藤沢市議会 2022-09-29
令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号
池田福祉部長、
古郡福祉部参事、
中川福祉部参事、
臼井福祉部参事、
玉井地域共生社会推進室長、
三ツ橋子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、
宮代子ども青少年部参事、福室環境部長、
阿部環境部参事、
手塚環境事業センター長、
川﨑都市整備部長、
額賀都市整備部参事、鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
中川代表監査委員、
山口監査事務局参事、
森選挙管理委員会事務局長、
その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、
菊地議事課課長補佐、
藤井議事課主査、
新井議事課書記、
後藤議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
総務費（
戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで））・環境保全費（環境保全費（生活環境費以下））・民生費（社会福祉費）・民生費（子育て支援費）
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◎中山 総務部長 令和３年度決算の審査をお願いするに当たりまして、参考資料として提出をさせていただきました令和４年度
事務事業評価シート（令和３年度分）におきまして、一部に誤りがございましたので、差し替えをさせていただいたものでございます。
その内容についてでございますが、対象事業一覧表に記載の各事業費の
事務事業評価シートについて、４、コスト分析の令和３年度の減価償却費などの項目について、数値の正しい入力方法がなされていなかったことなどによりまして修正をさせていただいたものでございます。
決算特別委員会での審査中の差し替えとなりまして大変申し訳ございませんでした。よろしくお願い申し上げます。
○北橋節男 委員長 発言がありましたが、このことについてよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○北橋節男 委員長 それでは、引き続き審査を行います。
まず、第２款総務費第３項
戸籍住民基本台帳費以下、188ページから197ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆永井譲 委員 総務費の77ページ、
航空機騒音対策推進事業費について伺います。
厚木の米軍ジェット機が岩国に移駐した後、自衛隊やヘリコプターの飛行回数が増えたと感じています。全体として岩国移駐前と移駐後の飛行回数はどのように捉えているか、確認します。
◎内野
危機管理課課長補佐 空母艦載機の移駐に伴い、騒音測定回数や
苦情受付件数ともに移駐前と比べて減少しているものと認識しております。しかしながら、いまだジェット戦闘機が飛来していること、加えて、ヘリコプター等の航空機による騒音が顕在化していることから、本件については、８月の神奈川県基地関係県市連絡協議会での要請の際に直接国に対して要望しております。
◆永井譲 委員 厚木基地の使われ方が変わってきております。生物・化学・核・放射能兵器に対する訓練を行ったり、ヘリから荷物を下ろす訓練など、また、米軍以外の外国の軍用機などが厚木に飛来することも増えております。このことに対してどのように捉え、防衛省などに働きかけているか伺います。
◎内野
危機管理課課長補佐 御指摘の訓練と厚木基地の使われ方については、周辺住民に多大な影響を及ぼすことがないよう、米軍基地の整理縮小、早期返還について、８月の神奈川県基地関係県市連絡協議会において重点項目として要請を行っております。
◆永井譲 委員 オスプレイの整備工場が厚木基地の隣にできたということで、今後10年は、オスプレイが頻繁に飛ぶことについて、オスプレイは大変危険な飛行機とヘリコプターの間の乗り物と認識しております。これが藤沢の上空を頻繁に飛ぶことについてどのように考えているか伺います。
◎金指 危機管理課長 オスプレイの定期機体整備が厚木基地に隣接する工場で行われていることに対しまして、いまだにその飛行に不安を感じている市民も多数いらっしゃることから、８月の神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、オスプレイの飛行に関して、安全性や運用等について、きめ細やかな情報提供を行うよう国に要請しております。今後につきましても引き続き状況を注視いたしますとともに、神奈川県及び関係市と連携を図りながら粘り強く要請をしてまいります。
◆永井譲 委員 国が防音工事の区域見直しの騒音調査を始めていますが、測定機器を藤沢では何か所、どこに設置しているのか、把握しているようでしたらお教えください。
◎内野
危機管理課課長補佐 国から厚木飛行場周辺の60か所で想定するとの説明がありましたが、個々の具体的な測定場所については、正確で安全な騒音測定に支障を来すおそれがあるとして示されておりません。
◆永井譲 委員 防音工事について、2021年度
版ふじさわ環境白書によりますと、令和元年1,114世帯、令和２年度1,831世帯と増加傾向であります。防音工事区域、いわゆるコンターの見直しを国は視野に入れているが、藤沢はほとんど工事区域から外れると考えられます。このことは、防音工事を行おうと考えている市民にとって大変重大なことに当たります。コンターの見直しについて藤沢市はどのように考えているのか、今後どのような考えでいるのか、お聞かせください。
◎金指 危機管理課長 本市といたしましては、第一種区域等の見直し等の影響によりまして本市の市民に不公平感が生じないよう、国に対しまして区域の変更における経過措置期間をしっかり設けていただくことを要望するなど、神奈川県や関係市と連携し、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、説明書の74ページ、戸籍費です。マイナンバー、
ワクチンパスポートなど、正字の考え方が変化してきていると思います。現在の戸籍の文字についての基本的な方向性についてお聞かせください。
◎吉田
市民窓口センター長補佐 平成22年から正字の考え方や取扱いについては変わっていませんが、今後始まる戸籍事務の
マイナンバー制度の導入に向け、国が全国共通の
戸籍統一文字コードを作成しており、
戸籍事務内連携で運用していく方向にあります。
◆佐野洋 委員 現状での戸籍の文字と、庁内や市民への証明、通知等での取扱いについて、
戸籍事務所管課のお考えをお聞かせいただければと思います。
◎田遠
市民窓口センター主幹 氏名につきましては個人を識別する大事な要素であるため、市民への証明や通知類は公証された戸籍に基づく文字で表記されたものが望ましいというふうに考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、説明書の75ページ、
個人番号カード普及促進事業費です。
北部窓口での取組は有効に思われますが、このほかに行われた取組があればお聞かせください。
◎田遠
市民窓口センター主幹 市民センターでは本年の１月から
マイナンバーカードの電子証明書の業務を、８月からは交付業務の取扱いを開始しております。また、市民センターですとか大型商業施設での出張申請の受付を実施しております。
◆佐野洋 委員 人的な生み出しなどで対応されたのかと思いますが、実際に経費がかかっていないのかどうか、消耗品なども含めてどのように対応されたのかを確認させてください。
◎田遠
市民窓口センター主幹 これらの取組につきましては、人件費、端末の賃借料、消耗品等の経費がかかっておりますが、令和３年度につきましては既存の人員で対応しました。令和４年度につきましては全額を国からの補助金で対応しております。
◆佐野洋 委員 続きまして、説明書の76ページ、
窓口業務等協働事業推進費です。
当初、混乱を招いたようですが、１
申請当たり証明書発行時間などの導入前、導入初期、現在の状況についてお聞かせください。
◎森
市民窓口センター長補佐 御質問の証明発行に要する時間に関しましては、協働事業前と比べて、ほぼ違いはございません。ですが、転入とか転居届、こういった住民異動に関する届出につきましては、処理が完了するまでの時間が、導入前が平均36分、１月から４月の導入初期が平均80分、５月から９月現在の平均が40分となっております。
◆佐野洋 委員
コールセンターなど民間活力の導入時には混乱が多いように感じます。ノウハウの蓄積、共有がなされていれば抑制、回避できることもあるのではないかと考えますが、今後に向けてどのようにノウハウを蓄積し、反映させようとしておられるのか、お聞かせください。
◎森
市民窓口センター長補佐 協働事業に係るノウハウの蓄積に当たりましては、市と事業者がしっかりと連携をしながら、マニュアルの更新、また、Ｑ＆Ａの作成など、双方にとってしっかり活用できるものをしっかりつくり上げ、幅広く共有をしていくことで従事者全体の習熟度向上を図ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、説明書の81ページ、
防災設備等整備事業費についてです。
市全域にはどの程度、危険なブロック塀があるのか、お聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 市全域でのブロック塀の把握はしておりませんが、沿岸の片瀬・鵠沼・辻堂地区内の津波避難路におきましては、おおむね380か所程度と捉えております。
◆佐野洋 委員 これまでの取組でどの程度の
危険ブロック塀が解消されたのか、お聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 平成28年度から開始されましたこの制度で、令和３年度までに市内全域での補助件数は94件となりまして、解消された
危険ブロック塀は延長約1.1キロメートルとなっております。
◆佐野洋 委員 令和３年度は３件のみの補助であったが、
危険ブロック塀早期解消のため、もっと周知などをするべきと考えますが、市の御見解は。
◎鈴木
防災政策課主幹 令和４年度については、この９月で既に10件の申請を受けておりますので、令和３年度の件数減は一時的なものと考えております。コロナ禍の影響を捉えているような状況でございます。今後も
危険ブロック塀の早期解消を図る必要がございますので、藤沢市
耐震改修促進計画等、庁内連携の上、引き続き広報ふじさわ、ホームページ、チラシの配布など、啓発の機会を増やしてまいりたいと考えているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、防災についてお伺いいたします。
「
ふじさわ防災ナビ」の全戸配布がされたということですけれども、大変大きな事業で、これも大事なことだなと思うんですが、大事なのは全戸配布で完了ではなく、その配布された防災ナビをいかに一軒一軒、お一人お一人が、おうちにあることを認識し、また、それを日々備えとして意識するということが大事かなと思うんですけれども、例えば例を挙げますと、私の知っている地域で毎月１回、その防災ナビを片手に、30分だけ防災ナビについての勉強会みたいなことをしたりしていて、そういった日々日々の意識が大事かなと思うんですけれども、そういった活動などを参考にしながら、いかに市民の皆様に、日々の備えの一つとして防災ナビを活用していただくということに関して、これから何か必要なことがあるのではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 「
ふじさわ防災ナビ」は令和３年度に全戸配布をさせていただきまして、配布後につきましては、ホームページに使い方等の
説明アナウンスつきのスライドを掲載したり、あとは、そういった周知啓発を行っております。また、小中学校に「
ふじさわ防災ナビ」を配布いたしまして、教材としての活用をお願いしたりですとか、あとは、大型店舗での掲示、
フリーペーパー等への掲載なども行っております。また、市民と接する機会のありました
駅前防災キャンプふじさわ、こういったイベントの中で、自助、共助で役立つマイ・タイムラインを一緒に作成させていただいて、より実効性のある活動を行っております。また今後も災害に役立てられるような実効性のある周知啓発活動を行ってまいりたいと思います。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
続きまして、急
傾斜地防災事業費についてお伺いいたします。
市内には急
傾斜地崩壊危険区域が18か所ありまして、それについては今後、のり面工事などで対策がされていくのだと思うんですけれども、それ以外にも急
傾斜地崩壊危険箇所として、県から、県の調べで指定された場所があって、周辺の住民にはその旨、通知されていることかと思います。崩壊危険区域として認定されていないというわけなので、特に、ここは危険ですよと教えてもらっただけというか、周辺住民にとっては教えてもらったけれども、何か対策ができるわけではない、民地だったりだとか、崩壊危険区域としての指定を受けられない、指定区域に認定されない、達していないということなんですけれども、そういった、ただ、周辺住民にとっては、自分ちの近くにそういう場所があると。不安に感じるわけですよね。そういった不安をできるだけ寄り添って和らがせるために、それぞれの危険箇所であっても、いつでも危険というわけではなくて、災害の種類だったりとか規模によったりだとかで、それぞれの地域に住む住民が取るべき行動というものがあると思うんですね。そういったことを丁寧にお知らせすることによって、少しでも地域住民の不安に寄り添っていただきたいとは思うんですけれども、そのあたり、行政にとっては、なかなかできること、できないことがあって、ちょっと心苦しいところもあるかと思うんですが、そのあたり、いかに住民の方々の不安に寄り添っていかれるのか、お伺いいたします。
◎春日
防災政策課課長補佐 急傾斜地指定をされていないところにつきましては、例えば、周りの市町村を考えますと、補助制度などもあるんですけれども、そういった市町村については崖地が本市よりかなり多いところですとか、あとは、被害が大きくなるような土石流ですとか地滑り、こういった場所が指定されているところがほとんどでございます。藤沢市におきましては、とはいえ、土砂災害による災害というのは想定をされておりますので、土砂災害のハザードマップなど市民の方に周知をさせていただいて、啓発を行っているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
窓口業務等協働事業推進費についてです。
市民窓口センターにおいて昨年度来から民間委託の検討が進められ、今年１月に協働事業が始まったところです。パーソルテンプスタッフに支払った委託料は１億8,780万5,948円ということで、人件費の削減というのも窓口業務の民営化を進める大きな要因の一つとなっているというふうに思います。
そこで、民間委託の実施に伴って、フルタイムの勤務職員は何人ぐらい減って、民間の従事者は何人配置をされたのか、また、委託前の非常勤職員の雇用の確保についてはどのような対応を図ったのか、お聞かせをください。
◎森
市民窓口センター長補佐 フルタイムの正規職員につきましては14名の減となっておりまして、民間従事者につきましては、フロア案内、マイナンバー、住民異動、証明発行の各業務における必要人工が適宜配置されているという状況でございます。
また、非常勤職員の雇用確保についてでございますが、任期付職員、また、
会計年度任用職員につきましては、
マイナンバーカードの普及促進、電子証明書の円滑な更新事務を図るために、本庁及び
市民センター等への再配置を行っております。
◆味村耕太郎 委員 では、
市民窓口センターでの民間委託におけるコストメリットについては、どのように見込んでいるのか、お聞かせをください。
◎森
市民窓口センター長補佐 当初の見込みといたしましては、協働事業開始後５年間で、およそ610万円の削減を見込んでおります。事業開始後10年間では、およそ8,460万円の削減を見込んでおるというところでございます。
◆味村耕太郎 委員 御答弁では５年と10年の金額に大きな差があるわけですけれども、この理由についてお聞かせをください。
◎森
市民窓口センター長補佐 金額の差についてでございますが、このコスト分析を行うに当たりまして、人件費の伸び率を参考に試算をしていることから、結果的に差が出ているというものでございます。
◆味村耕太郎 委員
市民窓口センターの民営化も１月に始まったばかりですから、この辺が果たしてどうなのかということも、引き続き議論もさせていただきたいなというふうに思っています。
窓口を見ておりますと、民間の従事者と市職員が混在をして一見業務を行っているようにも見えますけれども、この辺は混乱はないのでしょうか。お聞かせをください。
◎森
市民窓口センター長補佐 御指摘の点についての対策といたしましては、市と受託者の業務が混在しないように、執務室の床に印をつけるなどして作業スペースを明確に区分しているほか、受託責任者と従事者を明確に区別を行うために、異なる色のネックストラップを使用しております。なお、作業工程上のやり取りに関しましては、担当ごとに置かれた受託者側の責任者を介するか、もしくは、従事者においては連絡票を用いて業務連絡等を行うことをしっかりと徹底いたしまして、特段現場では混乱は生じていないものと認識をしております。
◆味村耕太郎 委員 足立区においては、民間職員が窓口での戸籍の受理、不受理の判断を逐一職員に相談し、指示を仰いでいたことが分かり、
労働者派遣法違反、偽装請負として東京都の労働局から是正指導を受ける事態となったということが報道もされているところです。本市において民間の従事者が担っているのは証明書の発行業務というふうになっておりますが、戸籍の業務について今後対象を拡大していく方向なのか。この点、確認をさせてください。
◎森
市民窓口センター長補佐 戸籍業務に関しましては、一応、国のガイドラインには示されてはいるんですけれども、届出を受理する際に専門的な知識、また、判断を要する内容が多いというところで、現時点では戸籍業務への対象拡大は考えておりません。
◆味村耕太郎 委員 常々指摘もしているところですけれども、総じて行政の窓口業務の民間委託は、住民の個人情報保護の後退、偽装請負が発生をする懸念、必要な専門性や継続性が失われ、住民サービスが低下をする懸念が拭い切れません。今からでも民間委託は中止をしていく、見直しをしていく、そして、直営の正規の職員が窓口業務を担っていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎吉村
市民窓口センター主幹 窓口業務の民間委託に当たりましては、今後も引き続き、個人情報の適切な管理のほか、偽装請負対策などをしっかりと行ってまいります。市職員の専門性及び習熟度につきましても、制度、関係法令など業務全体を理解し、最終的な承認作業、複雑な判断を要する案件など、市職員が対応することで習熟度の低下につながらないよう、適正な役割分担の下、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
個人番号カード普及促進事業費についてです。
資料を見ますと、
マイナンバーカードの交付実績については、2020年度（令和２年度）が４万7,385件、21年度（令和３年度）が７万5,827件ということでありますが、改めて普及が増えた要因についてお聞かせをください。
◎吉田
市民窓口センター長補佐 マイナンバーカードの交付の件数が増えた主な要因としましては、最大5,000円分のポイントが付与されるマイナポイント第１弾が開始されたことと、コロナ禍の中で、給付金の申請、ｅ－Ｔａｘ、
コンビニ証明交付サービスといった行政サービスのデジタル化に市民の関心が高まったことが挙げられると考えております。
◆味村耕太郎 委員 そんな中で、大変窓口も混雑をしているなというふうに思いながら見ておりましたけれども、改めて、マイナンバーを示さなくても各種の手続は可能であるし、取得というのはあくまで個人の自由意思に基づくものであるというふうに思いますが、この点、改めて確認をしたいと思います。
◎吉田
市民窓口センター長補佐 市の窓口で、マイナンバーが記載されていなくても各種手続は可能となっております。また、
マイナンバーカードの取得については個人の自由意思に基づくものでございますけれども、
各種オンライン申請は今後拡大していく予定ですし、行政手続に窓口まで出向く必要がなくなるなど、市民サービスの向上にもつながりますので、普及促進に取り組んでいるところでございます。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、国のほうで
マイナンバーカードの取得を促すような自治体への調査というものが来ていると思いますが、この点はどのように対応されてきたのか。当然、市職員においても
マイナンバーカードの取得について、あくまでも個人の自由意思に基づくものでなければいけないというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
◎田遠
市民窓口センター主幹 国からの調査につきましては、都度、総務部が実施しておりまして、地方公務員等による
マイナンバーカードの取得の推進についても周知しておりまして、市民にも取得を推進する趣旨からも、職員は率先して取得をすることが望ましいと考えております。一方で、職員のカード取得については個々の職員が判断するものというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員
マイナンバーカードの大本にあるのが
マイナンバー制度ということです。この制度は、徴税の強化や社会保障給付の抑制を目的として、国民の情報を厳格に国が掌握するということを狙った仕組みです。利用対象を広げれば広げるほど、住民の個人情報、プライバシーは危険にさらされるわけで、市民にとって不必要で危険な仕組みは続けるべきではないというふうに考えますけれども、この点はどうでしょうか。
◎田遠
市民窓口センター主幹 マイナンバー制度につきましては、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤となるものでありまして、その安全性についても、システム面、制度面、その両面で十分に配慮されている制度であるというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
航空機騒音対策推進事業費です。
先ほど永井委員からオスプレイの被害のことが質疑されました。この間も、９月24日に米海軍厚木航空施設の格納庫から泡消火剤が放出をされたという案件がありました。厚木基地の所在地である綾瀬市などは、放出をされたこの泡消火剤の中に有害物質であるＰＦＯＳが含まれているのかどうかというのを、米側や国が責任を持って速やかに明らかにせよということを求めたようでありますが、本市としてはどのように対応されたのか、お聞かせをください。
◎金指 危機管理課長 委員御指摘のとおり、放出された泡消火薬剤につきましては、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）が含まれているかについて現在確認中と聞いております。神奈川県が、まず26日、防衛省に対しまして原因究明や再発防止策を講じること、ＰＦＯＳ等の有無についての情報提供をすることについて、直ちに口頭要請を行ったと聞いております。本市といたしましては当該事案に対しまして、本市基地対策事業のホームページ内におきまして、リンクにより市民周知を行うとともに、神奈川県や関係市と連携して引き続き情報提供を求めてまいる所存でございます。
◆味村耕太郎 委員 こうしたオスプレイの被害の根本にあるのが基地の存在ということです。やはり市としても米軍基地の整理、縮小、返還等を強く米側や日本政府に求めていく必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
◎金指 危機管理課長 本市といたしましては、米軍基地に起因する諸問題の抜本的解決に向けまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、米軍基地の整理、縮小、返還等を重点要望項目として国の関係機関に要請しているところでございます。今後につきましても、神奈川県及び基地周辺市と連携して粘り強く要請を続けてまいります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
防災設備等整備事業費です。
事業費の総額については、ここ数年間、２億円を超えておりましたが、昨年度１億円に減りました。この辺の理由について改めてお聞かせをください。
◎春日
防災政策課課長補佐 令和３年度の事業費につきましては、避難所運営の感染症対策ですとか防災資機材の購入費の減、あとは、防災マップの作成などがなかったことで支出が減っております。
◆味村耕太郎 委員 防災設備の整備事業については、ほとんどが大地震・津波対策のものだというふうに考えられますが、地球温暖化による台風、洪水、高潮、停電などの今後頻発しそうな災害への、いわゆる適応策としての費用増加というものも懸念をされます。市として積極的に対応をしていくということが大前提ではありますが、その上で、国に対しても必要な財政支援という部分も求めていく必要があろうかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎近藤
防災政策課主幹 ただいま御指摘いただきましたような大雨ですとか洪水、あと暴風など自然災害への適応、対応ということでございますけれども、藤沢市では地域防災対策アクションプランというものを作成しております。これは、藤沢市気候非常事態宣言ですとかＳＤＧｓの考え方を踏まえて策定したものでございまして、風水害からの逃げ遅れゼロを減災目標に掲げながら取り組んでいるところでございます。本市におきましても本年４月、藤沢市国土強靱化地域計画を策定いたしまして、市の防災・減災施策をこの計画と位置づけながら進めているところでございます。そういったところで、国庫補助の要件を満たしながら、今後も特定財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 防災対策費について伺いたいと思います。
先般行われた体感・体験型の防災フェアに私も参加させていただきまして、たくさんの市民の方が御来場されていたなということで、市民の皆様の関心の高さがうかがえたところでした。こうした取組を契機に、市民の皆様にとって日頃の災害時の備えにつなげていただければと思っています。
こうした取組の一方で、防災対策には、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどについても十分配慮された、男女共同参画の視点が必要なのは言うまでもありません。本市の防災対策に女性の視点の備えが、まだまだ不足していると思っておりますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 委員のおっしゃられたとおり、今月、９月に初開催となりました防災フェアにおきまして、「もっと！女性の視点で考える避難所運営」と題しましてボードを設定しました。そちらのほうにシールを貼ってもらうような形でアンケートを実施させていただきまして、多くの女性を含む方々から実際の声というものを寄せていただいたところです。現在、そういった御意見も踏まえながら、危機管理課に配属されている女性職員を中心に、女性の視点に立った被災者支援の取組を進めているところでございます。
◆神尾江里 委員 ありがとうございます。
地域の人たちにとって命や安全を確保する場である避難所においては、さきの震災で女性の過ごしにくさや、性犯罪が数多く報告もされております。そこで、女性の声をどう生かしていくのかについて伺いたいと思います。
◎金指 危機管理課長 今回寄せられました声といたしまして、女性専用スペースの確保、夜間の見回りが必要である、相談しやすい女性リーダーの存在、子連れによる周囲への気遣い等々、私たち男性にはなかなか気づきにくいものが少なくありませんでした。災害時の女性の持つ課題に向き合い、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営を確立してまいりたいと考えているところでございます。
◆神尾江里 委員 では、具体的にどのように取り組まれていこうとしているのかについて、お聞きできればと思います。
◎秋葉
危機管理課課長補佐 現在、避難所運営の基としております藤沢市避難所運営マニュアル、また、感染症対策を踏まえた避難所等開設運営マニュアル、こちらのほうは、県からガイドライン等も新たに策定されておりますので、そういったところも踏まえながら統合する作業を進めております。そこに合わせて、女性視点、また、ジェンダー平等の明確な位置づけ、こういったものを加えられるよう取り組んでいっております。
◆神尾江里 委員 ありがとうございます。
また、制度の実効性には市民へのアプローチが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎金指 危機管理課長 先進事例といたしまして、東京都、また仙台市、四日市市等を参考に、女性の視点と参画の重要性と具体例を示したリーフレットでありますとか、チラシの作成が効果的であると認識しているところです。改定する避難所運営マニュアルの実用版作成に向けて取り組んでまいります。また、各地区で現在開催しております防災リーダー講習に、女性を対象とした機会を新たに設けることでリーダーを育成し、女性のニーズに配慮した環境を醸成してまいります。
◆西智 委員 すみません。ちょっと１点だけ。
防災施設等維持管理費の中の地震観測収集システム、1,300万円ということでありまして、藤沢市においては５か所の地震の地震計ですかね。震度計ですかね。あると思うんです。神奈川県の震度情報ネットワークシステム概要図というものを見ると、何か４地点、その５のうち４地点が藤沢市でやっていて、設置していて、残りは防災科研（防災科学技術研究所）が設置しているんだと思います。気象庁が出している地方公共団体が設置する震度計の具体的な配置基準を見ますと、市町村に少なくとも１か所、さらに、その１か所から10キロ以上離れている地域にも設置したほうがいいだろうというふうにあります。
そう考えると、藤沢市においては１か所あれば、10キロ以上となると、藤沢市が縦に約10キロと考えると、１か所でとりあえずは足りるのかなというふうに思う。もちろん、数が多くあったほうが、より細かい情報が得られていいというのはもちろんあって、今のこの５か所を否定するわけではないんですが、この1,300万円に対してどうなのかな。そして、１か所、防災科研がやってくれているのなら、もし藤沢市でやっている４か所をなくすと、この1,300万円がなくなるのかなとか、お金とのバランスの上で、もちろん今のを否定するわけではないんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
◎近藤
防災政策課主幹 ただいま御指摘いただきましたように、市内では５か所、震度計を設置しているところでございます。うち１か所、朝日町に設置してあるものが共同で設置しているものということになりまして、そもそも、この地震観測収集システムでございますけれども、緊急地震速報の受信、あとは市内の震度情報を収集して表示しまして、災害対策として最新の震度情報を注視することが大切だと考えておりますので、そこでの迅速な被害の予測ですとか、あと、地区防災拠点本部ともこの情報を共有してございますので、適切な初動体制につなげるものとして、現時点ではやっぱり必要なものかなというふうに考えております。また、この震度情報につきましては、ホームページなどで公開することで、市民の皆様への防災意識の啓発などにも努めているところでございます。
◆武藤正人 委員 では、最初に
個人番号カード普及促進事業費について伺いたいと思います。
これは、いろいろな様々なメリットはあると思うんですけれども、私も個人番号カードを取得して、やはり一番よかったと思ったのは住民票を取ったときですね。こんな簡単に取れるんだと。また、最近は値段が安くなる。利用料、申請料というんですかね。安くなったということで、本当によかったなと思っているんですけれども、これのメリット、今後も増えていくんでしょうけれども、様々な観点、視点から国のほうでもやっていくんでしょうけれども、どういうメリットがあるのか。住民の方の声とかを、もし把握していればお伺いしたいと思います。
◎吉村
市民窓口センター主幹 各証明書、コンビニ交付のほうですけれども、４月から減額をして、今までずっとやってきたんですけれども、件数的には、４月以降は前年の同月の倍増している状況でございます。時間も朝６時半から夜の11時まで取得できるということで、休日も含めて証明ができるということで、非常にメリットがあるというふうに我々は捉えておりまして、今後も引き続き、コンビニ交付のほうにつきましては、推進をより一層強めていきたいと考えております。
住民の声というか、その中で聞いておりますのが、例えばパスポートセンターに来られた方で、戸籍の謄本を持ってこなかったということで、すぐ１階のセブン－イレブンで、その方は本人確認として
マイナンバーカードを持つようにしている人なんですけれども、戸籍の謄本を忘れたということで、下のコンビニで取ったところ、非常に安くて、すぐ取れて、家に帰る必要もなくて助かったという声だとか、そういう声も聞いております。また、陸運局等に行くときに印鑑証明書をちょっと忘れて、バイクで途中のコンビニで、市外のコンビニでも藤沢市の印鑑証明が取れて非常に助かったという声などを、私のほうでは聞いております。
いずれにせよ、いろんなメリットがございますので、今後も引き続き強化して、推進はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆武藤正人 委員 そんな様々なメリットがあるんでしょうけれども、３年度、先ほどもありましたけれども、７万5,827件ということなんですが、普及率とか、普及の割合というんでしょうか。スピード、普及の目標があると思うんですけれども、それに対して藤沢市の取組状況というのは、今、どうなっているんでしょうか。
◎田遠
市民窓口センター主幹 本市の８月末での
マイナンバーカードの交付率は51％となっております。ＤＸの推進計画でのＫＰＩとしては、今年度末で94％という数字を挙げておりまして、そこはちょっと非常に難しい数字ではあるとは考えておりますが、今、マイナポイントの第２弾、２万ポイントということで実施されておりまして、非常に申請が増えております。これまでの年度当初の８倍以上のペースで増えておりまして、そういった方が申請しやすいような形で、できるだけ普及率を上げる目的としまして、出張の申請の受付をしております。これについては、大型の商業施設で予約なしで
マイナンバーカードを、写真もこちらで撮影しますので、そういった形で、気軽に申請できるような形を今取っておりまして、そういった周知もマイナポイント第２弾の周知と併せまして、各家庭へのポスティングですとか新聞広告、こういったところに、今年度につきましては全部で30万部ほどして、周知も徹底をして、気軽に申請が、身近なところで申請がしやすい形で普及率を上げていこうと考えております。
◆武藤正人 委員 様々いろいろ取組をやっていただいていると思うんですけれども、ポイントのこともありますので、今がチャンスといえばチャンスなんでしょうけれども、さらに取組を推進していくべきだと思いますけれども、どういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎田遠
市民窓口センター主幹 ポイント以外につきましても、今、デジタル推進室のほうで中心となりまして、各種のオンライン申請の拡大をしております。そういった便利なカードであると。また、保険証も診療機関で今後使えるようになっていきますと、いろんなデータを医療機関で参照できて、よりよい医療につながっていきますので、そういったことを、できるだけ利便性を高めていくのと同時に、利便性を周知していくのと同時に安全性ですね。これは、今後スマートフォンに
マイナンバーカードの電子証明書が搭載されるように今年度中になりますので、そうするとカードを持ち歩く必要がなくなる。安全性のところの不安が少し払拭されていくというところもありますので、そういったところの周知をしっかりとして、かつ、申請しやすい環境で普及促進に取り組んでいきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、選挙費についてお伺いしたいと思います。
投票率等、なかなかやはり上がらないというような状況もありますし、また、私どもの会派からも、投票しやすい環境をつくってほしいということで、要望も何度もさせていただいているわけですけれども、投票しやすい環境に対して市民からどのような要望があるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎石渡 選挙管理 委員会事務局主幹補佐 投票しやすい環境についてということで、市民からアンケートの調査等ということは、現状では行っていないところではございますが、期日前投票所であったりですとか、今、現状ですと、全体の投票の約３割を期日前投票が占めているというようなところで、制度としても大分浸透してきているところでございます。
最近の選挙についてですが、昨年、衆議院選挙においては、善行市民センターに期日前投票所を新たに開設し、今年の参議院選挙におきましては、辻堂市民センターにもさらに拡充している状況でございます。そういった期日前投票所の拡充というのは、なかなか御自宅の近くで投票する、投票日当日に投票所に行くことができない方に対しては有効な手段だと考えておりますので、そういった投票環境の拡充というところを大切にしているところでございます。
◆武藤正人 委員 投票しやすい環境は、例えば10年以上前になりますけれども、封書での期日前投票用紙をはがきから封書にやっていただきました。あと、期日前のとき、宣誓書ですか。裏面に書いていただいて、事前に書いていけば投票所で書かなくて済むというような取組もしていただいている。そういったことを徐々にやっていただいて、努力はしていただいているのは、もう本当にありがたいなと思っておりますけれども、やはり今、例えば駅とか商業施設とか、そういったところでもできるようにしてほしいというような声も、私どもは聞いているんですけれども、それらのことに対しての課題とか今後に対しての取組について、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎石渡 選挙管理 委員会事務局主幹補佐 駅であったりですとか商業施設に、期日前投票所であったりですとか共通投票所を設置している自治体は確かにございます。ただし、ショッピングセンター等で期日前投票所を設置することによって、お買い物に来られたついでに投票できたりですとか、そういった利便性は高いものかと考えているところでございます。ただ、ショッピングセンター等の公共施設以外のところに期日前投票所を設置することにつきましては、例えば、衆議院選挙等の急な開催による選挙の場合に場所の確保が難しいという問題であったりですとか、公共施設であれば二重投票を防止するために、オンラインで各投票所の投票状況をつないで二重投票を防止するということがございますが、商業施設もしくは駅等ですと、そういったオンラインを、今、現状使っている設備もないために、かなり費用感というのも高額になってくるという部分がございますので、今、現状、そういった費用感がどのぐらいですとか、そういったところの確認は行っているところではございますが、今、現状では、セキュリティ面の、二重投票防止の面ですとか、そういったところから、ショッピングセンター、駅への設置というよりは、公共施設の再整備に合わせた市民センターへの設置ですとか、そういったところに力を入れてというふうなところでございます。
◆武藤正人 委員 様々あると思いますけれども、来年は統一地方選もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災関係についてお伺いしたいと思います。
まず初めにですけれども、避難行動要支援者支援事業についてお伺いしたいんです。やはりこれは毎回いろんなところでも話は出ていると思うんですけれども、元年度、２年度、３年度と見ても、これは３年度については１団体増えたんでしょうかね。名簿の受領ですけれども、なかなか取組は、この名簿の受領でさえも進んでいない状況なんですけれども、この避難行動要支援者支援事業についての取組について、令和３年度どうされたのか、伺いたいと思います。
◎内野
危機管理課課長補佐 こちらの避難行動要支援者名簿の取組、令和３年度の取組につきましては、まず、こちらとしては、藤沢市として、まず取得をしていただいていない団体様、自主防災組織について再度配付をしていただけないか、自治会としてきちんと受けてから名簿等の配付をしていただきたいということを、我々としてもきちんと説明をさせていただきながら受領していただくということを、説明を丁寧にしたり、進めているところなんですけれども、なかなか受けていただけないとか、そういったような状態になっております。
◆武藤正人 委員 今言われたことをどの程度やっていたのかというのは、あると思うんですよね。例えば、例えばというよりも受け取っていない自主防災、町内会・自治会に対して、では、具体的に何件ぐらい直接行って、理解してもらえるような話をしたのか。それはどのぐらいやられたんでしょうか。
◎金指 危機管理課長 理解が進まないことにつきましての責任は感じております。今年の夏に鵠沼地区、地域からの要望もございましたけれども、１週間、私は鵠沼地区に入りまして、全避難所の運営委員会で、運営委員会の議題とともに、要支援者名簿の活用のこと、その先にある個別避難計画の作成につきまして、膝を突き合わせてじっくりお話をさせていただきました。その中で、なぜ受け取らないのか、なぜ活用が進まないのか、こういったことをじかにお話を伺いまして、非常に参考になったと言いましたら失礼ですけれども、取組のきっかけ、ヒントをもらったように感じております。
◆武藤正人 委員 鵠沼地区はそうやってやったんでしょうけれども、地域全体、地域というか市、藤沢市全体として、鵠沼地区はある一つの地区でしょうけれども、ほかの地区とかだってあるわけだと思いますけれども、そういったところについて、例えば今言われたように膝を突き合わせて、受領とか、名簿の重要度とか、取組に対して、どのぐらい鵠沼地区以外でもやられているのか、お伺いしたいと思います。
◎金指 危機管理課長 他の地区につきましては、これまで片瀬地区での試行的な取組、また、明治地区での取組、そういった個々の地域に私たちは入って積み重ねていく。このことが一番の近道なのかなと思います。ただ、要支援者名簿の先にある個別避難計画の時間的なリミットを考えますと、５年という区切りがありますので、のんびりそれをやっていこうということではございません。しっかりと全市的な取組に広げられるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 分かりました。具体的に受領していない地区がどれだけあって、どういうふうな取組をやっていくのか、やっていっていただきたいと思います。
次に、防災関係ですけれども、トイレについて伺いたいと思います。
トイレにつきましては、私ども会派として、マンホールトイレの推進ということでお願いをしているんですけれども、令和３年度の取組についてどうだったのか、伺いたいと思います。
◎鈴木
防災政策課主幹 マンホールトイレに関しましては、まず、令和２年度に庁内の関係課により、進捗を図るために災害時のトイレの在り方検討会議を発足しまして、関係課と協議をさせていただいているところです。令和３年度に関しましては会議を行いまして、あと、綾瀬市のほうに実際に、直結型のマンホールトイレを作られたということですので、視察と、その経験等を確認しております。
◆武藤正人 委員 具体的にマンホールトイレ、令和３年度について増えたのか。それとも、下水の耐震化等もいろいろあると思うんですけれども、聞いていますけれども、そういった状況は進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
◎鈴木
防災政策課主幹 実際的なところといたしましては、公共施設の改築に伴いまして、マンホールトイレと同等の、それ以上のものとしてのトイレを施工させていただいております。具体的には辻堂市民センター、それから、これは今やっているところなんですけれども、鵠南小学校、この辺が下水道の耐震化と併せてマンホールトイレを、辻堂市民センターでは施設内で水洗化ができるような仕組みをつくらせていただいて、それを耐震化の管に流すというような形をつくらせていただいています。また、鵠南小学校に関しましては、竣工までに下水のほうが耐震化を図るということですので、その際には直結型のマンホールトイレにできるような構造体を造っているところでございます。
◆武藤正人 委員 なかなか進んでいないのかなという感じは、今、新しい施設のみのお話でしたけれども。
それでは、令和２年のトイレの在り方検討会について、災害時のトイレの在り方についてはどういうふうな話合いがされているのか、伺いたいと思います。
◎鈴木
防災政策課主幹 災害時のトイレの在り方検討会議としましては、トイレの備蓄及び配置計画に関することや、災害時のトイレの設置及び管理に関すること、マンホールトイレの整備、管理に関すること、また、ガイドラインや市民向けにどのようなトイレの在り方をしたらいいか等の検討を図っているところでございます。
◆武藤正人 委員 しつこくてすみません。その後、在り方検討会って何か進んでいるんですかね。お伺いしたいと思います。
◎鈴木
防災政策課主幹 進捗という形でありますと、まず、災害時のトイレの在り方検討会議の中で、先ほどの辻堂市民センターや鵠南小学校等の下水の、耐震化に改築しながらのトイレの在り方を進めていたり、現在のところでは、そのガイドライン等に関しましても、今、調査研究をしている状況でございます。
◆武藤正人 委員 今お伺いしたのは、在り方検討会は令和２年で終わっちゃっているのかなというふうにも捉えてしまったので、その後、回を重ねて、またいろいろな状況が変わっていますよね。コロナ禍において、個別自宅避難とか、そういう状況が顕著に出てきているという状況の中で、トイレの在り方検討会というのもバージョンアップして、いろいろ検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えているんですが、その点はどういうお考えでしょうか。
◎鈴木
防災政策課主幹 その件に関しましても、先ほど危機管理課のほうでもガイドラインの見直し等があったと思うんですが、この会議は危機管理課も入りまして、避難所の運営や、それぞれ自宅避難等も含めたトイレの状況に応じて、どのようなトイレを活用したらいいのか等を検討しているところでございます。
◆武藤正人 委員 すみません。もう１個、しつこいようですけれども、聞きたいんです。
在り方検討会の中で、例えば、私は最近思ったのが、近所のマンションが停電になって、何日も停電になってトイレが使えない、給水タンクまで水が上がらないという状況の中で、近くの自治会・町内会館があったので、そこを使わせてほしいとかとありましたし、あとは、最近ですけれども、うちの町内会のエリアに葬祭所が新しくできるんですけれども、そういったところは地元に貢献したいという意欲がすごく強くて、まだ出来上がってはいないんですが、今後、協定を結んで、災害時のときにトイレとか一時避難とかもどんどん活用してほしいというような、そういったところもあるわけですよね。そういったところと協定を結びたいので、協定の何かひな形が欲しいということで、防災安全部のほうには今、依頼をしているんですけれども。
そういう状況の中で、いろいろ状況が変わったり、地域の状況もいろいろ様々あると思うんですけれども、そういうものも在り方検討会のほうでどんどん意見を聴いたりして取り入れていくべきだと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎鈴木
防災政策課主幹 現在のところ、公共施設の改築に伴うものを主に我々のほうで進めているところですが、今後、それぞれ地域の避難所計画等がつくられていきますので、その中でまた、トイレの在り方に関しましても、委員の意見も御参考にしながら進めていきたいと考えたいと思います。
◆武藤正人 委員 ちょっとそれに近いものもあるんですけれども、自宅避難をされている方が、今、増えている。そういう考えを持っている方が増えているということがあるんですけれども、自主防災組織や自治会・町内会に対して、そういった取組、自宅避難をされている方に対しての災害時のいろいろな物資の補給とか、あと、トイレもそうですけれども、そういった自主防災組織に対して、自宅避難者の取組というのはどういうふうに市として考えているのか、伺いたいと思います。
◎春日
防災政策課課長補佐 在宅避難に関しましては、備蓄資器材等は市民の方々には３日間、できれば７日間の備蓄をしていただくようお願いいたしまして、その後、自宅でも生活ができるようにお願いをしているところです。また、本市につきましては17万7,000人という避難者を想定しておりますので、そこに向けた計画を本年度中に完成して、避難所での生活は、そういった物資を活用しながら、あとは在宅のほうでは各自備蓄をしていただいたものを活用していただくような考えでおります。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書81ページ、
防災設備等整備事業費について、先ほど佐野委員からもありましたけれども、危険ブロックについてもう少し聞かせていただきたいと思います。
市内におきますと、沿岸の津波避難路に面したような沿岸部だけで380か所はおおむねあるということで、市内全域ではブロック塀の数の全体を把握していないとのことでした。平成28年度から令和３年度まで補助件数が94件で、解消された
危険ブロック塀が1.1キロになるということで、さらに言うと、この９月までに、今年度は10件の申請があるということですが、これって、全体の危険ブロックの数を把握していないから分からないかもしれませんが、その中からすると、この申請補助件数というのは十分利用がされているとお考えかどうか、まずお聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 危険ブロック塀に関しましては、先ほど申し上げたとおり、市内での全域にどれだけあるかというものは把握ができておりません。ただ、毎年、このブロック塀の申請がありますので、この効果というものはあるというふうに感じております。
◆甘粕和彦 委員 効果はあるとのことですが、この補助金の交付の基準というか、要件についてはどのように、市で決めているんでしょうか。その点お聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 ブロック塀の補助金の要領に関しましては市のほうで決めております。津波避難路につきましては工事費の３分の２、上限が45万円、あと、それ以外のところに関しては工事費の２分の１、上限30万円までの補助制度となっております。
◆甘粕和彦 委員 聞くところによると、この要件が結構厳しいというふうに聞いていて、例えば、危険ブロックに該当するブロックをやり変えるということでも、例えば、ブロックのところに１センチとかでも土がかぶっていると土圧がかかるということで、この対象外になってしまうと。市民の方々の安全のための制度ではあるとは思うんですが、結果的に、それの補助が取れないから工事の形を変えてしまって、例えば、そのブロックをもうやり変えないで、上だけ切って、もう少し軽量なアルミのフェンスにやり変えるとか、そういうふうな形で、もともとやりたかった工事ができないという現状もあるようでして、この点について聞いているところだと、近隣他市の場合は、やはりちょっとこの要件が藤沢市ほど厳しくなく、結構この制度が利用されているという声もあるんですけれども、その点について他市の状況とかが分かれば教えてください。
◎春日
防災政策課課長補佐 委員も御指摘のとおり、本市におきましては、土圧のかかっている部分、こちらのほうはブロック塀であっても、擁壁というような、この制度の中では考えておりますので、そこの部分に対しては補助ができないという状況になっております。ただ、相談しに来られた方、市民の方たちに対しては、そういったところで御理解をいただきながら丁寧に説明をして、我々としても危険なブロック塀をなくすことが目的でありますので、協力をしながら行ってまいりたいと思っております。
また、他市の状況に関しましては、今後、またその内容を参考にしながら、本市のブロック塀の要領等の検討を行ってまいりたいと思います。
◆甘粕和彦 委員 御答弁にもありましたとおり、結局、これは大阪で地震に際して痛ましい事故もあって、そういった意味で市民の皆さんの生活の安全を守る、こういう根本の目的があると思うんですけれども、その点で、もっともっと市民の方々に利用されるほうが制度としていいんじゃないか、利用しやすい制度にするべきだと思うんですが、この辺についてもう１回お聞かせください。
◎春日
防災政策課課長補佐 今ありました委員の御意見と、あとは他市の状況を参考にしながら、今後さらに、この
危険ブロック塀がなくなるような状況をつくってまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わりたいと思います。
休憩いたします。
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午前10時42分 休憩
午前10時55分 再開
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○北橋節男 委員長 再開いたします。
次に、第３款環境保全費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、２回目が環境保全費の３目生活環境費以下、以上２つに分けて審査を行います。
それでは、第３款環境保全費の審査を行います。
第３款環境保全費、196ページから201ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 ３款環境保全費について御説明申し上げます。
３款環境保全費の支出済額は12億8,887万8,835円で、予算現額に対する執行率は93.4％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（３款環境保全費）
１項、環境保全費につきましては、執行率が９３.４％でございます。
１項１目、環境保全総務費につきましては、執行率が９６.０％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２環境基本計画関係費は、「環境基本計画」等の改定及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。
細目０３環境政策推進事業費は、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境パネル展やクールチョイス等の啓発施策の実施に要した経費でございます。
１項２目、みどり普及費の執行率は、９１．９％でございます。
不用額の主なものにつきましては、委託料の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１緑化推進費は、保存樹林等指定制度の堅持、市有山林の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、長久保公園都市緑化植物園を管理運営するための長久保都市緑化植物園運営事業、藤沢市生物多様性地域戦略等を推進する自然環境共生推進事業、石川丸山谷戸及び川名清水谷戸の保全のための緑地新設事業に要した経費でございます。
細目０２緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。
細目０３みどり基金関係事業費は、藤沢市みどり基金への積立に要した経費でございます。
細目０４市民農園運営費は、市民農園の管理運営に要した経費でございます。
細目０５緑地改修事業費は、市有山林の法面対策に要した経費でございます。
細目０６森林環境譲与税基金積立金は、藤沢市森林環境譲与税基金への積立に要した経費でございます。
１項３目、生活環境費の執行率は、９２.６％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置した除塵機によるごみの収集・運搬等に要した経費でございます。
細目０２海岸美化関係費は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等及び海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。
細目０３生活環境対策費は、アライグマ、ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費、スズメバチの巣の撤去等に要した経費、不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。
細目０４生活環境美化推進費は、「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づく環境美化の周知啓発・指導等に要した経費でございます。
１項４目、安全対策費の執行率は、９１．７％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１交通安全活動費は、交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援、交通安全団体と連携した様々な交通安全運動等の啓発事業、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。
細目０２交通安全対策基金積立金は、「藤沢市交通安全対策条例」に基づき、寄附金、基金運用利子を積立てたものでございます。
細目０３防犯対策費は、各地区の防犯活動等に対する支援、自治会・町内会で管理する防犯灯の新設・補修及び電気料に対する補助、特殊詐欺被害防止のための対策事業、市民・警察・行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進、街頭防犯カメラの設置や自治会・町内会の防犯カメラ設置・修繕に対する補助等に要した経費でございます。
１項５目、公害防止費の執行率は、９０．８％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法に基づく神奈川県の水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査並びに環境化学物質、ダイオキシン類及び海岸の海水・河口の河川水の放射能濃度の調査に要した経費でございます。
細目０２大気汚染防止費は、大気汚染防止法に基づく、大気汚染の常時監視、有害大気汚染物質及び微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の調査並びに機器の整備に要した経費でございます。
細目０３公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川、地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。
細目０４地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握するための精密水準測量に要した経費でございます。
細目０５騒音振動防止費は、道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査、騒音発生工場等に対する調査・測定及び指導に要した経費でございます。
細目０６公害防止事務管理費は、法律及び条例等に基づく申請・届出に関する許認可や受理等の事務に要した経費並びに公害防止に関する一般事務、物品修繕等に要した経費でございます。
細目０７浄化槽関係事業費は、公共用水域の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外で住宅に浄化槽を設置した者に対しての助成及び浄化槽の維持管理指導に要した経費でございます。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、196ページから199ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 環境基本計画関係費について伺いたいと思います。
主要な施策の成果の事業実績におきまして「市民、事業者及び行政が一体となって各種施策の推進に取り組む気運の高まりにつながった」とありますけれども、どのような取組によって機運が高まったのか、お伺いします。
◎木村 環境総務課課長補佐 本市は令和３年２月に藤沢市気候非常事態宣言を表明しまして、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標とし、昨年度末に環境基本計画と藤沢市地球温暖化対策実行計画を改定しまして、この中で実際の取組につなげられるよう、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で実施する具体的な取組を制定いたしました。この計画を改定する過程におきまして、環境審議会、地球温暖化対策協議会、地球温暖化対策研究会、こういった市民、事業者、学識経験者など様々な立場の方から多くの意見をいただいております。また、アンケートやパブリックコメントなど、こういったものに御参加いただきました多くの方々に、環境問題を自分事として理解を深めていただきまして、それぞれにできることについて考えていただいている機会になったというふうに感じております。
◆神尾江里 委員 それから、地球温暖化対策関係事業費について伺います。
研究会についてですけれども、企業との連携ということで、昨年度研究会を立ち上げたと思いますが、令和３年度の取組についてお聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 令和３年度は合計３回開催しておりまして、市が環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の改定作業を実施しておりましたことから、素案や最終案の段階で、それぞれ御意見をいただくとともに、地球温暖化対策の取組状況について、商工会議所や青年会議所に属する135の事業者にアンケートを実施いたしまして、その結果について共有を図るなどの取組、また、温暖化対策による効果やメリット、省エネの事例などをまとめまして情報提供などを行っております。
◆神尾江里 委員 立ち上げて１年ということですが、すぐに大きな成果につながるということは難しいと思います。令和３年度に取り組んだことによる効果と、今後の取組について教えてください。
◎吉村 環境総務課主幹 この研究会につきましては、商工会議所、青年会議所、学識者、市の職員といった形で構成しております。まず、こうした構成員により温暖化対策について研究調査、情報交換ができる仕組みができたことが、先ほど御指摘いただきました機運を高め、協働して取り組むといった意味でも有効なものと考えています。
効果の具体的なものとしましては、アンケート調査を実施しまして、そういった調査の結果から、企業全体の環境に対する意識が、まだこれからもさらに向上を図っていく必要があるといった課題ですとか、企業が温暖化対策を進めていく上で求めている支援の内容の把握ができたこと、企業間での情報共有ができたことなどがございます。今後、昨年度の課題に対する取組の検討ですとか、省エネ、再エネに関する先進的な事例を共有することによって、連携して進めてまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 それから、温暖化対策設備補助の推移についてですけれども、温暖化対策のために様々な設備導入に対する補助を実施しておりますが、その実績件数の推移を見ると減少傾向の項目があります。その理由についてお聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 地球温暖化対策設備等の導入に関しまして、令和元年度以降の３年間の決算の推移といたしましては、太陽光発電設備や蓄電池、また、雨水貯留槽や電気自動車、燃料電池自動車、こういったものはおおむね横ばいで推移をしております。ただ、エネファームにつきまして、平成30年度の237件をピークに減少傾向にございます。この要因といたしましては、県の補助が令和２年度から、国の補助が令和３年度から廃止されたことが大きく影響したものと考えております。
◆神尾江里 委員 こうした状況を踏まえると、導入促進に向けた取組についてのお考えをお聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 今後につきましても、インセンティブとして、効果が期待されております同時設置にかかります補助金の加算を維持しまして、継続いたしまして、それのほかに、広報としまして、広報ふじさわ、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」、ふじさわ環境フェアなど、あらゆる機会を捉えた周知のほか、また、販売店さんに対してなんですけれども、また、こういった制度についての紹介、案内についてもお願いするなど、こういった取組を進めていく中で対応を進めていきたいと思っております。
◆神尾江里 委員 それから、環境啓発推進事業費について伺います。
脱炭素社会の実現に向けては、さらに機運を高めて、市民、事業者などあらゆる主体が協働して取り組まなければならないと思います。例えば、ここはエネルギーにも関わるところでございますけれども、食料自給率の向上のために地産地消のものを購入すると脱炭素ポイントがつくとか、そういったものを導入することなどによって市民が取り組みたくなるような仕掛けが必要だと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
◎吉村 環境総務課主幹 今年度から本市の取組としまして、温暖化の対策の一つであります、プラごみのリユース、リサイクルについて、事業者との連携協定により、使用済みのペットボトルですとか詰め替え製品について、所定の回収ボックスと一緒に写真を撮って送るとポイントがもらえるですとか、エコグッズ、ＬＩＮＥポイントに変えることができるような事業を始めております。今後についても、さらに温暖化対策につながるそのほかのメニューについても検討してまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、ＣＯ２削減促進、環境啓発推進事業費でお伺いいたします。
ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ普及啓発、ＣＯ２排出削減促進で、動画について、こちらの選定過程と、また、その作った３本の動画の内容についてお聞かせください。
◎吉村 環境総務課主幹 まず、選定過程につきましては、国の補助金の要領に基づきまして公募をしまして業者の選定をしております。それから、事業の内容ということですけれども、昨年度につきましては３つの構成で実施しております。１つが、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組を紹介しました動画の作成、それから、もう一つは、クイズ形式で取組を伝えるオンラインイベント、それから、３つ目としましては、地球温暖化の状況ですとか将来予測を取り組むによってのメリット、そういった自身の事例を含めてウェブセミナーという形で開催しております。
◆松長由美絵 委員 作られた、その動画につきましては、どのような場所で活用されているんでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 まず、そういった動画については環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」、市のホームページでも掲載しているほか、各種開催しますイベントにおいてもタブレット等で流して、皆さんにそういったものを知ってもらう機会を設けております。
◆松長由美絵 委員 イベント等で流しているということですけれども、今、環境に関しては、市民の皆様の関心も高く、お子さんたちも環境に対して勉強もしていたりということで、そういった市民自治の場だったりだとか、あとは、青少年の勉強の場だったりだとか、そういうところにもぜひ活用できるように、アピールというか、宣伝してほしいなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎阿部 環境部参事 委員おっしゃるように、お子さんたちとか、環境の問題にかなり最近は関心があるように捉えています。今年も夏休みに児童クラブの皆さんたちと、こちらの委員会室の会場を借りまして、ごみゼロゲーム、ごみのゼロゲームというものをやらせていただいた際にも、この動画を流して、子どもたちにもそういう機会を設けているところでございます。来年度につきましても引き続き、そういう機会がございましたら積極的に活用してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書の84ページ、環境基本計画関係費についてお尋ねいたします。
環境審議会において計画の進行管理に関して出された意見があれば、お聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 環境基本計画では、５つの環境像と20の環境目標を設定いたしまして、その環境目標ごとに指標を設定しております。御意見では、その指標の周知、その指標の項目に対することや、素案の段階では指標の名称が活動指標といった表現ではございましたが、目標をはっきりしていく必要があるという意味合いで、達成指標という名称にしたほうがいいのではないかという御意見がございました。
◆甘粕和彦 委員 出された意見を基にどのような改定がなされたか、お聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 活動指標につきましては、達成指標といった名称に変更いたしまして、指標の項目につきましては追加や修正を行い、また、計画の進行管理をしていく上で、それぞれの環境目標に対する取組状況が分かるように、また、継続して把握することができる項目を設定いたしました。
◆甘粕和彦 委員 ＳＤＧｓに関係するような内容についてはどのように議論され、計画改定に反映されたか、お聞かせください。
◎吉村 環境総務課主幹 新たな基本計画では、先ほど御答弁しました５つの環境像と20の環境目標を設定しておりますけれども、その関係性というのは、ＳＤＧｓの17の目標とは必ず何らかの関係性がありまして、そのことを計画の中でも示しております。こうした意味でも、議論の多くはＳＤＧｓの中の関係がございますけれども、具体例を挙げますと、新型コロナウイルス感染症がもたらした廃棄物への影響ですとか、市民の生活や経済への影響は大きいものであるということで、持続可能な新しい生活様式への対応ですとか支援などについて議論がされまして、こうした動向や影響等について計画のほうへ反映をしております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書85ページ、地球温暖化対策関係事業費についてお尋ねいたします。
本市の環境を希望して転入される方は環境志向が一定あるものと想定されます。そうした転入前の方に制度を案内し、定住を促進することも有効であると考えます。これまでの取組と実績が分かればお聞かせください。
◎木村 環境総務課課長補佐 本市の太陽光発電システムなどの補助制度では、温暖化対策を推進していくため、転入前であっても市内に購入を予定する住居等に設置する場合は補助の対象とする取組を進めてまいりました。また、実績としましては、令和３年度の補助件数全体に占める転入予定者の割合として、太陽光発電システムが約３割、家庭用燃料電池と定置用リチウムイオン蓄電池が約２割であり、一定数の利用があるものと確認しております。
◆甘粕和彦 委員 このような取組は有効であると考えますが、今後に向けての考え方についてお聞かせください。
◎吉村 環境総務課主幹 まず、引き続き、こうした補助制度の在り方について継続するということ、それから、市外にお住まいの方にもこういった補助制度が分かるように、ホームページ等を活用しまして周知啓発をしていきたいと思います。また、あわせて、転入する方を対象に省エネ家電の買換えに関する情報の提供を行うことによって、脱炭素型ライフスタイルの促進を図っていくことについても検討していきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、87ページ、緑地保全事業費についてお尋ねいたします。
市有山林では平成30年に初めてナラ枯れ被害が確認されたと聞いておりますが、市有山林における昨年度までの発生の推移についてお聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 市有山林におきますナラ枯れ被害の発生の推移につきましては、平成30年度に９本の被害木を確認し、その後、令和元年度に23本、令和２年度に45本、令和３年度は林縁部及び散策路において136本の被害木を確認しており、これまでのところ年々増加傾向にあることがうかがえます。
◆甘粕和彦 委員 市有山林については分かりました。
そのほかの公共施設のナラ枯れの被害状況についてはどうなっているのか、分かる範囲でお聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 本市では、ナラ枯れ被害の発生から今年で５年目となります。市内の公共施設におけるこれまでの被害状況を把握するために、昨年度までの実績について各施設管理者へ確認を行っております。その結果、昨年度の被害木の本数につきましては、把握できているだけで市有山林も含め合計791本ありまして、主な施設における被害状況の内訳といたしましては、少年の森が332本、大庭台墓園が192本、また、学校施設につきましては、一部の小中学校におきまして計15本の被害があったことの報告を受けております。
なお、危険を伴う被害木につきましては、それぞれの施設で状況に応じて伐採や、危険となる枝の除去等の対策を行ったことを確認しております。
◆甘粕和彦 委員 最近、県内でもナラ枯れの発生に伴い、被害木の根元などに育成し、強い毒性を持つキノコ、カエンタケの発生が増えていると聞いております。市有山林におけるカエンタケの発生状況についてお聞かせください。また、市民への注意喚起をどのようにしているのかについてもお聞かせください。
◎坂口 みどり保全課課長補佐 委員御指摘のとおり、カエンタケにつきましては、ナラ枯れが発生した場所に多く発生する、非常に毒性が強いキノコの一種とされておりまして、触れるだけで皮膚が炎症を起こし、また、誤って食べてしまうと死に至る危険性があると言われております。御質問の市有山林におけるカエンタケの発生状況につきましては、現時点では確認されておりませんが、近隣市の発生状況などから本市の市有山林でも発生するおそれがあるため、状況につきましては注視していく必要があるものと捉えております。
また、市民への注意喚起につきましては、本市のホームページに掲載し注意を促しているところでございますが、今後の発生状況に応じまして、広報紙への掲載等により周知に努めてまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の88ページ、自然環境共生推進事業費についてお聞きいたします。
藤沢市生物多様性地域戦略に基づき、ビオトープの保全・再生活動を実施し、市域の自然環境の保全、再生に対する市民の理解及び普及啓発を図るため、公民館事業と連携した自然観察会などを実施したとのことですけれども、フィールドでの市民参加型のこの事業は、費用に対する効果が高いと思われますが、どのような内容であるか、また、講師はどのような人に依頼しているのかも併せて実施内容をお聞かせください。
◎三好 みどり保全課課長補佐 公民館事業と連携した自然観察会につきましては、これまでに湘南大庭公民館と連携して、令和２年度より大庭中学校の西側にあります裏門公園におきまして、日本大学の自然環境分野の先生に講師をお願いさせていただき、園内の樹木や木の実の解説を中心とした自然観察会を行っております。また、令和３年度からは村岡公民館とも連携を図り、引地川親水公園の東側にあります稲荷の森におきまして、みどり保全課の職員が講師を務めて親子を対象とした自然観察会を実施しております。これらの事業につきましては多くの市民の方に参加をいただき、大変好評をいただいているということでもございます。
◆永井譲 委員 実施内容は分かりました。
それでは、このような活動が藤沢市生物多様性地域戦略の中でどのような位置づけになっており、どのように評価しているのか、お聞かせください。
◎三好 みどり保全課課長補佐 平成30年６月に策定しました藤沢市生物多様性地域戦略におきましては、生物多様性に対する認識不足が生物多様性の最大の危機と捉えております。そのことから、まずは啓発することにより、人々の関心や認識を高めるということが重要と位置づけております。そのため、参加者がフィールドにおいて藤沢市の自然環境を直接見て触れることができる機会となる、このような公民館と連携した事業につきましては、生物多様性に対して興味を持っていただく上でも非常に効果が高いものと考えております。このことから、今後も発展させながら継続してまいりたいと考えているものでございます。
◆武藤正人 委員 環境基本計画と地球温暖化のところでお伺いしたいと思います。
まず、環境基本計画なんですけれども、この策定、改定に1,787万5,000円かかったというふうになっていますけれども、この改定における1,787万5,000円というのは、どのような内容で支出したのか、お伺いしたいと思います。
◎吉村 環境総務課主幹 支出の内訳としましては、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、藤沢市環境保全職員率先実行計画について改定を行っております。その経費でございます。
◎阿部 環境部参事 補足させていただきますと、その３つの計画をつくるに当たってコンサルタントのほうに委託をしました。その委託料等が主なものでございます。
◆武藤正人 委員 結構かかるものなんですねという感覚なんですけれども。
この改定した結果、成果のところに書いてありますけれども、「市民、事業者及び行政が一体となって各種施策の推進に取り組む気運の高まりにつながった」というふうになっていますけれども、我々市民からしてみると、何かあんまり、改定が機運の高まりにつながっているのかどうかという、肌感覚なんですけれども、そういうふうに思うんですが、どのように機運が高まったのか、お伺いしたいと思います。
◎吉村 環境総務課主幹 先ほども機運の高まりといった部分についての質問がございましたけれども、やはり国も2050年カーボンニュートラルに向けて目標も改定をしております。それに合わせて、本市についても１年前倒しで改定を行ったわけですけれども、そういった改定する過程の中で様々な方たちに関わっていただき、意見をもらい、また、市民全体としては、多くの方にアンケート調査をしたり、多くの方からパブリックコメントの御意見をいただいています。そういったことで関心を持っていただいたということで、まずは改定時における機運の高まりというものがあったと捉えております。
◆武藤正人 委員 では、ちょっと次に移りますけれども、地球温暖化対策関係事業費なんですけれども、これは先ほどもありましたけれども、３年間ほとんど横ばいと。減ったものもあるという話もありましたけれども、これは何で横ばいなんでしょうかね。機運が高まれば何かしら増えてくるのもあるだろうしというふうに、数値的にも表れてくるのかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎木村 環境総務課課長補佐 地球温暖化対策設備等の導入に関します推移につきましては、微減と微増であったり、増減を繰り返していたりと、推移も様々な状況がございますが、大幅に伸びていない要因としてなんですけれども、例えば、あくまでも数字が微減なので明確な根拠はないんですけれども、現在確認している中で、太陽光発電設備の場合、県のほうでゼロ円ソーラーという、ＰＰＡであったり、リースの形式であったりという事業を行っています。その場合のＰＰＡやリースであったりについて、令和２年度は４件、市内の方が御利用いただいていたんですが、令和３年は17件に伸びております。そういった形で、いわゆる購入をしないで、違う第三者所有の方法に転換するとか、そういった転換が図られているということも、一つ推測されるのではないかなと考えているところでございます。
◆武藤正人 委員 分かりました。いろいろそういった要因もあるんでしょうけれども、これは補助する金額の設定とか上限によって、そこまでしか行かないというものはないんでしょうか。伺いたいと思います。
◎吉村 環境総務課主幹 今の御質問につきましては、市のほうで補助件数の上限を決めることによって、それ以上進んでいないじゃないかとか、そういう御質問かと思うんですけれども、昨年度で言いますと、電気自動車につきましては上限に達しまして、それ以上、補助をすることはできませんでしたけれども、それと、ごめんなさい、燃料電池自動車ですね。それについては上限に達した経緯はございますが、そのほかについては上限には達しておりませんので、そういう形で制限されたという形はございません。
◎阿部 環境部参事 １点補足ですけれども、確かに委員おっしゃられるように、補助の金額を上げれば、かなりそれは増えるということは、そのとおりだとは思うんですが、やはり財政上の問題もありますので、その辺の程度というのを少し検討はしていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 上限に達していないものもあるということであれば、周知の方法とか、何らかに原因があるのか、そういうことだというふうに捉えられるんですけれども、そういった周知方法とか、上限に達したものであれば、やはりもっと市民に関心を持っていただけるようなもの、方法とか考えていくべきだと思うんですけれども、この事業に対しての今後の在り方の考え方について伺いたいと思います。
◎吉村 環境総務課主幹 まず、周知啓発につきましては、なかなか昨年イベント等は開催できないために、現場での周知がなかなかできなかったというのはございますけれども、今年度に入りまして、イベント等も開催される中で、その中で、補助金のこういうメニューがあるということを伝えたり、メリットについても啓発をさせていただいています。また、毎年、国等の動向、社会の動向に応じて、ニーズに応じて、各メニューの補助件数だとか、そういうことについては随時検討して、更新していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、地球温暖化対策関係事業費についてです。
2019年度の市の温室効果ガス排出量については237万3,000トンというふうに聞いています。その内訳としては、産業部門が約82万トン、業務その他部門が約63万トン、家庭部門については約51万トン、運輸部門が約37万トン、廃棄物部門が約４万トンということでありまして、排出量から見ますと全体の約８割ということであります。そこで、ＣＯ２の削減に向けて、それぞれどのような取組をこれまでされてきたのか、お聞かせをください。
◎木村 環境総務課課長補佐 普及啓発における主な取組としましては、産業部門や業務その他部門では、事業者に対し啓発による業務用高効率照明や空調機等の普及促進、オフィスや工場などへの太陽光発電システムの設置の促進などを行ってきました。また、運輸部門につきましては、補助制度などによる次世代自動車の普及促進、公共交通機関や自転車の利用促進に向けたモビリティマネジメントの推進を図ってまいりました。
◆味村耕太郎 委員 御答弁で太陽光発電システムの設置の促進というお話がありました。やはりＣＯ２削減を進めていく上で一つの鍵になるのが、再エネの抜本的な普及ということだと思います。ただ、国内では、再エネの普及の障害になっているのが、メガソーラーですとか大型の風力発電のための乱開発によって、森林の破壊や土砂崩れ、住環境の悪化というものがあって、住民の健康被害の危険が広がるという問題も一方であります。こうしたことからも、新たな開発ということではなくて、既存の施設や建築物未利用地などを活用した、住民の住環境に十分配慮した再エネの普及というものが必要だと思うんですが、その点、市としてはどのように考えているんでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 御指摘のとおり、本市におきましては、太陽光が一番再エネを創設するのに最適なものとして取り組んできております。その太陽光を設置するに当たりましては、御指摘のような人的被害、今後の廃棄における問題だとか、そういったこともございますので、そういったことも考慮しながら再生可能エネルギーの創設に取り組んでいきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 気候非常事態宣言を行った市として、今世紀末までの1.5度以下に抑えるための目標、2050年までのゼロカーボン目標というのは必ず達成をしていく必要があろうかと思います。諸外国などでは、例えばイギリスでは、削減目標や計画を政府と企業の協定として公表することで、産業分野でＣＯ２削減に国も責任を負うということで、国民の公約というふうにしているそうです。やはりこれを自治体レベルでも行っていく、藤沢市内の主要な企業と協定を結んでＣＯ２削減を抜本的に進めていくことが、この削減目標を達成する上で大変重要だなというふうに思いますが、その点はどのように考えているんでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 企業との連携等は、先ほども御答弁しましたように、昨年度、研究会というものを立ち上げて、どういうふうに地球温暖化対策をしていくのが有効かというふうなことで議論をしております。協定ということでは、様々な地球温暖化対策の中の取組において、適した企業等と協定を結びながら進めているところもございますので、そういった様々な取組の中で企業等と目標を共有して温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、環境啓発推進事業費です。
気候時計の設置が国内外の主要な都市で進んでいるというふうにも聞いていますが、この辺の状況について市としてはどのように把握をされているのか、お聞かせをください。
◎木村 環境総務課課長補佐 気候時計は、世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5度に抑えるために残された時間などを示す時計でございまして、本市におきましては現在のところ設置を予定してはおりませんが、気候変動に対する危機感を広く共有することを目的に、渋谷ですとかニューヨークなど、多くの人たちが集まる都市を中心に設置されているものと把握しております。
◆味村耕太郎 委員 主要な都市でも設置が進んでいるということでありまして、設置は予定はしていないということではあったんですが、やはり市民に対する啓発事業の一環という中で、選択肢としてもしっかりと視野に入れて検討を進めていく必要もあるかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎木村 環境総務課課長補佐 渋谷区の設置事例ですと、18歳から20歳の若者による気候変動アクションチームが、クラウドファンディングにより集めた資金を基に、渋谷駅前の観光案内所への設置をしたものになります。この事例におきます重要なポイントとしましては、若者が高い環境意識を背景に、資金の調達から事業の実現までを実施したことにあると考えております。本市では、昨年度に改定いたしました環境基本計画におきまして「次の世代の中心となって活躍する人が育つまち」を掲げておりまして、環境教育や普及啓発活動を推進しております。そのため、このように環境課題を自分事として捉えて、また、気候時計に限らない中で、本市の特性に合わせた具体的な取組につながるようなこと、そういった取組ができる人材の育成や活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、環境保全費の３目生活環境費以下、198ページから201ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 防犯対策強化事業費について伺います。
そのうちの一つである特殊詐欺対策についてなんですけれども、
事務事業評価シートを確認いたしますと、特殊詐欺被害が高い水準のままであることが記載されております。本市における特殊詐欺の令和２年と令和３年の被害件数などはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 本市の令和２年と令和３年の、それぞれ１月から12月までの特殊詐欺の被害内容ですが、令和２年が92件で約１億7,100万円、令和３年が85件で約１億600万円と聞いております。前年に比べ７件減少し、被害額も約6,500万円減少しています。これは、警察による摘発が進んでいることと、警察と自治体の連携による注意喚起などが効果を発揮していることもあるかと思います。しかし、被害額などは依然として高水準ですので、引き続き対策を強化しなければならないと考えております。
◆神尾江里 委員 特殊詐欺にも様々な手口があると思いますけれども、藤沢市の場合、どのような手口が多いのか教えてください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 本市におきましては、特殊詐欺のうち還付金詐欺と言われるものが非常に多くなってございます。
◆神尾江里 委員 ありがとうございます。
一般的に特殊詐欺全体の被害者は高齢者が多いというふうに聞いておりますけれども、特殊詐欺の一種である還付金詐欺も同様なのか。それから、還付金詐欺とオレオレ詐欺とでは対策を変える必要があるのか。その状況によっては柔軟に対策を変えていかなければならないというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 還付金詐欺も、また、オレオレ詐欺なども犯人から被害者の方への最初の接触は固定電話となっております。現在本市が補助しております迷惑電話防止機能つき電話機などの普及は、その点で重要であると考えております。補助制度を利用された方へのアンケートでは、警告が流れると切れることが２回あったので早速効果があったなどとの回答があり、効果が実感されているところでございます。
補助実績につきましては、令和３年度が280台、令和４年度は９月現在で約200台となっております。特殊詐欺全体の被害では約75％が70歳以上の方ですが、還付金詐欺については約半数が60歳代とも聞いております。このことから、還付金詐欺対策といたしましては、高齢者に限定しない必要もあり、広く注意喚起を図るため、地域の情報紙に特集を掲載していただいたりしております。今後も様々な機会を捉えて対策を図ってまいりたいと思います。
◆西智 委員 それでは、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお伺いいたします。
まず、令和３年度について執行率が64％と、ちょっと低いわけですが、このあたりの理由をお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 執行率が低い原因でございますが、街頭防犯カメラ設置推進事業費におきまして自治会・町内会さんへの設置補助がございます。こちらの設置補助につきまして、当初、前年度の予算編成の時点で、各自治会・町内会さんから設置計画届出書を出していただきまして、それに基づきまして予算要求をしてございます。そして、予算を議会において承認いただいた後、新年度になりまして本申請を各自治会・町内会さんから出していただきます。その時点で各自治会・町内会さんの都合により、例えば設置補助も全額補助ではございませんので、自治会・町内会さんの費用も必要になってまいります。また、設置場所についても、当初計画では設置が可能だったものの、設置の詳細を詰めると難しくなったといったような事例もございまして、こういったことから、補助を予定していた自治会・町内会さんが設置をしなくなった。こうしたことで補助金の交付がなくなり、執行率が低くなったものでございます。
◆西智 委員 街頭防犯カメラは、藤沢駅東西地下通路に２台、設置をされておりますが、これまでも各駅というか、主要な駅につけてきた経緯があると思うんですが、この藤沢駅地下通路を終えて今後の予定というのはあるのか、お聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 これまで駅前広場などの公共用地に防犯カメラを設置してまいりまして、現在、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅、片瀬江ノ島駅に合計15台を設置しております。これで主な乗降客の多い駅ですとか、そういったところはカバーできておりまして、計画としては完了しております。
◆西智 委員 防犯カメラは犯罪の抑止力であったり、何か起こったときの早期解決につながるための重要な一つだと思うんですが、一応計画としてはこれで終わりということですが、市が設置するもの、あとは自治会に補助するもの、あとは昨年度であれば、柄沢に防犯カメラつきの自動販売機等がついていると思うんです。防犯カメラの重要性というのは今後もあると思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラの設置事業の補助制度は、安全・安心なまちづくりを目指す本市といたしましては重要であり、継続していく必要があるかと考えております。今後も自治会・町内会による防犯カメラ設置を積極的に支援する立場から、様々な対策を検討してまいりたいと考えており、例えば防犯カメラつき自動販売機を昨年度に設置したのに続いて、今年度も２台設置しております。こうした様々な関係団体との連携を強化しながら、事業展開を今後も図ってまいりたいと思います。
◆西智 委員 続いて、交通安全啓発費についてお伺いいたしますが、交通安全教室というものをやっておられます。昨年度は179回やっておられますが、まず、この内容をちょっとざっくりと教えていただけますか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 交通安全教室の内容でございますが、まず、幼児向け、幼稚園や保育園などに向けましては横断歩道の渡り方など、歩行実技を中心としております。また、小学校におきましても、低学年は歩行実技を中心に、中学年、高学年においては自転車の乗り方などをお伝えしております。中学生、高校生には交通安全講話や交通安全関係映画などの教室を実施しておりまして、高齢者向けには、やはり歩行ですとか、あるいは自動車運転に関する講話を実施しております。
◆西智 委員 私も車を運転するんですが、本当に非常に思うのが、小学生であったり、中学生であったり、高校生であったり、時には大人もなんですが、自転車が本当に急に飛び出してくると。十字路であったり丁字路であったりで、自転車側が「止まれ」のところで、それを構わず突っ込んでくるという事例が間々ありまして、もう本当に細心の注意を払ってはいるんですけれども、本当に１秒違えばぶつかっていたかなという場面もあって、つまり、免許を持っていない、特に子どもたちって、「止まれ」というところが、止まらなきゃいけない、言い換えれば、「止まれ」じゃないほうは車は突っ込んでくるんだというのが分からないんだろうなと。だから、「止まれ」は「止まれ」、止まりなさいではなくて、「止まれ」じゃない反対側は車が突っ込んでくるよと。そういう意識を持っていただきたいなというところもあって、そういった自転車の、今の観点も含めた自転車の交通安全というようなところは非常に大切かなと思うんですが、そのあたり、お考えをお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 自転車の交通安全に関する教育、そういったことかと思います。小学校、あるいは中学校、高校などでも、自転車の安全につきましては、いろんな教材を用いまして生徒さんたちにお伝えしているところではございますが、今、委員がおっしゃられましたように、現場での交通事故の怖さを伝えていくことも重要かと思います。それぞれの交通安全教室には警察署のほうからも警察の方に来ていただいております。警察の方は、やはり現場をよく御存じですので、交通事故の悲惨さとか、そういったこともしっかりと生徒さんたちに伝えていくことによって、自転車の事故を一件でも減らしていくということにつなげていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の91ページ、海岸美化関係費について質問いたします。
海岸の美化の方法として、河川からのごみ流入を抑制するよう、かながわ海岸美化財団と連携して上流区域への働きかけを行うなどが必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。
◎内田 環境総務課課長補佐 海洋ごみ対策としまして、河川からの流入対策は重要であると認識しております。引地川や境川の上流域の自治体とは、河川管理者であります神奈川県を通じまして連携を進めるとともに、河川美化活動の推進を積極的に行うよう要望しております。また、横浜市を中心とした８市連携市長会議の検討会には、上流市であります町田市や大和市も含まれておりますので、海洋プラスチックごみ削減のためのクリーンキャンペーンの実施など、啓発活動を共同で実施しております。このように様々な機会を捉えまして、他市町村への情報提供や連携を進めてまいります。
◆佐野洋 委員 かながわ海岸美化財団は毎年800万円以上、正味財産が増加しており、令和３年度の正味財産期末残高は18億6,000万円です。本市の負担金も含まれているのですから、負担金の減額、還付などがあってもよいと思うのですが、そうした調整がなされているのか、お聞かせください。
◎須田 環境総務課主幹 かながわ海岸美化財団の基本財産である約18億円、こちらにつきましては、設立時の神奈川県と相模湾13市町及び企業等における出捐金であることから、これを取り崩し、海岸清掃費用に充てることは難しい状況となっております。かながわ海岸美化財団の運営につきましては、海岸清掃を県と13市町からの負担金で、啓発、ボランティア団体支援、調査研究及び人件費の管理を基本財産の運用益と寄附金で賄っているような状況でございます。
令和３年度におきましては、本市の負担金3,392万1,000円に対しまして、2,105万8,000円の国庫補助がありましたので、国庫補助率を上げるような要望をするとともに、負担金額につきましては、神奈川県及びかながわ海岸美化財団と今後も引き続き調整してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書92ページ、不法投棄防止等対策費について質問いたします。
令和２年度比で増加しているのは車両関係経費かと思いますが、その内容についてお聞かせください。
◎齋藤 環境事業センター長補佐 車両関係経費につきましては、初年度登録から17年経過した２トンダンプトラックを購入しまして、前年度と比較して715万円の増となっております。
◆佐野洋 委員 塵芥収集車、いわゆるパッカー車はリース契約であったかと思いますが、２トンダンプトラックを購入にした理由はなぜか、お聞かせください。
◎齋藤 環境事業センター長補佐 塵芥収集車につきましては使用頻度も高く、耐用年数も７年程度であることから、毎年複数台の車両を更新しております。車両購入費の平準化も考慮をしましてリース契約としておりますが、２トンダンプトラックにつきましては長期使用することが見込まれていますので、更新も不定期な車両であることなどからも購入としております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書94ページ、防犯対策強化事業費について伺います。
特殊詐欺被害防止のため、迷惑電話防止機能付電話機等の購入費補助制度により、280台の設置を助成し、犯罪のないまちづくりの推進を図ったとありますが、神奈川県警管轄での特殊詐欺のうち、還付金詐欺被害が、藤沢警察がワースト１位、藤沢北警察がワースト２位という不名誉な状況が続いております。迷惑電話防止機能付電話機等の購入費補助制度以外の取組について、注意喚起チラシ配布とありますが、購入補助以外のその他の取組についてお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 本市の補助制度以外の特殊詐欺対策といたしましては、まず、警察から特殊詐欺の前兆電話の情報があった場合、防犯メールによる注意喚起を行っております。次に、昨年秋、江ノ電バスの車体に特殊詐欺への注意を呼びかけるラッピング広告を掲出いたしました。冬には、本庁舎で注意喚起チラシとともに携帯カイロを同封して高齢者などに配布いたしました。また、本年度、令和４年度に入りましては、神奈川中央交通のバス車内においてデジタルサイネージを掲出し、注意喚起を行いました。同様に辻堂駅、Ｆプレイス、本庁舎、ホームページにも掲出を行いました。
○北橋節男 委員長 ここで、１時間たちましたので休憩に入りたいと思います。再開は１時10分です。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時57分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、よろしくお願いいたします。
河川ごみ除去対策事業費なんですけれども、先ほども少し出ていましたが、境川に除じん機があって、引地川にももともとはあったけれども、今もうないというか、壊れているというふうに伺っていますけれども、現状はどのようになっているでしょうか。
◎内田 環境総務課課長補佐 境川の除じん機については、今、委員おっしゃるとおり稼働しておりますが、引地川に関しましては平成27年に故障をいたしまして、平成30年度に撤去を完了しております。
◆松長由美絵 委員 川からのごみが海に流れるということで、川のそういったごみを除去するというのは、海岸を守るという意味でも大事なことだと思いますけれども、引地川のほうは除じん機を今は使われていないということですが、この、今、境川にある除じん機、こちらに関しての、２つの川があって、片方では使い、片方では使っていないということなんですけれども、そもそも、この除じん機の必要性についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎内田 環境総務課課長補佐 平成30年に撤去しました引地川除じん機に関しましては、現在の境川除じん機の状況によっての判断になるんですけれども、現在ごみの組成が、草や木などの自然物が多いことですとか、あとは、令和３年度の収集量の実績としましては、海岸清掃が約560トンであるのに対しまして、境川除じん機については約１トンであることから、費用対効果も考慮いたしまして、除じん機の設置ではなく、かながわ海岸美化財団が行っています通常の清掃に加えまして、市としても海岸清掃を追加で行っているという状況でございます。
◎須田 環境総務課主幹 補足になりますけれども、除じん機につきましては、神奈川県と藤沢市と共同で設置したものでございます。こちらは、補助なんですけれども、県への補助要望とか、そういったものをしていたんですが、やはりなかなか昨今できていない、やっていただけないような状況でございます。ということで、藤沢市としても、河川の美化活動推進に向けて県が主導でやっていただくように要望しているところでございます。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
続きまして、有害鳥獣等対策費についてお伺いいたします。
事前に、近年アライグマの捕獲頭数が増えているというふうに伺っておりますけれども、こちらの要因についてどのように考えられますでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 アライグマの捕獲頭数の増加についてですけれども、まず、市民の方におりの貸出しをしている捕獲の方法と、あとは、計画的におりを設置して、それで捕獲をするというような形で、今までやっていたものよりもその機会を増やしたということ、あとは、実際に捕獲をされた際に、幼獣、子どもが捕まるケースの場合、複数がいるということもありまして、いろいろあるかと思うんですけれども、そうしたことが原因で増えたのかなというふうに思っております。
◆松長由美絵 委員 有害鳥獣ということで、人とかに害を与えるということですけれども、ふん害などに関しては、有害鳥獣というふうに指定されていない、いわゆる野生の固有種というか、鳥獣保護法などで守られているというような鳥獣も、害という意味ではなくはないかと思います。一般の方にとっては有害鳥獣なのか、それとも保護法で守られるべき鳥獣なのかという、なかなか判断もしづらいかと思いますけれども、そのあたり、どのように理解を求めてこういった対策をされているのか、お伺いいたします。
◎德江 環境保全課課長補佐 ふん害とか、そういったものに関しても、もちろん有害と言えるかどうかというのはあるんですけれども、実際に、環境保全課のほうでは鳥獣保護管理法に基づいて捕獲許可申請というものが出てくれば、それに対して許可を行っておるというところで、特に本事業において、ふん害に関しての事業自体は、特に鳥だと思うんですけれども、そういったものに関しては行ってはおりません。
◆松長由美絵 委員 市民の方にとって有害鳥獣で、アライグマのように捕まえたりとかできるものと、害があると思って報告したりしても、捕まえるべき動物ではないみたいな感じに言われると、なかなかちょっと理解ができないこともあるのではないのかなと思ったんですけれども、そのあたりについてはどのように御説明などがされるのか、お伺いいたします。
◎德江 環境保全課課長補佐 実際に捕獲許可申請が御自宅であったりとか、あと、事業所であったりとか、そういったところで発生しますと、所有者のほうから捕獲許可申請というものが出てくれば、それに対して許可を行うということは行っております。ただ、実際、市のほうで積極的に捕獲をするということ自体は、環境保全課のほうでは行っておりません。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
例えば公園などでカラスやアオサギのふん被害があったりすると、それは公園課が対策をしているというふうに伺っているんですけれども、ほかの課で対策をしていることに対しても、鳥獣害等対策ということで、こちらでなさっているノウハウなども役に立つのではないかなと思うんですが、そのようなところに連携などはされているんでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 そういった御相談というのは、市民の方から寄せられるケースもございますので、例えば公園とか、あと、道路の街路樹とか、そういったことに関しては関係課のほうに御連絡をして情報共有は図っております。
◆松長由美絵 委員 では、防犯対策についてお伺いいたします。
先ほども質問が出ていた特殊詐欺被害についてなんですけれども、先ほどの御答弁の中で、特殊詐欺の啓発に関しては様々、チラシですとか、ラッピングですとか、なさっているというふうにお答えを先ほど伺いました。特殊詐欺というわけではないんですが、同じくやはり地域において詐欺のようなもので、訪問してシロアリがいるとか、屋根が壊れているとか、そういった詐欺のようなものも、やはり地域によっては起こっているという実態もございます。啓発に関しては素早く、なるべくタイムリーにすることが大事かと思いますけれども、例えば回覧など、そういったものを使って啓発するということは考えられるのでしょうか。可能なのでしょうか。お伺いいたします。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 いわゆる悪徳商法といったような、犯罪とまではいかなくても、かなりあくどい商売といいますか、そういった被害のことかと思われます。そういった被害は、やはり様々な地区で起こっているというようなお話も聞きますので、それらに対して市民の皆様に注意をしていただく。それをお知らせしていくことは非常に重要だと考えております。それにつきましては、特殊詐欺と同じで注意喚起を呼びかけることが重要となりますので、委員がおっしゃられますように回覧など、防犯交通安全課としては特殊詐欺注意喚起の回覧などになるんですが、その回覧を回すときに、同じくそういった悪徳商法などにも気をつけるように、これは内容がいろいろあると思いますので、そういったものも同時に注意喚起していけるようであれば、回覧の内容につきましても検討してまいりたいと思います。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
続きまして、安全・安心まちづくり対策会議事業費についてお伺いいたします。
事務事業評価シートに夏期江の島パトロール、２年ぶりに開催できたとのことですけれども、このコロナ禍によって開催ができないことが続きました。今回、開催したということで、コロナ禍以前と何か変わったことなど、お気づきになったことなどはありますでしょうか。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 夏期江の島周辺夜間パトロールでございますが、こちらにつきましては、令和２年が新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となっておりました。令和３年につきましては、７月には３密を避けるために参加人数を調整した上で実施をいたしました。８月には県のほうから緊急事態宣言が発出されてしまったため、こちらのほうは各団体からの参加は見送っていただきまして、事務局のみによるパトロールを実施いたしました。今年度に入りましては、３密にならないように、人数を大勢になり過ぎないような形にしながら、実施を２回ともさせていただきました。やはり今年度の様子を見ますと、かなり人数なんかも戻ってきてはいるかなという状況に見受けられました。
◆松長由美絵 委員 その、江の島周辺夜間パトロールなんですけれども、我が会派の方たちも数人参加しておりまして、以前、パトロールの際に、花火などをしていたときの注意の仕方というものが、花火ルールというものが、あまり皆で統一されたルール認識をしていないために、パトロールする側として、また、花火ルールに関して何か明文化して統一したほうがいいのではないかという話が出まして、パトロールに関しては統一していこうというような、明確にしていく必要がありますねというふうなお話になったと思うんですけれども、実際、ちょっとそういったものが、あまり統一化されていると感じられなかったとのことなんですけれども、今後において、いま一度、ちょっとそのあたり、しっかり統一化したほうがいいのではないかと思いますが、お伺いいたします。
◎落合 環境保全課課長補佐 委員おっしゃっていただきました花火のルールの統一化なんですけれども、令和４年度の会議になるんですが、令和４年度において、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議において花火のルール等の周知のチラシを配らせていただきました。今、統一化のルールがまだ周知されないということでありますので、今後におきましては、例えばホームページとか、個々に回っていただく方にもっと周知できるように対策を考えていきたいと思っております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
では、交通安全のことでお伺いいたします。交通安全啓発で、高齢者の安全運転診断サービスについてお伺いいたします。
こちらについては、免許更新の際に警察のほうでも診断があって、そこで免許更新ができるかできないかという判断があると思うんですけれども、この安全運転診断サービス、そこまでもちろん権限はないんですけれども、その診断のレベルというか、受けた方に対しての、あなたがどの程度安全運転ですよというふうな告知というのは、警察の免許更新ができないレベルかどうかとか、そのあたりまで告知されるんでしょうか。お伺いいたします。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 高齢者安全運転診断サービスにつきましては、70歳以上の方に、御自身の車にドライブレコーダーを設置していただきまして、２週間程度の運転動画を録画することで、それを基に分析員、教習所の指導員経験者などになるんですが、その分析員が診断をいたします。内容といたしましては、車の速度ですとか一時停止、あるいはドライバーの方の左右の安全確認など、そういった内容を分析、診断いたしまして、結果について、例えば、あなたはこの点がちょっと安全確認不足でしたよとか、そういったコメントなどとともに解説映像もつけて参加者の方にお伝えしております。
◆松長由美絵 委員 高齢者の免許の自主返納について話したいんですけれども、なかなかやはり強制できるものではなく、高齢者の方が自主的に、そういった危険性について気づいて返納していただくということが望ましいかとは思うんですけれども、そういった運転診断サービスだったりとかで御自身の運転について客観的に見られて、とてもいいことだとは思うんですが、客観的に見られて不安を感じたとしても、なかなか返納するということに対しては、御自身が不便になってしまうという面で、移動手段が減ってしまうという面で、また足踏みを踏んでしまうこともあるかと思いますが、交通安全という視点から見て、高齢者が免許返納するに当たって、何か移動するためのほかの手段、インセンティブみたいなものがある都市もありますし、そういったことが必要ではないかと思うし、するものではないかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 運転免許を返納していただければ、運転をしなくなることで交通事故がなくなりますので、その制度をお知らせしていくことは非常に重要であると考えております。しかしながら、高齢運転者の中には、自分は大丈夫と考えている方が多くいらっしゃいますので、まずは自分の運転は安全なのかを考えていただく機会を提供していく必要があると考えております。高齢者安全運転診断サービスなどは、その機会の一つかと考えております。委員がおっしゃられております自主返納制度について、今後も本市といたしましては、自主返納について考える機会を提供することを進めてまいりたいと思います。
また、神奈川県では、返納後に運転経歴証明書の交付を受けた方が、自主返納サポート協議会の加盟企業などから特典を受けることができることなどがございますので、そういったことについて警察などと連携して広く周知してまいりたいと思います。
◆永井譲 委員 防犯対策強化事業費の各地区防犯パトロール隊の活動支援についてに関連してお伺いいたします。
先日も藤沢市内で夜間、路上で市民が刃物を突きつけられ、けがをする凶悪事件が発生し、犯人は逃走中で警察は捜索中という状況もありますので、地区の防犯パトロールは、やはり大切であると思います。地区の防犯パトロールの状況について把握しているところがあればお教えください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 地域における防犯パトロールでございますが、自治会・町内会などをはじめとする自主的な防犯パトロール団体の皆様によって、地域で熱心にパトロールをしていただいております。その結果が市内における刑法犯認知件数の減少にもつながっているものと認識しております。具体的な回数などのデータはございませんが、市民センター・公民館にございます青色回転灯装備車両、いわゆる青パト、これの貸出しが年間で402件となるなど、地域の方に積極的にパトロールをしていただいております。
◆永井譲 委員 防犯パトロールについては、自治会や地区単位、自主的ボランティア活動など、様々な形態があり得ますが、様々な防犯パトロールが市内で実施されることが犯罪防止に役立つと考えますが、その辺の協力や支援などについて、また、市全体として防犯パトロールボランティアを募集して活動支援することなども考えられると思いますけれども、市の防犯パトロール活動の拡充、支援していくことについてのお考えをお聞かせください。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 地域における防犯活動の支援でございますが、まず、地域で防犯パトロールを実施していただいている団体の皆様には、例えばベストですとか懐中電灯、あるいは誘導棒といった活動に必要な物品がございますので、こういった物品の購入に対しまして本市としては支援を行っております。また、市全体としての防犯意識の高揚を図るために、毎年10月11日から20日が県の条例で定められました安全・安心まちづくり旬間でございますので、こうした期間に合わせまして、市内一斉の防犯パトロールの出発式ですとか、あるいは、防犯街頭キャンペーンといったような市全体での事業を実施することにより、各地区も含めて市内全域での防犯意識の高揚を一体的に図っております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、海岸美化関係費についてです。
かながわ海岸美化財団のホームページを見ますと、2021年度（令和３年度）の海岸清掃ボランティア数は９万6,490人、海岸美化団体等交流会参加者、これはオンラインで開催をされたようですが、225名だったようです。そこで、本市における近年のクリーンキャンペーンの取組の状況についてお聞かせをください。
◎内田 環境総務課課長補佐 本市が毎年５月に実施していますゴミゼロクリーンキャンペーンにつきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止といたしました。ただ、令和４年度につきましては開催をすることができまして、66団体、3,897人の参加をいただきました。
◆味村耕太郎 委員 この、かながわ海岸美化財団のホームページを見ますと、統一教会、世界平和統一家庭連合藤沢家庭教会が、昨年、2021年７月に片瀬の西浜で海岸清掃を行ったということが、今日もホームページを見ましたけれども、今も掲載をされております。そこで、かながわ海岸美化財団に同会はボランティア登録などしているんでしょうか。
◎内田 環境総務課課長補佐 かながわ海岸美化財団に確認をいたしましたところ、同会はボランティア登録は特段していないということです。
◆味村耕太郎 委員 ただ、一方で、統一教会の海岸清掃の活動がホームページに掲載をされているということですから、この辺の仕組みですよね。美化財団のほうが、ぜひ掲載をしてくださいというふうに言うのか、あるいは、海岸清掃を行った側がレポートを出すのか。この辺の仕組みについてはどうなっているんでしょうか。
◎内田 環境総務課課長補佐 ボランティアの報告、ボランティアレポートを、ボランティアを行った団体さんですとか個人の方がかながわ海岸美化財団に提出をすることによりまして、かながわ海岸美化財団のほうとしては、来たものは掲載をするという形を取っていると聞いております。
◆味村耕太郎 委員 この間、消費生活費のところの質疑でも、藤沢市内でも類似も含めて７件の霊感商法の被害があったということです。統一教会は単なる宗教団体ではなくて、洗脳で信者を獲得することにより霊感商法や高額献金を繰り返してきた反社会的な勢力であります。同会の活動に地方自治体が関与し、お墨つきを与え、被害を拡大させるということがあってはならないわけで、この点でも厳正な対応が必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎須田 環境総務課主幹 同会につきましては、今年度はゴミゼロクリーンキャンペーンに参加はしておりません。ただ、やはり過去には参加した年というのもあります。あくまでもボランティア団体の一つと捉えておりまして、本市といたしましては、国の規制がない中、現状の条例、規則の中で対応してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの御答弁で、ゴミゼロクリーンキャンペーン、今年度は参加をしていないんだけれども、過去には参加をした年があったということです。過去何回ぐらい参加をされた、そういった経緯があったのか、お聞かせをください。
◎阿部 環境部参事 過去５年、６年ぐらいの経過からしますと、２回から３回ぐらい程度の参加が見込まれております。
◆味村耕太郎 委員 繰り返しにもなりますが、ボランティア団体ではないわけですね。反社会的勢力に、行政がその活動にお墨つきを与えるということがあってはならないわけです。御答弁では現状の条例ですとか規則の中で一定対応するということですから、少なくとも現在もホームページに掲載をされておるわけで、これの削除も含めて具体的に対応できるように、県とも早急な協議が必要ではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎阿部 環境部参事 先ほどの答弁の繰り返しになってはしまうと思うんですが、国とかの規制がない中で、本市といたしましても条例、規則などに照らしながら適正な対応を取っていきたいと考えております。また、先ほど言われましたように、県だとか、かながわ海岸美化財団とかにつきましては、当然、市との連携も深めておりますので、その辺のところも含めまして、今後対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、スズメバチ対策費です。
2021年度のスズメバチの巣の苦情件数は511件、金額にしますと622万8,200円ということです。本市では、スズメバチの巣の駆除を市民負担なしに行っていますけれども、まず、その理由について改めてお聞かせをください。
◎德江 環境保全課課長補佐 スズメバチにつきましては攻撃性が高く、その防衛のために大型動物も襲撃するという特性がございます。また、凶暴かつ好戦的で積極的に刺してくることも多く、興奮すると集団で人を攻撃し、複数回刺されることにより死に至ることが知られております。また、ほかのハチに比べ薬剤に対する耐性も強く、動きが活発なため、容易に駆除ができないこともございます。さらに、営巣場所の所有者だけではなく、通学路や近隣などにも大きな危険が及ぶことなど、公益性の観点から、本市では個人の住宅敷地内に営巣された巣について無料で撤去しております。
◆味村耕太郎 委員 そうした危険性を持っているスズメバチでありますが、スズメバチの種類は９種類ほどあるようです。本市の場合はどの種類の巣の駆除が多いのか、お聞かせをください。
◎德江 環境保全課課長補佐 本市が巣の撤去を行いましたスズメバチの種類につきましては、令和３年度は全撤去件数511件のうち、コガタスズメバチが457件と最も多く、次いでキイロスズメバチが41件、オオスズメバチが８件と、その他が４件となっております。
◆味村耕太郎 委員 オオスズメバチは土の中に巣を作るというふうにも聞いておりますが、コガタスズメバチですとかキイロスズメバチについては、どのような場所を好んで巣を作るのか。その点、確認をさせてください。
◎德江 環境保全課課長補佐 コガタスズメバチやキイロスズメバチ等につきましては、庭木、家屋の軒下、戸袋、天井裏、床下、ベランダ、外壁等に好んで営巣します。
◆味村耕太郎 委員 これは、巣を作られた住民が、コガタスズメバチやキイロスズメバチを呼び込んでいるということなんでしょうか。その辺、確認をさせてください。
◎德江 環境保全課課長補佐 営巣された状況からしますと、必ずしも住民がスズメバチを呼び込んでいるとは言い難いと思われます。
◆味村耕太郎 委員 スズメバチはハチの中でも大型の種類で、一般的に攻撃性が強く、巣を守るために人を襲うこともあるという御答弁でした。スズメバチの習性で巣を作るわけでありまして、当然ながら巣を作られたお宅が悪いわけでもないということです。市民の生命、安全に関わるスズメバチの巣の撤去については引き続き無料で続けていく必要があると思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎関野 環境保全課長 スズメバチの巣の撤去につきましては、そういった状況を踏まえまして、本市の、それから周辺の市町村の課題なども調査、整理しまして、引き続きスズメバチの被害から市民の生命を守って、かつ、生活環境の安全を確保するために営巣状況の確認、迅速な的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、水質汚濁防止費についてです。
湘南ヘルスイノベーションパークの運営についてです。昨年の決算でこの件について聞いたところ、本市の立入調査におきましても適正に運営が行われているというふうに答えておりますが、この運営については昨年度、適切に行われたのか、見解をお聞かせください。
◎落合 環境保全課課長補佐 湘南ヘルスイノベーションパークの運営管理についてですが、湘南ヘルスイノベーションパーク全体の環境管理、安全に関する部分を含めまして武田薬品工業が責任を持って運営することとなっております。昨年度実施しました立入検査におきましても、湘南ヘルスイノベーションパークの責任体制のほか、環境保全に関する協定における事業者の責務、あと、防災環境パトロールの記録、安全衛生・環境保全教育実施の記録、あとは排水結果及び誤排水の訓練等につきまして、帳簿等により確認、検査を行いまして、適切に行われていることを確認しております。
◆味村耕太郎 委員 連絡会議の開催状況については、周辺７町内会の協力により、市と湘南ヘルスイノベーションパークとで定期的に開催をしている。令和２年度については協定の改定前ということで、従前どおりの出席の開催で、その年の６月30日に開催をした。信託銀行については、委任状によって、所有資産の運営会社である三菱商事ＵＢＳリアルティさんが代理出席というふうに答えておりますが、連絡会議の開催状況についてお聞かせをください。
◎落合 環境保全課課長補佐 連絡会議の開催状況についてですが、地域の住民の方々と相互の理解推進のために、周辺の７町内会の御協力を得まして、本市と湘南ヘルスイノベーションパークとで定期的に開催しております。協定改定後の令和３年度につきましては７月12日に開催いたしました。湘南ヘルスイノベーションパークからの出席は、全体の環境管理を管理しています武田薬品と、所有資産の運用会社であります三菱商事ＵＢＳリアルティが代理出席をしております。令和４年度におきましても６月30日に同様に開催しております。
◆味村耕太郎 委員 その三菱商事ＵＢＳリアルティでありますが、三菱商事は３月17日、保有する三菱商事ＵＢＳリアルティ株を、全て米投資ファンドのＫＫＲに譲渡すると発表したという発表がありました。2022年の４月28日には、ＫＫＲが三菱商事ＵＢＳリアルティ株式取得完了とのステートメントもありました。このことについては、湘南ヘルスイノベーションパークの運営や連絡会議開催との関連で何らか影響してくるものでしょうか。お聞かせをください。
◎落合 環境保全課課長補佐 ４月28日付で三菱商事ＵＢＳリアルティの株式100％を、ＫＫＲの子会社に譲渡されていることを確認しております。それに伴いまして、三菱商事ＵＢＳリアルティの社名のみがＫＪＲマネジメントに変更したもので、管理体制に影響はございません。
◆味村耕太郎 委員 株式投資会社でありますから、今後も売り抜けることも十分考えられますし、その都度確認が必要ではないかなと思うところであります。いずれにしても、湘南ヘルスイノベーションパークの運営は、地域との関連で、より積極的に情報交換ですとか、リスクコミュニケーションを図ることが必要ですし、広く市民も参加する安全協議会の設置が必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎落合 環境保全課課長補佐 地域との情報交換及びリスクコミュニケーションについては、周辺７町内会の町内会長を交え、本市及び武田薬品と定例的に連絡会議を開催しております。
新たな安全会議、安全協議会の設置でございますが、連絡会議では本市や湘南ヘルスイノベーションパークに寄せられた要望を伝え、意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録は町内会に回覧するとともに、市政情報コーナーにも配架し、誰もが閲覧できるよう情報公開にも努めております。周辺住民の皆様の要望につきましては、湘南ヘルスイノベーションパークも地域の住民の皆様との情報交換の必要性は十分認識しておりまして、議事要録も同社のホームページ等で公開するとともに、専用の窓口も設置しておりまして、市民の皆様の質問に答えるなどコミュニケーションには努めておりますので、現状の連絡会議で丁寧に対応していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、有機フッ素化合物の検査についてです。
引地川では事前に確認をしたところ、2007年から要監視項目の暫定の指針値を超えており、昨年、2021年までは、ずっと指針値を超えていたことが分かっています。そこで、本市としての対応、これまでどのようにされてきたのか、お聞かせをください。
◎関野 環境保全課課長補佐 本市では、県の調査を勘案して、平成27年から有機フッ素化合物の調査を行い、これまで引地川の調査においては、2002年５月28日に設定された暫定指針値、50ナノグラム・パー・リットルを超過しており、それらの結果についてはホームページを通じて公表しております。また、国や県のホームページにリンクを貼り、情報の発信を努めております。さらに、令和２年には市内の引地川支川の有機フッ素化合物の調査を実施し、その支川からの結果については併せて公表しております。今後も引き続き、県や上流市と協力して調査を行い、情報の収集、集積に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 この点では、綾瀬市で2021年６月に、引地川上流の本蓼川流域の地下水から有機フッ素化合物が1,300ナノグラムという、暫定指針値の26倍の値で見つかったということです。また、先ほど
航空機騒音対策推進事業費のところでも質疑しましたが、この９月24日ですかね。米軍厚木基地の航空施設の格納庫から泡消火薬剤が飛行場内に漏れたという情報がありました。本市でも引地川の水は農業用水としても使われているわけでありますから、市民に周知徹底を図るということと同時に、汚染源を早急に特定するための調査についても行っていく必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
◎関野 環境保全課課長補佐 先ほど言ったように、令和２年に実施した市内の引地川支川の有機フッ素化合物の調査では、いずれも指針値を下回っていたことから、また、県が行った調査によって、本市の調査結果は上流部のほうが高いということから、これらの物質が本市の上流から流入しているものと推測されております。また、本市としては、先ほど言ったように、当該物質について引き続き知見の集積に努めるものとして、県と上流市と協力して作業を続けていきたいと考えておりますので、お願いいたします。
◆武藤正人 委員 まず初めに、一日清掃デー実施について伺います。
２年、３年と、これはコロナ禍の関係でできなかったと思うんですが、２年続けてできなかったことによる弊害とか課題というのは、どのように捉えられているのか、伺いたいと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 一日清掃デーにつきましては、今、委員おっしゃったように、令和２年度、３年度につきましては、コロナウイルスの関係で中止とさせていただいておりました。これにつきましては、この一日清掃デーというのは、市内で日々ボランティア活動はいろんなところでなさっていただいておりますが、唯一これが市内全域を一斉に各地区でやっていただける、そういった意味ではボランティアの機運を非常に高める活動でございますので、これが２年間続けて中止となったというのは、新たに御参加いただける方々のきっかけというものも、少し失ってしまっているというふうに感じておりますので、ぜひ今年度は、きちっとやっていければというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 今年度は、もう予定が入っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどありました鳥獣とかスズメバチの対策費について伺いたいと思います。
スズメバチのことは、今、質問がありましたけれども、この事務事業評価を見ますと、これは結構いろいろ書いてあって、ほかのところも簡易版でもこのぐらい書いていただきたいなというのは、余分な話ですけれども、よく書かれているというふうに思います。その中に、スズメバチのほうですけれども、本事業に関わる制度の見直しについては引き続き検討を行うとありますが、さっき無料化の話もありましたけれども、どのような検討をしていくのか、伺いたいと思います。
◎德江 環境保全課課長補佐 スズメバチの制度については、他市もいろいろな形で実施をしております。本市におきましては無料で実施しているということもございますけれども、様々な課題等がございますので、例えば今年度でいきますと、所有者が不明であったりとか、あと、空き家であったりとか、様々な課題等がありますので、他市は一部有料化でやっているところもあったりとか、ありますので、そういったところを調べて調査をしていくということですね。
◆武藤正人 委員 では、有料化についての検討をしていくということなんでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 実際に、有料化も含めてという形、今、現状としては無料で継続していきたいという思いはございますけれども、様々な課題もございますので、そういったところを整理して進めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 分かりました。
では、次に、アライグマのほうなんですけれども、これもいろんな被害があると思うんですけれども、こちらのほうも、アライグマ防除実施計画についてですけれども、実施方法及び場所について再度検討を行うとか、より効率的、効果的な業務執行を行っていくというふうに書いてありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 アライグマ防除実施計画につきましては、直近の捕獲頭数の推移でいきますと、平成30年が９頭、令和元年が４頭、令和２年が10頭、令和３年が36頭ということで、実際におりを、あらかじめ設置する場所を決めて、そこにおりを２週間設置した際に捕まる頭数が、時期によってもばらばらですし、また、捕獲の場所によっても様々でございまして、過去の経験とか、そういったものを踏まえまして、今年度については、一応１年間通してやっていくという形で捕獲を試みておりまして、令和４年の７月末までで12頭の捕獲をしております。
そういった形で、ちょっと試行錯誤的な形にはなりますけれども、通常、おりのお貸出しで、市民の方におりのお貸出しをするだけではなくて、そういった形で比較的、市内全域にはアライグマは生息しておりますので、どこで捕るのが効率的に捕れるかということを試行錯誤する形にはなりますけれども、検討しておるところになってございます。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。
いろいろ御苦労されている状況は、よく分かりましたけれども、捕獲頭数も増えているという状況の中で、心配なのは、先ほどスズメバチもそうでしたけれども、費用の、予算の関係ですけれども、これは増えちゃったらどうしていくんでしょうかね。それに対応して増やしていくのか。どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◎関野 環境保全課長 限られた予算という形ですので、いかに効率的にやっていくか、そこが基本としてございますので、当然ながら、どこがたくさん捕獲できるとか、そういったことはありますけれども、それはもう限られた中で最大限の効果を発揮するという観点で、そういう地点だとか時期とかも選んでやっていきたいと思いますので、突然予算を増やしてとか、そういう形では現在は考えてはおりません。
◆武藤正人 委員 確認ですけれども、市民の方から相談があったら、相談には全部乗っていく、対応していくということでよろしいんでしょうか。
◎関野 環境保全課長 御相談がありましたら、まずは丁寧に内容をお伺いして、どういった形で市民の御要望に応えられるか、そこの辺は対応を図っていきたいと思っております。
◆武藤正人 委員 では、続きまして、交通安全啓発費のほうですが、交通安全についてお伺いしたいんですけれども、自転車交通安全教室とか、やっていただいているみたいですけれども、前にもちょっと要望させていただいたんですが、例えば自転車の左側ではなくて、右側通行している方が多いということで、その対策として、うちの隣は茅ヶ崎なんですけれども、茅ヶ崎では右側通行する自転車に対して、電柱とか標識に表示板、注意喚起の表示を１本ごと置きぐらいに、自転車は左通行をしてくださいということで書いてあるんですね。安全教室も大切ですけれども、年に数回ということで、全員が受けられるわけではないので、そういった効果的、効果があるものについて戦略的にやっていく必要もあると思うんですけれども、その辺についてどういうふうに取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
◎藤津 防犯交通安全課課長補佐 自転車の交通安全につきましては、やはり自転車を運転される方に注意をしていただくことが最も重要かと考えております。委員がおっしゃられますように、自転車を運転する方が見やすいものでなければならないと我々も考えておりまして、今現在、防犯交通安全課のほうで用意しております注意喚起シール、電柱に貼れるもの、これを、自転車専用帯ですとか矢羽根とかの色に合わせた青いシールで用意をしておりまして、内容は、自転車は左側を通行というような内容で、短い文章で分かりやすい内容にしております。これを、やはり市民の皆様から自転車の逆走が多いよとか、そういった情報をいただけますので、そういった場所について重点的に電柱などに貼り出しをしていっている状況でございます。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 次に、第４款民生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項社会福祉費、２回目が第２項子育て支援費、３回目が第３項生活保護費以下、以上３つに分けて審査を行います。
それでは、第４款民生費の審査を行います。
第４款民生費、200ページから215ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 ４款民生費について御説明申し上げます。
４款民生費の支出済額は778億790万9,813円で、予算現額に対する執行率は92.8％でございます。
詳細につきましては、お手元の令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
「令和４年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（４款民生費）
１項、社会福祉費につきましては、執行率が９１．０％でございます。
１項１目、社会福祉総務費の執行率は、８８．８％でございます。
不用額の主なものにつきましては、細目２７住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０４社会福祉協議会関係費は、藤沢市社会福祉協議会に対する人件費の助成等に要した経費でございます。
細目０６生きがい福祉センター運営費は、施設の管理運営に要した経費でございます。
細目０７国民健康保険事業費特別会計繰出金は、特別会計への繰出金でございます。
細目０８地域福祉推進事業費は、主に地域福祉プラザの運営に当たり、連携の中心となる藤沢市社会福祉協議会に対する人件費等の助成に要した経費でございます。
細目０９愛の輪福祉基金積立金は、基金への寄付金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。
細目１１福祉総合相談支援事業費は、福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において生活上の困りごと等を抱える相談者に対して支援を行うとともに、地区福祉窓口と関係各課等との連絡調整を行うために要した経費でございます。
細目１４介護保険事業費特別会計繰出金は、特別会計への繰出金でございます。
細目１６後期高齢者医療負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。
細目１７後期高齢者医療事業費特別会計繰出金は、特別会計への繰出金でございます。
細目１８介護人材育成支援事業費は、介護職員初任者研修受講料、介護事業所における職員の資格取得や研修への参加及び外国人介護職員の受入れに係る助成、並びに介護の入門的研修の開催等に要した経費でございます。
細目１９成年後見制度等推進事業費は、ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業、並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。
細目２１生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。
細目２２保健福祉総合システム運用管理費は、保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費でございます。
細目２３藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及・啓発に要した経費でございます。
細目２４地域の縁側等地域づくり活動支援事業費は、地域の互助力を向上させるため、支えあいの地域づくりに向けた活動を実施する団体に対し、補助金交付や相談支援に要した経費でございます。
細目２５
窓口業務等協働事業推進費は、保険年金課の窓口業務等の一部を、民間事業者との協働事業として実施した経費でございます。
細目２７住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付に要した経費並びに申請書の送付、
コールセンターの設置などに要した経費でございます。
１項２目、障がい者福祉費の執行率は、９４．６％でございます。
不用額の主なものにつきましては、細目１３介護給付費等事業費の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０３太陽の家運営費は、太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。
細目０５障がい者等医療助成費は、障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する、医療費の自己負担分の助成に要した経費でございます。
細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は、一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を、藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。
細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は、重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため、タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。
細目０９障がい者就労支援事業費は、障がいのある人の就労を支援するため、２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費でございます。
細目１１心のバリアフリー推進事業費は、障がい等に対する正しい知識と理解を深めるための啓発事業の実施に要した経費でございます。
細目１３介護給付費等事業費は、障がい児者に対して、居宅介護等のサービス提供や、入通所により訓練等を行うために要した経費でございます。
細目１４補装具交付事業費は、障がいのある人の身体機能の補完等のための補装具及び軽度・中等度難聴児が使用する補聴器購入費等の支給に要した経費でございます。
細目１６地域生活支援事業費は、障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で、手話通訳者等の派遣及び配置、相談支援、移動支援等のサービスの提供や、障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。
１項３目、老人福祉費の執行率は、８８．９％でございます。
不用額の主なものにつきましては、細目０４いきいきシニアセンター運営費の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０４いきいきシニアセンター運営費は、施設の管理運営、施設の老朽化等に伴う工事、修繕等に要した経費でございます。
細目１４高齢者いきいき交流事業費は、７０歳以上の方の、更なる健康増進や介護予防のために要した経費でございます。
１項４目、国民年金費の執行率は、７４．３％でございます。
不用額の主なものにつきましては、税制改正によるシステム改修の委託料の執行残でございます。
備考欄の細目０１国民年金事務費は、市の国民年金事務に要した経費でございます。
２項、子育て支援費の執行率につきましては、９２.９％でございます。
２項１目、子育て支援総務費の執行率は、９３.５％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業において、令和４年３月３１日までに生まれた新生児を給付金の支給対象に含むことから、年度内の事業完了が見込めないため、子育て世帯等臨時特別支援事業費に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては、児童手当費の執行残でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２子育て支援対策費の説明０６子育て短期支援事業費は、家庭での養育が一時的に困難となった場合に、短期間、児童の養育を行うショートステイ、トワイライトステイ事業に要した経費でございます。
細目０５小児医療助成費は、中学校３年生までの児童生徒の入通院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
細目０６母子・父子関係費の説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は、ひとり親家庭の親を対象に、資格取得や技能習得のための訓練や講座受講、ひとり親家庭の親及び子を対象に、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。
説明０３ひとり親家庭等医療助成費は、１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。
説明０４養育者支援金事業費は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。
細目０８子育て世帯生活支援特別給付金事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の出費の増加による影響を勘案し、低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給した経費でございます。
細目０９子育て世帯等臨時特別支援事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、児童手当の本則給付を受給する世帯等に対し、臨時特別給付金の支給に要した経費でございます。
繰越明許費分についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策等の実施により生じた業務負担や精神的負担に対する慰労金の給付に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては、報償費及び委託料の執行残でございます。
２項２目、児童保育費の執行率は、９２.２％でございます。
不用額の主なものにつきましては、児童保育委託費等の執行残でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１保育所関係費の説明０１市立保育所運営費は、市立保育所１４園の運営等に要した経費でございます。
説明０４法人立保育所運営費等助成事業費は、法人立認可保育所の運営及び保育士確保に向けた取組に要した経費、並びに新型コロナウイルス感染症対策に要した経費でございます。
説明０５藤沢型認定保育施設保育料助成費は、市が定める基準を満たして認定を受けた藤沢型認定保育施設を利用する児童の世帯の所得に応じて保育料の軽減を行った施設設置者に対して、その軽減分を助成した経費、説明０６藤沢型認定保育施設補助事業費は、藤沢型認定保育施設に対する運営費と、届出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。
説明０７法人立保育所等施設整備助成事業費は、法人立認可保育所の再整備に対する助成等に要した経費でございます。
説明０８浜見保育園アスベスト対策事業費は、浜見保育園アスベスト健康被害対策として、アスベスト関連疾患の検診及び、見舞金の支給に要した経費でございます。
細目０４幼稚園関係助成費の説明０３幼児教育振興助成費は、教材教具の購入などに要する経費のほか、幼児教育・保育の無償化の対象とならない幼児教育施設の利用者への保育料の助成等に要した経費でございます。
説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費の助成等に要した経費でございます。
細目０６子ども・子育て支援施設等利用給付費は、幼児教育・保育の無償化による給付費として、幼稚園等の利用にかかる費用を給付した経費等でございます。
３目、青少年対策費の執行率は、９２.３％でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０３少年の森事業費の説明０１少年の森事業費、説明０２少年の森整備事業費は、少年の森の維持管理、施設環境の整備等に要した経費でございます。
細目０４地域子どもの家等事業費の説明０１地域子どもの家等事業費は、地域子どもの家及び児童館の施設環境の維持等に要した経費、説明０２地域子どもの家等整備事業費は、子どもの家の冷風扇設置に要した経費、石川児童館の屋根等改修工事に要した経費でございます。
細目０５（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費は、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。
細目０７放課後児童対策費の説明０１放課後児童健全育成事業費は、小学生の放課後における生活の場及び、居場所を提供する放課後児童クラブの運営に要した経費、夏休み期間の児童の居場所を提供するサマースクール事業に要した経費、説明０３放課後児童クラブ整備事業費は、放課後児童クラブの新設等に要した経費でございます。
４目、子ども青少年相談関係費の執行率は、８６.１％でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１児童虐待防止対策関係費は、児童虐待の予防と早期発見のための相談や、発生後の家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。
細目０２子ども発達相談関係費は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
細目０３子どもの生活支援事業費は、経済的に困難を抱えるなど、養育環境に課題がある家庭の子どもに対する、生活習慣、学習習慣の定着及び、食事の提供等の支援に要した経費でございます。
３項、生活保護費につきましては、執行率が９８．３％でございます。
３項１目、生活保護総務費の執行率は、９８.９％でございます。
備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は、生活保護にかかる一般事務並びに中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。
３項２目、扶助費の執行率は、９８．３％でございます。
備考欄の細目０１生活保護扶助費は、生活保護を利用した４，３３６世帯、５，６０７人に対し、扶助費を支給したものでございます。
４項、災害救助費につきましては、執行率が３４．４％でございます。
備考欄の細目０１災害見舞金関係費は、罹災した方への見舞金の支給に要した経費でございます。
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○安藤好幸 副委員長 説明が終わりました。
まず、第１項社会福祉費、200ページから209ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、まず、民生委員活動費についてお伺いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書で、民生委員の力量向上のための研修会等の開催とありまして、これはコロナ禍の影響もあったのかと思うんですけれども、ＤＶＤやオンラインを用いて行われております。ただ、過去、リアル開催というんですかね。顔を突き合わせての開催と比べますと、期間も長く見られるようになっているせいか、参加人数が大変多くなっておりまして、民生委員さんに関しては、いろいろな負担が大きいことから、なかなか成り手がないという話もありますから、逆に、こういった開催が功を奏しているのかなとも思うんですけれども、実際いかがでしょうか。今回がこういうＤＶＤやオンライン開催となったことに対して、現場として評価はいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎貴田 福祉総務課主幹 リモート開催ですとかＤＶＤを使った研修をさせていただきまして、今、委員おっしゃりましたとおり、皆さんで集まることがないですとか、あとは、ある程度自分の時間でできるというメリットもあったんですけれども、やはり皆様、直接会って意見交換ですとか、講師の方に直接お話を聞きたいというような御意見もありまして、いい面と、なかなかちょっとやはり集合したいというお声の、どちらもあったような状況でございます。
◆松長由美絵 委員 分かりました。ぜひ今後、いいところを取ってやっていただけたらと思うんですけれども、今申し上げました民生委員さんの負担という話なんですが、前年度というか、コロナ禍で、なかなか調査などもできなかった年、この決算の年はできなかったのかもしれませんけれども、そういった中で、だんだんとできるようになっていったことも出てきたと思います。調査などができなかった年の後、できるようになったということで、さらに負担が増えるようなことは活動として現状ないのか、お伺いいたします。
◎貴田 福祉総務課主幹 高齢者の現況調査につきましては、確かに令和２年度は中止となりましたが、令和３年度から復活しておりまして、そういう面では民生委員さんの活動が今までのような形で少し増えているのかなとは思いますが、現在、ＣＳＷの皆様ですとか地域包括ケアセンターのほうでも民生委員さんの相談事にすぐ乗ってくださったりということで、そのサポートが大変大きいというふうに聞いております。今後も、民生委員さんになるべく負担がかからないように、市から依頼する業務について可視化しながら負担軽減には努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
今度、一斉改選もあるということで、成り手不足というのが深刻だとは思います。藤沢においては、例えばですけれども、チームＦＵＪＩＳＡＷＡみたいなボランティア意識の醸成というのが、今、すごく図られていまして、そういった中からどんどん地域に出ていって、こうした民生委員さんのような役割も果たせるような方もいらっしゃるのかなと思うんですが、チームＦＵＪＩＳＡＷＡなんかでの活動を所管している担当課などから、いい人がいるよみたいな、ちょっと成り手として可能性はどうだろうかとか、そういった情報交換のようなものがあったらいいかとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎貴田 福祉総務課主幹 ボランティアの関係につきましては、市民自治推進課のほうとも御相談をしながら、民生委員の活動に御協力いただける方がいらっしゃらないかというような相談は始めているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして、高齢者支援について伺いたいんですけれども、先ほどちょっと交通安全のところで、高齢者の免許返納に際して、ちゅうちょしてしまう理由の一つに、移動手段がなくなってしまうというのがあるのではないかというようなお話をしたんですけれども、福祉という観点以外にも、そういったメリットもあるので、高齢者の移動支援について少し必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎西台 高齢者支援課長 高齢者の免許返納に伴う高齢者の移動支援という部分につきましては、今現在、南と北の警察のほうから、免許を返納する際に高齢者の方々に、フレイル予防であったりのチェックであったりとか、相談であったりとか、そういったものをお受けするというような形で、件数としては非常に少ないんですけれども、警察とそういった形でつながりを持っております。直接的な高齢者への移動支援ではないんですけれども、そういったことを通じながら、今後、免許返戻時に高齢者に対しての移動支援も含めて何ができるかというところを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
続きまして、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書によりますと、障がい者差別解消支援地域協議会の開催が１回だったということです。藤沢市はインクルーシブ藤沢を掲げておりますので、ここでの取組というのは、かなり重要度の高いものだとは思うんですけれども、この協議会の設置要綱を見ますと、年に原則２回以上の開催となっております。令和３年度予算のときには３回開催としております。コロナ禍ということで開催が難しかったというのは分かるんですけれども、ほかの協議会ではオンライン開催にしたりだとか、工夫をしながらしていた会、開催しているところもあったと思う中で、特に、このコロナ禍という中で、障がいの方だとか差別だとかというのは、逆に重要度がさらに増したものではないかと思うんですね。そういった中で開催が減ってしまう、予定どおりできなかった、開催しなかった。しかも、原則２回のところが１回になっているということに対して、その必要性についてどうだったのか、お伺いいたします。
◎松野 障がい者支援課主幹 今、御質問いただきました、こちらの差別解消支援地域協議会のほうなんですけれども、こちらは確かに非常に重要な会議だということは、本課のほうも認識はさせていただいております。予算のときには、確かに要綱上は年に２回以上の開催という形で、３回の形で予算要求をさせていただいたんですけれども、現実といたしましては、昨年度、令和３年度につきましては１回の開催とさせていただきました。理由といたしましては、まず、委員から御質問がありましたとおり、昨年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大が非常に多かったということで、こちらの会議では差別事案ですとか、具体的な案件につきまして、障がい当事者ですとかをはじめとした方からいただきました御相談ですとか御提案について協議をしていくんですけれども、実際に、昨年度集まった案件につきまして、通常ですと大体、20件近くの案件が集まるんですけれども、実質７件しか相談がなかったということもございます。
そんな中で、委員の中にも障がい当事者の方もいらっしゃいますので、やはりなかなか集合しての会議は難しいということもありまして、一時は、なかなかちょっと開催するのも難しいかということもあったんですけれども、１回、やはりどうしてもこちらについてはやるべきだということで、オンライン開催という形で、昨年の１月25日に開催をさせていただいた次第でございます。
◆松長由美絵 委員 委員会を開催することで、情報交換する中で分かることも、またあるかと思いますので、開催ということが大事だと思いますけれども、今年度におかれましては２回以上開催予定なのか、お伺いいたします。
◎松野 障がい者支援課主幹 令和４年度に関しましては、現在、２回開催の予定で準備をさせていただいております。
○安藤好幸 副委員長 始めてから１時間経過しましたので、換気休憩を取りたいと思います。
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午後２時13分 休憩
午後２時25分 再開
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○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、社会福祉協議会関係費です。
資料を見ますと、一般財源、市社協への補助金だと思うんですが、これについて前年比で317万9,022円の減となっておりますが、この理由についてお聞かせをください。
◎山之内 福祉総務課主幹 減の理由ということなんですけれども、新採用職員など人員の配置替え及び人事院勧告に伴う人件費の減が主な理由となっております。
◆味村耕太郎 委員 社会福祉協議会は、市の補助金ですとか各団体の寄附などから各種の福祉事業を進めているというふうに認識をしているところです。
この間、大きな社会問題になっておりますが、統一教会による社会福祉協議会への様々な寄附というものが藤沢でも明らかになっています。市社会福祉協議会に対して少なくとも３件の寄附が行われ、市社協については機関紙の「市社協ふじさわ」で寄附者に謝意を表明しておりますけれども、寄附についてはこの３件以外にもあるのかどうなのか、お聞かせをください。
◎古郡 福祉部参事 社協に対する寄附につきまして、３件以外ということでございますと、令和４年４月にチャリティーバザールの寄附ということで、11万円余について寄附を市社協のほうにされているということを確認しております。
◆味村耕太郎 委員 そうしますと、この３件も含めた寄附の総額というのは、どのぐらいになるんでしょうか。お聞かせをください。
◎古郡 福祉部参事 その３件のうち１件については、手作りの布製のマスクを寄附されているということなので、そこを金額はちょっと換算できませんが、現金での寄附の合計としては32万5,655円ということで確認をしております。
◆味村耕太郎 委員 この市社協への寄附の問題は全国的にも問題になっておりますが、市の場合、統一教会から寄附があるときに、こういう反社会的な勢力であるという、そういった認識はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。その辺のことについてお聞かせをください。
◎古郡 福祉部参事 社協のほうと今回の件について１点、話をさせてもらっている中では、当該団体について、社会的にそういうお話があるというところについては認識をしていたというところでございます。
◆味村耕太郎 委員 一定認識もあったということであります。
全国の社会福祉協議会でも、例えば札幌の社会福祉協議会などは、今後は寄附については辞退をしていくということですとか、あとは、伊賀市の社会福祉協議会は、きちんとホームページで声明も出して、反社会的勢力や社会問題の解決に反すると思われる組織、団体からの支援はお断りをしておりますというような声明も出していますので、やはりこういった厳正な対応ができるように、藤沢市としても市社協に対して働きかけをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
◎古郡 福祉部参事 現状におきまして、藤沢市の社協についても理事会等で議論、協議がされています。現状の方向性としては、やはり市民の方からのお問合せも若干いただいているというところも踏まえまして、当面、当該団体から寄附等の申出があった場合については受け取りについては控えるということで、当該団体としては対応していくということで確認をしております。市としましても、市民の方に誤解がないような形で適切に対応するように、社協のほうとの連携をしながら引き続き対応してまいりたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして、シルバー人材センター事業会計助成費です。
資料を見ますと、令和３年度については登録会員数は2,423人、受託件数については6,081件、受託金額については８億4,587万8,032円、年間配分金については５億9,496万1,291円ということでありました。登録人数については91人の減ということですが、受託件数は217件の増、受託金額については6,676万9,811円の増、年間の配分金については1,684万3,388円の増加となっております。この辺の要因についてはどのように捉えているんでしょうか。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 令和３年度の登録会員数は、会員の退会により減少しておりますが、受託件数については、主に屋内清掃業務の増加によるもの、受託金額については、主に駐車場管理業務の増加によるものでございます。受託件数が増加した要因としましては、地域や企業への受注拡大をするための、チラシやホームページ等による周知に努めたことによるものと考えられます。
◆味村耕太郎 委員 では、シルバー人材センターの会員が受け取る配分金についてです。
国のシルバー人材センター適正就業ガイドラインは、配分金について最低賃金を下回らない水準を勘案したものというふうにしています。神奈川県の最低賃金は、この10月１日から1,071円というふうになってまいります。コロナ感染拡大の下で、高齢者の方々の暮らしも大変厳しい状況が続いておりますから、市としても配分金の引上げを図っていく必要があろうかと思いますが、見解をお聞きします。
◎榮 高齢者支援課主幹 配分金につきましては、県の最低賃金を考慮して設定してございます。令和４年10月に県の最低賃金が1,071円に改定されることに合わせまして、シルバー人材センターにおきましては令和５年４月に配分金の引上げを行う予定でございます。
◆味村耕太郎 委員 来年の10月に予定をされている消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者にも、新たな税負担がのしかかってくるというインボイス制度も、本市のシルバー人材センターの今後にとって大変大きな影響があると思っております。６月の本会議でも質問もしましたけれども、厚労省はシルバー人材センターの新たな消費税負担が全国で年間約200億円、１センター当たり約1,500万円というふうに試算をしているようでありますが、本市のシルバー人材センターへの影響は幾らと見込んでいるんでしょうか。
◎榮 高齢者支援課主幹 影響額についてでございますが、これまでにシルバー人材センターのほうに確認をしたところでは、令和５年10月から始まります一定期間の経過措置期間におきましては約600万円から3,000万円、令和11年度に控除を受けられなくなってからは約4,000万円から6,000万円程度の推移が見込まれております。
◆味村耕太郎 委員 インボイスの適用除外などの特例か、追加的な国や市の財政支援がなければ、事業の運営が大変困難になるということが懸念をされているわけですから、市としても政府に対してインボイスの中止、延期に向けた働きかけを強めていく必要があろうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎西台 高齢者支援課長 インボイスに関する国への働きかけについてでございますが、インボイス制度が適用されますと、シルバー人材センターの事業運営に影響を及ぼすことにつきましては認識をしております。市といたしましては、当面の事業運営に支障を及ぼさないよう、従前どおり課税仕入れ等に係る消費税額の控除を求めることや、このような措置が困難な場合は、シルバー人材センターの安定的な運営を可能とする必要な財源措置を講ずることなどについて、他市と連携し、神奈川県市長会を通じて９月に国へ要望書を提出しております。今後も国や県、他市の動向を踏まえ、考え方を整理しながら対応してまいります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、
窓口業務等協働事業推進費です。
民間委託について、国の資料でも、市の職員が窓口業務や市民からの問合せに関わる機会が減少したため、窓口業務に対する理解、意識の低下が見られる、課内における窓口業務のスキル低下、業務に必要な専門性や継続性が失われていくといった指摘がありまして、住民サービスが低下をするのではないかという懸念が示されております。国民健康保険業務、後期高齢者医療業務、国民年金業務について、市民サービスの低下は見られているんでしょうか。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 御指摘いただきました市職員における窓口業務のスキルの維持等につきましては、中長期的な課題として認識しているところでございます。対応策といたしましては、日々の窓口業務等において発生する課題や事案を、定例会等などにより共有させていただきまして、改善策を共同で検討することなどにより、課題解決に向けて努めているところでございます。また、専門性という点に関しましては、制度改正等の施策に関わる業務は市の職員が担当しておりますので、継続は図られていくものと考えておりまして、市民サービスが低下しないよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 この点は
市民窓口センターのところでも質疑もしたんですけれども、保険年金課のところにおいても、パーソルテンプスタッフの職員と市職員が混在をして業務を行っているように見えますが、混乱はないのか、また、偽装請負の問題はないのか、お聞かせをください。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 協働事業の実施に当たりましては、偽装請負防止の観点から、受託者の従事者はもとより、市職員を対象に研修を実施いたしました。そのほか、執務エリアをきちんと区切ることや、市と民間事業者との引継ぎのルールを明確化するなど、様々な対策を実施してまいりました。結果、現場におきましては、現在は大きな混乱は生じていないと認識しております。
◆味村耕太郎 委員 この偽装請負の問題は、そこで働く労働者保護の観点から禁止をされているというふうに理解をしておりますが、違反をするとどんな罰則になってくるのか、お聞かせをください。
◎髙橋 保険年金課課長補佐 偽装請負に関する罰則ということでございますが、受託者側の従事者に対し、委託者による実質的な指揮命令関係があった場合におきましては、職業安定法第44条に規定される労働者供給事業の禁止事項となります。同法第64条第９号に基づきまして、委託者、受託者双方に対して１年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるなどの罰則がございます。
◆味村耕太郎 委員 保険年金課の国民健康保険業務、後期高齢者医療業務、国民年金業務は、やはり社会保障の根幹に関わり、市民からの相談を受ける場でもあります。そこには専門的で包括的な知識、経験が求められます。窓口業務の民間委託化というのは、効率化や省資源化の側面からしか見ていないのが大きな問題ではないか、指摘もしてきているところです。また、偽装請負の問題も拭い切れない懸念材料となっています。窓口業務の民間委託化については今からでも中止をして、直営を基本にしていくべきではないでしょうか。
◎加藤 保険年金課主幹 保険年金課窓口業務等協働事業につきましては、令和２年４月の運用開始時点におきましては多少混乱が生じましたが、以降、大きな問題はなく実施しているところでございます。また、今後、民間事業者の習熟度が増せば増すほど市職員に余力が生まれ、より一層、政策、施策に関わる業務に注力することが可能になるなどの効果も見込まれております。つきましては、これまでの間、委員から御指摘いただきました偽装請負をはじめ、様々な課題、これを一つ一つに対しまして解決策を見出していくこと、民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することにより、市民サービスの維持向上が見込まれることなどから、保険年金課窓口業務等につきましては、引き続き協働事業として実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、障がい者等福祉タクシー助成事業費です。
令和３年度は、それまでの300円券、600円券を400円券に変更した年度となります。利用券の交付者数は前年と比べると減っておりますが、利用券利用枚数は増え、また、従来の時間制利用券も増えております。このことについてはどのように見ているんでしょうか。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 障がい者等福祉タクシー券の交付者数が減少している要因につきましては、確実な把握はできておりませんが、例年年度末に、それまでにタクシー券を交付した方へ翌年度分を一斉発送しておりますが、令和３年度分を発送した際、前年度分の交付者数が減少したため発送件数が減少したもので、全体として件数が若干伸び悩んだものと考えております。
次に、利用枚数が増加した要因につきましては、全体としては、新型コロナウイルスの感染対策としての行動制限が緩和されたことが要因の一つと考えられます。また、定額制の利用券につきましては、額面を400円券に統一したことで、タクシーの初乗り運賃で利用しやすくなったということも要因であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 一定の改善もあるようですけれども、それでも、タクシー券を利用している方からは、１回の上限が2,400円では使いづらく、通院するのも大変だという声を聞いております。タクシー券の利用により行動範囲の拡大、社会参加、通院などに大いに役立っている事業でありますから、上限についても検討が必要なのではないでしょうか。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 １か月当たりの利用上限額を2,400円としておりますのは、年度途中での転入者や転出者との均衡を図るためでございます。そのため、通院の頻度が不規則な方など、利用しづらいといった御事情がある方につきましては、個別に御相談いただければ、利用状況を鑑みて柔軟に対応していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 また、この障がい者等福祉タクシー券ですが、県内他市では自動車燃料費の補助、ガソリン券ということで交付をしている県内他市もあります。本市でこうした障がい者等福祉タクシー券を、希望者にはガソリン券として使えるようにしていくことも検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 自動車燃料費の助成、ガソリン券の導入についてですが、タクシー券を利用する場合は、障がい者手帳を提示して利用していただくことで御本人の確認ができます。しかし、自動車燃料の助成やガソリン券の場合は使用者の本人確認が非常に困難となっております。適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は難しいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費です。
決算の説明資料には、藤沢型地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進が図られたというふうにありますが、具体的には昨年度どのような成果が得られたのか、お聞かせをください。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 藤沢型地域包括ケアシステムは、外部委員等で構成される推進会議や庁内検討委員会、６つの重点テーマごとの専門部会において、地域団体、福祉関係機関、庁内関係各課と情報交換、課題の共有を行っているところでございます。また、協議体を通じて地域団体等と地区ごとにテーマを持ちながら取組を行っておるところでございます。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も加味して、推進会議ではオンラインも活用した部会制を取り、より具体的な意見交換を行わせていただいたところでございます。例えば具体的に、推進会議の部会制の一つとしてＡＣＰの普及啓発をテーマとして取り上げておりまして、また、片瀬地区と遠藤地区においては、感染症対策を施して開催をしました人生会議のイベントなど、藤沢型地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進の一歩としての取組と捉えております。
◆味村耕太郎 委員 そうした新型コロナウイルス感染症下の下では、やはり福祉部門だけではなくて、保健所ですとか、市民自治や経済部、教育など他部門との横断的な連携も、より必要になっていくのではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 新型コロナウイルス感染症による生活の影響につきましては、行政として保健所の体制のみならず、経済や子どもの教育面など福祉的な支援だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響による支援として、他部門との連携がより求められていたものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そうした連携をしていくことは、いいことだというふうには思いますが、藤沢型地域包括ケアシステムの中心というのは、あくまで推進室であり、推進室が中心となって他部門と連携をし、進めていくというのが庁内の横断的な体制というふうな理解でいいんでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 委員御指摘いただきましたとおり、藤沢型地域包括ケアシステムのさらなる推進のためには、庁内との連携、横断的な体制づくりや多様な主体との連携が必要不可欠でありまして、それをつなげる役目として地域共生社会推進室の役割があると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 本市が進めている藤沢型地域包括ケアシステムは、藤沢市が主体で進めていくことが何より重要だというふうに思っています。自助、互助、共助で、住民にそれを押しつけるということではなくて、憲法25条の生存権に立脚をし、誰もが安心して医療や介護、障がい者福祉、子育て支援、生活支援などが受けられるように、行政がやはりしっかり責任を持っていくということが必要であり、そのために人と財源をしっかり確保していくということが必要だと思いますが、この点の見解についてお聞かせをください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 行政責任と憲法25条の話だと思います。
憲法25条につきましては国民の権利ですとか国の責務がうたわれてございます。また、そのほかには生活保護法や、その他の法律においても国民には生存権があること、国においては生活保障の義務があることを明らかにされております。事、地域の現場においては、複雑化、複合化する課題に対して、行政や関係者も葛藤やジレンマに陥ることはございますけれども、行政と市民、地域で活動する多様な主体とが、それぞれの役割を理解した上で協働することが重要であると考えております。そして、それらの住民福祉を最終的に担保するのが、その主体は行政であるというふうに捉えてございます。
また、藤沢型包括ケアを包含する地域共生社会の実現に向けましては、必要な財源確保を含め、庁内関係部門と連携するとともに、地域と協働しながら安定的に活動ができる仕組みづくりについて、地域と共に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、高齢者いきいき交流事業費についてです。
この事業は令和３年度を最後に、令和４年度から行革の視点で廃止をされたものであります。市民からは、なぜ廃止をしたのか、スポーツ施設を利用するのに負担が増える、健康増進の目的で健康事業に力を入れている市の方針と逆行するのではないかという、様々な声が私どものところにも寄せられております。そこで、市民からどのような声が寄せられているのか、そのような声に対して市としてどのように対応をしているのか、お聞かせをください。
◎榮 高齢者支援課主幹 市民の方々からは、スポーツ施設で利用ができなくなったことに関する御意見が多くございました。そのほかに選択制にしてほしいなどの御意見もいただきました。御意見をいただいた方に対しましては、事業について利用率が伸び悩んでいた状況ですとか、財政的な負担増の観点などから事業の見直しを行ってきた経過等も含めまして、制度の変更についての説明をさせていただき、御理解をいただけるよう努めてまいりました。
◆味村耕太郎 委員 その辺は、やっていただくということでありまして、利用券が廃止になった施設での市民の利用状況、これは増えているのか、減っているのか。シニアセンターの入浴施設とスポーツ施設、トレーニング室についてどのような状況になっているのか、お聞かせをください。
◎榮 高齢者支援課主幹 いきいきシニアセンターの入浴施設の利用状況についてでございますが、４月から８月までの間で比較をいたしますと、令和３年度が１万3,062人、令和４年度が１万4,059人で、997人増加をしております。申し訳ございませんが、公設スポーツ施設と保健医療センターのトレーニング室の利用状況につきましては、こちらのほうで把握してございませんので、回答は以上とさせていただきます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、令和４年度、令和３年度分の
事務事業評価シートを見ておりますと、必要性は高い、事業の公平性も高いというふうになっております。そこで、なぜ改めて廃止をしたのか、改めてその理由についてお聞かせをください。
◎榮 高齢者支援課主幹 この高齢者いきいき交流事業につきましては、およそ10年間実施をしてまいりましたが、助成券の利用率が伸び悩みまして、利用施設が一部地域に偏在をしていること、また、今後の高齢化の進行によりまして財政負担の増大などの課題がございます。藤沢市行財政改革2020の見直し検討対象事業に位置づけとなりまして、関係団体との協議や調整を含めて事業の抜本的な見直しを行いまして、廃止をすることとしたものでございます。
◆味村耕太郎 委員 利用率の低さ、高齢化の進行による財政負担の増大が理由ということであります。ただ、高齢化の進行というのは人口構造からして避けることはできないわけでありますが、高齢化の下でいかに市民が健康で長生きできるように、行政がしっかり支援をしていくということを考えていくのが、自治体の役割だというふうに思っています。本市は健康都市を宣言し、日本一の健康寿命を目指していくというふうにしている自治体であります。これらの点についてどのように考えているのか、お聞かせをください。
◎西台 高齢者支援課長 高齢者いきいき交流事業についてでございますが、この見直しに当たりましては、現在、また未来に向けて求められる持続可能な福祉施策を進めていくためにも必要なものと考えております。その中で、これまでのいきいき交流事業の利用状況等も鑑み、令和４年度から新たに高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業を開始したところでございます。これまでの利用助成にとどまらず、本市でも普及啓発を推進しておりますフレイル予防の一環としても実施するものでございます。市内の施術所と連携し、介護予防の普及啓発や高齢者自身の健康の状態の気づきを促すことのほか、必要に応じて相談機関を案内するなど、多職種連携による高齢者の健康へのサポートができるものと考えております。
また、新たに実施するフレイルチェックを通じて高齢者のフレイル状態を把握することにより、今後の介護予防施策の活用につなげることで、健康寿命日本一を目指した取組にしてまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 財政負担については、令和３年度の評価シートの支出済額を見ますと、利用率が30％程度にしても、市の支出は利用した人の助成額だけが支出することになり、交付申請をしたが使わなかった人の支出は、委託料、需用費、旅費で合計377万3,000円ということになっています。これを見れば、財政負担の増大が事業削減の理由にするのは当たらないのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
◎西台 高齢者支援課長 こちらの高齢者の施策につきましては、少子超高齢化社会において年々増加する財政負担に対して、どのように持続可能な施策を進めていくかが大きな課題となっております。今回、利用状況やニーズ調査を踏まえまして現在の制度設計をいたしました。一方、高齢者の運動やスポーツなどを支援することにつきましては、介護予防の観点からも重要と考えておりますので、今後も高齢者の方々のニーズや、また、現在の利用実績等を踏まえまして、健康増進や介護予防につながる取組について検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 市民から喜ばれていた事業でもあり、市の健康寿命日本一を目指すという方針からしても、いきいき交流事業は大変有効な事業だというふうに思っております。既に廃止をされておりますが、今後、スポーツ施設の助成やトレーニング室の利用助成、いきいきシニアセンターの入浴事業について、新たな事業の立ち上げも含めて検討すべきと考えますが、見解をお聞きします。
◎西台 高齢者支援課長 繰り返しになってしまいますが、こちらの事業につきましては行財政改革2020の中で審議等をしながら進めて決定してきたもので、一定の財政負担であったり、将来に向けた財政負担を踏まえて、また、利用実績とニーズ調査を踏まえて決定をさせていただいたところでございます。実際に、この４月から新たな制度の下でスタートをし、今現在も状況を確認しながら、先ほど申し上げたフレイル予防や介護予防につながる取組にしていくために、団体の方々と協議しながら進めているところでございます。
そういったところで、実際の状況を、実績、実態であったり、そういったところを見ながらしっかり取組は進めてまいりたいと考えておりますが、現状では元の制度に戻すというようなところには至らないかなというふうに考えております。
◆甘粕和彦 委員 お願いします。主要な施策の成果に関する説明書99ページ、社会福祉協議会関係費についてお尋ねします。
日本赤十字社関係の事務については人件費助成の対象としているのか、お聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 日本赤十字社関係の事務についての人件費ですけれども、日本赤十字社関係の事務を一部担っているため、市の補助金と県の交付金で人件費を助成しているということになります。
◆甘粕和彦 委員 市町村の地区、分区の所轄部署は藤沢市以外は全て行政になっています。藤沢市だけが社会福祉協議会なのですが、その理由についてお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 こちらにつきましては、日本赤十字社神奈川県支部にも確認いたしましたが、以前から藤沢市社会福祉協議会が担当部署を担っており、ほかにも県内ですと横浜市も、地区の社協が担当部署を担っているということでございます。その理由については結局は分からなかったところでございますが、他県でも社協が担当部署になっていたりですとか、行政が担っていたりで、特に決まりはないということで確認はしております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書100ページの生きがい福祉センター業務委託費についてお尋ねいたします。
障がい者について、受託件数、金額も２年度に比べ減少しています。理由があればお聞かせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 障がい者の受託件数、受託金額が減少している理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため就業停止期間があったこと、及び、就業再開後は２班に分けまして１日交代での就業を行ったことによるものでございます。
◆甘粕和彦 委員 登録会員数も少ない状況でありますが、施設的にこれで限度ということなのか、確認させてください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 生きがい福祉センターの障がい者の登録会員数につきましては、過去５年間において20名弱を推移しております。生きがい福祉センターの施設の規模や職員の配置数等からも最大で20名程度となってございます。
◆甘粕和彦 委員 コロナ禍、物価高騰などで厳しい状況であるからこそ、ほかの生活介護事業所なども共同受注するなどの工夫が必要と思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 障がい者の作業工賃に関しましては、生きがい福祉センターに限らず、物価高騰ですとか円高の影響を受けておりまして、先般の補正予算（第５号）におきましても助成費をお認めいただいたところでございます。御指摘の共同受注や市内企業への受注可能作業の紹介、また、障がい者優先調達推進法の普及等を図りながら、障がい者の収入向上に向けて対応をしてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書104ページ、愛の輪福祉基金事業費についてお尋ねいたします。
ここ２年、事業費の執行率が悪いように思います。コロナに起因するものとは推察はできますが、逆に言うと、イベントの補助に偏っていたのではないかとも考えられます。団体活動についてはどのようなものがこれまで多かったのか、お聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 愛の輪福祉基金を活用した主な活動といたしましては、社会参加促進・地域交流活動事業となっております。具体的には、会員の交流を深めるためのバス旅行ですとか、昼食会、手話や介護の勉強会、健康講座などとなっております。そのほかは視覚障がい者の方の介助ボランティアですとか、点字の指導、訪問理容・訪問美容サービスなどの生活支援事業などを行っておるところでございます。
◆甘粕和彦 委員 ウィズコロナで新しい生活様式の下に取り組む事業や、地域市民の家や地域の縁側を場として、それぞれの運営の担い手以外が活用する事業には加算するなど、めり張りのついた補助メニューにすることや、感染状況を考慮して年２回の受付とするなどの工夫が必要だと思います。今後、何かそうした予定があればお聞かせください。
◎山之内 福祉総務課主幹 実は、令和２年に、こちらの愛の輪福祉基金事業の要綱を改正しておりまして、活動されている団体がより使いやすい制度に見直しを行ったところなんですが、それと同時にコロナ禍になってしまった経緯がございます。そういった意味では、新たな要綱を基にした本格的な活動が、まだされていない状況であります。しかしながら、コロナを踏まえた今後の活動というのも視野に入れる必要はあると思いますので、いただいた御意見、めり張りのついた補助メニューにすることですとか、感染状況を考慮して年２回の受付をするなど、今後の愛の輪福祉基金事業の参考にしてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書106ページ、介護人材育成支援事業費についてお尋ねいたします。
２年連続での低執行率であると思います。コロナの影響もあるとは思いますが、この低執行率の理由は何かお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 執行率が低くなった要因といたしまして、キャリアアップ研修支援事業がございまして、介護従事者のスキルアップを目的とした研修費用の一部を助成する事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、従事者が研修に参加する余裕がない、施設に講師を招いての研修を実施することができないなどから利用が低くなったものと捉えております。
◆甘粕和彦 委員 本市における介護人材の充足状況をどのように捉えているのでしょうか。ケアマネも大変不足していると聞いているんですが、その辺について御見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 本市の状況につきましては、市内の介護事業所に向けたアンケート調査では、職員の不足を感じている事業所が回答の約６割を占めておりまして、ケアマネジャーにつきましても確保が困難になっている事業所が多く見られる状況にございました。
◆甘粕和彦 委員 毎年同様な取組では介護人材の育成につながらないように思います。今後は、よりその工夫をして介護人材の育成、確保に向け取り組んでいく必要があると思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎原田 介護保険課主幹 介護人材の確保等は喫緊の課題であると認識しておりまして、研修費用に対する助成につきましては対象サービスを拡大してきております。また、外国人介護職員を受け入れるための費用に対する支援についても拡充を図ってまいりました。今年度は、専門のコンサルティング事業者と共に介護ロボット、ＩＣＴ等の活用効果等を検証する先進的介護実証事業を展開しておりまして、今後とも、ケアマネジャーを含めた職員の確保等に向けて事業者と意見交換等を行いながら、より効果的な支援策を検討してまいります。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書107ページ、成年後見制度等推進事業費についてお尋ねいたします。
成年後見制度の利用のうち、市民後見人が担当している割合はどの程度になるのか、お聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 令和３年度、本市における成年後見制度市長申立てにおいて、市民後見人が選任された割合につきましては、申立て全38件中３件で、7.9％となっております。
◆甘粕和彦 委員 市民後見人では担当できないケースが多いのかとも思いますが、いわゆる士業の方々にも限度があると思います。現状、成年後見人は足りているのか、余っているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 家庭裁判所に申立てを行う際に、後見人の候補者を立てて手続というものが行われている状況にございますことから、成年後見人につきましては足りているものと認識をしております。
◆甘粕和彦 委員 成年後見人が必要な方、決まった状況での預貯金の引き出しだけが必要な方など、後見人が行う内容をさらに細分化して、後見的な支援を行うなどの見直しが必要と考えます。課題認識や現在の検討事項等があればお聞かせください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 委員御指摘のとおり、金銭管理を必要とする方の状況は様々でございます。全ての事案を成年後見人が担っていくことは、後見人就任までのプロセスや手続が非常に煩雑で時間を要するなどの課題がございます。このような状況から、成年後見制度を補完できるような支援の在り方ですとか適切な支援に関して、他の自治体での取組や厚生労働省などとも情報交換をしながら、後見的な支援の在り方について、ハードルは高いんですけれども、現在検討しているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書115ページ、障がい者福祉手当についてお尋ねいたします。
行革見直し事業でもあった市の障がい者福祉手当について、条例の経過措置の対象で、今後支給対象外となると報告されていた65歳以上の方の、過去３年間の支給額をお聞かせください。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 藤沢市障がい者福祉手当の過年度のデータにつきまして、現在のデータを基に調査した情報になってしまい、概算になってしまいますが、令和元年度が述べ１万9,539人に対し7,815万6,000円、令和２年度が延べ１万8,614人に対し7,445万6,000円、令和３年度が延べ１万7,175人に対し6,870万円となっております。
◆甘粕和彦 委員 経過措置なのですから、早期に実施していれば、さらに効果があったものと思います。このようなことを防ぐためにも定期的に見直しを行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 今回の見直しにおきましては、令和５年度だけで7,190万4,000円、その後も、65歳に到達する方の分として毎年400万円程度の削減が加わるものと試算しております。そのため、今回予定をしております経過措置の廃止後の効果や状況を確認して、制度改正が必要な場合には検討してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書118ページ、障がい者等医療助成費についてお尋ねいたします。
これも行革課題となっていましたが、所得制限なしで助成を行ったと記載があります。所得制限の導入について今後検討はなされないのか、お聞かせください。
◎増田 障がい者支援課課長補佐 現在取り組んでおります自立支援医療、更生医療との併給促進につきましては、国の医療制度を優先的に利用する医療費の原則から、これまでに取り組むべきことがありましたので、制度を見直すことよりも、まずは現状で取れる対策を取るべきと考えております。そして、そういった対策の効果を見ながら、本市全体での所得制限の在り方など他事業との均衡や財務状況などを捉え、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書120ページ、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてお尋ねいたします。
先ほどもガソリン券についての御質問がありましたけれども、今回、ガソリン価格の高騰もあり、家族で介助している方で自家用車で移動している方への支援として、ガソリン券や、その他の支援策はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎松野 障がい者支援課主幹 本市ではガソリン券による助成は行っておりませんが、障がい福祉サービス事業所等へ自家用車等で送迎または通所している方に関しましては、その距離に応じまして通所交通費を支給しておりますほか、特別支援学級などへ自家用車で通学している場合には、所得に応じてにはなるんですけれども、市教育委員会から、特別支援教育就学奨励制度などから通学費が支給されております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書125ページの地域生活支援事業費についてお尋ねいたします。
訪問入浴事業の実施についてお聞きをいたします。延べ回数が3,587回とありますが、利用者の年齢構成をお尋ねいたします。
◎松野 障がい者支援課主幹 令和３年度の訪問入浴事業の利用回数は延べ3,587回となっております。内訳といたしましては、利用実人数42人のうち、18歳未満の障がい児の利用が１人で合計48回、18歳以上の障がい者の利用は41人で合計3,539回となっております。
◆甘粕和彦 委員 以前、私どもの会派の議員が一般質問でお聞きしていました、医療的ケア児が訪問入浴を利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと思っております。そういった法律もできました。藤沢市の取組についてお聞かせください。
◎金子 子ども家庭課課長補佐 訪問入浴を利用しやすい環境づくりについてでございますが、現在、訪問入浴の対象年齢は12歳以上となっておりますが、12歳未満であってもサービスを希望される方が利用できるよう検討しております。また、訪問入浴の回数につきましては、月10回、週２回を原則としつつ、障がい児と御家族及び支援者の状況並びにヘルパーなどの福祉サービスの利用内容などを踏まえ、必要に応じて回数を増やすよう対応を行ってまいります。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書132ページ、湘南すまいるバス運行事業費についてお尋ねいたします。
令和元年度に比較し、大幅に乗車人数が減っています。コロナの影響と捉えてよいのか、お聞かせください。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 乗車人数が減っている理由ですけれども、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いきいきシニアセンターの休館や一部利用の制限を行い、利用者数が減少したことから、バスの乗車人数も減少したものと捉えております。
◆甘粕和彦 委員 現在は、いきいきシニアセンターの巡回バスとなっていますが、市民センター・公民館や図書館、地域包括支援センターなどに行くことは想定されているのか、お聞かせください。
◎榮 高齢者支援課主幹 一部の市民センターや公民館も経由をしたルートもございますが、現状では全ての施設を巡回するようなルートというものは想定してございません。高齢者のニーズや利用状況を踏まえまして、今後も継続して利用しやすい運行についての検討を行ってまいります。
◆甘粕和彦 委員 １日３便では時間が空き過ぎてしまうと思いますが、デマンドバスに転換するなどのお考えはあるか、お聞かせください。
◎榮 高齢者支援課主幹 湘南すまいるバスの在り方につきましては、施設利用者の利便性の向上や、六会地区のような地域が主体となったデマンド型の公共交通の導入状況も踏まえまして、関係部局と検討してまいります。
◆甘粕和彦 委員 ここまで大幅に減少していると、外出支援や生きがい活動につながっているのか疑問に感じ、孤立している方もいるのではないかと危惧をしますが、孤立対策、外出支援、生きがい活動など、コロナ禍、アフターコロナでは、どのようにこれから取り組んでいくつもりか、御見解をお聞かせください。
◎榮 高齢者支援課主幹 コロナ禍におけます孤立対策、外出支援、生きがい活動などの取組につきましては、自宅近くに活動の場を設けるなど、地域の実情に応じた取組の検討が必要であると考えてございます。社会福祉法人や民間企業をはじめ、地域団体など多様な主体の皆様とそれぞれの役割を認識しながら、先進的な事例を参考にするなど、地域の実情に応じまして先を見据えた高齢者の外出支援について協議をしてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書133ページ、要援護高齢者福祉タクシー助成事業費についてお尋ねいたします。
執行率が例年低いと思います。この低さは対象に対して半分の利用者だったということを意味しているのでしょうか。もしそうだとすると、広報や周知が足りないのではないかと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
◎榮 高齢者支援課主幹 本事業につきましては、65歳以上で寝たきりの状態が６か月以上継続し、在宅ねたきり高齢者台帳に登録がされている方々を対象としております。タクシー券の交付者数が想定を下回ったため、予算の執行率が低くなったものでございます。こちらはコロナ禍での外出控えなどが影響しているものと考えられます。事業の広報、周知につきましては、市のホームページや、高齢者のための安心べんり帳の配架等で引き続き周知を図っていくとともに、併せてＩＣＴを活用した周知についても検討をしてまいります。
◆西智 委員 それでは、生活困窮者自立支援事業費の中の、子どもの学習・生活支援事業についてお伺いをいたします。
昨年度、新たに１地区が増えたということで、御所見地区ですかね。増えたと思いますが、これが2,018万円で、令和２年度の決算ですと1,810万円ほどで、単純に３か所から４か所に増えているのに対して、額としては10％ちょっとしか増えていないということで、どういうお金の、例えば既存の３か所が、ちょっと回数を減らしてとかなのか。そのあたりお聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 令和３年度に開設しました御所見地区の学習支援事業所につきましては、既存の３か所と比べまして若干違ったスキームでという形で運営をしております。既存の３か所につきましては、学習支援と生活支援の部分も学習支援事業所にお願いしていたというところで、事業費が３か所なので、１か所600万円ぐらいずつ、３か所に委託をしていたというものになります。
今回の学習支援事業所、御所見地区に関しましては学習支援特化型というような形で、学習支援をしっかりやっていただくと。それ以外の生活支援につきましては、私どものバックアップふじさわですとか御所見地区のＣＳＷと一緒に、そこはフォローしていくという形で運営しているものになります。
◆西智 委員 私も、この学習支援は非常に助かっているというお声も聞いているので、たしか以前、財政的な課題もあるという話もされていた中で、１か所、学習支援だけとはいえ増えたということは非常にいいことであるとは思います。とはいえ、子どもの学習支援ということで、なかなか移動距離も移動範囲も限られる中で、４か所増えてはいるんですが、５か所目、６か所目という、子どもの行動範囲を考えると、そういったところも必要なのかなと思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 委員御指摘のとおり、この学習支援を活用されるのが小学校高学年、中学生ということで、できれば御自宅から近い範囲の中で開設できればいいなという考えはございます。ただ、財政的な面もありますし、実際に授業を担っていただく事業所のこと等もありますので、なかなかすぐに増やすというわけにはいかないとも考えております。ただ、今後、ニーズですとか、そういったことはいろいろ研究しながら、新しい地区を増やすかどうかということも含めて考えていきたいとは考えております。
◆西智 委員 先ほど言ったように、これが非常に助かっているという話もある一方、一方というか、あるんですけれども、そもそも知らなかったという声も聞いていて、せっかく増やした中で、あるのに知らなかったというのは、ちょっともったいないと思っていて。確かに、何かあまり周知されていないのかなという感じはしてしまうんですが、そのあたりの周知というのはしっかりされているのか。知らない人がいるという中では、していったほうがいいかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 こちらの学習・生活支援事業に関しましては、生活困窮者自立支援事業の事業メニューの一つということになっておりまして、基本的な対象者としては、経済的な理由も含めて、御家庭の理由で学習塾ですとか、そういったところに通うことが難しい、もしくは不登校とか、そういった課題がありつつも、御家庭の環境の中で塾に通えない、そういった方々を対象とするというところもありますので、幅広くみんな来てくださいというわけにはいかないところもございます。ただ、学校さんなどにお話はさせていただきまして、その中で必要ということであれば、学校の先生もしくはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどから御紹介をいただいて、こちらのほうにつながってくるという形で、幅広い周知とまではいかないんですけれども、必要なところには、必要な方には、しっかりと届くような形で運営しているところでございます。
◆西智 委員 そうですね。ごめんなさい。幅広くというのは、おっしゃるとおり違うと思っているんですけれども、生活困窮となると、もう目の前の毎日の生活が大変で、なかなか情報を得るというところが難しいのかなというところもあって、今もおっしゃったように、学校等の連携等々をされているということで、必要な人になかなか自分から情報を得にくい、余裕もない人には、ちゃんとこういうサービスがあるよというのは伝わっているということでよろしいですか。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 学校の先生方には周知をさせていただいておりまして、例えば三者面談ですとか、そういったときに、学習に課題がある、ただ、御家庭の事情でという場合には御紹介をいただくという形ではやらせていただいておりますので、そういった場面で周知はできているかなというふうには認識しております。
○安藤好幸 副委員長 これで１時間たちましたので、換気休憩をしたいと思います。再開は３時45分でお願いいたします。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時25分 休憩
午後３時45分 再開
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 再開いたします。
質疑はありませんか。
◆武藤正人 委員 それでは、まず初めに、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いをしたいと思います。
評価シートは特に、特記するようなこととか今後の方向性もないようなんですが、令和３年度、１年間を振り返って、何か課題とか問題はなかったのか伺いたいと思います。
○北橋節男 委員長 いかがでしょう。答弁をお願いします。
◎玉井 地域共生社会推進室長 藤沢型の課題ですとか今後についてということだと思いますけれども、特に藤沢型地域包括ケアシステムについて、今、重層的支援体制というところでの体制整備を進めて、今までも進めてきているんですが、その包括的支援体制の中で、より具体的な手法の一つとして重層的支援体制整備事業を行っていくということになっています。これらは、もう全て事業メニューとしては藤沢市においては実施をしているんですけれども、ただ、今後、一括交付金になっていくことから、予算的なことですとか、そういうことについての課題が今まであったというようなことで、今後その辺は解消していきたいなというふうに思っております。
あと、中身的には、やはりコロナ禍の影響の中で、様々な協議体であったり、いろんな団体との顔を合わせた会議がなかなか難しくて、なかなかはかどらなかったというのが現状的にはありますが、ただ、ここのところに来て、コロナも大分落ち着いてきている中で、各地区での協議体の打合せができてきているというところもありますが、令和３年度においては、なかなかそういう状況で難しかったというような状況でございます。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。
その中で、顔を見合わせての、いろんなところとの協議体との会議が難しかったというようなお話だったんですけれども、先ほどもありましたけれども、地域包括ケアシステム推進会議の取組ということであったと思うんですが、これについて、今のお話からすると十分でないような感じも受け取られますし、また、この地域包括ケアシステムの推進会議というのは、もともと重要視されて、ほかの自治体でも当初始まったときに、この会議の充実度が地域包括ケアシステムの充実につながっていくというような話もあって、重要な会議だなというふうに思っているわけですけれども、この会議、令和３年度はどのように取り組まれて、進捗といいますか、進められてきたのか伺いたいと思います。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 地域包括ケアシステム推進会議につきましては、外部の委員さんも含めまして、情報共有であったりというようなところを中心に進めさせていただいていた会議なんですけれども、昨年度につきましては新しい試みとして、３つの部会制を取らせていただいております。その部会というのが、１個目が地域活動の活性化についてで、２点目がＡＣＰの普及啓発についてで、３つ目が複合的な困り事に関する支援についてという、３つの部会制を取らせていただいて、それぞれ事前に委員さんのほうに、自分が参加されたい部会について手挙げをしていただいて、それぞれ課題感を持ちながら情報交換を行ったというような形を昨年度は取らせていただいております。
◆武藤正人 委員 十分にできたというふうに捉えていいのか分かりませんけれども、やったと。新しくそういう取組を行っているということなんですけれども。
ちょっとほかの話になりますけれども、そういう中でも話があったかどうか分かりませんけれども、地域包括ケアシステムというのは、事業の概要にも書かれているとおり、「誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」ということで、前回も何かの議会のときに言ったと思うんですけれども、医療と介護の連携についてなんですけれども、令和３年度は取組が進んだのかどうなのか、状況をお聞かせください。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 在宅医療、あと、介護連携のことについてなんですけれども、藤沢型地域包括ケアシステムでは、ほかに６つの重点テーマを置かせていただいておりまして、その中で、在宅生活の支援というテーマを持って、それの関係各課を集めさせていただいて、年２回、専門部会というものを開催させていただいております。その中で在宅医療のこととか、あと、例えば医療的ケア児の関係であったりとか、そういうところの情報交換などをさせていただいているところです。
◆武藤正人 委員 実際に在宅にいる方の、訪問しての医療的なものというのは進んでいるんでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 実際に、在宅医療の件につきましては、市のほうがそういう医療機関についての支援を、直接的にということではなく、例えばなんですが、今年、健康医療部のほうで在宅医療推進会議というものを事務局として行っているんですけれども、そういうところに参加をさせていただいて、在宅医療に関して、今、どういう課題感があるのかとか、そういうことを外部の委員さん等を含めて検討させていただいているというところに関して、参加をさせていただいて、今、情報共有をさせてもらっているところです。その中で、やはり医療と福祉的なところとの連携が非常に大切なのではないかという御意見をいただいているところに関しては、課題と感じております。
◆武藤正人 委員 地域包括ケアシステムを推進していく部署としては、その辺のところをしっかりと把握して、連携して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次にですけれども、先ほども孤立とか孤独の対策の話が出ましたけれども、場所をつくって提供することを考えていくような話だったんですけれども、やはり私は、この地域包括ケアシステムの中で、推進会議とか様々な会議体がある中で、地域にもっと入り込んで、いろんな意見や要望を聞いたりして取組をしていくべきだと思っております。そういった観点でお聞きしますけれども、孤立や孤独の取組はどのように地域包括の中で考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 孤立、孤独に関しましては、そういった状態にある方の状況というものを、しっかり把握していく必要があると考えております。ただ、なかなか表に出ない課題であったり、声なき声というか、そういったものを把握するのは大変難しい状況にあるかと考えております。ただ、そういった状況の方を早期把握、早期発見していくことは大変重要なことだと思っておりますので、そのためには、例えば身近な居場所などで、ちょっとした変化に気づくですとか、あとは、ＣＳＷ、バックアップふじさわなど相談支援に関わるところ、あと、地域包括支援センターも含めてですけれども、個別に関わっていく方々が、まずはしっかり受け止めて相談を聞くことで相談件数を増やしていくということも、孤立、孤独に対する対策の一つになるのかなと考えております。そういった意味でも、幅広く困り事、相談事を受けながら、ちょっとした変化にも気づけるような体制をつくっていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 今のお話ですと、相談件数を増やしていくというところで、そうは言っても職員さんの人数も限界があるわけですし、ＣＳＷも、今ようやっと配置が全て終わっているというところなんですけれども、ＣＳＷの重層的な体制とか、そういったものを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室主幹 コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、平成28年から各地区に配置を始めまして、令和２年度に全地区に配置をできております。その中で様々な課題というものも浮き上がってきておりますし、長い経過の中で、どうしてもＣＳＷが抱え込んでしまっているケースなども、中にはあるというような課題が見られております。そういったことに対して、コミュニティソーシャルワーカーの負担軽減ということも含めまして、まずは、コミュニティソーシャルワーカーだけでなく、そこをフォローする形で、本庁のバックアップふじさわがしっかりそこはフォローしていくことが、まず１つ考えたところでございます。
あとは、重層的支援体制整備事業というものを今後進めていく中の一つの取組としまして、重層的支援会議というものをもう既に設置をしています。その会議の中で、障がい、高齢、子ども、困窮、いろんな分野の方に入っていただいて、１つの事例、事案を検討していきながら、実際の中で、どこの部署、部門が関わることが適切なのかということもみんなで話し合いながら、支援の方向性と役割分担というものをしていきながら、コミュニティソーシャルワーカーが仮に抱えていた事案ということであれば、そこをみんなでフォローしていくような体制をつくっていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 ありがとうございました。
続きまして、老人クラブ助成費等についてお伺いしたいと思います。
助成費の在り方については、去年、前年度あたりから変わってきていると思うんですけれども、それについてお伺いしたいんですけれども、助成費の在り方と、あと、クラブ数を見ていきますと、相変わらずやはり少なくなっている、減少しているという状況が見て取れるわけですけれども、その辺のところの状況、見解といいますかね。なかなか歯止めが止まらない、この老人クラブの減少についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎榮 高齢者支援課主幹 老人クラブについてでございますけれども、まず、数字として、令和３年度末時点のクラブ数としまして127クラブ、会員数として5,637人ということで、おっしゃるとおり、令和２年度のときに比べまして、クラブ数、会員数ともに減っている状況でございます。こちらの理由として考えられるものとしましては、もちろん会員の高齢化と、それに伴っての活動の停滞による解散や統合ですとか、会長などの役員の成り手不足といった部分、あとは、コロナ禍におけるライフスタイルの多様化といったところが原因であるというふうに、理由というふうに考えているところでございます。
運営費補助の在り方につきましては、老人クラブの活動自体が高齢者の自主的な組織として、見守り・友愛活動などを地域を基盤として幅広く展開してございまして、高齢者の生きがいや健康づくりなどの観点からも、今後も継続して補助のほうは続けてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 補助の在り方についてなんですけれども、たしか人数ごとによって段階的に補助金の額を決めていると思うんですけれども、確かに私の地元の老人クラブも、今、五十二、三人なんですけれども、50人を切らないように必死に、いろんなところに声をかけながら何とか維持しているという状況が続いているわけです。
確かに、あの制度は制度でよかったというふうに私は評価をしているわけですけれども、ほかにも補助金の在り方を考えてもいいと思うんですが、その辺のところのお考えはいかがでしょうか。
○北橋節男 委員長 答弁をお願いします。
◎西台 高齢者支援課長 補助金の在り方ということでございますが、先ほど委員もおっしゃっていたように、老人クラブは、現在高齢化等により、クラブを維持していくというところで、かなりどこも苦労されているということで、この連合会のほうと、そういったクラブの維持、存続のために何が必要かというようなところを、今年度もちょっと話し合ったりしているところなんですが、特に、これまでのやり方では、なかなか維持していくのが難しいということで、では、お金があれば、その入ったお金があれば組織として維持できるのかということについても、そうではないというような御意見もいただいております。もっと時代に即した、ＩＣＴであったりとか、デジタルの活用であったりとか、なかなか難しい部分もあるんですけれども、そういったところでクラブの魅力というか、そういったものを一緒に生み出していこうという、今、話をしているところでございますので、補助金につきましても本当に活動に必要な補助として、これまで以上に必要かどうかというところも含めて、クラブの皆さんと一緒に、また考えてまいりたいと思っております。
◆武藤正人 委員 何度か議会の中でも話をさせていただいたと思うんですけれども、補助金も、ただ単に補助金で出すだけではなくて、やはり老人クラブの活動によって、中には地域の縁側事業みたいな活動もやっているところもありますしね。そういった内容によって、プラスアルファとか、プラスアルファと言っていいのかどうか分からないですけれども、一生懸命やっているところには、それなりにその都度出すというような在り方も考えてもいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎西台 高齢者支援課長 まず、この老人クラブの目的というようなところで、この補助金を出しているというような目的というところもあろうかと思います。市内全域で同じような形で、高齢者の方々が生き生きと活動してもらいたいという考え方もございますので、今、委員がおっしゃられたような、活発に活動しているところに対しての補助というような考え方もあろうかと思いますが、先ほど申し上げた友愛チームという組織をつくって活動している、地域で見守りであったり、高齢者の一人暮らしの家に行って話し相手になったりとか、いろいろ活発に活動しているところも把握しております。そういった中で、前段で申し上げました、これからの老人クラブの在り方という中で、今、委員がおっしゃっていたような部分も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、緊急通報システム事業費についてお伺いしたいと思いますが、この緊急通報システム、制度といいますか、最近変わったと思うんですけれども、どのように変わったのか。変わったことによって何か弊害とか、逆にメリットがあったのか、お伺いしたいと思います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 緊急通報システムですけれども、従来は、社会福祉法人９か所に依頼をしていまして、緊急の通報ボタンというのは、申請をいただいたお宅のほうに設置するのは変わりないんですけれども、まず、ボタンを押すと通報して、社福の方が来ていただける。そういったシステムがまずあったんです。その後に、お元気コールといいまして、毎週高齢者のお宅に、お元気ですかという安否の確認と、あと、お話をするということがございました。
新しいシステムとしましては、お元気コール、これについては週１回だったものを月１回に変更いたしました。ただ、人感センサーをつけまして24時間見守りをしています。特に朝の４時から10時、人が動く時間について動きがない場合は、
コールセンターのほうに通知が行きまして、どうしたんだろうということで安否の確認、そういったことを強化しているようになりました。
お声としましては、社福の方と近しいお話ができなくなって少し寂しいというお話も聞いているんですけれども、今までよりも、例えば週１回、コールの後に倒れてしまったら見つける手だてがなかった。それが毎日何かしら人感センサーで見守っていただけるということが便利になったということで、安心していられるというお話を聞いております。
◆武藤正人 委員 利用人数を見てみますと、減っているというのが、平成30年度とか令和元年度は800人以上いたわけですけれども、今は600人台と。去年は500人ということですけれども、これは減っている理由というのは何でしょうか、伺います。
◎井上 高齢者支援課課長補佐 従来までは高齢者の方の自己負担がございませんでした。ただ、新しいシステムについては、毎月250円ほど自己負担が増えたことにより、若干減ったことと思われます。
◆武藤正人 委員 自己負担をしなきゃいけないということと、今までは社会福祉法人の方が話し相手というか、話をしてくれたというところなんですけれども、その辺のところで、一人暮らしの方なんでしょうけれども、結構やはり心配をされている人も中にはいるんですけれども、今後、何らかの改善もやって、まだすぐなので、今日のあしたというわけではないけれども、やはりいろんな人の声を聞きながら改善をしていくべきだと思うんですが、その辺の今後の取組はいかがでしょうか。
◎榮 高齢者支援課主幹 委員おっしゃるとおり、この緊急通報システムというものに関しては、大変高齢者の方の日常生活の見守り、緊急時の対応という点で重要なものということで、市としても認識をしてございます。先ほど申し上げましたとおり、そのシステム自体を今回新たに入れ替えたという部分がございまして、また、コロナ禍ということもございまして、なかなか設置の部分の説明とか、うまく浸透できなかった部分もあるかと思いますので、まずは今のこのシステムの様子を、実績を見ていきながら、その状況を見て、やはりあまり浸透していかないということであれば、市としても事業として反映させる必要がございますので、そういった部分の状況も見ながら今後検討してまいりたいと思います。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
最後に、ヘルプカードの配布についてお伺いしたいと思います。
会派としても要望してきたことであり、配布されていることについては本当にいいことだと思うんですけれども、このヘルプカードの配布についての令和３年度の取組状況と、あとは、市民の方からの意見や要望等、ありましたらお伺いしたいと思います。
◎松野 障がい者支援課主幹 令和３年度のヘルプカードの配布状況なんですけれども、本課のほうで行っておりますのが、ヘルプマークとヘルプカード、２種類ございまして、よく混同されるんですけれども、ヘルプマークのほうが赤い、キーホルダーのような形をしていて身につけられるもの、今、委員から御指摘いただきましたヘルプカードにつきましては、紙でできておりまして、御本人の助けてほしい内容等を書いて、お財布ですとかに入れたりですとか、家の中に置いたりすることができるものとなっております。
こちらにつきまして、両方の実績についてお話をさせていただきますと、ヘルプマークにつきましては、昨年１年間で1,491個で、ヘルプカードにつきましては1,430枚の配布をさせていただいております。こちらのほうは配布場所につきましても、障がい者支援課ですとか保健所、あとは市内の各地区の福祉窓口等で配布をさせていただいておりまして、御要望を多々いただいておりますので、常に切らさないような形で配布をするように心がけております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 次に、第２項子育て支援費、208ページから215ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、よろしくお願いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書148ページ、新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費についてお聞きいたします。
本事業は、国が実施したエッセンシャルワーカーへの慰労金支給に漏れた保育従事者への給付であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用例としてお手本のような事業であると思います。実際に支給を受けた従事者からの声などの反響についてお聞かせください。
◎渡辺 保育課課長補佐 慰労金の支給を受けた方からは、これまでの労が報われたとか、感染対策により一層気をつけたいと気持ちが引き締まったとか、モチベーションが上がりましたなど、感謝や意識向上に関するお声をいただきました。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の151ページ、市立保育所運営費です。
藤が岡保育園に設置された病児保育施設の利用状況をお聞かせください。
◎渡辺 保育課課長補佐 藤が岡保育園の病児保育は令和４年６月〔後刻訂正あり〕から開始しております。定員４人で運営しておりますが、昨年度の利用状況としましては、コロナの影響もあったものと考えておりますが、年間利用人数は２割程度の利用状況となっております。
◆佐野洋 委員 子育て世代の方とお話をすると、病児保育という言葉を初めて聞いたとか、病児保育が藤沢にあるのを知らなかったというお声をよく聞きます。病児保育についての広報、周知についての取組についてお尋ねいたします。
◎渡辺 保育課課長補佐 藤が岡保育園での病児保育の実施に当たっては、現在は広報やホームページ、保育園などでリーフレット等で周知を行っております。今後の利用拡大に向けては、今はＳＮＳなどの利用率が高いことも考慮しまして、市の
ＬＩＮＥを活用して情報発信を行うなど、さらなる周知を進めてまいります。
◆佐野洋 委員 さらに、自分の家の近くにあったら、ぜひ病児保育を使いたいというお声も多く聞いております。今後の展開についてお聞かせください。
◎岩井 保育課主幹 病児保育事業につきましては、教育・保育提供区域ごとに検討を行うこととしてございます。今、病児保育については長後で１か所、藤が岡で１か所ということで、市内で言うと南北でそれぞれ病児保育が整備されたような形となっておりまして、セーフティーネットとしては充実がされて、市民の利便性が高まったような状況にあるものと考えております。
委員御指摘の、身近に病児保育施設があれば、より利便性が高まるというのは、おっしゃるとおりとは考えておりますけれども、現在の利用状況も踏まえた上で、実施手法や、あるいは必要性といったところも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書155ページ、法人立保育所等施設整備助成事業費についてお聞きします。
令和３年度の助成対象は一園ですが、ほかに助成を待っている保育所があるのか、お聞かせください。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 令和３年度につきましては、法人立保育所で遠藤保育園の助成を行ったわけでございますけれども、こちらの法人立保育所と既存保育施設の再整備につきましては、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）において、保育環境の向上ですとか安全性の確保を図るために、市としまして必要な支援を行うこととしております。再整備を予定している施設につきましては、ガイドラインに位置づけておりますけれども、既に整備を終えた施設もございまして、今後予定している施設としましては３施設でございます。
◆佐野洋 委員 再整備の助成対象範囲について、既存建物の除却や仮園舎の設置等は対象になるのか、お聞かせください。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 再整備に係る費用に対しましては、国または県の補助制度を活用しながら、市から補助金を交付している状況でございます。御質問の既存保育施設の解体・撤去工事並びに保育の用に供するために仮設施設整備をした場合の工事の費用につきましては、それぞれ補助の対象となっております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書160ページ、幼稚園人材確保支援事業費についてお聞きいたします。
非常に執行率が低いと思いますが、その理由は何かお聞かせください。
◎山中 保育課課長補佐 低執行率の理由についてでございますが、事業の広報、周知につきましては、幼稚園へお知らせを配布したり、ホームページで周知を図ったりしておりますが、対象となる人への周知が必ずしも十分でなかったため執行率が伸びなかったものと考えております。
◆佐野洋 委員 幼稚園人材も慢性的に不足している中で、今後どのようにして人材確保、人材育成を図っていくつもりなのか、市の御見解を伺わせてください。
◎作井 保育課主幹 人材不足についてでございます。今年度、令和４年度から新たに幼稚園等住宅手当補助金と幼稚園教諭等奨学金返済補助金の２つの事業を創設し、さらなる人材の確保策を講じております。今後の取組としましては、現在実施している３つの事業の対象者数の増加を図り、さらなる事業効果につなげるため、事業内容を分かりやすくまとめた冊子等の作成、配布などにより、事業の広報、周知を図ることを検討しております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書162ページ、少年の森整備事業費について伺います。
サウンディング型市場調査に関して指定管理者の参加、提案はあったのか、お聞かせください。
◎林 青少年課課長補佐 サウンディング市場調査実施前に少年の森の現指定管理者に調査を行う旨、情報提供しておりますが、サウンディング型市場調査には３事業者の参加がありましたが、少年の森の現指定管理者の参加はありませんでした。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書166ページ、放課後児童クラブ整備事業費について伺います。
みらい創造財団と他の民間事業者と、どちらがどのぐらい運営しているのか、また、同小学校区において、みらいと民間が混在してクラブを設置している地域はどの程度あるのか、お聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 現在、市内の全35小学校区に放課後児童クラブを合わせて計74クラブ整備してございますが、そのうち33小学校区で57クラブ、みらい創造財団が運営しております。13小学校区で17クラブを社会福祉法人等のほかの運営事業者が運営しております。そのうち、同じ小学校区にみらい創造財団、それから、ほかの運営事業者の児童クラブが混在しているのは11小学校区となっております。
◆佐野洋 委員 地区によっては、みらい創造財団が担っているクラブを民間に移管する動きもあると聞いております。今後の市のお考えはどのようになっているか、お聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 当初から、みらい創造財団が多くのクラブを運営するに当たって、運営体制の肥大化から人材確保の課題というところが、やっぱり問題になっていました。平成31年度から一部の学区において財団のクラブを閉所し、他の事業者クラブの開所をするという手法で移管を行っております。今後も、財団の適正な運営数、移管を行う学区における事業者クラブの運営状況等を勘案しながら、移管については検討し、移管を行う場合には保護者への説明等も丁寧に行った上で進めていく考えでございます。
◆味村耕太郎 委員 それでは、小児医療助成費についてです。
小児医療助成制度についてですが、説明資料を見ますと、令和３年度の未就学児、小学生、中学生と確認をしていて、受診者の延べ件数が未就学児においては40万5,917件、小学生については30万11件、中学生が７万9,169件というふうになっております。これについては高学年になればなるほど受診の件数が減っていくということでよろしいんでしょうか。お聞かせをください。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 過去５年の状況を見ますと、おおむね年齢が上がるごとに受診件数が減少していることから、高学年になるほど受診件数が減る傾向にあると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 この受診者の延べ件数ですけれども、１人当たりの受診件数と助成額についてはどのくらいになってくるのか、お聞かせをください。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 令和３年度の１人当たりの受診件数は、未就学児で1.5件、小学生で1.1件、中学生で0.8件、助成額は未就学児で約3,000円、小学生で約2,500円、中学生で約2,000円となっております。
◆味村耕太郎 委員 中学生の助成額を見ると、２年度が１億6,573万8,418円で、３年度については１億9,333万3,493円ということでありまして、２億円弱の予算があれば18歳まで年齢を引き上げていくことが可能になるのではないでしょうか。その点どのように考えているのか、お聞かせをください。
◎西山 子育て給付課長 国民健康保険の給付実績によりますと、16歳から18歳の医療費、こちらは中学生とほぼ同等の規模で推移をしております。18歳まで引き上げた場合の助成額につきましても、中学生と同程度になるものと想定はされておりますが、今後の方向性につきましては国、県の動向を注視するとともに、先進的に取組を進めている他の自治体の実施状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 私どもも所得制限を設けずに、事務負担も取らずに、18歳まで小児医療費の助成制度を引き上げるべきだという指摘を、この間もしてまいりました。第１に、子育てというのは社会全体で支えていくということ、第２に、税には所得再分配機能があり、所得の高い方には本税でしっかりと納めてもらうということが本来の在り方であること、第３に、所得制限の線引きがどこまでが妥当なのかという根拠が明確ではないこと、第４に、所得制限一部負担では保護者、行政がともに手続が煩雑になっていくということであります。こうした点からも、18歳までの小児医療費の引上げについて検討を進めていくべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎西山 子育て給付課長 この小児医療費助成につきましては、子どもの医療にかかる保護者の経済的負担を軽減し、全ての子どもたちが笑顔で健やかに育つ、子育てしやすい環境づくりの推進を図るための制度と捉えております。令和５年度から中学生に対する所得制限を撤廃し、医療費助成の拡充に向けた準備を、今、進めているところでございます。対象年齢の拡大や所得制限等の導入につきましては、今後の受診推移の検証をしながら、継続的かつ安定的な制度運営ができるよう検討する必要があると考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして、保育行政の全般というところでお聞きいたします。
2021年度（令和３年度）では、既存の保育施設の再整備や、幼稚園の認定こども園などへの移行で、前年度と比較をして38人の定員拡大を行ってきたわけです。そこで、定員拡大の内訳についてお聞きいたします。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 38人の内訳でございますが、既存保育施設の再整備による27人と、幼稚園の認定こども園への移行による20人の、合計47人分の定員増を昨年度行いました。一方で、柄沢保育園の閉園に向けた９人の定員減がございますので、差引き38人になるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 令和３年度に国基準での待機児童がゼロになったということとはいえ、入所保留児童は452人に上った現状もあります。依然として保育ニーズというのは根強くあると思うが、その点はどのように捉えているんでしょうか。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 保育事業ということでございますが、全国的に少子化が進行している中で、本市におきましても就学前の児童人口の減少は続いておるところが現状でございます。しかしながら、保育所の利用を希望している家庭も増加を続けていることから、依然保育需要はあるものというふうに捉えております。
◆味村耕太郎 委員 この点では、横浜市が入所保留児童が置かれた状況の詳細な分析を行ってきています。本市の今年４月の入所保留児童数は445人ということで、横ばいになる一方で、保育所等の利用申込み児童数は348人増加をしたということです。これらの分析も行っていくということと同時に、必要な施設整備についても、やはりしっかり選択肢に入れて検討していくべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
◎田渕 子育て企画課課長補佐 御指摘の、横浜市が実施しました保留児童の分析につきましては、本市でも同様の分析を行っておりますが、保留児童の７割以上が１・２歳児となっていることや、兄弟が既にもう入所している場合において、入所を希望する施設数が二、三施設のみと少なくなっていることなど、おおむね同様の結果が出ているものというふうに捉えております。
入所保留児童につきましては、現在の制度上、一定数生じるものであり、その解消自体を現在目指すものではございませんが、保留児童の中には、個々の状況によりまして、御事情等によりまして、やむを得ず特定の施設への入所を希望する方などもいらっしゃいますことから、できる限り希望の施設へ入所ができるよう対応していく必要もあるものというふうに考えております。
本市におきましては、先ほども答弁いたしましたように、保育所への利用児童数が増加している状況で、引き続き保育の受皿の確保に努めていく必要があるというふうに考えてはおりますが、その手法につきましては、今後の就学前児童数の推移ですとか保育需要を十分に見極める中で、新設整備に限らず、既存保育施設の活用ですとか保育士確保による定員枠の拡大、また、施設保育施設や幼稚園の預かり保育の活用など、あらゆる方策を選択肢としまして、今後対応を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、公立保育園についてです。
本市は公立保育園を分類し、老朽化した保育園は民間の保育園に移行させるという方針を進めておりますが、令和３年度における対応について改めてお聞かせをください。
◎渡辺 保育課課長補佐 公立保育園14園につきましては、基幹保育所、地域保育所、その他保育所に区分して、それぞれの役割を整理してございます。このうち、その他保育所については、地区内の保育の供給が確保されることを前提に閉園を行うこととしております。この考えから、その他保育所に位置づいている柄沢保育園について段階的に閉園を行うこととし、令和３年度はゼロ歳児の受入れを停止しております。
◆味村耕太郎 委員 公立保育園というのは行政の機関であり、地域の標準的な保育を提供する施設です。様々な公的機関ですとか地域組織とも連携が可能になってくるということであります。こうした重要な役割を持つ、今ある公立保育園は全て残し、建物が老朽化をした保育園は公立保育園として建て替え、保育の質の確保、向上を目指していくべきではないでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 公立保育園につきましては、委員御指摘のとおり、地域との連携をはじめ、多様な保育ニーズにも率先して取り組んでいくということで、法人立保育所とは異なる役割を担っているものと考えております。その役割を果たすに当たっては、先ほども申し上げましたけれども、それぞれが持つ機能や役割を整理いたしまして、３つの区分に分類してきた経緯もございます。このため、老朽化した公立保育園につきましては、基幹保育所、地域保育所については再整備を行うこととし、その他保育所については、地域の保育の需給関係が整えば閉園を行うこととしてございます。それまでの間につきましては、当然のことながら必要な修繕等の対応を行うなど、保育の質の確保が図れるよう取り組んでまいります。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、保育の質の向上には保育士確保が不可欠となっています。令和３年度においては保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は160人、必要な保育所は42人であったということです。引き続き積極的な処遇改善も行っていくということと同時に、国に対して公定価格の改善を求めていく必要もあると考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 保育施設における保育士不足については喫緊の課題と認識しているところでございます。保育士の処遇に関しましては、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用いたしまして、本年２月から保育士等の賃金について、３％程度の賃金向上はなされているところでございます。この処遇改善につきましては本年９月までの措置とはなりますが、10月以降については公定価格に反映されることとなっており、賃上げ効果については継続されるものと認識しております。しかしながら、この賃上げをもってしても十分なものとは考えておりませんので、引き続き国に対し要望を行っていくとともに、本市の保育士確保策についても、施設からの意見等も伺いながら必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして幼児教育振興助成費です。
幼児教育施設利用者への保育料補助については、昨年度、令和３年度決算では基準適合施設が18施設、基準不適合施設は１施設、各種学校が１施設というふうになっていて、前年より増えている状況です。しかし、対象児童数は259人と前年より減っているということと、補助金交付額も6,209万9,874円で減っている状況です。園児数が減っている要因についてお聞かせをください。
◎山中 保育課課長補佐 園児数の減少の要因につきましては、施設ごとに様々な要因があるものかと思いますが、藤沢市の未就学児の人口は近年緩やかに減少しております。幼稚園についても園児数は同様に減少傾向にありますので、そのような部分での影響があるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 利用児童数が減少している施設では、施設の運営に支障が出ているのではないでしょうか。その辺の市の把握についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎山中 保育課課長補佐 児童数の減少している状況から、一部の施設から個々にそのような御相談をいただいた事例もございました。他の自治体において新たな補助事業が開始されるなど、その一方で支援が拡大された状況などもございます。各施設の運営状況につきましては詳細までは把握しておりませんが、状況は様々異なるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 幼児教育施設利用者への保育料補助は実施期間が原則５年となっています。令和６年度が期限ということです。今後も事業を継続すべきというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、特徴ある幼児教育の場であり、地域に根差した幼児教育施設の経営が成り立つし、特色ある幼児教育が継続できるようにしていくこと、そのためのさらなる金銭的な支援ですとか、基準を満たしていない施設の改善のための必要な支援、強めていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
◎作井 保育課主幹 幼児教育施設につきましては、これまで地域の未就学児の受皿として、また、本市の子どもたちの育ちを支援する施設として、長い歴史の中で特色ある幼児教育を行ってきていただいております。こうした状況を踏まえて、無償化の実施に合わせて保育料補助金を実施した経緯がございます。この保育料補助金につきましては、制度開始時に事業期間を５年間と設定しており、その後は、６月議会でも御報告させていただきましたように、国が令和３年度から開始した支援制度へ移行することにより、継続的な支援を行う方向で検討を進めております。
幼児教育施設への支援につきましては、先ほども答弁にありましたとおり、幼児教育施設の関係者の方から様々な御相談をいただいておりますので、引き続き対応してまいりたいと考えております。また、現状で県の指導監督基準を満たしていない施設につきましては、施設からの御相談に応じて必要な支援を行ってまいります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、放課後児童健全育成事業費、放課後児童クラブ整備事業費です。
2021年度（令和３年度）の４月１日時点での待機児童数については５小学校区で発生をしており、学年別では１年生が７人、２年生が６人、３年生が３人、４年生が９人、５年生が８人、６年生が２人、計35人となっているということでありました。この４月時点での待機児童数の状況については、どのようになっているんでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 今年度、４月１日時点での放課後児童クラブの待機児童数につきましては、８小学校区で発生しておりまして、学年別で申し上げますと、１年生３人、２年生３人、３年生６人、４年生７人、５年生11人、６年生20人、計50人となっております。
◆味村耕太郎 委員 私どものところにも学童クラブに入れなかったという話も様々聞いているところですが、その要因については市としてどのように捉えているのか、また、地域性などもあるのか、その点お聞かせをください。
◎小野 青少年課課長補佐 近年、放課後児童クラブの入所希望児童数につきましては、同じ小学校区におきましても年度ごとに大きく変動する傾向がございまして、予測が立てづらい状況にございます。そういった中で、入所児童数の傾向ですとか児童推計を参考にして整備を行っているところではございますが、結果的に今年度は児童クラブの入所待機児となる児童が昨年度に比べて増加したもの、そのように考えております。また、今年度待機が発生している小学校区につきましては、市内の特定の地域への偏りですとか、例えば駅周辺の学区での待機が多いですとか、または児童数が多い小学校区で待機が発生しているとか、そういった傾向は見られません。
◆味村耕太郎 委員 待機児童のゼロを目指して、今後の整備に当たっては国、県などの公有地の有効活用も視野に入れていく必要があるかと思いますし、大規模クラブの開所についても積極的に行うべきではないでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブの整備につきましては、第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画にも記載させていただきましたとおり、御指摘にあるような公共施設の活用も積極的に行っていきたいと考えておりまして、今年度につきましては、鵠南小学校区再整備事業と連携した整備により開所したクラブがございます。また、来年度につきましても、環境事業センター再整備事業と連携して新しいクラブを開所する予定でおります。今後も整備を予定する小学校区におきましては、国、県を含めた公有地の活用も含め、検討を進めていく考えでございます。
あと、大規模クラブの開所につきましては、今年度の整備に伴いまして、来年度は２クラブ、大規模クラブが減る予定となっております。今後も整備の進捗とともに、条例基準に沿った定員化と大規模クラブの開所を進めていく考えでおります。
◆味村耕太郎 委員 21年度も新型コロナ感染拡大が続いていた年度でありましたが、本市における放課後児童クラブの休所の状況はどうであったのか。十分コロナ対策は徹底できていたのか、お聞かせをください。
◎小野 青少年課課長補佐 昨年度、新型コロナウイルス感染症に伴う放課後児童クラブの休所につきましては、延べ79クラブございました。放課後児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、従来から引き続きとなりますが、運営事業者に対しまして施設における換気、うがい、手洗いの徹底を依頼しまして、あと、保護者の皆様には、クラブ通所に当たっては御家庭で健康確認を行った上で、検温を実施してから通所するようお願いをしてきております。
また、児童クラブに通所するお子様や勤務する職員の方がコロナ感染症に感染してしまった場合などにおける児童クラブへの通所や勤務の禁止、児童クラブの休所といった基準につきましては、国、県の基準を確認するとともに、小学校の登校基準とも整合性を取りながら、必要に応じて変更、更新を行い、事業者、保護者の皆様には変更の都度お示ししてきております。
今後も、コロナ対策というのは、対応の徹底は、これまでと同様、対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほど来からの御答弁では、児童クラブに対策をお願いする、やってもらうということではなくて、やはり市として必要な支援をしていくということが必要だと思いますが、その点、コロナ感染症対策について、今後も市として継続的に対策を強化していく必要があるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 市としての支援といたしましては、昨年度につきましては、ちょっと遡るのですが、令和２年の小学校の一斉休校期間から分散登校期間がございましたが、その間と、それから、令和３年１月の緊急事態宣言の再発令から令和３年度末までの両期間中に、計10日間以上、児童クラブに勤務した方を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして慰労金を支給させていただきました。そのほかにも寄贈いただいた手袋ですとかマスク、消毒液といった物品は、必要に応じて児童クラブに配布する支援を行っております。今後も国、県の補助制度を活用しながら、御指摘いただきましたように、必要に応じた児童クラブの支援というものは行ってまいりたい、そのように考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、少年の森整備事業費です。
昨年度、サウンディング型市場調査支援業務委託として実施説明会、現地見学会や３事業者と個別対応を行ったということでありますが、具体的にはどのような意見交換を行ったんでしょうか。お聞かせをください。
◎林 青少年課課長補佐 サウンディング型市場調査は、民間事業者から見た少年の森の活性化に向けた活用アイデアを聞き取ったものです。そこで出た具体的な意見といたしましては、青少年対象ではなく、幅広い世代の方を対象とした施設への転換や、オートキャンプや起伏のある地形を利用したアウトドアレジャーが楽しめる施設へのリニューアル、また、北部地域の活性化につきましては、周辺の農園や乗馬クラブなどと連携した体験型宿泊プランの提供といった提案や、リニューアルから運営まで全て民間事業者が独立採算で行うことは難しいことや、施設整備の初期費用は市で負担してほしいといった御意見がございました。
◆味村耕太郎 委員 私どもとしては、今後、少年の森の在り方について、民間活力の導入によって少年の森の公共性や公益性が損なわれるのではないかという懸念を持っておるんですけれども、市としてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎林 青少年課課長補佐 昨年度行いましたサウンディング型市場調査の結果を踏まえまして、再整備の基本的な方針や整備手法などを検討することを目的とした庁内での検討を現在行っております。
◆味村耕太郎 委員 具体的な答弁はないんですけれども、やはり、あくまで青少年の健全育成ですとか、少年の森の公共性や公益性を中心に据えた整備を進めていく必要があるのではないかと思うんですが、この点の見解をお聞かせください。
◎髙橋 青少年課長 少年の森の再整備なんですけれども、先ほど御答弁させていただいたところにもありますけれども、北部地域の活性化がポイントになると考えております。少年の森が、この北部地域の活性化に資する施設となるよう、現在検討を進めているところですが、先ほどの御答弁にもありました公共性、公益性というところも交えて、全て含めて考えながら作業を進めているところでございます。また、再整備後につきましても、市内の青少年育成団体が優先して利用できるような配慮も含め、様々な御意見等をこれからもいただきながら検討してまいりたいと考えております。
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○北橋節男 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は９月30日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後４時50分 延会...