藤沢市議会 2022-09-27
令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-08号
報告 第２６号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況について
報告 第２７号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況について
報告 第２８号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について
日程第 ４ 議案 第４０号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）
日程第 ５ 議案 第４１号
教育委員会委員の任命について
日程第 ６ 議案 第４２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第 ７ 議案 第４３号 オンブズマンの委嘱について
日程第 ８
人権擁護委員候補者の推薦について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３２番 吉 田 淳 基 議員 ３３番 神 村 健太郎 議員
３４番 加 藤 一 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 １名
３１番 堺 英 明 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭 保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和 環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一 佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史 議事課書記 後 藤 美 緒
速記 沼 田 里 佳
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和３年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和３年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和３年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和３年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号令和３年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第８号令和３年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上９件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。13番、
友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和３年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、款別ごとに質疑をさせていただきたいと思います。
まず冒頭に、本日、安倍元総理大臣の国葬が行われます。国葬に対しましては、様々な意見もありますけれども、７月の参院選の演説中に銃撃をされ亡くなった安倍元総理に対して、一政治に携わる者としまして、弔慰を示したいと思います。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、歳入からであります。
令和３年度市税収入は収入済額で前年度に比べ0.9％の減というふうになっております。前年度においても市税収入は１％減となっておりまして、令和４年度当初予算では市税収入は811億円余りの予算編成となっていることからも、おおむね次年度以降も市税収入の微減が続く状況が予想されます。
本市では、人口増加による納税者は増加する一方で、近年の
法人税収入は伸び悩み、漸減傾向の影響も見てとれます。今年度は、コロナ禍、円安、
エネルギー費高騰などの経済状況が見られますけれども、
中期財政フレームをお示しになられたときとは、日本経済の状況は今や変化をしているというふうにも考えられます。財政の根幹と言える市税収入の今後の傾向についてはどのように分析をされるかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
人件費についてです。持家に対する住居手当及び地域手当についてお聞きしたいと思います。
給与費明細書内訳総括説明（資料）を見ますと、令和３年度の住居手当については総額５億9,879万9,058円となっております。うち、持家への支給状況については、支給人数全体の66.2％の1,908人ということでありましたけれども、持家に対する手当については、国家公務員への支給が平成21年12月に廃止されたことから、地方公務員に対する支給も、昨年４月時点で全国の９割の自治体で廃止がされております。県内の状況、持家に対する住居手当の支給について、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域手当についてであります。令和３年度の地域手当の合計は20億5,300万円余りでございますけれども、藤沢市はこれまで職員の
地域手当支給率を国基準の12％を超えて、13％で支給していることにより、国からの
特別交付税が削減され続けております。国から示されている基準の12％を超えて支給したペナルティーとも言える
特別交付税減額措置の額についてお聞かせいただきたいと思います。支給を超過することで、重要な財源となる
特別交付税が減額されている事実についての見解も問います。
総務費です。
職員採用関係費の点についてお聞かせいただきたいんですけれども、これまで本市における
就職氷河期世代の採用については、令和２年度の採用試験314名うち合格者２名、令和３年度の実績は採用試験121名のうち合格者ゼロ名と消極的な採用が進んでおります。令和２年、３年、４年と３か年での
就職氷河期世代の採用は２人にとどまっています。国では、来年度から
就職氷河期世代の
積極的雇用等の支援第二ステージが定められているわけでありますけれども、本市においても、その取組のさらなる推進が求められるというふうに考えております。
正規雇用労働者でないことを条件とした限定試験の実施拡充、合格基準の在り方、
就職氷河期世代の採用枠についてなど、採用についてどのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
ふるさと納税についてお聞きします。本市における寄附件数、寄附金額は微増傾向となっております。一方で、市税の
住民税控除額、いわゆる
市税流出額についても増加傾向となっております。近年では、毎年度10億円を超えるものとなっておりますけれども、令和３年分の
市税流出額はどの程度の規模になっているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
あわせまして、
ふるさと納税制度による
住民税控除額は本市の財政に大きな影響が出ております。本来、地方自治体間に生じている財源の偏在是正は、
ふるさと納税をはじめとした方策ではなく、全体の
地方税財源を拡充することや
地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正するべきものであり、このまま放置すれば、本市の地方自治及び財政にさらなる大きな支障が出ることは必至であることからも、藤沢市として、
ふるさと納税制度の是正を国に対して強く働きかける必要があると考えますけれども、取組をお聞かせいただきたいと思います。
辻堂市民センターについてお聞きします。旧
辻堂市民センター・公民館の活用についてお聞きいたします。施設跡地は売却という基本方針であると認識しておりますけれども、一方で、旧
辻堂市民センター・公民館を活用したいといった声も多くあります。旧
辻堂市民センター・公民館は売却ではなく、地域資源として活用すべきと考えておりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
窓口業務等協働事業推進費についてお聞かせいただきたいと思います。令和３年度である今年の１月から
市民窓口センターの一部業務の委託事業が始まりました。
業務委託費はおよそ7,700万円余りとなっております。しかしながら、業務委託が開始して、待ち時間の増加など、
市民サービスの低下が見られます。かくいう私も業務委託後の１月に窓口で手続した際には３時間待ちということになりまして、改善について意見をさせていただいた経緯があります。特に住民異動等の手続業務については、発券から受付まで、直営と比べて平均1.8倍の待ち時間となっているということを事前にお聞きしておりますけれども、業務委託して、
市民サービスの低下につながっていることは行革とは言えず、早急な改善が必要でありますが、次年度はこうした状況についてどのような改善を図られるのかお聞かせいただきたいと思います。
海岸美化関係費についてお聞きいたします。
バーベキューごみについてです。本市では、
海水浴場開設期間中は
海水浴エリア内では
バーベキューが禁止をされておりますけれども、一方で、コロナ禍で
バーベキューごみも多く見られる状況も続いております。
バーベキューごみの状況についてお聞かせください。
また、
海岸清掃ボランティアの方々専用の
ごみ集積場でありますけれども、令和３年度
海岸ごみ箱調査まとめ表を見ますと、
バーベキューごみ、家庭ごみ、粗大ごみ、犬のふん、持込みごみなど、
海岸清掃ボランティアによる回収ごみ以外の不適正ごみの割合は非常に高く、鵠沼・辻堂海岸で81％、片瀬西浜・鵠沼海岸は73％となっております。近隣住民によって生活ごみや粗大ごみの不法投棄が日常的にある状況も確認されており、こうしたことは海岸美化だけにとどまらない課題も含んでいると捉えておりますが、これらの課題に対してどのように対応するかお聞かせいただきたいと思います。
小児医療費助成についてお聞きいたします。本市では、
小児医療費助成は、小学生は所得制限なし、中学生は児童手当と同基準の所得制限が設けられておりますけれども、次年度から中学生において所得制限がなくなるということです。当然ながら、医療費はただではございませんが、
少子高齢化を迎える私たちの社会において、
子育て支援は重要な少子化対策であり、藤沢市においても、家庭の経済状況にかかわらず、子どもを安心して産み育てるために、子どもの
医療費助成の拡充は必要不可欠な施策だと思います。
私は、高校卒業まではしっかりと保障すべきで、対象拡充をすべきだという考えはありますが、一方で、同時に考えなくてはならないのは、
小児医療費助成が
コンビニ受診や過剰受診の一因になっているといった課題です。昨今の医療現場の逼迫状況や市の財政負担、社会保険料の負担状況を鑑みますと、無料診療ではなく、数百円でいいので、受診者に御負担をいただき、
コンビニ受診や過剰受診の抑制を促すべきと考えますが、こうした課題に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
保育所運営費です。静岡県の
幼稚園送迎バスの
置き去り事故により、３歳の女の子の幼い命が奪われてしまいました。とても悲しい事故であり、私たち政治に関わる者や行政は、こうした事故を二度と起こさないようにする必要がございます。
今回の事故を受けまして、
総理指示事項として、送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、都道府県や市町村の協力を得て、令和３年９月から点検実施までの状況を調査対象として実地調査を実施するということになりました。そこでお聞きしますが、本市での調査結果が出ていればお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、静岡県の
幼稚園送迎バス置き去り事故を受け、同様の事故が起こらないよう、本市ではどのような対応をされたかお聞かせいただきたいと思います。
幼稚園人材確保支援事業費です。言うまでもなく、
バス置き去り事故の主因は、職員一人一人の確認不足や園のシステムの問題ではございますが、保育士や運転士、また、
幼稚園従事者等々の慢性的な
人手不足状態であり、現場の人手不足と業務過多が間接的に影響しているということは否めないと私は考えます。
本市では、令和３年度より独自に
幼稚園人材確保支援事業を行っておりますが、慢性的な人材不足への解消策が実施されております。こうした事業は非常に意義があり、評価をするところでありますが、残念ながら、執行率は40.5％にとどまっていることからも、予定した人材確保には届いていない状況が見えてきます。
本市は子育て世代が多いことからも、幼稚園等で生じている人材不足の解消は喫緊の課題であります。助成事業の拡充や事業の見直し等により、魅力的な支援を打ち出すことで、人材の確保を推進すべきと考えますが、課題と今後の取組について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
衛生費です。高齢者の
インフルエンザ予防接種についてお聞きしたいと思います。今年の冬は
季節性インフルエンザが例年よりも早く流行が始まる可能性、そして、
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念をされております。
季節性インフルエンザへの対応として、藤沢市は65歳以上の高齢者の
インフルエンザワクチン接種については自己負担1,600円で接種ができますが、65歳以上の高齢者の接種状況を調べますと、令和元年度は接種率が45.6％、令和２年度は国の無償化に伴って接種率が62.7％と増加、令和３年度は対象者10万8,129人のうち５万5,541人で、接種率が51.4％となっているということでございました。
今年度は既に国内外で
インフルエンザの流行の兆しがあり、コロナと同時流行すれば、発熱外来や救急医療の逼迫が予想されるため、対応する医療機関の負担を減らす取組として、経年の接種率を踏まえ、他市では65歳以上の高齢者の
インフルエンザワクチンの接種費用の自己負担の減額、無償化等を補正で対応するなど、高齢者の
インフルエンザワクチン接種率を高める事業を行っております。藤沢市における
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザ同時流行に備える取組をお聞かせいただきたいと思います。
妊婦健診についてお聞きいたします。令和３年度は
延べ対象者４万4,702人のうち、
延べ受診者数は３万8,588人となり、受診率は86.3％ですが、このうち、様々な事情を抱えて、十分に受診ができない方もいらっしゃると思いますが、実態をお聞かせいただきたいと思います。
また、
飛び込み出産に見られる未
受診妊産婦についても、様々な問題を抱えていることがあり、適切なアセスメントを行いながら、支援介入が必要なケースがあります。本市では、どのような支援体制を構築しているかお聞かせいただきたいと思います。
次に、
妊産婦健康診査の助成額についてお聞かせいただきたいと思います。令和３年度、本市の助成額は、１回目は１万円、２回目から14回目までが5,000円、合計７万5,000円の助成額というふうになっておりますが、厚労省の令和元年10月発表の
妊婦健康診査の公費負担の状況についてによれば、助成額の全国平均は10万5,734円となっており、神奈川県は７万1,417円と全国最下位で、唯一の７万円台という低い助成額であることが分かります。本市において、子どもを安心して産み育てることができる社会、妊婦健診の受診率100％を目指すことは大変に重要であり、その意義を達成するためにも、県内他市に先んじて、妊婦健診に係る費用の公費助成を大幅に拡充し、無償化を促すべきと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
勤労者住宅資金利子補助制度についてお聞かせいただきたいと思います。市内に居住をする、または、転入する勤労者が自己の居住用として市内に住宅を購入し、または、建築するための資金を
中央労働金庫から借り入れたときに係る利子の一部を補助するものでございます。2021年12月までに住宅ローンの初回返済をされた方を最後に新規申請を終了しておりますけれども、本事業の効果をどのように捉えたかお聞かせいただきたいと思います。また、本事業は、市内に長期定住を促すことができる効果的な事業でもあると考えますが、廃止された理由についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、都市農業についてお聞きいたします。本市では、平成29年３月に藤沢市
都市農業振興基本計画が策定され、農業振興を進めてきました。本市の農業の課題として、高齢化、
担い手不足、販売農家における
経営耕地面積は、この20年間で32％以上の減少。この理由の多くは、農地からほかの用途への転用ということでございます。令和２年は566ヘクタールとなっていますが、令和３年、４年の
経営耕地面積はどの程度の解消傾向にあるのか、また、
遊休農地面積は令和３年度はどの程度の解消がされているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市においても、
担い手育成支援事業等により、
新規就農者の確保と育成に努めており、
新規就農者は毎年10人を超えていると認識しております。就農支援の体制として、
湘南広域都市行政協議会都市農業部会、２市１町で連携をし、
就農希望者への支援を行っていますが、一方で、
貸出希望農地が少ないといった課題もあると伺っております。
就農希望者はいるのですが、農地を貸出ししたい希望者が少ないため、
経営耕地面積が減少している現状について、どのような課題があるのかお聞かせいただきたいと思います。
市内ものづくり産業、事業所及び企業の経済活動についてお聞きいたします。とりわけ令和の年代は、コロナ禍による経済変化もあり、特に近年では、円安、燃料費の高騰等によるもの
づくり産業への影響があることは否めません。本市の
工業統計調査によれば、平成20年度をピークとして、最新の
工業統計調査である令和元年まで事業所数は漸減傾向、
製造品出荷額は漸増、そして、給与総額はおおむね横ばいといった傾向にあると言えます。
４年ごとに集計している
経済センサスを見ますと、平成28年の
市内事業所総数は2,480、従業員数２万6,001人、
年間商品販売額は7,429億1,210万円となっております。今年９月に令和３年度の
経済センサス分析の確報集計結果が
総務省統計局より公表されますが、令和３年度における本市の事業所及び企業の経済活動の状況について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
プレミアム付商品券についてお聞かせいただきたいと思います。コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に寄与することを目的としたふじさわ元気回復デジタル商品券事業について、その事業報告を分析いたしますと、利用金額の割合として、小売業が約８割を占めており、次いで飲食27％、サービス業３％という結果であり、全店舗の利用金額上位店舗及び業種別利用金額上位店舗はいずれも大手企業での商品券利用が目立ち、日用品やスーパー、ドラッグストア、大手飲食店での消費が際立っております。また、取扱店舗に対する事業参加についてのアンケートによれば、事業メリットについて、「感じなかった」11％、「どちらともいえない」25.8％となっており、合わせますと、取扱店舗の36.8％は事業メリットを感じるとは言えない結果というふうになっております。また、売上げの増加への影響については、取扱店舗の34.2％にとどまるという結果になっております。
令和３年度ふじさわ元気回復デジタル商品券事業の目的は、コロナ禍において疲弊した市内事業者支援と、地域における消費喚起であります。本事業は、その目的と事業趣旨からも、藤沢市全体の経済効果という視点だけで事業評価するのではなく、コロナ禍で疲弊した市内事業者や個店の経済支援となる消費喚起が十分にできたのかという視点での結果を最大限に重視することが重要と考えますが、このような視点から見て、事業目的は十分達成できたのか、改めて御見解を問います。
次に、横浜湘南道路についてお聞きをいたします。横浜湘南道路は、圏央道の未開通区間のうち、新湘南バイパス藤沢インターチェンジ、高速横浜環状南線の栄ジャンクションを結ぶものであり、2025年度の全線開通を目指しておりましたけれども、令和３年度は境川付近でのシールド機の接触故障等々で、再開後もトンネルの工事が難航しているという状況であります。本年８月、国交省とネクスコ東日本によれば、全体事業工程を正確に把握するのは困難な状況ということで、開通時期の見直しを発表されました。おおよその開通見込み、工事の工期の遅れなどによる本市への影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、湘南大庭の未来を考える会議についてお聞かせいただきたいと思います。団地再生に向けた地域と連携した取組の推進として令和３年度に設置され、同年５月に第１回目の委嘱式が行われましたが、それを除けば、令和３年度は今年１月の１回だけの開催にとどまっております。また、今年度も６月の１度だけ会議が開催され、年４回の会議開催という方針ですが、既に計画に遅れが出ている状況であると感じております。令和３年度では、地区全体の魅力や課題の抽出、令和４年度では、課題ごとに部会等を設置し、検討を重ね、次年度の令和５年度では、課題の整理と将来の方向性を決定し、計画を策定するというスケジュールで進めているというふうに聞いておりますけれども、十分な会議開催及び検討が進んでいるのか、地区全体の魅力と課題の抽出結果はどのようなものであったのか、進捗状況、具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
消防費です。救急出動体制の逼迫についてお聞かせいただきたいと思います。全国的な傾向として、
新型コロナウイルス感染症の急拡大と熱中症などにより救急事案が多発し、救急出動体制が逼迫する状況が見られていると報道がございます。私たちは、軽いけがや緊急性のない安易な救急要請の増加は、命に危険がある重症者への対応の遅れを招くことにつながることを理解し、救急出動体制が逼迫している状況での救急車の要請は、緊急性があるのか、救急車以外に搬送手段がないのかなどを考えてみる必要がございます。
そこで、本市の状況について確認をいたします。
１点目、救急車の要請、出動の推移、119番通報件数の推移と、どのような傾向になっているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
２点目、救急出動体制の逼迫により、コールトリアージの運用に切り替えて対応した例があるのかお聞かせください。
３点目、総務省消防庁では、患者の搬送先が決まるまでに病院への問合せ４回以上かつ30分以上を要した救急搬送困難事案について、新型コロナの第７波では、全国的に搬送困難事案が第６波の時期を超えて過去最多になったということでありました。本市における搬送困難事案の状況や影響についてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、今後、要請が集中した場合には、現有の救急車の緊急用車両を含めた19台での対応が困難なことも考えられますが、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
教育費です。子どものマスクの着用についてお聞きいたしたいと思います。各地の学校で熱中症による搬送が相次いでいることから、文科省は全国の教育委員会に対し、小中高の体育の授業、部活動、登下校の３つの場面は、熱中症対策を優先し、マスクを外すよう児童生徒に指導することを求める対処方針を決定、通知し、これを受けまして、藤沢市教育委員会では、本年６月に「学校におけるマスクの取り扱いについて」を各校に通知いたしました。熱中症は命に関わる重大な問題でありますが、そこでお聞きします。令和３年度から現在において、本市小学校、中学校での熱中症事例は何件あったのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、運動時のマスク着用についての対応については、学校によって差が生じていることもあると聞いております。教員が熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導しても、炎天下でもマスクをつけたままの児童生徒がいる状況があり、学校側は対応に苦慮しているということであります。令和３年度と今夏の状況を踏まえまして、次年度は熱中症対策としてマスクを外す指導をどのように徹底するのかお聞かせいただきたいと思います。
また、子どもたちに広がるマスク依存については社会的な問題です。マスク依存に陥ると、意思疎通が難しく、コミュニケーションの発達への影響、孤立、不登校やひきこもりになるリスクが増えるといった精神科医の指摘もあります。子どもたちに広がるマスク依存に対して、向き合い始めなければならないと考えますが、教育委員会としてはどのように捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
令和３年度、教育委員会での重点的な取組の一つ、ＧＩＧＡスクール構想により、学校におけるＩＣＴ環境整備が整ったことで、課題を一つ一つ超えながら、授業では、様々な活用展開により学習環境の充実を進めてきたことは承知するところであります。
ここでは、不登校児童生徒に対するＩＣＴを活用した学習機会と居場所の提供についてお聞きいたします。本市の不登校児童生徒の状況を見ますと、平成30年度は618人、令和元年度は696人、令和２年度は756人、そして、令和３年度は、本市発表ということでありますけれども、870人と増加傾向が続いております。不登校児童生徒の増加傾向は藤沢市に限ったことではなく、全国的に同様の傾向があります。文科省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、2020年の不登校児童生徒数は19万6,127人と統計開始以降過去最多となっているということです。
不登校の子ども本人に非はございません。子どもにとって真に大切なのは、学びの機会と居場所をきちんと用意することであります。熊本市では、昨年度より教育委員会が主導し、不登校児童生徒を対象に、担当教員とつながりながら、自分のペースで学びを進める機会と居場所を保障するために、教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援、フレンドリーオンラインを開始する計画が進められており、９月に本格実施に向けて学習体験をスタートしております。不登校児童生徒を対象者とした教育ＩＣＴの活用と居場所の提供について、本市の取組実績等をお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、介護認定の関係についてお聞かせいただきたいというふうに思います。要介護認定率の推移については、令和元年３月が１万9,098人、65歳以上認定率が18.1％、令和２年３月が２万26人、認定率が18.8％、令和３年３月は２万617人で、認定率が19.1％、最新のもので令和４年３月は２万1,159人、認定率が19.5％となっているということです。
高齢化に伴いまして、増加傾向が続いていることから、介護認定審査会における認定については、介護保険法の規定にある原則30日以内に判定結果の通知を出すということが困難な状況になっているということも事前にお聞きしておりますけれども、申請から認定結果までの所要日数などの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
また、今後も増加する認定業務に対応するためには、業務改善、増員などの人員適正化による調査体制の拡充により、課題を速やかに解消する必要があるというふうに考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上が質疑となります。
なお、意見・要望につきましては、本日の御答弁、この後に設置されます決算特別委員会での審査を踏まえまして、10月７日の本会議の場にて改めて申し伝えます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） おはようございます。友田議員の認定第１号令和３年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入についての御質問にお答えいたします。
令和４年度の市税収入につきましては、７月の税収見込みにおいて、令和４年度当初調定積算以降、令和４年６月までの法人市民税申告実績値などの増減要因を加味し、積算した結果、当初予算額を確保できる見通しと考えております。また、納税義務者の増加や家屋の新増築等により、今後も市税収入につきましては一定の伸びは見込めるものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 次に、人件費についての御質問にお答えをいたします。
まず、持家に係る住居手当の県内各市の状況でございますが、令和４年４月１日時点で、政令市を除く16市中10市で支給をしております。本手当の在り方につきましては、人材確保や近隣他市との均衡を図るという観点を踏まえ、今後も、関係団体との協議の上、引き続き検討を進めてまいります。
次に、令和３年度の
特別交付税減額措置の額でございますが、1,672万6,000円でございます。
最後に、地域手当に関連する
特別交付税の減額についてでございますが、本市は平成24年度に行った給料の独自削減をベースに、さらに平成28年度には人事院勧告に準拠した給与制度の総合的見直しによる削減を行い、現在に至っております。このため、職員のモチベーション維持などの観点から、地域手当の支給率の引下げは、現時点では行わないものと考えております。
続きまして、職員採用についての御質問にお答えをいたします。
いわゆる
就職氷河期世代を対象とした採用試験の実施状況でございますが、御指摘のように、合格者実績が少人数となっている実情を踏まえ、今年度は対象職種の見直しや正規雇用期間などの経歴要件の緩和をそれぞれ行ってまいります。本市といたしましては、国の動向を踏まえ、採用試験の実施時期や手法などを見直すことなどにより、引き続き当該世代の支援に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 続きまして、
ふるさと納税関係費の御質問にお答えをいたします。
本市の令和３年分の寄附金額に対する
住民税控除額、いわゆる流出額につきましては、令和４年６月１日時点で17億9,796万円となっております。また、普通交付税の算定においては、寄附金額に対する
住民税控除額の75％が措置されますが、本市は不交付団体であることから、減収分の補填はされておりません。このことから、
ふるさと納税制度などの寄附控除による住民税の減収分には、
地方交付税によらない財政措置を講じることなど、制度の見直しについて、神奈川県市長会を通じて国に対し要望を行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 平井
市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 続きまして、旧
辻堂市民センターの活用についての御質問にお答えいたします。
旧
辻堂市民センターの施設及び跡地につきましては、市の方向性の決定に基づき、資産売却に向けた準備を進めているところですが、資産売却が困難な場合には、資産運用の具体的な手法について検討する必要があると考えております。
次に、
市民窓口センターの待ち時間の改善についてお答えいたします。
窓口業務の協働事業を開始以降、フロア案内の充実など、事業効果を確認できているものもございますが、繁忙期における住民異動処理につきましては、議員御指摘のとおり、整理券の発券から受付を行うまで、前年と比較しますと1.8倍の待ち時間を要しておりました。そのため、早急な課題解決に向けて、協働事業先行市への行政視察を行い、他市との比較の中で改善策を講じ、従事者の習熟度を高めるためのＯＪＴや執務環境整備のほか、事務フローの見直し、受付カウンターの増設に向けた調整など、今年度の繁忙期を見据えた様々な取組を進めているところでございます。
今後につきましては、まずは改善策を着実に実行し、協働事業の体制をしっかりと整えた上で、全庁的なＤＸ推進の取組も視野に入れながら、待ち時間解消に向けた取組を協働事業者と共に進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 続きまして、海岸美化についてお答えいたします。
海岸における
バーベキューごみの状況ですが、海岸の清掃を行っているかながわ海岸美化財団によりますと、春から秋にかけては、
バーベキューごみの放置をされることがあるとのことです。
海岸清掃用のボランティアごみ回収ボックスの運用についてですが、令和４年度からごみ箱を置かずに、集積場所を指定する方法に順次変更したところです。４月以降の調査結果を見ますと、不適正利用は数％と大きく削減されており、効果が表れていると考えております。
海岸は神奈川県の管理地となっており、自由使用が原則ですが、県も本市もごみは持ち帰りを原則としています。引き続き、かながわ海岸美化財団と協力し、啓発等を実施するとともに、生活ごみ等不法投棄防止対策として、夜間パトロール実施の検討を行ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 続きまして、小児医療助成についての御質問にお答えをいたします。
一部負担金についてでございますが、受診控えにより早期受診が抑制され、重症化を招くおそれがあること、継続的に医療機関を受診される御家庭にとっては経済的負担が大きいこと、医療機関の事務手続が煩雑になることから、本市では一部負担金を導入しておりません。
医療費の抑制につきましては、本市も含め、各保険者において、実際にかかった医療費を知ってもらうための医療費通知や、平日、昼間の受診の推奨、子ども医療電話相談＃8000の利用促進、ジェネリック医薬品の活用など、様々な取組を行っております。また、小児医療証交付時には、過剰受診を減らすため、病気になったときに相談できるかかりつけ医を持つよう呼びかけております。
持続可能な制度運営を行うため、今後も機会を捉え、受診の適正化について周知してまいります。
続きまして、保育所等におけるバス送迎に係る安全点検等についての御質問にお答えをいたします。
このたびの事故を受けた国からの調査につきましては、現在、対応中ではありますが、現時点で判明している各施設の送迎バスの所有状況については、市の調査対象施設のうち、認可保育施設113施設では所有している施設はなく、認定こども園では２施設中２施設、また、認可外保育施設では66施設中８施設において所有が確認されております。現在、これらの送迎バス所有施設に対し、児童の出欠確認や降車時の座席の確認など、安全管理上の点検を求め、その調査結果について集約を行っているところでございます。
次に、本市で同様の事故が起こらないようにするための対応でございますが、まずは、このたびの事故の発生を受け、市内の認可保育施設に対し、送迎バス利用時の児童の置き去りだけでなく、園外活動時も含め、日常的な園児の人数確認など、安全管理の徹底を図るよう注意喚起を行っております。また、これまでも他自治体の保育施設等での事故があった場合には、園長会などの機会を捉え、事案の共有等を行ってまいりましたが、このたびの事故を受けて、改めて施設長等に対し、自らの園でも起こり得ることを御認識いただき、安全管理の再点検を行うよう発信をさせていただいたところでございます。
続きまして、幼稚園人材確保についての御質問にお答えをいたします。
本市では、市内幼稚園の人材不足解消への支援として、令和３年度から幼稚園教諭等就労奨励助成事業を実施しておりますが、御指摘のとおり、令和３年度の執行率は約40％にとどまり、事業の広報周知が課題となっております。
今後の取組でございますが、対象者数の増加を図るため、令和４年度から開始した事業も含め、補助事業の内容をまとめた冊子等を作成し、関係機関へ配付するなどの方策を検討しております。こうした取組により、市内幼稚園における人材不足の解消を図り、安全で安心な幼児教育の場を確保してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（齋藤直昭） 続きまして、高齢者の
インフルエンザ予防についてお答えいたします。
本市の高齢者
インフルエンザの取組といたしましては、ワクチン接種の促進を図るため、令和２年度から
インフルエンザ予防接種の実施期間を１か月拡大し、接種者の増加や医療機関の混雑緩和に取り組んでおります。また、広報ふじさわでの周知、さらに、接種を行う指定医療機関においても、周知用ポスターの掲示を行っております。
近隣市の状況といたしましては、川崎市と海老名市が無料化を予定しておりますが、神奈川県は、令和２年度に実施した65歳以上の接種を無料とする特例補助を、昨年度と同様、今年度も行わないとしております。
本市の自己負担額は1,600円と県内他市と比較しても低い設定としております。いずれにいたしましても、高齢者
インフルエンザワクチンの接種希望者が確実に接種できるよう、藤沢市医師会等と連携を図り、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備えてまいりたいと考えております。
続きまして、
妊婦健康診査についてでございますが、
妊婦健康診査において、様々な事情により必要な受診をしていない方の中には、出産まで一度も受診をせず、いわゆる
飛び込み出産に至る場合があり、妊娠届がなく、行政として妊娠期の把握が困難な状況がございます。また、受診をしない、あるいは、できない原因の多くは、10代など若年妊娠、未婚、パートナーとの関係性や、多産家庭、経済困窮となっていることから、庁内関係部署とも連携し、情報の共有に努め、養育支援、経済的支援、生活基盤の確保を行うとともに、適正な受診、届出につながるように保健指導を行っております。
次に、
妊婦健康診査に係る費用につきましては、国が示している標準的な健診項目に対応した形で費用助成を行っております。本市の助成額は県内の平均額を上回っており、現状におきましては、一定の水準は確保できているものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 続きまして、勤労者住宅資金等利子補助金につきましてお答えいたします。
本事業につきましては、勤労者の経済的負担の軽減を目的に、住宅資金の利子の一部を補助する事業として昭和49年度に開始したもので、以降、社会経済情勢の変化などを考慮し、補助の率や期間、金額を見直しながら、長きにわたり多くの勤労者の住宅取得促進を支援してまいりました。
一方、近年、近隣の自治体においては、類似制度が廃止・縮小傾向にあることから、本市におきましても、その在り方を検討してまいりました。新規申請の受付につきましては、本事業が市内への長期定住を促してきた経緯はございますが、住宅の取得に対する国の税制上の支援があり、住宅ローンの適用金利も低い状態にあることなどを総合的に勘案する中で、令和３年12月をもって終了したものでございます。
続きまして、都市農業についてお答えいたします。
経営耕地面積につきましては、国が５年に１度行う農林業センサスの数値を引用しており、令和３年及び４年につきましては、本調査は実施されておりません。本市の耕地面積の推移ということで申し上げますと、農林水産省が公表している数値で、令和２年と３年を比べると７ヘクタールの減少となっております。また、遊休農地につきましては、農業委員会が令和３年度に実施した調査によりますと、約5.6ヘクタール解消したものの、新たに約4.5ヘクタールの遊休農地が発生しております。さらに、判定基準の変更により、遊休農地の範囲が拡大したことから、令和３年度の遊休農地は前年度比3.8ヘクタール増加の18.9ヘクタールとなっております。
次に、
就農希望者へ農地をあっせんする上での課題といたしましては、
貸出希望農地の多くが条件の悪い農地であり、耕作するまでに労力や費用が必要となります。また、地権者側に農地を貸し出したら戻ってこなくなるとの誤解があり、親類縁者以外へ貸し出すことに抵抗がある地権者がいることも課題となっております。
続きまして、
市内ものづくり産業、事業所及び企業の経済活動につきましてお答えいたします。
本市が実施した景気動向調査の結果、製造業では、サプライチェーンの混乱による部品の調達難や生産調整などが影響し、一時的に生産が落ち込んだ状況もありましたが、世界的な経済の回復などにより、特に輸送機械や一般機械などの生産活動が上向き、年間を通じて改善の動きが見られたところでございます。非製造業では改善傾向の業種が見られた一方、まん延防止や緊急事態措置による影響を強く受けた飲食店のほか、運輸業などについては引き続き厳しい状況でございました。
令和３年度における市内全体の景気動向といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあったものの、令和２年度と比較して回復の傾向が見られたところでございます。
続きまして、
プレミアム付商品券発行事業補助金についてお答えいたします。
本市が昨年度実施した商品券事業につきましては、感染症の影響を大きく受けた本市経済の早期回復や消費喚起を目的の一つとして実施したものでございます。事業の実施に当たりましては、県からの休業や時短営業の要請の影響を受けていた飲食店に対する特段の支援として飲食店専用券を設けたほか、地域の中小小売店の利用促進のため、中小小売店、飲食店の共通券を用意するなど、大型店で使用できる全店舗共通券の発行は一定に抑えるよう、券種を構成いたしました。
結果として、全店舗共通券の発行割合は約42％に対し、大型店での利用は約32％にとどまった一方で、飲食店については専用券の発行割合を２倍以上上回る利用実績となり、特に影響を受けた業種、地域の個店や商店にも一定の配慮がなされた消費喚起策を実施できたものと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 続きまして、横浜湘南道路についてお答えします。
議員御指摘のとおり、開通時期の見直しが発表されました。開通見込みにつきましては、現時点において、全体事業工程を正確に把握することは困難な状況であることから、今後、トンネル掘進の状況等を踏まえ、改めて公表する予定と聞いております。
次に、開通時期の遅れによる本市への影響につきましては、周辺住民への交通阻害や、住環境への影響が長引くこと、また、横浜湘南道路の整備効果として見込まれる市民生活の利便性向上、地域産業の活性化、観光振興などの効果発現が遅れること、さらに、工事に必要な用地として国へ貸し出している下水道用地や公園用地の借地期間が延期になることなどが本市が受ける影響であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 続きまして、湘南大庭の未来を考える会議での取組状況等についてお答えいたします。
当初、令和５年度に計画を策定し、令和６年度は情報発信に充てる検討スケジュールを想定しておりましたが、現在は令和６年度に計画策定から情報発信までを行うこととして検討を進めております。昨年度は、団地再生に関するセミナーを実施したほか、地域住民が主体となる湘南大庭地域活性化協議会から、地域の魅力や課題の検討状況などを御報告いただき、現時点においては、緑や公園が多いことが魅力である反面、管理面に課題があることや、地域内の移動が不便であることなどを取り上げているところでございます。また、今年度は４回の開催を予定しており、第１回では、委員による町歩きを行うとともに、住民アンケートの実施や、町の将来プランのイメージについて意見交換などを行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 続きまして、救急体制の逼迫についてお答えします。
１点目の救急出動件数につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年が２万3,573件、感染拡大後の令和２年が２万1,269件、令和３年が２万2,070件と推移をしております。令和４年につきましては、１月から８月までの８か月間で１万7,514件となっており、これは令和３年同時期と比較しますと16.6％の増加となっております。一方、119番通報件数につきましては、令和元年が３万1,095件、令和２年が２万8,232件、令和３年が２万8,878件、令和４年が８月31日現在で２万2,825件となっております。傾向といたしましては、新型コロナウイルスによる行動変容の影響で、救急件数、119番通報ともに、令和２年、３年と減少しておりましたが、令和４年につきましては大幅に増加している状況にあります。
次に、２点目のコールトリアージにつきましては、本市では運用しておりませんが、救急出動の逼迫状況に応じまして、段階的に非常用救急隊の編成を行っており、出動体制を確保しているところでございます。
次に、３点目の搬送困難事案の状況についてでございますが、令和元年は12件、令和２年は８件、令和３年は21件となっております。令和４年は８月末までに97件発生しており、第６波の１月、２月で40件、第７波の７月、８月で50件の搬送困難事案が発生している状況です。また、影響につきましては、予備の車両も全てなくなるといった状況については、藤沢市では発生しておりません。
次に、４点目の実動車が全隊出動した場合につきましては、救急の技術を有する消防隊を出動させ、救急隊到着までの間、傷病者の処置を実施する消防隊連携出動や、さらには、神奈川県下相互応援協定に基づき、隣接市町からの応援を要請するなどの体制が整っております。
今後の対策につきましては、救急需要の多様化や救急件数の増加が推測されておりますことから、このような変化に柔軟な対応が可能となる救急隊の新設など、安定的かつ持続的な救急体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 続きまして、子どものマスク着用についてお答えします。
市立学校における熱中症の件数についてでございますが、マスク着用の有無にかかわらず、児童生徒が救急搬送され、熱中症と診断された件数は、令和３年度は、小学校２件、中学校３件、今年度は、これまで小学校１件、中学校２件でございます。
次に、熱中症対策としてマスクを外す指導の徹底についてでございますが、これまでも本市ガイドラインに基づき、学校間で差が生じないよう対応しているところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況に注視し、教職員が子どもの体調の変化について注意しながら、丁寧に指導できるよう、改めて校長や児童生徒指導担当者等へ発信するなど、教職員への周知を徹底してまいります。
次に、子どもたちのマスク着用についてでございますが、子どもたちの中には、自分でマスクを外すことの判断が難しい児童生徒や、周囲を気にしてマスクを外せない児童生徒が一定数いることは認識しております。学校においては、発達段階に応じて積極的に声をかけるなどして指導するほか、人権に配慮しながら指導しており、引き続き子どもに寄り添った指導や対応を行ってまいります。
続きまして、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。
不登校児童生徒を対象とした居場所の提供と教育ＩＣＴの活用についてでございますが、児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室へは登校できるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っております。また、登校することが難しい児童生徒へは、１人１台端末を活用して、学校と家庭をつなぎ、ウェブ会議システムでつながったり、オンライン授業や学習アプリに取り組んだりするなど、学習支援や相談支援を行っております。このほか、教育委員会では、相談支援教室において、一人一人の心情や要因を受け止め、発達段階に応じて学校生活や社会生活に適応できるよう支援するなど、不登校児童生徒の状況に応じた学びの場の確保に向けて、支援の充実に努めているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、認定第６号介護保険事業費についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の介護認定の状況につきまして、認定申請を受け付けてから決定通知を発送するまでの平均所要日数は、本年８月の実績で、新規申請が45日、区分変更申請が37日、更新申請が41日でございます。主に
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険法に定められる30日以内には間に合っておりませんが、法に定める手続にのっとり対応している状況でございます。
最後に、増加する認定業務への対応でございますが、これまでも審査会業務員の増員や審査会の実施回数を増やすなどの対策を講じてまいりました。今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響があるものの、課題であります訪問調査の件数を増加させるため、適正な人員配置並びにＤＸを取り入れた業務の効率化などに取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 休憩いたします。
午前10時56分 休憩
──────────────────────
午前11時05分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き質疑を行います。５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 続きまして、質問をさせていただくんですけれども、本日、国葬が行われるということなので、一言だけ申し上げたいと思います。
安倍元総理の社会的な地位が今回の国葬によってどのように扱われるのかということで、結局、一体誰がこの行為を喜ぶのかということを考えざるを得ません。旧統一教会が説くところの霊界で、安倍元総理は偉人、聖人の位置として今祭られているわけです。こうした国葬を開くことによって誰が喜ぶのか、誰が悲しむのかということに思いをはせたいと思います。それに加えて、国会でこの国葬に関わる審査が何一つされないということや、実際に教団の広告塔として果たしてきた安倍元総理の役割が何ら明らかにされないまま、このような事態の行方が曖昧にされることを私は大変危惧しています。
そんな中で、残念ながら、本市においても、本庁舎で半旗を掲揚するということが取り決められたことについては、私個人として抗議を申し上げたいと思います。
さて、そんな中にあって、令和３年度に関して、一体何が課題だったのか、私たちは現場にある様々な課題をこうして皆さんの前で真摯に議論をしなければなりません。ぜひ真摯な議論を通じて、今後の予算編成等に生かしていただけたらと思います。
早速ですが、令和３年度の一番大きな課題として、コロナの問題をどのように扱ってきたのか、改めてそのあたりについて質問をさせていただきたいと思っています。
まず、令和３年度以降の話ですけれども、第７波に至って、先ほどの友田議員に対する御答弁で様々浮き彫りになりましたとおり、医療機関の逼迫や、コロナ発生に対してどのような対応方針をしていくのか、それを検討する上で重要な一つの目安だと思っていますので、発熱診療等医療機関の推移、背景、状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、第７波も経ましたので、そのあたりも含めた上で、令和３年度のコロナ全体の課題、経験をどのように総括していくのか。これまではワクチンによる感染予防、重症化の予防対策といったことがメインで議論がされてきたわけですけれども、これからは、そこを軸というよりも、生活者の支援、また、介護の問題に係る視点から、どのような課題解決に当たっていくのか。その対応を図る上で、医療体制の変化についてどのようになされるのか確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、今申し上げたとおり、今回の第７波に至るまでの令和３年度の状況の中で、様々な課題がある程度明確になってきたのは、やはり介護の課題だと思っています。介護保険の利用者と、それに当たる介護者が陽性になったり、濃厚接触者になったときに、今後は自宅療養者としての扱いにシフトをしていくことになるわけですけれども、こうした状況の中で、コロナに対する療養はもちろんのこと、日常の生活がどうやって脅かされていくのか。この間、様々報道されていますように、介護サービスを利用していたり、その家族であったり、そうした方々の生活機能が著しく低下をする、また、家族がその対応に追われて、大変追い詰められるという状況が伝えられています。
個人的なことで恐縮なんですけれども、私が本会議を休んだときは、小規模多機能型居宅介護施設という通所のサービスを受けていた私の母が陽性になりまして、ちょうど10日間から７日間に療養期間が短縮になる中だったんですけれども、入院はしなくてよい、自宅療養してくださいと保健所から連日連絡が入りました。認知症の母に直接その連絡が来るわけではなくて、家族である私がその連絡を日々受けることになるわけです。私自身はその対応に本会議も休んで当たるんですけれども、幸いにして、抗ウイルス剤、ラゲブリオの効果が大変高くて、母もそうですし、施設でほぼクラスター状態になっていた皆さんも、ラゲブリオ、抗ウイルス剤を飲むことによって、速やかに沈静化をするという事態が迎えられました。
何が問題だったかというと、高齢者施設ですから、コロナの重症化の心配も大変あったんですけれども、うちの母を含めて、すぐに回復に向かう。ところが、当然にしてスタッフも陽性になったりしているわけですから、なかなか通所が受けられない。通所ができない分、訪問によって母の体調を診たり、食事の対応とかができないものかということで依頼をしたんですけれども、スタッフが不足をしていて、そういう対応は難しいという状況はもともと分かっておりましたので、なかなか無理もできない中で、そうした介護に当たる。コロナの回復は早かったんですけれども、残念ながら、１日、直接サービスの提供がなされない状態で家にいるものですから、昼と夜が逆転をしていく。そうなると、夜中に起きて、食事をしたのかどうかと頻繁に私に聞くようになったり、大変不穏な状況が１週間生まれたわけです。
こういう体験をしてみますと、皆さんはどうしているんだろうと。改めて実感を込めて、この経験をやはり総括しなきゃいけないと思ったものですから、大変個人的な経験で申し訳ないんですけれども、入院には至らなかったけれども、自宅療養というケースが恐らく今後さらに増えていくという中で、遮断された介護サービスにどうアクセスをしていったらいいのか。また、サービスを提供する側の状況についてどのように捉えて、そこをどのように改善していくことができるのかということが、今回の第７波に至るまで――実際に令和３年度の期間中の第５波、第６波で既にあった状態がより顕著になってきたという中で、介護サービスの遮断や、提供ができなくなった事業所への対応などは、今後どのような対策を講じていくのか。第８波なのか、次なる事態を迎える際に、その総括が大変重要だと思いますので、この点についての取組、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
続いて、今のはコロナ禍における介護サービスを受けている、また、それに関わる事業所に対する対策なんですけれども、一方で、そこまで介護のサービスを受けるに至っていない高齢者の皆さんの状況についても、2020年度（令和２年度）に高齢者支援課を中心とした、また、保健師を中心とした在宅訪問の調査が行われました。そのことを大変評価してきたわけですけれども、まだ直接介護サービスを受けるには至らない皆さんに対する対策もやはり必要であるということがその中で明らかになったわけです。この点について、今後、どのように継続した取組を進めていかれるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
こういったコロナ禍もそうなんですけれども、さらには、物価がこれだけ上がって、今後、経済的な課題というものがより浮き彫りになってくる中で、１つ、大変残念な話なんですけれども、藤沢市においても自殺者が増えるという傾向にあることがタウン紙の報道によっても明らかにされました。今、一体、どのような事態があるのか、改めて現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
続きまして、６月ですか、さきの一般質問でもお聞かせいただいたんですけれども、コロナのこうした事態の中で、水面下に潜ってしまった様々な生活課題――生活支援を必要としている人たちへのアウトリーチを今最も現場に入って担っていただいているＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の皆さんの活躍、動きが日々私の下にも聞こえてきています。そういう皆さんが一体どれだけの課題を抱えていて、実際、どのように対応しているのかということを６月にもお聞きしたんですけれども、これが数値化されていない。数値化されていないことによって、困難事例ということで、複合的な要素を非常に帯びてきているという現状もなかなか捉えにくいと。協働でＣＳＷを孤立させずに、様々な――令和２年度は、教育委員会とかなり連携をして、困難な子どもを育てている家庭への支援というものにＣＳＷが大変踏み込んで活躍をしてくださいました。
いろんな協働を進める上で、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）がどのような相談事を――また、困難を抱えている皆さんに対峙して、これからどのような皆さんと協働を進めていくべきなのか、もう少し見える化を進めていただきたいという旨を申し上げてきました。支援者間の協働を進める上で、今後、どのような取組がされるのか、令和３年度の経験から、その点の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、今申し上げた子どもの課題については、友田議員が言われたように、マスクの問題も大変根深く、困難になっているという状況は、本当にそうだと思います。
こうしたコロナ禍の中で、今、全体状況としてどういう実態になっているのか。かつて子どもと子育て家庭の生活実態調査というのがありました。令和３年度、これが実施をされたわけではないので、子どもと子育て家庭の生活実態調査とは言わないまでも、その実態が今どのように変化をしてきて、令和３年度はどのような状況にあったのかということについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。
加えまして、実態調査の中では、不登校の問題ということがあまり掘り下げられてきませんでした。ただ、先ほどの友田議員の質問に対する答弁で言えば、800人を超える不登校の児童生徒が出現しているという事態で、９月議会でも、そうした対応について、もっと踏み込んだ対応が必要なのではないかという話をさせていただきました。友田議員が御指摘されたＩＴを活用した取組についてもお聞きをするんですけれども、まずは、先ほど子ども青少年部のほうにお伺いした子どもと子育て家庭の生活実態調査などに基づく、その後の状況は、教育委員会としてはどのように現状を捉えているのか、このような実態調査に教育委員会が子ども青少年部と一緒に取り組んでいく準備があるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどお話ししたように、ＩＣＴを活用した取組についても、より具体的に進めなければならないというところから、先ほど全般的な話を友田議員が聞いてくださいましたが、タブレットが配付されて、当初は活用ということがなかなか進んでいなかったんですけれども、令和３年度以降はどのように活用が進んだのかという具体的な数値を――不登校児童生徒に対して、どれぐらいの学校で、どれぐらいの人数にこうしたものの活用がなされてきているのか、途中経過だと思いますが、現状をお聞かせいただきたいと思います。
加えまして、そうした子どもたちの様々な居場所が必要であるということは、この間、議論してきたところですし、子どもと子育て家庭の生活実態調査でも市が必要性をうたって推進をしてきたんですけれども、学校の中で、図書館というものが一つの居場所となっているということも、この間、明らかになってまいりました。ただ、なかなか図書館が開けないという課題が学校の中であるということも、この間、明らかになってきましたので、システム化を通じて、より効果的な図書館利用が進められるようにということは共通して認識されている課題だと思っているんですけれども、ちょうど市の図書館システムの改修ということがありました。令和３年度は具体化をしているわけではありませんが、今後進めていく中で、市の図書館のシステム改修と、学校図書館のシステム化に向けての課題をどういうふうにお互いが共同で進めていく部分があるのかどうか、そうしたことができるのかどうか、そうした可能性ということがどういうふうに検討されているのか、まずは現状をお聞かせいただきたいのと、学校図書館においても、同じようにシステム化を共同で進めていくことができないのかということについて、それぞれ生涯学習部と教育委員会のほうにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
最後になります。このところ、気になるのは防災行政無線です。入ってくる感度は結構上がっているのかなというふうに思う一方、件数といいますか、頻度が多いのが大変気になります。それで、気になって聞いているんですけれども、うちは町内会の防災行政無線の室内向けのアナウンスも設置をしているんですけれども、聞き取れないとき、もう一度振り返って確認をしたいと思うと、なかなか確認ができない。今、ツイッターでは、防災安全部が提供している配信によって、安否確認といいますか、防災行政無線で流れている行方不明者のアナウンスと同様のものが配信をされるわけですけれども、ツイッターもそうなんですけれども、市の
ＬＩＮＥによる配信の中で、これをきちっと配信していただけると、もっと確認ができるのではないかなというふうに思っています。
先日も小学生ですか、12歳のお子さんが不明になるという放送が２回も続いたり、相変わらず高齢の方の行方不明のアナウンスがある中で、家族とすれば、一刻も早く発見につなげてほしいということで、個人情報を提供されているんだと思うんです。そういった観点からすれば、
ＬＩＮＥも含めて、より早期発見につながるような工夫や、次なる展開が求められると思うので、このあたりについて、最後に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
質問は以上です。ありがとうございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 原田議員の認定第１号、要旨１、コロナ対策、今後の課題についてお答えいたします。
本市の発熱診療等医療機関の推移につきましては、県のホームページ公表数で申し上げますと、１年前の令和３年９月では24施設であったところ、直近の令和４年９月においては115施設となっております。増加の背景については、
新型コロナウイルス感染症の発生当初に比べまして、検査方法の多様化や、本年４月の診療報酬改定において、外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直しがなされたことなどが考えられます。
次に、２点目の質問でございますが、国は第７波の感染拡大や、オミクロン株の特性を踏まえ、高齢者等重症化リスクの高い方に対し、重点的に適切な医療提供を行う考え方に転換し、９月12日付厚生労働省事務連絡において、「Ｗｉｔｈコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて」を発出いたしました。これを受け、本市においても、９月26日から、医師による届出対象の見直しを含め、適切な医療を提供できる体制を構築しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、介護事業所への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者となり、やむを得ず自宅療養になる要介護認定者に対しましては、ケアマネジャーや地域包括支援センター等と連携しながら、訪問介護サービスを提供するなど、生活に必要なサービスを確保することが国から示されております。
市といたしましては、陽性者への対応が可能な訪問サービスの事業所情報を必要に応じてケアマネジャー等に提供しているほか、介護事業所に対しては、感染症対応に係る手当が県の補助対象になることを周知するとともに、市内の事業所間における応援派遣体制づくりの構築に向けた調整を行っているところでございます。
今後は、介護事業所の様々な実情を踏まえながら、利用者個々の状況に応じた柔軟な対応も可能となるよう、事業者との協議を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、自宅療養者等への支援についての御質問にお答えいたします。
市といたしましては、介護予防・フレイル対策の一環として、これまでも、誰もが自宅で気軽にできるラジオ体操や軽運動の動画の配信などに取り組んでまいりましたが、自宅療養者への対応はもとより、コロナ禍の状況に鑑み、今後は自宅における対策をより一層充実させることが重要であると考えております。
今後につきましては、さきの戸別訪問の結果も踏まえまして、これまでの様々な介護予防・フレイル対策を充実するとともに、在宅における対策を強化するため、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用する新たな対策について、先進事例等を研究するとともに、関係部局や関係機関等と連携し、検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 続きまして、自殺者の増加についてお答えいたします。
本市の自殺の状況でございますが、警察庁統計の令和２年の自殺者数は、男性26人、女性14人、合計40人でしたが、令和３年は、男性40人、女性21人、合計61人と男女ともに増加し、男性が女性よりも多いという傾向は近年同様ですが、本市において女性が顕著に増加しているといった傾向はありません。20歳未満につきましては、令和２年はゼロ人でしたが、令和３年は３人と増加し、平成29年以来の最高値と同数となっており、20代につきましては、令和２年の４人から令和３年は13人と大幅に増加しています。
自殺未遂者緊急介入支援事業の実績につきましては、令和２年度は54人、延べ491件、令和３年度は46人、延べ285件の相談を実施しております。また、自殺未遂者・家族個別支援事業のまごころホットラインの実績につきましては、令和２年度は142件、令和３年度は24件の相談を実施しております。自殺未遂者緊急介入支援事業の令和元年度実績95人、延べ1,441件、まごころホットラインの令和元年度実績614件と比較いたしますと、令和２年、３年ともに減少している状況です。
減少の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来所や訪問による面会機会の減少や、国のＳＮＳ相談をはじめとした相談チャンネルの多様化により、相談先が分散化したことなどが要因と推察しております。
現在、ウィズコロナを見据え、通常の生活に戻りつつある中、改めて相談窓口等の周知啓発に努めるとともに、心に不調を抱える方、自殺に傾く方のサインに気づき、できるだけ早期に介入して支援を開始できるよう、引き続き、関係機関との連携を深め、取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 続きまして、生活支援に関する活動状況の可視化についての御質問にお答えいたします。
コミュニティソーシャルワーカーやバックアップふじさわの相談支援員は、これまでに築いてきた相談支援のネットワークにより、多様な分野にまたがる相談に対応しており、その中で、様々な支援機関とその役割や機能について情報共有を図ってまいりました。
今後は、支援関係機関の方々にこれまで以上に理解を深めていただくためにも、相談経路や相談内容、連絡先など、個人情報に配慮しながら、ホームページや支援者による各種会議体を通じて紹介することで、今後の個別支援における連携のきっかけとしていただきたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 続きまして、子どもと子育て家庭の実態把握についての御質問にお答えをいたします。
コロナ禍における生活の変化が継続する中で、子どもと子育て家庭の生活実態について、時宜を捉えて調査し、把握することは難しいと判断したことから、令和３年度におきまして、調査等は行っておりません。
子どもと子育て家庭の生活実態を把握する調査につきましては、藤沢市子ども共育計画改定の際の基礎調査として、改定に必要な項目を網羅して実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 教育委員会では、前回の調査を踏まえ策定された藤沢市子ども共育計画に基づき、児童生徒の支援、指導に取り組んでいるところでございます。
不登校児童生徒の不登校の要因、背景によっては、福祉や医療機関等と連携し、家庭の状況も把握した上で、支援や働きかけを行う必要があることから、実態を把握することは有効であると捉えております。
今後、さらなる支援につながるよう、子ども青少年部とも連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、不登校児童生徒の課題についてお答えします。
不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援状況についてでございますが、教育委員会では、毎月、各学校から長期欠席者の報告を受け、一人一人の学習支援の状況も併せて調査し、把握しております。
ＩＣＴを活用した支援を受けた不登校児童生徒の実人数は、令和３年度は１年間で34校118人、今年度は７月までで26校68人でございます。
教育委員会といたしましては、今後もＩＣＴをはじめとした不登校支援の取組の好事例を情報提供するなど、より効果的な形で教育機会の確保が推進されるよう支援してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 板垣生涯学習部長。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 続きまして、市図書館システムの改修と学校図書館についてお答えいたします。
総合市民図書館では、令和３年度、４市民図書館、11市民図書室をネットワークでつなぐオンライン化に向け、課題や導入計画などについて検討を進めてまいりました。市民図書室へのオンライン化によって、図書館システムを活用した蔵書や利用者の管理、資料の貸出し、返却、予約処理などが可能となり、いずれの図書館、図書室においても、同一のサービスを利用することができるようになります。現在、利用者の方々への周知、市民図書室利用者の図書館カードへの切替え、市民図書室業務員への研修など、11月からのサービス開始に向け準備を進めているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 次に、学校図書館におけるシステム導入についてでございますが、蔵書管理のデータベース化による職員の負担軽減、蔵書検索による児童生徒の読書活動の推進、貸出業務の効率化などから有効であると考えております。しかしながら、市民図書館と同じシステムの導入については、コスト面、機能面において課題があることから、まずは学校図書館の統一した蔵書管理データベース化に向け、各校の状況把握及び課題整理を進めているところでございます。今後も、他の自治体の導入事例や連携事例等を踏まえながら、検討を重ねてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤
防災安全部長。
◎
防災安全部長（斎藤隆久） 続きまして、防災無線による行方不明者の探索についての御質問でございますが、行方不明者のお知らせ放送につきましては、警察が行う捜索活動の中で、警察署から依頼を受けた情報を防災行政無線の運用により放送しております。その効果は、警察捜査上の情報である行方不明者の発見に至る経過等の把握が難しいため、現時点で本市による検証は困難な状況の一方で、警察署からの放送案件の依頼が継続されていることから、一定の効果はあるものと捉えております。
このような状況下、御質問の
ＬＩＮＥに関しましては、利用者が多く、幅広く市民にお知らせできるツールであると承知しております。なお、防災行政無線の放送内容に係る文字情報による発信でございますが、現在、約１万9,000人がフォローしているツイッターを活用しております。今後は、
ＬＩＮＥを含めましたＳＮＳ等のさらなる活用に向けまして、一括入力による一斉配信システムなど、最新技術の動向を注視しながら検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
休憩いたします。
午前11時38分 休憩
──────────────────────
午前11時40分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。これら９決算等は定数10人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長において指名いたします。
氏名は事務局長に朗読させます。藤本事務局長。
◎議会事務局長（藤本広巳） 朗読いたします。
決算特別委員会委員
味村耕太郎議員 西 智議員 安藤 好幸議員
神尾 江里議員 松長由美絵議員 北橋 節男議員
永井 譲議員 甘粕 和彦議員 佐野 洋議員
武藤 正人議員
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。以上のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、議長指名のとおり決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
休憩いたします。
午前11時41分 休憩
──────────────────────
午前11時42分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第２、報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これでこの報告を終わります。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第３、報告第21号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の経営状況について、報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況について、報告第23号藤沢市
土地開発公社の経営状況について、報告第24号
株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第25号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の経営状況について、報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況について、報告第27号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の経営状況について、報告第28号
公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について、以上８件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。１番、土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況についてで、今回は令和３年度の決算についてということになるわけです。
令和３年度、本市は71の放課後児童クラブの運営を行っており、その中で、み
らい創造財団は56の運営を担っておりました。児童クラブは、共働き・ひとり親家庭などの小学生が、放課後の時間を、学校が休みの土曜日、あるいは、日曜日なども含めて長期休業の間に、家庭に代わって毎日を過ごす生活の場であり、両親の共働きやひとり親家庭が増加をする中で、子どもたちが安全で安心して過ごせる場でもあり、また、異世代との交流を通じて成長する場でもあります。それは保護者の働く権利を保障し、家族の生活を守ることでもあり、指導員がその中で果たしている役割は非常に大きいものがあります。
そこで、１点目、2021年度の児童クラブ指導員常勤、非常勤の雇用人数、募集人数及び応募・採用状況についてお聞かせをください。
２点目、児童クラブ指導員の常勤の平均年収、平均年齢、平均在職年数、そして、非常勤指導員の時給、平均年齢、平均在職年数についてお聞かせください。
３点目、児童クラブ指導員の常勤指導員及び非常勤指導員の離職の状況として、人数、離職率、そして、離職の主な理由についてもお聞かせをください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 土屋議員の報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の経営状況についての御質問にお答えをいたします。
１点目の令和３年度における児童クラブ指導員の雇用人数、募集人数及び応募・採用状況についてでございますが、常勤指導員の人数は63人で、募集につきましては、募集人数12人に対して、応募人数が14人、採用人数が５人となっております。また、非常勤指導員につきましては、常時募集を行っており、平均雇用人数は211人、年間での応募人数が194人、採用人数が51人となっております。
次に、２点目の児童クラブ指導員における常勤指導員の平均年収、平均年齢、平均在職年数及び非常勤指導員の時給、平均年齢、平均在職年数につきましては、令和３年度における常勤指導員の平均年収は約535万円、平均年齢42歳６か月、平均在職年数は７年６か月となっております。また、非常勤指導員の時給については、在職年数及び資格状況の有無によって定められており、令和３年10月に最低賃金が改定されたため、改定後の金額で、資格のない方、有資格者の順でお答えをいたします。在職２年目までは1,080円と1,100円、３年目から６年目までが1,100円と1,120円、７年目から９年目までが1,120円と1,140円、10年目から14年目までは共に1,160円、15年目以上は共に1,180円となっております。平均年齢は46歳６か月、平均在職年数は５年８か月となっております。
次に、３点目の児童クラブ常勤指導員及び非常勤指導員の離職人数、離職率と、離職の主な理由についてでございますが、令和３年度におきましては、常勤指導員は４人が退職し、離職率は6.3％で、離職の主な理由は、体調不良、家庭の事情などと聞いております。また、非常勤指導員につきましては、49人が退職し、離職率は23.2％で、経験年数別では、１年未満が26人、１年から２年が12人、３年から９年が９人、10年以上が２人となっており、離職の主な理由は、就職、家庭の事情、体調不良などと聞いております。
○議長（佐賀和樹 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） では、再質問です。
前回、令和２年９月に同じような質問をしましたが、そのときは、常勤指導員の人数が66人で、非常勤指導員の年間の応募人数が295人、採用人数が104人ということでしたから、この点はやや下がっているのかなと。また、常勤指導員の平均年収は約545万円とそのときは答えていましたから、この点では、やや悪くなっているのかなというところであります。ただ、その一方で、平均在職年数はそのときは６年と答えていましたから、この点は上がっています。常勤指導員の離職率は7.6％、非常勤指導員は70人が退職、離職率は33.5％と答えておりましたから、こちらの点はやや改善をしているのかなと思うところです。ただ、いずれにしろ、指導員さんをめぐる状況というのは、本当にまだまだ厳しいものがあるのかなと思うところで、処遇改善を本当にやっていかないといけないなと思うところです。
そこで１点目なんですが、給与や人員配置、労働時間など、指導員の処遇改善に取り組むべきですが、このことについてお聞かせをください。
２点目です。課題解決に向けて、意見の交換や情報共有をするなど、市としても財団としっかり連携して取組を進めるべきですが、このことについてもお聞かせください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 再質問にお答えをいたします。
１点目の指導員の処遇改善についてでございますが、放課後児童クラブの運営事業者に対し、令和３年度決算におきまして、6,292万7,000円を支出しております。具体的な内容ですが、み
らい創造財団におきまして、常勤職員に対して、市に準拠した給与改定を行い、非常勤指導員に対しては、経験年数等に応じた時給アップを実施しております。
なお、人員配置につきましては、昨年度は、み
らい創造財団が運営する56クラブのうち17クラブに非常勤職員をクラブ長補佐として配置しましたが、クラブ長補佐については、従来の時給制から月給制とすることで、給与形態を安定化させるとともに、午前からの勤務とすることにより、常勤指導員であるクラブ長の負担軽減を図っております。
また、労働時間につきましては、指導員の時差出勤によって延長利用に対応することで、時間外勤務の縮減に取り組んでおります。
次に、２点目の課題解決に向けた市と財団との連携についてでございますが、毎月開催しております事業部門別会議、全体調整会議において、財団から市に対し、児童クラブの運営等について報告を受けるとともに、指導員の確保や処遇に関する課題などについて意見交換を行っております。今後も、積極的な情報共有をはじめ、財団と連携しながら、継続的な取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） ４番、柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 報告第22号と23号について質疑をしたいというふうに思います。
質疑に入る前に、国葬問題は、ほかの議員からも発言がありました。日本共産党藤沢市議会議員団としても、この間、市長に対して、半期の掲揚などをしないようにという申入れもしたところでありますけれども、残念ながら、今回、半旗を掲揚するということになったことは大変遺憾だというふうに思います。国民の世論が本当に分かれている、そこに分断を持ち込むようなことは、地方自治体としてやはりすべきではないと申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況についてお聞きをいたします。
まず１点目は、正味財産増減計算書の内容についてであります。令和３年度の土地売却事業でありまして、柄沢特定土地区画整理事業地と、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の土地を売却していますけれども、その内訳をお聞きしたいと思います。
２点目は、ビル賃貸事業収益についてです。経常収益で大きいのがビル賃貸事業収益で、この年度は６億4,900万円余りになります。さいか屋とビックカメラに賃貸しているわけでありますが、ビル賃貸事業収益の内訳をお聞きしたいというふうに思います。
３つ目は、特定寄附についてであります。このお金は、
開発経営公社が西部土地区画整理事業で保留地として取得した土地で、残っている土地を売却するなど、そのほかにもありますけれども、藤沢市に対して、毎年２億3,000万円程度を60年間寄附していくという契約になっているものだというふうに認識をしております。令和３年度は湘南大庭地区内の土地の売却はなかったようでありますけれども、藤沢市への特定寄附はあと何年残っているのか、残金はどれくらいなのか、改めてお聞きしたいと思います。
４つ目は、附属明細書の内容についてです。ココテラス湘南の修繕のために毎年1,200万円を積み立てております。8,400万円の残高になっているというふうに書いてありますが、大規模修繕はいつ予定をしているのか、それまでに幾らの積立てをする予定なのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
５点目は、貸借対照表の内容についてであります。満期保有目的で、様々な自治体の債券を買っています。総額で約13億円というふうになっているわけであります。いわゆる投資をしているわけでありますが、令和３年度末の評価損益はマイナス1,114万円というふうに損失が出ているわけでありますが、どのような理由でほかの自治体の債券を買わなければならないのか、直近の債券の利率はどうなのかなどについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、報告第23号藤沢市
土地開発公社の経営状況についてお聞きをいたします。
１点目は、用地取得事業内の鵠沼奥田線街路新設事業用地の取得状況は令和３年度はどれぐらいだったのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目は、資産貸付事業は、いわゆる塩漬けになっていた村岡地区都市拠点総合整備事業用地をせめて取得時の借金の金利分だけでも回収するというようなことで、民間に貸し付けてきている事業でありますけれども、改めて貸付けの金額と面積、貸付先などについてお聞きをいたします。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 柳沢議員の報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の経営状況についての御質問にお答えいたします。
１点目、土地の売却内訳についてお答えいたします。柄沢特定土地区画整理事業地内においては、1,712.61平方メートルを２億1,113万円で、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内においては、1,058.41平方メートルを5,993万4,000円で売却しております。
次に、２点目のビル賃貸事業収益の内訳につきましては、遊行通り共同ビルが２億3,186万4,256円、ココテラス湘南が２億2,127万7,574円、サンパール藤沢ビルが１億9,609万2,180円、合計６億4,923万4,010円の収益となっております。なお、この３棟のビルの事業費用の総額は５億1,284万591円で、３棟のビル全体の事業収支差額は１億3,639万3,419円でございます。
３点目の特定寄附につきましては、平成26年度から公益目的支出計画に基づき、約138億円を60年間にわたって市に寄附するもので、期間といたしましては、残り52年間で、金額は120億2,965万4,177円となっております。
４点目の修繕積立金についてでございますが、ココテラス湘南の大規模修繕の時期は、令和10年度及び令和18年度を予定しております。なお、大規模修繕後も継続して毎年1,200万円ずつ積み立てていく予定でございます。
５点目、他の自治体の債券を購入している理由と、直近の利率につきましては、藤沢市の公金管理運用基準及び藤沢市が交付する資金運用に関する通知等に従い、現金資産の運用として、地方債等の中から利率のよいものを購入したものでございます。なお、保有している債券の直近の利率は平均約0.169％となっております。
続きまして、報告第23号藤沢市
土地開発公社の経営状況についての御質問にお答えいたします。
１点目、鵠沼奥田線街路新設事業用地の取得についてでございますが、令和３年度に先行取得した事業用地は161.25平方メートルで、4,192万5,000円となっております。
２点目の資産貸付事業について、村岡地区都市拠点総合整備事業用地の貸付状況でございますが、ミズノスポーツサービスへ１万9,611平方メートルを2,607万8,400円、フジケンへ283平方メートルを４万2,000円、合計で１万9,894平方メートルを2,612万400円で貸付けいたしました。
○議長（佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 再質問いたします。
報告第22号についてでありますけれども、１点目は、柄沢の売却用地がまだ残っていたようでありますけれども、そういたしますと、北部第二（三地区）については、売却をする土地はどれぐらい残っているのか、また、北部第二（三地区）の事業進捗の状況によっては、
開発経営公社がさらにこれから買い増しをすることがあり得るのかどうか、その点についてお聞かせをください。
２つ目は、特定寄附についてであります。あと52年間、120億円を市に寄附するということでありました。今のところは経営面では一定の余裕があるのかもしれませんけれども、今後、サンパール藤沢ビルや遊行通り共同ビルの建て替えの時期を検討することになっていくというふうに思いますけれども、
開発経営公社の経営状況と、藤沢駅北口を今後どのようにしていくおつもりなのか、そのことも含めて、この52年間の見通しは考えておられるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、ビル賃貸事業ですけれども、コロナの影響で家賃の減額要請がさいか屋からあったというふうに書いてあります。市は減額要請に応じて、預かり保証金の一部を減額相当分に充てて、保証金は22年10月から追加預託をすることになっているというふうにあります。そこで、保証金が幾らだったのか、今回の家賃の減額は幾らだったのかお聞きをいたします。また、サンパール藤沢ビルに入っている個店などについてはどのような状況になるのか。どうも複雑な関係があるようですけれども、状況についてお聞きをいたします。
４点目は、総額約13億円の債券です。満期になれば、金利をつけて戻ってくるということでありますけれども、損をすることは絶対にないということのようですけれども、金利分として幾らもうけになるのかお聞きをしたいというふうに思います。
報告第23号について質問をいたします。鵠沼奥田線でありますが、令和３年度の道路用地の取得状況についてお答えいただきました。１つは、全体計画について、取得済みの面積と今後の予定面積など、進捗状況をお聞きしたいというふうに思います。
同時に、これは完成までかなりの年月を要する道路だというふうに私は認識をしております。地元の住民の皆さんの反対運動が起きていた地域でもあります。市の財政見通しが大変厳しいというふうに言ってきている下で、地元の住民の皆さんともよく話合いをして、この道路建設そのものの見直し、必要性――これからどうなのかということも含めて見直しが必要だろう、そういう検討もしていかなければならないのではないかというふうに思うわけですが、見解をお聞きいたします。
村岡新駅設置予定地ですけれども、現状では、ミズノスポーツとフジケンに貸し付けているということであります。事前にお聞きしたところでは、ツタヤについては、部分的ですが、既に賃貸契約を終了しているということで、今回は出てきておりませんが、現在、貸し付けている土地について、新駅設置の用地として使うということになるのかどうか、改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 柳沢議員の藤沢市
開発経営公社についての再質問にお答えいたします。
１点目、令和３年度末時点の北部第二（三地区）における売却用の土地の面積でございますが、仮換地前の面積で１万8,417.75平方メートルでございます。また、買い増しにつきましては、今後の北部区画整理事業の進捗状況により検討していく予定でございます。
２点目、特定寄附を踏まえた
開発経営公社の経営状況と藤沢駅北口の今後を含めた見通しでございます。
まず、特定寄附の財源につきましては、これまで積み上げてきた資産の売却等により対応してまいりますが、経営全般といたしましては、ビル賃貸、土地の貸付け等の事業によって安定的な収益を得ることで、健全経営を進めていきたいと考えております。
次に、藤沢駅北口につきましては、今後作成される藤沢駅前街区まちづくりガイドライン等に整合を図ることで、市が目指すまちづくりに寄与していくものと考えております。
３点目の預かり保証金につきましては、総額３億6,136万2,006円で、そのうち、今回の賃料充当額は１億2,800万8,540円でございます。なお、この充当額につきましては、本年10月から約６年間にわたって返済していただくことになっております。また、個店の状況につきましては、さいか屋と個店との間の契約になりますので、把握をしておりません。
次に、４点目、現在、保有している地方債等の債券につきましては、満期時には帳簿価額の金額が戻ってくる契約となっております。また、満期までの間は、毎年、利率に応じた利息が収入として入り、令和３年度の実績は197万3,642円となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 北村
道路河川部長。
◎
道路河川部長（北村和利） 柳沢議員の藤沢市
土地開発公社の経営状況についての再質問にお答えいたします。
１点目の鵠沼奥田線の事業用地につきましては、必要な用地面積は約１万6,500平方メートルであり、取得済面積は市道部分も含め約6,170平方メートルで、取得率は約37％です。残る約１万330平方メートルを今後取得する必要がございます。
鵠沼奥田線は、未着手の都市計画道路等の実施計画である藤沢市道路整備プログラムにおきまして、おおむね10年以内に事業着手を目指している、優先順位が最上位の路線でございます。その事業効果といたしましては、藤沢駅周辺に集中している自動車交通を分散させるとともに、狭隘道路の多い鵠沼地区における生活道路への通過交通の抑制、緊急車両のスムーズな通行、また、避難路や延焼遮断など、防災上においても大きな効果を発揮する、重要な都市計画道路です。
今年度につきましては、地権者をはじめ、地域住民の方々へ丁寧な事業説明を行いながら、測量作業を実施しており、引き続き、小田急線の横断部など、道路線形の検討をするとともに、公有地の拡大の推進に関する法律による用地取得を行い、事業着手へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 三上
計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 続きまして、２点目、令和３年度にミズノスポーツサービスに貸していた土地の一部と、フジケンに貸していた土地につきましては、村岡公民館建設事業用地でございます。その他の部分につきましては、村岡新駅周辺地区事業用地として買戻し予定となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
これでこれら８件の報告を終わります。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第４、議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第３冊）の３ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第40号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
今回お願いいたしますのは、令和４年９月20日の国の令和４年度一般会計
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用の閣議決定を受け、原油価格・物価高騰に対する支援策を迅速に行う必要があることから、必要な事業費を補正するものでございます。
まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29億6,384万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,706億6,732万9,000円と定めるもので、その内訳は、第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
４款民生費は23億4,253万7,000円を増額するもので、１項１目社会福祉総務費の細目29電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費は住民税非課税世帯等に５万円を給付する経費でございます。
８款商工費は６億2,131万円を増額するもので、１項２目中小企業振興費の細目07地域経済消費支援事業費は、市内経済の維持活性化を図るため、市内店舗等でキャッシュレス決済を利用した際のポイント還元相当分を負担する経費でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は29億6,384万7,000円を増額するもので、２項３目民生費国庫補助金及び２項10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補正内容につきましては、説明欄に記載のとおり、歳出予算補正に対応する国庫支出金でございます。
以上で議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後０時13分 休憩
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午後２時50分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
ここで提出者から発言を求められておりますので、これを許します。山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 先ほど御説明いたしました議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提出させていただきました議案資料の記載の内容に一部変更がございましたので、御説明申し上げます。
議案資料１ページを御覧ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費につきまして、昨日付で内閣府から発出されました事務連絡により、資料中段に記載した補正事業概要の１の(2)基準日につきまして、「令和４年10月１日」から「令和４年９月30日」に変更されましたので、読み替えていただきますようお願い申し上げます。
なお、変更後の議案資料につきましては、既に文書共有システムにアップロードされておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。13番、
友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）、地域経済消費支援事業費について質疑をします。
本補正事業のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、国の物価高騰重点支援地方交付金により、市内経済の消費喚起による下支えを図るため、キャッシュレス決済のポイントを総額で６億円余りの還元を行うというものであります。事前にヒアリングしたところ、事業内容や実施時期等は自治体に裁量が任されているようですので、以下３点について質疑をしたいと思います。
まず、本事業の実施時期をお聞かせください。
２点目、ポイント還元率はどの程度の還元率を想定されているのかお聞かせください。
３点目、11月から始まる品川区のキャッシュレス還元ポイント事業は、キャッシュレス決済を導入している区内中小店舗で利用できるなどの条件を付して、中小店舗の消費を下支えする事業構築をしております。本市においても、本事業による消費喚起が中小店舗へ向かうような事業を行うことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 友田議員の地域経済消費支援事業費についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の実施時期につきましては、補正予算をお認めいただきましたら、直ちに事業者選定の準備に入り、11月上旬までに事業者を決定、詳細な仕様を確定した上で、可能な限り早期の事業開始を目指し、年度内に事業を終了することを想定しております。
２点目のポイント還元率でございますが、他市が実施している同様の事業の状況なども参考にしながら、本市にとって最大の効果があるものに決定してまいりたいと考えております。
３点目の中小店舗の消費下支えについてでございますが、昨年度実施した商品券事業と同様に、より中小店舗に消費が行き渡る提案をしていただく中で、事業者を選定し、事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 友田議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 再質疑を２点させていただきます。
１点目、事業実施期間ですが、11月上旬までに事業者決定、その後の仕様の確定を経て、可能な限り早期事業開始を目指すということで御答弁がございましたが、本事業の最大効果を得るためにも、絶対に外してはならないのがクリスマス商戦の時期、そして、年末年始商戦の時期であります。クリスマス商戦でポイント還元分がなくなるような事態とならぬように、事業の制度設計をしなければなりませんが、そのあたりについてはしっかりとしたお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目です。中小店舗に消費が行き渡る提案をしていただく事業者を選定していくという御答弁でありました。市としては、プロポーザルに参加した事業者の提案の中から選ぶということかと思いますが、事業に対する主体性に欠ける御答弁だというふうに感じます。プロポーザル参加事業者が少ないという場合も想定できるわけでありまして、期待する事業効果を得るための選択肢も少ないことになります。本事業について、市としてどういった事業にしたいのか、最大効果をどこに得たいのか等の条件を示す主体性が必要だと思いますが、最後に御見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 友田議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の事業実施時期につきまして、市といたしましても、クリスマスや年末年始に事業を実施することは、市内消費を下支えする絶好の機会であると捉えております。事業者の選定に当たりましては、そのあたりを考慮し、あわせて、一定の実施期間を確保できるよう検討してまいります。
２点目につきましては、市として事業目的や、どこで最大の効果を得たいかなどの条件を示すことは重要と考えておりますので、詳細な条件提示をすることで、事業者からの自由な提案の妨げにならぬよう、その内容や表現などに留意しながら取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 同じく提案された補正予算事業について質問させていただきたいと思います。
まず最初に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費なんですけれども、今回も住民税非課税世帯を対象にして、いわゆる家計急変世帯と言われる部分を追加していくということなんですけれども、今回、100世帯を見込んでいるという根拠は、これまでの実施状況との関係だと思うんですが、どういう根拠で100世帯というふうに見込んだのか、状況を確認させていただきたいと思います。
２点目なんですけれども、地域経済消費支援事業費。この提案については、中身そのものに異論があるということではないんです。どちらかというと、こういう形で、今、急遽、国のほうから交付金が利用できるという通知が来て、実際にこうした内容の事業決定に至るプロセスはどういう議論がされてきたのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思っているわけです。
といいますのは、今、当然にしてコロナであり、また、物価のこれだけの高騰、さらに、今後、10月から一層の値上げが広がっていくという状況の中で、市民生活の中に様々な影響が及ぶことが想定されておりますので、いろんな選択肢、いろんな検討課題があったと思うんですが、そういった課題の中から、なぜ今回の事業が優先されるということだったのか。限度額との関係も併せて、どのような議論、どのような課題が上がった中で、この事業の選択に至ったのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 中山総務部長。
◎総務部長（中山良平） 原田議員の議案第40号に対する御質問のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業についての御質問にお答えをいたします。
家計急変世帯の対象世帯数につきましては、令和３年度、令和４年度にそれぞれ実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金での家計急変世帯への支給が９月16日時点で、令和３年度分200世帯、令和４年度分40世帯の実績を踏まえて、今回、100世帯としたものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 地域経済消費支援事業の関係でございますが、選定経緯につきましては、９月９日付で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、内閣府地方創生推進室から交付金を活用した推奨事業メニューが示されました。また、14日にはＱ＆Ａが発出され、予算の繰越しができないなど、取扱いについて示されたところでございます。このことを受け、市といたしましては、本会議の初日に御提案申し上げた
一般会計補正予算（第５号）で支援できなかった事業を実施するため、庁内で情報共有を行い、国が示す生活者支援・事業者支援策の推奨事業メニューを参考として、早期に事業着手が可能で、年度内に完了する事業を検討し、地域における消費の下支えや地域経済の活性化に資する事業として、本事業を実施することにしたものでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
２点目の地域経済消費支援事業の選定経緯についてなんですけれども、さきの交付金と比べて、市のオリジナルをここでどういうふうに表現していくかということだと思うんですが、やはり期間が非常に限られている中とあって、それぞれの事業課から手は挙がったと思うんですけれども、これが優先的に選択をされたということであれば、今後、より多くの可能性といいますか、緊急的な事業というものが現場から上がってくるであろうと思われますし、そのあたりをもう少し準備するというか、次に備えて、それぞれの担当課から、こういう国の交付金がもし来るのであれば、今、これこそ優先的にそれを生かしてやりたいというような提案が速やかに俎上に上るように、その準備が大変必要なのではないかなと。今後の経済事情もそうですし、コロナの次の展開も分からない中で、財務部としても各課に準備を促すような取組が求められているのではないかと思ったんですが、今後の取組の姿勢について確認をさせてください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 原田議員の再質問にお答えいたします。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用に当たりましては、繰り返しになって恐縮でございますが、年度内の事業完了が必須である中で、できるだけ効果的な事業を実施できるよう検討し、多くの市民の皆様に利用していただけること、また、事業の実施により、市内経済の活性化に資することの観点から、本事業を実施することについて政策判断をしたものでございます。御指摘の今後につきましても、国の動向を注視し、本市の実情に応じた効果的、効率的な事業を実施してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。
この議案は、補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後３時03分 休憩
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午後４時00分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
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令和４年９月２７日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任委員会
委員長 山 口 政 哉
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第４０号 令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）
２ 審査年月日 令和４年９月２７日
３ 審査結果
議案第４０号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◎１７番（山口政哉 議員） 当委員会に付託されました議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）についてです。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますが、エネルギーや物価の高騰から住民税非課税世帯や家計急変世帯を守り、市内経済も影響を受けている中で、事業者の営業と暮らしを守る必要性と緊急性に鑑み、議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）に賛成をいたします。
その上で意見・要望を申し上げます。
地域経済消費支援事業費についてです。多くの中小企業業者は、
新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格、物価の高騰などにより収入減少となり、経営が厳しくなっているところです。
今回の補正は、特定のアプリケーションを使用しているキャッシュレス決済が可能な店舗と消費者が対象であり、限定的だということです。どちらかというと全国展開をしておりますチェーン店や資本の大きいところはいいのかもしれませんが、本当に困っている地域の事業者の手助けになるのか、疑問が残るところです。例えば藤沢市のこれまでの中小企業事業継続支援金でありますとか、相模原市が始めたような、新型コロナウイルスに感染した個人事業主に１人７万円の傷病見舞金を支給する事業のほうが、本当に困っている地域の事業者に対する支援になると思います。
経営が厳しくなっている多くの中小企業業者、事業者が対象となるような事業を要望しまして、これで討論を終わります。
○議長（佐賀和樹 議員） 13番、
友田宗也議員。
◆１３番（友田宗也 議員） 議案第40号令和４年度藤沢市
一般会計補正予算（第７号）に対し、Ｖｉｓｉｏｎふじさわの賛成討論をいたします。
その上で、地域経済消費支援事業費について意見・要望をいたします。
今回のキャッシュレス決済ポイント還元事業が品川区のように確実に本市の市内中小店舗の下支えとなるよう、事業構築をお願いいたします。
特に飲食店について申し述べさせていただきますが、コロナ禍の影響のみならず、食料品の物価高騰、燃料費高騰、そして、宴会控えというような状況が続き、大きな打撃を受けております。これから年末年始の書き入れどきであります。忘年会や新年会などの宴会需要というものは今後も停滞が予想されており、飲食店の皆様からは非常に厳しい状況が続くといった御意見を多々いただいております。こうした飲食店に経済支援策となるような誘導も併せてお願いしたいというふうに思います。
以上、討論といたします。
○議長（佐賀和樹 議員） ５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 同じく討論をさせていただきたいと思います。
今回の地域経済消費支援事業費は一つのアイデアだと思います。ただ、先ほどプロセスをお聞きしたところ、まだまだ地域経済に大きな影響が及ぶような経済的な危機、混迷が続くと予想されているわけですから、今後の準備をしていただきたいという話をさせていただきました。
そこで、今日、国葬を行い、岸田政権は支持率が低下していく中で、経済的な危機を迎えるわけですから、今後もこうした経済政策は必ず発動されるということを想定して、
企画政策部長を先頭に、各課が現状抱えている課題――各課がそれぞれ自前で解決しようとしても、なかなか解決に及ばない困難な課題があると思うんです。先ほど決算で少し申し述べましたけれども、例えば県が包括的な支援をしているからといって、必ずしも介護事業者が、人員の手当にまでその資金を使うことができない状態。これは同じく物価が上昇しているために、ほかのところに優先的にお金が行ってしまう。今や対応できていない課題、これを介護事業者の支援として、人員の確保、人員の充足に使えるように、企画政策部が国の様々な補助金メニューを担当課と一緒になって準備し、緊急時とはいえ、すぐに発動できるような体制を整えていただきたいという意見を申し添えて、賛成の討論といたしたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第40号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第５、議案第41号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第41号
教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書（第３冊）の１ページ及び２ページを御覧ください。
藤沢市
教育委員会委員の１人が本年９月30日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
今回の提案に当たりましては、他の教育委員との経歴等のバランスに配慮するとともに、児童生徒の健やかな成長を支える周辺環境づくりへの知見等に着目し、人選いたしました。
氏名は石井由佳、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第41号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第６、議案第42号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第42号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。
議案書（第３冊）の３ページ及び４ページを御覧ください。
藤沢市
固定資産評価審査委員会委員の２人が本年９月30日をもって任期満了となることに伴いまして、委員を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により提案するものでございます。
氏名は、１人が大川宏之、もう１人が杵淵業明、履歴事項等につきましては、それぞれ議案書記載のとおり、現藤沢市
固定資産評価審査委員会委員でございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第42号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第７、議案第43号オンブズマンの委嘱についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第43号オンブズマンの委嘱につきまして御説明申し上げます。
議案書（第３冊）の５ページ及び６ページを御覧ください。
藤沢市オンブズマンの１人が本年９月30日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに藤沢市オンブズマンを委嘱したいので、藤沢市オンブズマン条例第７条第２項の規定により提案するものでございます。
氏名は服部政克、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第43号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（佐賀和樹 議員）
△日程第８、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から９月26日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
現委員のうち４人が令和４年12月31日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は、田坂宜文、田中一次、前田貴美子、小原多江子、なお、４人とも現人権擁護委員であり、再推薦でございます。
履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
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○議長（佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明28日から10月６日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は10月７日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後４時14分 散会
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