kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 藤沢市議会 2022-03-14
   令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月14日-07号令和　４年　２月　予算等特別委員会 ３月14日（第７日） １．日　　　時　　令和４年３月14日（月）　午前９時30分開会 ２．場　　　所　　第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加） ３．出　席　者　　（＊はオンライン出席者） 　　　　　委 員 長　　桜　井　直　人 　　　　　副委員長　　永　井　　　譲 　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　＊西　　　　　智 　　　　　　　　　　＊清　水　竜太郎　　＊松　長　由美絵 　　　　　　　　　　＊杉　原　栄　子　　＊甘　粕　和　彦 　　　　　　　　　　＊柳　田　秀　憲　　＊塚　本　昌　紀 　　　　　欠席委員　　な　し 　　　　　議　　長　＊佐　賀　和　樹 　　　　　副 議 長　　大　矢　　　徹 　　　　　傍聴議員　＊原　田　　　建　　＊石　井　世　悟 　　　　　　　　　　＊北　橋　節　男　　＊山　口　政　哉 　　　　　　　　　　＊佐　野　　　洋　　＊平　川　和　美 　　　　　　　　　　＊東　木　久　代　　＊有　賀　正　義
   　　　　　理 事 者　　＊和田副市長、＊宮治副市長、＊宮原企画政策部長、 　　　　　　　　　　　＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、＊大塚財務部参事、 　　　　　　　　　　　中山経済部長、饗庭経済部参事、奈良計画建築部長、 　　　　　　　　　　　北村計画建築部参事、川口計画建築部参事、福島計画建築部参事、 　　　　　　　　　　　川﨑都市整備部長、三上都市整備部参事、 　　　　　　　　　　　政井藤沢駅周辺地区整備担当参事、＊八文字西北部総合整備事務所長、 　　　　　　　　　　　古澤道路河川部長、平田道路河川部参事、嶋田農業委員会事務局長、 　　　　　　　　　　　その他関係職員 　　　　　事 務 局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、 　　　　　　　　　　　榮議事課課長補佐、根本議事課主査、八木議事課主査、 　　　　　　　　　　　新井議事課書記、山西議事課書記 ４．件　　　名 　議案　　第１１２号　令和４年度藤沢市一般会計予算 　（歳出） 　　農林水産業費・土木費（土木管理費）・土木費（道路橋りょう費・河川費）・土木費（都市計画費（都市計画総務費）） 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　本日も一部オンラインを利用した委員会の開催となります。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　引き続き審査を行います。 　これから第７款農林水産業費の審査を行います。 　第７款農林水産業費、110ページから115ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　おはようございます。 　７款農林水産業費の予算額は４億4,535万8,000円で、前年度と比較いたしまして１億5,603万2,000円の減でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（７款農林水産業費） 　予算額は，４億４，５３５万８千円で，前年度と比較いたしまして，１億５，６０３万２千円の減でございます。 　１項農業費１目農業委員会費の予算額は，７，２４０万８千円で，前年度と比較いたしまして，３５３万円１千円の減でございます。 　この主なものは，農業委員会事務費の減によるものでございます。 　細目０２農業委員会関係費は，農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬，費用弁償等に要する経費でございます。 　２目農業総務費の予算額は，１億７，６８５万円で，前年度と比較いたしまして，１３９万５千円の減でございます。 　この主なものは，農業総務関係費及び地産地消推進事業費の減によるものでございます。 　細目０３都市農業推進関係費のうち，説明０１地産地消推進事業費は，藤沢産農水産物のＰＲ及び地産地消の推進に関するイベント等の情報発信等に要する経費，説明０２環境保全型農業推進事業費は，環境への負荷を極力抑えた環境保全型農業の取組に対する資材の導入支援等に要する経費，説明０３水田保全事業費は，水田の持つ生物多様性の確保や治水等の多様な機能の保全・拡大を図るため，減農薬等，環境に配慮した水田耕作の奨励に要する経費でございます。 　３目農業振興費の予算額は，２，５８７万９千円で，前年度と比較いたしまして，７６７万円５千円の減でございます。 　この主なものは，担い手育成支援事業費の減によるものでございます。 　細目０３担い手育成支援事業費は，国の規定に基づき一定の要件を満たした新規就農者に対する助成のほか，新たな担い手や農業後継者，農業者を支援する市民ボランティアへの支援に要する経費，細目０４産地競争力強化事業費は，野菜や植木の生産の安定化を図り，品質向上につなげるための防虫農薬等の導入や花き生産において，害虫等の侵入を防ぎ，作業効率の改善を図るためのＬＥＤ防虫灯の導入への助成に要する経費，細目０５遊休農地対策事業費は，遊休農地の解消を図る取組への支援に要する経費でございます。 　４目園芸振興費の予算額は，２，０７７万４千円で，前年度と比較いたしまして，８０万円の減でございます。 　この主なものは，学校給食用農水産物生産出荷対策費の減によるものでございます。 　細目０１野菜生産出荷対策事業費のうち，説明０１野菜生産出荷対策事業費は，地場野菜のＰＲ及び安定出荷を図るため，ダンボール等の出荷資材の購入への助成に要する経費で，説明０２湘南野菜生産育成事業費は，湘南藤沢地方卸売市場への地場野菜の出荷を推進するためのレンタルコンテナの利用促進のほか，市場に出荷する生産者団体への助成に要する経費でございます。 　細目０２野菜価格安定事業費は，野菜の価格が著しく低落した場合にその損失を補填する「神奈川県野菜価格安定事業」に対する生産者負担金の一部助成に要する経費でございます。 　細目０３学校給食用農水産物生産出荷対策費は，市内産農産物の利用促進による安定的な生産及び出荷により，地産地消の推進を図るため，学校給食用の大豆・きな粉の配達等に要する経費でございます。 　５目畜産業費の予算額は，１，４８５万７千円で，前年度と比較いたしまして，１，００６万２千円の減でございます。 　この主なものは，畜産経営環境整備事業費の減によるものでございます。 　細目０２畜産振興対策事業費は，家畜の伝染病予防の検査や注射，後継となる乳牛の生産や肉豚等の資質改良事業の助成に要する経費，細目０３畜産経営環境整備事業費は，畜舎の付帯設備の改修・更新費用の助成に要する経費でございます。 　６目農地費の予算額は，１億１，８１７万４千円で，前年度と比較いたしまして，２，４３７万５千円の増でございます。 　この主なものは，農業基盤整備事業費の増によるものでございます。 　細目０１市単独補助事業費のうち，説明０２農業用水路等改修事業費は，水田等への安定した用水を確保するため，老朽化の著しい取水堰等の補修及び用水路等の改修に対する助成に要する経費，細目０２農業基盤整備事業費は，農道や水路の改修整備に要する経費でございます。 　２項水産業費の１目水産業総務費の予算額は，１２１２万６千円で，前年度と比較いたしまして，１億５，８４２万９千円の減でございます。 　この主なものは，漁港機能保全対策事業費の減によるものでございます。 　細目０１一般水産業費は，片瀬漁港内の清掃や漁港の管理等に要する経費，細目０２漁港機能保全対策事業費は，漁港施設の機能保持に要する経費でございます。 　２目水産業振興費の予算額は，４２９万円で，前年度と比較いたしまして，１４８万５千円の増でございます。 　細目０１つくり育てる漁業推進事業費は，地引網体験等，市内水産業や自然環境への理解を深める各種イベントや魚介類の放流事業等，水産物の資源維持を図り，持続可能な水産業に向けた取組に対する助成に要する経費でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。 　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、質問させていただきます。 　概況184ページ、担い手育成支援事業費についてお尋ねいたします。本市農業を維持、発展していく上では担い手の育成は重要だと思いますが、担い手育成支援事業費が前年度と比較して900万円程度減少していますが、これはなぜでしょうか。 ◎及川　農業水産課長　事業費減少の主な要因といたしましては２点ございまして、国の次世代人材投資事業の制度が来年度から変更となります。まだその詳細が示されていないため、来年度から給付の対象となる新規就農予定者の予算を計上していないためでございます。今後、国及び県から要綱等が示された段階で、補正予算で対応したいと考えております。 　２点目といたしまして、神奈川県のトップ経営体育成支援事業につきましては、令和４年度実施を予定していた事業が、令和３年度の追加募集によりまして前倒しで実施できることになったため、令和４年度については予算を計上していない。そのため事業費の減少となっております。 ◆甘粕和彦　委員　拡充事業として技術習得支援事業の実施とあるが、具体的にどのような経費に対する補助を想定しているのでしょうか。 ◎及川　農業水産課長　本事業は、就農おおむね10年目までの新規就農者の技術向上、定着促進を目的として実施するものでございまして、具体的には、先進農家や民間事業者等が行う農業技術の研修に係る経費を助成するものでございます。補助対象経費といたしましては、研修費、教材費、あと研修先までの交通費を対象として、補助率２分の１で、１回当たり３万円を上限として補助を行ってまいります。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、概況187ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費について質問いたします。先日報告があった地産地消推進計画でも、藤沢産農水産物の学校給食への供給強化が重点的な取組として位置づけられていましたが、本事業費が前年度よりも減っているのはなぜでしょう。 ◎及川　農業水産課長　令和３年度につきましては、生産者８名で構成されます任意団体である藤沢産米学校給食出荷組合から新米を集荷いたしまして、学校給食に供給する際にかかる精米及び配達の費用として予算を計上しておりましたが、生産者やＪＡ等関係機関との協議の結果、令和４年度からは、ＪＡが市内の農家から米を集荷して、精米、配送まで行い、今まで予算計上していた精米及び配達の費用につきましては米の価格に含めるよう供給体制の見直しを行ったことにより、減額となったものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　市内産米の供給体制を見直したということですが、それによって供給量はどのようになるんでしょうか。 ◎及川　農業水産課長　令和３年度につきましては、本事業で精米、配達の費用として支出することによって、学校給食に約9.5トンの市内産米を供給しておりましたが、令和４年度からはＪＡが取りまとめを行うことによって、今後の作況にもよりますが、40から50トン、今年度の４倍から５倍程度の市内産米を学校給食に供給できる見込みとなっております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、質問させていただきます。 　まず、環境保全型農業推進事業費ということですけれども、一応いろいろ、国も、また県も、エコファーマーの認定だとかをやっております。市単独の事業という部分においては、ＪＡさがみさんといろいろ協議を重ねていく状況のようですけれども、具体的にどのようなニーズがあったり、検討をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎及川　農業水産課長　市の単独事業といたしましては、土壌病害菌防除農薬導入事業というのがございまして、これは今年度から継続して行っているものですけれども、キャベツやブロッコリーなどアブラナ科の作物で問題になっております根こぶ病とか、そうか病といったものを抑えるために、環境に比較的いいと言われるような農薬に対しての補助を行っているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　昨年からですか、市単独事業ということですけれども、地球環境のことを考えれば、環境保全型の農業というものはやっぱり推進していかなきゃならないでしょうし、それには市内の農家さんの御理解、また、当然高齢化が進む中で、あまり意欲をそぐような状況があってもいけないとは思います。環境のことを考えれば、やっぱり市も積極的に環境に配慮した農業というものが今後も推進されていくべきだと思いますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ◎及川　農業水産課長　環境に配慮した農業というのを推進していく上で、今、この事業ではないですけれども、水田保全事業というほうで、エコファーマーに対する奨励金といった形でも推進しておりますし、今後は、先日報告させていただきました都市農業振興基本計画でも、有機農業取組面積を増やしていくというふうに市の方針としても決めておりますので、有機農業を目指す新規就農者とか、有機農業に転換していく方に対して支援をしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、担い手育成支援事業費に関わることだと思いますけれども、私のほうにも農家さんのほうからお声が届いておりまして、それは息子さんからだったんですけれども、お父さんがお母さんと二人三脚で田んぼで米を作っているわけですけれども、やはりもう高齢になってきたと。自分は会社員として勤めておりますので、仕事を辞めて継ぐわけにいかないと。また、継いだところで、なりわいとして成り立つほどの米でもないという状況の中で、この田んぼをどうやってやっていけばいいかという声をいただいたんです。 　本市としても、援農ボランティアさんだとかを育成されながらやっていると思うんですけれども、今、一方で、地域活動というものを市民自治部なんかが中心になって推進しているわけです。私も少しボランティアで、小学校の校外学習での田植えから収穫まで、その後も餅つきとかをやったり、そんなことで１年通してやるわけですけれども、それにはやはり当然ボランティアさんというものが必要であって、その方いわく、そんなふうに活動していただけるのであれば、どんどん使っていただきたいということのようなので、やはり市民自治部なんかもちょっと連携を図りながら、地域の課題として援農に携わってくださる方の育成というものを、地域課題としてターゲットを絞ってやっていくということがとても有効ではないかと感じるんですけれども、今後の取組についてお聞かせください。 ◎及川　農業水産課長　今御指摘のとおり、水田に関しては、確かに担い手が不足しておりまして、なかなか借り手もいないといったような状況でございます。市民自治部等との連携ということでございますが、今、田んぼで農福連携という形で、障がい者の団体等が田んぼを手伝っていただいているような事例もございますので、市民自治部だけでなくて福祉部のほうとも連携をしながら、遊休化しそうな田んぼについては、そういった取組を進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　その上で、私も実際に携わってみて本当に実感することなんですけれども、ボランティアとして、例えば小学生の子どもたちに体験をさせてくれたりとか、それから、農福連携で障がい者団体の方々にもそういう体験をしていただきたいという思いはやまやまあるのですけれども、いかんせん、田んぼで稲を育てるというのが素人でありまして、かといって担い手というか、お持ちの農家さんが高齢でできないという状況になったときに、本当に中心になってやる人が必要なんですよね。そういう意味においては、やっぱり作物というのは、本当に日々毎日、見るぐらいの状況でないといけないし、そういう重層的なというか、階層的な支援の在り方ということを考えていかないといけないと思うんですよ。 　いわゆる地域の皆さんが携わってくださるボランティア。でも、その中間には、いわゆる持ち主との間に立って、第三者であるかもしれないけれども、しっかり田植えから稲刈りまで、本当に途中で雑草を抜いたりとか、手をかけていかなきゃならないので、そういう担い手があって、そしてボランティアさんがあって、その重層、複層した形でやっていく必要があると思うんですけれども、その点、どのように取り組んでいかれるのか、確認させていただければと思います。 ◎及川　農業水産課長　以前、農協の農業経営士協議会といった方々に御協力いただきまして、そういった指導をしていただいたこともございます。今、農協のほうでも、地域貢献ということで、そういった新たな課が立ち上がったということも伺っておりますので、今後、ＪＡと協議した上で、いわゆる地権者とボランティアの間に立っていただいて指導していただくような取組を協議してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　一応田んぼ、水稲という観点でちょっと確認だけしておきたいんですが、大庭大橋があって、市場が、湘南青果があるんですけれども、その大庭大橋の少し北側寄りのところで、いわゆる稲荷の地名になりますけれども、田んぼが埋め立てられて、土を埋められちゃっているんですよね。何となく遠目で見れば開発でもするのかなというような感じなんですけれども、ちょっと近くに行って看板を見ると、湘南青果さんが認可を受けて土を埋めている状況になっておりました。神奈川県及び農業委員会のほうで認可をしているというようなつくりの看板でございましたので、あそこは今後どのようになっていくのか、ひとつ確認をさせてください。 ◎草柳　農業委員会事務局主幹　今お話しあったところにつきましては、委員御指摘のとおり、湘南青果さんが田んぼから畑へ造成する工事として、県の一時転用許可を得ているものでございます。 ◆塚本昌紀　委員　田んぼから畑へということのようですけれども、そうすると、湘南青果さんが主体となっておやりになられているような感じだと思うんですが、どのような目的で、どのように実際、畑として運用されていくのか、御存じであればお聞かせください。 ◎及川　農業水産課長　湘南青果につきましては、現時点でも一定程度の畑をやっていらっしゃる、法人として解除条件つきの利用権設定を結んで参入している会社になります。自分のところの出荷する荷物を自ら耕作してつくるということで、今造成しているところにつきましては、今後、ナス、オクラ、そういったものを作付していくと伺っております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、学校給食用農水産物生産出荷対策費でございますけれども、市内のお米に限らず、今は大豆、それから小麦へという形で市内の産物を増やしている状況ではあるんですけれども、一方で、生産者と提供される学校児童生徒たちとの交流というものを一層深めていったほうが、生産者も励みになるし、それから、学校等に行くと写真とかが貼ってあったりするのを見かけたりしますけれども、学校ともう少し連携を深めて、交流をもっと深めていけばよいのではないかと感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎及川　農業水産課長　地産地消の事業になりますが、学校給食のモデル校というものを設定しておりまして、今４校ございます。特に御所見と中里につきましては、地元のごしょみ～な出荷組合という組合が自ら運んでいただいているようなところでございまして、児童との交流という機会も設けさせていただいております。今後につきましても、そういった児童との交流について、もっとたくさんできるようにやっていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　では続いて、つくり育てる漁業推進事業費でございますけれども、本市も稚魚をたくさん放流しているわけですけれども、以前からも同じことを何回か質問させていただいておりますけれども、回遊性のある稚魚を放流しても、決して藤沢で揚がるというわけではないので、できればあまり回遊しない貝類をもっと力を入れてやったほうがいいのではないかというところで、新年度もサザエ１万3,900個、ハマグリに対して480キログラム、一応予定されておりますけれども、確かにマダイとかヒラメとか、漁組さんのお考えもあるのかもしれませんが、貝類を増やしていくことに関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　貝類の放流ということなんですけれども、今、江の島の裏のほうでは、磯焼けという藻場が消失していく現象が起きております。貝類は主に海藻類を食べるということで、その海藻がなくなっていく現象が起きていますので、令和２年度と令和３年度はアワビの放流はさせていただいていたんですが、そのアワビが食べるカジメという海藻が磯焼けによってなくなってしまいまして、なかなか放流をしてもその成果が見込めないという状況がありまして、来年度からはアワビの放流については一時休止をさせていただいております。 　そのほかのマダイやヒラメにつきましては、かなり古いときから放流をしておりますので、今取られているマダイなんかにつきましても、約半分が放流種魚、放流してきたものに由来するものだというふうに言われていますので、継続して続けていくことが、今後の水産資源が枯渇することがないような取組になると考えておりますので、継続してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　例の藻場ですか、貝が食っちゃうということで、冗談ではないけれども、それは痛しかゆしですね。ただ、ブルーカーボンとか環境の問題とかもあって、藻場の取組もですか、今後、発展させていかなきゃならないと。一方で、税金を投入してつくり育てていく漁業という観点から、回遊性のあるものは半分ぐらいは取れているということでありますけれども、効率のことを考えると、あまり回遊しないもののほうがいいかなというところは当然あるかなと思うんです。 　ただ、もう一点、ちょっと発想を広げていただきたいなと思うのは、そこで揚がった貝、サザエとかハマグリですけれども、これはもう少し観光施策として展開を図っていくということが、私は大変有効だというふうに思っておるんです。というか、これは市民の生の声ですから誤解しないでいただきたいんですけれども、江の島に行っても、正直、サザエはあまりおいしくないという声が届いてくるんですよ。はっきり言うと、あまり新鮮じゃないと。例えば千葉のほうに行ったほうが新鮮なサザエがあったりとか、例えば貝焼きとか浜焼きとか、とてもリーズナブルで充実しているという声もあるんですよね。 　だから、江の島の観光、ちょっと農水と視点が変わってくるけれども、確かに藤沢の重要な観光拠点でもあるし、全国的にも多くの方が来るには来るんですけれども、やはりもっとつくり育てる漁業という観点からしたときに、何年かすれば本当に新鮮なおいしい貝が地元で取れて、それを地元で消費していくという流れ、しかもそれを観光施策としてやっていけば、もっともっと喜んでいただけるし、住んでいる市民の方々も、やっぱり藤沢、江の島で食べるサザエは天下一品だねと誇りに思ってもらえるような、そういうコンセプトを持ったつくり育てる漁業の展開ということが、私は市としても大事かなというふうに感じるんですけれども、最後、その点を確認させてください。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　地元で食べていただく、そしてそれがとてもおいしいということは重要だと思っております。その中で、サザエにつきましては放流を進めさせていただいていて、漁師さんの数というのが、正直なところ、ちょっと減ってきているところもございまして、取ったものを江の島の島内には提供しているんですけれども、その数が少ないということの中で、なかなか提供できる数も少なくなってきているのかなと感じております。今後、漁業を考えていく中で、経営を安定させるために、サザエというのもひとつブランド化していって、江の島のはおいしいですよということをＰＲしながら、サザエが発展していくことはすごくいいことだと思いますので、漁業組合とその辺の今後の方向性などについては十分話をしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　質問は以上でございます。 ◆松長由美絵　委員　おはようございます。幾つか質問させていただきます。 　まず、これは地産地消になりますか、市内農産物を使用した特産品開発について伺いたいと思います。市内では様々な農産物、海産物が生産、漁獲されております。それらを使用して様々な、例えばシラス丼、江ノ島丼とか有名ですし、トマト、ナシ、ブドウとか、みやじ豚など、いろいろ使った品物があります。それぞれ市内の方々の創意工夫で誕生したものばかりだと思いますけれども、例えば商工会議所青年部でトマトカレーを生産したり、村岡マヨ焼きそばなんかもあります。そういった取組、こうした動きへの藤沢市としての支援の現状についてお伺いいたします。 ◎及川　農業水産課長　以前は菓子組合と連携して、トマトプリンとか、トマトの恋という焼き菓子を作ったことがあるんですけれども、加工品原料として農産物を出荷したときに、農家側のメリットが若干薄いかなというところがございます。そういった意味では、連携も重要だとは思いますけれども、農家自らが６次産業化で加工品を作っていくというところが重要かなと思っております。今、トマトの生産者で、自らキッチンカーを使ってピザを作って販売している方もいらっしゃいますので、そういった新しい発想で取り組む農業者の方に対しての支援というのを今後検討していきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　分かりました。ただ、先日、地産地消の食材を利用したメニューづくりの相談を受けまして、行政も喜んで窓口になっていただけるようで、ありがたいんですけれども、こうしたメニューづくりをしてみたいという方々は多いかなと感じる一方で、なかなか商品開発に結びつかない。うまくいく例はなかなか少ないかと感じています。こうした地場産を使用したプロジェクトチームをつくったり、取組を強化するといったことはいかがでしょうか。 ◎及川　農業水産課長　加工品とか、あと飲食店との取引のところで一番ネックになってくるのが、取引する量が小規模だったりすると、その物流のコストが非常にネックとなってきます。今、神奈川県と実証実験を行っているんですけれども、小規模物流の実証実験で、農業版のウーバーみたいな形のものをやっているんですけれども、そういったものができれば、まず１つ、物流のところはクリアできるのかなと。そういったことも含めて、神奈川県のブランド振興グループとか、そういったところの御意見をいただきながら、新たなメニュー開発というところで今後検討はしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。
   　では続きまして、つくり育てる漁業推進事業費についてお伺いいたします。先ほど貝の放流のお話がありましたけれども、そういった取組の成果が出ているものもあって、ハマグリなどは人気が出ている。うれしいなと思っております。ただ、一方、魚類に関しては、シラス以外の漁獲高がなかなか上がってこないというのが現状です。 　過去の資料を見ますと、魚の育成場所をつくるため、人工魚礁というんですか、昭和37年を最初に、安山岩やコンクリートブロックを30回ぐらい江の島沖に設置する事業を行っていたようでした。これらを設置した後の成果や効果のデータなどは何か調べて取っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　漁礁設置後の効果を確認するための調査につきましては、設置した漁礁の現状把握と今後の検討に役立てるために実施しておりまして、一番近いもので平成21年度にイセエビの稚エビのための漁礁を設置しておりまして、その効果を平成23年度に調査をしております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。その平成21年から10年以上設置がされていない状況でして、この理由をお聞かせいただきたいんです。また、今後、地元漁業組合から要望があった場合は再開できるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　本市での魚礁の設置に当たりましては、水産資源の保護や増殖を図ること、また、持続的かつ安定的な漁業確保などを目的に進めておりまして、平成21年度以降、新たな魚礁設置に対する御要望を漁業協同組合からお聞きしていないため、市といたしましては、その後、種苗放流のほうを増額することで、水産資源が枯渇することがないように努めてまいりました。今後、市といたしましては、漁業協同組合が魚礁設置の御要望があって、漁業経営の安定に寄与するものであれば、事業実施やその効果などの検討をしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　水産物の資源維持や市内水産業の発展のためには、藻場の育成や、また魚礁の設置などを進めていくと同時に、今、水産技術センターなどのお話もありましたけれども、そういったところに藤沢の海の調査を依頼し現状を速やかに把握していく、両方が必要かと思います。きっちり同時進行でやっていただけるのかどうか、お伺いいたします。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　市といたしましては、江の島沖の海の状況を把握した上で、新たなブランドなどを創出していくために必要な調査プロセスであると考えておりますので、漁業組合から御要望があった場合には、藻場の保全活動に合わせて、神奈川県水産技術センターなどからその状況などアドバイスをいただいて、適切な時期に海の状況調査などを進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　担い手育成支援事業費について、先ほどの甘粕委員の支援事業が減少しているという質問はダブりますので省略します。 　１つだけお聞きします。今回の都市農業振興基本計画の最終報告では、耕地面積や主体となる担い手が減少する流れの下で、実現可能性の見通しが今のままでは大変厳しい中身と考えます。市の答弁では、国のみどり戦略に合わせて有機農地を2030年までに現在の３倍で54ヘクタール、2050年までに220ヘクタール、約10倍という目標が掲げられていることは希望だと感じます。今後、国は、新規就農者に月に12.5万円を最長５年間交付するなどの施策が出て、既に相談件数も増えているということでした。やり方によってはアピール力は非常に高いと思います。今後の取組について伺います。 ◎及川　農業水産課長　今御指摘があったとおり、有機農業の取組面積につきましては、非常にハードルの高い目標を設定しております。これは国のみどりの食料システム戦略に示された2050年に全耕地面積の25％で有機農業を取り組むことが目標となっておりますので、本市においてもそれに向かって取組を進めていくことを目標といたしました。 　国の新規就農者への支援につきましても、現行の次世代人材投資事業は、就農１年目から３年目までは年間150万円、４年目から５年目については年間120万円が交付され、５年間で最大690万円が交付される制度だったものを、来年度から1,000万円を上限に就農者を資金面でサポートする制度に変わることとなっております。詳細につきましてはまだ示されておりませんので、今後、国、県から要綱等が示された段階で、新規就農希望者の方に周知をしてまいりたいと考えております。 ◆永井譲　委員　概要の190ページ、農業用水路等改修事業費ですけれども、農家の高齢化とかがありまして、改修工事は結構大変な工事だと思うんですけれども、農家の方々が作業をやられていて、Ｕ字溝も重いですし、重機なども使ってやられているということで、今10分の７の補助ですけれども、それでまた国庫補助、県支出がないですけれども、この辺は何とかならないものなのでしょうか。あるいは他の補助を得ていくことなどできないものなのでしょうか。藤沢市の農業の持続可能性を高めていくためにも、この農家の負担を減らすことはできないものか伺います。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　本市の農業用水路の多くは、昭和30年代から40年代に行われた土地改良事業によって造られたものが多くて、老朽化が進んで更新の時期を迎えておりまして、市では、その農業者の方々の機能確保の御負担が多くなっていることを認識しています。水利組合がこの水路改修事業を通じて実施している内容の多くは、主には機能回復や維持を目的としたものとなっていて、その受益規模が小さいことなどから、国などの補助メニューが今ないため、これまで活用に至っておりませんけれども、そのほかに農業用の施設につきましては多面的機能支払交付金という事業を行っておりまして、事業要件はあるんですけれども、国、県、市で地域資源の保全活動や施設の長寿命化のための補修や更新に対して交付金が出る形の中で実施をさせていただいております。市内では西俣野や打戻地区で実施しておりまして、水利組合の負担の軽減になるということで事業を実施させていただいている状況です。 ◆永井譲　委員　よろしくお願いします。 　概要の192ページ、つくり育てる漁業推進事業費ですけれども、先ほどもありましたけれども、食害生物駆除作業、藻場をウニなどの食害生物の駆除を行うことで守っていくということですけれども、具体的にどのような駆除方法で、どのような形で行うのか伺います。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　食害生物につきましては、今、先ほど御答弁させていただきましたとおり、カジメという海藻をウニなどが食べてしまうということの中で、漁業関係者などで構成される江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクトというのがもう既に駆除などの活動も実施しております。その駆除の時期というのが秋ぐらいからやっているところもございまして、私どもがいろいろ水産技術センターなどにお話を伺いますと、ウニが増えるのが夏頃ということがありますので、まず夏前までに、漁業者さん、漁業協同組合の協力を得てウニの駆除をしてまいりたいと考えております。その作業方法なんですけれども、潜っていただいて、ウニをその場で潰すという形を今のところ考えております。 ◆永井譲　委員　先ほどからのお話を伺っておりますと、藻場の保護というのが大切なのではないかなと思います。その藻場の保護、保全、育成、こういったことは漁獲高の面でも大切ではないかと思うんですが、この藻場の意義と、藻場の保護、育成について、そして今後の展望について、市のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎丸山　農業水産課課長補佐　まず、藻場の意義なんですけれども、水産生物にとってとても重要なところで、生育の場であったり、産卵していく場所であったり、成長していく上で重要な場所というふうに捉えておりますし、今、ブルーカーボンという形の中で、二酸化炭素の吸収という中でも注目を浴びてきている場所だと思います。 　今、その藻場がなくなっているということが全国的に発生してきていて、食害生物によるものも一因であって、地球の温暖化とか水温の上昇によって、カジメなんかもそうなんですけれども、夏、あまり水温が上がると枯れてしまったりという状況がありまして、何が要因なのかというのは、今のところはっきりどこも分かっていない。ただ、ウニがたくさんいると、カジメの一番育つ時期に、そこが一番おいしいのかどうか分からないですけれども、そこを一番よく食べると。そのことによって藻場が育たない、海藻が育っていかないところがございますので、まずは藻場にいるウニを駆除していくことで、新たに海藻の育つ環境づくりに努めていきたいなと考えております。その後、ウニがいなくなってきたときに、今度、海藻が種をちゃんとまいているかどうかも踏まえて、そこは時期を見ながらそういう形に事業を切り替えていって、藻場の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時14分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されています市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第９款土木費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項土木管理費、２回目が第２項道路橋りょう費及び第３項河川費、３回目が第４項都市計画費の１目都市計画総務費、４回目が都市計画費の２目土地区画整理費以下及び第５項住宅費、以上４つに分けて審査を行います。 　それでは、第９款土木費の審査を行います。 　第９款土木費、118ページから129ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　９款土木費の予算額は167億6,574万6,000円で、前年度と比較いたしまして25億5,768万2,000円の増でございます。 　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（９款土木費） 　予算額は，１６７億６，５７４万６千円で，前年度と比較しまして，２５億５，７６８万２千円の増となっております。 　１項土木管理費の予算額は，１１億３，１７４万４千円で，前年度と比較しまして，２４８万６千円の増となっております。 　１目土木総務費の予算額は，１０億９０６万８千円で，前年度と比較しまして，２，０６０万６千円の減となっております。 　細目０３公益財団法人藤沢市まちづくり協会運営管理費補助金は，当該財団の運営に対する補助金でございます。 　２目建築指導費の予算額は，１億２，２６７万６千円で，前年度と比較しまして，２，３０９万２千円の増となっております。 　細目０１建築指導費の説明０３建築物等防災対策事業費は，木造住宅，分譲マンション及び耐震診断義務対象沿道建築物に対する耐震診断・耐震改修工事等補助などに要する経費でございます。 　２項道路橋りょう費の予算額は，４８億２９０万７千円で，前年度と比較しまして，１２億９，０１０万８千円の増となっております。 　１目道路橋りょう総務費の予算額は，８億７，７７８万３千円で，前年度と比較しまして，１億５３万３千円の増となっております。 　細目０６狭あい道路整備事業費は，狭あい道路の後退地の取得及び整備に要する経費でございます。 　２目道路維持費の予算額は，２２億８，９７２万２千円で，前年度と比較しまして，３億４，４６０万５千円の増となっております。 　細目０３道路改修舗装費は，道路舗装修繕計画に基づき，本市が管理する道路における老朽化が著しい舗装の打ち換え等に要する経費でございます。 　細目０４道路施設改修事業費は，道路施設の安全確保にかかる委託料，大庭トンネル非常用施設改修工事及び市内道路照明灯更新工事等に要する経費でございます。 　３目道路新設改良費の予算額は，６億４９９万４千円で，前年度と比較しまして，４億７，０６４万９千円の増となっております。 　細目０１市道新設改良費は，藤沢駅辻堂駅線ほか２路線の道路新設改良及び自転車走行空間整備に要する経費でございます。 　４目道路安全対策費の予算額は，１億１，８３９万４千円で，前年度と比較しまして，１，７３６万９千円の減となっております。 　細目０１道路安全対策費は，安全で円滑な道路交通を確保するため，モデル事業として信号機のない横断歩道に歩行者横断点滅器を設置するとともに，安全施設の必要な交差点に車止めや，保育所等周辺にキッズゾーン路面表示の設置等に要する経費でございます。 　５目橋りょう維持費の予算額は，６億３，０７１万３千円で，前年度と比較しまして，２億９，８５３万円の増となっております。 　細目０１橋りょう維持修繕費の説明０２橋りょう改修費は，弁天橋の耐震化工事及び，本市が管理する橋りょうの長寿命化修繕計画に基づく維持補修工事等に要する経費でございます。 　６目橋りょう新設改良費の予算額は，３，４２７万８千円で，前年度と比較しまして，１，７０４万２千円の増となっております。 　細目０１橋りょう新設改良費の説明０１橋りょう架替事業費は，神奈川県が進めている引地川の河川改修にあわせて行う六会橋の架替等に要する経費でございます。 　７目自転車対策費の予算額は，２億４，７０２万３千円で，前年度と比較しまして，７，６１１万８千円の増となっております。 　細目０１自転車対策費のうち説明０１自転車対策費は，放置自転車の移動等に要する経費及び，市営自転車等駐車場の維持管理に要する経費で，説明０２自転車駐車場整備費は，市営自転車等駐車場の整備及び機械化に伴う管理設備賃借料等に要する経費でございます。 　３項河川費の予算額は，３億５，８０２万２千円で，前年度と比較しまして，４，３５７万円の増となっております。 　１目河川総務費の予算額は，２億４，６４１万５千円で，前年度と比較しまして，６，０２５万３千円の増となっております。 　細目０２河川水路維持費の説明０２河川水路修繕費は，河川長寿命化計画の策定等に要する経費でございます。 　２目河川改修費の予算額は，１億１，１６０万７千円で，前年度と比較しまして，１，６６８万３千円の減となっております。 　細目０１河川改修費の説明０１一色川改修費は，一色川の護岸改修工事等に要する経費でございます。 　４項都市計画費の予算額は，９４億３，４８８万１千円で，前年度と比較しまして，７億２，６２５万７千円の増となっております。 　１目都市計画総務費の予算額は，１６億７，１７９万８千円で，前年度と比較しまして，１億７４４万１千円の減となっております。 　細目０３総合交通体系推進業務費は，東京都市圏パーソントリップ調査の解析結果を基に，社会情勢の変化やコロナ禍における行動変容による新たな交通の考えを加味した交通関連計画の改定にむけた検討等に要する経費でございます。 　細目０５都市デザイン推進費の説明０２景観資源推進費は，旧東海道藤沢宿街なみ継承地区における歴史的建築物の保全や街なみの修景に関する経費の一部補助，都市景観に関する意識啓発，旧桔梗屋の維持保全及びその活用に要する経費でございます。 　細目０６西北部地域関係費のうち説明０１健康と文化の森整備事業費は，健康と文化の森地区まちづくりの事業推進に向けた検討及び，同地区内の浸水対策等に要する経費で，説明０２新産業の森整備事業費は，新産業の森第二地区まちづくりの検討等に要する経費でございます。 　細目０７藤沢駅周辺地区再整備事業費は，令和３年度からの藤沢駅自由通路拡幅整備詳細設計に伴う負担金及び，藤沢駅前広場の指定管理等に要する経費でございます。 　細目０８長後地区整備関係費のうち説明０２長後地区整備事業費は，長後７２５号線の歩道整備に向けた用地取得，工事等及び，高倉下長後線の整備に向けた都市計画変更の協議に要する経費でございます。 　２目土地区画整理費の予算額は，１６億１，２４９万円で，前年度と比較しまして，２億８，６２１万１千円の増となっております。 　細目０２村岡地区都市拠点総合整備事業費は，村岡新駅周辺地区での都市拠点の創出に向け，村岡新駅の詳細設計及び，まちづくりの検討調査等に要する経費でございます。 　細目０３北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金は，国庫補助事業費の市負担分，公債費等を一般会計から繰り出すものでございます。 　３目街路事業費の予算額は，２億７，３２４万５千円で，前年度と比較しまして，５，８９５万円の増となっております。 　細目０２街路事業費のうち説明０３善行長後線街路新設事業費は，未整備区間の街路築造工事，交差点部の検討及び測量等に要する経費でございます。 　細目０３主要幹線道路対策費は，主要幹線道路等の新設・改良の事業促進を図るため，首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会への負担金など，地元及び関係機関との調整，協議に要する経費でございます。 　４目公園費の予算額は，１４億１，９２４万１千円で，前年度と比較しまして，３億５，３３３万１千円の増となっております。 　細目０２公園管理業務費のうち説明０１公園管理業務費は，年間管理業務及び，施設修繕等に要する経費で，説明０３公園改修費は，公園遊具等の施設改修,保守点検，土砂災害警戒区域及び，土砂災害特別警戒区域に指定された公園等の法面対策工事等に要する経費及び,鵠沼海浜公園の既存施設の撤去に伴う負担金でございます。 　細目０３公園新設費の説明０１近隣・街区公園新設事業費は，吉野町公園，桜小路公園，引地川緑地及び，秋葉台公園等の用地取得，測量及び，整備工事等に要する経費でございます。 　５目下水道費の予算額は，４４億５，８１０万７千円で，前年度と比較しまして，１億３，５２０万６千円の増でございます。 　細目０１雨水処理等負担金は，公共下水道の南部，東部，相模川流域の各処理区の雨水・汚水処理負担金などでございます。 　細目０２建設改良等出資金は，公共下水道の建設改良などに対して出資するものでございます。 　５項住宅費の予算額は，１０億３，８１９万２千円で，前年度と比較しまして，４億９，５２６万１千円の増となっております。 　細目０２住宅維持管理費は，市営住宅の維持管理などに要する経費でございます。 　細目０３住宅政策関係費のうち説明０１住宅政策推進費は居住支援協議会や大規模団地の再生などの全市的な住宅政策を推進する住宅マスタープランの進行管理等に要する経費で，説明０２空家対策関係費は空家の発生抑制の啓発，空家の適正管理の促進，特定空家の認定と措置及び，空家の利活用の推進等に要する経費でございます。 　細目０４住宅環境整備事業費は，市営渋谷ケ原住宅及び市営長後住宅外壁等改修工事などに要する経費でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。 　まず、第１項土木管理費、118ページから119ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　１か所なんですが、概況204ページの建築物等防災対策事業費でお願いします。私も阪神大震災と熊本地震のときに現場に行きましたけれども、直下型の地震の場合は、もう耐震化を進めることに尽きる。耐震化を進めることがイコール命を救うことにつながると確信しております。そういう意味で、市のほうも住宅の耐震化の周知とかを進めていただいて、感謝しております。 　問題になっているのが、不特定多数の人たちが集まる商業施設など大型の建物の耐震化が１つ問題です。これについては、例えば名店ビルなどが入る391街区が今度建て替えになるということで、大きな進展、一歩になるのではないかと考えます。 　もう一つ盲点なのが、不特定ではなくて、特定の人しか来ない民間の小中規模の建物の耐震化です。事前にお聞きしたところ、そういう建物の耐震化率は90.9％で、全体だと600棟ぐらいあるということなので、およそ60棟ぐらいがまだ耐震化が進んでいないと思いますけれども、今後、この盲点となっている特定の人しか来ない中小規模の建物の耐震化をどう進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 ◎相原　建築指導課課長補佐　多数の者が利用する建築物につきましては、改定後の計画の中におきましては耐震診断の義務づけはされていない、こういった状況でございます。しかしながら、先ほどお話しいただいたとおり、耐震性をはかる重要性というのは十分認識しているところでございます。その中で、所有者の方に対しまして、耐震診断や耐震改修等の必要性を理解してもらいながら、用途をさらに限定していき、優先順位を考慮しながら、耐震診断をすることができるような業者のリストを配付するなど、こういった情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　私も耐震化のことなんですけれども、マンションの耐震化ですね。事前に伺ったところ、市内の耐震化していない、または不明であるマンションが88棟あるというふうに伺っております。やはりこの中でも、災害、特に地震があった際には、津波避難経路の沿道にあるもの、こちらの耐震化が重要になってくるかと思います。津波避難経路の沿道にあるものや津波避難ビルに指定されているマンション、これが耐震化されていない、また不明であるという条件のマンションがどれぐらいあるのか、お伺いさせていただきます。 ◎相原　建築指導課課長補佐　すみません、事前の情報提供でこちらのミスがあったのかも分からないんですけれども、まず数の確認をさせていただきたいと思います。市内の分譲マンションにおきまして、耐震化を図るべきものとして私どものほうが捉えているのは188棟でございます。そのうち旧耐震分譲マンションで津波避難路沿いにある建築物の棟数としては10棟弱が現存しているものとしてございます。 ◆松長由美絵　委員　今おっしゃっていただいたような10棟弱の津波避難経路にあるビルなどについては特に耐震化を急ぐ必要があるかと思いますけれども、本市も課題として認識されておりますけれども、集合住宅の場合は管理組合の合意を得るのに時間がかかってしまうという現状があります。現在は自主管理ではなくて民間の管理会社を入れているマンションも多くあると思うので、そういった管理会社の協力を仰ぎ、また対策をしていくことも必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎大貫　建築指導課主幹　１つ目の御質問でちょっと答弁漏れがありまして、先にそちらから。津波避難経路沿いの数は相原のほうから申し上げさせていただきました。津波避難ビルに指定した数というのがもう一つあったと思います。そちらをまず。津波避難ビルは、現在のところ、津波浸水想定区域内で全体で190棟あると認識しておりまして、旧耐震の分譲マンションは８棟程度あると確認してございます。 　それから、今再びの質問ですけれども、委員おっしゃるとおり、分譲マンションにつきましては、管理組合に対して既に個別通知を、約80管理組合あるんですが、毎年のように送らせていただいて、耐震アドバイザー派遣制度に関する情報提供、耐震化の啓発というのをやらせていただいております。このアドバイザー制度は平成28年度からやっていまして、耐震診断を受けた件数９棟のうち６件が耐震アドバイザー派遣制度を受けたものということで、やっただけ効果はあるのかなというふうに認識しております。 　今後も引き続き管理組合の方にそういった啓発活動を行ってまいるのですけれども、御指摘の管理会社という視点でございますが、そちらの視点については、確かに我々は今やっていなかったところでございます。いいアドバイスをいただきましたので、その辺について研究、検討させていただきたいと考えておるんですが、ただし、既に管理組合に送った中で、管理組合と管理会社が、管理組合さんのほうが気を利かせて情報共有とかをしている場合があるかもしれませんので、その辺を管理組合さんにまずヒアリングして、状況を把握した中で、適材適所、対応してまいろうと。いずれにしても、研究、検討させていただきたいと考えております。
   ◆甘粕和彦　委員　私も建築物等防災対策事業費について質問いたします。改定した耐震改修促進計画が令和４年４月から新たにスタートすることとなりますが、住宅の耐震化率の達成状況はどうなっているのでしょう。 ◎相原　建築指導課課長補佐　住宅の耐震化率としまして、現在の計画における目標として定めておりました95％に対しまして、令和３年１月時点における数値ではございますけれども、耐震化率は90.4％でございました。 ◆甘粕和彦　委員　現計画で定めた目標のうち、住宅に関して伺います。目標を達成することができなかったとのことですが、その要因をどのように考えているか、お聞かせください。 ◎相原　建築指導課課長補佐　住宅の目標達成ができなかった主な要因でございますけれども、耐震化の必要性に関する理解や認識の不足が大きな問題であると考えているところでございます。耐震改修補助につきましては、現計画期間中に112件を実施しまして、耐震化を進めているところではございますけれども、旧耐震の住宅の棟数は、この５年間で、除却などで約3,000棟減少しております。また、新耐震の住宅の棟数は、建て替えや新築などによって約9,000棟増加している状況で、耐震化は補助を進めてはおりますけれども、実態的な耐震化率の向上という観点におきましては、除却や建て替えなど、こういったことが耐震化率の向上に寄与しているものと考えているところでございます。このような状況ではございますけれども、耐震改修だけでは耐震化の目標を達成することは非常に困難であるという状況は理解しつつも、支援が必要な方に対しましていかにそれを使っていただくかということが私どもの役割であると考えているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　新たな計画を始めるに当たり、今後どのようなことを実施していくのか、お聞かせください。 ◎大貫　建築指導課主幹　幾つかあるのでございますが、まず１つは住宅につきましてですけれども、従前から実施しておりますホームページや広報における補助事業の御案内、あと普及啓発に加えて、所有者の方に個別通知を送っております。この辺は、現計画期間中では、耐震診断補助、延べ実施件数224件中103件の方が、この個別通知をきっかけにされているというヒアリングの結果が出ております。件数増加に対して一定の効果は得られたと認識しております。このことから、引き続き個別通知を実施してまいりたいと考えております。 　また次に、耐震診断義務づけ対象建築物につきましてですけれども、こちらについては、緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断の結果の公表を行う予定になっております。耐震化を促すとともに、耐震化の啓発活動として所有者等への直接訪問など、きめ細かい対応を図ってまいりたい考えております。また、これらの啓発活動と併せて、耐震診断義務づけ路線として指定されていない路線のうち、緊急輸送道路の骨格をなす特に第１次緊急輸送道路について、県と連携しながら、対象となる建築物等の耐震化の支援策を新たに検討してまいりたいなと考えてございます。 ◆山内幹郎　委員　私も住宅の耐震化についてです。１点だけ。40年以上前に建てられた旧耐震住宅の所有者は、当然、年金生活の高齢者が多いわけです。費用負担を減らすとともに、負担の見通しが持てることが重要だと考えます。現行の耐震改修助成額の引上げを進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎相原　建築指導課課長補佐　現行の耐震改修補助額につきましては、県内各市町村における補助額を踏まえて定めているところでございます。この県内各市町村におきましては、補助上限額は最低37万5,000円から最高150万円、補助率は最低５分の１から最高５分の４と幅がございますけれども、本市における補助上限額90万円、補助率２分の１というのは、その範囲の中でおおむね妥当な水準であると考えているところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、ちょっと費目がこれというのは何ともあれなんですけれども、建築指導費になるのかなと思うんですが、住宅、あるいは建物の省エネという観点でちょっと伺いたいんです。今、市におきましても、省エネ住宅に関係する取組が行われていると思っております。例えばＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といったものに対する助成であったり、また、省エネ改修などを行った場合には固定資産税を減免するとか、そういった取組をやっているかとは思うんですけれども、例えばいわゆるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）は環境省のほうの取組なのかなと思っております。建設部門のほうとしては、やはりどういった取組を行っていくのかということが大変気になるわけでありますけれども、この省エネに関する今の藤沢市の取組について伺いたいと思います。 ◎小野　建築指導課課長補佐　ただいま御質問ありましたのが、省エネ住宅における本市の取組としての考え方ということでございますけれども、最近、国が、国交省、経済産業省、環境省合同で、最終的には2050年のカーボンニュートラルの実現ということを最終目標に据えて、短期、中期の省エネ住宅、省エネ建築物の普及に向けた取組のロードマップというのを示しております。その中で、省エネ基準の適合義務化とか、よりレベルアップした基準といったものの適用など、いろんな項目を最近示しました。 　それで、藤沢市として直接、国が進めています融資とか補助金、あるいは減税措置などは当然のっとって建築が進んでいると思うんですけれども、いかんせん大きなうねりが来ておりまして、藤沢市として直接やっている、独自にやっているものは今のところ太陽光の設置補助、環境サイドの話だと思います。今後、国が、あるいは県が示してくる情報の収集に努めながら、動向をよく見極めた上で考えていく問題かなと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございます。これからと。今、国の方針が示されたばかりだと思います。なので、これからということなんだと思うんですけれども、やっぱりもうちょっと主体性が欲しいなという感じがいたしますね。 　あと、これは時間もないですね。ロードマップが示されている中で、2030年度にこのＺＥＨやＺＥＢの基準が確保されているとともに、新築住宅においては６割太陽光発電が実施されているとか、結構具体的な数値も示されている中で、私の感覚だと、結構時間がないなと。まず国の目標値を達成するだけでも、この46％でそもそも十分かという問題もあるんですけれども、それでもかなり大変だなという気がいたします。なので、藤沢市のような比較的財政力がある自治体、さらにまだ人口も増えていて、住宅の新築なども比較的多く見られるところだと、先取りして動いていかなきゃいけないんではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎村田　建築指導課主幹　国のほうからロードマップが示されまして、その動きが早いということで、2030年に向けて動かなくちゃいけないということを十分承知しておるんですが、そうはいっても、どうしても法改正とかが伴うものも出てきますし、その辺のところはまだ不確定な部分もございますので、そういう国の動向を注視して取組を検討してまいりたいと考えてございます。 ◎宮治　副市長　若干補足をさせていただきたいと思います。環境基本計画で掲げた目標を達成するためには、委員御指摘のように、断熱性の高い住宅を普及すること、これは非常に大きな有効な手段だと考えております。市としても普及を進めていきたいと思っております。現在のところ、確かに市としては、太陽光発電でありますとか、あるいは電池との組合せといったものに補助をさせていただいております。また、今年度、県のほうも、ＺＥＢとＺＥＨに対しての補助制度をつくっておりますので、まずは市民に対してこういった制度を広く周知をして、活用を図っていくことに取り組んでいきたいと思っております。その上で、さらにそこに市として上乗せする支援が必要かどうかにつきましては、また検討を進めていきたいと思っております。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございます。今、副市長からお答えいただいたのであれなんですけれども、やっぱり選ばれる自治体というか、藤沢に住もうかなというふうに考える際、よそから藤沢に住まいを求める際に、いろいろやっぱり比較されると思うんですよ。よく言われるのが子育て世代が多いわけですけれども、子育てに関するメニューが充実しているというようなことが自治体を選ぶ際に重要なポイントになるというふうに言われるんですけれども、そういった住宅を建築する際の助成というのも非常に有効なのかなと思いますので、そこはそういった視点も、もちろん一義的には省エネとかそういったことで、地球温暖化対策なんだけれども、そういうのに組み合わせて誘導していくことが大事かなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それは民間というか、個人、民間の住宅という意味で市の助成メニューはこれから考えられていくかと思うんですけれども、公共建築ですよね。これは市の判断でできるわけです。これから建てる新築、改築というか、新しく建てる建物というのは、かなり高水準な省エネの建築物である必要がありますよね。例えば極端な話、2030年度にＣＯ２の排出を2013年度比46％マイナスと決まったのは最近ではないですか。でも、ちょっと前までは26％ぐらいだったわけで、今ほど建物の省エネというのは意識されていなかったと思うんですよ、この数年前は。なので、その頃に計画された建物であったり、例えばそれこそ今年できたような建物というのは、それほど、これからほど省エネが意識されていないですよね。なんだけれども、本当にこの１年で劇的に変わったと思うんですよ。なので、市も本当に根本的に考えを改めないといけないと思います。公共建築物の省エネについてのお考えをお願いいたします。 ◎五島　公共建築課主幹　ＺＥＢにつきましては、委員御指摘のとおり、それぞれのときの基準の省エネを目指して断熱化等も図って、これまでも省エネには努めてきているところでございますが、今後につきましても、太陽光発電の積極的な導入等も進めておりますことから、主管課や関係部局と確認、調整した上で進めてまいりたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございます。もうちょっと踏み込んでいただきたいんですけれども、例えば熱の吸収という意味でいうと、鉄骨とかコンクリートに比べれば木造が有利ですよね。なので、公共建築物も、積極的に木材、あるいは木造で造っていくような方針も示されているかと思います。なので、今例えば計画されている公共建築物、鉄筋コンクリートであったり鉄骨造であったりするものも、やっぱりこれは木造に変えていかなきゃいけないというぐらい大胆に方針を変更するぐらいの時期に来ていると思うんですよね。そのあたり、いかがですか。木造、木質の積極的な使用というぐらい変えていったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎竹中　公共建築課課長補佐　建築物の木造化、木質化の推進については、カーボンニュートラルの考えもありますので積極的に考えてはいるんですが、一般的には鉄筋コンクリート造、鉄骨造が普及しておりまして、公共建築物の用途から、耐震性、耐火性、耐津波性、コスト、また建築物の耐久性等を考慮しながら、今後も研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　今後ということなんでしょうけれども、あんまり時間がないと思いますね。2030年、2050年もあるんですけれども、そこはもうちょっと、研究、検討でいいんですけれども、スピードアップしていただきたいと思います。 　この間、様々議論があったんですけれども、例えば市民会館なんかもそうなんですが、例えば市民会館の検討をする際に、そういうＳＤＧｓというか、持続可能性とか、この件でいえば省エネとか、そういった視点をもっと考えなきゃいけないんではないのというような指摘もあったかなというふうに思うんですけれども、公共建築物を造る際、一番重要なのは建物の省エネであるぐらい掲げて取り組まなきゃいけないんではないかと思うんですよ。 　今、シンボリックなデザイン、例えば市民会館みたいなホールであれば、デザイン性に優れた建物というのは期待されるところもあると思いますけれども、複雑な形状になればなるほど、単に建設のコストが高くなるとかということだけではなくて、熱の損失というか、熱が出ていっちゃうという意味でいうと複雑な形状ほど損なわけで、球体が一番いいわけですよね、体積当たりの表面積が少ないから。そういったデザインの制約といいますか、とにかくそういう省エネの建物にしなきゃいけないというぐらいの方針を市は示さなきゃいけないと思うんですね。掲げていくというか。 　それだからといって、必ずしもつまらない建物になるとも限らないと思うんですよ。そういった制約の中でデザインしていただければいいわけだし、極端に言えば俳句なんか、五・七・五ですごい制約があるではないですか。それでも傑作がたくさんあるわけですし、そういう枠があるからといって芸術性とかデザイン性が劣るというものでもないので、これから藤沢市が建てる建物は、とにかく最も大事なのは省エネであるというぐらいの方針でやらなきゃいけないんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎福島　計画建築部参事　2021年２月に藤沢市気候非常事態宣言という形で市民や事業者と共有して共に地球温暖化対策に取り組むという市の方針が明確に示されておりますので、公共建築課としても、今現在設計中の物件等については、高効率の機械を使うとか、太陽光発電、あと断熱性能の向上、この辺を詳細に設計した上で向上を図っていきたいというのが１つあります。 　あと、今設計しております村岡公民館等今設計中のもの、こちらも前回委員会に報告させていただいたときに、10キロワットの太陽光ということで御報告させていただいたんですけれども、もう少しできないのかという中で、今その倍の数字、20キロワットという形の中で設計を何とかできないかということで進めさせていただいております。 　あと、今、委員のほうからお話がありました木造、これはぜひ公建としても木造をやってみたいんですけれども、なかなかハードルの高い部分もありまして、コストの部分、今、コスト、コストと言うとというふうに怒られるかもしれないんですけれども、予算の範囲内で公建はやらなきゃいけないという部分もありますので、予算を取る前の段階から主管課のほうとよく調整をさせていただいて、木造についても耐火建築物という形のものができるようになっておりますので、大手業者ですと10階建てぐらいまで木造でもできるという技術はできておりますので、公共建築物にどのような形で生かせるのかということも、主管課とよく調整した上で、公共建築課としても技術的な部分で参加していきたいと思います。 ◆柳田秀憲　委員　質問以上です。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。 　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第２項道路橋りょう費及び第３項河川費、118ページから125ページまでについて質疑を質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　先ほどは大変失礼いたしました。それでは、先ほどお聞きした件ですけれども、道路維持修繕費にかかってくると思いますが、ＬＩＮＥ道路通報アプリの現在の運用状況を聞かせてください。 ◎栃木　道路維持課主幹　現在のＬＩＮＥの通報の運用開始なんですけれども、３月１日から運用を開始いたしまして、先週の金曜日、３月11日で46件通報がございました。おおむね大体１日５件程度でございます。 ◆塚本昌紀　委員　やはり多くの通報が来るなという実感でございます。軽微な、例えば道路に少し陥没があったりとかということが今のところ主になっていると思いますけれども、今後増えてくる状況の中で、この前、環境のところで少しお聞きいたしましたが、落書きの対策であったり、それから、ごみの不法投棄であったり、例えば防犯情報であったりだとか、いわゆるちばレポという形で千葉市が、ＳＮＳを使って、アプリを使って写真を撮って市に通報するという広がりが今後あったほうがいいんではないかなと思うんです。これはデータ推進室との連携ということで、道路部門がその先のことをどうのこうのとはなかなか言えないかもしれませんが、そういう観点からすると、今後の広がりに関して市の見解があればお聞かせください。 ◎栃木　道路維持課主幹　ＬＩＮＥの公式アカウントですけれども、こちらについては企画政策部が所管をしております。３月から道路と公園の運用開始後の通報の件数、そういったものと市民の方からのニーズを踏まえて、道路、公園以外の通報の対象の拡大に向けて検討を行っていくと伺っております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、道路維持管理委託業務費でございますけれども、まずは、今これだけ台風が多く発生したり、一気に集中豪雨が来る中で、道路冠水が目立ってきていると思います。その原因は、根本的な雨水管の配置だとか、その先の川への流入の状況とか、いろいろ複合的な要因があって道路冠水等も出てくるとは思いますけれども、実は側溝にごみがたまっていたり、また、グレーチングのところに落ち葉なり何かがあって、そんなことが原因で冠水に至っているというケースもあろうかと思うので、私は、天候も鑑みながらですけれども、台風が起こりそうな時期の前には集中して側溝の清掃、そういったものを集中的に行っていくべきだなと。これは行っていただいているかとは思いますけれども、やはりこの近年の気候変動ということを鑑みた中での側溝等の清掃の在り方に関して、市の考えをお聞かせいただければと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　それは、雨水ますの表面にごみとか落ち葉等が堆積することによって冠水が起こるということはございまして、これにつきましては、私ども土木職員が、雨が降りそうなときを考えまして事前清掃という形で対応させていただいております。 ◆塚本昌紀　委員　本市の職員さんだけで対応するということになるとやはり限界もあるし、とはいっても、そういう気候変動が起こっている状況の中で、予想していなかったときにいきなり集中豪雨があったりということもあるわけですから、それは予算をつけて、人的資源を投じてやっていけばということではあるかもしれませんけれども、そこは少し知恵を使って、地域の市民の皆様と共々にやっていくことを考えていけばいいのではないかなと思っているわけです。 　例えば市民自治部のほうでやっている美化ネットとかアダプト・プログラムとか、ああいうものもちょっと連携をしながら、まずは例えばできるところからとなると、そのアダプト・プログラムに、美化ネットのほうに登録していただいている団体のエリアの中にある、例えば側溝の清掃管理というものを、なかなか蓋を開けて奥までということは難しい部分もあるかもしれませんけれども、道具とやり方さえ仕切っていただければできない話ではないと思うし、そういう市民との協働、また、地域課題としてそういうものを維持管理していく在り方というのは、私は今後考えていくべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎飯田　道路維持課長　ただいまのは道路の清掃の在り方ということで、地域の方にやっていただくという御提案だと思います。ただ、一方で、公共施設で、やっぱり道路で、公道で、生活保護とか主要道路とかいろいろあると思います。その辺は、やっぱり一義的には我々の部門で、まずはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。ただ、その地域の在り方というものも、研究といいますか、どんなことができるのか、どんな受け止め方ができるのかを含めて、今後考えていきたいなと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それで次に、街路樹の維持管理でございますけれども、こちらもそういう台風によって倒木すると。特に街路樹の場合は道路を塞いだり、反対に倒れれば家屋に被害を及ぼすケースとかも出てくる状況の中で、そういうところから単発的なというか、きちんと管理が必要でしょうというようなことも以前に言っていたような気がするんですけれども、今年度ですか、街路樹管理計画というのも策定されて、計画的な取組ができる状況にはなっていると思うんですけれども、そういう今後起こり得る気候変動による台風の多発や、それから風水害に関して、計画的な街路樹の管理というものが必要だと思いますけれども、その点に関してお聞かせいただければと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　委員御指摘のとおり、樹木につきましても、高木で１万5,000本ほどございます。このような中で、管理をしっかりしていかないと、そういう台風のときに倒木等の危険性が出てきますので、街路樹診断等も現在行っておりますが、さらに今回、樹木の調査をしっかりしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そういう調査を基にした樹木管理台帳みたいなものが、やっぱり今後必要になってくるといいますか、行き当たりばったりになってしまわないようにするには、この前もちょっと指摘させていただいた、例えば立ち枯れている状況にある樹木であったり、中が空洞であるような樹木であったりというものも見ていかなきゃならないでしょうし、それから、そういう倒木だけではなくて、街路樹というのは意外と根が張るという状況の中で、アスファルトを持ち上げる。そういう状況の中で、高齢社会の中でのバリアになっていっている。分かりやすく言うと、歩道ががたがたになっている状況の中で、そういったものに対する補修費も当然出てくるわけで、ですから、そういうものは、症状が起きたから直すという体質的なことではなくて、ちゃんとその木、言ってみれば一本一本状況を確認しながら、すぐに手を入れなければならないもの、中長期で見ていっていいもの、そういったものをすみ分けながら、そして、やはり予算の兼ね合いも出てくると思いますので、これだけの状況になってくると１本や２本という状況ではないですから、しっかり予算をつけるところはつけて、予防保全的な街路樹の管理というものをしっかりと構築していく必要があると思いますけれども、その点に関してお聞かせください。 ◎飯田　道路維持課長　今御指摘のとおり、今後、樹木の台帳というものをしっかりと更新、履歴をしっかりと残しながら、街路樹管理計画というものが昨年策定できましたので、そこをしっかり計画的に取り組んでいくという考え方を持っていますので御理解ください。 ◆塚本昌紀　委員　次に、道路施設改修事業費でございます。路面下の空洞に関してですけれども、何年か前に、１・２級道路、また、緊急輸送道路を主に調査をしたところ、南側のほうが多い状況の中で、順次、緊急を要するもの、経過観察していくものと建て上げながら今日まで進んできていると思いますけれども、今、路面下の空洞状況がどのような状況にあるのか。そして、今後、生活道路も含めた調査とか修繕、維持に関して、方向性を聞かせてください。 ◎栃木　道路維持課主幹　路面下の空洞調査については、平成27年から調査のほうを行っております。現在の状況ということですが、平成29年、平成30年で、産学官で、路面下の空洞調査の共同研究を行いました。その中で、その成果として、陥没のポテンシャルマップというものを作成した経緯がございます。現在は、令和元年度から、その陥没ポテンシャルマップを活用して、生活道路につきましても、順次、今、調査を進めている状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　今ちょっと答弁が漏れたかなと思うんですけれども、生活道路に対しては今後どのようになっていきますでしょうか。 ◎飯田　道路維持課長　まず、市の考え方としましては主要道路のほうをやりまして、先ほど答弁したポテンシャルマップ、当然生活道路のところ、そこも一部調査をさせていただいています。まずは主要道路のほうをいきまして、２巡目というか、そういう調査サイクルも見えてくると思いますので、そこをまずはしっかりと取り組んでいるところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、最後の費目でございます。道路安全対策費についてでございますが、まずカーブミラーのことからお聞きをしたいと思うんですけれども、カーブミラーというのは、これまではドライバー目線であったかなと感じています。例えばドライバーが見通しの悪いところの車に対する目視、安全確認というところが主になってくると思うんですけれども、生活様式も少しずつ変わってくる中で、高齢化というのも進んで、脱車の中で、自転車とか徒歩で移動される方も多くなってくる状況の中で、そのカーブミラーが若干安全確認しづらい状況が発生しているというか、例えば既存のカーブミラーでは自転車の通行等の確認がしづらいとか、歩行者の状況も見えづらい。逆に自転車に乗る方から、また、歩行者目線で考えても、カーブミラーを見ても、なかなか安全確認できるような位置についていないというところが、これまでも、私なんかのところにも結構市民の方からいろいろそういうお声をいただいて、これからはドライバー目線だけではない、いわゆる自転車に乗る方の目線、また、歩行者目線という観点から、見通しの悪い交差点等の安全対策にカーブミラーを活用していくことが重要だなと感じておるんですけれども、今後どのようなお考えで取り組まれていきますでしょうか、お聞かせください。 ◎小林　道路維持課課長補佐　委員おっしゃるとおり、場所場所によって、特に辻堂とか平らなところは自転車が多うございまして、そういうところに対しては、丸い自動車用のカーブミラーに併せて四角いちょっと小さめの補助ミラー、それは自転車を見るため。そういう補完するようなものもつけるような形で対応しております。ただ、場所場所とかケース・バイ・ケースがございますので、その現場を見ながら、その地域特性を見ながら、設置してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆塚本昌紀　委員　代表質問でもお聞きをさせていただきましたが、信号機のない横断歩道の対策ということで、新年度より、道路部門において、歩行者横断点滅器を高砂小学校前に設置予定と御答弁いただきました。先進市である豊田市のほうも視察をされたということで、私も調べてみましたら、通称ぴかっとわたるくんというキッズ向けのかわいい名前がついているもののようですが、そういった施策の中で見えてきたメリット、デメリット等があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林　道路維持課課長補佐　私のほうで豊田市のほうに視察に行ってまいりまして、向こうの担当者といろいろディスカッションさせていただいたんですけれども、あまりデメリットというのはなくて、メリットとしては、やっぱり歩行者が運転者に渡ろうとしているという意思表示ができるというのが１つ。あともう一つは、私どもはあまり考えていなかったんですが、子どもたちへ横断歩道を渡るという意識づけができてきて、この両面から交通安全が向上しているということを伺いました。 ◆塚本昌紀　委員　このぴかっとわたるくんというような、それだけではないと思いますけれども、歩行者横断点滅器の県内の設置状況とかをつかんでいれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎小林　道路維持課課長補佐　県内では１か所、横浜市旭区の旭土木事務所の前につけているものがございます。県内ではその１か所ですけれども、その一式、１セットにつきましては、歩行者横断点滅器ぴかっとわたるくんのメーカーが道路占用という形でつけているものでございまして、自治体でつけているものは、今、１器もございません。 ◆塚本昌紀　委員　県内では、自治体が予算化して積極的に設置していくということは、ある意味、本市が初めてということになりますので、今後そういう意味では誇れる事業になってくると思いますけれども、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎小林　道路維持課課長補佐　まず来年度、手始めに１つ高砂小学校の前につけるんですが、今回、学校という前に、先ほど申し上げたように、子どもたちへの意識づけというのも併せてそこにしたんですけれども、基礎を脱着式のものにいたしまして、ほかの選定場所を考えて、そこに移して交通安全の意識を全体に高めるということも含めて考えていきたいと思いますし、あと、設置の前と後で停止率を調べるのと併せて、地域、学校、警察にいろいろ意見を聞きながら、次の設置場所候補を考えていきたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　ということは、今の御答弁からすると、何か可動式のものということですかね。まずそこに設置するけれども固定するわけではなくて、一定期間やって状況を見ながら、ある意味、実証実験的にやりながら、今度は次の場所に移動もできる。そういうことでよろしいでしょうか。 ◎飯田　道路維持課長　今考えているのが可動式といいまして、脱着式のやつを考えてございます。まずは今回、神奈川県内でも初めてのケースになりますので、そこはしっかりと警察さんと交通協議を重ねて、あとは地域、まだ定着してございませんので、そこもしっかりと取り組みながら進めていきたいと思っています。 ◆塚本昌紀　委員　質問は以上でございます。 ○桜井直人　委員長　委員長から申し上げます。特にオンラインで御参加の方へなんですが、画面のほうがたまに落ちるときがあるんですけれども、それは不具合ではないですよね。もし不具合がある場合は、事務局の方に速やかにお申し付けください。それで画面のほう、いろいろな諸事情で少し外されることもあると思うんですが、画面のほうは、不具合がなければオンにしたままでお願いをしたいと思います。 　ほかに質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、お伺いさせていただきます。 　先ほど塚本委員からも質問がありましたけれども、ＬＩＮＥ通報システムについてお伺いいたします。先ほど運用から１日５件ほどの通報があってということで、やはり需要があったのかなと。これからますます活用していただきたいなと思っているところなんですけれども、この取組で、自分で通報したことが改善されるというのは、とても市民の方にとっても、市役所行政が身近に感じてとてもいい取組だと思います。 　やはり通報した方というのは、その後どうなったのかなというのがとっても気になるところだと思うんですね。ホームページなどにも書いてあるんですけれども、いただいた通報に対しての個別の返信は行わず、ホームページへの公開をもって代えるとのことでしたね。ただ、通報した人にとっては、いつ公開されるか分からないので、何度も何度もホームページを見なければいけなくなってしまって、そこはちょっと不親切かなというふうに感じます。ただ、現在のシステムルール上、なかなか個別の返信というのは難しいのかと思います。メールアドレスを同意の上でもらうにしても、多分個人情報をそこに上げてはいけないとかいろいろあるかと思うんです。今、ホームページには、３月分の受付はまとめて公開予定ですとだけ書いてあるんですけれども、せめて３月分の受付は何月何日に公開予定ですと、日付までできれば上げてほしいなと。 　私、ちょっと昨日の夜、テストでＬＩＮＥ通報をしてみて、ごめんなさい、真っ暗な画面を送っちゃったんですけれども、そこのチャットボットのやり取りで、そのチャットボットの最後のメッセージで、ただいまの通報は何月何日公開予定ですと、そこまでだったら、もしかしたら何とかできるんではないかなと。まだ運用を始めたばかりで申し訳ないんですけれども、そういった返信に関して、もう少し通報した人が分かりやすいというか、使いやすい取組はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎栃木　道路維持課主幹　このＬＩＮＥの通報システムなんですけれども、３月１日から運用しております。今、本市のほうでちょっと考えているのは、先ほど委員からお話があったとおり、受け付けた情報を１か月ごとに取りまとめて公開をしていこうということで考えております。ただ、今、委員のほうから、いつ公開するのか、そういった日付を上げたほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、その点については、ちょっと課内のほうで調整をさせていただきたいと思います。あと、ＬＩＮＥの通報システムの中で、何月に公開しますというものがシステム上できるのかどうか、その辺については担当部署がまた別にありますので、そちらのほうと調整をさせてもらって、できることは取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松長由美絵　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、道路改修舗装費なんですけれども、ＦＷＤ調査についてお伺いいたします。この調査、概況を見せていただくと、９路線で4,500メートルを調査となっております。本市の市道の距離からするとかなり少ないのかなと思うんですけれども、このＦＷＤ調査というのは、計画に基づいて優先順位を決めて必要なところにやっていくというのは、過去、議会の場でも伺っているところなんですけれども、ただ、これは、調査をすることで掘削しないでも道路の中の状況が分かるということで、計画に基づいてとはいえ、予期せぬ陥没とか、そういった計画外のことも起こるわけで、可能であれば、もう少し距離を延ばして調査していくことができないかと思うんですけれども、お考えをお伺いいたします。 ◎佐々木原　道路維持課課長補佐　ＦＷＤ調査とは舗装構造調査といいまして、専用の調査車両により舗装各層の健全度を把握し解析するもので、この調査結果により、各路線を打ち替える際に、舗装の厚さ決定などの資料として活用するものでございます。この調査は、令和５年度の工事予定路線について舗装の健全度を診断し、経済的に、かつ最適な打ち替え工法の検討を行うもので、調査延長の4,500メーターは、令和５年度の予定工事箇所の延長を計上しているものでございまして、何とぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ◆松長由美絵　委員　そうですね、おっしゃるのはよく分かるんですけれども、その計画に基づいてやっていらっしゃる調査で、この調査で道路の傷みなどが分かるので、対処しなきゃいけないところが、計画外のところが分かるので、調査を多めにすることは難しいですかという質問なんですけれども、お願いします。 ◎飯田　道路維持課長　今、ＦＷＤ調査というのは、舗装するところの舗装の強さとかそういうところを調べて、どれぐらいの厚みとかという調査でございます。なので、舗装を打ち替えする場所ではそういう調査をしていると。一方で、先ほどの路面下空洞調査、どんな空洞があるのかというところをまた別の費目で実は調査をしてございます。ですので、そういう調査、いろんな工法がございますので、その辺を使い分けをしながら取り組んでるところでございます。 ◆松長由美絵　委員　分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、工事請負費、コンクリート舗装についてお伺いさせていただきます。コンクリート舗装、長寿命化のメリットがあるということで、本市においても実施されているところであります。以前、コンクリート舗装について栗原議員が議会でお伺いしているんですけれども、コンクリート舗装された道路において、デメリットである振動などの改善要望が住民からあり、対処、経過観察をしているところがあったかと思います。その後の経過を伺いたいです。 　また、今年度実施予定だった辻堂駅遠藤線について、その後、同じように対応すべきことが何かなかったのか、お伺いいたします。 ◎高橋　道路維持課主幹　まず１点目の振動の対処ということでございますけれども、一般的にコンクリート舗装とアスファルト舗装の継ぎ目に、それぞれ強度が違うので、どうしても段差ができやすいという部分がございます。そこは段差をなくすような、すりつけといいまして、そういったことで振動の解消を図っているところでございます。 　それと２点目、大庭で今年度、工事をやったんですけれども、場所は湘南ライフタウンのけやき通りというところの北行き車線で駒寄団地入口交差点という交差点があるんですけれども、その手前で、延長約40メートル、面積約380平米で工事をしておりまして、そちらのほうは無事に完了しているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　すみません、ちょっと質問が分かりづらかったんですけれども、今おっしゃっていただいたように、継ぎ目があって、そこで振動が出てしまうということで対処されたというのは伺っていて、経過を見ていますという御答弁があったので、その処置をした後のその後の経過、それで無事に済んだんでしょうかというのと、今年実施予定が、今、実施しましたということなんですけれども、同じようにそういったデメリットの部分などは出てこなかったのか、お伺いいたします。 ◎小林　道路維持課課長補佐　そこの大庭の場所ではなくて、石名坂善行線で一部コンクリート舗装にしたところがございまして、そこは荏原製作所の前のところであまり住宅はないんですけれども、１つ苦情がございまして、アスファルトからコンクリートに変えて振動があるということで、一部コンクリートを切削して上にアスファルトをかぶせるようなハイブリッドな形でやりまして、そこで一定の効果が見られたと思いますので、次年度以降、引き続き地域の方とお話をしながらやっていこうということで考えております。 ◎高橋　道路維持課主幹　今年の工事についての対処なんですけれども、そういった振動があるということを踏まえまして、コンクリートとアスファルトの継ぎ目のところなんですけれども、コンクリートを徐々に薄くしていく、一方でそこの継ぎ目の部分でアスファルトを徐々に、ちょっとお金はかかるんですけれども、そういった構造にしておりまして、今のところその振動は発生していない状況でございます。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。今後の施策において、道路の長寿命化というのはもう必須になってくることと思います。これまでの経過を踏まえて、適所にコンクリート舗装を進めるべきと思いますけれども、今後の御予定と御見解をお聞かせください。 ◎高橋　道路維持課主幹　今後の予定ですけれども、令和４年度予算で、先ほど申しました、今年度は下り車線、北行きの車線をやっているんですけれども、今年度は同じような規模で上り側の車線を予定しております。 　今後の方向性なんですけれども、コンクリート舗装は長寿命でライフサイクルコストが非常に低いというメリットがある一方で、デメリットとしては、まずイニシャルコストが高いこと、それとコンクリートが固まるまでに３日間ほど交通規制をしっぱなしで、夜も昼もしなきゃいけないということで、施工場所が限られるといったデメリットがございます。これらのメリット、デメリットを踏まえた上で、今後のコンクリート舗装につきましては、適材適所で進めてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、概況207ページ、道路施設改修事業費についてお尋ねいたします。３月９日の記者発表資料に、サスティナブルセメントを使用したコンクリート製品というものがありましたが、これはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。 ◎小林　道路維持課課長補佐　これまで、工場出荷された生コンクリートのうち、やむを得ず建設現場で使用されなかったものは工場に戻りコンクリートとして戻り、砂利や砂はリサイクルされますが、その他は有効利用できないため、産業廃棄物として処分されていました。この戻りコンクリートからセメント分をリサイクルさせたものがサスティナブルセメントであり、市内業者である三和石産株式会社が、鹿島建設株式会社、東海大学と共同で開発した技術で製造されました。今回、サスティナブルセメントを使用した長尺Ｌ型側溝を寄贈していただいたもので、二酸化炭素削減や廃棄物削減など、環境負荷を低減した画期的なコンクリート製品となっております。 ◆甘粕和彦　委員　今後はこの製品をどのように展開していくのでしょうか、お聞かせください。 ◎小林　道路維持課課長補佐　サスティナブルセメントを使用した長尺Ｌ型側溝については、現段階ではＪＩＳ規格ではないため、一般活用が広がらない側面がございますが、まずは車両の乗入れが多く破損しやすい箇所などに試験的に導入し、安全性や耐久性などの確認をしていきたいと考えております。また、道路施設の補修に当たっては、サスティナブルセメントのような環境配慮型の製品を活用していくことが重要と考えておりますので、ＳＤＧｓの視点からも、引き続き新技術等の動向に注視していきたいと思っております。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、概要214ページ、河川水路修繕費、まずは用田１号水路について質問します。用田１号水路が度々あふれているとのことですが、その被害状況についてお聞かせください。 ◎朽木　河川水路課課長補佐　用田１号水路沿いには、福祉施設をはじめ業務施設や家屋が建ち並んでおり、大雨時に度々水路が溢水し、道路冠水が発生しています。ここ数年で床上浸水の被害を複数回受けている建物もあります。 ◆甘粕和彦　委員　その治水対策として、現況測量を行った後、流出解析をされるようですが、その内容についてお聞かせください。 ◎朽木　河川水路課課長補佐　現況測量の成果を踏まえて行う水路の流出解析は、浸水被害の軽減を図るために効果的な手法等を検討するために行うものです。この流出解析では、この付近に大雨が降った場合、この水路にどのくらい雨が流入するのかを分析、解析します。具体的には、改修前に大雨が降った場合の浸水被害の状況と３つの改修案とを比較するもので、１つ目は水路を改修した場合、２つ目は遊水地を造った場合、３つ目は水路の改修と遊水地整備の両方を行った場合、これら３つの対策案を比較して、最も効果的な治水対策を検討するものです。
   ◆甘粕和彦　委員　御所見地区には、この用田１号水路と同様に、葛原１号水路も浸水被害を受けていると聞いておりますが、その対策はどのように取り組もうと考えているのか、お聞かせください。 ◎森井　河川水路課長　葛原１号水路では、過去に浸水対策として、家中庭交差点付近の水路の拡幅と、この水路以外に新たに雨水管を設置し改善に取り組んでまいりましたが、近年、激甚化、頻発化する大雨により浸水被害も起こっております。こちらの水路につきましても、用田１号水路と同様な考え方に立ちまして、その対策に向けて取り組んでまいります。 ◆山内幹郎　委員　道路改修舗装費についてです。2022年度予算額は前年度に比べて２億7,757万円の増額となっております。内訳を見ますと、一般財源は減ですが、国庫支出金、地方債は増えているようです。国庫補助事業は主要道路の舗装打ち替え工事が対象だと聞いておりますが、このあたりの財源の増減理由についてお聞きいたします。 ◎佐々木原　道路維持課課長補佐　まず、国庫支出金の増額についてですが、資料記載のとおり、令和３年度当初予算の国庫支出金の額といたしましては5,285万7,000円となっておりますが、その後、国庫補助金の増額内示に伴い６月補正を行っており、令和３年度における国庫支出金の補正後の額は１億1,006万1,000円となっております。したがいまして、国庫支出金につきましては、令和３年度の補正後と比較しまして、令和４年度は約250万円の増、割合としては約２％の微増で、令和３年度とほぼ同額となっております。 　次に、地方債の増額についてですが、舗装打ち替え事業を地方債の対象とするには、対象路線は長寿命化計画に位置づけ、計画的に実施することとされております。このことから、令和２年３月に策定した第２期藤沢市道路舗装修繕計画では、これまでの主要道路に加え、生活道路も新たに計画に位置づけ、これまで一般財源のみで進めてきた生活道路の打ち替えについて地方債の活用を図ったことで、大幅な増額となっております。なお、このことに伴い、一般財源については減額となってございます。 ◆山内幹郎　委員　地方債の活用があるようですが、ただ、そうなると、単年度での改修舗装ではなくて、複数年にまたがる改修舗装が増えてくるわけです。複数年かけても改修舗装が進む反面、住民が要望している改修舗装が必要な路線がすぐに直らないということになるのではないか、お聞きいたします。 ◎佐々木原　道路維持課課長補佐　第２期舗装修繕計画に位置づけた生活道路につきましては、道路パトロールなどにより打ち替えが必要と判断した路線を中心に選定していますが、これらの路線は、これまで住民要望も多数いただいてきた路線となっております。また、本計画に位置づけのない生活道路につきましても、これまで小規模修繕等により、ほぼ御要望に沿うことができており、令和４年度も対応していけるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　工事請負費では、国庫補助対象事業は３億123万円で、国庫補助対象以外の事業は４億1,878万円と事前に聞いております。国庫補助の対象とならなくても、必要な舗装の打ち替えはやっていくということでしょうか、お聞きいたします。 ◎佐々木原　道路維持課課長補佐　国庫補助対象事業につきましては主要道路を対象としたもので、６月補正後の令和３年度予算と比較いたしまして、令和４年度は約1,300万円、割合にして約５％の増となっており、令和３年度とほぼ同等の事業規模となっております。一方、生活道路及び一部の主要道路を対象とした国庫補助対象以外の事業につきましては、令和４年度は約１億1,000万円、割合にして約36％の増額となっており、国庫補助の対象とならなくても、必要な舗装の打ち替えは行っていけるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　市民が生活していく上で一番と言ってもいいぐらい、道路の問題ではこの改修問題というのが市民要望の強いところであります。そうした市民の要望にしっかりと応えて、生活道路の舗装の打ち替えを進めていきたいが、お聞きいたします。 ◎高橋　道路維持課主幹　国庫補助対象事業以外の生活道路を中心とした舗装の打ち替えにつきましては、令和４年度予算では、地方債を活用しながら大幅な増額としております。また、市民の方からいただく小規模な補修要望につきましても、要望内容を十分に確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。主要道路につきましては、平成27年度より計画的な打ち替えを進めており、一定の成果を得てきておりますけれども、これに加え、主要道路の約10倍の延長があります生活道路についても、これまでの事後保全型の管理から、予防保全型の計画的管理への移行を目指しながら、道路の安全・安心の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　まず、カーブミラーについてお伺いをいたします。こちらのカーブミラーなんですが、一定の基準の下に設置がされているということなんですが、継続して多くの設置要望というのが市民から寄せられております。設置によってカーブミラーに頼り過ぎて危険な場合もあるということで、一定の基準が必要ということは分からなくもないんですが、設置できないと言われても、地域住民からの要望が続くことが起こっている状況があると思います。基準では必要ないと判断されても、場所によってそれぞれ事情は異なるわけで、そこに住む住民にとっては日々不安で、不便に通行していることとなります。設置の判断をする際に、しっかりと地域住民の話を伺って、場合によっては柔軟に対応することも必要ではないかと思いますが、また、そういった地域住民の話をしっかり聞いた上で、一定の基準だけではなくて、そういった住民の話を聞いて対応されているのか、どれほどの聞き取り、お話ができているのか、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎小林　道路維持課課長補佐　大体、カーブミラーの御要望をいただいた場合に、私ども、そのまま基準だけで判断する、机上だけでやるわけではなくて、実際、現場に赴いて、実際、御要望者とお会いして、もしくはその地区の方、町内会長を含めましてその方とお会いして、実際の話を伺ったり、交通量とか地域特性をいろいろ加味して、設置の可否といいますか、そのような形を行っております。ですから、電話１本いただいて机上だけで判断するということはやっておりません。あとは、そういうふうになかなか御希望に添えない場合があるかと思いますけれども、実際全て現場に赴いて、実際の御要望者のお話を伺って判断しておりますので、今後もこのような形でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆西智　委員　分かりました。 　続いて、費目はどこに当たるのか分からないんですが、以前、我が会派の議員から一般質問もあった件ですが、サンパール広場の橋上と広場の接続部分についてなんですが、これは管理がＪＲであるということで、広場利用者とのトラブルの可能性があるということを指摘させていただきましたが、その後、改善はどのようにされているのか、お聞かせください。 ◎中尾　道路管理課主幹　サンパール広場と駅の接続部の橋上部分に関しまして、以前そのような形で御説明をさせていただきました。その後、ＪＲ藤沢駅なんですけれども、その辺の状況で、やはり使い勝手等を含めて、今後、その辺の話合いを続けさせてくださいというような形で、ＪＲ藤沢駅にはお話しさせていただいているところでございます。具体的に、特に秋口以降で大きなトラブルというのは今現在まだ起こっていませんけれども、事前にその辺のところは情報提供というか、打合せをさせていただいているところでございます。 ◆西智　委員　ごめんなさい、最初は今後打合せをしていくようにも聞こえて、今、打合せをしているとも聞こえて、ちょっとどっちなのかなという感じで、打合せをしているのであれば、どのような改善案というか、改善策が出ているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎中尾　道路管理課主幹　まず、あそこのデッキの部分が、実際、所有権も含めてなんですけれども、いろいろ協定等の管理区分がございます。藤沢市であの部分を具体的に管理をさせていただくとなると、あの部分が所有権とか以外に道路としての区域に入ってございませんので、まず一番最初にお話をさせていただいたところは、その部分ですね。道路の区域をそこの接続の部分まで広げさせていただけないかというようなお話をさせていただいています。 ◆西智　委員　そうすると、まだお話の途中で、結論は出ていなくて、これからも話合いを続けて、改善に向けて対応いただくということでよろしいでしょうか。 ◎中尾　道路管理課主幹　そのように御理解していただければよろしいと思います。 ◆西智　委員　ありがとうございます。 ◆永井譲　委員　予算の概況213ページ、自転車駐車場整備費についてお聞きします。予算の概況には、（仮称）藤沢本町駅自転車駐車場の管理棟や管理設備の賃借料が計上されています。（仮称）藤沢本町駅自転車駐車場の整備は９月の補正で計上されたと思いますが、整備の進捗状況をお聞かせください。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　９月補正にて議決をいただきました整備工事の進捗状況についてですが、現在、自転車駐車場整備に必要な雨水をためるための貯留施設の整備を行っております。予定どおり工事は進んでおります。また、12月補正にて議決いただきました管理棟及び管理設備のリース契約につきましては、１月に管理棟、２月に管理設備のリース業者が決定して、本工事と併せて調整を進めております。 ◆永井譲　委員　令和４年度の藤沢本町駅周辺の自転車駐車場整備の計画を確認させてください。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　令和４年度につきましては、同じく藤沢本町駅西側に（仮称）藤沢本町駅第２自転車駐車場の整備を進めます。この２つの自転車駐車場の供用開始に合わせて、駅近くにあります既存無料自転車駐車場の閉鎖を行ってまいります。この２つの自転車駐車場の供用開始は10月を予定しております。それに合わせて駅周辺を放置禁止区域に指定するため、放置禁止区域標識設置工事を予定しております。 ◆永井譲　委員　藤沢本町駅西側での整備が進んでいることと確認いたしましたが、駅の東側の自転車駐車場整備について確認をさせてください。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　藤沢本町駅周辺の自転車駐車場整備につきましては、駐車場の利用者へのアンケートの結果から、駅西側からの利用が主となっております。まずは西側の駐輪施設整備を行うことが重要と考えております。駅東側の駐輪場整備につきましては、郷土づくり推進会議や回覧などにより、地元の方々へ御意見をいただけるよう周知を図りました。現在、候補地の検討を行った上で、土地所有者への事業の概要の説明、相談、協力依頼などに取り組んでいる状況です。 ◆永井譲　委員　小田急線駅前の無料駐輪場が六会にも善行にも本町駅にもなくなると、学生や子どもや生活が苦しい方々は、駐輪場代の出費の追加は厳しいものがあると思います。以前、生活扶助を受けている方や障がい者の方への料金の免除、減免について質問し、本市では、藤沢市自転車等駐車場条例に基づき、市営の有料駐輪場において減免の適用をしているとの回答でした。そのとき、料金の減免、免除について周知の徹底、手続方法の周知、広報の徹底を要望しましたが、進捗はありますでしょうか。市の自転車駐輪場の案内と委託先の藤沢市まちづくり協会のホームページを見ましたが、料金の免除、減免についての記載は、一部１行、障がい者の方への案内がありましたが、その１か所を除いては表示がなく、生活扶助を受けている方への減免案内も料金のページなどにも表示されていないようですが、市と委託先のホームページの自転車駐輪場案内のトップページまたは同等のページに、利用方法も含め、料金案内と減免案内と手続方法、自転車駐輪場に関する市条例を表示すべきと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎鈴木　道路河川総務課課長補佐　委員御指摘の免除、減免の周知についてでございますが、道路河川総務課のホームページでは、市営有料自転車等駐車場における障がい者減免制度について、対象者や減免内容、利用方法を御案内させていただいております。この案内後、苦情等はありませんけれども、本市トップページの施設案内では減免制度の表示がされておりませんので、御指摘のとおり分かりにくい案内となっております。今後、関連リンク等で案内するよう、改善していきたいと考えております。また、指定管理者のホームページにも、表示はしているんですけれども、お知らせの一覧での表示になっており、今後、指定管理者に対しましても、トップページ等での案内を行えるように指導してまいりたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、第４項都市計画費の１目都市計画総務費、124ページから127ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　それでは、質問させていただきます。 　予算書125ページ、総合交通体系推進業務費についてお尋ねをいたします。総合交通体系推進業務費についてです。交通計画の令和５年度改定に向けた取組を進めるということですが、いろいろ課題が多いと思います。市民の暮らしやすさの向上に向け、期待するところです。 　課題といえば、以前より我が会派が要望しておりました辻堂駅北口駅前の一般車ロータリーの違法駐車対策の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　明治地区郷土づくり推進会議からも御要望がございました辻堂駅北口交通広場の一般車ロータリーの長時間駐車対策でございますが、規制を行う警察との協議を経まして、令和３年11月中旬に駐車禁止の規制となる標識が設置されまして、現地での運用が開始されているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。 　それでは、質問を変えます。予算の概況218ページ、健康と文化の森整備事業についてお尋ねをいたします。事業概要に、地権者組織である土地区画整理準備会や事業化検討パートナーなどの関係者とともに取組を進めていると書いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で検討が難しい状況もあるかと思われますが、十分な検討がなされているんでしょうか。準備会の現在までの取組状況と今後の取組についてお聞かせください。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　健康と文化の森地区土地区画整理準備会の取組状況につきましては、事業化検討パートナーと事業計画案の作成に向け、準備会発足以来、役員会を12回、また、土地利用計画等の具体的な検討を行うことを目的に準備会役員会に設置されたワーキンググループは13回開催いたしまして、検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス蔓延に伴い、対面形式の検討会議が困難な状況であったことから、オンライン会議も活用しながら検討を進めまして、事業計画案を作成したものでございます。また、これまで４回の準備会総会が開催されておりまして、本年２月に開催された準備会総会において、事業計画案が承認されたところでございます。 　次に、今後の取組でございますけれども、現在、土地区画整理組合設立に向けた準備を進めることについて地権者の同意書の取得を進めているところでございまして、本市といたしましては、同意書の取得状況を確認した上で、令和５年度末頃の市街化編入、組合設立認可を目途に関係機関との協議を進めるなど、引き続き準備会の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございました。 　次に、同じく予算の概況219ページ、新産業の森整備事業費についてお尋ねいたします。新産業の森第二地区につきましては、代表質問の質疑の中で、進出を希望する企業との調整が進められているとの御答弁がございましたが、健康と文化の森地区同様に、現在までの取組の状況と今後の取組についてお聞かせください。 ◎稲葉　西北部総合整備事務所所長補佐　新産業の森第二地区につきましては、地区内の地権者で構成されます土地区画整理組合設立準備会において、昨年７月に事業計画や定款を決定するなど、組合設立認可申請に向けた取組が進められたところでございます。現在、業務代行予定者であります株式会社相鉄アーバンクリエイツにおいて、当該地区に進出を希望している企業と土地売買に向けた調整が行われております。本市といたしましては、業務代行予定者と連携しながら、関係機関と協議を進め、令和５年度末頃の市街化区域編入、組合設立認可を目途に、引き続き準備会の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。西北部地域の核となる２つの地区で、官民連携によるまちづくりが着々と進められていることが理解できました。西北部地域では、いずみ野線延伸計画や、直近では、夏頃に遠藤笹窪谷公園の開園が予定されておりまして、さらには少年の森の再整備に向けた検討もなされているとのことです。これら様々な事業を、地域資源である豊かな自然や農地といった空間が囲んだ付加価値の高いまちづくりができるのをとても期待しております。このようなことを踏まえまして、市としては、西北部のまちづくりについてどのように考えているのか、最後にお聞かせください。 ◎八文字　西北部総合整備事務所所長　西北部地域のまちづくりでございますけれども、この地域におきましては多くの自然が残ってございまして、また、営農環境にも優れた地域でございますことから、これまで農・工・住が共存する環境共生都市を目指したまちづくりを進めてまいりました。先ほど御答弁もいたしましたが、健康と文化の森、あるいは新産業の森も、自然環境に配慮したまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、（仮称）遠藤笹窪谷公園の整備、また、浸水対策の推進というのは、地域の活性化や市民の生活環境の改善に資する重要な事業と捉えて取り組んでまいってございます。こういった西北部地域のまちづくりに係る事業につきましては、北部振興のみならず市内経済の活性化につながる、将来にわたる税収の安定化などにも寄与する、好循環を生み出すものと捉えてございまして、本市としては、引き続き自然環境や地域のポテンシャルを生かしたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございました。 　それでは、質問を変えます。予算の概況220ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお尋ねをいたします。藤沢駅前街区まちづくりガイドラインについては、にぎわいの創出や魅力づくり、また、官民連携によるまちづくりを実現する上で大変重要なツールの一つと考えております。令和５年４月からの運用開始を目指すということでしたが、予算の概況に特に記載がないようなんですが、予算の計上はないということでよろしいのでしょうか、まずお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅前街区まちづくりガイドラインにつきましては、現在、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で頂戴した意見・要望を踏まえ、素案の取りまとめ作業を行っております。御質問の予算計上につきましては、素案を案に高めるため、令和４年度は勉強会や意見交換会の開催を予定しており、その講師に対する謝礼を報償費として事務経費の中に計上させていただいております。 ◆杉原栄子　委員　官民連携のまちづくりには、関係権利者等との合意形成が重要となると思います。そのことを踏まえまして、ガイドラインの制定に向けて、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　ガイドライン策定の今後につきましては、今月、３月28日に関係権利者等との意見交換会を開催しまして、ガイドライン素案に対する意見・要望を伺ってまいります。令和４年度も同様に、関係権利者との勉強会や意見交換会を開催しまして、そこで頂戴いたしました意見等を踏まえ、ガイドラインの案を策定してまいりたいと考えております。この案につきましては、令和４年の秋頃開催予定の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で御報告させていただきまして、その後、パブリックコメントを実施するなど合意形成に努めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　勉強会や意見交換会等で合意形成を進めるということでした。ぜひよろしくお願いいたします。 　合意形成とは別に、仕組み・制度づくりなども重要となってきます。さきに我が会派の代表質問におきまして、官民連携したまちづくりに向けた仕組みづくりや、容積緩和などの支援制度の検討を進めており、民間開発の誘導に積極的に取り組んでまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。具体的にはどのようなことが検討されているのか、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　現在、官民連携したまちづくりの仕組みづくりとしましては、ガイドラインの中で新たに届出制度を設ける予定としておりまして、建て替えのみに限らず、リニューアルなどの機能更新を予定している事業者に対しましても、できるだけ早い段階でその構想を市のほうに届出してもらう制度としていく予定でございます。本市としましても、その届出の内容に対しまして、ガイドラインで定めた駅前まちづくりの考え方を伝えていくとともに、支援制度の活用などを提案していくこととしております。 　また、支援制度につきましては、その要となります容積緩和制度について、建築基準法に基づく総合設計制度や、都市計画法に基づく高度利用地区の基準見直しについて関係各課と協議を行っているところでありまして、新たな要件を加えて最大400％の容積緩和を目指しておるところでございます。また、条例に基づく税制優遇やテナント誘致に対する補助制度の新設、拡充等の検討を進めておるところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございました。 　それでは、質問を変えます。予算書127ページ、辻堂駅周辺地域都市再生事業償還金についてお尋ねいたします。償還金の内容はどのようなものか。また、償還期間についてお聞きします。 ◎出口　建設総務課課長補佐　償還金の内容でございますけれども、辻堂駅周辺地域都市再生事業におきまして、平成18年度から平成21年度の４年間でございますけれども、独立行政法人都市再生機構が直接施行しております区画整理区域外の街路及び道路の整備事業費につきまして、一般財源相当分を、都市再生機構資金による立替えを活用したことに伴う償還金の支払いでございます。また、償還の期間でございますけれども、平成22年度から令和６年度までの15年間となります。 ◆杉原栄子　委員　償還金の内訳及び総額は幾らでしょうか。また、令和４年度以降の残額は幾らか、併せてお願いいたします。 ◎出口　建設総務課課長補佐　償還金の内容、内訳でございますけれども、元金は８億1,011万7,923円となり、その元金に対しての償還利息については1.5％で、１億1,189万7,244円でございます。総額については、その利息を含めまして９億2,201万5,167円となります。また、令和４年度以降の残額でございますけれども、利息を含めまして２億716万4,221円でございます。 ◆杉原栄子　委員　都市再生機構資金の立替制度の活用はどのような点で有利なのか、お尋ねいたします。 ◎出口　建設総務課課長補佐　立替制度の活用の利点でございますけれども、大きくは支出の平準化であると考えております。事業費約８億1,000万円を４か年で執行するためには、年間約２億円の支出をすることになります。今回は15年間で支出をしておりますので、利息は加算されておりますけれども、年間約6,900万円の支出となり、単年度当たりの支出は抑えられていると考えております。 ◆杉原栄子　委員　以上です。ありがとうございました。 ◆松長由美絵　委員　では、１つ伺わせていただきます。景観資源推進費で伺います。旧桔梗屋の件なんですけれども、昨年末からキッチンカーとか野菜販売が何回か行われましたけれども、こちらはどのような意図を持って行ったのでしょうか。また、今後の利活用の方向性について何か影響はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ◎関根　街なみ景観課課長補佐　今年度実施いたしましたキッチンカー、野菜販売等の実験的な活用につきましては、桔梗屋の利活用につきましては、民間活力の導入の可能性を探るということで、耐震改修等の時間がしばらくかかるもので、それまでの間は、桔梗屋の店蔵の部分を活用して実験的な活用をすることにいたしました。方向性といたしましては、今回２回の実験的な活用を行ったんですけれども、１回目につきましては、物珍しさとか、複数の用途、キッチンカーとか野菜の販売等の相乗効果がございましたので、想像以上の来場者、売上げがあったものと考えております。ただ、２回目につきましては、キッチンカーを年末年始に実施したんですけれども、そのときには売上げが減少してしまったということもございました。一方、年末年始に行いました地元商店会による物品の販売につきましては、お酒の販売をさせていただいたんですけれども、そのときのもの、地元のものを中心とした品ぞろえが好評でございましたので、今後はそのような継続的に来場いただけるような利活用について実験的な活用を続けてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　今、来場者や様子について伺ったんですけれども、実際に１回目、２回目に出店された事業者さんの実際のところのお声ですとか、また、お客さんとしていらした利用者さんの声だったりとか、そういったところは、今、地元の商店さんの話がありましたけれども、キッチンカーの事業者さんだとか、そういったところの声などは伺っていますでしょうか、あればお聞かせください。 ◎関根　街なみ景観課課長補佐　キッチンカーの事業者の方からは、近隣に飲食店が少ないということで、想像した以上に来場者、売上げがあったというお話を伺っております。また、キッチンカーと合わせてアートイベントを、まちなかアートということも行ったんですけれども、その方々につきましては、キッチンカーとか野菜販売との相乗効果がございまして、例年の２倍近くの来場者があったと伺っております。 ◆松長由美絵　委員　分かりました。今後、具体的にこちらの活用はどのようなことを行っていくのか、お伺いいたします。 ◎山本　街なみ景観課主幹　本施設の設備整備につきましては、景観的観点からしますと、旧藤沢宿のシンボル的外観を維持保全することを最優先としまして、次に、にぎわいを創出する活用のためには利用者の安全確保が大前提と考えております。旧桔梗屋建物は、建築基準法が施行される前に建築されており、耐震、防火、避難といった安全に関わる規定が現行基準に比べて劣るため、本格活用に当たっては対策工事が必要と考えられます。そのため、令和４年度は、まず、現状の耐震性及び必要な補強規模等を把握する業務委託を予定しております。全体スケジュールにつきましては、その結果により改修規模が大きく左右されますので、現状では具体をお示しできる状況にございませんが、次段階では、用途に対応した防火や避難等法適合及び設備、劣化補修を含む実施設計を行い、その後、引き続き改修工事の発注、施工へと進むことを想定しております。 ◆松長由美絵　委員　設備の面では工事が続いていくというのは分かったんですけれども、この桔梗屋さんについては、買取りの申出があって買い取ったという経緯があって、そのために、この桔梗屋さんを買い取って保全することで魅力ある活用をする、地域の活力やにぎわい創出を図るということで、整備をこれからしないといけないというのは分かるんですが、ただ、その先どういったイメージを持って活力を創出したり、にぎわいを創出したりとか、再整備後、人がそこに流れて、人流、回遊性についてもさんざん議論がされましたけれども、どれぐらい確保できる見通しがあるのか、イメージとしてしっかり持っていらっしゃるのか、こういったことは検討はないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎関根　街なみ景観課課長補佐　桔梗屋につきましては、地域の歴史文化の継承、地域の活性化、街なみの創出を目的としつつも、今、用途や条件を詳細に検討し過ぎると、民間の参入の可能性を狭める可能性もあると考えておりまして、今は実験的な活用やアンケート等で旧桔梗屋を広く知っていただくとともに、活用意向の把握に努めて、今後のより詳細な検討のデータ収集を行っていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　何でしょうか、これから先々、民間の参入など知恵をもらって活用していくような、何かそんなように聞こえるんですけれども、文化財ということに関しては三觜邸というのもあって、そちらも保護に関して様々議論がありました。立地も違いますけれども、やはり三觜邸のような重要な文化財に対して、そのとき結局保存ができずに、家としては今、分解して保存しているんでしたっけ。ただ、そのものは今なくなってしまったわけで、そういうものと比べたときに、なぜこの旧桔梗屋に関しては市が買い取ったのか。この桔梗屋をしっかり活用して藤沢宿のあの周辺の魅力をどれだけ高めることができるのかというビジョンがないと、なぜ旧桔梗屋に関しては買い取ったのかという説明が、少し説得力がなくなってしまうような気がします。そのあたり、無計画と思われないように、しっかりと市が検討して示さなければいけないと思いますけれども、もう一度いかがお考えかお伺いします。 ◎奈良　計画建築部長　ただいまの御質問でありました羽鳥の三觜邸とこの藤沢宿の桔梗屋の違いということで、確かに両方とも国の登録有形文化財の指定はされておったんですけれども、その中で、この桔梗屋のところは、我々のほうで位置づけている街なみ継承地区というところの、かつ中心的な位置にありまして、さらには、この藤沢宿の地区では第１号の国の登録有形文化財に指定された施設でございます。そういう意味で三觜邸との違いはあるんですけれども、そこで取得して藤沢宿の活性化ということで、これまでも藤沢宿の取組では民間活動団体を中心として様々な取組をされておったんですけれども、そこで市も貴重な資源として残していくということで取得をした経過がございます。 　今後の活用ですけれども、これを第１号の契機としまして、例えば川越のような蔵が建ち並ぶようなまちづくりというのは非常に難しいんですけれども、施設としては点になってしまうんですけれども、その辺は地域に残された様々な資源を連携することによりまして、地区のまちづくりの起爆剤といいますか、切り口といいますか、そういうことにつながるような取組を今後していきたいということで考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、総合交通体系推進業務費です。今年度は長後地区で乗合タクシーの実証実験が行われておりまして、この３月いっぱいまでだと思うんですけれども、いろいろと課題なり見えてきた部分、また、今後にどう生かせるかという部分が少しは見えてきたかなと思うんですけれども、どのように捉えられていますでしょうか、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　長後の実証でございますけれども、今、昨年の10月から開始して２月現在で、毎月大体、１日当たりの利用者数としては約14人という形になっておりまして、まだまだ利用の状況は少し少ないかなと思います。ただ、今年１月、２月とかは新型コロナの状況がまん延防止期間というのもございまして、なかなか利用者数という部分に影響が生じてしまったのかなというふうにも感じております。ただ、この半年間続けさせていただいて、地域の団体の方々と一緒に停留所をお願いしに行ったり、あとはセンターのほうでもいろいろ、周知のパンフレット等も地域のほうに配付させていただいて、地域にお住まいの方々には、大分長後の乗合いという部分の認知は図れてきたかなと思います。来年度もこちらのほう、実証運行のほうの予算要求をさせていただいておりますので、また地域の声を聞きながら、よりよい実証運行がなるように進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　何といっても採算が取れるかどうかというところが大きな点だと思います。そうしないと、福祉的要素だけでいくと、当然市の補助金が運用補助という形で出てくると思うので、負担も増えてくるということですから、それは皆さんに周知されて使っていただくということがよいことかなと思うんですけれども、そういう意味においては、なるべくならば自立した事業として今後も進んでいくように支援していく必要もあるし、ここで実証運行したものを、この高齢社会を見据えるならば、高齢化の高いところで再度広げていくとか、行く末は全市展開していくとか、そういう方向で取り組んでいく必要があるかなというふうには思うんですけれども、その点、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　地域公共交通の導入に当たりましては、地域に御負担いただくということで、やはり運行するまでには相当地域の方々の御理解とか御協力、また、企業の支援金等も必要になってきますので、それぞれの地域の実情に応じた方法、また、ルートとか運行方法の十分な検討が必要かなと思います。また、実証運行等を進める中で地域の声を伺いながら、地域の方々がどういったものを求めているのか。例えば駅に行く交通が欲しいよとか、買物とか病院に行くのに交通を利用したいよといった地域のニーズを踏まえて進めていくことが重要かと思っておりますので、今現在、六会、善行、そして長後のほうで実施をさせていただいておりますが、またそういった地域の御要望、御要請に応じて意見交換をさせていただきながら、本市の交通施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　同じ費目になりますけれども、2025年、大阪万博を予定しておりますけれども、どうやら、目玉事業ではないですけれども、車が空を飛ぶと思われます。いわゆるエアーモビリティーというものが今後遠い話ではなくなってくる状況の中で、やはりＩＴだとか、いわゆるＤＸを進めていく上において、総合交通体系を今後計画していく上において、エアーモビリティーの視点に立った体系も考えていかなければならないと感じますけれども、その点をお聞かせください。 ◎額賀　都市計画課長　今、委員の御質問にあったとおり、交通の手段といいますか、移動のそれぞれのモードというのも、ＡＩとかＩＣＴとか、様々な技術革新によっていろいろなものが多様化されてきている状況は我々のほうも認識してございます。確かに大阪万博のほうでは新たな技術、いろいろなことを試行するというのも聞いておりますし、そんな中で、実用化できるもの、また、実証実験できるもの、そういったものがあれば、我々藤沢市にとってもそれは有効な手段だと思いますので、今後の技術の動向を見ながら、取り入れられるものについては、実証も踏まえてぜひ検討していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、都市計画基本図作成費に係ることになりますけれども、これは随分以前から私も、この都市計画を含めた行政地図情報を、オンラインというかホームページで、しかもワンクリックで、いろんな地図が見られるようなサービス提供は重要だということで推進を求めてきて、ふじキュンマップも今ではもう運用を開始されておりまして、それに関しては感謝をしたいと思います。 　その上で、将来のことを話しますと、もうこれもそんな遠い将来ではないですけれども、今、マップは全て二次元になっておりますけれども、いわゆる３Ｄ、三次元化に向けた取組の必要性というものは、もうそんなに先ではないぐらいに感じますけれども、その点のお考えをお聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　国の施策の中で、３Ｄの都市モデルというものは、今委員言われるように、進んできている状態だと思います。ただ、しかしながら、まだそれぞれのデータをつくるところ、補助金等ありますけれども、少し予算がかかってくるということ。あと、場合によっては、町なか、駅周辺とか、そういうところに限ってそういうものを作成していくというところもありますので、委員言われるとおり、その辺の国の施策に合わせながら、できるところを注視しながら、今後、３Ｄ化についても検証していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今おっしゃった国の取組というのは国土交通省が行っているプラトーだと思うんですけれども、このプラトーは、昨年、モデル都市として応募というか、投げかけがあったみたいで、全国の50幾つの自治体がモデル都市として認定されて、具体的に実証実験みたいなものが進んでいるようなんですけれども、本市として、このプラトーの３Ｄモデル都市としての応募というものは検討できなかったのか、そういう状況ではなかったのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎小川　都市計画課主幹　プラトーの国の施策につきましては、一応要望等として藤沢市も手を挙げさせていただいたところはございます。ただ、全体的なそのシステムの導入とかを踏まえまして、少しシステム費とかそういうのがかかりますので、今現在、ＧＩＳを活用している中で、そのデータを使って立体的にある程度データを入れて、簡易な３Ｄのまちづくりというものの作成をできるような状況でありますので、まずはそこからスタートしまして、本格的にプラトーを導入していくかを検証しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　続いて、基礎調査費に関してですけれども、復興イメージトレーニングについては以前から何回かお聞きをしております。本市としては、何年頃からこの復興イメージトレーニングを実施されているのか。また、恐らく職員さんだけで行われていると思いますけれども、市民と一緒に行っても別に構わないような状況だと思うんですが、例えば年に何回ぐらいやっているとか、何人ぐらい参加されたとか、そこら辺、ちょっと今日までの取組についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎小川　都市計画課主幹　復興まちづくりのイメージトレーニングにつきましては、まず、ある程度庁内で行っているところがございます。ただ、ここ２年ぐらいは、コロナ禍というところもありますので、実際はその辺を行っていないような状況でございます。今年度につきましては、本当はイメージトレーニングを実施できればよかったんですけれども、まずは計画建築部内のｅラーニングを活用しまして、事前復興の必要性、あと、そういうもののイメージトレーニングのやり方とか、そういうものを周知いたしまして、今現在、活用しているところでございます。今後につきましては、市民の方につきましては、以前にも答弁させていただいておりますけれども、地域から要望がありましたら、出張講座というものがありますので、そういうところで、まずは復興まちづくりが必要というところにしていただいて、進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　この復興イメージトレーニングを実施する意味合いというのは、恐らく今の我々世代、また、その前の世代、今後の世代も、まだ実際に大規模地震を経験していない。建物が倒壊した中での復興に関しては経験がないわけです。ですから、イメージトレーニングというように、想像して、そしてバーチャルではないけれども、想像の中で具体的に経験を積んでいく、そういう取組になるというふうに思うんです。そういう観点からすると、もっと多くの、実際の災害が起きたときに携わるであろう職員の方が携わっていくべきだし、もう少し充実させていって、たまたまコロナでｅラーニングしかできなかったかもしれませんけれども、新年度以降、充実をさせていく。 　そして、以前にも少し例を挙げさせていただきましたが、限られた地域を図上での訓練ということになるわけですから、やはり事前にフィールドワークをして、状況を見ながら、そしてやるということも大変有効だと思うし、いろんなやり方は、工夫すればするほど充実したものになっていくと思います。そういう意味では、次年度以降、この復興イメージトレーニングをしっかり充実させて、残念ながら災害は起きるけれども、いわゆる罹災の後の復興が実際にスムーズにいくように、また、10年計画等配られている計画と整合を図られるような、そういうトレーニングを積み重ねる必要があると思いますけれども、その点に関してお聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　復興まちづくりイメージトレーニングを進めるに当たりましては、今、委員言われたとおり、まずは自らが被災を受けたというのをイメージしながら、今後、自分がどうある程度再建できるかというところと、あと、その施策としてどのようなものがあったらやりやすいかというところもありますので、そういうところを踏まえて、庁内全体的には事前のまちづくりイメージというものが必要になりますので、今後はその辺、積極的に進めていきたいと考えております。 　また、それと併せまして、以前にもお話しさせていただいている復興まちづくりガイドライン、こちらにつきましては、市街地復興を踏まえて進めているところでございますけれども、ここを、ある程度復興を進めるに当たって、部内、あと建設部局とか、そういうものの活用を今後進めていく中で、また防災部局との連携も図って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　もう一点だけ確認させてください。そういう今後の各部門との連携も期待をするところでございますけれども、そういう観点からしても、今、災対のほうでお聞きしましたが、復興基金が５億円積み上がって、取りあえずそれ以上の積み増しは、当初の目的を達成しているので、寄附金のみを積み立てていく状況が今後も続いていくと。そういう状況の中で、この復興イメージトレーニングというものが具体的にシミュレーションされれば、そこで当然財政的な支援というのはどういうものにつながっていくのかというところから、その復興基金が実際に５億円で足りるのか足りないのかとか、こういう状況になればこうなるのではないか。恐らく大規模災害が起きれば５億円で足りるものではないとは思いますけれども、国からの補助金だとか、支援金だとか、それから予備費なんかも僅かにありますけれども、使える状況の中で、その復興イメージトレーニングと、いわゆる復興に関わる財政のシミュレーション、これは精査を深めていくべきではないかなと感じるところですけれども、その点はいかがでしょうか。
   ◎額賀　都市計画課長　今御答弁させていただいたとおり、そのイメージトレーニングというのは必要なことだと我々も認識しておりますし、そのやり方としても、具体的に市街地復興というのをどうやっていくかというのは、建設部局のほうで取り組んでいかなきゃいけないということを認識しております。その中で、例えばどのぐらい費用がかかるのかという問題については、以前にも御答弁したことがありましたけれども、ある程度モデルケースをつくりながら、例えばこのぐらいの規模だとこのぐらいの費用がかかるとか、再建に必要な事業が必要になってくるとかいうことが見えてまいりますので、そのモデルケースの中である程度試算をしながら、財政部局ともそういったモデルケースを示しながら、その復興に関する事業の費用関係なんかも調整させていただきたいと思っていますので、今後そのイメージトレーニングを進める中で、常に財政部局とも連携しながら進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、藤沢駅周辺地区再整備事業費ですけれども、藤沢駅南口の391街区の具体的な開発計画がまとまりつつあるということで、大変喜ばしく思っている１人でございますけれども、この前の特別委員会の中でこの件もいろいろ質疑があって、そこで、市としてもできる限りのサポートというようなところも含めて、例えば容積率の緩和だとか、そういう柔軟な対応をするということで報告はいただいたところなんですけれども、そこで、建てられるものというか、市が許可する中身の中で、マンションだけはお断りをしているというような報告があったかなと思うんですけれども、そもそもなぜマンションが駄目なのかというところは少し疑問が残ったところであります。そういう意味において、藤沢駅周辺の再開発に関して、マンションはなぜ無理としたのか、その理由についてお聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　マンションの件につきましてですが、やはり我々としては、藤沢駅前についてはにぎわいを活性化していきたいという中で、商業・業務機能を誘致していきたいという考えの下に、ガイドライン等を今つくっておるところでございます。実際、マンションという希望も権利者の方から一部出ているところではございますけれども、本市としては、前回、経済効果について検証した結果を御報告させていただいておりますけれども、その中でも商業・業務機能を併用することによって活性化していくというような検証も出ておりますので、その点でマンションについてはできるだけ、住居機能については極力お断りというか、入れていかないような形で検討していきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　何となく市が抱いているイメージというのは、１階からマンションが建っていることを前提におっしゃられているような気がします。確かに駅前でああいうところに、もう少し広い視野で見てもそうなんですけれども、マンションが林立してしまうと、例えば昼夜人口も偏ってしまったりとか、夜にしか人が帰ってこないということもなきにしもあらずで、ベッドタウン化してしまうところもあると思います。また、駅前の活性化、商業施設であったほうがいいと思います。そのとおりだと思います。しかし、複合施設で、しかも上層階の部分だけをマンション化するということにおいては、今おっしゃっていたことはそんなに支障はないと感じます。 　今回の計画は上層部はホテルということになっているようですけれども、私は、そういう複合施設で、一定の商業施設が入るような複合ビルであれば、上層階はマンションで全然問題ないと感じます。やはり開発事業者さんにとっても開発しやすい状況をつくる必要もあるし、本市が、ある意味、根拠性の乏しい中で、規制だけが変わらないということであれば、一方で町の開発に市がブレーキをかけているという状況が考えられますので、複合施設においては、上層階がマンションであったからといって、私は構わないと思うんですけれども、再度お考えをお聞かせください。 ◎政井　藤沢駅周辺地区整備担当参事　通常、再開発事業をやる場合は、委員御指摘のとおり、事業性の観点から考えますと、共同住宅に取り組むことが多いケースがあります。今回、施設更新、リニューアルを想定しているビルにつきましては、藤沢駅前デッキに面する施設ということもありまして、藤沢市の商業の中心と捉えております。また、藤沢市の都市マスタープランにおきましても、藤沢駅周辺地区につきましては、都市拠点、中心市街地に位置づけておりますので、その顔となる駅前デッキに面する施設につきましては、可能な限り商業・業務系の建物用途の維持を目指して、駅前周辺のにぎわいの創出、魅力の向上を先導していきたいということで計画しております。そのため、本市では、容積率の緩和を可能とする都市計画高度利用地区の指定基準において、共同住宅の用途を除くことで多用途での交渉が進むように誘導してきております。また、商業施設から住宅へと用途変更が行われた場合、商業施設がなくなることで結果的に駅前の魅力が低下してしまう、ひいては藤沢市の魅力の低下につながるということがあります。それと、マンションでは区分所有者となり、権利者数が格段に増えてしまうということで、将来の都市計画の硬直化につながるおそれがあるということも含めまして、駅前につきましては住宅を御遠慮いただいているということでございます。 ◆塚本昌紀　委員　意見になりますので、これで終わります。 ◆山内幹郎　委員　総合交通体系推進業務費です。先ほど長後地区乗合タクシーについては利用者が14人ということで、そのことと利用状況につきましてお話がありましたので省かせていただきますが、利用者の声として、車両が狭い、運賃が高いという声を聞いているわけですが、市としてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　車両につきましては、実証運行中は交通事業者が所有しております車両を活用しているため、７人乗り、または５人乗りの車両を使用させていただいております。今後につきましては、利用状況に応じた車両の変更なども検討してまいりたいと考えております。また、運賃につきましては、現在安定運行している善行などを参考に、利用者数の想定などを基に設定させていただいております。今後につきましては、実証運行での利用者数や、地域組織である長後地区乗合タクシー運営主体組織の設立等準備委員会というのが立ち上がってございますので、検討を進めさせていただいて、運営計画などを総合的に判断させていただいて、適正な運賃を検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　地域提案型交通システム導入支援補助額が、昨年度に比べ、若干ではありますが、増額となっております。その理由についてお聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　地域提案型交通システム導入支援補助につきましては、地域公共交通を運営する者に対しまして、車両のリース料や運営費の補助を行うもので、令和４年度は善行地区及び六会地区の運営者に対して補助を行うものでございます。増額の理由といたしまして、善行地区の車両について３年でのリース契約を結んでおりましたが、令和４年度が更新時期となるため、予算上、車両の入替えといったリース代の費用を見込んでいるものでございます。 ◆山内幹郎　委員　この善行地区の乗合タクシーの現在の利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　現在の利用状況でございますが、１日当たりの平均利用者数として、令和元年度は60.2人、令和２年度は51.7人、令和３年度の２月末まででございますが、57.2人となっております。令和２年度は新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の影響で利用者が落ち込んでおりましたが、令和３年度は徐々に利用者が戻りつつございます。善行につきましては本格運行から５年が経過しておりまして、地域の方々の御尽力もございまして、地域に安定した交通となっているものと捉えております。 ◆山内幹郎　委員　地域住民が中心でその取組が進められている。このことは大変好ましいかなと思っておりますけれども、その一方で、財政面であるとか継続性という点で大変不安定さもあると思います。住民への側面的な支援にとどまらずに、そこは市としても主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎額賀　都市計画課長　地域公共交通の進め方の御質問ですが、この地域公共交通では、先ほど御答弁もさせていただきましたが、利用者や地域の実情、また、状況、課題といったものを地域組織がしっかりと把握して主体的に活動することで、効率的な地域公共交通につながっていると捉えております。市といたしましては、これまでも許認可に向けた法的手続とか運営補助等を行うとともに、各地区、善行とか六会とかの調整会議にも参加をさせていただき、課題の共有や運営の協議など、しっかりと連携をしながら行っているところでございます。今後も安定して継続的な運行が行われるように、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続きまして、都市計画総務費全般ですが、健康と文化の森整備事業費、一部関連して総合交通体系推進業務費についても伺います。昨年の予算審議で、2020年９月に地権者の組織である土地区画整理準備会を設立するに当たりまして、地権者に仮同意書の意向を確認していますが、同意の意向は、面積要件で16％、人数ベースで27％が同意していない状況が答弁されております。その後の同意していない地権者の状況はどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　地権者の状況でございますけれども、本年２月に開催されました準備会総会において、事業計画案が承認されたことを受けまして、現在、準備会において引き続き準備を進めることについて意向を確認するために、改めて同意書を取得しているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　ここの土地区画整理事業とまちづくりにつきまして、事業化検討パートナーとして三菱地所レジデンスが事業計画案の作成に当たることになるようですが、この三菱地所レジデンスは地権者になっているのでしょうか。地権者になっているとすれば、どれくらいの面積を保有しているのか、お伺いいたします。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　三菱地所レジデンスは、区域内の土地を所有しておりません。 ◆山内幹郎　委員　この土地区画整理事業の認可の範囲は、新駅予定地を含む中心街のまちづくりになります。西北部地域の中心市街地を形成する地域になるわけです。三菱地所レジデンスが事業計画案をつくることになりますが、企業の視点からのまちづくりになるのではないかと危惧するところです。行政はどのように関わっていくのでしょうか。地元住民の意向は十分反映されるのか等について見解を伺います。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　事業計画案につきましては、行政のみならず、慶應義塾大学や地域の方々にも参加していただき策定しました健康と文化の森地区まちづくり基本計画を基に、地権者組織である準備会において作成されておりますので、地域の意向が反映されているものと認識しております。本市といたしましては、関係機関との協議を進めるなど、引き続き準備会の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　市街化区域に編入され、土地区画整理事業をすると、緑と農地は基本的になくなっていきます。この地域の見通しはどのように考えられているのでしょうか。炭酸ガス排出量の増加の観点などＳＤＧｓの観点でどのように整合性を取るのか、お聞きいたします。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　本事業につきましては、都市拠点として、拠点空間整備を進める事業として捉えておりまして、公園、緑道などグリーンインフラを配置し、都市的利用を進めることで、環境保全に配慮した上で地域活性化や生活利便性が向上するものと考えております。また、周辺には、遠藤笹窪谷をはじめ里山や田園などの豊かな自然があり、遠藤笹窪谷の特別緑地保全地区の指定や、自然環境に配慮した公園を整備することにより、自然環境が保全されるものと考えております。 　なお、ＣＯ２排出量の観点につきましては、まちづくりにおいて、エネルギーを効率的に利用するシステムの導入等、先進的なまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　この地は、相鉄いずみ野線の湘南台駅西口から延伸される構想になっております。地下で単線での延伸予定ということであります。相鉄の延伸事業の事業費は約600億円程度と以前伺っておりますが、相鉄いずみ野線延伸についての最近の状況変化などはあるのかどうか、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　いずみ野線延伸につきましては、鉄道利用者を増やす方策とか、鉄道事業のコスト縮減や国の補助金を活用した事業スキームなど、事業採算性の確保に向けた検討について、引き続き、神奈川県や鉄道事業者など関係者で組織したいずみ野線延伸検討協議会での検討を進めているところでございます。 ◆山内幹郎　委員　浸水対策が進められておりますが、昨年も新駅予定地の辺りは浸水をしたところです。小出川の改修が進まなければ、40億円以上かけての浸水対策をしても、最終的には小出川に放水するわけであります。神奈川県の小出川の改修を急がなくてはなりません。県に強く要望する必要があると思います。改修の現況と今後の方向性についてもお聞きいたします。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　小出川の改修につきましては、本市として、これまでに小出川の早期改修を求める要望書を県へ提出し、また、神奈川県市長会を通じ、同様の要望をしてまいりました。小出川の改修状況につきましては、平成28年度から、暫定的ではございますが、小出川河道の拡幅工事が行われております。また、小出川下流部の茅ヶ崎市や寒川町のエリアにおいて護岸改修工事や河床掘削工事が行われており、それ以外にも、新たな遊水地整備に向けた地元調整に入っていると聞いております。今後も引き続き、小出川の整備状況の把握と、神奈川県に対して要望を続けてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、新産業の森整備事業費です。第二地区の事業の進捗状況については先ほど御説明がありましたが、この第二地区も、土地区画整理事業を進めまして、企業誘致を進めているわけですが、この地区がいずれ工業地域として市街化区域に編入されますが、豊かな緑の削減はどのくらいになるのか。また、既に整備が終わっている新産業の森北部地区23.3ヘクタールと合わせまして緑をどのくらい削減したのかも伺います。 ◎稲葉　西北部総合整備事務所所長補佐　新産業の森第二地区の緑につきましては、令和５年度末頃の市街化編入と併せ、北部地区と同様に地区計画を定めることとしておりまして、この中で緑化率の最低限度を定めるとともに、樹林を適正に保全してまいりたいと考えております。なお、第二地区と北部地区と合わせ緑をどれくらい削減したのかについては、大変恐縮ではございますが、現時点で具体的なものはございません。今後も地区計画制度を活用し、緑地の保全を図ってまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前２時35分　再開 　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　それでは、再開いたします。 ◆山内幹郎　委員　先ほどの新産業の森整備事業費の続きです。今年度は事業計画の中にオオタカの営巣調査が入っていませんが、どうなるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　オオタカの調査委託につきましては、新産業の森と健康の森のオオタカ調査を１つの委託として発注することとしており、西北部地域関係費の西北部地域整備事業費の予算において、以前と同様なオオタカ調査を行うこととしております。 ◆山内幹郎　委員　分かりました。今進めている第二地区以降の新産業の森の開発計画はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　第二地区以降の整備につきましては、綾瀬スマートインターチェンジなど広域交通機能を生かした新たな産業創出を図る重要な事業と考えております。今後の経済状況、経済産業施策、遠藤葛原線の整備に伴う土地利用転換などの立地需要を十分見極めた上で、事業化の判断をしてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　この新産業の森については、全部で110ヘクタールの開発面積になっておるところです。まだ第二地区が終わっても、約30ヘクタール足らずが終わることになる。今後、残された約80ヘクタールの開発を進める計画になっているわけであります。その中の地権者の１人に、第二地区の区画整理に関わっている企業が約12ヘクタールの土地を保有しているわけです。新産業の森の開発事業は、大企業のための開発の側面も持っていると考えます。同時に、緑と農地を削減することになることからしますと、ＳＤＧｓの観点からしても矛盾するまちづくりではないかと考えます。今後の新産業の森計画は凍結、中止して、緑と農地が生かされる計画に変えるべきと考えます。見解をお聞きいたします。 ◎田中　西北部総合整備事務所主幹　持続可能なまちづくりのためには、自然環境に配慮することと併せて、産業系土地利用を計画的に誘導することで、市内経済の活性化、将来にわたる税収の安定化への寄与などの好循環を生み出すことが重要であると捉えます。事業化に当たりましては、既に事業が完了した北部地区や、現在取組を進めている第二地区と同様、産業交流を導く新たな産業拠点を目指すとともに、豊かな緑に包まれた新産業の森の形成を目指し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、最後の事業費になりますが、藤沢駅周辺地区再整備事業費です。これは一般財源ベースで見ますと、5,495万6,000円増額となっていますが、この理由についてお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　令和３年度は、特定財源であります地方債の対象となる工事請負費が大きなウエートを占めていたため、一般財源の金額を抑えておりましたけれども、令和４年度につきましては、市単独事業費の増加に加えまして工事請負費がなく、地方債の対象事業費が減ったこともありまして、一般財源が増額になったものでございます。 ◆山内幹郎　委員　藤沢駅周辺の交通量調査を実施するとあります。調査の目的と実施に向けたスケジュールが決まっていればお聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　これまで藤沢駅周辺地区の再整備に向けた検討では、平成24年に実施しました交通量調査を基に行ってまいりました。その後、10年近く経過していることから、今回改めて交通量調査を実施することで歩行者等の現状を把握し、藤沢駅南口広場再整備事業等の事業計画に反映させるとともに、事業効果の測定等、補助金の指標等に活用することを目的としております。 　なお、スケジュールにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、前回調査と同様の秋口に調査を実施しまして、年度内で取りまとめを行っていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　この藤沢駅南口広場ロータリーについてですが、一般車の流入を抑制する方針が示されております。日常的に通勤通学の送り迎えなど市民の方々が利用している状況であるわけですが、例えば時間帯によって流入を抑制するなど慎重な検討が必要だと考えますが、この点の見解をお聞かせください。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　現在の南口駅前広場再整備基本計画の素案では、一般車についてはロータリーから抑制する方針としていましたが、昨年の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会や、その後、実施しましたパブリックコメント等におきまして、一般車両の流入についての意見・御要望等をいただいておるところでございます。これらを踏まえまして、駅前広場内への一般車の流入動線、流入の可能性について、南口駅前広場再整備検討業務委託の中で検討していきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　南北自由通路拡幅整備事業ですが、これまでの特別委員会でも、本市の負担額が176億円ということが示されております。この国庫補助の活用も含めて、事業費の縮減に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　国庫補助金の活用に当たりましては、補助金を所管しております国土交通省と協議や情報交換を行っておりますが、今年度につきましては、国の方に直接、藤沢駅や村岡新駅の予定地を見ていただくなど、意見交換や現地視察を行いながら調整を進めているところでございます。補助金の対象となる範囲につきましては、現在実施中の詳細設計の結果を踏まえまして、国との協議により確定してまいりますが、より多くの補助金が獲得できるよう、継続的に調整を進めるとともに、全体事業費の縮減についても努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　ホームドアについてですが、その後、進捗はあったのかどうか。ＪＲ、小田急にしっかりと要望していくべきと考えますが、進捗状況をお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ホームドアにつきましては、ＪＲ、小田急ともに既に設置に向けたプレス発表はされているところでございます。本市としましても、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、設置の要望を行っているところでございます。自由通路の拡幅及び駅改良事業に合わせましてホームドアを設置していく予定でございますが、早期実現に向けて引き続き協議や調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　391街区の話です。この再開発事業が報道もされていますが、再整備事業との関係性、行政との関わりはどのようになっていくのか。民間が行うこととはいえ、再整備事業の方向性を十分共有もしながら事業を進めていくべきと考えます。この点はいかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎林　藤沢駅周辺地区整備担当主幹　391街区の再開発事業につきましては、準備組合が設立された平成29年以降、準備組合とは、藤沢駅周辺再整備構想基本計画との方向性を共有しました協議を重ねてきておりまして、駅前広場との一体性や、にぎわい、交流を創出する建物機能など、現在作成中の藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの考え方を踏まえるなど、本市の再整備計画に沿った事業計画となっております。今後、市としては、都市計画手続や市街地再開発事業への補助の検討など、早期事業化に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　それではまず、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお伺いいたします。自由通路拡幅関連の事業費だと思いますが、過去の事業とも関連した形で質問をさせていただきます。サンパール広場の再整備から、現在は東西地下道の整備、そしてこれからは南北地下道、自由通路拡幅の整備、南北の整備と進むわけで、それに合わせて当然市の狙いどおりにぎわいも増すと思われます。私たちの会派の議員が以前伺ったことがあると思いますが、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてちょっとお伺いをしたいと思います。にぎわいが増すにつれて、またサンパールエリアではエリマネによるにぎわい創出の事業も増えてきております。そうした中で、広場を利用する市民の方から、Ｗｉ－Ｆｉ整備に対する声が高まっていると聞いておりますが、来年度の予算についてどうなっているのか。また、予算化されていないのであれば、その理由についてお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　サンパール広場へのＷｉ－Ｆｉ設備の導入につきましては、昨年の予算等特別委員会でも御答弁させていただいておりますが、まずは今年度施行した地下通路に先行して導入してまいります。地下通路でのＷｉ－Ｆｉ設備の効果とか課題を検証した上で、サンパール広場への設置について検討してまいりたいと考えております。 　その一方で、現在、大手のコンビニエンスストアでは、インターネットの環境の変化によるサービスの見直しということで、この３月末をもってフリーＷｉ－Ｆｉの設備を廃止するということも聞いておりますので、今後、様々な状況を踏まえながら、引き続き導入に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、これも会派の議員の質問にありましたが、サンパール広場、サンパレット広場の施設の破損についてです。最近も注目して見ておりますが、人為的と見受けられる破損がひどくなっているように感じます。今まで修繕費が幾らかかっているのか、お聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　サンパール広場の指定管理者による修繕費につきましては約110万円の執行となっております。そのうち人為的な破損が原因と思われる修繕につきましては、約20万円程度となっております。また、今月末にサンパール広場におきまして、同じく人為的な破損が原因と思われる一斉修繕を市のほうで行う予定でございます。また、その費用につきましては、約80万円〔後刻訂正あり〕程度を予定しております。 ◆西智　委員　これまでに20万円と、また今後80万円予定しているということで、結構な金額だと思うんですが、以前の御答弁の中で、器物破損があった場合には毅然とした対応をするということでした。それから答弁をいただいた後はどのように対応されているのか、お聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　サンパール広場の破損の原因につきましては、主にスケートボード利用者によるものと想定されますことから、本市及び指定管理者による巡回警備の実施や注意喚起看板などを設置し、スケートボードの利用を確認した際には直接声かけをするなど対応の強化に努めてまいりました。今後は、先ほど御答弁させていただいたとおり、広場の一斉修繕を行うことから、修繕後は広場に設置されている防犯カメラなどを活用し、原因の特定を行うとともに、器物破損など明らかに法令等に抵触する行為については警察へ被害届を提出するなど、さらなる対応の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　今後もまだ様々整備が続く中でこんなことが続いては困ってしまいますし、今おっしゃったように修繕コストがかかってしまうと。対策の強化をしていくということなんですが、サンパール、サンパレットであればエリマネの団体が入っている中で、どこが対策の中心となっていくのかというところで、やっぱり市が中心となって防止策の強化に取り組むべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　今後整備を予定している各施設につきましては、まだちょっと具体的な対策案等はございませんけれども、まずはスケートボードなどの人為的な破損行為が行われないことが重要であると考えております。そのための工夫を凝らすとともに、壊れづらい材質を使うなど検討のほうを行ってまいります。その上で、整備後については、各施設管理者による巡回警備を行うとともに、交通管理者とも連携して、防止策の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　自由通路についてお伺いをしたいんですが、管理区分についてちょっと改めて簡単にお聞かせいただきたいのと、併せて、南北駅周辺のにぎわいのために市の管理部分についてどのように取り組んでいくのか。これは早めの調整が必要な部分もあると思いますが、ＪＲや小田急との協議はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　現在の自由通路につきましては、鉄道事業者の財産及び維持管理区分となっておりますが、自由通路拡幅整備後は、平成30年度に締結した基本協定書に基づきまして、本市の財産及び維持管理となってまいります。また、維持管理の内容につきましては、鉄道事業者等と協議を行いまして、管理協定を締結してまいります。具体の調整とか協議につきましては、現在実施中の詳細設計を踏まえまして今後進めてまいりますが、駅北口の広場の橋上部と同様に、底地が鉄道事業者の敷地であることなどの課題もございますけれども、整備の目的の一つでありますにぎわい創出事業が実現できるように、継続的に調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　すみません、先ほど質問の２点目になりますけれども、市のほうが行う一斉修繕の費用につきまして、80万円とちょっと答弁させていただいたんですけれども、正しくは38万円でございます。失礼いたしました。 ◆西智　委員　分かりました。質問は以上です。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。 　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　次の会議は３月15日火曜日午前９時30分から行います。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　散会...