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1. 藤沢市議会 2022-06-08
   令和　４年　６月　定例会－06月08日-02号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　６月　定例会－06月08日-02号令和　４年　６月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　６月８日　（第２日） 　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程 　日程第　１　　議案　　第　４号　　財産の取得について（災害備蓄用簡易トイレ処理袋） 　日程第　２　　議案　　第　５号　　工事請負契約の締結について（弁天橋改修工事（その１）） 　　　　　　　　議案　　第　６号　　工事請負契約の締結について（市営渋谷ヶ原住宅１、２、３号棟・集会棟外壁等改修工事） 　　　　　　　　議案　　第　７号　　工事請負契約の締結について（市営長後住宅１、２、３号棟・倉庫外壁等改修工事） 　　　　　　　　議案　　第　８号　　工事請負契約の締結について（八松小学校校舎棟外壁等改修工事） 　日程第　３　　議案　　第　９号　　市道の認定について（鵠沼９５３号線ほか７路線） 　　　　　　　　議案　　第１０号　　市道の廃止について（川名１９５４－５号線ほか５路線） 　日程第　４　　議案　　第１１号　　損害賠償額の決定について 　日程第　５　　議案　　第１２号　　藤沢市手数料条例等の一部改正について 　日程第　６　　議案　　第１３号　　藤沢市都市公園条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第１４号　　藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第１５号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第１６号　　藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について 　日程第　７　　議案　　第１７号　　藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について 　日程第　８　　議案　　第１８号　　令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
   　　　　　　　　議案　　第１９号　　令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号） 　日程第　９　　報告　　第　１号　　藤沢市情報公開条例の運用状況について 　　　　　　　　報告　　第　２号　　藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について 　　　　　　　　報告　　第　３号　　継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市一般会計） 　　　　　　　　報告　　第　４号　　継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計） 　　　　　　　　報告　　第　５号　　継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計） 　　　　　　　　報告　　第　６号　　繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市一般会計） 　　　　　　　　報告　　第　７号　　繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計） 　　　　　　　　報告　　第　８号　　繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計） 　　　　　　　　報告　　第　９号　　予算の繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計） 　日程第１０　　報告　　第１０号　　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１１号　　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１２号　　藤沢市土地開発公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１３号　　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１４号　　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１５号　　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１６号　　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について 　　　　　　　　報告　　第１７号　　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について 　日程第１１　　請願　４第　１号　　高齢者のお出かけサポート事業の創設についての請願 　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名 　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員 　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員 　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員 　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員 　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員 　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員 　　　　　１３番　　友　田　宗　也　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員 　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員 　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員 　　　　　１９番　　清　水　竜太郎　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員 　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員 　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員 　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員 　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員 　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員 　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員 　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員 　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員 　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　和　田　章　義 　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　中　山　良　平 　　企画政策部長　　宮　原　伸　一　　　　　　財務部長　　　　山　口　　　剛 　　防災安全部長　　斎　藤　隆　久　　　　　　市民自治部長　　平　井　　　護 　　生涯学習部長　　板　垣　朋　彦　　　　　　福祉部長　　　　池　田　　　潔 　　健康医療部長　　齋　藤　直　昭　　　　　　保健所長　　　　阿　南　弥生子 　　子ども青少年部長 　　　　　　　　　　三ツ橋　利　和　　　　　　環境部長　　　　福　室　祐　子 　　経済部長　　　　饗　庭　　　功　　　　　　計画建築部長　　三　上　雅　之 　　都市整備部長　　川　﨑　隆　之　　　　　　道路河川部長　　北　村　和　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院事務局長 　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　　　　　　　　　　　　　佐保田　俊　英 　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　　　　　教育長　　　　　岩　本　將　宏 　　教育部長　　　　峯　　　浩太郎　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆 　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　藤　本　広　巳　　　　　　議事課長　　　　浅　上　修　嗣 　　議事課課長補佐　安部川　和　博　　　　　　議事課主査　　　根　本　裕　史 　　速記　　　　　　沼　田　里　佳 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第４号財産の取得について（災害備蓄用簡易トイレ処理袋）を議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第４号は可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第２、議案第５号工事請負契約の締結について（弁天橋改修工事（その１））、議案第６号工事請負契約の締結について（市営渋谷ヶ原住宅１、２、３号棟・集会棟外壁等改修工事）、議案第７号工事請負契約の締結について（市営長後住宅１、２、３号棟・倉庫外壁等改修工事）、議案第８号工事請負契約の締結について（八松小学校校舎棟外壁等改修工事）、以上４件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　おはようございます。議案第５号工事請負契約の締結について（弁天橋改修工事（その１））の内容について質問いたします。 　これについては、2019年（令和元年）に欄干、タイル舗装、照明など、1.4億円の改修工事をしております。今度の工事は橋脚の耐震化工事で、重要性について考えると、順序が違うのではないかと考えます。あらかじめ聞いたところでは、前回工事の時点で既に耐震化に課題があると分かっていたとのことでありますので、なおさら順序が違うというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 　第２点は、境川に２つある橋脚のうち、片方を改修するという工事でありますが、２回にわたって行われるということです。改修された後の橋脚が安全かについての質問になります。あらかじめ聞いたところでは、川幅が87メートルに対しまして、幅が２メートルの橋脚のコンクリートの周囲を3.4センチ削った後に新たに8.3センチの厚さの鉄筋コンクリートを巻くという工事になるということですが、そのくらいの補修工事で強度と安全性が保てるのかどうか、素人ながらですが、とても不安に感じるところです。これは最新の基準を満たすもので安全だと保障できるものなのか、明確な答弁をいただきたいと思います。 　第３点ですが、工期は来年の６月21日までと１年がかりの大変長い工事になるわけですので、地元説明についての予定を伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　おはようございます。山内議員の議案第５号に対する質問にお答えいたします。 　弁天橋のように河川に架かる橋の場合、河川の流水部での作業は台風時期を避けた渇水期に限られてまいります。令和元年度の欄干工事におきましても、渇水期に限定される作業もあり、耐震化と同時に工事を実施することは、渇水期期間内に工事を終えられないため、不可能でありました。また、当時の欄干の状況は、支柱にひび割れなどが生じており、利用者の安全を確保するため、早急な対応が必要であったこと、さらに、現在の橋脚が建設当時の耐震基準を満たしていることを踏まえ、耐震化工事よりも欄干等の工事を先行して実施いたしました。 　次に、強度や安全性についてですが、今回の耐震化工事は、平成29年度に改定された最新の道路橋示方書の耐震基準を満たした設計としております。この基準は阪神・淡路大震災や東日本大震災の後につくられた基準となっており、安全性は十分に確保できるものです。また、地元説明につきましては、まず周辺自治会長や関係者に説明を行い、周知方法については、御意見を伺った上で必要な対応をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　山内議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　それでは、質問２と３について再質問いたします。
   　最初の質問２についてですが、コンクリートは、ひび割れなどから侵入した水分で長年のうちに鉄筋がさびて膨張することがあると聞いているところです。この点につきまして、現在の橋脚の昔からあった鉄筋のさびの具合、また、新たに造られる、極めて水の表面に近い鉄筋について、どのくらいの期間なら安全が担保されるのか、科学的文献に基づいて明確な答弁を聞いておきたいと思います。聞き取りでは、新屋敷橋の橋脚でも平成30年に同様の工事をやっているというふうに聞いているわけですが、こうした経験則ではなく、科学的根拠になる文献とか専門家の意見はどうなのかについて伺いたいと思います。 　質問３についてですが、地元説明は地元町内会長や関係者にまず説明をする予定とのことなのでありますが、工期が長いこと、船やヨットなどの川の片側通行、あるいは、工事の内容と、騒音が発生する工事の期間とか時間、また、工事関係者の船や橋からの作業方法など、様々なことがあるのでありますから、町内会長だけでなく、近隣住民、事業所にも呼びかけて集団説明会を行うことが適切であると考えますが、見解を伺います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　北村道路河川部長。 ◎道路河川部長（北村和利）　再質問にお答えいたします。 　弁天橋の既存の橋脚の状況につきましては、長寿命化修繕計画に基づく定期点検におきまして健全性の確認を実施しており、当該橋脚については問題がない状態であることを確認しております。 　コンクリートの耐用年数につきましては、一般的に50年と言われておりますが、本市の第二期橋りょう長寿命化修繕計画策定の際に専門家の御意見を伺っており、適正な管理を行うことで、100年程度までは寿命を延ばすことが可能であるとの見解もいただいております。今回の工事につきましても、最新の道路橋示方書の耐震基準に基づき、耐震構造計算と動的解析を行い、設計しているものであり、安全性は十分に確保できるものでございます。 　また、地元説明についてでございますが、地域住民の皆様へは、自治会長の御意見を伺いながら、回覧板やポストへの投函、説明会の開催など、方法について決定してまいりたいと考えております。漁業組合や船舶事業者につきましては、個別に説明を実施するなど、今後、調整をしていく予定でございます。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで質疑を終わります。 　お諮りいたします。これら４議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第５号、第６号、第７号、第８号は可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、これら４議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第３、議案第９号市道の認定について（鵠沼953号線ほか７路線）、議案第10号市道の廃止について（川名1954－５号線ほか５路線）、以上２件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　これら２議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第４、議案第11号損害賠償額の決定についてを議題といたします。 　これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。35番、塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　それでは、議案第11号損害賠償額の決定について、通告の要旨のほうは「長の管理責任と詳細について」ということでお聞かせいただきたいと思います。 　この議案でございますけれども、一昨日の本会議において、損害賠償額の決定について提出説明がございましたが、正直、私は大変に驚いたというか、その後、怒りがこみ上げてまいりました。その理由は、この議案第11号の中身というのは、市の行政事務手続のミスによって御迷惑をおかけした相手方の損害を賠償するために、本来支払わなくてもよい2,300万円を超える市民の税金の支出を議会にお願いするというものであるにもかかわらず、市長から何の発言もなかったからであります。 　この市議会というのは、釈迦に説法かもしれませんけれども、市民の方々が必死になって働いて、血のにじむような努力の果てに得られる労働の対価の中から納める税金の使い道を決める議員をその１票に託して選んだ36人の市民の代表が集まるところであります。言い換えれば、この市議会は藤沢市民集会の場と言っても過言ではないわけであります。その市民の代表を前にして、行政機関の長として自身が管理監督する事務執行手続のミスによって、特定の市民に迷惑をかけ、損害を被らせ、なおかつ、その損害の賠償額を税金で支払わせてほしいとお願いする議案の上程の場であったにもかかわらず、なぜ市長が提出説明を行わないのか。提出説明はしなくとも、冒頭発言を行って、詳細は所管部長から説明させるというような進め方が本来ではないですか。 　過日、山口県阿武町で、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯を対象に１世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4,630万円を誤って町内の男性１人の口座に振り込んでしまった事件が大きくマスコミに取り上げられ、全国的にも注目を浴びる状況になったことは、皆さんも記憶に新しいところだと思います。町長は何度もマスコミの取材を受け、自ら説明に立ち、これは不思議にも換金業者から大方の返還があったようですけれども、綱紀委員会を開いて、自身の給料50％カット３か月という処分を決定し、その上、住民説明会を開き、その中で、この処分で十分と思うのかというような町民からの質問を浴びせかけられているところが大きく報道されておりました。 　行政の事務手続のミスで市民の税金である公金を無駄にしてしまうという点では、その構図は同じで、むしろ本市の場合は一銭も返ってこないわけであります。対比して大変申し訳ありませんが、随分違うなと感じざるを得ません。 　そこで、一昨日の本会議でこの件に関して、市長はなぜ何も発言されなかったのか、行政執行機関の長として自身が管理監督する行政事務手続のミスによって公金を余儀なく支出せざるを得ないことに関し、その管理責任をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。私の質問に答えるというよりも、むしろ全ての納税者に向かってお答えしていただきたい、このように思います。 　次に２点目、今回の事案は狭隘道路における中心後退に関しての手続にミスがあったわけでありますけれども、事案が発生した経緯について、改めてその詳細をお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　議案第11号に対する塚本議員の質問にお答えをいたします。 　第１点目の市長の管理責任をどのように考えているのかという質問でございますけれども、本件につきましては、事務上のミスを発端とする事案で、多額の公金支出につながる事態に及んでしまったことを重く受け止めております。 　私は就任以来、市民の皆様から信頼される市政運営に向け、内部統制制度を推進し、鋭意取り組んでまいりましたが、いまだこのような事案が発生することを誠に遺憾だと思っております。組織で発生したミスは、市政を預かる長として、私に第一義的責任があるものと認識しております。 　このたび、このような損害賠償を必要とする事案の発生を招いてしまいましたことにつきましては、当該物件の所有者の方、また、市民の皆様に対し、心からおわびを申し上げます。 　今後、原因を詳細に調査した上で、改めて再発防止に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　２点目の事案が発生した経緯について御説明させていただきます。 　本事案は、建築を計画されている市民へのサービス向上と業務の効率化を図るため、窓口端末で公開していた建築基準法第42条第２項道路の指定道路調書において、当該道路のみなし道路境界線の位置を誤って記載しており、それに基づいて建築された住宅に道路後退の不足が発生いたしました。本来求められる道路後退線へのセットバックによって敷地面積の減少が生じることから、容積率、建蔽率の超過も併せて解消する必要があり、建築基準法に適合させるための費用について、所有者への賠償が発生したものでございます。 　本市では、平成26年度から平成28年度までの３か年で合計6,896路線の２項道路を対象とした指定道路調書作成業務委託を実施しました。そのうち、平成27年度の委託において、誤りのある本件指定道路調書を含む4,735路線の成果品が作成され、ほかの指定道路調書とともに平成29年11月に公開を開始いたしました。この指定道路調書の記載内容に基づいて、公開の翌年となる平成30年に本物件が建築され、その後、所有者から狭隘道路整備事業の協議申請がなされ、同事業に係る調査によって令和３年７月に本件が判明いたしました。本件判明後は、所有者に事実関係を説明した上で、損害における賠償範囲の確認や法律的な考え方の整理を行いながら、事態の解決に向け、本年６月３日に協議が調ったものでございます。 　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　それでは、１点再質をします。 　ただいまの事案発生経緯についての御答弁の中で、平成30年に建築確認を経て建築された一戸建て住宅の敷地の一部の中に建築基準法第42条第２項に定められた、通称２項道路と呼ばれる道路ですけれども、それが含まれていることがそのときに判明したということですが、そうしますと、中心後退をする際の基準となる道路中心線というものが何らかの本市のミスによって間違っていたということになるわけであります。そこで、ミスの発生原因はどこにあるのか、また、発生防止などをどのように行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　塚本議員の再質問にお答えいたします。 　直接的な原因につきましては、誤った指定道路調書に基づき住宅が建築されたことに起因して道路後退不足が発生したものでございます。 　原因究明の調査は現在継続しておりますが、その理由につきましては、次の２つがあると考えております。 　まず１つ目は、委託業者からの質疑内容が担当内で情報共有できなかったことが挙げられます。調書作成時に委託業者からは、道路境界確定範囲を前提として、一方後退か中心後退かを問うほか、元道の位置や幅員も特定するよう依頼がありました。しかし、担当職員間の情報共有がうまくいかず、元道特定の判断がないままに中心後退である旨を回答したため、誤った調書作成につながりました。さらに、この回答が業者からの依頼内容に沿っていたかの確認ができていなかったことも分かっております。したがって、本件は業務委託を遂行するに当たって、市側に連絡調整や確認作業にミスが生じていることに起因する事案であると考えております。 　２つ目は、指定道路調書の公開までに適切な確認が行われていなかったことについてでございます。指定道路調書の公開については、本件のように間違いを起こせば、多額の賠償につながり、かつ、市民の生活を脅かすリスクを内在している可能性があることを十分理解し、その度合いに応じた公開資料の確認作業を行っていなかったことにも原因があったというふうに考えております。 　続きまして、再発防止についてでございます。まず、質疑内容が担当内で情報共有できなかったことについてでございますが、委託業者から質疑を受ける際には、窓口となった職員が担当内のほかの職員へ直接周知し、質疑の回答に当たっては、業者からの質疑の意図が反映されたものであるかの確認を担当内で徹底してまいりたいと考えております。次に、公開に当たって適切な確認が行われていなかったことにつきましては、委託成果品を抽出検査とする場合でも、見えない誤りが含まれている成果品となっている可能性があるため、公開資料は公開リスクの大小に応じて確認作業の内容を決定することといたします。また、その作業量を考慮して、公開までの期間を十分に設けてまいります。 　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　塚本議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今回の発生原因は、先ほどの御答弁では、平成27年度に業務委託した指定道路調書作成において、4,735路線のうち１路線に誤りがあったということであります。業務委託をした4,735路線の道路調書が上がってきたときに、その全てに誤りがないかチェックをするということは若干ナンセンスであるなというふうにも思いますが、全くチェックなしで全てをうのみにしてしまってよいものかどうなのかというところであろうかと思います。 　また、御答弁にもありましたように、平成26年度からの３か年で合計6,896路線の道路調書作成を依頼しており、そう考えると、ほかにも同様のミスがないとも限らないわけであります。改めて調査をしっかり行うことや、未チェックである道路台帳の公開の方法など、改善を図り、再発防止を図っていく必要があると思われますが、どのように行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 　そして次に、改めて長としての管理責任をお聞きしたいと思いますが、今回の発生の経緯やその原因について詳細をお聞きする中で、業務も複雑で、限られた人員の中で発生したミスであるということは一定程度理解をしたいと思います。そうはいっても市民の税金を2,345万1,062円支払わなければならなくなるわけであります。このような不祥事と思えるミスは他部門でも発生する可能性が十分あるわけであります。ミスが起こらない、起こさせないような体制を、いわゆる長と名のつく管理職全員が一致団結して構築していかなければならないと思います。過去の相次ぐ不祥事続きの中で、市民の信頼を取り戻すべく、再出発をしたばかりではありませんか。改めて各部門長の長としての管理責任を市長は今後どのように果たしていくのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三上計画建築部長。 ◎計画建築部長（三上雅之）　塚本議員の再々質問にお答えいたします。 　１点目の道路調書の再公開の方法についてお答えいたします。２項道路の指定道路調書については、本件と同様の事例を回避するため、窓口端末での公開を現在中止しておりますが、全路線の調書の再チェックを実施した上で公開することとし、二度と同様な事態を招かないよう努めてまいりたいと考えております。なお、２項道路の後退方法の問合せ等については、職員対応により来庁者に影響が出ないようにしております。 　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　２点目の市長の管理責任としてどのように責務を果たすのかについてお答えいたします。 　当該路線の指定道路調書の作成時から既に６年以上経過していることもありますが、現在、全容の究明に向け、最終的な事実関係の把握に努めているところでございます。私は、市政への信頼を損なったことを厳粛に受け止め、今後このような事務ミスが起こることがないよう、組織の先頭に立ちまして、全ての職員に法令遵守、情報共有などを徹底する意識づけを繰り返し行い、市民の皆様の市政に対する信頼回復に向け、今後も覚悟を持って取り組む決意でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで質疑を終わります。 　お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　この議案に対する討論、採決は、次の会議に行います。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第５、議案第12号藤沢市手数料条例等の一部改正についてを議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　お諮りいたします。この議案は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。議案第12号は可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 ○議長（佐賀和樹　議員）　会議を再開いたします。 △日程第６、議案第13号藤沢市都市公園条例の一部改正について、議案第14号藤沢市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第15号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第16号藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例の一部改正について、以上４件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　これら４議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第７、議案第17号藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　この議案は厚生環境常任委員会に付託いたします。
   　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第８、議案第18号令和４年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）、議案第19号令和４年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。13番、友田宗也議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　議案第18号令和４年度一般会計補正予算（第４号）について質疑のほうをさせていただきます。 　この中で、新しい事業として、子どもお出かけ応援事業費について何点かお聞かせいただきたいと思います。 　まず、今回、この事業については、藤沢市子ども共育計画を事業との整合性として新しく上げていただいているわけでありますけれども、およそ１億5,000万円ほどということで、特財を使った事業ということであります。対象は市内の３歳児から小学生までとなっておりまして、対象人数がおよそ４万人弱になるというふうに思っております。子ども共育計画というと、貧困家庭に対しての計画という部分があるんですが、相対的貧困にある子どもではなくて、この年齢層の全ての子どもを対象として小学生まで絞った理由、また、対象となる施設やサービスについてどのようなものになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 　２点目です。事業内容の意義を考えた場合、小学生まで絞るというわけではなくて、中学生についても対象となっていい内容というふうに思うわけですけれども、中学生は対象外とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。 　３点目です。スタンプラリー実施に要する経費がおおよそ4,000万円弱、3,960万円というふうになっているんですけれども、このスタンプラリー事業の費用の内訳と対象、また、これは子どもお出かけ応援事業の市内３歳から小学生の子どもたちが対象なのかなど、事業の狙い、事業の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　友田議員の議案第18号令和４年度一般会計補正予算（第４号）の子どもお出かけ応援事業費の質問にお答えいたします。 　１点目の対象年齢を３歳から小学校６年生までとした理由でございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の拡大により、子どもたちの日常生活は長期間にわたり様々な制約を受けてまいりました。こうした中、小中学生が新型コロナウイルス感染症について心配や不安に思っていることや困っていることを聞いた市のアンケートによると、小学生では、友達と遊ぶことができない、どこにも出かけることができない、感染症による制約について我慢していることがつらいといった悩みを持っていることが分かりました。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症により、主に外出機会や遊ぶ機会を奪われていることを困り事としている小学生を対象に本事業を組み立てたものでございます。また、対象施設につきましては、市内で継続的に事業を営む者で、本事業の趣旨に御賛同いただき、子どもたちの豊かな遊びや学びを体験できるサービスを提供する事業者に対し、現在参加を募集しているところでございます。 　２点目の中学生を対象外とした理由でございますが、同様のアンケートの回答に、中学生では、ワクチン接種の対象年齢ということもあり、ワクチン接種に対する不安や、学習、受験に対する心配の声、部活動への制限などについて困っているとの声が聞かれましたことから、今回のお出かけ事業の対象者につきましては、小学生までに限定したものでございます。 　３点目のスタンプラリー事業でございますが、事業を構築する視点として、まず第一に、子どもが笑顔で過ごす思い出づくりに資する、子どもファーストの事業として組み立てております。本事業に活用する特定財源の目的を考慮して、事業効果を一方向からのみ捉えるのではなく、シティプロモーションや観光誘客の視点も取り入れ、加えて、マルチパートナーシップの視点から、小田急電鉄株式会社の小児ＩＣ運賃50円とも連携するなど、まちづくりの視点で多角的に検討したものでございます。費用の内訳といたしましては、スタンプラリー事業の参加者にお配りするノベルティーの作成等や、併せて行う懸賞の賞品に係る費用として3,094万円、スタンプラリー及び抽せん会の実施に要する委託料として866万円を見込んでおります。なお、対象者につきましては、市内、市外を問わず、全ての子どもや子育て家庭などに広く御参加いただける事業としてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　再質させていただきますが、まず１点目です。全ての対象者にクーポンを発送するということで、1,758万6,000円が計上されておりますけれども、使用されなかった場合は無駄となってしまうわけであります。うちは必要ないよといった御家庭も中には当然いらっしゃるというふうに思います。希望者の申請制というふうにすれば、その分、クーポンの作成、発送等に係る費用を圧縮することができるというふうに思うわけですけれども、対象となる全ての子どもに配付する理由をお聞かせいただきたいと思います。 　そして２点目ですけれども、スタンプラリー事業3,960万円については、夏休みの期間ということではなく、シルバーウイークの時期にずれているということです。市内や子ども等に関係なく誰でも参加できるというわけでありますけれども、これは事業効果や事業趣旨という意味では、市内経済喚起の事業なのかなというふうに感じるところです。今回、補正に上がっていますけれども、本来であれば、市内の観光推進事業費など、経済部の枠組みで行う事業の色合いが強いのかなというふうにも思います。子ども青少年部として行う事業という側面を鑑みますと、藤沢市子ども共育計画との整合性ということも併せて考えた場合、スタンプラリーの3,960万円の費用がありましたら、市内の中学生の子どもたち、１万1,000人余りの生徒も対象とすることができるわけであります。そのほうが事業の意義を果たせると思いますけれども、今回、こうした観点を持って御検討されたのかお聞かせいただきたいです。中学生も外出機会を失ったのはもちろん小学生と同様ですから、対象にすべきだというふうに思っております。 　以上２点、再質でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　友田議員の再質問にお答えをいたします。 　１点目の対象となる年齢の子ども全てに配付する理由といたしましては、事業実施までの限られた時間の中で、全ての対象者に漏れなく情報を行き渡らせる手法として、クーポン券の配付方法を個人への郵送としたものでございます。 　２点目のスタンプラリー事業の経費の使い方という点につきましては、多くの方にスタンプラリー参加によって来藤していただき、市にちなんだノベルティーを配付することにより、市内外の方々に藤沢市を知っていただく好機とし、副次的効果として観光誘客や市内経済の活性化に資する事業として検討した経過がございます。また、中学生を事業の対象とすることの検討といたしましては、学習支援や受験対策、部活動の支援などについて実施することの可能性を探りましたが、見送ることとさせていただいたものでございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　友田議員。 ◆１３番（友田宗也　議員）　最後に、今回の事業については、子どもの外出機会創出ということになっているわけでありますけれども、そのこと自体を否定はしませんけれども、経済的側面を考えている事業というのは、子ども青少年部の事業としては少し違和感があるというふうに私は考えております。経済的な貧困を理由に、例えば満足な食事ができなかったり、塾など学びの機会が得られなかったり、やりたかったスポーツや部活を諦めなければならかったりと本当に困っている子どもたちがたくさんいるというふうに思います。子ども青少年部で行う事業として、経済的側面を考えた事業を行うのではなくて、そうした子どもたちのためにこうした特財を使うことができないんでしょうか。こうした観点での事業構築について、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　友田議員の再々質問にお答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症が子どもたちの日常生活に様々な影響を及ぼす中、議員御指摘の経済的な貧困を背景とした困り事を抱える子どもたちへの支援につきましては、大切な視点であると捉えております。本市の子育て家庭に対する新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、現段階ではエビデンスを持っておりませんが、今後の感染状況などを踏まえまして、施策と事業の在り方について引き続き検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　５番、原田建議員。 ◆５番（原田建　議員）　それでは、同じく令和４年度藤沢市一般会計補正予算について何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルスワクチン接種費についてお伺いをします。国においても、４回目の接種については対象を限定するという流れになってきているわけです。それ以前の３回目の接種についても、１回目、２回目の接種率と比べると相当に低下をしていると。国の集計によっても、厚労省のホームページ等にその数値は明確に示されているわけですけれども、こうした状況の中で、国庫負担事業ということではありますが、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を今後どう続けていこうとお考えなのか、市としての見解をお聞きしたいと思います。 　２点目として、３回目の接種率に関して、１、２回目よりも若い世代を中心に相当に低下しているということが国レベルの数値としては明らかなんですけれども、藤沢市においてはどのように数値を捉えているのか。それに伴って、今、国会でも問題になっていますが、ワクチンの廃棄の問題。ワクチンをオーダーしたけれども、実際に接種が進まないという中で、国は廃棄をすることに対して仕方ないという立場で、廃棄量について把握する用意がないという国会での答弁が問題になっているわけです。一部マスコミ等によって政令市等では調査がされたわけですけれども、藤沢市において、ワクチンの廃棄が今どの程度生じているのか、また、生じる見込みとなるのか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 　国の態度との比較で言えば、国民の意識の乖離が今そこに表れているんだと思うんです。オミクロン株になって、ワクチンに対してもそうですし、感染力及び重症化の割合等がそれまでとは大きく変容してきたということを国民全体が理解している、マインドに大きく変化が生まれつつあるんだと思います。ただ、それでもなお国の情報や方針がマスコミ等によっても増幅されるわけですけれども、きちっと情報が正しく提供されていないということに対する不信感も相当この事態に影響をもたらしているのではないかと思うわけです。 　質問なんですけれども、この間、こうした中で、厚労省のデータに誤りがあったということで一部報道がなされているわけです。ワクチンの接種歴に応じてどの程度新型コロナウイルスの陽性者が出ているのかという数値を厚労省がずっと出してきた。未接種、２回接種済み、３回接種済みと分かれて、新規陽性者の中にそれぞれがどれだけの割合を占めているのかという数値が示されてきたデータに、意図的かどうかはともかくとして、実は非常に問題があった。未接種とされる数値の中に、接種はしたけれども、日付等が不明であるという人たちが全て未接種の中に含まれていた数値がこれまでデータとして上がっていたわけです。これが相当に数値を――要は、ワクチンを２回接種した、３回接種した人と比べて、未接種の人たちの陽性率が高いという数値がずっと公表されてきたわけです。それが決してそうではないというような数値に、今、データの変更がされたやに聞いています。このあたりは本市としてどのように捉え、また、このようなことは本来あっていいはずがないわけですけれども、こうした事態について、国のデータの情報開示の仕方、姿勢に問題があるとすれば、市として、こうしたことが発覚した以上、これらの情報共有を市民に対してきちっとしていく必要があると思うんですけれども、こうした国の姿勢に対して、市としての対応はどのようにお考えなのかお示しをいただきたいと思います。 　続きまして、同じく一般会計補正予算について、学校給食材料費及び中学校給食運営管理費についてお聞かせをいただきたいと思います。 　この財源更正の地方創生臨時交付金の中に新たに追加配分として、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というものが配分をされたと。藤沢市においては追加分として9.1億円の配分がされたというふうにお聞きをしました。今回、説明資料の中に文言として出ているのは給食関係なわけですけれども、実際、今回の６月補正全体の中で、この交付金を財源としている事業がほかにあるのかどうか、どの事業に当たるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　これからどんどん物価高――国の方針が大変後手になっている状況の中で、経済的な圧迫、市民生活への影響はこれから相当に及ぶとどなたもお考えだと思いますが、それを見越して、この交付金を今後どのように活用していくお考えなのか、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭）　原田議員の議案第18号に関する御質問のうち、新型コロナウイルスワクチン接種費についてお答えをいたします。 　１点目の今後の新型コロナウイルスワクチン接種事業と２点目の本市の３回目接種の接種率につきましては、高齢者については、初回接種に続き、３回目接種も89.3％と９割に迫る高い接種率になっているものの、若い世代、勤労世代の３回目接種については接種率が伸び悩んでおります。12歳から64歳の接種率は平均すると53.7％となっておりますが、若い世代ほど接種率が低い状況にあり、初回接種における副反応やオミクロン株が重症化しにくいことなどが影響しているものと認識しております。４回目接種については、重症化予防を目的とし、60歳以上の方と基礎疾患等のある方に接種対象者が限定されております。今後のコロナワクチン接種事業につきましては、国が科学的な知見の収集や海外での対応等を踏まえて引き続き検討を進めるとしておりますので、その動向を注視するとともに、国の検討状況を市民の皆様が接種する際の判断に生かせるよう、今後も市のホームページ等に掲載してまいりたいと考えております。 　２点目の御質問のうち、コロナワクチンの廃棄状況につきましては、本市でも３回目接種率の伸び悩み等により、１月28日に納品された、５月28日を有効期限とする武田／モデルナ社製ワクチン４万8,300回分のうち、2.9％に当たる1,425回分が期限切れとなっております。これ以外に医療機関において最後まで使い切ろうとして使い切れなかったワクチンが若干発生しているため、現在確認をしているところでございます。 　３点目の厚生労働省が発表しているワクチン接種歴別の新規陽性者数につきましては、国のアドバイザリーボードの会議資料の中で、医療機関から報告される新規陽性者に関する情報について、ワクチン接種歴が未記入の場合、令和４年４月20日までは未接種に分類していたものを、５月11日以降のデータでは接種歴不明と整理し分類しているもので、データ管理上、適切に分類がなされたものと理解をしております。今後の本市のワクチン接種につきましては、新型コロナワクチンは接種済みであっても、感染自体を防ぐことは容易ではないことを踏まえ、３回目接種までは一定の発症予防効果と重症化予防効果を、４回目接種は一定の重症化予防効果を得るためのものであることを周知してまいります。市民の皆様には、できる限り現時点で分かっている、このワクチンの特性を御理解いただいた上で接種の御判断をしていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口剛）　続きまして、学校給食の関係の御質問にお答えいたします。 　ただいま御指摘をいただきました追加対応分でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充いたしまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、国により創設されたものでございますが、６月補正予算におきまして、学校給食材料費及び中学校給食運営管理費のほか、市内宿泊型観光推進事業補助金、ＭａａＳ基盤強化事業補助金について活用を図るものでございます。 　次に、今後の活用についてでございますが、コロナ禍において原油価格や物価高騰により影響を受けている、生活に困窮する方々や事業者への支援など、国による本交付金の活用事例などを参考にしながら、本市の実情に応じた効果的、効率的な事業が実施できるよう、庁内で検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで質疑を終わります。 　これら２議案は補正予算常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第９、報告第１号藤沢市情報公開条例の運用状況について、報告第２号藤沢市個人情報の保護に関する条例の運用状況について、報告第３号継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市一般会計）、報告第４号継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計）、報告第５号継続費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計）、報告第６号繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市一般会計）、報告第７号繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計）、報告第８号繰越明許費繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市墓園事業費特別会計）、報告第９号予算の繰越使用の報告について（令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計）、以上９件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。 　これでこれら９件の報告を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第10、報告第10号藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について、報告第11号一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について、報告第12号藤沢市土地開発公社の経営状況について、報告第13号株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第14号公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について、報告第15号公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について、報告第16号公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について、報告第17号公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について、以上８件を一括して議題といたします。 　これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、あらかじめ定めました順序により発言を許します。１番、土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　それでは、報告第15号公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況についてお聞きをいたします。 　第１に、報告では、みらい創造財団全体の経常収支について、前年度比323万5,000円と微増を見込んでいます。ただ、中身を見ると、施設利用料収益が1,562万円の減であったり、あるいは、受取児童クラブ保護者負担金が921万円の減というふうに見込んでいるようであります。そういうことを見ると、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響を見込まざるを得ない状況なのかなと思うところでありますが、そこで、これらの理由について、新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ収支予算となっているのかどうかということについてお聞かせください。 　第２に、みらい創造財団は本市と協定を締結し、放課後児童健全育成事業の業務を実施しております。共働き世帯ですとか、ひとり親世帯の家庭が増えている中で、子どもたちが放課後を安全に安心して過ごせる学童保育の拡充というのは一層切実な願いであり、さらなる整備が求められております。児童クラブは全体で74施設、受入れ児童が3,974人、そのうち、みらい創造財団で担っているのが57施設、受入れ児童3,229人と大変大きな役割を担っているわけであります。児童クラブ全体で待機児童の状況は今どうなっているのか、まずお聞かせをください。 　３点目です。2022年度におけるみらい創造財団を含めた児童クラブの整備はどうなっているのかお聞かせください。 　４点目です。みらい創造財団が運営する児童クラブの保護者負担金収入と市負担金収入の関係について、金額と割合をお聞かせください。 　５点目です。児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策についてです。新型コロナウイルス感染の状況において、今全体から見て、若年層の感染が多くなっているという状況であります。こうしたことも踏まえて、2022年度、児童クラブでの感染予防対策は、児童クラブでの普通の生活、あるいは様々なイベントの開催などの関係でどのように取り組んでいくのかお聞かせをください。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　土屋議員の報告第15号公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況についての質問にお答えをいたします。 　１点目の経常収益において施設利用料収益、放課後児童クラブ保護者負担金で前年度と比較して減収を見込んでいる主な理由でございますが、施設利用料収益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う主催事業における収益の減額を見込んでおり、放課後児童クラブ保護者負担金については、昨年度の実績を踏まえ、保護者負担金収入を精査したことなどによるものでございます。 　次に、２点目の今年度の放課後児童クラブの待機児童の状況についてでございますが、令和４年４月１日現在、国の基準における待機児童数は50人で、学年別内訳といたしましては、１年生は３人、２年生３人、３年生６人、４年生７人、５年生11人、６年生20人となっております。 　３点目の今年度の放課後児童クラブの整備予定についてでございますが、今年度は３小学校区で３クラブを新設する予定となっており、そのうち、みらい創造財団が運営を担う児童クラブの整備といたしましては、環境事業センター再整備事業に伴い、石川小学校区の児童クラブを１クラブ新設する予定となっております。 　４点目の保護者からの負担金収入と市負担金収入の関係についてでございますが、みらい創造財団で運営しております57クラブの年間運営費用は12億9,678万1,000円、これに対する保護者負担金収入は６億1,617万7,000円、市負担金収入は６億8,060万4,000円で、比率といたしましては47.5対52.5となっております。なお、おやつ代等の実費を除きますと、44.4対55.6の比率となっております。 　５点目の児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症予防対策でございますが、これまでの取組を踏まえ、今年度においても保護者の皆様に通所される場合においてはお子様の体調確認の徹底をお願いするとともに、児童クラブの現場における手洗い、うがいの徹底、消毒の実施、場面に応じたマスク着用の推奨をしております。 　続きまして、今年度の児童クラブでのイベントにつきまして、夏のキャンプは、昨年度からデイキャンプ、野外炊事など、宿泊を伴わない野外体験活動へ切り替えております。また、冬のクラブ交流会は、今年度におきましては、従来の体育館での実施ではなく、公園での実施に向けた準備を行っており、今後も新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じ必要な対策を講じながら、イベントの実施について調整をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　土屋議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　再質問です。経営の状況においても、新型コロナウイルス感染症の影響が見られておりますし、また、今、日常生活ですとか、イベントの開催についても、様々影響が色濃く出ているなというところで言うと、児童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策については、2022年度もやっていかなければいけないということになるわけです。換気や消毒の徹底などを行っていくことや、独自にＰＣＲ等検査を行うことなども含めて、クラブとして徹底した新型コロナウイルス感染症対策を取っていく必要があるのではないかと思うところですし、また、市としてもそのための財政的支援を行っていくべきではないかなと思うところですけれども、その点についてお聞かせください。 　第２に、クラブの状況をお聞きしましたが、待機児童が50人、2022年度は全部で３クラブを新設、そのうち１クラブをみらい創造財団で担っていただくということになるわけです。人口増の状況なども考えると、児童クラブというのは今後も必要になってくるというところでありますが、人材の確保ですとか建設予定地の確保など、様々な課題があります。そこで、みらい創造財団と市は協力して、市も担当課だけではなく、全庁を挙げて対応に当たるべきではないのかなと考えるところですが、そのことについてお聞かせをください。 　第３に、保護者の負担金収入と市受託収入の割合についてです。これが47.5対52.5、おやつ代、キャンプ代の実費を除くと44.4対55.6ということでありました。本市の児童クラブの入所料は、入会金が8,500円、月額が、１年生から２年生が１万4,500円、３年生から４年生が１万4,000円、５、６年生が9,500円、おやつ代が月額2,000円ということで、保護者の方々からもやっぱり高いという声を様々聞くところであります。保護者の経済的負担の軽減をするための制度は設けているということでありますけれども、まだまだ不十分ではないのかなと思うところで、児童クラブの入所料を下げていくこと、あるいは、減額制度などをさらに拡充するべきだと考えますが、その点についてお聞かせください。 　以上です。 ○議長（佐賀和樹　議員）　三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和）　土屋議員の再質問にお答えをいたします。 　１点目の児童クラブにおける感染症対策につきましては、神奈川県の検査キット配布事業と連携し、全児童クラブに検査キットを配付し、児童クラブの現場でも検査を行えるようにするなど、感染症対策を講じております。 　２点目の児童クラブの整備の推進についてでございますが、これまでも庁内関係各課と連携して整備を進めてきており、具体的には、本年４月に複合施設として開設された鵠南小学校内にみらい創造財団が運営する鵠南小学校区の児童クラブを１クラブ移転するとともに、さらに１クラブ新設しております。今後とも関係各課と連携を図りながら取り組んでまいります。 　３点目の放課後児童クラブの入所料につきましては、現在、藤沢市放課後児童健全育成事業実施要綱において定めている月額１万5,000円の範囲内で運営事業者において決定をしております。全ての児童クラブに放課後児童支援員の常時配置を義務づけるなどの保育の質を確保している本市の状況と、近隣市との金額の比較などを踏まえますと、入所料は応分の負担であると捉えておりますが、今後も負担額の適正化についての調査は必要であると考えております。 　また、入所料の減額制度につきましては、同要綱におきまして、市県民税額12万円未満の世帯を対象に年間６万円を限度に減額し、市が減額分を負担しております。次世代を担う子どもたちへの支援と受益者負担のバランスを踏まえ、近隣市の減額制度等も参考にしながら、引き続き検討を行ってまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　それでは、報告第13号株式会社藤沢市興業公社の経営状況について、報告第14号まちづくり協会の経営状況について、それぞれ質問をいたします。 　まず、報告第13号についてです。 　１点目です。興業公社の経営状況については、令和４年度自主事業収入が1,357万円、受託業務収入が899万円とそれぞれ前年度と比べて増額となっておりますが、この理由についてまずお聞かせをください。 　２点目です。新型コロナ感染症の影響が現在も長期化を続けていく中で、ごみの排出量の状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。 　３点目です。新型コロナ感染症の状況は、現状では落ち着いているようには見えますけれども、引き続き万全の対策が求められているというふうに思っています。そこで、公社の業務における感染防止対策について、引き続き徹底を図っていく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 　続きまして、報告第14号についてです。シルバー人材センターについて質問をいたします。 　１点目です。シルバー人材センターの令和４年度の事業収益は３億327万円で、前年度と比べますと4,974万4,000円の減額というふうになっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだものなのか、改めてお聞かせください。 　２点目です。シルバー人材センターの配分金収益についても、令和４年度４億7,776万1,000円で、前年度と比べますと298万9,000円の減額となっておりますが、この理由についてもお聞かせをください。 　３点目です。シルバー人材センターの会員の状況についてでありますが、登録人数、実就業者数、平均年齢、会員が受け取る配分金の年間の平均額についてお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　味村議員の報告第13号に対する御質問にお答えいたします。 　１点目の自主事業及び受託業務の増加の要因でございます。まず、自主事業につきましては、令和３年度の浄化槽保守管理業務における請求時期の変更により減少していた収入を通常の予算額に戻したことによるものと、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、排水管洗浄業務などが従来の状況に戻ることを想定したものでございます。次に、受託業務につきましては、単価の見直し等による増加でございます。 　２点目の新型コロナウイルスの影響による家庭ごみの排出状況につきましては、令和３年度の速報値と令和２年度の比較になりますが、家庭から排出される可燃ごみの収集量は792トンの減少、不燃ごみ、大型ごみの収集量は928トンの減少となっております。このことから、令和２年度は大型ごみの収集依頼から収集までに大幅に日数を要していましたが、令和３年度は通常の日数に戻っております。 　３点目の興業公社のごみ収集における新型コロナウイルス対策については、社員の感染を防ぎ、感染を広げないための対応方針をマニュアル化し、社員に周知徹底しております。
   ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　続きまして、報告第14号に対する御質問にお答えいたします。 　１点目のシルバー人材センターにおける令和４年度の事業収益につきまして、減額の主な理由といたしましては、有料自転車等駐車場指定管理事業の利用料金収入の減によるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式が在宅勤務等のいわゆる新しい生活様式へ変化したものと考えられることなどから、令和３年度は有料自転車等駐車場の利用が大幅に減少いたしました。このため、令和４年度においては、これらの状況を見込んだ上での予算計上となっております。 　２点目の令和４年度の配分金収益につきまして、減額の主な理由といたしましては、令和３年度まで受託していた公園清掃等管理業務委託の減によるものでございます。 　３点目のシルバー人材センターに登録されている会員数、実就業者数、平均年齢及び会員が受け取る配分金の年間の平均額につきましては、令和４年３月末現在で、会員の登録人数は2,423人、実就業者数は1,019人、平均年齢は75.2歳、令和３年度の配分金の年間平均額は68万3,313円でございます。 ○議長（佐賀和樹　議員）　味村議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　では、それぞれ再質問をいたします。 　報告第13号についてです。御答弁では、感染拡大も落ち着いてくるという中で、公社の業務も従来の状況に戻ってきているという答弁だったかなというふうに思います。ただ、収束もまだ見えないという中で、感染リスクの高いごみ収集業務等を担って、市民生活を支える重要な役割を果たしていただいているわけですから、それに見合う処遇改善が引き続き求められているというふうに考えております。この点で均等待遇の原則からすれば、直営と公社社員の現状の給与差を解消して、継続的な処遇改善に努めていくべきと考えますが、この点の方向性について見解をお聞かせください。 　続いて、報告第14号についてです。 　再質問の１点目としては、事業の状況や会員の実情を先ほどお聞きしましたが、これに併せて、来年の10月に予定している、消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス制度も本市のシルバー人材センターの今後にとって大きな影響があるのではないかというふうに思っています。厚労省はシルバー人材センターの新たな消費税負担が全国で年間約200億円、１センター当たり約1,500万円にも上るということを明らかにしております。この点で本市のシルバー人材センターに及ぼす影響について、市としてどのように捉えているのかお聞かせをください。 　２点目です。シルバー人材センターの会員は請負などの契約で働き、消費税法上は事業者というふうに扱われています。シルバー人材センターの利用料には消費税がかかります。現在は、収入であるセンターからの配分金は、本市の場合、月に直しますと５万7,000円程度であるため、会員は免税業者の扱いということです。インボイスが導入された場合、課税業者であるシルバー人材センターが消費税を負担するのか、会員が課税業者になるかを迫られるということになります。ただ、会員は事務負担からも経済負担からも、とてもインボイスを発行する課税業者になることはできません。センターは仕入れ税額控除ができなくなり、センターの負担で消費税を納税していくということになりますが、公益法人であるシルバー人材センターの運営というのは収支相償が原則ということで、新たな財源はありません。インボイスの適用除外などの特例か、追加的な国や市の財政支援がなければ、事業運営が大変困難になるということが懸念をされるわけですが、市としても政府に対してインボイスの中止、延期のさらなる働きかけを求めていく必要があると思いますが、この点について見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹　議員）　福室環境部長。 ◎環境部長（福室祐子）　報告第13号に対する再質問にお答えいたします。 　市職員と興業公社社員との給与の差でございますが、平均年齢の差などから一概に比較はできませんが、令和３年度実績で、清掃関係の市職員は、平均年齢47.0歳で平均年収が約693万2,000円、興業公社社員は平均年齢41.0歳で平均年収約539万2,000円となっております。また、処遇改善といたしましては、正社員転換制度を設け、有期雇用社員を早期に正社員にすることや、給与制度の整備等を引き続き行ってまいります。 ○議長（佐賀和樹　議員）　池田福祉部長。 ◎福祉部長（池田潔）　続きまして、報告第14号に対する再質問にお答えいたします。 　１点目の令和５年10月に導入されるインボイス制度がシルバー人材センターに与える影響についてでございますが、本制度においては、売手として適格請求書の交付を行うために税務署への適格請求書発行事業者としての登録申請が必要となり、また、買手として消費税の仕入れ税額控除のために原則として適格請求書の保存が必要となります。そのため、シルバー人材センターや会員に対しても今後影響があるものと捉えております。 　続いて、２点目の御質問でございますが、国等において、本制度の広報、周知についての説明会や登録申請相談会を実施しているものと承知しております。市といたしましては、シルバー人材センターへの影響も含め、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで質疑を終わります。 　これでこれら８件の報告を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　 △日程第11、請願４第１号高齢者のお出かけサポート事業の創設についての請願を議題といたします。 　紹介議員に説明を求めます。４番、柳沢潤次議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇〕 ◎４番（柳沢潤次　議員）　請願４第１号高齢者のお出かけサポート事業の創設についての請願について、紹介議員を代表いたしまして、請願要旨の説明をさせていただきます。 　請願項目は、１つ、70歳以上を対象に、バス等の公共交通の無料パスを創設してください。２つ目は、交通不便地域の解消、デマンド交通（路線バスではなく利用者の要望で対応する公共交通）等の無料パスを創設してくださいというものです。 　請願理由については、請願文書表にありますように、高齢者の外出、移動を支援することは、高齢者福祉として市民から強く望まれています。高齢者の道路交通の安全を確保する。健康と生きがいづくりを支援する。積極的な社会参加を促進する。公共交通機関であるバスの利用を促進することで環境負荷を減らす。このことを目的として、ぜひ上記の要望を実現していただきたいというものであります。 　請願者は、藤沢市片瀬山１－12－５、石井宏典さんです。ほか3,269人の方の署名も添えられております。 　同僚議員におかれましては、十分に審議をしていただいて、御賛同くださいますようお願い申し上げまして、請願要旨の説明といたします。 ○議長（佐賀和樹　議員）　これで紹介議員の説明は終わりました。 　この請願は厚生環境常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（佐賀和樹　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明９日から19日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（佐賀和樹　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次の本会議は６月20日午前10時に再開いたします。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時18分　散会 　　　　　　　　　　──────────────────────...