藤沢市議会 2022-09-28
令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
令和 ４年 ９月
決算特別委員会－09月28日-02号令和 ４年 ９月 決算特別委員会
令和４年９月28日
１．日 時 令和４年９月28日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 北 橋 節 男
副委員長 安 藤 好 幸
委 員 味 村 耕太郎 西 智
神 尾 江 里 松 長 由美絵
永 井 譲 甘 粕 和 彦
佐 野 洋 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、中山総務部長、古澤総務部参事、
戸塚総務部参事、
福田行革内部統制推進室長、
宮原企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、
佐藤デジタル推進室長、山口財務部長、
大岡財務部参事、大塚財務部参事、
平井市民自治部長、
日原市民自治部参事、
松森長後市民センター長、
加藤辻堂市民センター長、
木村善行市民センター長、
大久保湘南台市民センター長、板垣生涯学習部長、
横田生涯学習部参事、
中川代表監査委員、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、鶴田議事課主査、根本議事課主査、
新井議事課書記、後藤議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
認定 第１号 令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
＜一般会計（歳出）＞
議会費・総務費（総務管理費（広報費まで））・総務費（総務管理費（
財政管理費～デジタル推進費））・総務費（総務管理費（文書館費以下））・総務費（徴税費）
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○北橋節男 委員長 ただいまから会議を開きます。
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○北橋節男 委員長 それでは、審査に入ります前にお伝えいたします。支出伝票等の証書類についてですが、
市民病院事業会計を除き、電子決裁で執行されております。
ここで、これらの閲覧及び検索方法並びに提出資料の概要について、市当局から説明を求めたいと思います。
説明をお願いいたします。
◎山口 財務部長 おはようございます。それでは、御説明をさせていただきます。
決算審査に伴う証書類につきましては、公営企業会計の市民病院事業を除き、
財務会計システムを運用しており、電子決裁による
ペーパーレス管理を行っております。したがいまして、各伝票の閲覧につきましては、議会事務局の職員へお声がけいただきますようお願いいたします。
また、決算資料として、
給与費明細書内訳総括説明、歳入積算明細書、補助金の状況、一般会計等の藤沢市財務書類、以上４点の資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
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○北橋節男 委員長 これから審査に入ります。
認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算並びに議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。
それでは、人件費の審査に入ります。
人件費についての説明を求めます。
◎中山 総務部長 令和３年度決算給与費について御説明申し上げます。
一般会計と特別会計を総括いたしました全会計の給与費の明細でございますが、資料は「令和３年度
決算給与費明細書内訳総括説明（資料）」でございまして、その説明につきましては、お手元の「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（人件費）
令和３年度
決算給与費明細書内訳総括説明（資料）については、一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。
１ページ目は、全会計の給与費の明細書で、会計の区分は、一番左側の欄にありますように、一般会計、特別会計、総計と３段になっております。
また、それぞれの欄も３段になっておりまして、上段括弧内は短時間勤務職員、中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び支給額となっております。
最初に、「一般職員」について記載しております上の表、左側の下段、「総計」の「令和３年度合計」欄について、左から順にご説明いたします。
まず、職員数でございますが、括弧内の２３２は、短時間勤務職員の人数、「特別職５人」とは、常勤特別職の５人、３，６８７は、常勤の職員数を表しており、この内、短時間勤務職員数と常勤の職員数を合計したものが、一般職職員の総数で、３，９１９人となっております。
続いて、一つ右の欄「給料」は、合計が１４４億３，７５６万７，７６５円、常勤の職員と特別職５人分が１４０億１８９万９，８７６円でございます。
次に、一つ右の欄の「職員手当」は、合計が１４７億５，７６４万３，３７９円、常勤の職員と特別職５人分が１４５億８９２万１，２５６円でございます。
以下、右側の欄には、初任給調整手当から単身赴任手当までの内訳を記載しております。
次に、下の表、「共済費」の区分の総計欄の「令和３年度合計」欄についてご説明をいたします。
合計が５３億６，８２８万２，４５７円で、常勤の職員と特別職５人分が５２億６，７０３万９，５１４円でございます。
その一つ右の欄、「計」は、「給料」、「職員手当」、「共済費」を足したもので、その合計が３４５億６，３４９万３，６０１円、常勤の職員と特別職５人分が、３３７億７，７８６万６４６円でございます。
次に、さらに右の欄「
会計年度任用職員」が記載されている所に移りまして、表の左側の下段、「総計」の「令和３年度合計」欄を説明させていただきます。
まず、職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が１，９４０人、常勤の職員数が３５人で、
会計年度任用職員の合計は１，９７５人となっております。
続いて、１つ右の欄「報酬」でございますが、これは短時間勤務職員に支給されるもので、３１億９，８５０万５，８２４円でございます。
次に一つ右の欄の「給料」でございますが、これは常勤の職員に支給されるもので、１億６５１万５，１４４円でございます。
一つ右の欄の「職員手当」でございますが、括弧内の短時間勤務職員は、期末手当分で、５億４，４９５万９，０９０円、常勤の職員は、期末手当や時間外勤務手当等の合計で、１億２，８９４万４，１８５円、合計が、６億７，３９０万３，２７５円でございます。
次の「共済費」でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の４億９，３９３万４，９０４円、常勤の職員が、３，０９３万５，５７９円で、合計が、５億２，４８７万４８３円でございます。
その右の欄は、「報酬」、「給料」、「職員手当」、「共済費」の合計で、短時間勤務職員分が括弧内の４２億３，７３９万９，８１８円、常勤の職員分が、２億６，６３９万４，９０８円で、合計が４５億３７９万４，７２６円でございます。
次に、「議員・委員等特別職」につきましては、報酬が、６億４，５５７万４，７７９円、一つ右の欄、手当等が、１億８，０８７万６，９９０円、さらに、一つ右の欄がその合計で、８億２，６４５万１，７６９円でございます。
この金額と、「一般職員」、「
会計年度任用職員」の合計をあわせたものが、一番右の合計欄に記載の３９８億９，３７４万９６円で、給与費として支出したものの総額でございます。
続いて、上の表の「総計」の区分の「比較」の段について説明させていただきます。
前年度と比較いたしまして、職員数が４人の増、給料が５，９０５万７８６円の増、職員手当が４億４，７１６万３，４９２円の減、左下の表に移りまして、共済費が８，４４３万８，１６４円の減、一つ右の欄に移りまして、給料、職員手当、共済費の合計が４億７，２５５万８７０円の減でございます。
会計年度任用職員につきましては、前年度と比較いたしまして、職員数が５８人の増、報酬が１億９，４００万４５７円の増、給料が１８３万３，５１６円の減、職員手当が１，８９３万１，１５２円の減、共済費が６，２６８万９，１０５円の増で、合計が２億３，５９２万４，８９４円の増でございます。
議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして、報酬が１億８８５万８，８６５円の減、手当等が３７８万２，７２０円の減、合わせて、１億１，２６４万１，５８５円の減でございます。
以上を合計したものが一番右の合計欄で、前年度との比較では、３億４，９２６万７，５６１円の減となったものでございます。
一般職員の「給料」の増の主な理由は、常勤の職員数の増によるものでございます。
「職員手当」の減の主な理由は、期末・勤勉手当の減及び退職手当の減によるものでございます。
「共済費」の減の主な理由は、負担割合の変動によるものでございます。
また、議員・委員等特別職の「計」の欄の減の主な理由は、国勢調査の終了に伴う報酬の減によるものでございます。
右の欄外の、「一般職職員１人当たり給与費の状況」につきましては記載のとおりでございます。
次に２ページ目、上の表につきましては、一般会計及び７事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございます。
合計額は一番右の下の欄、３４４億８，０２４万１，８６２円となっております。
また、下の表につきましては、
会計年度任用職員の給与費明細書の総括表でございます。
合計額は一番右の下の欄、４５億３７９万４，７２６円となっております。
３ページ目は、普通会計ベースでとらえました人件費の年度別推移でございます。
一番下の行が令和３年度の人件費の決算額で、２７４億２，６１３万円、歳出構成比が１５．５％、前年度と比較いたしますと、４億９，１９０万７千円、１．８％の減となっております。
次に４ページ目は、一番上が一般職員の給料の決算額で、１４４億３，７５６万７，７６５円でございます。
次の表に本市の令和４年４月１日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載しております。
また、参考として、県内他市の状況を表にして、記載しております。
５ページ目は、初任給でございます。
令和４年４月１日現在、一般職員の高校、短大、大学卒それぞれの額を、記載しております。
以下、各種の職員手当、共済費につきまして、決算額及び支給状況を９ページまで記載しております。
次に１０ページ目の
会計年度任用職員の「報酬」につきましては、短時間勤務の
会計年度任用職員に支給されるもので、３１億９，８５０万５，８２４円、次の表に令和４年３月３１日現在の平均報酬、平均年齢を記載しております。
「給料」につきましては、常勤の
会計年度任用職員に支給されるもので、１億６５１万５，１４４円でございます。
以下、
会計年度任用職員の各種の職員手当、共済費及び議員・委員等特別職の報酬等につきまして、決算額及び支給状況を１４ページまで記載しております。
続きまして、決算書の２７７ページから２８１ページに会計ごとの給与費明細書を記載しております。
２７７ページの上の表の一般会計「１特別職」につきましては、区分欄を「長等」、「議員」、「その他」に区分し、それぞれ職員数、給与費、共済費に分けております。
一番上の欄の長等は、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員の計５人でございます。
給料は、４，６５１万５，６００円で、期末手当が、１，８２０万６，９７７円、地域手当が、４６５万１，５６０円、その他の手当は、通勤手当で、３８万９，７１６円、「計」、６，９７６万３，８５３円となっております。
次の共済費は、１，３４８万７，８８６円で、合計いたしまして８，３２５万１，７３９円でございます。
次に、議員の欄は、議員３６人の報酬と期末手当、及び共済費で、報酬は、２億４，６１２万５，４８１円、一つ欄を飛びまして期末手当が８，２７３万６，６４０円、「計」、３億２，８８６万２，１２１円、次の共済費が、９，８１４万３５０円で、合計が、４億２，７００万２，４７１円でございます。
続いて、「その他」の欄は、教育委員、監査委員など、「藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例」に基づく、「その他」の特別職でございます。
人数が、３，２７９人、報酬は、３億４，４４１万３，９９８円でございます。
上の表の一番下、「計」の欄につきましては、職員数が、３，３２０人、報酬が、５億９，０５３万９，４７９円、給料が、４，６５１万５，６００円、期末手当が、１億９４万３，６１７円、地域手当が、４６５万１，５６０円、その他の手当が、３８万９，７１６円、合わせまして、７億４，３０３万９，９７２円、これに共済費の１億１，１６２万８，２３６円を加えたものが、合計で、８億５，４６６万８，２０８円でございます。
次に２つ目の表、「２一般職」の表の左端の職員数でございますが、常勤の職員が２，６０８人でございます。
一つ右の欄、給料が、１０３億５，９７８万１，６７７円、職員手当が、９９億３，６２８万１，１４３円、合わせまして、２０２億９，６０６万２，８２０円でございます。
次の共済費、３８億８，９６８万６，２９５円を加えまして合計が、２４１億８，５７４万９，１１５円でございます。
なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄に初任給調整手当以下、１０項目を記載しております。
続いて下の表、「３
会計年度任用職員」の左端の職員数でございますが、短時間勤務職員が１，５１３人、常勤の職員については市民病院にのみ配属されることから、０人でございます。
次に右の欄、報酬が、２２億２，７３０万３，０２４円、職員手当が、４億１４１万５，３０２円、合わせまして２６億２，８７１万８，３２６円でございます。
次の共済費、３億４，７２３万８５０円を加えまして、合計が、２９億７，５９４万９，１７６円でございます。
なお、職員手当の内訳については、記載のとおりでございます。
次のページの北部第二（三地区）
土地区画整理事業費ほか６事業の給与費は、一般会計と同じ形式で掲載しております。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。では、人件費に関しまして幾つか伺います。
まず、
会計年度任用職員の欠員の状況なんですけれども、ちょっと聞いたところによると、学校給食の調理員の調理補助員について欠員が生じていることが続いていると伺っているんですが、そのあたり要因についてお伺いいたします。
◎増渕 職員課主幹
会計年度任用職員の欠員、とりわけ
学校給食調理補助員の欠員の部分なんですけれども、この要因としては幾つかあると我々も捉えてはいるんですが、一番大きな部分については、勤務条件が画一的になっていることと捉えております。具体的には、例えば、働きたいと思う方が短時間で働きたいというニーズがある中で、我々が用意している勤務時間が１日単位であったり、半日単位であったりする。一方で、ニーズとしては、例えば２時間、３時間とか、また、日中のコアタイムのみ働きたいというニーズもなかなか拾い切れていない部分があるのかなとは思っております。また、そのほかの要因としては、勤務地の問題もあるのかなと思っておりまして、市内小学校三十数校ございますけれども、南から北まである中で、市内の学校で働くという職種を募集しますと、どこの学校に行くのかなかなか不明瞭な部分もございますので、そういったところが今の欠員の状況につながっていると捉えているところでございます。
◆松長由美絵 委員 欠員が続くということは、働いていらっしゃる方、残っていらっしゃる方に負担がずっとかかっていくということになるんですけれども、応募と募集にミスマッチが生じているのであれば、採用に関して何らかの工夫が必要かと思いますが、どのように捉えられているのか伺います。
◎増渕 職員課主幹 おっしゃるとおりでございまして、今捉えている要因を踏まえまして、まず直近において、民間の求人媒体を活用した採用試験を実施してまいりたいと考えておるのが１点と、今教育委員会側と調整をしているんですけれども、勤務地を限定する。どこどこ小学校とまで書けるかはちょっと別として、例えば南側とか北側とか、できれば小学校を限定したような募集をかけて、求職者のニーズをより的確に捉えた中で欠員の解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして人員配置のことについて伺いたいんです。この２年間、コロナ禍の中で各所から応援体制に行ったりですとか、そういった配置がそれぞれのフェーズに応じてなされてきたと思うんですけれども、今後も環境が変わっていくに当たって、その時々に対応したものが必要になると思うんですが、こういった応援体制だったりとかしながら、現場に行かなければ分からないこと、現場で出てくる必要と思われる声、それに対して市役所全体として総括的に、大局的に見て、必要と思われる措置などなど、それぞれの立場でお声があると思うんですけれども、今までそういった声をどのように集約し対応してきたのか、また今後について伺いたいと思います。
◎山本 行政総務課主幹
新型コロナウイルスの感染症に対する保健所の執行体制ということでございますけれども、これまでも感染の拡大状況等を勘案した中で、状況把握にこちらも努めまして、保健所職員からの聞き取りですとか意見交換や各種調整を行いまして、また、関係団体からの意見等も伺いながら、体制を構築してきたところでございます。令和３年度におきましては、そんなような状況を踏まえまして、年度途中の、例えば７月に人事異動によって増員を図ったりとか、また、令和４年１月には保健予防課内に専門の担当として
新型コロナウイルス感染症対策担当、こういった組織に位置づける担当も設置をしながら、指揮命令系統や責任分担を明確にした、より効果的な組織に改編してきたということをこの間やってきたところでございます。
さらに、今年度に入りまして、さらに感染拡大の状況も徐々に大きくなりつつあるという状況も踏まえまして、４月にさらに６人の増員を図るなど、市民の命を守る部署でもございますので、体制を強化してまいりました。さらに、保健所職員の負担軽減、あるいは全庁の応援、職員の負担軽減を図るために、一部業務の委託化ですとか
会計年度任用職員の方の増員、こういうようなことも図りながら、保健所のみならず、応援体制を構築してきた全庁職員の負担軽減も図りながら、この間対応してきたところでございます。今後につきましても、まだ新型コロナも収束が見通せない状況でもございますので、引き続き動向を注視しながら、適切な執行体制が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、時間外勤務の状況についてお伺いいたします。過去と比較いたしまして、ここ３年ぐらいの中で、過去に財務部ですか、財政課だったりとか、時間外勤務が多かった部署がありました。ただ、令和３年度におきましてはかなり改善されているようで、定数が増えているわけではなく改善されているということで、このあたりの要因がありましたらお伺いいたします。
◎菊池
職員課課長補佐 時間外の令和３年度に向けまして少なくなった課、その取組ですとかの状況でございますけれども、まず職員課としましては、全庁に向けまして年度当初より、働き方改革というのの一環で、総勤務時間の縮減という形で庁内には発出をさせていただいております。その中では、所属長を含めた管理職が、時間外の勤務の状況ですとかを踏まえたマネジメントをしっかりとしていくような指導も行っております。したがいまして、時間外の時間数が減少した課につきましては、そのマネジメントの効果によるものと主に捉えております。
◆松長由美絵 委員 マネジメントの効果ということなんですけれども、そういった取組、いいほうに向かった取組というのは、しっかりその手法だったりだとかいうものをみんなで共有するべきだと思いますが、そのような取組はいかがでしょうか。
◎及川 職員課主幹 おっしゃるとおりでございまして、時間外が縮減できた要因として、例えば先ほどおっしゃっていた財務部であれば、システムを導入して時間外が激減したというのがございますし、それから時差出勤を活用して時間外が縮減されたというのもございますので、そういったものは、先ほど御答弁させていただきましたけれども、総勤務時間の縮減に向けた取組ということで、毎年、職員課のほうから通知を行ってございます。その中でも、全庁に向けて改善された取組として周知を発してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 おはようございます。それでは、
新型コロナウイルス感染症対応についてお聞きしたいと思います。まず、令和３年度において
新型コロナウイルス感染症に従事した職員の延べ人数についてお聞かせください。
◎増田
行政総務課課長補佐 直接危機的な感染症対策につきましては、令和３年度当初に９人を人事配置しまして、その後、７月の体制強化によりまして６人を増員し、合計15人の正規職員が従事しております。これに加えまして、保健所内及び全庁での96人の応援体制というものを構築しまして、感染拡大期には１日最大72人が従事しております。以上のことから、正確な延べ人数をお答えするのは難しいところなのですが、１日当たり最大87人程度が従事していたものと捉えております。また、このほか
ワクチン接種業務に対して人事配置しました18人、こちらを加えますと、105人の正規職員が従事したというところでございます。
◆佐野洋 委員 従事職員に関わる人件費の総計について、計算できる範囲でいいのでお聞かせください。
◎菊池
職員課課長補佐 先ほどの直接的な感染症対策に係ります15人の職員、また、
ワクチン接種業務に係ります18人につきまして、従事をしましたその期間を基に令和３年度の１人当たりの給与費で計算をさせていただきますと、約１億9,800万円でございます。
◆佐野洋 委員 相当な経費だと思いますが、総務部としては災害と認識していたのかお聞かせください。
◎古澤 総務部参事 本年２月の
災害対策等特別委員会の中でも、コロナ対応に係る対応検証というものを御報告いたしました。その際御報告いたしましたとおり、この
新型コロナウイルス感染症への対応というものにつきましては、日本において近年経験したことのない感染症の蔓延ということで、災害の状況にあるという認識を持ちまして、全庁を挙げた取組を進めてきたとものでございます。
◆佐野洋 委員 ２年半にわたるコロナ禍で、災害対応に従事する職員に対してどのようなケアを行ってきたのかお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹
新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員につきましては、まず過重労働による健康被害の軽減に向けまして、昨年７月に既に健康相談を実施させていただきまして、その結果を受けて、産業医から業務の調整や上司のサポート、休業や時間外勤務の削減に向けた指導を行うとともに、その後も適宜、職員課医務室の保健師によります体調確認等のフォローアップをさせていただいているところでございます。また、それに加えまして、本年５月には、これは
会計年度任用職員の方も含みますけれども、保健所職員全員を対象に疲労蓄積度調査を実施させていただくとともに、この疲労度蓄積度調査の結果を踏まえまして、常日頃実施している調査の基準ではなく、これまでの保健所の職員の方の勤務状況等を勘案する中で、職員課として面談が必要と判断した対象職員の方については、随時精神科の産業医による面談を行っているところでございます。
◆佐野洋 委員 人事上の評価、異動に対する配慮などは行われたのかもお聞かせください。
◎戸塚 総務部参事 人事上の評価と異動に対する配慮等ということでございますけれども、職員の評価につきましては、全職員共通の評価軸ということで人事評価制度というものを運用しているところでございます。また、この評価軸の中では、災害対応に限ることなく、年度当初に立てた目標というのがございますので、それを上回る成果があった場合であるとか、職員に応じて設定しております標準職務遂行能力というのもございますので、それを上回る意識、行動等を発揮した場合において高い評価を付しているものでございます。
また、異動に対する配慮等といたしましては、これも災害対応に限らず、本人の日頃の職務の執行状況、また体調面、また所属長、部長からのヒアリング等、そういったものに基づきまして適材適所、そういった人事配置を努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 給与費は２月補正時に減額していますが、減額の理由について改めて確認させてください。
◎菊池
職員課課長補佐 令和３年度予算の２月補正の理由につきましては、主に期末勤勉手当の支給率の減のほか、時間外勤務の増ですとか普通退職者の増がございましたので、これらの増減を総体合計といたしまして、結果として減額補正を行ったものでございます。
◆佐野洋 委員 人件費としては令和３年度当初はどのような見込みであったか、また、コロナ対応の要素があったのか、お聞かせください。
◎菊池
職員課課長補佐 令和３年度当初の予算の見込みとしましては、例年どおり、前年度を含みます過去の実績を踏まえまして積み上げていく形になるものでございます。令和３年度の要素としましては、
新型コロナウイルス対応等を含めた定数の増ですとか、また、定数全体の減ですとかなどを踏まえまして、令和３年度の人件費を見込んだものでございます。
◆味村耕太郎 委員 事前に確認をしたところ、2021年度、令和３年度におきまして、正職員の全職員に占める割合は62.6％、非正規職員が37.4％ということでありまして、おおむね横ばいということです。令和３年度、昨年度については、保険年金課で後期高齢者医療、国民年金業務、また介護保険課の民間委託が行われたわけでありますが、正規、非正規、人員の増減への影響などはどうであったのか、お聞かせをください。
◎増田
行政総務課課長補佐 窓口業務委託に伴いまして、令和３年４月に介護保険課、保険年金課の職員定数を13人減じておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症業務ですとか保育施設の増加に伴う業務増などへ対応するため、全体としましては20人増員しておりまして、
会計年度任用職員をはじめとした多様な任用形態の職員につきましても、全体としては42人増員しているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 常々指摘もしているところですけれども、窓口業務は市民の基本的な人権を守っていくという重要な役割があり、正規職員を基本としながら、非正規雇用については臨時的、一時的な業務、合理的な理由がある場合に限定をしていくべきだと考えますが、この辺の見解についてお聞かせをください。
◎増田
行政総務課課長補佐 窓口業務を含めまして、今後の事務事業の実施に当たりましては、その担い手を精査することが必要と考えておりまして、定員管理基本方針2024に基づきまして、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員が担う業務をより専門化、高度化するとともに、多様な任用形態の職員ごとの業務領域を明確にして、体制強化が必要な部門ですとか新たな行政需要へ対応してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、
会計年度任用職員についてですけれども、これについても確認をしたところ、2021年度の平均で約201万円、前年度については198万円という給与の状況でありました。男女別の割合については全体の86.2％が女性の職員ということでありますが、女性の配置人数の多い職場、職域についてはどうなっているのか、お聞かせをください。
◎菊池
職員課課長補佐 女性職員の多い職場、職域でございますが、主に図書館で勤務する図書業務員ですとか、学校や保育園で勤務いたします調理業務員、調理補助員が女性職員の多い職場となっているものでございます。
◆味村耕太郎 委員 多くの女性職員が低い処遇にありながらも、市民生活を支える重要な部署で役割を果たしてきているということです。そもそも働く女性の半分以上が低賃金の非正規労働で、日本は男女の賃金格差が大変大きな国だとされています。この間、国も企業に男女の賃金格差の実態を公表させるという方針を示してきています。これについては国や自治体も同様の措置を取っていくとされていると思います。公共で働く場におけるジェンダー平等を達成するという点でも、正規職員だけではなくて、非正規職員の賃金も引き上げていくということが必要だと考えますが、この点の見解をお聞かせください。
◎及川 職員課主幹 男女の賃金格差の公表につきましては、御指摘のとおり、国、地方公共団体、そして民間も同様に行うということとされてございます。非正規職員の賃金を上げていくべきだという御指摘でございますけれども、
会計年度任用職員の報酬につきましても、正規職員と同様に、国家公務員の給与改定、人勧に準じて報酬の改定を行うことが適切だと考えてございます。今後につきましても、正規、非正規問わずに、職員の給与につきましては、国家公務員、ほかの地方自治体、それから民間労働者との均衡を図りながら、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 まず初めに、時間外の関係をお伺いしたいんです。先ほどもありましたけれども、これ、平均は出ているんですが、年間で最大というか、多かった人は大体どのくらいやっているのかというのをお伺いしたいんです。
◎菊池
職員課課長補佐 職場問わず、職員１人の時間数ということでございますけれども、令和３年度につきましては、一番多い職員につきましては、時間数といたしまして878時間の勤務をした職員がおりました。
◆武藤正人 委員 その次に、さっきコロナ対応の職員の話もありましたけれども、ケアを必要とする方もいるというお話だったと思うんですが、何人ぐらいいたんでしょうか。
◎増渕 職員課主幹 職員課のほうで疲労度蓄積調査というのを行っているんですけれども、その基準がいわゆる36協定の基準でやらせていただいておりまして、令和３年度でいきますと、おおよそ110名程度が対象になって、そういった調査をやらせていただいておりまして、先ほど御答弁させていただきました令和４年度、本年５月に、それとは別に保健所の全職員を対象にそういった調査をやらせていただきまして、その中で優先順位をつけて、今精神科の産業医による面談を随時行っているところでございます。
◆武藤正人 委員 保健所の方でもいいんですけれども、コロナによって結構大変だったということもあると思うんですが、では、保健所の方は何人ぐらいケアをされているんですか。
◎増渕 職員課主幹 大変申し訳ございません。本年５月に実施した保健所職員の方を対象にした疲労蓄積度調査の具体的な人数が手元にないんですけれども、保健所の職員、
会計年度任用職員も含めて全員を対象にやらせていただいたので、相応の数になっていると捉えております。
◆武藤正人 委員 保健所の方、コロナ対応をやられている方はケアもするほど大変なのかなと思ったんですけれども、時間外の関係、先ほど１人当たり最大878時間という本当にすごい時間外をやられているんですが、この方と体調の関係、ケアをしなきゃいけないという関係性というのはどうなんでしょうか、あるんでしょうか。
◎増渕 職員課主幹 先ほど来申し上げております疲労蓄積度調査においては、まず御自身でセルフチェックをしていただく、日頃の生活習慣において、例えば睡眠が少し足りないだとか、倦怠感があるとか、体調面に不安があるとか、そういったものをセルフチェックしていただいた後に、職員課の保健師ないし産業医との面談をして、そういったケアを行わせていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 いろいろ調査をされているという中で、時間外が多い方とその相関関係みたいのはあるんですか。
◎増渕 職員課主幹 申し訳ございません。時間外との相関関係なんですけれども、これは保健所の全職員を対象に調査を行いまして、今随時面接を行っているんですが、必ずしも時間外が多い方がという相関にはなっていないとは捉えております。時間外の多い方から優先的に産業医とか面談を行っているわけではなくて、あくまで疲労度調査の結果、セルフチェックをして点数をつけていくんですけれども、ちょっと分かりづらいんですが、目がしばしばするとかそういったチェック項目がある中で、症状が悪い方ほど点数が高くなるんです。ですので、その点数が高い方イコール時間外が多いという画一的な相関にはなっていないと現時点では捉えております。
◆西智 委員 給与費明細書内訳総括の給与費明細書を見ますと、そこの特に介護保険の人件費のところを見ますと、昨年度においては一般職と
会計年度任用職員を合わせて３億5,966万円ということで、令和２年度を見ますと４億1,088万円余りということで、その差が5,121万円ほどになるんですが、人が10人ほど減っていて、金額も5,000万円ほど減っている。この理由としては、恐らく窓口の業務委託を行ったからかと思うんですが、その窓口業務委託の金額を見ますと１億3,900万円。その差が約8,810万円ということで、委託費から人件費の削減額を引くと、プラス8,810万円のコスト高になってしまうんです。以前５年間で1,200万円程度のコストメリットを見込んでいるということだったんですが、それは、今年度、来年度以降どんどん人を減らしていって、さきに示したコストメリットが得られるのか、そのあたりお聞かせください。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 介護保険の窓口業務の共同事業につきましては、第１期の認定業務と第２期の総務給付及び資格保険料業務を２段階に分けて共同事業、外部委託しているものでございます。令和２年度に第１期の準備委託、令和３年度に第１期の認定の事業開始と併せて第２期の準備委託、令和４年度に第２期の事業開始という形になってございます。したがいまして、令和２年度は準備委託という形でコストがそのまま共同事業という委託料がかかりまして、また、令和３年度におきましても、第２期の準備委託を実施しておりますので、それもまた準備経費としてかかってございます。
単年度ごとの比較で申し上げますと、令和２年度、令和３年度では、当初の見込み、準備段階の見込みとしまして、およそ5,000万円から6,000万円ほどの、先ほどの委員の御指摘ですとプラスという形、経費が多くかかるような形でございます。それ以降だと、令和４年度以降になりますと、さらに人数等が減ってまいりまして、準備委託の経費等もかからなくなりますので、トータルとしては、人件費の削減効果のほうが共同事業の当該年度の委託料を上回る形になりまして、プラスのメリットが出てございます。トータルとして、令和２年度から５年間の中で、先ほど御指摘いただいた1,200万円を見込んでいるというものでございます。
◆西智 委員 分かりました。ただ、介護保険としてはそういうことは分かったんです。介護保険の職員さんが減った、昨年度でいえば５人減って、来年度はもっと減らしていくという話なんですが、その方たちは辞めるわけではなくて、給与明細書で言う一般会計のほうに移るのかと思うんです。令和２年度から令和３年度から見ても28人増えていて、介護保険で５年間で1,200円のコストメリットがあったとしても、その方が異動されて一般関係の人件費のほうに入っていくと、トータルとしてコストメリットが得られるのか。その辺がちょっと疑問なんですが、いかがでしょうか。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 窓口の共同事業に関するそれぞれのコストメリットとしまして、単体としては、それぞれの事業に対して、同じ行政サービスを維持していく中でのコストメリットは、先ほどの御答弁のとおり生じるものでございます。それ以外の人件費総体としてでございますが、例えば、先ほども御答弁させていただいた、共同事業によりまして、正職員等の人を減することができたものにつきましては、新たな行政需要に対応するために人を配置することが可能となりますので、結果としては、人を増やすことなく新たな市民サービスが提供できるもの、このように捉えてございます。
◆西智 委員 そうすると、新しく採用する人を減らす。この事業がなければ、何人採っていくというところを、この共同事業があることによって採用の抑制が行われる、そういうことですか。
◎古澤 総務部参事 委員、今御指摘のとおり、本来であれば、新たな行政需要が生じた部分に職員を採用して配置しなければいけないわけですけれども、今回の窓口業務の委託で減じた部分をそちらに当てていくということになりますので、したがいまして、採用数を抑制していくという形になります。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費の審査を行います。
第１款議会費、172ページから173ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 １款議会費につきまして御説明申し上げます。
１款議会費の支出済額は６億5,484万6,739円で、予算現額に対する執行率は95.8％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（１款議会費）
１項、議会費、１目、議会費につきましては、執行率が９５．８％でございます。
不用額の主なものにつきましては、議会運営費の費用弁償及び交際費並びに政務活動費、事務局費の会議録作成費・議事関係事務費・議会史編さん事業費等の執行残でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０３議会運営費の説明０１費用弁償は各種会議等の出席の際の旅費、説明０２議長交際費及び説明０３議会交際費は議長及び議会の交際に要した経費、説明０５政務活動費は議員の調査研究その他の活動の充実を図るため、条例に基づき、各会派に交付した経費でございます。
細目０４事務局費の説明０１会議録作成費は本会議及び各委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務、検索システムデータ作成業務に関する委託等に要した経費、説明０２議長会等関係費は全国、関東、神奈川県等の議長会、議員共済会等の事務費負担金及び議員厚生事業の補助金、説明０３議会調査費は議会ホームページ運用業務委託、庁内配信システム設置業務委託及び各種調査資料の作成・収集、「市政の概要」などの議会刊行物の編集・発行に要した経費でございます。
細目０４の説明０４議会報発行費は「議会だより」、「点字・声の議会だより」の発行に要した経費、説明０５議会総務事務費は議会事務局の管理・運営に係る経常的な事務に要した経費、説明０６議事関係事務費は、議会中継システムに関する委託等、議会運営に要した経費、説明０７議会史編さん事業費は、議会史編集委員会の監修者及び執筆者への謝礼、筆記用具等の購入に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項総務管理費の１目一般管理費から５目広報費まで、２回目が総務管理費の６目財政管理費から10目デジタル推進費まで、３回目が総務管理費の11目文書館費以下、４回目が第２項徴税費、５回目が第３項戸籍住民基本台帳費以下、以上５つに分けて審査を行います。
それでは、第２款総務費の審査を行います。
第２款総務費、172ページから197ページまでの説明を求めます。
◎山口 財務部長 ２款総務費につきまして御説明申し上げます。
２款総務費の支出済額は212億7,974万7,300円で、予算現額に対する執行率は95.8％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和４年９月
藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（２款総務費）
１項、総務管理費につきましては、執行率が９７.１％でございます。
１項１目、一般管理費の執行率は、９６．９％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２秘書業務費につきましては、市長、副市長及び市の交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及び秘書業務に要した経費でございます。
細目０３表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく表彰等に要した経費でございます。
細目０４共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共用物品や職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要した経費でございます。
細目０５契約事務費は、工事等の入札・契約事務の執行に要した経費でございます。
細目０６公務災害関係費は、非常勤職員等の公務上の災害補償に要した経費でございます。
細目０７車輌管理費は、消防、特別会計を除いた、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用、営業自動車の使用料、並びに車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。
細目０８検査等業務費は、工事関係の設計審査及び完了検査等の事務に要した経費でございます。
細目０９児童手当は、児童手当法に基づき本市職員を対象に支給した経費でございます。
細目１０都市親善費は、姉妹友好都市などとの親善交流事業に要した経費でございます。
細目１１情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目１２個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費並びに個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目１３オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。
細目１４その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。
１項２目、人事管理費の執行率は、８７．３％でございます。
備考欄の細目０１人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。
備考欄の細目０２職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託に要した経費でございます。
１項３目、研修費の執行率は、６５．８％でございます。
備考欄の細目０１職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、専門機関への派遣研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。
１項４目、文書費の執行率は、８６．３％でございます。
備考欄の細目０１文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。
備考欄の細目０２庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。
１項５目、広報費の執行率は、９５．９％でございます。
備考欄の細目０１広報広聴活動費は、広報ふじさわ、テレビ、ＦＭラジオによる情報提供、ホームページ、コールセンターの運営、代表電話番号交換業務、広報活動、広聴業務等に要した経費でございます。
備考欄の細目０２市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務に要した経費でございます。
備考欄の細目０３シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要する経費でございます。
１項６目、財政管理費の執行率は、６１．０％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
備考欄の細目０１財政管理費は、予算書・決算書の印刷などに要した経費でございます。
備考欄の細目０２ふるさと納税関係事業費は、ふるさと納税制度を活用した寄付金募集及びお礼品の発注・発送などの業務委託に要した経費でございます。
１項７目、会計管理費の執行率は、９５．６％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
備考欄の細目０１会計事務費は、現金の出納、保管など、会計事務執行のために要した経費でございます。
１項８目、財産管理費の執行率は、９９．１％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１庁舎等管理費は、庁舎の維持管理に要した経費でございます。
細目０２財産等管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料などに要した経費でございます。
細目０３朝日町駐車場管理費は、駐車場の維持管理に要した経費でございます。
細目０４財政調整基金積立金は、年度間の財源調整を図るための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てた経費でございます。
細目０５公共施設整備基金積立金は、公共施設再整備のための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てた経費でございます。
１項９目、企画費の執行率は、６８．４％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１総合企画関係費は、広域行政の推進、重要施策に係る立案、緊急性の高い重要な課題への対応などに要した経費でございます。
細目０２行政改革等推進事業費は、効率的な行政運営を推進するために、行財政改革や行政評価の取組などに要した経費でございます。
細目０３公共資産活用関係費は、公共施設マネジメントシステム賃借料等に要した経費でございます。
細目０４総務事務管理費は、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。
１項１０目、デジタル推進費の執行率は、９６．９％でございます。
備考欄の細目０１情報システム関係費は、基幹系システム及び情報系システムの賃借料及び運営経費並びにセキュリティ対策に要した経費でございます。
細目０２デジタル推進事業費は、行政手続等のオンライン化及び内部事務の効率化、並びにスマートシティの推進に要した経費でございます。
細目０３ロボット未来社会推進事業費は、生活支援ロボットの利活用及び普及啓発、並びに行政課題等の解決に向けた実証実験に要した経費でございます。
１項１１目、文書館費の執行率は、９１．６％でございます。
備考欄の細目０１文書館運営費は、文書館の維持管理及び歴史的資料等の調査、収集、保存、管理、並びに市民資料室の運営等に要した経費でございます。
細目０２市史編さん事業費は、市史刊行物の発行等に要した経費でございます。
１項１２目、郷土づくり推進会議費の執行率は、８６．４％でございます。
備考欄の細目０１郷土づくり推進会議関係費は、市民参画による地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、市内１３地区に設置する、郷土づくり推進会議の運営に要した経費でございます。
備考欄の細目０２地域まちづくり事業費は、各地区において、地域特性を生かしたまちづくりを推進するための事業に要した経費でございます。
１項１３目、地域市民センター費の執行率は、９８．２％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１調整事務費は、部内の総合調整に要した経費、細目０２市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要した経費でございます。
細目０３地域対策関係費は、各地域内における、安全対策や緊急的な課題への迅速な対応に要した経費でございます。
細目０４善行市民センター改築事業費及び細目０５辻堂市民センター改築事業費は、それぞれの市民センターの改築に係る、建築、機械設備及び電気設備工事等に要した経費でございます。
細目０６市民センター整備費は、長後市民センターの非常用放送設備の更新に要した経費でございます。
継続費逓次繰越分につきましては、細目０５辻堂市民センター改築事業費において、改築に伴う工事請負費などを繰り越したものでございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、長後市民センターの自動火災報知設備の更新を行うための経費でございます。
１項１４目、市民会館費の執行率は、９４．５％でございます。
備考欄の細目０１市民会館施設管理費は、市民会館の光熱水費、総合施設管理など、施設全般の維持管理及び運営に要した経費でございます。
備考欄の細目０２市民会館整備費は、市民会館等再整備基本構想の策定に向けた取組に要した経費でございます。
１項１５目、湘南台文化センター費の執行率は、９８．４％でございます。
備考欄の細目０１湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理等に係る指定管理料及び市民シアター音響設備等の賃貸借に要した経費でございます。
備考欄の細目０２湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センターの施設修繕や市民シアターの舞台機構設備の改修に要した経費でございます。
繰越明許費につきましては、細目０２湘南台文化センター整備費において、プラネタリウム用プロジェクターの機器更新に要した経費でございます。
１項１６目、消費生活費の執行率は、６４．９％でございます。
備考欄の細目０１消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要した経費でございます。
１項１７目、公平委員会費の執行率は、５５．６％でございます。
備考欄の細目０１公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。
１項１８目、諸費の執行率は、９１．６％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会、町内会の運営や広報ふじさわ等の配布に対する交付金、自治会、町内会のコミュニティ活動への補助に要した経費でございます。
細目０２市民まつり開催費は、中止となった藤沢市民まつりの開催準備に要した経費の一部を負担したものでございます。
細目０３地域市民の家維持管理費は、市民の家４１カ所の維持管理、運営に要した経費でございます。
細目０４男女共同参画推進事業費は、「ふじさわジェンダー平等プラン２０３０」の総合的推進を図るための協議会の運営やジェンダー平等・男女共同参画に関する啓発事業に要した経費でございます。
細目０５多文化共生推進事業費は、外国につながりのある市民と共に生きる地域社会づくりを目指し、外国人市民会議の運営及び多言語による情報提供に要した経費でございます。
細目０６平和都市宣言推進事業費は、「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」、「藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」の趣旨に基づき実施した平和学習及び啓発事業に要した経費でございます。
細目０７平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するために、「藤沢市平和基金条例」に基づき、寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。
細目０８市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の運営、市民活動支援施設の運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、特定非営利活動法人に係る設立認証事務、ミライカナエル活動サポート事業の実施に要した経費でございます。
細目０９地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、自治会、町内会館の修繕等に対する費用の一部補助に要した経費でございます。
細目１０人権施策推進事業費は、人権擁護、人権啓発、いじめ防止などの人権施策推進に要した経費でございます。
２項、徴税費につきましては、執行率が９３．７％でございます。
２項１目、税務総務費の執行率は、９８．１％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０３証明事務費は、市税等証明の発行等に要した経費でございます。
２項２目、課税費の執行率は、８６．５％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務に要した経費でございます。
細目０２固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費でございます。
細目０３軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要した経費でございます。
細目０４事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費でございます。
２項３目、徴収費の執行率は、９２．３％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
備考欄の細目０１市税等徴収費は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費でございます。
３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費の執行率は、７９．６％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の交付と機器類の保守管理、マイナンバーカードの申請・交付業務に要した経費でございます。
細目０３中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受付事務に要した経費でございます。
細目０４住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム機器の賃借及び保守等に要した経費でございます。
細目０５パスポートセンター費は、藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の住民を対象にした旅券発給事務等に要した経費でございます。
４項、選挙費につきましては、執行率が８２．６％でございます。
４項１目、選挙管理委員会費の執行率は、９８．９％でございます。
備考欄の細目０２選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催及び委員報酬など、選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
備考欄の細目０３事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。
４項２目、選挙啓発費の執行率は、６７．３％でございます。
備考欄の細目０１選挙常時啓発費は、市民、有権者に対して、選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。
４項３目、衆議院議員選挙費は、執行率７５．２％でございます。
備考欄の細目０１、選挙事務費は、令和３年１０月３１日に執行しました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわります事務従事者の報酬及び手当、公営ポスター掲示場の設置及び撤去、選挙公報の配布、投票所入場整理券の印刷及び郵送、ほか選挙執行に要した経費でございます。
５項、統計調査費につきましては、執行率が９１．２％でございます。
５項１目、統計調査総務費の執行率は、９７．９％でございます。
備考欄の細目０２統計事務関係費は、統計年報の発行などに要した経費でございます。
５項２目、統計調査費の執行率は、７３．１％でございます。
備考欄の細目０１基幹統計調査費は、経済センサスなど、国の基幹統計調査に要した経費でございます。
６項、監査委員費、１目、監査委員費につきましては、執行率が９８．２％でございます。
備考欄の細目０２監査委員費は、監査委員及び監査専門委員の報酬などでございます。
備考欄の細目０３事務局費は、定期監査、決算審査、工事監査などの執行に要した経費でございます。
７項、防災費につきましては、執行率が９６．９％でございます。
７項１目、防災総務費の執行率は、９８．０％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２防災対策費は、訓練等の経費及び災害復興基金への積立て等に要した経費でございます。
細目０３防災センター運営管理費は、賃借料等の防災センターの運営管理に要した経費でございます。
細目０４航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費でございます。
細目０５急傾斜地防災事業費は、急傾斜地崩壊危険区域内で、神奈川県が施工する崩壊対策工事に対する市の負担金に要した経費でございます。
７項２目、地震対策費の執行率は、９５．０％でございます。
繰越明許費分につきましては、細目０５防災設備等整備事業費において、感染症対策等の資機材整備や、啓発冊子の印刷・配布に係る経費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目０１地震対策事業費は、自主防災組織防災資機材購入等補助金、防災備蓄資機材等の整備及び維持管理、防災ラジオの市民頒布、防災行政無線のデジタル化や維持管理、指定緊急避難場所等への表示看板の設置等に要した経費でございます。
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○北橋節男 委員長 説明が終わりました。
まず、第１項総務管理費の１目一般管理費から５目広報費まで、172ページから177ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、幾つか伺います。
まず、職員採用関係費でお伺いいたします。氷河期世代採用についてなんですけれども、氷河期世代の応募が令和２年度と比べましてかなり減っているんですが、こちらの要因をお伺いいたします。
◎鈴木 職員課課長補佐 就職氷河期世代の採用試験における応募者数が減少した主たる理由といたしましては、応募に当たっての経歴要件を見直ししたことによるものと捉えております。具体的には、令和２年度については、初めての実施ということもあり、年齢要件のみとしておりましたが、当該世代の支援に資するという目的をより果たすため、令和３年度については、直近１年間で正規雇用労働者として雇用されていないこと、かつ過去５年間において、正規雇用労働者として雇用された期間が１年未満の人という条件を付したことによるものと認識しております。
◆松長由美絵 委員 今おっしゃっていただいたように、要件を変えて応募者が減ったということで、さらに以前伺いましたけれども、この年、合格者も減っていて、合格者ゼロと伺っております。今おっしゃった要件のように、何らかの理由によって一定期間正規雇用労働者として雇用されていなかった人を募集要件にしたということで、すぐに働いて、即戦力になるというそういった市の採用基準というのは、ちょっとハードルが高いのかなと思います。就職氷河期世代の支援に資するということであれば、いかに正規雇用で働く方を増やしていくかというのが、20年後、30年後の社会全体に対する影響も大きいというのは以前お話しいたしましたけれども、そういった面で、試験のハードルを下げる、また、それによって不公平が生じるのであれば、給与体系についても今のものと違う給与体系を考えるなど、そういったことを検討する余地がないのかお伺いいたします。
◎増渕 職員課主幹 より就職氷河期世代の支援に資するという観点から、委員から今御提起いただきましたような取組についても、全く検討の余地がないというわけではございませんが、職位職階制を原則としております本市の制度上、新たな職位を設けることにつきましては、条例改正の点も含めて幾つかハードルがあるのも事実でございます。そういった中で、現実的な対応というのを考えさせていただきますと、これも委員からありましたとおり、あくまでも正規職員としての雇用を追求していきたいと考えておりますので、まずできる対応としては、直近の試験において、応募職種の見直しをさせていただくことや経歴要件の緩和などを行うことによりまして、当面の間は当該世代の採用支援促進を図ってまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして職員基本研修費についてお伺いいたします。職員基本研修費の中で自主研修というのがありまして、自主研究グループというのがあるようなんですけれども、こちらについて、自主研究グループについてどのようなものがあるのか教えてくたさい。
◎鈴木 職員課課長補佐 自主研究グループでございますが、こちらは自主的に調査研究を行うグループの活動経費を支援することにより、職員の自己啓発意欲の高揚を図ることを目的とするものでございます。研究グループの活動経費に対する助成対象は、調査研究活動にかかる講師謝礼、書籍及び消耗品代、先進都市案件の旅費とし、当該年度の予算の範囲内で、その経費のうち最大３万円を助成するものでございます。
◆松長由美絵 委員 自主研修ということで、自ら研修の内容などを考えるということで、自己啓発で大変いい取組だなと思うんですけれども、こちらの研究グループの活動がより活発なものとなるように何かお考えがあれば、どのようなことをなさっているのかお伺いいたします。
◎鈴木 職員課課長補佐 現在、制度自体の周知を職員ポータルの掲示板で行っているところでございますが、この周知の回数を増やすことですとか、あとは活動している自主研究グループに御協力いただきながら、活動内容の紹介を周知するなどの取組を今検討してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 まず、都市親善費についてですけれども、以前、オンラインによる交流などについて提案したことがありました。令和３年度は昆明市とのオンライン交流や、ウィンザー市とのオンライン児童絵画交流展などが進んでいるようですけれども、実施後の感想ですとか計画など、コロナ禍が収束した後について、今後の展開についてはどのようにお考えか伺います。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 コロナ禍の収束後の都市親善周年事業の展開につきましては、実際の対面の訪問と派遣と受入れの事業とともに、オンラインも用いたようなハイブリッドの交流を考えております。
◆永井譲 委員 外国語による市民交流の場の提供として、フェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳの活用が考えられると思いますけれども、ＳＮＳを活用した外国語による藤沢市の紹介や情報提供、市民交流については現状どのようになっているか、また、今後についてのお考えについてお聞かせください。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 ＳＮＳを用いました外国語による当市の周知に関しましては、ただいまホームページのForeign Languageのところの各言語に、各姉妹都市であるとかそういったものとか市の紹介をしているところでございます。
◆永井譲 委員 あと、シティプロモーションについてでありますけれども、市民参加型のプロモーションを行ったということですが、具体的にはどのような市民参加型のプロモーションを行ったのかお伺いします。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 ふじさわシティプロモーション推進方針に基づきまして、市民参加型のプローモーションというのを展開しているんですけれども、我々のほうで、ＳＮＳなどを通じて市民の皆様方に藤沢の魅力を発信して、郷土愛を深めていただくような取組を展開しています。その中で、その情報を受け取った市民の方々が、自身のＳＮＳとかで広く藤沢の魅力を発信していただく。いわゆる市民アンバサダーみたいな形で情報を発信していただく。そういったものが市民参加型のプローモーションと捉えております。また、そのきっかけを促すアクションといたしまして、私どものほうでも、例えばインスタグラム講習会を市民の方々を対象に開催して、そこから受けた方々がインスタグラム上で藤沢の魅力を発信していただく。そういった取組を展開しております。
◆永井譲 委員 この年度におきましては、プロモーションはいろいろな分野があると思うんですけれども、主に力を入れてプロモーションした分野などあるのかお聞かせください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 まず昨年度につきましては、広報部門に移管してきたということもございますので、広報部門というのは、庁内、庁外から多くの情報が集まってきます。その中で、情報発信に当たっては、まず分野と申しますが、情報発信の幅が広がったと思っております。例えば、環境だったりスポーツであったり、子育て、教育、地域情報、そういった分野での情報発信が可能になったと思っております。
こういうふうに情報の収集、そして情報の一体化というのができておりますので、そういったものをさらに積極的に情報発信していきたいと考えておりますし、とりわけ今年度につきましては、昨年行った市民アンケートの中で、転入者の方にアンケートを行っているんですけれども、その中で、転入したきっかけというのが、交通の利便性が高い、豊かな自然がある、子育てがしやすいという回答をいただきましたので、今年度につきましては、特に子育て世代をターゲットにしております。子育て世代が利用されているのがインスタグラムというのもございましたので、今年度は特にインスタグラムを中心に藤沢市の魅力、そういったものを発信しております。
◆永井譲 委員 今ございましたけれども、藤沢市のイメージアップということだと思うんですが、藤沢市にどのようなイメージを人々に持ってもらいたいか、どういったプロモーションを行っていきたいかと考えているのかお伺いします。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 まず本市のイメージといたしましては、本市が誇る観光地江の島、湘南を代表する海岸、そして緑豊かな自然、そういったもの、また、子育てとかそういったものも一定認められておりまして、これはアンケート結果にも出ているところでございます。また、最近の各種調査機関による項目の中でも、藤沢市の魅力というのは非常に高い評価をいただいているところでございます。そういった多種多様な魅力が、藤沢市にはそういった資源があるかと思っておりますので、幅広い分野、ジャンルで様々な媒体、ＳＮＳを使って魅力というものを発信していきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書29ページ、職員採用関係費についてお聞きいたします。行政として、常に市民サービスの充実、向上を目指すことは責務であり、そのためには職員一人一人の能力、いわゆる職員力、ひいては組織力を高めることが重要であることは言うまでもありません。これら職員力や組織力を高めるためには様々な方策があるかと思いますが、優秀な人材を確保するということも大変重要な取組と捉えられます。そのような中、主要な施策の成果に関する説明書29ページに記載されているとおり、直近の採用試験においては、スケジュールの見直しや全面オンライン化などを行ったことにより間口が広がり、受験者数の増加が図られているものと認識をしております。これはこれで非常によい取組だと思う一方、間口が広がったことにより採用を辞退する方、辞退率が上がってしまい、結果的に必要数の人材が確保できないことなどが懸念をされますが、現在の人材確保状況などについて伺いたいと思います。
◎鈴木 職員課課長補佐 今現在の人材確保状況でございますが、様々民間企業に対して採用を希望していくという方に関して、公務員の採用のほうに目を向けるというところをこちらからもアプローチしてございまして、民間採用を希望している方が受けやすいような状況をこちらから考えて、採用スケジュールの前倒しですとか、あとはウェブ上で採用試験を受けられるですとか、そういったところを考えて、それで採用試験を実施しているところでございます。今年度、本年３月に実施いたしました来年４月の採用に向けた採用試験におきましては、採用手法等の見直しを今のように行った結果、応募者数が前年度と比較して2.3倍となるなど、一定の成果を上げることができたと捉えているところでございます。
一方、スケジュールの前倒しに伴いまして、内定から採用までの期間が延びることなどから、採用試験見直しに向けた検討段階から辞退者を極力抑制する対策、いわゆる囲い込みなどについても並行して検討してきたところでございます。具体的には、内定後に説明会ですとか内定者が顔合わせできる機会を設けることや、10月１日には内定式を行うなどの対応を図ってまいりたいと考えております。これらのほか、一定の辞退者を見込んだ中で選考を進めてことも含めまして、今現在、採用必要数を充足できる人数を確保できる状況でございます。
◆甘粕和彦 委員 充足できる人数を確保できているということでしたが、人材の確保は量だけでなく質も問われてまいります。確保している人材は優秀な人材と捉えているのでしょうか、見解をお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 優秀な人材の尺度や軸といたしましては多々あるものと認識しておりますが、本市組織の尺度、軸としては人材育成基本方針を一つ掲げさせていただいております。具体的には、当該方針におきまして求める職員像として、変革性・チャレンジ精神を持った職員というものを位置づけておりまして、直近の採用試験におきましても明確にお示しをさせていただいているところでございます。このことから、選考におきますあらゆるプロセスにおいても、変革性・チャレンジ精神を持った職員であるかという視点を基軸に面接等を行わせていただいております。つきましては、現時点において、先ほど申し上げた必要数を確保できているという人材については、変革性・チャレンジ精神を持った職員であると捉えておりますことから、市が求める職員像に合致し得る人材であると認識しております。
◆甘粕和彦 委員 優秀な人材を確保した後に課題となるのがそれらの人材の育成ではないでしょうか。主要な施策の成果に関する説明書の30ページ及び31ページにも記載されておりますが、今現在も様々な研修を行っているものと認識をしております。これらの研修がどの程度職員の能力向上に寄与しているとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 職員研修の効果測定といたしましては、令和３年度から研修受講１か月後に受講生の所属先の所属長を対象にアンケートを実施させていただき、受講者の受講前、受講後の行動意識変容の評価を５段階評価で行っているところでございます。その効果といたしまして、全受講者平均４の評価が付されていることから、一定の効果はあったものとは捉えているところでございますが、この効果測定手法については、複数の民間企業から聞き取りを行うなど、より有効な方策となるよう研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 職員力、組織力の向上に向けては、優秀な人材の確保、育成、そして最後に重要となるのがモチベーションであると思います。その一方、昨今一般論として、管理職になりたくないとか転職希望者が多いなど、ネガティブな声が多く聞こえてまいります。そのような中で、やはり頑張った職員や成果を上げた職員をきちんと評価することや、その評価の結果として給料にインセンティブをつけるなどの仕組みが必要ではないでしょうか。本市においては、他の自治体に先んじて人事評価制度が導入されておりますが、給与反映の仕組みについては遅れている実態があるとも聞き及んでおります。国も人事評価を昇給や昇任などあらゆる場面で活用することを求めていること、まして変革性・チャレンジ精神を持った職員を求めているというのであれば、人事評価制度をより積極的に活用すべきと考えられますが、この点について見解をお聞かせください。
◎戸塚 総務部参事 委員、今御指摘のとおり、人事評価結果の給与反映というところにつきましては、県内自治体と比較しても対象職員が管理職にとどまっている。そういったところで課題であると認識しているところでございます。ただ、給与反映にとどまらず、本制度の運用に当たっては、公平性、公正性、客観性、そういったものが一定程度担保されていることが大前提であると認識しておりますので、また、全職員の今現在の評価結果を勘案しますと、現状においては若干課題がある状況下にあるとも捉えているところでございます。
そういった中で、給与反映すること自体を目的に制度を運用するということになりますと、かえって混乱を招くということになって、本来この人事評価制度の目的であります人材育成であるとかモチベーションの向上、やる気の醸成、そういったものに寄与しないんではないか、そういった制度になるんではないかという懸念がしているところでございます。つきましては、制度運用上、こういった課題をこれからしっかり捉えて整理させていただいた上で、関係団体との調整も含めまして、給与反映の対象職員拡大については喫緊の課題と捉えて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書に記載のある採用支援ツールとはどのようなもので、具体的にどういった効果があったのかお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 民間採用支援ツールの概要といたしましては、応募から各選考プロセスにおける進捗状況の管理、把握などのほか、広報活動など一括して行うことができるものでございます。
その具体的な効果といたしましては、まず利用者側からは、当該ツールに登録した履歴書等をウェブ上で送ることにより、より早く簡潔に採用の申込みができることなどから、応募促進の効果が考えられます。また、当該ツールを活用した広報活動なども行えることから、従来の市広報や市のホームページ等、それらの周知では行き届かなかった範囲への周知も可能と捉えております。
次に、管理側といたしましては、ウェブ上で履歴書等の確認や当該ツールを通じたメール等のやり取りができること、選考過程において応募者の仕分けができることなどから、効果的な管理が可能となりまして、例えば選考に割く時間が増え、結果として早期に合否判定ができることなどが考えられます。
◆甘粕和彦 委員 オンラインの採用試験の具体的な内容をお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 オンラインの採用試験の具体的な内容といたしましては、１次試験において、自宅のパソコンなどで受験可能なＳＰＩ試験を、２次試験においては、あらかじめ用意された設問に対する回答を録画したものを採点する録画面接、３次試験においてはオンライン面接を導入したものでございます。
◆甘粕和彦 委員 社会人とのマナーの礼節など、総合的な視点はオンラインではどのように見ているのかお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 社会人としてのマナーや礼節など総合的な視点につきましては、これまでの対面式の面接も含めまして、面接開始から終了までのやり取りを参考に判断しているところでございます。また、全面オンラインに切り替えるに当たり、複数回にわたり試行を重ねた結果、今御指摘のあった点も含めまして、大きなデメリットはないと解したことから、現時点において対面式とオンラインの面接を比較して大きな支障、デメリットはないと捉えております。
◆甘粕和彦 委員 コロナ収束後の採用の在り方についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 コロナ収束後の採用試験の在り方につきましては、まずもって学生のニーズを的確に捉えることが重要と認識してございます。具体的には、現時点においてはニーズの高い全面オンラインにさせていただいておりますが、最新の民間採用試験企業のデータによりますと、学生時代の多くをいわゆるコロナ禍で過ごした学生の方々は、最終面接については対面式を求めているといったエビデンスもございます。つきましては、例えばですけれども、来年３月実施予定の採用試験において、最終面接は対面式とオンラインの選択制にするなど、その時々の学生のニーズを捉えた採用手法を検討実施することにより、引き続き優秀な人材の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、決算書177ページ、法令等関係費について、属地主義の考え方についてお聞かせください。条例の適用範囲についてまずはお聞きをいたします。
◎岡 行政総務課主幹 条例の適用範囲についてでございますが、地方自治法上、普通地方公共団体は地域における事務に関して条例を制定することができるとされております。この地域における事務の解釈として、条例の効力が及ぶ範囲はその自治体の区域に限られるとするいわゆる属地主義が取られていると考えられております。
◆甘粕和彦 委員 属地主義が取られているとすれば、例えば隣接している鎌倉市の条例の効力は本市に及ばないということになるのでしょうか、お聞かせください。
◎岡 行政総務課主幹 空間的な規制につきましては、当該自治体の範囲外にその規制は及ばないと解されておりまして、例えば土地の用途制限条例などについては、鎌倉市の条例で定めたとしても、その規制は本市の地域までは及ばないということになります。
◆甘粕和彦 委員 昨今、インターネットにおける誹謗中傷などが社会問題となっていますが、インターネット上における発言などに対する条例の適用はどのように考えているのかお聞かせください。
◎岡 行政総務課主幹 インターネット上の表現行為につきましては、その自治体の区域外から行われものでございましても、当該自治体の住民等を対象としていることが明らかである場合などは、条例の規制の対象とすることができると考えられております。大阪市民を対象とするヘイトスピーチを大阪市外からネット上にアップすることを規制する大阪市のヘイトスピーチ規制条例の合憲性、合法性が争われた裁判が提起されておりまして、大阪地裁は令和２年１月17日に、当該区域の住民との合理的関連性が認められるものは、地域における事務に該当するものということができるという理由で、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は合憲、合法であるとした判決を出しております。本市といたしましても、ネット空間における発言につきましては、その発言が本市の住民を対象としていることが明らかであるものなどにつきましては、当該発言を規制する条例を制定することができるものと考えてございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書30、31ページ、職員基本研修費、職員専門研修費についてお尋ねいたします。各種研修を通じて職員力の向上を図っていると思いますが、一人一人の職員のキャリア形成についてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 現在、基本研修といたしまして、新採用職員から管理職までを対象として様々な研修を段階的に実施しておりまして、経験や職位などに応じた研修を適宜受講することによりまして、職員一人一人のよりよいキャリア形成に寄与しているものと考えております。また、職員力、組織力の向上に当たり、職員個人のキャリア形成は、これは非常に大切なことと捉えておりますので、昨年度から意向調査時にキャリア相談シート、こちらは職員個人の今後のキャリア計画を記入していただいて、所属長が聞き取るものなんですけれども、そういったシートのさらなる活用等について引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 研修と人材配置などに一貫性がなく、スペシャリストの育成や専門の掘り下げにつながっていないように思うんですが、市としてその点どのように考えているのかお聞かせください。
◎戸塚 総務部参事 本市におきましては、市の職員、とりわけ事務職については業務内容が多岐にわたるということから、一義的にはゼネラリストを育成することが重要であると本市では捉えております。主な基本研修において、あらゆる業務に活用可能な汎用性のある内容を取り扱うことのほか、５年に３職場の職場経験ということで、そういったジョブローテーションによりまして職員力の向上に努めているところでございます。
ただ、組織運営に当たっては、今ありましたスペシャリストの育成というのも必要なこと、重要なことであることは認識しておりますので、専門研修であるとか派遣研修などを実施するほか、昨年度、先ほどもありましたけれども、キャリア相談シートというのも始めましたので、そういった相談シートの活用など、職員個人がどのようなキャリア希望を持っているのか、また、組織としてどのようなキャリア職員を求めているのか、こういったことを引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 「より高度な専門知識・技術の習得、意識の啓発を目的とした研修機会を幅広く職員に提供することができ、職員の意欲向上と能力開発が図られた」とありますけれども、執行率が46.6％と極めて低いと思います。その理由をお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 職員専門研修の執行率が低い理由といたしましては、コロナ禍において専門研修及び派遣研修等が一部中止となったこと、集合研修から動画研修へ変更したことなどがございます。
○北橋節男 委員長 途中ですけれども、１時間以上超えたので、ここで休憩に入りたいと思います。
──────────────────────────────
午前10時43分 休憩
午前10時55分 再開
──────────────────────────────
○北橋節男 委員長 それでは、再開をいたします。
◆甘粕和彦 委員 引き続きお願いします。受講者はどのように選んでいるのかお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 受講者についてでございますが、こちら、研修の選択科目としているほか、受講希望者を募る研修や全職員を対象とする研修など、その内容により受講者を設定してございます。
◆甘粕和彦 委員 研修に参加した職員から受講後のアンケートなど取っているのか、取っているとしたら、そのフィードバックはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
◎鈴木 職員課課長補佐 受講後のアンケートにつきましては基本的に全ての研修で実施をしております。また、フィードバックでございますが、必要に応じて研修講師に対し行うことで、研修効果の向上を図っているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 次回以降の研修にそういった受講者の声を反映しているのかお聞かせください。
◎鈴木
職員課課長補佐 アンケートにつきましては、集計結果を分析し、次回以降の研修に適宜反映することで、職員の意欲向上や能力開発に努めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 タイムマネジメント研修の対象、受講者の特性についてお聞かせください。
◎鈴木
職員課課長補佐 タイムマネジメント研修につきましては、入庁後６年目職員を対象とした選択科目研修において実施いたしました。また、
会計年度任用職員も含めた公募も行いまして、事務職のほか、技術職、消防職、保育士など幅広い職種の職員が受講しております。
◆甘粕和彦 委員 タイムマネジメント研修の内容についてお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 タイムマネジメント研修の内容といたしましては、時間を有効に活用するためのタイムマネジメントの考え方と技術を習得することにより、業務の迅速化、効率化のための時間管理能力の向上を図ることを目的とした研修となっております。
◆甘粕和彦 委員 タイムマネジメントは生産性の向上、すなわち、プロジェクト管理でありますので、組織的に取り組む必要があり、研修成果としては業務フローなどの単位に評価をするよう取り組むべきでありますが、どのような取組がなされているのかお聞かせください。
◎増渕 職員課主幹 先ほどお答えさせていただきましたが、当該研修の受講対象は、令和３年度は入庁後６年目の職員でございましたが、令和４年度につきましては、３年目、また８年目の研修科目にも加えることで、受講対象者を徐々に拡大しているところでございます。また、現在組織として取り組んでいる状況ではございませんが、受講者が徐々に増えていることも含めまして、一人一人の業務迅速化、効率化が図られることによりまして、組織全体の生産性向上に寄与するものと捉えてございます。また、研修受講後、個人のスキルアップだけではなく、組織にフィードバックし、組織力向上を図っていく。そのことを検証していく仕組みづくりが必要なことと捉えておりますので、効果測定の手法の見直しも含めまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書35ページ、ホームページ運営管理費についてお伺いいたします。見慣れたというか、さま変わりしないウェブサイトだという印象があります。課題認識があるのか、その点についてお聞かせください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 藤沢市の公式ホームページは、市に対する理解を深めてもらうことや、市民生活の中で有効に活用してもらうために様々な情報を発信しております。御指摘の内容についての印象はあると認識しております。ただ、その一方で、ホームページの使い方や情報の探し方などの操作面については、利用者の皆様には慣れてきていただいているものと考えております。さらに、利用者の皆様には、必要とする情報を必要なときに取得できる市の百科事典としての使い方をしているところも認識しております。今後、令和６年に本市のホームページのリニューアルを予定しておりますので、様々な御意見を伺いながら、今まで以上に見やすく、情報を取得しやすいという方向性の中で、ホームページの構築を努めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 トップページの在り方、表現方法などはコンテンツマネジメントシステムではないレベルでの管理が必要です。トップでの動画挿入とスキップ、ＳＮＳ連携など、職員力を向上しなければ対応できないと思いますが、広報シティプロモーション課職員のウェブ技術養成についての取組をお聞かせください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 ホームページのトップページにつきましては、様々な情報がある中で、その入り口として必要な情報を利用者の方へお届けするために、表現方法など見せ方の工夫は必要であると考えております。技術面につきましては、ＣＭＳを用いれば一定のクオリティーを保ったページが作成できるシステムを運用しておりますが、本市の魅力を効果的に発信するためには、職員一人一人が広報担当としての意識を持ち、情報発信をしていくことは重要なことだと認識しております。また、本課職員のウェブ技術につきましては、ほかの自治体やホームページの事業者などから情報収集を行い、ホームページに導入できないか検討をしてまいります。今後につきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 職員研修になるのかと思うんですが、私も職員さんと電話をしておりまして、すごい電話の丁寧で感じのいい方から、それこそ逆にもう頭にくるような対応まで様々幅があって、電話の対応というのは接遇の基本で、市民に対して電話の技術というか、電話の対応をよくしていくというのは大切だと思うんですが、そのあたりどのように向上を図っているのかお聞かせください。
◎鈴木 職員課課長補佐 職員の接遇力という点につきまして、令和３年度の研修につきましては、接遇の基礎、仕事の基本、コミュニケーションフォロー、ＣＳ向上、合同クレド研修など、様々な階層において８つの接遇に関する研修を実施しておりまして、職員の接遇力の向上に取り組んでおります。また、研修以外の部分の取組といたしまして、職員の接遇意識向上と風通しのよい職場づくりの実現を目指したクレドポストというものがございます。クレドポストと申しますのは、日々の業務の中でいいなと感じた対応をしている職員の名前と、その理由をクレドポストe-kanagawa電子申請を活用し投函いたしまして、○○課の人からいいねの声が届きましたという表題とともに、投函者からのメッセージを職員課から本人にだけメールや文書でお伝えすることによって、お互いにたたえ合うような風土をつくり、接遇力の向上にも寄与するという取組でございます。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、文書費になります。この中でも、特に公文書集配関係費2,800万円、庁内印刷費4,600万円ということで、結構な額で、これは庁内での印刷代だったり、公文書集配関係費は庁内での文書を庁内便でやり取りするということだと思うんです。要するに紙を出して、紙を運んでということになっていると思うんですが、これは削減をするという取組は何か行っているのか、そのあたりをお聞かせください。
◎阿部 文書統計課長 委員、今御指摘のところが文書庁内配送業務の委託の件と、それと出先機関等の配送業務の件だと思っているんですけれども、庁内の分につきましては、紙媒体の部分で、郵便のメールボーイ的な仕事をしております。朝、藤沢郵便局に藤沢市役所の私書箱から郵便を取ってきまして、それを各課に配付をするということをやっています。
削減という話ですと、庁外、出先機関、市民センターや各小中学校、保育園等に毎日メール便ということで紙文書等の届けをさせていただいておりますが、昨年実は、今毎日行っていますので、週３日ぐらいに何とかならないかという議論がございまして、実際に業者にも見積りを１回取ったことがございます。ただ、そうしますと、ちょっと単価が上がってしまうという部分と、それとその部分について、各課から御意見をいただきましたところ、特に市民センター・公民館等では、毎日窓口でお受けさせていただいた申請書類等、例えば窓口市民センターであったり、保険年金課であったり、タイムリーに届けなければいけないという中で、週３日の配送はなかなか厳しいものがあるよ、そういう御意見をいただきまして、今年度につきましても昨年度と同様、月金で毎日の配送をしているというところでございます。
◆西智 委員 そのようにして費用の削減を行おうといろいろしているというところは分かったんですが、そもそもの本当に紙で送る必要があるものなのか。先ほどおっしゃったように、申請書などはこういったものを使って送らないといけないと思うんですが、本当にそれがこのサービスを使って紙として送らなきゃいけないものなのか、それを何かメールで代えられるものなのか、そもそも送らないでいいものなのか、そのあたり開けてみることもできないと思うんですが、そもそもの数、紙でのやり取りの数を減らすという考えも必要かと思うんです。そのあたりはもうこれが限界なのか、そのあたりいかがでしょうか。
◎阿部 文書統計課長 先ほど申し上げました、例えば週に３日ぐらいにしてはどうかということの中で、全庁的に実際皆さん、出先機関も含めて、どのような形で庁内メール便を使っているんですかというアンケートを取りました。一番多かったのが先ほど申し上げました市民センターや公民館からの毎日の申請書を保険年金課とか窓口市民センターに送る、その業務がもうとにかくタイムリーでなければいけないということ、それから保育園からの保育課へのメール便、こちらのほうも大変多くございまして、学校のほう、教育委員会のほうも毎日してもらわないと、例えば転入転出のお子さんの手続なんかは、まだまだ紙媒体で行われている部分はありますので、特に海外へ転出するか、海外から転入されたお子さんの手続についてはどうしても紙になってしまうという中で、そこを毎日やらないといけないという御意見もいただきました。そのほかに、そういう文書のほかに、例えば県とか国から来ましたチラシ類、各市民センターに配架してほしいとか、各施設に配架してほしい、そういうチラシの部分とかポスターの部分、そういう部分も結構多くございまして、封筒に入れていただいて持ってきていただければ、うちのほうで各出先機関に配付をしているという形になっております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、ＦＭ放送事業費についてお伺いいたします。先日のニュースで、尼崎市のコミュニティＦＭのエフエムあまがさき、これが今年度をもって閉局するというニュースが流れておりまして、同じコミュニティＦＭを持つ藤沢も人ごとではないな。その要因というか、エフエムあまがさきも尼崎市から年間4,100万円ほど委託料が入っていた。ただ、尼崎市としては、費用対効果が低くて、ＦＭ以外で情報を伝達できるということで4,100万円の委託を打ち切った。本市においても、それ以上の4,500万円ほどですか、支出されていると思うんです。エフエムあまがさきは、それを打ち切ると、もう自立の運営ができないということで閉局になる。本市のレディオ湘南に対しての4,500万円がなくなった場合、レディオ湘南として自立してやっていけるのか、そのあたりどのように捉えていますでしょうか。
◎鳥原 広報シティプロモーション課長 今の御質問でございますけれども、民間事業者なので、詳しいところまで私のほうから申し上げるのは難しいかと思いますが、うちのほうからの4,000万円を超える委託料を払っているということになりまして、収入の中で大きなウエートを占めるということで認識はしてございます。ですので、万一ですけれども、そういったものがなくなるということになれば、それは運営には大きな影響があると認識をしてございます。
◆西智 委員 ホームページ運営管理費についてお伺いいたします。これを見ますと、広告料の収入が215万円ということで、令和２年度と比べると、５倍近くになっていて、これは大変すばらしいことだと思うんですが、これは何かされたのか、その辺の取組をお聞かせください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 ホームページのバナー広告につきましては年々少し減少傾向でもございましたので、我々としては課題の一つだと認識しておりました。令和２年度に県内の自治体を調査分析したところ、政令市は除くんですけれども、他市よりも広告掲載料が高かったというのもございましたので、他市を参考に、トップページ月額４万円を２万円に改定した形になります。それに加えまして、今まで以上に広告主獲得に向けた働きかけというのも行いまして、またコロナ禍というのもあって、これはもしかしたら、民間事業者のほうが営業スタイルが変わったのかもしれませんけれども、そういった要素があって広告料が上がったという形になっております。
◆西智 委員 大変いい事例だと思うんです。広告料って、これに限らず、他の部署でも集めていると思うんですが、先ほどおっしゃったように、どんどん下がっているという状況で、こういったものを広報シティプロモーション課だけではなく、全庁的に好事例として紹介していって、市全体の収入を上げていくべきだと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
◎大塚 財務部参事 全庁的な広告料収入ということなんですけれども、当然財政のほうからでも、特定財源のほうは確保に努めていただくようお願いしております。また、これから来年度の本要求というのが始まりますけれども、その中でも、広告収入は取れないのかとか、そういったところをヒアリングの中でも行っておりますので、今後も全庁的にそういった周知に努めていきたいと思っております。
◆西智 委員 それをやられていると思うんですけれども、こういった好事例というのはちゃんと知っていれば、ああ、こういうやり方もあるんだとか、広告料を減らして増えるって、何か取ろうとしたら、半額にするという考えも、こういうところがあれば、そういう発想でほかの事業課もいろいろやってみようと思うんですが、そういった意味での広がりというのはいかがでしょうか。
◎大塚 財務部参事 今、広報シティプロモーション課のよい事例ということでいただきましたので、そういったことも、今回、今４万円だったものを２万円に下げたということで、業者のほうもそれについてやってもいいところが増えたことも要因にあるということですので、好事例ということを例示に取りまして、そういった周知もしていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 まず、職員基本研修費のところなんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書30ページ、31ページですか、見ますと、「職員力の向上が図られた」となっております。研修をやれば図られたんでしょうけれども、どういうふうに図られたのか伺いたいと思います。
◎増渕 職員課主幹 職員力の向上、研修の成果という部分でございますけれども、先ほども御答弁させていただいたんですが、研修を受講後に受講生の所属している所属先の課長を対象に研修受講後の受講生の意識、行動変容を30日間見ていただいて、それを５段階で評価をしていただいて、職員課に報告していただくという効果測定を今行っておりまして、その効果測定の結果、５段階評価の中で全受講者平均で約４の数値が報告されておりますので、これも繰り返しになりますが、今現在実施しているこの効果測定手法がベストとは捉えておりません。引き続き研究はしているところですが、現時点ではそのような効果測定を行う中で、職員力の向上が図られたと捉えているところでございます。
◆武藤正人 委員 市側から見れば、そういう効果があったということなんでしょうけれども、我々市民から見て、どういう効果があったのかというのが大事だと思うんです。事務事業評価シートを見ますと、両方とも「民間企業を含め、研修の効果測定手法の研究を進めたが、有効な方策を見出すには至らなかった」ということで、これは令和２年から令和３年も同じなんですけれども、こういったふうになっているんですが、これは今後どうしていくんでしょうか。
◎増渕 職員課主幹 事務事業評価シートにも記載させていただいておりますとおり、先ほども今のこの効果測定手法がベストではない、研究していくという中で、昨年度来、複数の民間企業、これはもう10社を超える企業なんですけれども、例えば研修はどのような効果測定をやっているかとか、また、研修の企画会社にも有効な効果測定手法はないか、かなり聞き取りを行ったんですが、結果的にもうこれというものがなく、とりわけ民間企業においては、ほとんどそういった効果測定はやっていないというところが多かったのが実情です。テストを実施している民間企業もございましたが、そのテストというのは、委員が今おっしゃった市民から見てという視点とはちょっとまた違っているとも捉えておりますので、そういった民間企業の実情もあり、他自治体でもなかなか有効策を見出していない状況がございます。
そのような中で、まず今私どもが直近で実施させていただいたのが、先ほど申し上げた所属長による効果測定を行っているんですけれども、その所属長に対してアンケートを実施させていただきまして、様々なお声、御意見をいただいているところでございますので、その所属長アンケート、民間企業の実態も踏まえて、有効的な効果測定の在り方について今年度中には取りまとめて、来年度の研修計画に反映させていきたいと考えてございます。ただ、なかなか難しいなという実態もございますので、効果測定を続けていくかどうかということも含めまして、そこは研究検討していきたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 意見・要望にもなっちゃうのかもしれませんけれども、やっぱり効果測定は続けていくべきだと思いますので、お願いしたいと思います。
あと、先ほど甘粕委員だったと思うんですけれども、５年に３回の異動という話があったと思うんです。これについてどういう職員が対象なのか、全員職員なのか、職種によって違うのか、階級によって違うのか、そこら辺、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
◎戸塚 総務部参事 先ほどの５年に３職場ということになりますと、昨年度の令和４年度に向けてというか、人事異動方針の中で改めさせていただいて周知をさせていただいたんですけれども、基本的には若い職員、新採用職員ということで、先ほどのキャリア形成、キャリアアッププラン、そういった形成に当たっても早い段階で自分の特性であるとか、そういったものを知っていただくということで、令和４年度人事異動方針に向けてというか、この４月１日のということで実施させていただきました。それで、５年３職場、部門でいえば、管理部門であるとか窓口部門、事業部門、そういった異なるような職場、業務、そういったものを経験させたいという趣旨で実施したところでございます。そのほかの職員については、おおむね５年とか４年をめどに異動という形で進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 若い方ということだから、経験ということでいいのかもしれませんけれども、あと、いろいろ一般質問等を通してなんですが、感じるところでは、職場の異動という部分で、引き続き長期的にやる業務なんかがあると思うんですけれども、そういった場合に、何となく中途半端になっているようなところがあると思うんです。その原因というのは、私も外から見ているんではっきり分からないんですけれども、そういう異動なんかがあって、その期間をやり過ごせばいいやみたいなことがあるんじゃないかなと思うんです。
例えば、今回一般質問させていただいた個別避難計画なんかについて、これも私の思いなんですけれども、今いる職員の方が進んでいないことに対して悪いというわけではなくて、もう何年も前から避難行動要支援者名簿の取扱いが進んでいなかったというところもあって、その積み重ねでなかなか業務が進んでいなかったということもあるんじゃないかな。それについて、原因の一つについては、やはり人事異動とかそういったことも関係しているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎戸塚 総務部参事 職員の人事配置というところになりますけれども、委員が今おっしゃったとおり、中途半端な気持ちでというところは大変困るような状況でございます。与えられたところを鋭意職務に当たってほしいというのが望むところではあるんですけれども、この辺の人事異動の考え方というところになりますが、先ほどスペシャリストというお話もありましたけれども、一方で、一つの特定の分野、業務においてたけた人材も必要ではないかというのもありますし、そうではなく、本市では今ゼネラリストということで、総合職的な育成というところも捉えておりますので、両方その辺の本人の人事評価であるとか日頃の業務において意向調査等々、所属長、あるいは上司とのヒアリングなり面談を行っておりますので、そういったところで総合的に評価といいますか、職員一人一人の適性であるとかそういったものを察知して、適正な人事配置というものに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、先ほどもありましたＦＭ放送事業費なんですけれども、これにつきまして、「市民のコミュニティＦＭ放送局に対する認知度の向上に寄与した」ということになっているんですが、どういうふうに向上したのか。去年の取組を見てみますと、特に委託料としては、ＦＭ放送レディオ湘南にある広報番組の制作・放送ということで4,594万9,000円という形になっておりますけれども、これがずっと同じように毎年続いているわけなんです。このような状況の中で、おととしよりも去年は何か向上したのか、お伺いしたいと思います。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 まず、認知度向上の取組ということなんですけれども、レディオ湘南は、地域のコミュニティ放送局として市政に関する様々な情報を行っていただいているものだと捉えております。また、災害時は防災ラジオとしての役割も持っておりますので、そういう意味では、多くの方に知っていただくことというのは非常に重要な要素と捉えております。2020年２月に今ある分庁舎にレディオ湘南が移転してきまして、これは我々のほうで毎年アンケートを行っている中で、レディオ湘南が分庁舎に入っているかどうかとお伺いしたところ、高い数字を誇っておりまして、その認知度というのはアンケート結果からも見てとれるような形になってございます。
また、予算のお話も出ておりましたけれども、まず令和２年度にレディオ湘南ともちょっとお話をして、予算をちょっと減らしていただいた経過はございます。また、新たな取組といたしましては、一人でも多くの方にラジオを聞いていただく、そういったのも大事だと思っておりますので、ＳＮＳを活用して番組告知を行ったり、また、ＣＭ的な番組告知の動画を作成して、それをフェイスブック上で広く配信したり、そういった取組を行っております。ただ、いずれにいたしましても、一人でも多くの方にレディオ湘南のことを知っていただく。そして、一人でも多くの方にラジオを聞いていただく。そういった取組は非常に重要だと思っておりますので、今後とも進めていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。今、御答弁の中で防災ラジオの話もありましたけれども、一緒になってやるということは大事なことだと思います。そこで思うんですけれども、各地域で防災演習でやっていると思うんですけれども、そういったところに、例えばＦＭ局の方に来ていただいて、防災ラジオとも一緒になってやっているよという宣伝ということは、私は必要かなと思うんです。この間、１階で行いました防災フェアなんかは一緒になってやっていましけれども、そういったことをあちらこちらでやっていくことが、私は市民にとって災害時のときにレディオ湘南があることは大事だということを分かってくれる取組になって、防災ラジオの普及啓発にもつながっていくと思うんですけれども、そういった取組をレディオ湘南さんにお願いしてやっていくということはできないんでしょうか。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 地域のほうに行って防災訓練をということだと思うんですけれども、ラジオの市の広報番組の中で、「地域に出張！」という特別番組を設けておりまして、年５回、１時間として番組として放送しているんですが、その中で、毎年、地域の防災訓練のほうにはちょっとお邪魔をさせていただいて、関係する団体とか取材をして放送しているという形になります。それを順繰り順繰りにやることによって、できたら全部の防災訓練にも何年かかけて行きたいと思っておりますし、また、行ったときにレディオ湘南の役割というのも取材先に紹介しながら、そういった取組を展開しているところでございます。
◆武藤正人 委員 年に５回と言わず、もっとやっていただきたいと思います。
次に、市民相談室についてお伺いしたいと思います。事務事業評価シートを見ますと、「市民の意見を市政に反映できるようにする」ということで事業概要を書かれておりますけれども、どのようなことが去年あったのか、市政に反映できたのか、伺いたいと思います。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 わたしの意見・提案ですとか市長陳情という形で御意見を承っております。所管課に必ずその内容を通知いたしまして、市長陳情の場合ですと、当然市長までの決裁を得て、各課においてそれぞれ具体的な政策反映をさせていただいております。わたしの意見・提案の中で多かったものにつきましては、コロナ禍ということもございましたので、感染症、難病対策に関するもの、それと海水浴場に関するもの、あとは市民対応、苦情等もございましたので、そこにつきましては担当課のほうでなるべく達成できるような形で回答をいただいております。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。ここで相談件数を見ますと、もうここ４年ぐらいですか、平成30年から令和元年、２年、３年と書いてありますけれども、ほとんど同じですね。横ばいなんですけれども、コロナ禍もあって、様々な相談というのも増えているんじゃないかと思うんですが、相談というのは特に増えていない、横ばいというのは何か理由があるんでしょうか、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 御意見の中にはお問合せも多々ございます。現在、ホームページ等の充実の部分もございまして、ＦＡＱと御自分の力で御自分の疑問につきまして解決をしていただく場合ですとかというものが増えているように思われますので、そういった点でのお問合せが減っているという部分でのわたしの意見・提案が横ばい状態といいますか、増えないという原因にはなっていると考えております。
◆武藤正人 委員 分かりました。市民への周知について問題がないのか。私も議員活動をやっている中でいろいろな相談を受けるわけですけれども、市に相談できるところはありますかとかとよく聞かれるんですが、やはり知らない人も結構いると思います。だから、そういったところで、市民へのこういったところでこういった相談ができますよという周知に問題はないのか伺いたいと思います。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 周知方法につきましては、ホームページと、あと個別のチラシもつくってございます。案内ごとのチラシと日程の周知をさせていただいておりまして、そちらを御覧いただくような形を取っております。
◆味村耕太郎 委員 では、職員採用関係費です。ＤＸ戦略推進プロデューサーについては、令和３年度422名の応募があり、２名を採用したと聞いておりますが、応募者の応募要件等々はどのようになっていたのか、お聞かせをください。
◎鈴木 職員課課長補佐 ＤＸ戦略推進プロデューサーの応募者の状況につきましては、あらかじめ選考に当たって重視するポイントがございまして、ＩＣＴデジタル技術に精通し、プロジェクトマネジメントの実務経験がある、社内ＳＥなどの立場でＩＣＴを活用した業務改善プロジェクトを推進した経験のあるなどをお示しさせていただいておりました。そういったことからいわゆるＩＣＴ企業で働いている方からの応募が多く占めておりました。
◆味村耕太郎 委員 ２名のプロデューサーについては民間に籍を置きながら、２人合わせて月に４日程度、１日当たり三、四時間、原則オンラインで勤務をしていると聞いておりますが、出身元の企業からも給与は支給されているのか、お聞かせをください。
◎鈴木 職員課課長補佐 ＤＸ戦略推進プロデューサーにつきましては、本市初の副業人材として公募、採用を行ったもので、本業である民間企業から給与は支給されているということが前提になってございます。
◆味村耕太郎 委員 これについては、官民人事交流法では、公務の公正性を担保するために、出身元企業における業務の従事、給与補填を禁止するとなっておりますが、なぜこれが可能になってくるのか、お聞かせをください。
◎鈴木
職員課課長補佐 委員御指摘のとおり、官民人事交流法の規定においては様々な禁止事項がございますが、ＤＸ戦略推進プロデューサーにつきましては、地方公務員法第３条第３項第３号の規定に基づく非常勤特別職として委嘱をしていることから、当該法の規定が適用されるものではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 非常勤特別職であるということだということです。これは一般的に、一般職の場合には服務の宣誓というものをしていくわけです。日本国憲法を尊重、擁護し、行政を前に進めていくとして、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者であるということを明確にするわけですが、プロデューサーの場合はどういうふうになっているんでしょうか。
◎鈴木
職員課課長補佐 当該職につきましては、地方公務員第３条第３項第３号の規定に基づき非常勤特別職として委嘱するもので、正規職員ではないため、法律の規定に基づく守秘義務や秘密保持などの適用はされないことから、別途要綱として、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とするとした規制を設けることにより、在職中、在職後の秘密保持徹底に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 秘密保持の徹底にも努めていくということでありますが、プロデューサーのプロフィールを見ておりますと、国内外でスマートシティなどに取り組んできたと書いてあります。本市もスマートシティの推進ということを進めておるわけですが、例えば本市のスマートシティの取組にプロデューサーの出身元の企業が関わってくるということは、これは利益相反のそしりを免れないわけでありますから、こういったことはあってはならないと思いますが、この辺の対応はどのようにしていくのか、お聞かせをください。
◎増渕 職員課主幹 まさに委員から今ありましたとおり、癒着とかいわゆる疑念を持たれるようなことは、利益誘導も含めて、これはもうあってはならないと十分認識しておりますので、先ほど御答弁させていただいた要綱の規定はもとより、本当に疑念を抱かれることがないよう、公正公平な職務執行の重要性について全庁的に周知徹底をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆味村耕太郎 委員 デジタル庁の設立の過程においても、官民癒着が広がっていくというおそれが指摘をされて、私どもも指摘をしてきたところであります。先ほども公平公正な行政を進めていくというお話がありましたけれども、本市においても、そういった公平公正な行政を形骸化させないような必要な対応を今後も徹底すべきだと思いますが、この点について改めてお聞かせをください。
◎増渕 職員課主幹 ＤＸ戦略推進プロデューサーを含めました非常勤特別職の方々につきましては、民間事業と兼業することが当然認められておりまして、例えば各審議会の委員の方も含めまして、本業をお持ちの方々のお力を借りながら、様々な施策、政策の推進を図っている実態がございます。ですので、例えば本業に従事するのをちょっと抑えていただいて行政にとか、そういったルールづくりは非常に難しいと思っております。なので、本業をやっていただいていることを前提に、我々も本業における見知等のお力を借りているわけですので、まさにこれも御指摘いただいたような本業と何か癒着があるんではないかとか、利益誘導を行っているんではないかという疑念が本当に抱かれないよう、繰り返しの御答弁になって恐縮ですが、本当に公正公平な職務執行の重要性、必要性について、機会を捉えて周知徹底、啓発を引き続き図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、続きまして契約事務費の小規模契約簡易登録制度についてです。この制度はかながわ電子入札共同システムが開始されるときに、入札が行われる規模以上の契約を求めてはいないが、本市が発注をする小規模な修繕、物件の購入などの契約、これを希望する市内の本店業者を対象にできた制度だと認識もしているところであります。事前に確認をしたところ、登録件数については、2020年度が374社で、2021年度は397社と聞いております。そこでまず、増えた理由についてお聞かせをください。
◎小門前 契約課課長補佐 現在の小規模契約簡易登録は2019年度から今年度３月までの有効期間となっており、申請は随時受け付けております。委員御質問の増えた理由といたしましては、ホームページ等で制度を知り、新規で登録いただいたことによるものと考えております。なお、この随時登録により、2022年９月１日現在では400社まで増加しております。
◆味村耕太郎 委員 では、実際に契約を結んだ事業者数と割合についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎小門前 契約課課長補佐 実際に契約を結んだ事業者数につきましては203社ございまして、全体からの割合といたしましては51.13％でございました。
◆味村耕太郎 委員 発注件数全体から見た小規模簡易登録業者との契約件数との割合ですけれども、昨年の決算で2020年度の発注件数については、１万4,316件のうち小規模契約簡易登録業者との契約は3,966件、割合としては27.7％、契約金額では10億7,829万6,000円のうち３億2,169万7,000円で、割合としては29.83％ということでありましたが、2021年度についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎小門前 契約課課長補佐 2021年度の発注件数につきましては、１万4,743件のうち小規模契約簡易登録業者との契約は3,899件で、割合としては26.45％でございました。契約金額では10億7,718万1,000円のうち３億6,409万9,000円で、割合としては33.8％でございました。2020年度と比較いたしまして、件数は67件減少しておりますが、金額は4,240万3,000円増加しております。
◆味村耕太郎 委員 前年度と比べて、件数は減少し、金額は増加となっておりますが、この辺の要因についてお聞かせをください。
◎小門前 契約課課長補佐 前年度に比べ小規模簡易登録業者への物品の発注が減少し、修繕の発注が増加しており、１件当たりの契約金額が増加したため、全体の契約件数が減少したものの、契約金額が大幅に増加したものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 地元の業者から見ると、登録はしたけれども、なかなか仕事の依頼がないという声も聞かれているところです。契約金額が増えても、登録業者の多くが活用できないという状況については改善をしていくべきだと考えますけれども、発注の際の業者の選定についてはどのように行っているのか、お聞かせをください。
◎棟元 契約課長 少額の発注に関しましては、各課において業者の選定から契約までを行っておりまして、予算担当主任会議等の通知で、各課の発注はできる限り一つの業者に偏らないように、また、地域職場での発注では、その地域の業者に行うようにというお願いをしているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 やはり広く登録業者に仕事が回っていくということになれば、市内経済の活性化にも大きくつながっていくわけでありますし、全ての登録業者に平等に仕事を行ってもらえるように、今以上に制度の必要な改善も図っていくべきと考えますが、この点についてお聞かせをください。
◎棟元 契約課長 少額の発注につきましてはその事務手続が各課で完結しておりますことから、全ての登録業者へ平等に発注するということはなかなか難しいと考えておりますが、今後も予算担当主任会議や研修等において周知を行い、小規模契約簡易登録制度が庁内にさらに浸透していくよう努めてまいります。また、今年度は小規模契約簡易登録業者の更新の年に当たります。一昨年より希望する事業者からのＰＲ広告を職員ポータル上に掲出しておりますので、このＰＲ広告の募集チラシを更新の通知に同封して、より多くの登録業者の皆様からＰＲ広告を掲出していただくことで、庁内のニーズとのマッチングを図っていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、広報ふじさわ発行費です。決算額を見ますと、対前年比で289万6,126円の減額となっておりますが、まずこの理由についてお聞かせをください。
◎與安 広報シティプロモーション課課長補佐 決算額が前年比で減額となっている理由ですが、広報ふじさわのページ構成の見直しに伴いまして印刷費用が下がったこと、広報紙編集等業務委託において単価が下がったこと、これらが主な理由となっております。
◆味村耕太郎 委員 広報ふじさわ、コロナ関連の情報を含めて市政の動きを伝えるための重要なツールとなっています。市内の高齢者の方からは、この間、ワクチンの接種の情報など知りたいと思うんだけれども、マンションの管理組合が自治会に入っていないということで、広報が届かないという声も寄せられました。コロナの下で必要な情報発信を強化していくというためにも、基本的には全戸配布をしていくという必要があると思いますが、この点の見解をお聞きします。
◎與安 広報シティプロモーション課課長補佐 広報ふじさわの配布方法につきましては、以前に実施しました自治会長を対象としたアンケートにおいて、現行の配布方法がよいとの回答を得ていること、また、他の自治体の状況等を勘案した結果、現時点においては現行の配布方法を継続することと考えております。なお、自治会・町内会に未加入の集合住宅等に対しましては、管理組合などの御協力により広報紙を配布することも可能となっております。そのほか、自治会・町内会に未加入の方への対応といたしましては、市民センター・公民館をはじめとした公共施設、また、市内の各駅、セブン-イレブンなどをはじめとしました商業施設などに配架していること、また、ホームページ版やスマートフォン版がございますので、そちらの案内をさせていただいております。いずれにいたしましても、自治会に加入されている方、されていない方の不公平感が出ないように情報発信に努めたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、ホームページ運営管理費です。ホームページのアクセス件数について、前年度比でおよそ300万件昨年度は増加をしておりますが、この理由についてまずお聞かせをください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 毎月集計しているホームページごとのアクセス件数を確認いたしますと、2020年２月に
新型コロナウイルス感染症に関するページが公開されて以降、
新型コロナウイルス感染症やワクチン情報、感染動向などのページが常に上位を占めておりまして、現時点においてもその状況が続いております。このことがアクセス数が増えた大きな理由だと考えております。
◆味村耕太郎 委員 コロナ禍が大きく影響したというお話です。事業概要には「市民の情報取得方法の一つとして大きな役割を果たした」と記載もされております。この間、声としては、コロナの下で市政の情報がなかなか届かないという声を聞いているところです。若い世代の中では、ツイッターなどＳＮＳを必要な情報を得るツールとして活用しているという方も少なくありません。本市としても、市としてツイッターアカウントを開設して、ＳＮＳ上におけるコロナの情報も含めた必要な行政情報の発信の強化を継続的に図っていく必要があるかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 現在、本市では
新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む行政情報を積極的に発信するとともに、市民生活に必要な情報、防災情報など関係部局と連携し、広報ふじさわ、ホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭ、ＳＮＳ等の媒体を使って情報発信に努めております。今後も関係部局等と連携していく中で、コロナの情報も含め必要な行政情報を様々な情報発信ツールを活用しながら、より積極的に効果的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
ここで休憩を取ります。
──────────────────────────────
午前11時52分 休憩
午後１時10分 再開
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○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
次に、総務管理費の６目財政管理費から10目デジタル推進費、176ページから181ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それではよろしくお願いいたします。
主要な施策の成果に関する説明書の37ページ、ふるさと納税関係事業費から質問をさせていただきます。ポータルサイトなどふるさと納税にかかった経費が約5,800万円で、そのポータルサイトを利用した寄附が約１億2,000万円ですが、今後どのようにしていくのかを教えてください。
◎小林 財政課課長補佐 令和２年10月にふるさと納税ポータルサイトを新たに２つ追加するなど、寄附者が寄附しやすい環境づくりを行ってまいりました。今後につきましても、引き続きさらなる寄附の受入額増加につながるよう、お礼品の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 令和３年分の寄附に対する控除額、いわゆる市税の流出額は約17億9,000万円と聞いておりますが、過去３年の流出額を教えてください。
◎小林 財政課課長補佐 過去３年の寄附に対する控除額につきましては、平成30年分が約10億800万円、令和元年分が約10億7,400万円、令和２年分が約13億9,200万円となっております。
◆佐野洋 委員 大変流出額が多いと思います。同様に流出額が多い杉並区は、ホームページでふるさと納税による流出額を市民に訴えていますが、本市では対策などはどのように考えているのかお聞かせください。
◎小林 財政課課長補佐 本市の対策といたしましては、毎年３月に作成しております「わかりやすい藤沢市の財政」や広報ふじさわなどで、ふるさと納税制度や流出額につきましての現状をお伝えしております。しかし、ふるさと納税制度は地方税法に基づく寄附金控除の制度であることから、市民の皆様にはふるさと納税をしないよう直接働きかけることは困難であると捉えております。
◆佐野洋 委員 流出額を抑えられないとするならば、今後さらに本腰を入れて寄附金を増やしていく必要があると思います。所管を財政課ではなく企画政策部や経済部に移していったほうがいいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎青木 財政課主幹 これまで財政課におきましては、経済部ですとか基金の所管課などを中心に庁内で連携を図りまして、お礼品の充実を行うほか、ポータルサイトを増やすなど、ふるさと納税の関係事業の充実に取り組んでいるところでございます。所管の変更などの対応はすぐにはなかなか難しいところでございますので、まずは関係各課と連携をしながら、さらなる寄附金の獲得が図れるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 それでは、執行率が低い理由についてお聞かせください。
◎小林 財政課課長補佐 執行率が低い理由についてでございますが、まず１点目といたしまして、寄附金額が目標額に届かなかったことがございます。また、この制度につきましては、年末に寄附が集中いたしまして、お礼品代金の支払いや発送が１月下旬以降となるため、２月補正の減額ができず執行率が低くなったものでございます。
◆佐野洋 委員 広告料では「さらなる寄附の拡大を図った」とありますが、どの程度の効果と分析していますか。
◎小林 財政課課長補佐 令和３年度につきましては、全国の書店で市販されております料理雑誌と指定地域の富裕層向けの住宅に届けられる雑誌に広告を掲載いたしました。効果といたしましては、まずは全国47都道府県から寄附をいただいていること、昨年度と比較して寄附の件数が伸びたこと、また、指定地域からの40万円という高額寄附が増加したことなどにより、広告掲載の効果があったと分析しております。
◆佐野洋 委員 参考資料を見てみると、寄附は245万円伸びていて、歳出の決算額を見ると358万円増えていて、寄附増加分の収支は赤字です。これこそコスト意識が必要な場面と思いますが、どのように捉え取り組んでいるのかお聞かせください。
◎小林 財政課課長補佐 寄附額の増加より事務費の増加が多かったという点でございますが、幾つかの要因がございます。主な要因といたしましては、令和２年度10月からポータルサイトを増加させたことに伴う事業者への支払い時期により事務経費が増額したこと、また、寄附額の高い人気のお礼品が社会情勢の影響により在庫が用意できなかったことなどにより、件数は増えたものの、寄附額につきましては伸びなかったものと分析しております。
コスト意識ということですが、この制度の事務経費につきましては、寄附額の50％を超えてはならないという決まりがございますので、経費が最小限となるよう常にコスト意識を持って取り組んでおります。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の42ページ、情報系システム関係費です。「庁内のＩＴ環境の整備、運用管理」とありますが、令和３年度の整備内容についてお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 主な整備内容でございますが、職員ポータル用端末150台の更新及び新規に100台を増設したこと、ネットワーク及びセキュリティ関連機器の更新をしたこと、テレワーク用端末を15台増設したこと、神奈川情報セキュリティクラウドが提供するインターネット閲覧用ブラウザーの変更に伴う対応を実施したこととなります。
◆佐野洋 委員 神奈川情報セキュリティクラウド、ＫＳＣについて、レスポンスが悪いなど職員の業務効率の低下を招いているとの声も聞きます。情報システム課の見解、原因と対応策などがあればお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 今年３月にＫＳＣの提供するインターネット閲覧用ブラウザーが変更されたのですが、現在、インターネットを閲覧する場合などに数秒から数十秒動作が固まるといった現象が散発的に発生しております。この現状については５月頃から増え始めており、ＫＳＣ運用事業者に調査依頼を行いましたが、対応が遅かったため、神奈川県に申入れをしたことで、８月から本格的な調査が開始されました。現在、運営事業者が本市に直接来庁し、共同で調査に当たっております。現時点の調査結果といたしましては、本市の使用しているアプリケーションとの競合の可能性が高いという結果が出ており、該当するアプリケーションのメーカーと連絡を取りながら、アプリケーションの設定変更について提案を受けたところです。現在、その設定変更に関するテストを行っており、早期の解消を目指して取り組んでおります。
◆佐野洋 委員 ＫＳＣの利用市町村数を政令指定都市、その他の市町村に分けてお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 現在のＫＳＣ利用団体は、神奈川県が１、政令指定都市を含めた県内全市町村33団体、広域連合１団体でございます。また、ＫＳＣが提供するブラウザーを利用している団体につきましては、神奈川県、政令指定都市が１団体、その他市町村29団体、広域連合１団体でございます。
◆佐野洋 委員 クラウド化時代はよいことと思いますが、業務効率に関わるところは低い次元に合わせてはいけないと思います。しっかりと本市の要求水準に合っているのか、合っていないのであれば、ＳＬＡを厳しくするなどの対応策があると思いますが、今後についてお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 現行のＳＬＡについて、ブラウザーについては稼働率が99.5％を下回った場合がペナルティーの対象となっております。ただし、今回のレスポンスの低下の原因が市側にある場合はＳＬＡの適用はできないため、まずは原因の解明が急務と考えております。委員御指摘のとおり、職員の業務効率を低下させないようにするため、今回の事象がＫＳＣ側の原因であった場合は、ＳＬＡの適用の可否を確認し、不可能であった場合にも、本市の事象を踏まえた上で業務効率の低下を防ぐために迅速な対応を行うことや、ＳＬＡの適用について要望を上げてまいります。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の44ページ、ロボット未来社会推進事業費です。生活支援ロボット普及啓発等推進事業費について、生活支援ロボットの常設展示がありますが、年間どのくらいの方が来ているのでしょうか、お聞かせください。
◎倉本 デジタル推進室主幹 展示されておりますロボテラスの来場者数は、令和３年度が1,530人、令和２年度が826人となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前の令和元年度におきましては8,731人となっております。
◆佐野洋 委員 より多くの方に来場してもらう取組は何か考えているんでしょうか、お聞かせください。
◎倉本 デジタル推進室主幹 現在のロボテラスの取組については、テクノロジー、コミュニティ、パートナーシップの視点から、多様な主体との連携により人気のある子ども向けのプログラミング教室ですとかロボット体験会、また講演会などのイベントの充実、または団体の視察を積極的に受け入れております。また、今後につきましては、常設展示のコンテンツとして、魅力あふれるロボットを増やすことに加えて、ＩＣＴや最先端技術などのスマートシティコンテンツを組み合わせまして、さらなる充実を図り、周知啓発を行うことによって来場者数の増加を図っていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 本市では生活支援ロボットを中心に事業を展開していますが、最近、他市では孤立防止のためのロボットも実証実験が始まったと聞いております。コロナでの外出の機会が減少した昨今、孤立を防止し、もって認知症対策につなげる取組も重要だと考えますが、市としての御見解を伺わせてください。
◎倉本 デジタル推進室主幹 委員御指摘の他の自治体におけるロボットを活用した高齢者の孤立対策、こちらは私どもも報道で承知しております。そして、非常に興味深い取組であると認識しております。今後、本市ではロボット施策をスマートシティの取組の一つとして推進してまいりますので、今回の他市での事例の効果も周知する中で、有効な取組については生活支援ロボットに限定することなく、様々なテクノロジーを活用して、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 それでは、続きまして決算書の179ページ、庁舎等管理費です。サンライズ広場にふじキュンの遊具を設置されましたが、その後の利用状況はどのようなものでしょうか、また、今後について何か設置する予定があるのならばお聞かせください。
◎会津 管財課課長補佐 サンライズ広場に設置したふじキュン遊具につきましては、小さなお子様に大変人気があり、近くに設置したベンチに座って、遊具で遊ぶお子様を見守る保護者の様子も見受けられました。多くの方々に利用していただいている状況でございます。また、遊具等の増設につきましては、サンライズ広場は災害時の一時避難場所であることから、現状に加えて増設する予定はございません。
◆佐野洋 委員 本庁舎南側のＪＲ側についてですが、電車を見る場所としては非常によい場所であり、小さなお子様連れの親にはたまらない場所です。現在は電車も見えないほど植栽が伸びてきて非常に残念です。この空間について何か対策はお考えでしょうか。
◎会津 管財課課長補佐 本庁舎南側、線路側ですが、まずは電車が見えないということで、植栽の状況を把握し、適正な管理をしていきたいと思います。また、この空間の利用につきましては、本庁舎のにぎわい創出として、いただいた御意見も参考にしながら、市民に親しまれる庁舎の取組として進めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、決算書、同じ179ページ、総務事務管理費、組織改正についての質問をします。令和３年度の施政方針を見ると、感染症拡大防止への取組の推進、デジタル市役所やスマートシティの実現を加速させる組織の機能強化を視点として、部室課を再編し、新たな体制を構築するとありますが、令和３年度における組織改正の効果や成果はどのように捉えているのかお聞かせください。
◎山本 行政総務課主幹 令和３年度に行いました組織改正による効果でございますけれども、昨年度中に全庁からの意見集約等も行い、現状や課題等について検証を行ったところでございます。その中で、例えばですが、福祉健康部を福祉部と健康医療部への分割を行ったり、あるいはシティプロモーション業務、これを観光シティプロモーション課から広報課に業務移管した。このあたりにつきましては、それぞれの各業務に特化した効率的かつ効果的な執行体制が構築できたものと捉えているところでございまして、シティプロモーション業務の移管を受けた広報シティプロモーション課におきましても、効果的な情報発信が可能となったという効果も生じているところでございます。
また、デジタル市役所及びスマートシティの実現に向けた体制というところにつきましては、新たにデジタル推進室を設置しまして、従前のＩＴ推進課で担っていました庁内システムの管理運営ですとか情報セキュリティの業務、これを分割したことによって、事業の推進に当たり、より効率的な執行体制を構築できたものと捉えております。
◆佐野洋 委員 現状としての組織の課題は何があると考えているのでしょうか。例えば、福祉部とか健康医療部など、お考えをお聞かせください。
◎山本 行政総務課主幹 組織改正における課題でございますけれども、同じく昨年度の検証におきまして、新しく創設しました健康医療部、こちらでは部の設置はしたものの、ちょうど
新型コロナウイルス感染症、こちらのほうが蔓延してきたというところで、そちらへの対応が最優先となっている状況にありますので、例えば保健所内の応援体制、そのような構築等によって、一部効果的な業務体制がまだ取れていない課があったというところもございます。また、ほかの部署でもございますけれども、組織を分割したものの、例えば新たな課題が生じた際など、業務分担の明確化ですとか新たな連携強化が必要となるなど、幾つか課題等も生じておりますので、そのあたり、今後引き続き、より効果的な執行体制となるよう検討は進めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、行政改革等推進事業費についてお伺いいたします。行政評価の推進ということで、外部評価を依頼しております。２事業しているんですけれども、この２事業の選定についてどのように決められたのかお伺いいたします。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 外部評価の事務事業の選定に当たりましては、実施主体となります行財政改革推進協議会の委員のメンバーによって選定したものでございまして、一部、本市で事業の中から、各事業課から課題があると認識がある事業及び指針事業の中から一定数、事務局のほうで選びまして、その中で委員の方が投票して２事業選択したものでございます。
◆松長由美絵 委員 私も、これについて外部評価の結果がホームページに出ているんで見ているんですけれども、ここには各課が課題があると認識しているものを上げて、その中で選んでもらっているとなっていて、外部評価ということなので、せっかく事務事業評価、今ちょっと減っていますけれども、五百何十種類とある中で、まず選定から外部の方に選んでもらう。既に課内で課題があると認識しているものの中から選んでもらうというよりかは、現状維持でもいいんじゃないかと思っているところも含めて、見てもらうことが必要なのではないかなと思うんですが、そのあたり、選定についていかがでしょうか、お伺いいたします。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 委員、今御指摘のとおり、課題が多い事業を一部各事業課のほうから上げていただいたもの、及び先ほど御説明させていただいた総合指針重点事業の中から選んだ事業につきましては、課題があるというだけではなく、一定議論しやすそうな事業というのを事務局では選定したんですが、その中で、トータルで十何事業ある中から委員の方から選んでいただいたというのがございます。
◆松長由美絵 委員 トータルで十何事業ということなんですけれども、事務事業評価自体は五百何十種類としているわけなので、課内で課題があったりとか外部の人が答えやすいとかそういうことではなくて、事業自体、これは議論したほうがいいんじゃないかというものを、それこそ専門的な今回の委員、10人ほどですか、いらっしゃるとは思うんです。その中なのか、もしくはそれ以外でもいいから、とにかく専門的な人が藤沢市の事務事業を、せっかく出ているものを見たときに、これは外部評価したほうがいいのではないかと思うのを選んでいただいたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。ごめんなさい、もう一回伺います。
◎福田 行革内部統制推進室長 ありがとうございます。外部評価は、前身が改善の案件だったりとか、あとは事業仕分けであったりとかというところからスタートさせていただいています。その中で、いろいろ時とともに変遷していく中で、今回というか、ここ最近は、先ほど御答弁しましたように、事務事業の中から選択をして、こちらであらかじめ選んだ形で委員さんに投票していただいて抽出したものになっています。以前は、事務事業の事務事業評価シートを一応御提供させていただいて、この中から選んでくださいということもやったんですけれども、結局、事業数が多くて、どの観点で選んでいいか分からないという御意見も頂戴しましたので、事務局側であらかじめ課題があるものですとか、そういったものを選定させていただいた上で、評価の対象とさせていただいているという形になっております。
◆松長由美絵 委員 ちょっと質問にうまくならなそうなんですが、事務事業評価シートについて、では伺うんですけれども、今回の事務事業評価シートの簡易版のところが、以前に比べて本当に簡易になったなと思っているんです。例えば、今まで各事業について課題などが書かれていたものが、簡易版については評価ということで、高いとかなしとか、方向性、現状維持とか廃止とかなっていて、課題のない事業というのはあるのかな。そこはどこに課題があるのか、しっかりと洗い出していくことが大事なのではないかと思うんですけれども、今回、事務事業評価シート簡易版、課題などの洗い出しが書き込まれていないことについてちょっと懸念があるんですが、お伺いいたします。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 事務事業評価シートの簡易版に関しましては、委員、今御指摘のとおり、従来ですと、事業の課題を記入する欄がございました。その中で、課題についての記載が、事業によって課題があるもの、あるいはないものといったものの中で、課題がないものも記載としては、言い方が変ですけれども、無理やり書いていたというところも中にはございました。その中で、今回、事務局のほうでは、行政として事務事業評価の評価としての必要性、有効性、効率性、公平性、こういった４つの指標を入れさせていただいて、事務事業評価ですので、各事業課のセルフチェックという形で設けさせていただきました。こちらの評価項目につきましては、先ほど御質問いただいた外部評価の評価項目と同じものに今回改めて入れたものでございます。今回、事業の課題が見えづらくなったという御指摘もありますので、今後についても事務事業評価、これは毎年度数字を修正を加えておりますので、課題が見えるような形で記載ができるように検討していきたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の39ページの企画業務関係費についての３番のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進について伺います。本市におけるＳＤＧｓの推進については着実に進んでいると思いますけれども、庁内の取組とともに、市民への広報普及が大切で、市民との協働、藤沢市独自のＳＤＧｓへの取組の周知広報、そして青少年と子どもたちへの周知、自分事として捉えてもらうための周知広報が特に大切だと思います。この点についての企画周知について、市民との協働ということと青少年、子どもたちへの周知ということについて、取組状況と展望についてお聞かせください。
◎東 企画政策課主幹 ＳＤＧｓの周知広報ということで、まず市民向けということになろうかと思うんですけれども、こちらにつきましては、企画政策課のほうで一定講師謝礼のようなものもの持っておりますので、そういったものを活用して、講演会ですとかワークショップのようなものを開催していこうと考えております。その中で、やはり市民協働という形になりますと、もう既に市民団体の方ですとかは、ＳＤＧｓを掲げていなくても、ＳＤＧｓ的なことをやられている団体さんも多くありますので、そういった方のお力も借りながら進めていきたいなと考えております。
もう一つ、子ども向けの普及啓発も、同じようなスキームではあるんですけれども、例えば、今年に入って湘南大庭市民図書館と共催で子ども向けの講座をやったり、また、これも講演事業にはなるんですが、藤沢ＳＳＴの夏祭りにブースを出展させていただきまして、その中でクイズをやったり、そういった活動を行っていますので、引き続きそういったものを進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは財産等管理費です。2021年度、令和３年度の未利用の貸付けや売却を図ることができたのは何件で、金額としてはどのくらいなのか、お聞かせをください。
◎会津 管財課課長補佐 2021年度当初の未利用地は25件ありました。新規貸付けはございませんでした。売却につきましては６件で、金額は２億655万8,112円でございます。
◆味村耕太郎 委員 それでは、有効活用できていない市有財産についてはどのくらい残っているのか、お聞かせをください。
◎会津 管財課課長補佐 2021年度末の未利用地は24件でございます。
◆味村耕太郎 委員 具体的には西富の元市営住宅跡地もその一つになっています。近隣の方からは、空き地のままだと、雑草がすぐに人の背丈ほどに伸びると声が寄せられています。早めの草刈り等々も必要だと思うんですけれども、その辺の対応についてはどうでしょうか。
◎会津 管財課課長補佐 草刈りにつきましては、毎年梅雨明けの時期など、適切な時期を見計らって対応しているところです。ただし、その年によって伸び方も違うため、現地確認をしながら、必要に応じて対応していきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 今後の有効活用については、近隣の方々ともよく相談をしながら進めていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎塩野 企画政策課主幹 市営西富住宅の跡地につきましては、公共機能としての活用見込みはないことから、売却または民間への貸付けの方向で検討を進めております。いずれにしましても、その活用においては、近隣や周辺住民への周知や説明は必要なものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 大鋸２丁目の旧チンチロ児童クラブ跡地もその中の一つになっています。地域の方々からも様々要望も出ているようでありますので、まずはそうした地域の方々の声をよく聞きながら話し合っていただくということと、納得と合意によって活用の方策を考えていくようにしていただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎宮治 管財課長 旧チンチロ児童クラブ跡地につきましては、急傾斜地崩壊危険区域内であるということなどを条件に公募して、売却をすることが市の方向性として決定をしております。この間、合意形成に向けまして課題を共有するために意見交換をしてまいりましたところでございます。こうしたことを積み重ねながら、売却に当たりましては、地域の意見について丁寧に対応した上で手続を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、朝日町駐車場管理費です。朝日町駐車場については2021年４月からタイムズ24が運営をしておりますが、そのことによって市民サービスの向上が図られたのか、お聞かせをください。
◎会津 管財課課長補佐 民間貸付けに切り替えたことにより、電子マネーやクレジットカードによるキャッシュレス決済が可能となり、駐車場の混雑状況をスマートフォンのアプリで確認できるようになりました。また、料金についても１日の駐車料金の上限が設定され、パーク＆ライド割引が導入されました。こうしたことを勘案すると、民間貸付けにより市民サービスは向上したものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 ただいまの御答弁ですと、それは単に費用の徴収がしやすくなったということにすぎないんではないでしょうか。そうではなくて、市民対応の部分、市民の快適さの向上という部分でサービスの向上が図られたのか、その点お聞かせをください。
◎宮治 管財課長 市民のサービス等についてということですけれども、トラブルがあったようなときにつきましては、タイムズ24が適切に現在行っているものと認識をしております。また、緊急の要件等があった場合には、貸付け前におきましても、管財課の職員が必要に応じて対応をしてまいりました。したがいまして、民間貸付けによりまして市民サービスは向上したと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 昨年の決算の中で、駐車場が空いている、あるいは満車の表示について、駐車場が空いているのに満車の表示になっていたり、満車なのに空いている表示になっているという指摘をしましたが、その後なかなか改善が見えないんですけれども、どのようになっているんでしょうか、お聞かせをください。
◎会津 管財課課長補佐 委員御指摘の駐車場の満車、空車の表示につきましては、ゲート付近の感知器によって自動で台数をカウントしておりますが、車両の動きによって実際の駐車台数とカウントにずれが生じている場合があります。こちらの表示器についてはタイムズ24が管理を行っていますが、今後も適切に表示するよう指導していきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどトラブル対応の話もありましたけれども、駐車場に何かトラブルがあった場合、タイムズを呼んでくれという貼り紙がしてあります。昨年度、2021年度のタイムズ24の出動回数についてはどのように把握をされているのか、お聞かせをください。
◎会津 管財課課長補佐 昨年度の出動回数につきましては把握しておりません。
◆味村耕太郎 委員 それで、何で市民生活の向上というか、サービスの向上が図られたと言えるのかというところは大変疑問なところですけれども、市は関与をしないし、タイムズ24にも報告を求めない、報告もない。トラブルの原因もつかめずに対策も取れないということですから、これで本当にサービスがよくなったのかと言えるのか、その辺のことについてお聞かせをください。
◎宮治 管財課長 トラブル対応というところでございますが、貸付けをしたことによりまして、現在ではタイムズ24のほうで対応しているところでございます。貸付け前は業務委託によりまして人がついていたという部分はございますけれども、それでも緊急を要する場合は管財課の職員が直接対応するということもございました。現状におきましても必要に応じまして管財課の職員が対応してございますので、そのあたりにつきましては変わっていないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 最近のことで言いましても、同僚議員が、駐車場の出口付近で止まっている自動車があった。高齢者の方が支払いのお金を探しているということで、そのために後ろに駐車場を出る自動車が連なってしまった。仕方がないので、管財課を呼びつつ、安全な場所でお金を探してもらおうということで、高齢の方の自動車をバックさせようとしていたということがありました。最終的には、高齢者の方には市庁舎の駐車場で話を聞き、高齢者支援課にもつないでいる。状況を見て、高齢者支援課につないだ。そのときの管財課の対応というのはよかったのではないかなと思います。ただ、タイムズ24に連絡をしたとしても、タイムズ24は状況に応じて、例えば市のほかにつないでいくといった対応ができるんでしょうか、お聞かせをください。
◎宮治 管財課長 実際にはタイムズ24から市の他課のほうにお取次ぎという話は聞いてございません。しかし、タイムズ24との契約では、利用者から苦情等があった場合につきましては、速やかに報告をしなければならないとなっておりまして、他課への取次ぎ等が必要な場合には管財課のほうに連絡が入る体制となっておりますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 契約の範囲が決まっているので、その範囲外のことはできないと思います。御答弁を聞いていても、やはりタイムズ24に貸し出したことで、かえって市民対応の部分、快適さという部分が悪くなっていると言わざるを得ません。貸出しについてはやめる、直営を基本に戻していくという方向を持っていくべきだと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎宮治 管財課長 朝日町駐車場につきましては、民間貸付けをする前から、繰り返しになりますが、緊急を要する場合には必要に応じて管財課の職員のほうで対応してございます。この対応は民間貸付け後におきましても変わりはございませんので、サービスが悪くなったとは捉えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 なかなか苦しい御答弁が続きますけれども、最近の報道では、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が、駐車場サービス会社のパーク24の大会スポンサー契約に大手広告会社ＡＤＫホールディングスを介在させるよう、組織側に口利きをしたという疑いがあることが関係者への取材で判明したという報道がありました。パーク24はタイムズ24の親会社に当たるわけですけれども、このような会社に引き続き貸出しを続けていくということなんでしょうか。
◎宮治 管財課長 現状におきましては、契約が５年間ございますので、その中ではこのまま貸付けを続けていくという形になるかと思います。よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 では、続きましてデジタル推進事業費です。行政手続のオンライン化ですけれども、「手続の棚卸調査、分析、検証等を行った」とありますが、検証結果についてはどうであったのか、お聞かせをください。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 令和３年度には、行政手続のオンライン化支援業務委託として５手続を選定し、電子申請等を前提にＢＰＲ、その支援を実施いたしました。各手続の現在の業務フロー等を確認して、現在の問題点を把握し、デジタル技術を活用した最終目標であるTo-Be像や現時点での最善策であるCan-Beを作成し、オンライン化に向けた施策の方向性等、具体的な計画を策定しました。例えば、介護におきましては押印の廃止や決裁のタイミングを変更するなど、業務全体の見直しを行い、これによりオンライン化による効率化を最大限生かせるような準備が整ったため、令和４年度中のオンライン化に向けて現在事務を進めております。最終的には受付からサービスの提供まで、エンド・ツー・エンドデジタル処理となるように進めていく予定です。その他の事業も同様の見直しを行い、順次進めているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 窓口業務の問題ですけれども、これについては住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスを拡充し、手続の簡便化にデジタル化を生かすということとともに、住民の選択肢を増やしてこそ、利便性の向上につながるのではないかと指摘もしてきたところです。その点で、全てオンラインで一本化をするということではなくて、申請の場面で住民と職員がしっかり対話ができる体制を引き続き確保していく必要があると考えますが、この見解をお聞かせください。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 行政手続のオンライン化については、時間や場所をとらわれず、必要な手続が行えるようになることにより、市民ニーズに合ったサービスを提供し、生活の質の向上と利便性の向上につながるように推進をしております。その一方で、オンライン化による手続だけでは難しい場面など、窓口における対面の相談等、市民一人一人に寄り添った対応を行っていく必要があるとも認識しております。今後につきましても、市役所での対面の対応等、必要な申請や相談業務も含めて、市民の方の利便性向上につながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 主要な施策の成果に関する説明書にはスマートシティについての基本方針の策定を支援していたとあります。今年４月に策定をされたわけでありますが、スマートシティ自体はスーパーシティの構想の枠組みとは違うと認識をしておるんですけれども、その点の確認をさせてください。
◎倉本 デジタル推進室主幹 スマートシティとスーパーシティについては共通点と相違点がございます。どちらの取組につきましても、市民生活の質の向上を目的として先進的なテクノロジーを活用することにより、地域課題を図る点は共通しております。一方で、相違点につきましては、スマートシティでは移動や物流、医療、エネルギーなど、個別の分野ごとの取組を徐々に進めていく、広げていく取組であるものに対して、スマートシティ構想〔後刻訂正あり〕では、最初から複数の分野を広くカバーしまして、生活全般にまたがる取組を行う点、また、国家戦略特区の特性を生かしたより大胆な規制改革を実施する取組となっている点でございます。
◆味村耕太郎 委員 先ほど職員採用関係費のところでＤＸ戦略推進プロデューサーの質疑をいたしました。スーパーシティの推進においても様々助言をもらっていると思いますが、仮にもプロデューサーの出身元企業とスマートシティとの関わり、本市における政策に関わっていくということがあってはならないと思います。この点については、所管課のほうでもそういう認識であるのかどうなのか、お聞かせをください。
◎倉本 デジタル推進室主幹 委員おっしゃるとおり、プロデューサーには日頃からアドバイス、提案等をやっていただいておりまして大変助かっておるところですが、そういった出身元といいますか、現在在籍している企業との関係等は現在特にございませんし、今後につきましても、その点についてはしっかりと認識した上で、共に連携しながらやっていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 分かりました。基本方針の８つの取組の中にはＳＤＧｓと各種の目標がセットで示されております。これは単なるタグづけということで終わらせずに、本質的な課題の解決にしっかりとつなげていくべきだと思いますが、見解はどうでしょうか。
◎倉本 デジタル推進室主幹 スマートシティ基本方針における８つの取組分野で説明している部分につきましては、世界共通の言語であるＳＤＧｓの17の目標を使うことによりまして、どなたでも取組のイメージが持ちやすいような形で記載しております。委員御指摘のとおり、本質的な社会課題の解決を図っていくことが我々行政の役割でございまして、藤沢市のＤＸ推進計画ですとかスマートシティ基本方針などに基づいて、政策を実行することが課題の解決や市民生活の質の向上につながりまして、ひいてはＳＤＧｓの目標達成にも資する取組になるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 今後の大きなまちづくりの方向性という部分で、一般質問等でも指摘をしてきたところですけれども、まずは子育て、教育、高齢者福祉、都市農業の振興や地域経済対策、貧困の是正など、住民の暮らしを支えていく当たり前の政策を進めていくべきだと思っています。その上で、先端技術については、個人情報を守りながら、住民福祉の増進にいかに役立てていくのかという視点で活用を図る必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
◎佐藤 デジタル推進室長 本市におきましても、今後、人口減少、あるいは少子超高齢化、自然災害の激甚化など、様々な社会課題が深刻化していくことが想定されます。そのような中で、さらに
新型コロナウイルス感染症のような新たな社会課題にも対応していきながら、持続可能なまちづくりを進めていくためには、政策を効果的、効率的に行うことができるデジタル化の取組は重要であると捉えてございます。今後におきましては、市民ニーズや社会課題の背景にございます本質的な原因というものをしっかりと捉え、市民生活の豊かさや向上をさらに図れるよう、個人情報の取扱いに十分留意しながら、積極的にデジタル化の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 先ほどもありましたけれども、行政改革等推進事業費についてお伺いしたいと思います。まず、事務事業評価シートの簡易版、話がありましたけれども、私もこれを見て、本当に評価シートになっているのかな。事務事業の内容ぐらいが書いてあって、あと裏面のほうの効率性とか有効性とか、今後の方針なんかはほとんど書いていない。一部書いてあるところもありましたけれども、それで主管課の方々は、担当課にこれを書いてもらうに当たってどういうような指導をされているのか、お伺いしたいと思います。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 今回、記載の方法を改めたというところがございますので、それに当たりましては、記載に対して、例えば先ほど申し上げた必要性、有効性、効率性、公平性といった観点から、その事業がどのような形で今現在運用されているのかといった視点で、高い、あるいはそうでないという評価をしていただき、その中で、高いという判断でなかった場合、何が改善点があるのか、そういった点を含めて記載いただく。そのような形で周知をしております。
◆武藤正人 委員 高いとかとは書いてありますけれども、何がどう高いのかが分からないというところもあるし、あまり項目を増やすよりも、実効的に私たちが見て、どういうふうな事業で、どういうふうにそれがなっているのかということが分かるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺の改善はいかがでしょうか。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 まず記載について、今年度改めた中で、本日御意見いただいた内容ですとか、あるいは各課からも意見等も参っておりますので、その辺も踏まえて今後も検討してまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 お願いします。
次に、行政評価の推進、これも先ほどありましたけれども、これは２つの事業というか、２つの指定管理者についてやったと思うんですが、この評価に対して改善等の取組はどうされるのか、お伺いしたいと思います。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 先ほどの代理評価の中で２事業実施した事業がございまして、まず１つの事業が市民農園運営費でございます。こちらにつきましては、課題の中で、市民農園につきましては、利用者が限定的で、公費を支出する観点から公平性の課題や、経済部との事業の関連性の指摘、そういったものが外部評価の中で委員からの指摘がございました。それを受けまして、市の今後の対応方針といたしましては、利用者からのアンケート調査を行い、市民農園の在り方について関連部署と協議を進める中で、事業の方向性としては段階的に縮小、廃止をしていくという形は示されております。
またもう一点、生涯学習推進事業費におきましては、こちらはコロナ禍という中で、その中においても、より多くの市民の方が参加していただく、可能となる工夫をという指摘が中でございまして、それに向けて、市の改善点と今後の対応方針としましては、オンラインとリアルを併用するハイブリッド型の事業展開を推進する、あるいはオンデマンドの配信の充実やデジタルデバイド対策、そういったものに力を入れていく、そういった改善点がございました。
◆武藤正人 委員 先ほども何でこの事業が選ばれたのかという質問があったわけですけれども、この行政評価によって、事業をカットするということのためにあるんだったら、これはよくないと思うわけです。過去の評価委員の改善すべき点というのがあるんですけれども、この中には、資料が多過ぎて評価ができない、しにくいという意見もありますし、所管課の評価というのもあるんでしょうけれども、所管課の評価は、自己評価したもののコピーみたいなものであって、所管課と自己評価している指定管理者の評価とほとんど同じような評価で、所管課は現場に立って、行って、見て、感じたことを評価しているのかという意見も評価委員のほうからあるわけです。そういうようなきちっとした評価ができる体制になっているんでしょうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
◎三膳 行革内部統制推進室主幹 今の御質問は指定管理の評価委員会評価の関係で御答弁してよろしいでしょうか。指定管理の評価委員会評価につきましては、こちらは評価する委員の構成としましては、市民委員の方、あるいは財務の専門家、会計士の方ですとか労務の専門家、社労士の方、ほかに学識の方といったもののほかに、市の職員が２名入りまして、指定管理の評価を実施しているものでございます。指定管理につきましては、指定管理期間、短いもので３年、通常ですと５年という期間の中の指定管理を実施しているものでございまして、その中で、指定管理は各事業者、あるいは担当課のほうでは、モニタリングという形で、事業課では四半期に１回、担当課におきましても半年に１回程度モニタリングをしております。その内容を今度はそれ以外の評価委員会の評価委員のほうで中間年に評価をしていくという形を取っております。
確かに指定管理者側と担当課のほうでの評価は似通っている部分があるかと思いますので、それに関して、評価委員会評価の委員の方から、時には厳しい御意見ですとか、従来の市民サービスから向上の点はないのかといった御指摘もいただいていますので、そういったことを中間年に実施することによりまして、その後の指定管理期間において、よりいい指定管理となるよう、そのような効果を目指して実施しているものでございます。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。
では、次に内部統制に関する質問をさせていただきたいと思います。先日、総務常任委員会で取組結果報告令和３年度があったわけですけれども、この取組結果報告をまとめられて、この後どういうふうに今年度、来年度に結びつけていくのか、今後の取組について伺いたいと思います。
◎髙瀬 行革内部統制推進室室長補佐 こちらの内部統制に関する取組結果報告書なんですけれども、こちらの中で、昨年度やりました事業についていろいろと記載をさせていただいております。次年度への取組への反映ということなんですが、こちら、リスクの現状と課題、今後の取組ということでいろいろと分析をさせていただいておりますので、そこの中で課題として挙げさせていただいたようなところに力を入れまして、こちらの今後の取組というところの記載もございますが、令和３年度の反省を生かして、令和４年度様々な形で取組をしているところでございます。
◆武藤正人 委員 様々な形で取り組んでいるんでしょうけれども、ここの資料を見ますと、件数トータル的には160件から170件ぐらいで毎年同じ推移をしているということですが、内容を見ると、少なくなったり多くなったりということもあるんでしょうけれども、大体同じ件数が毎年出ているという中で、様々な取組ってどういう取組をしているのか。件数は減らないということが現実にあるわけでして、これは、私は件数はあくまでもゼロを目指していくものだと思っているので、一向に減らない件数。これは何で減らないのかということと、これをやっている意味は、やはり市民の方に迷惑をかけちゃいけない、不利益になっちゃいけないということで取り組んでいると思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか、お伺いします。
◎髙瀬 行革内部統制推進室室長補佐 こちらの件数につきましては、ここ数年、160件程度ということで推移をしているところでございます。こちらについては、課の数が100課以上あるという中では、一定、１課１リスクという形になるのかなとは思いますが、委員おっしゃるとおり、やはりミスというのは減らしていかないといけないとは思っております。ですので、まずは身の回りにある小さなリスクをどんどんつぶしていく、ほかの課であったことを反省に生かして、同じ課で起こさないようにしていくということで、今年度はリスクの洗い出し会議ということで、課の中でいろいろなミスとかヒヤリハットというのを共有して、それを起こさないようにという取組をしているところでございます。
○安藤好幸 副委員長 質疑の途中ですけれども、もう１時間たちますので、ここで休憩を取りたいと思います。
──────────────────────────────
午後２時10分 休憩
午後２時20分 再開
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 再開いたします。
ここで、市側から発言を求められていますので、発言を許します。
◎倉本 デジタル推進室主幹 先ほど味村委員の御質問で、スマートシティとスーパーシティ構想の違いについて御質問いただいたところについて、最後の御答弁の中で、スーパーシティ構想の御説明のところ、スマートシティ構想ということで発言を間違えておりましたので、スーパーシティ構想に訂正させていただきます。すみませんでした。
○安藤好幸 副委員長 味村委員、よろしいでしょうか。
◆味村耕太郎 委員 結構です。
○安藤好幸 副委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
◆西智 委員 ではまず、ふるさと納税関係事業費についてお伺いいたします。先ほどもありましたが、執行率が低いというのが、目標に対して寄附件数、寄附金額が少なかったということで、目標を高く持っていただくのはいいことだと思うので、しようがない部分もあるんですが、昨年度の神奈川県内の他市の状況等を見ますと、例えば、鎌倉市などは５億円対前年度比増えていて、1.5倍ぐらいになっている。小田原市なんかも３億円増えて９億円になって、大幅に伸びているという状況がある中で、本市が伸び悩んだ、寄附が目標より少なかったという理由についてはどのように捉えておりますでしょうか。
◎小林 財政課課長補佐 本市におきましても、件数につきましては前年度と比較いたしまして約10％の増加となっておりますが、寄附金額につきましては、寄附額の高い人気のお礼品が社会情勢の影響によりまして在庫が用意できなかったことなどによりまして、１件当たりの寄附単価が落ちたことによりまして、寄附金額が件数ほど伸びなかったと分析しております。
◆西智 委員 鎌倉市とか小田原市とか、全国的に見ても、寄附額が多いのは特産品が豊富だったり、海の幸、山の幸、ウニ、イクラ、牛肉とかいろいろあるところが、そういう自治体に寄附が偏る傾向があるわけですが、一つ、最近――最近でもないんですか、ＮＦＴアートってあるじゃないですか。非代替性トークンがひもづけられた電子上のアート。あとはＮＦＴ映像であったり、ＮＦＴゲームのアイテムであったり、そういったものであれば、もちろん藤沢も特産品はありますけれども、そういった特産品が豊富な自治体に負けないようなものも、例えば藤沢市なんかであれば、アニメの聖地とも表されるところですし、そういったＮＦＴアートを、もちろん提供をしてくれるような方がいらっしゃればなんですが、そういったところに働きかけて、そういったところを、先ほどお礼品の充実というとこもおっしゃっていましたので、これは絶対どこの自治体も今後どんどん出してくると思うので、いち早く藤沢市がこういうところに取り組んでいただけたらなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎小林 財政課課長補佐 ありがとうございます。ＮＦＴアートにつきましては、北海道の余市町などでお礼品として今年度から採用されているものと認識しております。こういったものにつきましても、本市のお礼品として登録できるかどうか、今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、庁舎等管理費についてなんですが、庁舎のトイレのハンドドライヤーは今利用停止されていると思うんです。市民の方から、今まで止めていたのは分かるんですが、コロナに関しては手洗いをきっちりするというのがまず一つ必要で、そのためにはハンドドライヤーを再開するか、もしくはペーパータオルを用意してほしいみたいなお話もいただいておりまして、今までは経団連がオフィスを対象にした
新型コロナウイルス感染予防対象ガイドライン、ここで利用停止としていたと思うんですが、それを考え方を変えて、ハンドドライヤー利用による感染リスクは大きくないということで、ガイドラインを改定した。利用停止の記述を削除したということもあって、オフィスだったり商業施設であったり結構再開しているところもある中で、庁舎内のハンドドライヤーの再開も検討してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎会津 管財課課長補佐 ハンドドライヤーについてですが、空港とか実際にもう稼働しているという情報も入っております。ただ、またほかの大手のスーパーとか公共施設とかまだ稼働していないというところもありながら、今後稼働の開始については、社会情勢など一応注視しながら、稼働時期の再開に向けて検討していきたいと思っております。
◆西智 委員 続いて、企画業務関係費の中の未来共創に係るセクションのところ、99万円ということで、約100万円ということで安くはない。これについての費用対効果等あればお聞かせください。
◎東 企画政策課主幹 こちらの費用対効果ということでございますけれども、成果のほうに書かせていただいておりますが、３回開催いたしまして、合計で115名御参加をいただくことができたということです。１回当たり30万円ぐらいということになろうかと思うんです。
その中で、成果といたしましては、これだけの参加者の方にもちろん御協力いただいたんですけれども、これは理想のまちというのをワークショップで考えていっていただくんですが、７つのまちに整理をされまして、そういったアイデアが具体的に出ていくという一連の流れを見ることができましたので、それは今後検討を進めていくに当たって大変有意義であったと考えております。３回を通して、参加者の感想も好意的で、また参加したいとかそういったお声も聞けました。今回、コロナによってオンライン形式とさせていただいたんですけれども、大学生の方とか対面で参加できないような方も御参加をいただいて、そういったこともよかったなと思っているんですが、一方で、オンラインだと疲れるとか対面がよかったとか、そういった声も聞かれましたので、そういったところを踏まえて令和４年はやっていきたいなと思っております。
◆西智 委員 具体的に成果があって、それが市政に反映していくのであればいいと思うんです。今年度は450万円ほど使われて、さらに拡充していくというところで、それは一定いいとは思うんですが、安くはない金額なわけで、優秀な企画の方たちであれば、ノウハウをパクるというか、吸収して、以前、何か職員とか地域でもそういった指導できる人をつくっていくような話もされていたかなと記憶しているんですが、そういったところで費用を抑えつつ進めるという観点はいかがでしょうか。
◎東 企画政策課主幹 今後に向けてということで、来年度の予算については当然これから検討をしていくということにはなるんですけれども、委託をしてよかったなと思うところが、ワークショップを何回か繰り返していくんですけれども、それを参加者のリアクションを見て、柔軟に対応していただいたりとか、ファシリテーションの部分でうまくまとめていかれるなと思ったところです。
今回、３回にわたって企画政策課の職員がそれぞれのグループに一定入りまして、ファシリテーションをやらせていただいたり、中で見させていただいたりということで、その点についても非常に有意義でしたし、あと参加された市民の方も、地域のほうに入っていただいて、同じようにファシリテーションをしていただいたり、そういった人材を育成していきたいななんて思ったところなので、そういったことについてはなるべく自前でできるような体制をつくっていけるのかななんて思っているんです。一方で、これを全部できるかというと、人員体制的なものだとか、どういったテーマでそれをやっていくのかということもございますので、そういったところを来年度に向けては検討していきたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、先ほどＫＳＣの話がありまして、トラブルが起きている。ごめんなさい、ちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですが、そのトラブルというのは期間としてどのぐらいトラブルが起きて、解決していないんですか。
◎加藤 情報システム課課長補佐 ＫＳＣのインターネットの閲覧ブラウザーが、ＫＳＣ側の仕様の変更ということで全県下の市町村が変わりました。それが３月頭だったんですけれども、情報システム課のほうでは、この不具合については３月下旬には把握しておりますので、そこから調査をしていたところです。今使っている全職員に発生する可能性はあるようなものなんですけれども、職員からの意見・要望というのは、逆に時間がたってから増えてきたような感じもありまして、そこも含めて今調査中ではあるんですけれども、インターネットのブラウザーと別のセキュリティ製品の更新も合わせて行って、セキュリティのソフトの更新が、それも随分職員に広がっていっている経過もありますので、発生当初は３月初めからだと思うんですけれども、だんだん月日がたつにつれて、全職員に今浸透していっている状況であります。本日現在もまだ解消はできていないんですけれども、神奈川県さんですとか事業者さんの御協力を得て、今ようやく製品との競合じゃないかというところまで見えてまいりましたので、引き続き早急に解決できるよう努めてまいりたいと思います。
◆西智 委員 半年間ということですね。その間ずっと使えないとかそういうわけではないということなんですが、半年間トラブルがあったり、あとはそのトラブル以外にも、以前からセキュリティががちがち過ぎていろいろ効率が悪いとかいうお話がある中で、ＫＳＣの費用負担というのはお幾らですか。
◎加藤 情報システム課課長補佐 県内の利用している各市町村が負担するものになるんですけれども、金額にしては年額、令和３年度ですと8,389万210円の決算額でございます。
◆西智 委員 それなりの額でありまして、ＫＳＣは県下必ず入らなきゃいけないものなのか、場合によっては、藤沢独自でセキュリティ……。
◎加藤 情報システム課課長補佐 申し訳ございません。まず、先ほど決算額をお伝えしたんですけれども、数字を訂正させてください。8,036万9,210円でございます。申し訳ありませんでした。
◆西智 委員 分かりました。8,000万円を超える額ということで、ほかは県内全自治体入っているということなんですが、抜ける、そして藤沢市で独自でセキュリティを構築するというのは可能は可能なんですか。
◎加藤 情報システム課課長補佐 原則、各都道府県、このセキュリティクラウドを使いなさいというのは、国からそういった通知も出ているところでございます。ですけれども、セキュリティクラウドが始まって５年以上たつんですけれども、この間、コロナ禍において、テレワークですとかモバイルワークですとか、新しい働き方が急速に進んだところもございまして、ここの各セキュリティクラウドの制約に乗らなくて、各自治体のほうで独自にやっているところもだんだん増えてまいりました。神奈川県下の中でもそういった取組を進めているといったところの声は聞いているところでございます。
◆西智 委員 職員さんの使い勝手が悪いとか効率が悪いとかいう中で、独自でやったら費用がどれぐらいになるのか、ただ、効率的にはどう上がるのか、そのあたりをちょっと考えてもいいのかなという気もするんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎向山 情報システム課長 ＫＳＣの利用につきましては、インターネットの接続という部分では利用しなきゃいけないという制約がありながら、インターネットのブラウザーとかいろいろなファイル交換のサービスとかは、利用しなくても大丈夫ということは過去申し上げたとおりです。ただ、次の４月に向けて今事業者が変わろうとしておりますので、その辺のサービスがまだ明確になっていない状況もありますので、その辺のサービスをまずはっきりさせるということが一つ。
今申し上げたように、ＫＳＣのサービスを使わないとしますと、費用積算はまだしていないんですけれども、全てのセキュリティの責任を自分たちで持ちながら、費用をかけてブラウザーを構築したりとか、あとはファイル交換の仕組みを構築したりということになりますので、基本的にボリュームディスカウントでＫＳＣは運営しておりますので、費用は高くなるんじゃないかと思っています。また、ＫＳＣを使わないようなサービスを自前で構築しようとすると、とにかく庁内のほうにインターネットに抜けるようなネットワークもつくらなきゃいけないんじゃないかという話もありますので、全体として費用は高額になるんじゃないかと考えております。
◆西智 委員 分かりました。
続いて、情報系システム関係費になると思うんですが、庁内に複合機があると思います。ここの費用だと聞いておりまして、全台で210台と聞いておりますが、この210台分の複合機のリース代というのは幾らぐらいなのかお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 複合機のリース料、こちらは委託料にはなるんですけれども、令和３年度の決算ベースで申し上げますと3,952万4,034円でございます。
◆西智 委員 210台ということで、藤沢市の課の数って100ちょっとですか。そうすると、課の数の倍近くあるということになるんですが、適正な台数というのはどのように見積もっているのかお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 210台でございますけれども、こちらを入れる当初、もともと当時のＩＴ推進課のほうで、職員ポータルを使うためのプリンターですとかスキャナーを各課全部調達しておりました。その更新を機に、各課で今独自にコピー機も契約している状況もございましたので、プリンターですとかスキャナーですとか、コピー機を統合できるチャンスだということを踏まえて、今こういった複合機210台導入に至っております。その当時、各課の使用枚数ですとか、例えばフロアスペースですとか、ちょうど今の本庁舎も建ったそういった時期でございますので、そういったところの観点から210台と決定したとなってございます。
◆西智 委員 そのときから枚数であったり、レイアウトも多少変わっているのかなというところもある中で、複合機であると、稼働率というものがあって、稼働率というのは、出力機器、プリンターの複合機の１か月当たりの印刷能力というのがカタログ値でありますね。その印刷能力に対して実際何枚印刷したかというもの、実際の印刷枚数を出力機の出力能力で除したものということなんですが、それが環境省が示している環境に配慮したＯＡ機器の調達に関するガイドラインによると、３％から７％が適当である。その３から７が何で適当かというと、国のＯＡ機器の調達の仕様においては、稼働率を３％程度として要求しているとか、ＯＡ機器の事業者にヒアリングすると、おおむね３％から７％を推奨しているということで、事前に庁舎内の印刷の枚数をお伺いしたところ、2,016万8,160枚を210台で出力している。ということは、１台当たり１年間96,038枚、１か月にすると１台当たり8,003枚印刷している。
機種がリコーのＭＰＣ5504ということで、カタログ値からこれを計算すると、210台の平均ですけれども、稼働率が1.73％ということで、先ほど言った３％より少ないということで、この数字だけ見ると、過剰であると見えるわけです。ただ、稼働率はあくまでも目安であって、出力のピークであったり、その課の動線であったり、そういうのに左右されるところであるので、その数字が必ずしも守らなければいけないというものではないんですが、1.73％ということで、その数字だけ見ると過剰かなとも思うので、そのあたりを一度今後は整理したほうがいいのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎加藤 情報システム課課長補佐 ありがとうございます。現在の複合機を210台入れているんですけれども、210台導入するに当たりまして、各課が独自で契約しているコピー機の台数、そちらがこの５年間でどのぐらい減るか、そういった観点で評価して入れてきた次第でございます。委員、今おっしゃられた稼働率については確かにそこまで計算できているものではございませんでした。複合機の契約なんですけれども、今年度で一応契約が一旦切れるものではございますので、引き続き現在の機器の状況がよければ、当然そのまままだ使い続けていくという選択肢もあるんですけれども、例えば全庁的にコピー枚数が減ってきたですとか、そういったこともあるかと思いますので、更新の際に適正な台数を検討して、今おっしゃられたそういった稼働率も理想に近づけるようになればいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、同じ複合機なんですけれども、ファクスもこの複合機で使われているということで、事前にお伺いしたところ、令和３年度は21万5,890枚の受信件数があった。以前私、一般質問でお伺いしたときに、令和２年度は19万9,000枚ほどということで、10％弱ぐらい増えている状況に昨年度はなっております。一般質問のときに、ファクシミリの受信枚数は、事業者の営業活動で一方的に送られてくるものがあったりするので、そういったファクシミリの全体の利用状況を確認して、分析して、可能な限り利用件数を減らしていく方法で検討していくというお話があったんですが、結果、10％ほど増えているという状況なんですが、これは何か分析等はされているのかお聞かせください。
◎古澤 総務部参事 まず、ファクスの受信のほうになります。送信につきましては、過去に原則ファクスは禁止という形で方針を打ち出してございますので、送信枚数につきましては、例えば聴覚障がいの方ですとか、そういった方への必要最低限の枚数だと考えております。一方、今御質問いただきました受信の部分でございますけれども、受信の内容の分析につきましては、全庁の複合機の中で機械的に送信元を解析するですとかというのが、現段階の機器では行えないということが分かりました。解析をするに当たって新たな機器の設置が必要となるということが分かりましたので、ちょっとアナログなんですが、総務部内のファクスのモニタリンクを一定期間行いました。
その際に、今御指摘いただいている事業者からの営業活動といったもので一方的に送信されてくるファクスというのが、少ない課ですと週に１件程度、多い課ですと週に五、六件あるというところが分かってございます。ですから、ペーパーレスですとかプリントの経費、そういったものを節減していくという視点からは、これを削減していくというのが大変重要であると考えておりますので、そのあたり、本来であれば、受信したファクスをプリントしないで、画面で確認をできるようにしたり、もしくはそもそも不要なファクスを受信しないような着信拒否のような機能があればよろしいんですが、現段階では機能的な対応は困難であるというところが分かってございますので、そのあたりも含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 議会用語で研究というと、取りあえずやらないみたいな、自動的に止めるというのはできないのは理解します。営業のファクスが来るのであれば、地道にこういうのは送らないでくださいであったり、あとは今まで慣例的にファクスでやり取りをしていた業者であれば、これからはファクスではなくてメールにしましょうとか、東京都はファクスを大幅に減らしたのは、そういった地道に相手に働きかけて変えていったというところがあるので、それはやるかやらないかだけの話で、研究する余地って何かあるのか、もう一度お聞かせください。
◎古澤 総務部参事 まず、送信を禁止した際に、相手方へは極力電子メールに代替をしていただきたいということで、送信先、相手方等はその都度お話をしております。今回受信の部分になりますけれども、受信につきましては、委員の今御指摘いただいたとおり、不要なファクスを受信した際に、その都度送信をされた方に対して、この送信は不要ですよという御連絡を差し上げて、送信を止めていただくという手法が一つ考えられるかと思います。いわゆるソフトの対応になるんだと思うんですが、その都度お電話をして、職員が電話連絡してやっていく負担というものもございます。でき得るならば、ハード的に受信をしないような形にやっていきたいと考えておりますので、ハード、ソフトの両面の対策がどちらのほうがいいのか、費用対効果などもございますので、そのあたりも含めまして、最も効果的な方向というものを引き続き考えていきたいと思います。
◆西智 委員 分かりました。
次に、デジタル推進事業費で、オンライン化を進めていると思うんですが、オンライン化という中で、現代ではオンライン化が進んでいる自治体においては、スマートフォンで申請するというほうが多く占めている。申請によるんでしょうが、そういう話を聞きます。本市では、オンライン化を進める中で、モバイル端末で、パソコンありきではない対応、モバイルファーストの考え方があるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎荒尾 デジタル推進室室長補佐 当然オンライン化を進めていく端末やデバイスについては、具体的に今はパソコンを持つというよりも、ＰＣなりタブレットなり、それは持っている方それぞれだと思うんですけれども、当然そういういろいろな端末、もちろん可能なＯＳとかもあると思いますが、全部視野に入れてオンライン化を進めているという形になっております。
○安藤好幸 副委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○安藤好幸 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○安藤好幸 副委員長 次に、総務管理費の11目文書館費以下、180ページから187ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 人権施策推進事業費について伺います。栃木県の行政書士による戸籍謄本等不正取得問題に関して、部落解放同盟神奈川県連も、神奈川県下各地の自治体に情報の開示を求めたところ、18市町のうち17市町の合計100件の取得があったとの回答があったそうです。これらは全て調査会社から当該行政書士に依頼があったものであり、結婚差別や就職差別を目的としたものである可能性が極めて高いと考えざるを得ません。一つ問題は、神奈川県内でただ一つこの開示請求に応じなかった自治体があったことです。それは藤沢市です。県内他市町が全て開示に応じたにもかかわらず、藤沢市だけが開示を拒んだ理由は何だったのかお聞きします。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 行政文書の開示請求に関しましては自治体ごとにそれぞれの条例に基づき対応しているものと認識しております。本市におきましては、行政文書の開示請求があった場合、藤沢市情報公開条例に照らし、公開請求に関する諾否を決定しておりますが、今回の案件につきましては、担当部署で協議した結果、当該公開請求は特定の行政書士を名指しし、特定の事項を限定した請求であり、存否の応答を拒否する場合の要件に合致すること、また、行政文書が存在しているか否かを答えるだけで非公開情報を公開することとなるとして、条例第９条の定めにより、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否するとの回答をしたものと認識しております。
◆神尾江里 委員 今回拒否という対応を取られたわけですけれども、この案件は、県行政書士会から資格停止処分まで出されているほどのものですから、そうした事情も踏まえていただきたかったと思います。
それから、藤沢市は県下でもいち早く本人通知制度を導入して、不正取得問題の先駆けとなった自治体だけだっただけに、今回の結果は非常に遺憾と言わざるを得ません。制度改正が必要ではないでしょうか。部落差別の解消という観点に立って、どこに課題があり、今後どのように対応していくおつもりかお聞かせください。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 出身地等を調べるいわゆる身元調査という行為が不当な差別的扱いであり、今回のように、行政書士が調査会社の依頼によって職務上請求書を使用して第三者の住民票の写し等を取得することは、不正使用に該当するということで、職務上請求書を取扱いに関するガイドラインにも明記されていると認識しております。本市におきましては、住民票の写し等が不正に取得された場合に、本人の権利利益を保護するとともに、不正取得の抑止を図るために本人にその旨を通知する本人通知制度を実施し、再発防止に努めているところでございます。行政書士など特定事務受託者からの申出の場合は、職務上請求書に記載されている利用目的が適正であるか確認をして交付しているものと認識しておりますけれども、今後も一層の注意を払い、不正請求の防止に努めるとともに、人権施策の積極的な推進に取り組んでまいりたいと思います。
◆神尾江里 委員 次に、同じ人権施策推進事業費ということで、昨日、藤沢市人権に関する市民意識調査の報告書がホームページにアップされました。その中の一部について伺いたいと思います。市政運営のテーマの一つであるインクルーシブ藤沢について、市民の認知度を尋ねる設問があったわけですけれども、知っているが6.3％、言葉は見たり聞いたことがあるが15.4％、両者合わせた認知度が21.7％という結果でした。これを受けると、やっぱり低い認知度であるなと感じるわけですけれども、この間、長引くコロナ禍で格差や貧困のみならず、社会的な孤立など、様々な困難を抱える人の存在が浮き彫りになったこの御時世で、多様な価値観を認め合うことが求められています。そうしたことを踏まえますと、誰一人取り残さないインクルーシブ藤沢を掲げている藤沢市にとって、このような結果を受けての本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 本年５月に実施をいたしました人権に関する市民意識調査の中で、設問としては、本市が共生社会の実現を目指し、インクルーシブ藤沢を掲げていることを知っているかという問いになっておりましたので、知らないという回答が全体の75％を占めるという結果になっているところです。ただ、令和３年度の市政運営の総合指針2024に関する市民意識調査におきましては、人権が守られ多様性を認め合う支え合いのまちであることという設問によるインクルーシブ藤沢の充実度というか、実現度を図った問いに関してのパーセンテージで言うと67％となっておりますので、これを見ると、インクルーシブ藤沢という言葉がちょっと浸透していないのではないかと捉えているところです。多様性ですとか包括性というのは人権の根幹を成す大切なことでございますので、本市におきましては、全ての市民の方がお互いの人権を尊重して共に生きる社会を実現するために、人権指針に基づきあらゆる施策を推進しているところでございますので、今後とも多様な主体と指針の理念を共有して施策を推進していくとともに、インクルーシブ藤沢の実現と、あと浸透に向けても取り組んでいきたいと思います。
◆神尾江里 委員 企画政策課がやられている市民意識調査で、インクルーシブ藤沢の実現度が６割台というところで、私は決して高いとは言えないなと思っています。というのは、鈴木市長が３期目をスタートさせてから早いもので２年半近くたつわけで、これだけ時間の経過もありますので、そうした意味からすると、この問題は企画政策課の範疇なのかもしれないんですけれども、先ほど御答弁でおっしゃられたように、人権という観点からすれば、これは大きなテーマであると思っています。なので、今まで以上にさらにこの認知度を上げる取組を具体的に示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮原 企画政策部長 ありがとうございます。まず、インクルーシブって何かというと、御存じのとおり、包括、包摂という意味を持って、インクルーシブ社会と言われておりますけれども、これは全ての人が尊重し合い、支え合う社会ということで、そうした数値が芳しくない理由としては、合わせて考えていかなきゃいけないことは、反対の意味であるイクスクルーシブなのかなと思います。イクスクルーシブ社会というのは、大多数の人の都合が優先されて、マイノリティーを理由に社会の恩恵から取り残されるというか、切り離されるというか、そういった人権問題にもなり得る社会なんだろうなと思います。最近では、イクスクルーシブ社会となってしまう理由というのが最大多数であったりとか、社会全体の幸福を追求することが考えられておりまして、社会全体の幸福を追求する余り、一部のマイノリティーに我慢してもらう、そんなような世の中になってきているんだろうなというところは感じております。
また、令和４年度の施政方針の中で、今まで見過ごされてきた課題にもきちんと光を当てていきましょう。また、コロナ禍で多くの課題が表出している現実もあります。私どもはオリンピックも経験して、オリンピックの理念でもあるダイバーシティ・アンド・インクルージョンということもしっかり学んできているつもりではおります。その中で、インクルーシブ社会実現への道のりというのは平たんなものではないとは思いますけれども、その必要性の理解というのは徐々に広がり、浸透し始めている感じを私は持っています。地域共生社会とは本当はどういう社会なんだろうかであったりとか、誰一人取り残さないというのはどういう意味を持つのだろうか、そういったことを真剣に考えて、多様化するニーズに柔軟に対応していく世の中、市政ということで、インクルーシブ、スマート、サステーナブルの３つの柱をしっかりと政策に生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆甘粕和彦 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書59ページ、村岡いきいきまちづくり事業費についてお尋ねいたします。執行率が39％と低いですが、どのような理由からなのか教えてください。
◎森 市民自治推進課主幹 こちらの理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、多くの参加者が集まるイベントにつきまして開催を断念したことにより、報償費や消耗品費を執行しなかったこと、また、村岡地区便利帳の改定配布につきまして、内容や部数等の見直し精査を行いまして、印刷製本費の支出を抑えたことなどによる理由でございます。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、決算書183ページ、市民センター管理費についてお尋ねいたします。ある障がいをお持ちの方から聞いた話なんですが、窓口に来庁しても、障がいの種類によっては職員に声がけをすることに対して遠慮してしまったり、ためらってしまうなんていうことがあると聞いています。誰もが利用しやすくなるよう、例えば福祉窓口に呼び鈴を設置するとか、そういったことはできないのかお聞かせください。
◎定松 市民自治推進課課長補佐 市民センター・公民館の福祉窓口では、カウンター越しに職員の席がありまして、来庁者に対して積極的な声かけを行っているところでございます。しかしながら、場合によっては、窓口が混雑しているときなど、来客に気づかないようなケースもございますので、呼び鈴等の設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書60ページ、善行市民センター改築事業費についてお尋ねいたします。健康プラザ棟での木質利用の考え方についてお聞かせください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 健康プラザ棟の木質利用につきましては、多くの利用者が使用しますスペースについて内装の木質化を図るよう計画しておりましたので、ホール部分の床の仕上げ材、アリーナ部分の床と壁の仕上げ材のほか、家具等に木材を使用しております。
◆甘粕和彦 委員 辻堂市民センター改築事業費では森林環境譲与税基金繰入金が活用されていますが、善行市民センターでは活用されなかった理由についてお聞かせください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 森林環境譲与税の使途につきましては、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備及びその促進に関する費用に充てることとされているところですけれども、譲与額に限りがありますので、令和３年度につきましては辻堂市民センター改築事業費と緑地保全事業費に充てたものでございます。
◆甘粕和彦 委員 今後の公共施設整備における木質、県産木使用の考え方についてお聞かせください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 公共施設整備における木材の利用につきましては、藤沢市公共施設における木材の利用の促進に関する方針に基づきまして、木造化または内装木質化を検討することとしておりますので、今後の市民センターの再整備におきましても、計画の段階から積極的に木材利用を検討するとともに、県産木の使用についても推進してまいります。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書61ページ、辻堂市民センター改築事業費についてお尋ねいたします。開放的な建物になり、市民が気軽に足を運びやすい施設となりましたけれども、建物の中でのＷｉ－Ｆｉの接続が非常によくない状況でございます。何か対処をされているのかお聞かせください。
◎加藤 辻堂市民センター長 辻堂市民センター内でのＷｉ－Ｆｉの接続の対処につきましては、災害の通信手段を確保する目的で、今年７月に本市の各施設において行われました地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉ環境への切替えを辻堂市民センターにおいても行っております。現在は建物の２か所のアクセスポイントを中心に、平常時にはフリーＷｉ－Ｆｉとして開放しているところでございます。このため、アクセスポイントを設置していない３階ですとか、アクセスポイント周辺を離れた場所では接続がよくない状況となっております。今後は接続状況の実態把握に努めながら、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書67ページ、地域市民の家維持管理費についてお尋ねいたします。市民の家の利用状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 地域市民の家の利用率につきましては、コロナ禍以前の過去10年の平均で申し上げますと22％で、おおむね横ばいの状況でございましたが、令和２年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴いまして一定期間利用を休止したほか、令和３年度については夜８時以降の利用について自粛期間を設けたなどの影響によりまして、令和２年度の利用率は14.2％、令和３年度は15.4％でございました。
◆甘粕和彦 委員 辻堂や善行など各地区の市民センターも新しくなったり、地域の縁側も設置されている状況の中で、市民の家の役割はどのようなものであり、市として今後の在り方はどのようなに考えているのかお聞かせください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 地域市民の家は、市民が自由に集い、語らい、学び、触れ合う場として、全ての小学校区に延べ41施設を設置してまいりましたが、老朽化と再整備が課題となっております。今後の在り方につきましては、平成29年３月に策定をしました地域コミュニティ拠点施設のあり方方針の改定を今後予定しておりますので、その中で方向性を示してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書69ページ、多文化共生推進事業費についてお尋ねいたします。令和３年度における多文化共生施策の最重要課題についてお聞かせください。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度の多文化共生施策の最重要課題につきましては、外国につながりのある市民の方は増加傾向にあり、ルーツとなる国、母語、文化、アイデンティティーも多様になっております。国籍や民族、生活習慣の違いを認め合い、人権を尊重しながら外国につながりのある市民と共に生きる地域社会実現のためには、外国につながりのある市民と相互理解を深める取組を実施していくことが最重要課題でございます。
◆甘粕和彦 委員 ヘイトスピーチに関する令和３年度の本市の取組についてお聞かせください。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 令和３年度のヘイトスピーチに関する取組といたしましては、庁内のデジタルサイネージですとか、あと市のホームページを利用した意識啓発のほか、法務省作成のリーフレットによる啓発活動を実施してまいりました。また、ヘイトスピーチの事前情報を把握した場合や、実際にヘイトスピーチが行われた場合につきましては、警察と連携を図り対応しております。
◆甘粕和彦 委員 ヘイトスピーチの事前情報を把握した場合やそれが行われた場合とありますが、令和３年度、市内においてそのような行為が行われたという事実はありますか。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 令和３年度につきましてはそのような事例はございませんでした。
◆甘粕和彦 委員 以前も質問させていただいたと思いますが、令和３年度ではないということでしたが、それ以前にもヘイトスピーチと確認されるような事実行為が市内で行われたということを把握しておりますか。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 こちらの記録であるものとしては2020年にヘイトスピーチが実際に行われたという通報を受けて、警察に確認をしたという事例はございます。
◆甘粕和彦 委員 分かりました。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書73ページ、人権施策推進事業費についてお聞かせください。説明書には「一人ひとりの市民が尊重され、あらゆる人が共に生きる社会の実現をめざし」「関係機関等と連携し、各種啓発事業を実施した」とありますが、北朝鮮による日本人拉致問題について、令和３年度はいかなる啓発事業を実施したのかお聞かせください。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 本市では、拉致問題の早期解決に向けて、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、神奈川県と連携をいたしまして、拉致被害者の横田めぐみさんや神奈川県にゆかりのある特定失踪者の方のパネル展示を実施しております。令和３年度は12月７日から16日に本庁舎５階ラウンジにおいてパネルと啓発ポスターを展示し、意識啓発を行いました。
◆甘粕和彦 委員 ただいま特定失踪者とありましたが、特定失踪者とは北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者を指すことと思います。ちょっとお借りしたところによると、手元に今、特定失踪者問題調査会という組織が書いた本がありまして、2007年と刊行がちょっと古いんですが、例えば、ここで特定失踪者とされる方の中には、鎌倉の花火大会を見た後に御自宅の最寄り駅の戸塚駅に向かいまして、そこから自宅までのバスに乗る。そういった流れまでは確認をされているけれども、そこから失踪してしまったとか、あるいは同じ戸塚区で、ＪＲの戸塚駅のほうに向かうと出かけていって男性が失踪しているとか、あるいはお隣、またこれも茅ヶ崎市なんですけれども、施設からちょうど失踪したのが５月で、５月の中で20日間その施設に滞在をしていたということが確認されていますが、その後失踪したという男性もいる。このように書いてあるんですけれども、この点、藤沢市の近隣の自治体から特定失踪者が出ているという事実が確認をされているわけで、そういった点で、本市において特定失踪者の可能性のあるような方というのがおられるのか、その辺どの程度把握しているのかお聞かせください。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 先ほど申し上げました神奈川県にゆかりのある特定失踪者のうち、藤沢市在住の方が対象となっているかどうかということにつきましては、こちらでは情報を把握しておりませんので、申し訳ありませんが、ちょっと分かりかねます。
◆甘粕和彦 委員 拉致問題は、これは絶対に風化をさせてはいけない、基本的人権というものを侵害し、さらには我が国、日本国の主権をも侵害する重大な国際的な権利の侵害事案であります。この点を踏まえた上で、本市の啓発事業は世論の醸成を含めてどのような方向で取り組んでいくのか、本市の考え方をお聞かせください。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 委員御指摘のとおり、拉致問題は重大な人権侵害でございます。この問題を風化させないためには、幅広い方々への啓発が重要であり、人権啓発の推進によって、市民の皆さんが様々な人権問題を自分事として捉え、理解を深める機会になると考えております。本市では、日常生活や社会の中に人権が文化として根づくように、人権を大切にし、人権文化を育むまちづくりを基本理念といたしました人権指針に基づき、あらゆる施策を推進しております。人権指針につきましては現在改定作業を進めているところでございますけれども、今後も人権文化を育むまちづくりの理念を多様な主体と共有しながら、施策等を実施してまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、市史編さん事業費についてお伺いいたします。８月21日のオンライン講座、子ども講座に対しまして「応募者がいなかったため中止」と書いてあります。大変残念だなと思うんですけれども、応募者がいなかったということに対してどのような要因だったのか、どのように受け止めているのか、お伺いいたします。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 藤沢市史子ども講座につきましては、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に基づきまして中止をした。令和３年も同じような状況であったため、このままではまた中止になってしまうということで、急遽オンラインによる講座の形式に切り替えたものでございます。ただ、最初の周知が、切り替えるタイミングが遅かったため、７月25日号の広報というところで、対象のお子さんたちが夏休みに入ってしまったタイミングでの周知でしたもので、学校のほうともコンタクトが取れず、結果としては応募がなかったという非常に残念な結果になってしまったところでございます。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
ブックレットに関してなんですけれども、藤沢市の歴史について、手に取っていただきやすい、興味を持っていただきやすいように、テーマごとになっているブックレットなんですが、テーマごとということで、そのテーマによっては、設置場所などの工夫をすることで、より多くの方に興味を持ってもらえるのではないかなと思います。こういった面で何か工夫されていることなどはありますでしょうか。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 配置場所ということに関しましては、有料の出版物でございますので、なかなか容易に配架というのも難しいとは思います。ただ、情報に関しましては、市民センター・公民館も当然含めまして、市内の公共施設のほうに発信をさせていただきつつ、興味を持っていただければ、すぐにこちらのほうで、例えば郵送等での購入もできるような形で取組をさせていただいておりますので、販売場所を広げるというのはちょっと厳しいかなとは捉えているんですけれども、少しでも市民の方に興味を持っていただける方に情報が届くような形で対応していきたいなと考えております。
◆松長由美絵 委員 販売は難しいとしても、紹介というか、こういったものが藤沢市で扱っているというのを宣伝してもらう方法として、例えば、テーマによって、江の島がテーマだったら、江島神社だったりだとか、民間のところにちょっと紹介してもらうだとか、あとはデジタルを使って若い方たちへの宣伝みたいな感じで工夫するということもあるかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 今、委員のお話にもありましたように、例えばテーマとして藤沢という行事ですとか、小笠原東陽のお話ですとか、大庭御厨のお話ですとか、今の江の島のお話などもあります。確かに地域ごとというのはおもしろいかなと今思っております。なので、今のところ、チラシの配架ですとかホームページのみでの情報になりますが、おっしゃられるように、地域ごとにその地域の昔の歴史を紹介したこんなブックレットがありますよというのを、民間のそういった施設などにも協力を依頼して、情報提供させていただく非常に有効な手段ではないかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○安藤好幸 副委員長 １時間たちましたので、ここで休憩を取りたいと思います。
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午後３時22分 休憩
午後３時30分 再開
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○北橋節男 委員長 それでは再開いたします。
質疑はありませんか。
◆武藤正人 委員 まず初めに、湘南台地域まちづくり事業費についてお伺いしたいと思います。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、前年、令和２年度127万円から昨年度、令和３年度は3,356万2,000円という予算なんですけれども、これについてどのような事業を行ったのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎大久保 湘南台市民センター長 金額が令和２年度から上がっているということなんですが、これは主に主要な施策の成果に関する説明書にあります６番目の湘南台駅地下アートスクエア整備事業というところで、湘南台駅の駅地下広場を住民参加型の音楽とアートの文化の拠点とするために、湘南台駅地下アートスクエアとして整備したものでございます。こちらなんですけれども、収納庫の修繕ということで、こちらが260万円程度、その後に湘南台駅駅地下の床面と柱面の工事を行いました。これが1,930万円程度。そのほかに、最後に壁画制作ということで、この制作に関わる補助金を910万円程度支出したということで、前年度と比較して金額が増加しているものでございます。
◆武藤正人 委員 分かりました。これに結構予算を使ったということなんでしょうけれども、こういった整備がいよいよ終わりまして、その次にここに書いてあるとおり、住民参加型の音楽とアートの文化の拠点としていくんでしょうが、今年度はどのような取組を行う予定でしょうか。
◎大久保 湘南台市民センター長 今年度ということで、令和４年度ということになりますけれども、今この整備がおよそ終わりましたので、利用要綱も改定をしまして、より多くの団体の方に使っていただくということで今考えております。今までどおり、地域の団体に使っていただくということ、それから要綱を改定しましたので、藤沢市全域に係る団体の方も使っていただきたいということで今考えております。
◆武藤正人 委員 これを行っていく上で、藤沢市全体の市民の方にも使っていただくということであるんですけれども、聞くところによりますと、ピアノを置くとか、あとホームレスの方がいるという話も聞いておりますが、そういった課題についてはどのように取り組んでいくんでしょうか、伺います。
◎大久保 湘南台市民センター長 ピアノ常設についてなんですけれども、こちらについては今一番の課題ということで捉えております。常設については、運営委員会というところがありまして、そこで地域住民の意向を聞いて設置していくということになっております。この間、運営委員会がございまして、この中で、ピアノ常設希望があったということと、設置時間については24時間設置していきたい。ただ、ピアノの利用時間については、一度七夕祭りでピアノを１週間置いてみて実証実験を行ったんです。反響はかなりよかったということで、その反面、夜中に弾いている方がいらっしゃる。その音が音楽というよりかたたいているような音がしたという苦情も入っております。そういった課題もありますので、そこら辺をどうするのか。そのときは22時から６時以前の演奏は控えてほしいということで貼り紙等をしましたので、そういうふうな対応をしながらピアノを常設していくのかなと思います。今この辺についてはアートスクエアの運営委員会と話をしておりまして、後日、文書等をいただいて、正式に常設を考えていくということになっております。
それから、今ありましたホームレスなんですけれども、実は７月26日火曜日の日なんですが、夜９時に生活援護課の職員とともにホームレスの方にお声がけを一緒にさせてもらいました。現状的には、私も帰り際によくアートスクエアの状況を見ているんですけれども、二人ほどいらっしゃるのかなと見受けられます。そういう方にちょっとお声がけをしまして、生活援護課の職員とともに事情確認をしております。今後なんですけれども、生活援護課の職員と情報共有を図りながら、相談しながらこちらの対応を図っていきたいなと思っています。
◆武藤正人 委員 対応していただいて本当にありがとうございます。今後、市民のそういったいろいろな希望、要望もあると思うんですけれども、ストリートピアノというんですか、ＮＨＫの「ドキュメント72時間」かなんかでやっているあれを見ていて、私もすごくいいななんていうふうにも思ったわけです。早めに、できれば年度内ぐらいにはある程度めどをつけてもらいたいなとも思うんですけれども、その辺は可能性はいかがでしょうか。
◎大久保 湘南台市民センター長 これについては今年度中に何とかしたいなと思っております。あと、地域住民との話し合いということになりますので、そこら辺についてよくよく話して、一応手続のほうは、こういう手続でということでお話はもう事前にさせていただいておりますので、その出てくる書類だとか手続だとかというところになってくるのかなと思いますので、実現に向けて考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いいたします。
次に、消費者保護事業費ですけれども、これについてお伺いをしたいと思います。これの事務事業評価シートを見ますと、去年、令和３年度、法に基づく立入検査ができなかったということで、未実施ということで書いてあるんですが、これについては事業概要にも書いてありますけれども、「法に基づく商品表示の商店への立入検査等により、消費者保護の推進を図る」となっているんですが、消費者保護の推進を図る上で立入検査ができなかったことは何か不具合とか問題がなかったのか、最初に伺いたいと思います。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 こちらは消費生活用製品安全法及び家庭用品品質表示法という２つの法律に基づいた現場の調査になります。消費者の方の生命、身体に特に危険を及ぼすような圧力鍋ですとか、そういった具体的な商品について現場で立入検査をするものでございますが、こちらは法律の中ではできる規定になっています。実は今年度につきましては既に調査をしております。令和３年度につきましては、ちょっと市場のほうとも調整をした結果、なかなか受入れをしていただけるような体制ではなかったという現実もある中、直接的な消費者、市民の方に対する影響は、この１年間の検査がなかったことによって、何か弊害が生じたということはなかったと認識をしております。
◆武藤正人 委員 もう一点お伺いしたいんですけれども、先ほども市民相談費でもお伺いしたんですが、消費生活相談の延べ件数というのも、ここ数年ですけれども、ずっと横ばいになっております。私、ちょっと思ったんですけれども、消費生活相談についても、普通の市民相談につきましても、市民の方から問合せがあった場合、市民相談情報課のほうに電話してくれということで回答しているわけです。
私自身、何となく違和感があるんです。消費生活相談について市民相談情報課に電話してくれというときに、私自身も何かそこでいいのかなと思いますし、また一般の相談、交通事故とかそういった相談についても、市民相談まではいいですけれども、情報課がついていることによって、本当にここでいいのか。市民の人も一応聞き返してくるんです。そういったところで、例えば同じところでやっているんでしょうけれども、名前を分けるとか、またはちょっと名前の変更とか考えていただきたいとも思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。市民の人からそういった話はないのか、なくてもちょっと違和感があるので、何とか考えてもらいたいという気もするんですけれども、そのところの御意見を伺いたいと思います。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 市民相談情報課という課の名称につきましては、過去からの組織改正の経緯がございまして、情報公開センターと消費生活センターと広聴相談の業務が今一つの課で所管しているという形で市民相談情報課という課の名称になってございます。確かにどこに相談をしたらいいのか分からないという市民の方からの悩み事について、まずは一時的にうちの課で全て受けるような考えで日々業務に当たっておりますので、確かに名称が覚えにくいというのは一つ課題かなと捉えておりますが、例えば、お電話いただく際に、どこに相談していいか分からないということであれば、藤沢市コールセンターですとか代表電話のほうにおかけていただいて、そちらのほうからは必ずこちらのほうに回していただくという体制を取ってございます。名称の件に関しましては、組織改正の部分も絡んでまいりますので、ここでなかなかお答えすることが難しいんですけれども、そのような形で対応していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 ありがとうございます。コールセンターとかは電話した人はそのままスムーズにこういう相談でといくんでしょうけれども、相談件数が横ばいというところを見ると、市役所にそういう相談ができるところがあるというところがなかなか周知というか、市民の方にとっては分かりにくいんじゃないか。相談ができるところがあるということ自体を知らない人もいると思うので、分かりやすい名称で、相談ができるんだということは一目散で分かるような、そういうようなことから名前の変更等を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 お話にあったとおりだろうと私も感じてはおります。ですので、課の名称につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、組織改正が絡んでまいりますので、そこで適切に対応していきたいなと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それではまず、市民会館整備費についてです。基本構想の策定が令和３年度中を予定したものが３か月延期をされるということで、市民の意見をどう集約していくのかという点で様々課題もあったかと思いますが、その点は市としてどのように捉えて対応を図ってきたのか、お聞かせをください。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 市民会館等再整備基本構想の策定に当たっての市民意見の集約でございますが、昨年度につきましては、市民ワークショップや素案に対するパブリックコメント等を行ってまいりました。その際にいただいた御意見につきましては基本構想にも記載をさせていただいております。今後におきましても、施設の再整備を進めていくに当たって参考としてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 市民との合意形成という点では、今後、対話集会も予定をされていると聞いております。例えば、13地区ごとに市民との対話集会を設けて、広く市民会館再整備に関する合意形成を市として積極的に図っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 今後の市民との対話についてでございますけれども、市民会館の整備を含む再整備事業におきましては、今後、全市域を対象として対話集会を実施する予定でおります。対話集会は、事業の内容や市の考え方について市民の皆様に御説明をするとともに、皆様からの意見を併せて聞いていくことも行うことで、双方が十分な理解をし合えることを目的として実施したいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、複合化の問題です。この間、パブリックコメントもされる中で、大変懸念の声も根強くあるのかなと思っています。複合化によって、文化芸術の発信拠点としての市民会館の公共性が後退をすることがないようにしていくべきと考えますが、この点についてお聞かせをください。
◎齊藤 文化芸術課課長補佐 複合化に当たっては様々御懸念の声があるということは認識しております。ただ、再整備に当たりましては、市民会館をはじめ市民ギャラリーですとか図書館などの複合化をしております。複合化をすることによりまして、様々な文化に気軽に触れることができる機会をつくり出して、交流を育むことで文化振興につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、文化芸術の共創拠点として魅力と活気にあふれた場所となるよう目指してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、事業費の問題ですけれども、複合施設の想定事業費で200億円から250億円、浸水対策施設の想定事業費90億円で、およそ340億円という費用をどうしていくのかということも、まだまだ市民に知らされていないという状況です。この点でも積極的な事業費の縮減を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎井澤 文化芸術課長 市民会館の再整備は、今年度から生活文化拠点再整備といたしまして、企画政策課が中心となって検討を進めておりますが、企画政策課が中心となって進めています基本計画の部分、OUR Projectマスタープランと呼んでおりますけれども、こちらにおきまして、生活文化拠点全体での整備手法や複合化する施設の機能、規模等を検討していく中で、事業費縮減の視点を意識して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法についてです。この問題では常々公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進していくもので、公共の在り方が問われると指摘もしてきたところです。こうした点からも導入ありきで進めるのは見直すべきだと考えますが、見解をお聞きします。
◎井澤 文化芸術課長 今回の事業につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を含む公民連携事業を軸として検討を進めているところでございます。公民連携事業は、民間事業者の資金、技術、ノウハウ等を導入することで、財政支出の削減、平準化、また効率的、効果的なサービスの提供などのメリットもございますので、公民で連携した取組が必要と考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、消費者啓発事業費です。2021年度、令和３年度に消費生活センターに寄せられた相談件数、相談内容とその内訳についてお聞かせをください。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 件数が2,954件でございます。相談内容は、ネット通販や商品のトラブル、電話による勧誘などのトラブルでございます。内訳は、販売購入形態別で、通信販売が1,101件、店舗購入830件、電話勧誘が116件、訪問販売265件などでございます。
◆味村耕太郎 委員 訪問販売が265件ということでありますが、その中で、例えばペンダントや指輪、聖書、高麗人参茶の販売などに対するトラブル、被害相談などは寄せられているのか、お聞かせをください。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 今の案件につきまして、類似の累計としましては、相談をデータ入力しているところから件数を拾わせていただきまして、ぴったりの案件ではお答えができないんですけれども、いわゆる霊感商法的な手法による件数につきましては、令和３年につきましては７件になります。
◆味村耕太郎 委員 市内でも旧統一教会による霊感商法の被害があったということで、先ほどの質問は旧統一教会の話を指摘しました。日本で最大の消費者被害を生んでいる団体、旧統一教会の霊感商法については、宗教団体の伝道であることを隠したまま、先祖の因縁ですとか恐怖感や不安感をあおる。身近な人にも相談をさせずに、やめる自由を事実上なくして信仰させてしまうという反社会勢力であると私どもとしては捉えているんですけれども、市としてはどのように認識をされているのか、お聞かせをください。
◎大岡 市民相談情報課課長補佐 旧統一教会ということにかかわらず、消費生活センターの相談の趣旨といたしましては、どんな事業者の場合であっても、契約弱者である消費者一人一人の案件について、寄り添いながら解決を図っていくということが市としての消費生活センターの役目となっておりますので、どういった事業者だからという区分けをしての役目は持ってはございませんので、粛々と申すのも変な表現なんですけれども、消費生活相談員の仕事としましては、特に旧統一教会に限らず、どんな事業者であっても、一人一人の事情に合わせた消費生活相談員としての解決を図っていくことを進めていくということをしております。
また、例えば旧統一教会に限らずなんですが、違法行為のある事業者に対する業務停止命令等は国等が担っているわけで、私たち市が直接そういったことをすることはないんですけれども、そこの手法としましては、相談内容を入力しているシステムが、これは全国の消費生活センターのシステムとつながっておりまして、国民生活センターにおいても情報共有ができますので、全国で違法が疑われるものの情報というものは、国のほうが集約をして、業者に対する指導等については国がまとめて行っているという状態であります。
◆味村耕太郎 委員 全国霊感商法対策弁護士連絡会の調査では、昨年度、2021年度で霊感商法による被害が全国で約３億3,000万円あったと報告されています。先ほども御答弁にあったように、国も霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置し、具体的にどう対策に乗り出していくのかということで取組を見せているところですし、国として相談窓口も設置をしているという意味では、市としても具体的な相談窓口を設置していく必要があるのではないかと思うんですが、この点の見解についてお聞かせをください。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 消費生活センターではなく、専門の相談窓口をということですが、確かに報道等で聞き及んでいる内容ですと、当該団体に係るトラブルにつきましては、その内容が消費生活相談の域を超えたものなのだろうなと推察されます。先ほども別の委員の方へ答弁させていただきましたが、本市の市民相談窓口は、消費生活相談にとどまらず、どこに相談したらいいのか分からないというそういった生活相談ですとか、当然そこから法務や弁護士の相談へつないでいくなどという形で連携をさせていただいて対応しております。国などの状況も注視しつつではございますが、当面は現行の相談窓口での対応でいきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、神奈川新聞のこの間の報道で、８月以降、旧統一教会側が県内12市の消費生活センターを訪れ、教会の苦情相談があった場合は教会側につなげてほしいという要請があったことが明らかになりました。本市において旧統一教会関係者の訪問や働きかけがあったのか、お聞かせをください。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 新聞のほうでも回答はさせていただいているんですけれども、特定事業者の個別案件につきましての回答は控えさせていただきたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 地元紙、神奈川新聞の９月８日の報道では、具体的に訪問があったということを明らかにしている市もあるわけなんですけれども、明らかにできない理由というのはどうなんでしょうか。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 当該団体にかかわらず、事業者の保護というのはまずございますが、もう一つ、これだけ社会的に話題というか、課題となって取り上げられている事案でございますと、例えば、そうした団体が市の消費生活センターのほうと接触をしているという話になりますと、実際に被害を受けている、どこへ相談しようかと悩んでいる方が、藤沢市の消費生活センターに相談をしてしまうと、ひょっとしたら、当該団体に自分たちの情報が流れてしまうんではないかという不安、疑念を抱いてしまわれるような状況になりますと、安心して御相談いただけない状況になってしまうのではないか。そういった要素を加味しまして、こちらとしては御回答できませんという形の対応とさせていただきました。
◆味村耕太郎 委員 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、国民生活センターに教会側の要請に応じないよう求める文書を提出しています。国民生活センターも各地のセンターに対して、文書で個別の事業者に対して相談情報を伝えてはいけないという注意喚起をしているということです。繰り返しになりますが、旧統一教会は単なる宗教団体ではなくて、洗脳で信者を獲得することにより、霊感商法や高額献金を繰り返してきた反社会的な勢力であります。市として、旧統一教会に対して厳正な対応を取るべきだと思いますし、霊感商法による消費者被害から市民の生活、権利を守るという姿勢をしっかり示していくべきだなと思いますが、その点の見解についてお聞かせをください。
◎藤岡 市民相談情報課長兼文書館長 旧統一教会及びその関係者を名乗る人物への対応につきましては、神奈川県を通じまして消費者庁からの電子メールは受け取っております。当該通知を遵守することは当然のことですけれども、消費生活センターは市民が消費生活に係るトラブルの不安を解消し、安心して暮らしていただけるように日々相談業務を行っているところでございますので、今後も当該団体の関係事案であるなしにかかわらず、適正な対応を取ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、地域市民の家維持管理費です。コロナ禍感染拡大の下で、昨年度は７月、緊急事態宣言が発出をされました。全面的に市民の家を休館するという対応は取らなかったと思っておりますが、それに対する利用者の受け止めについてはどのような声が寄せられたのか、お聞かせをください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 令和３年度の利用につきましては、マスクの着用や手指消毒、３密の回避など、感染症対策を徹底した上で御利用いただくとともに、緊急事態宣言の発出等に応じまして、夜８時以降の利用自粛をお願いしてまいりました。この対応につきまして利用者からの御意見等はございませんでしたので、運営委員会の御協力の下、皆様に御理解いただけたものと捉えております。
◆味村耕太郎 委員 市民活動を止めないためにも必要な対応だったなと思っています。また、今後についても、コロナ対策を十分徹底した上で市民の家を開いていくという必要があるし、運営委員任せということではなくて、市も積極的に関わっていく必要もあろうかと思いますが、この点の見解についてお聞かせをください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 市民の家につきましては、アンケートなども活用しながら、運営委員会の考えを柔軟に取り入れまして、地域の特性に合わせた運営を進めているほか、今年度は新型コロナの影響により、令和２年度以降実施ができていなかった運営委員との意見交換会も10月に予定をしているところでございます。今後も、利用者や地域の声を大切にしながら、市民の皆様にとって幅広い利活用の場となるよう運営を図ってまいりたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 主要な施策の成果に関する説明書にはもう一つ、藤沢石原谷市民の家の更新について記載があります。更新工事における周辺住民からの苦情の状況などはどうであったのかということや、コロナ禍の下での工事でありますから、円滑に進捗はできたのか、お聞かせをください。
◎野田 市民自治推進課課長補佐 更新工事における周辺住民からの苦情につきましては、解体工事において騒音に関する御意見をいただいたほか、工事完了後に空調室外機の設置場所について御指摘をいただき、その後移設をしたことなどがございました。このように幾つか苦情はいただきましたが、運営委員会にも御協力をいただきながら、丁寧に説明をして進めてきた結果、工事全体を通しては予定どおり進めることができたと認識しております。
◆味村耕太郎 委員 今後、石原谷市民の家のように、緊急的な更新が必要になるというところも出てくると思っています。地域市民の家が市民活動を支える役割を果たせるように、市としても積極的な対応を図っていく必要があろうかと思いますが、この点の見解についてお聞きをいたします。
◎森 市民自治推進課主幹 石原谷市民の家に限らず、その他の地域市民の家につきましても、多くの施設で老朽化が進んでおりまして、今後の再整備が大きな課題となっているところでございます。地域市民の家が持続可能な施設として、今後も市民活動を支える重要な役割を果たしていくためには、再整備の方向性を検討する必要があると認識しております。再整備の在り方につきましては、地域コミュニティ拠点施設のあり方方針の改定を予定しておりますので、その中で示してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、男女共同参画推進事業費です。令和３年４月にパートナーシップ宣誓制度が始まりました。この４月で１年経過をしますけれども、昨年度の利用状況や利用されている方からはどのような声が寄せられてきているのか、お聞かせをください。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度の１年間で24組の方が宣誓をいたしました。宣誓者からの聞き取りの範囲となりますけれども、うち４組の方が事実婚となっております。宣誓者からは、２人の関係性が形で示される時代が来たことがうれしいというおおむね好意的な声をいただいております。一方で、御要望といたしましては、市単位ではなく、より広域的な共通の制度をつくってほしいとの声を頂戴しております。
◆味村耕太郎 委員 今年２月の予算等特別委員会では、制度に関わるアンケートの実施などを検討していくという答弁がありました。これについての進捗状況をお聞かせいただきたいのと、当事者の声を丁寧に聞きながら制度の改善と充実につなげていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 現在の婚姻制度におきまして、生きづらさを抱える精神的な負担を軽減するというパートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえまして、当事者に寄り添った制度の改善を図っていくことは大切なことと認識しております。現行のパートナーシップ宣誓制度の改善と充実につきましては、今後予定しているアンケートの結果などを踏まえ検討していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 パートナーシップ宣誓制度の今後の方向性については分かったんですけれども、アンケートの進捗状況という部分はどのようになっているでしょうか。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 アンケートにつきましては今年度下半期で実施していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そのことと併せて、私どもは性的マイノリティーの人権を尊重する視点で行政の窓口業務を見直し、公的書類における不必要な性別欄については撤廃をしていくべきと指摘もしてきたところです。ただ、この間、一方で日本におけるジェンダー格差、女性の地位向上を進めていくために、男女別の情報というのは一定必要だという指摘もありますので、こうしたことも十分踏まえながら適切な対応を図っていただきたいと考えますが、この点はどうでしょうか。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 本市におきましては、藤沢市人権施策推進指針におきまして、セクシュアルマイノリティーに向けた施策の方向性の一つとして、性別の表記や情報取得については業務上必要な場合に限るとしております。一方、政策、方針決定過程の女性の参画促進などを目的とした各種調査をはじめとしまして、性別情報の取得が必要な場合もあることから、その場合も、男性、女性の二択としない性別欄や任意記述とすることなどを庁内へ周知していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、ふじさわジェンダー平等プランについてですけれども、令和３年度は計画の初年度ということでありました。資料にはジェンダー平等の重要性と施策の充実が図られたとありますが、この点の評価について、改めて具体的にお聞かせをください。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 ふじさわジェンダー平等プラン2030では、重点目標の一つに「多様な性を尊重する社会づくり」を掲げており、計画初年度として、令和３年度はセクシュアルマイノリティーに関し、各課必須の研修の実施、事業者向けパンフレットの作成配布、講演会の開催など、集中的な取組を実施するなど、新たなプランに沿った事業を実施いたしました。引き続き目標年次となる令和12年度に向けて着実な取組を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 とりわけ社会のあらゆる場面でジェンダー平等を促進するために、市として政策意思決定の場への女性の登用も積極的に進めていくべきだと考えますが、この点はどうでしょうか。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 ふじさわジェンダー平等プラン2030の重点目標の一つといたしまして「あらゆる分野でのジェンダー平等の促進」を掲げておりまして、政策方針決定過程への女性の参画促進の取組を進めております。令和４年４月１日時点での本市の審議会等の女性登用比率につきましては、国の報告基準で31.4％、本市独自分類による基準で42.9％となっておりまして、ここ数年は微増ながらほぼ横ばいという状況になっております。令和３年度から庁内におけるジェンダー平等推進体制につきましては、市長をトップとした執行体制に強化するとともに、藤沢市審議会等の女性登用比率の対応方針を発出いたしまして、課題分析の強化と改善を進めているところでございます。引き続きふじさわジェンダー平等プラン推進協議会の意見等を踏まえながら、目標達成に向けた継続的な取組を行ってまいります。
◆味村耕太郎 委員 では、続いて平和都市宣言推進事業費です。執行率については15.5％ということで、コロナ禍の影響で長崎と広島のツアーができなくなったということであります。オンライン参加ということで企画をしてきたということだと思いますが、その点の経緯がどうであったのかということや、参加をされた子どもたちからの声はどうであったのか、お聞かせをください。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、被爆地への派遣を中止せざるを得ませんでしたが、オンライン会議システムにより長崎市主催の青少年ピースフォーラムに参加し、全国約20の自治体の青少年とともに、被爆の実相と平和の尊さについて考え、意見を共有し、交流を深めました。参加に当たり、本市独自の取組といたしましては、平和の輪を広げる実行委員会と共同で事前学習を実施し、その中で参加児童生徒の意見交換の時間を設けました。参加者の意見につきましては、家族の大切さを改めて考えたなど、悲惨な体験に対する率直な感想のほか、核兵器のない平和な未来を私たちがつくり上げていかなければならないなど、オンライン事業ではありましたが、被爆地長崎と思いをともにし、被爆者の心をしっかり受け止めてもらえたと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、市内に４か所設置をしてある核兵器廃絶平和都市宣言の掲示板についてです。今年の予算等特別委員会では、４か所のうち２か所については劣化が進行している、文字の貼り替えを含めた交換の点検修繕を行う予定にしていると答弁がありました。この点の進捗状況について聞きたいのと、民地の所有者との話し合いですとか、様々枝葉によって掲示板が見えなくなっているところもあるということですから、積極的に対応していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 核兵器廃絶平和都市宣言表示板につきましては、幹線道路の本市境付近である用田、高倉、辻堂、大鋸の４か所に設置しております。令和４年度につきましては、４か所のうち２か所につきまして点検修繕を行う予定としておりましたが、幹線道路での高所作業や隣接地の所有者との調整など、点検修繕に必要な対応事項を含めまして、改めてスケジュールの検討を行っているところでございます。また、枝葉等により表示が見えにくいという点につきましては、年度内に剪定作業を実施する方向で検討しておりますが、少しでも早い時期に着手できるよう対応を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それともう一つは、市民会館の入り口、奥田公園の入り口に設置をされている平和の母子像の台座に書かれている文字が読めなくなっているという状況です。この点についても、大理石像の台座も含めた維持管理を徹底していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 核兵器廃絶平和祈念像、平和の母子像につきましては、平成７年に戦後50年がたち、戦争の事実を風化させることなく、後世に伝承し、核兵器のない平和な社会を創造するという願いを込められて設置されたものでございます。平成30年度には市民参加の下、清掃、研磨作業を行い、令和元年度には囲いの柵の交換などを行っております。今後も作品制作の背景などに触れていただけるよう、市民参加型の清掃作業をはじめ、市民協働にふさわしい維持管理方法を検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書には平和首長会議等の連携について記載があります。今年は核兵器禁止条約の第１回締約国会議やＮＰＴ再検討会議が国連で行われたわけでありますが、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会としてはどのような働きかけをこれまで行ってきたのか、お聞かせをください。
◎猪野 人権男女共同平和国際課課長補佐 日本非核宣言自治体協議会といたしましては、第１回締約国会議において、意義ある成果を収めることを期待する。核不拡散条約、ＮＰＴ再検討会議において、人間の安全保障に立脚した建設的な議論の下、実効性のある核軍縮の道筋を示すことを核保有国及び核の傘の下にいる国の政府に対し強く求めるとの決議をしております。また、平和首長会議といたしましては、ニューヨーク市で開かれた第10回ＮＰＴ再検討会議へ代表団を派遣するなどし、各国政府関係者等に核軍縮、不拡散処置を進展させるための合意文書の採択や、核兵器禁止条約第１回締約国会議の最終文書を尊重することなどを要請しております。
◆味村耕太郎 委員 藤沢市は歴代非核宣言自治体協議会の副会長都市であり、被爆地広島・長崎とともに、核兵器のない世界に向けた取組を積極的に進めていく責務があります。その意味からも、藤沢市として政府に対して禁止条約に参加をするようしっかりと働きかけもしていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
◎鈴木 人権男女共同平和国際課長 日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は国民の願いであります。本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会、それから平和首長会議と連携をいたしまして、核兵器の廃絶と恒久平和に向けた取組を行っているところでございます。また政府には、様々な立場の国々との橋渡し役として、核兵器不拡散条約体制下における核軍縮の進展に力を尽くしていただき、核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 最後に、多文化共生推進事業費です。ロシアによるウクライナへの侵略戦争がいまだ終結をしないという状況下にあります。この５月に藤沢市内にウクライナからの避難民の方が２名来られたと聞いておりますが、現在のところどのような状況にあるのか、お聞かせをください。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 ウクライナからの避難民の方については５月に２名いらっしゃいました。その後、１名藤沢から転出されまして、この９月に新たに慶應大学の湘南藤沢キャンパスで留学生としてお二人受け入れられましたので、現在、藤沢に避難しておられる方につきましては３名になります。支援状況といたしましては、５月から藤沢在住の方については、随時連絡を取らせていただきまして、ニーズを伺いながら支援をしている状況です。また、新たに９月にいらっしゃいました２名の方につきましては、大学を通じて市のほうで提供している支援状況であるとか、住所異動などの市役所の手続の支援をしている状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 この問題では市議会も決議を上げましたし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を中止し、事態の平和的解決を図ることを求める市長声明も出されております。戦争終結の世論を広げていく、ウクライナ支援の輪を広げていくという点で、藤沢市としても必要な支援は継続をしていくべきだと考えますが、この点はどうでしょうか。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 本市においては、現在、ウクライナ避難民支援“Harmony”として、ウクライナから避難を余儀なくされた方々が市内で安心して生活できるよう、行政と市民、関係団体などが一体となり、オール藤沢でサポートするために作成いたしました支援パッケージを展開しております。今後につきましても、関係各所と調整をしながら必要な支援について継続してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 主要な施策の成果に関する説明書の54ページ、善行地区まちづくり事業費、２、交通不便地域の解消・高齢者等移動支援事業についてですけれども、地域交通のりあい善行の運営については、基本的には市が対応していくべきことだと私は考えております。それが難しいということであれば、のりあい善行を運営する市民団体と常によく協議を行い、課題があれば共有し、十分な支援を行っていくべきと考えますけれども、この点について現状と対応についてお聞かせください。
◎木村 善行市民センター長 のりあい善行の御質問でございます。のりあい善行の課題解決というところでは、毎月定例会を開いてございまして、ＮＰＯ法人側、善行市民センター、また都市計画課、地域共生社会推進室のメンバーが集まりまして、月に１回情報交換を行っているところでございます。その中で出された課題等につきましては、この４者でどのように解決できるかというところで常に検討を行っているところでございます。
◆永井譲 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書69ページ、多文化共生推進事業費、１、藤沢市外国人市民会議の運営について、オンライン会議で開催したとのことですけれども、以前２回ほど市への提言という形で会議の結果が出されたことがあり、外国人市民の方々の意見を把握する機会があったと記憶しておりますが、現状会議の内容をどのように把握し、対応しているのか伺います。また、提言、提案については次回の予定はあるのか、また、要望、提言を聞き取る考えはあるのか、伺います。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 １点目の外国人市民会議における意見につきましては、人権男女共同平和国際課の都市親善推進員のコーディネーターとともに、外国人市民会議委員の皆様と、例えば令和３年度につきましては、ふじさわ多文化マップの製作を、外国につながりのある市民の方が、こういうところが必要だ、病院だとか市民センターの場所だとかをマップに落とし込んだものをホームページに展開しましたりだとか、あと相談をしまして、オンラインでこの会議の中で日本語教室をいたしまして、ボランティアの講師の方と外国人市民会議委員の皆様とで意見交換をしたりだとか、外国につながりのある市民の方が暮らしやすい、また社会参画をする場として丁寧に対応している状況でございます。
また、今後の提言につきましては、今年度の12月に提言を提出する予定になりまして、今年度のテーマといたしましては情報をどのように届けるかということで、外国につながりのある市民の方に情報を届けるためには、どういった手段がいいのかということを話し合って、今後提言にまとめていく予定になります。
◆永井譲 委員 次に、２の多文化共生セミナーの開催ですけれども、日本語支援ボランティア入門講座を開催したとのことですが、受講を修了した方々が日本語ボランティアにつながったりする成果について何か把握しておりますでしょうか、お伺いします。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 昨年度実施しました藤沢市日本語入門ボランティア講座の成果、その後、日本語教室で講師をしていらっしゃる方の成果につきましては、藤沢市日本語支援ネットワーク会議にて各教室さんに確認をいたしまして、６名の方が実際講師としてしているということを確認しております。
◆永井譲 委員 最後に、市職員を対象にやさしい日本語の研修を行ったとのことですけれども、このやさしい日本語の成果について、受講した職員の反応、声については何か把握していますでしょうか、お伺いいたします。
◎若尾 人権男女共同平和国際課課長補佐 ｅラーニングにて実施しましたやさしい日本語講座につきましての職員の反応でございますけれども、感想といたしましては、窓口でいかに分かりやすい説明の仕方が分かったであるとか、また、今年度生活ガイドでやさしい日本語版を作成いたしましたので、その作成に寄与していると思っております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
休憩に入ります。
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午後４時28分 休憩
午後４時35分 再開
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○北橋節男 委員長 再開します。
次に、第２項徴税費、186ページから189ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、決算書の189ページ、過年度市税等還付金及び還付加算金についてお聞きします。内訳、例えば金額の多い主なものについてお聞かせください。
◎福岡 納税課課長補佐 内訳につきましては、市税に関する還付金等が２億5,198万8,540円、国庫負担金等事業返還金が３億5,457万4,847円、還付加算金が66万4,300円となっております。
◆佐野洋 委員 還付加算金が生じている事業、過年度還付金と加算額についてお聞かせください。
◎福岡 納税課課長補佐 還付加算金が生じている事業につきましては、令和３年度は、事業返還金に関する還付加算金はなく、市税に関する還付加算金となっております。内訳につきましては、法人市民税が34万9,100円、市県民税が15万7,500円、固定資産税が11万7,200円、軽自動車税ほかが４万500円となっております。
◆佐野洋 委員 それでは、その理由と再発防止策についてお聞かせください。
◎福岡 納税課課長補佐 理由と対策についてでございますが、申告納付や更正により市税の還付金が発生した場合、還付となる金額や還付までの期間に応じて還付金額に一定の割合を乗じて計算することから、今後も課税課と連携を取り、迅速な事務執行により還付加算金の縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、市税等徴収事務費です。滞納のことについてですけれども、2021年度、令和３年度決算において、市税を滞納している方は約２万200人でありまして、金額は約22億2,500万円と確認をしています。そこで、2020年度、令和２年度決算と比較するとどのようになっているのか、また、徴収率についても併せて確認をさせてください。
◎内田 納税課課長補佐 令和２年度の市税を滞納している方は約２万1,500人、収入未済額は約23億7,700万円でございますので、比較いたしますと、市税を滞納している方は約６％の減、収入未済額も同様に約６％の減となっております。また、徴収率につきましては、令和２年度の市税徴収率が97.05％、令和３年度の市税徴収率が97.22％となっておりまして、約0.17ポイントの増となっております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、差押えの処分については6,840件ということで、主な内容は、現金や給与等の債権の差押えであると聞いておりますが、同じくこれも前年度との比較ではどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎内田 納税課課長補佐 令和２年度の差押処分は件数として7,111件でございましたので、令和３年度につきましては約４％の減となっております。
◆味村耕太郎 委員 徴収率にこだわる余り、滞納者に対して過度な取立てですとか機械的な対応はしていないと思いますけれども、その点の確認をさせてください。
◎内田 納税課課長補佐 滞納整理に当たりましては、滞納者との面談を通しまして、個別の事情を聞き取り、生活状況に合わせる中で完納に導くように努めております。
◆味村耕太郎 委員 この間、御商売をされている方から様々御相談をいただいています。コロナ禍でお客さんも減り、あわせて大きい病気も見つかり、生活が大変になった。もしものときに生命保険を掛けているが、それに差押えがされていて、病院に払うお金の工面も大変だったということでありました。滞納処分については、納税者の実情を十分把握し、払いたくても払えない市民の実情に即しながら、生活の維持または事業の継続に与える影響など十分考慮しなから、親身で丁寧な納付相談を行っていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎内田 納税課課長補佐 滞納処分に当たりましては、差し押さえたものを全て即取り立てるようなことではなくて、納税者の生活実態ですとか、事業を行っている場合には、その収支の状況を十分に聞き取りまして、分割納付など個別の事情に即した対応を行っております。また、必要に応じて福祉部との連携を図るなど、きめ細やかな対応により引き続き適切な徴収事務を進めてまいりたいと考えております。
○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 これで質疑を終わります。
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○北橋節男 委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は９月29日木曜日、午前９時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。
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午後４時42分 延会...