藤沢市議会 2022-02-22
令和 ４年 ２月 子ども文教常任委員会－02月22日-02号
令和 ４年 ２月
子ども文教常任委員会－02月22日-02号令和 ４年 ２月
子ども文教常任委員会
令和４年２月22日
１．日 時 令和４年２月22日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室（全ての出席者がオンラインによる参加）
３．出 席 者
委 員 長 清 水 竜太郎
副委員長 北 橋 節 男
委 員 味 村 耕太郎 石 井 世 悟
安 藤 好 幸 東 木 久 代
竹 村 雅 夫 堺 英 明
加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
傍聴議員 原 田 建 西 智
谷 津 英 美 松 長 由美絵
山 口 政 哉 杉 原 栄 子
佐 野 洋 平 川 和 美
有 賀 正 義
理 事 者 宮治副市長、神原生涯学習部長、板垣生涯学習部参事、
井出生涯
学習総務課主幹、
田代郷土歴史課長、
井澤文化芸術課長、
西台スポーツ推進課長、
市川総合市民図書館長、
赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
青木東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
三ツ橋子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、
髙田子育て企画課主幹、
古郡子ども青少年部参事、
岩井保育課主幹、
宮代保育課主幹、
作井子育て給付課長、岩本教育長、松原教育部長、
峯教育部参事、
伊藤教育部参事、
鈴木教育総務課主幹、
藤田教育総務課主幹、
坪谷教育指導課長、近学務保健課長、
神谷学校給食課長、
西山学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上議事課長、
榮議事課課長補佐、八木議事課主査、藤井議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第９７号 藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
(2) 議案 第９８号 藤沢市保育所条例の一部改正について
(3) 陳情 ３第１５号 児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情
(4) 報 告 ① 生涯
学習ふじさわプラン２０２６の策定について（最終報告）
② 藤沢市
スポーツ推進計画２０２９の策定について（最終報告）
③ 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えて
④ 本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組について
⑤ 藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）について
⑥ 学校教育ふじさわビジョンの改定について
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○清水竜太郎 委員長 ただいまから
子ども文教常任委員会を開会いたします。
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○清水竜太郎 委員長 今日は、オンラインを利用した委員会の開催となります。
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○清水竜太郎 委員長 オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただきたいと思います。
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○清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第９７号 藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○清水竜太郎 委員長 日程第１、議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 おはようございます。それでは、幾つかお伺いさせていただきます。
この議案に対して、この支援員の研修は実際にもう２回行われたということでございます。実際どれぐらいの方たちが受講をされて修了されたのか、お伺いいたします。
◎住吉
保育課課長補佐 子育て支援員研修の受講状況でございますが、先ほどお話がありましたとおり、２回開催しております。２回目は現在まさに実施しているところなんですけれども、１回目の研修におきましては、定員50名のところ34名が修了しております。２回目については、今現在、50名定員のところ50名の方が受講をしているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回、フルに50人終われば84人ということでございますけれども、こういった方たちと、実際に
小規模保育事業所とのマッチング等、そういったところの補助まで行うものなのでしょうか、お伺いいたします。
◎住吉
保育課課長補佐 今お話しのありましたマッチングの部分でございますけれども、
子育て支援員研修を受講された方で、希望者の方に対しては、市内の認可保育施設における子育て支援員の募集情報、求人情報をメールで提供することを考えておりまして、今後、行っていくところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回は小規模保育の指定をもって行っていると思うんですけれども、神奈川県のページなんかを見ますと、ほかにも
地域子育て支援であったり、
放課後児童コース等々ございますけれども、今後こういったものも改定して実施していく見込みを検討されているのかお伺いいたします。
◎川口
子ども青少年部参事 今年度から
子育て支援員研修の取組をしておりまして、今、予定をしているところでございますけれども、今、委員からお尋ねのあったもう少し幅を広げてということについては、現状ではまだ検討段階にも至っておりませんで、まずは子育て支援員の方をしっかりと養成をしているという状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。コロナのこともあって、エッセンシャルワーカーといいますか、保育士の雇用の現状も大変厳しいというふうに伺っておりますので、こういった支援員は今後も活躍の機会が多く見られるのかなというふうに思っております。そういった中で、国家資格ではないけれども、それに準じた技術を持っている方たちを育成するということでございますけれども、雇用形態というものは園によってばらつきがあるということでございますけれども、ということは、場合によっては２つの園を掛け持つとか、そういったことも可能になる制度なんでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 子育て支援員の就労形態というところでございますが、常勤の方もいれば、非常勤の方もいるというところになりますので、特に非常勤の方で言えば２つの保育園を兼務して働くといったことは考えられますので、そういった方も出てくるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質問します。この議案は、
小規模保育事業所の
保育士配置基準の緩和策と捉えておりますが、本市において、緩和策を進めていく理由について改めてお聞かせをください。
◎大久保
子育て企画課課長補佐 国では、平成28年に全国的な保育士不足を背景にしまして、受皿拡大が一段落するまでの間の一定の期間としまして、一部緩和するこの改正を行いましたけれども、当時、藤沢市におきましては、保育の質を確保する視点と、あと代替可能な担い手の養成が進んでいないという実情を踏まえまして、緩和を見送ったという経過がございます。その後、本市では、認可保育所ですとか
小規模保育事業所の新設等によりまして、また、年度限定事業という実施などによりまして保育の受皿拡大を進めてまいりまして、昨年４月に待機児ゼロを達成いたしました。しかしながら、保育士不足による定員までの受入れができない施設というのがございまして、また、定員まで受入れができていたとしてもかなりぎりぎりの人数でやっているというような状況がございます。
このような状況を受けまして、昨年度、令和３年度から
子育て支援員研修を市でも実施してまいりまして、安定的に子育て支援員を養成する基盤を整えることができた状況にあります。待機児ゼロを今後も維持するために、養成した支援員さんたちによって保育の担い手の裾野を広げることで、保育士さんの負担も軽減しながら、整備してきた施設を最大限活用していくということが必要不可欠であると考えております。そのために今回、改正を御提案したものでございます。
◆味村耕太郎 委員 保育士不足がこの緩和の主な要因ということ、保育士確保が進んでいないということが一つの要因だということでありますが、改正議案で定めようとしている「保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者」というのは、子育て支援員を想定しているわけなんですけれども、当面の間、配置をするというふうに条文上もなっているんですが、この当面の間というのは、例えば常勤の保育士が確保できるまでということなんでしょうか、この点について確認をいたします。
◎大久保
子育て企画課課長補佐 当面の間とは、待機児ゼロを維持できるだけの保育士不足が解消するまでの間と考えております。また、保育士は原則として常勤が好ましいとされておりますが、短時間保育士も一定程度認められているため、必ずしも常勤には限らないものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 短時間保育士のことについても問題意識は持っていますけれども、
先ほど子育て支援員の雇用の問題というところもお話がありました。ホームページなどで検索をしてみますと大体無資格オーケーといったような形で募集がされておりまして、最低賃金に張りついた時給ですとか、正規であっても基本給が17万円に満たない、20万円に満たないというのがほとんどであります。
当面の間ということではあるんですが、こうした緩和を認めていくということになれば、全産業より月10万円も低い保育士の処遇の固定化ですとか、保育士不足に拍車がかかるのではないかという懸念もあるんですけれども、市としてはどのように捉えているんでしょうか。
◎住吉
保育課課長補佐 現在、保育職場におきましては、
保育士配置基準の最低基準は満たした上で、保育士の現場業務の負担軽減を行うために、保育士の補助的な業務を担う保育補助員を活用している場合も多くあります。また、採用後に
子育て支援員研修を受講することを条件としている場合もございますので、採用時点では無資格といいますか、資格要件を求めずに募集しているケースもあるものと認識しております。
子育て支援員を希望される方につきましては、保育補助員からのステップアップですとか、あとは、保育士として長時間働くのは難しいけれども短時間であれば子どもに関わる仕事をやってみたいという方に、そういった子育て支援員の研修の受講ニーズがあるものと考えておりますので、そういった方々、保育の担い手の裾野が広がるものと考えております。保育職場全体での担い手が増えることと適切な役割分担を行うことで、結果として保育士の負担軽減につながるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、条例で保育士配置の３分の２の特例を設けるということでありますが、例えば、子育て支援員さんが短時間でその現場に入っていくということで短時間でつないでいく、そういった方々が入っていくことによって逆に常勤の保育士さんへの過重負担というものにもつながっていく、保育の専門性の低下というものにもつながっていくのではないかと思うんですけれども、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎住吉
保育課課長補佐 常勤の保育士への負担という点でございますが、認可保育所につきましては、もう既に神奈川県が同様の基準緩和を行っております。そうした中で、保育士配置に組み込まれた子育て支援員の方がもう既に市内でも勤務している状況でございますが、そのことによって常勤の保育士の負担が増大したといった声は、特に寄せられておりません。また、令和３年度、今年度に実施した
子育て支援員研修の受講者を見てみますと、既に保育所等の就業中の方が約４分の３を占めております。このことからも一定程度の勤務経験があることが分かりますので、さらなるスキルアップにつながるものと考えております。保育士不足の課題がある中、子育て支援員として活躍していただくなど、担い手の裾野が広がれば、保育士の過重負担の軽減につながるものと捉えております。
◆味村耕太郎 委員 そもそも小規模保育所の多くは、駅に近いビルの一室で、園庭もなく、十分な保育の質の確保という点で課題があるというふうに捉えています。それに加えて、今回、
保育士配置基準の緩和を行えば、子どもたちの健全な成長と発達を保障していくという保育の質を低下をさせるという点で懸念がありますし、やはり本筋というのは保育士確保策、処遇改善を行っていくということではないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
質問は、これで以上となります。
◎岩井 保育課主幹 保育士不足と処遇改善といったお話ですけれども、保育士不足については複合的な理由があるものと考えております。これまで市といたしましては、保育士確保のために、宿舎借上げに要する費用の補助や奨学金の返済補助など、できる限りの対策を行ってまいりました。また、国においても、これまで段階的に公定価格が引き上げられていることに加え、この後の
補正予算常任委員会でも御審議いただきますけれども、今年の２月からは、保育士等の収入を３％程度引き上げるための措置として、委員会のほうで補助金を計上させていただいているところでもございます。このような措置、対策が取られることで一定の処遇改善が進んでいくものと考えております。
しかしながら、こういった取組が進みましても、保育士不足というのはなかなか解消できないような状況があるものと現実として受け止めているところもございますので、引き続き、保育士確保策を推進しながらも、あと一方で、やっぱり現場の負担といったところも重くありますので、そういったところで、保育士配置の緩和と同時に保育の質の確保、そういったバランスを保ちながら保育ニーズに応えていくことが市の責務として捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前９時48分 休憩
午前９時49分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時50分 休憩
午前９時51分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、議案第97号藤沢市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
この議案は、
小規模保育事業所の
保育士配置基準の緩和を行うものです。そもそも小規模保育所の多くは、駅に近いビルの一室で、園庭もなく、十分な保育の質の確保という点で課題があると考えております。保育の担い手が広がるということでありますが、質疑でも指摘をしたように、子育て支援員も大変低い処遇の下に置かれています。それに加えて、今度の緩和を行えば、全産業平均よりも月10万円も低い保育士の処遇の固定化や保育士不足に拍車がかかる、ひいては子どもたちに健全な成長と発達を保障する保育の質が低下をする懸念があります。市として、保育士確保策、処遇改善に本腰を入れていくことこそ必要だというふうに考えます。
以上の理由から、議案第97号には反対をいたします。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第97号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午前９時54分 休憩
午前９時55分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
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△(2) 議案 第９８号 藤沢市保育所条例の一部改正について
○清水竜太郎 委員長 日程第２、議案第98号藤沢市保育所条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 この議案については、年収360万円未満相当世帯の多子世帯の保育料の負担軽減措置の対象が広がっていくというふうに捉えていますけれども、これはひとり親世帯なども対象になっていくのか、改めてどういった方が対象になるのかお聞かせをいただきたいのと、例えば、軽減を利用したい場合の申請方法などについてはどういうふうになっていくのかお聞かせをください。
◎宮代 保育課主幹 このたびの利用者負担額の軽減措置につきましては、市民税の所得割合算額５万7,700円未満の世帯、また、
市民税所得割合算額７万7,101円未満である要保護世帯というふうになっておりまして、この要保護世帯にはひとり親世帯なども含まれるということでございます。
この軽減措置の前提となる制度でございますけれども、対象世帯の第２子以降の子どもの利用料を本来の半額に軽減するというものになりますが、この第１子、第２子といった第何子というカウントの方法について、従来は認可保育所ですとか幼稚園などを利用する子どものみをカウントするという取扱いでしたけれども、このたびの改正によりまして、利用する施設や事業にかかわらず全ての子どもをカウントする取扱いに改めるものとなります。この改正によりまして、兄弟のうち、
認可外保育施設を利用するお子様ですとか、どこの施設も利用されていない未就園のお子様などがいらっしゃる世帯などが新たに負担軽減の対象となるものでございます。
また、この負担軽減を利用する際の手続の件でございますが、時間外保育の利用申請に併せて、市が対象条件を確認して、決定をお知らせいたしますので、特段の申請等は必要がないものとなります。
◆味村耕太郎 委員 横須賀市などは、2022年度から多子世帯の保育料の無償化を市独自で拡充をしていくということのようです。先般、本市でも、施政方針で小児医療費の所得制限の撤廃が示され、総合的な
子育て支援施策を一層進めようとしているところでもあります。市としても独自の保育料の無償化の拡充についても検討していく必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
質問としては、以上でございます。
◎古郡
子ども青少年部参事 ただいま子育て、特に独自の保育料の無償化の検討ということでございました。今回の条例の一部改正につきましては、いわゆる時間外保育料の部分になりますが、全体の保育料、この無償化については、委員も御承知のとおり、令和元年10月から無償化がスタートしておりまして、基本は３歳以上は無償化と、２歳以下については市県民税の非課税世帯などについても無償化ということで始まっているところでございます。
今、横須賀市の事例も御紹介をいただきましたが、他の自治体などについては、それぞれ抱える課題などが違っております。そういう意味では、それぞれの自治体でその課題に対する様々な政策展開を行っているものと承知をしておりまして、御質問にもございましたが、本市でも、私どもも子育てに関しては力を入れさせていただいて、様々な事業展開をさせていただいているところでございますので、そういう意味では、全体のバランス、あるいは他の施策、事業との優先性を今後十分に検討していく必要があるものというふうに認識をしているものでございます。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第98号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手全員。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
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午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただきたいと思います。
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△(3) 陳情 ３第１５号 児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情
○清水竜太郎 委員長 日程第３、陳情３第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情を議題といたします。
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陳情 ３第１５号 児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情
【陳情項目】
公平性が保たれていない制度設計となっている児童手当の所得制限の撤廃について、国に意見書を提出してください。
【陳情理由】
１． 所得制限の制度設計は、子育て世帯の実際の生活状況を考慮しているとは思えない設計であるため。
２． 所得制限により支給が行われていない世帯があることは、子育て世帯間での課税・支給の公平性を著しく損ねているため。
①児童手当は、平成22年度の税制改正による「控除から手当へ」の方針のもと、年少扶養控除を廃止して実施されている制度です。扶養親族等が児童２人と年収103万以下の配偶者の世帯で世帯主960万円以上の家庭の子どもは活力がないにも関わらず「年少扶養控除なし」「児童手当なし」の状態であるのは、最低生活費部分に課税が及ぶことになり、憲法の要請からも適切でないと考えられると
日本税理士連合会
「令和４年度税制改正に関する建議書」 Ⅳ税制改正建議項目【所得税】
２．医療費控除を見直し、年少扶養控除を復活させること。（２）年少扶養控除でも述べられています。
②子育て支援制度の受益者は日本の未来を支える子ども自身であり、１人の人間としての子どもの権利です。保護者の所得額で子ども権利を左右することは、憲法第14条「法の下の平等」、又は子どもの権利条約第２条「差別の禁止」にも違反している可能性があります。
③所得制限を受けている世帯は裕福とは言えないにも関わらず、この層に多くの負担が集中しています。そもそも世帯の豊かさは所得だけでは測れません。高齢出産で年収は高いが退職間近である、退職金がなく月々の給与に上乗せされている、親の介護費用を負担している、などといった個別の事情は全く考慮されていません。
・児童手当の支給の例
注：片働きは、「専業主婦（夫）世帯」またはシングル世帯
例１
共働き（幼小中子ども３人）：夫年収900万円、妻年収60万円（世帯年収960万円）
→児童手当42万円
片働き（幼少中子ども３人）：年収960万円 →特例給付年18万円
例２
共働き：夫年収950万円、妻年収950万円（世帯年収1900万）→児童手当
片働き：年収960万円 →特例給付
例３
海外単身赴任 専業主ふ世帯：年収1500万円 →児童手当
国内単身赴任 専業主ふ世帯：年収960万円
（実質賃金900万、帰省費等単身赴任手当60万） →特例給付
なお、多子世帯では、世帯の構成人数が多いにも関わらず税制・所得制限などの設計でもほとんど考慮されていないか、考慮があっても十分でないことから、一人あたりの可処分所得は年収と比較して驚くほど少なくなります。
④所得制限の考え方の弊害により、障害者福祉・慢性特定疾患の子ども達にも影響が及んでいます。
障害福祉サービスについて、厚生労働省のＨＰによると、所得制限以内の利用料は、最高9,300円/月から所得制限を越えると37,200円/月に上がります。（この場合は世帯所得）
⑤政治の世界において、中所得層（片働き960万円世帯）は支援から排除するという考えが広まっていることは問題です。親の見かけの収入で、子どもはどんどん支援から切り離されていく仕組みになっており、所得制限世帯はいつも給付の対象から外される無念さ、疎外感を持っています。政府が子どもや親を分断することにより、社会の連帯感を喪失させ働く親の意欲も薄れさせかねません。このような考え方は欧米の主要国にはないように思います。
⑥支援制度が拡充されればもう一人産みたいという声も聞かれます。子育て支援を普遍的に行うことで産み控も解消され易くなると思います。
２０２２年２月９日
住所■■■■■■■■■■■■■■■■
氏名：■■■■■■■■
藤沢市議会議長
佐賀和樹様
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○清水竜太郎 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局が説明します。
◎榮 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情３第15号。表題。児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情。
陳情提出者。委員配付資料に記載のとおりでございます。
陳情項目。公平性が保たれていない制度設計となっている児童手当の所得制限の撤廃について、国に意見書を提出してください。
以上でございます。
○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎三ツ橋 子ども青少年部長 陳情３第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情について御説明申し上げます。
この陳情につきましては、現在、児童手当に設けられている所得制限の撤廃について、国に意見書を提出するよう求めているものでございます。
陳情理由につきましては、記載のとおりでございます。児童手当は国にある子育て支援制度であり、児童手当法に基づいて市区町村が実施しております。同法によりますと、中学校修了前の児童を監護し、かつ、生計を同じくする父母等のうち、当該児童の生計を維持する程度の高い者の所得額が政令で定める額以上であるときは児童手当を支給しないものと定められております。また、所得超過により児童手当が支給されない受給者に対して、当分の間、給付を行うとされております特例給付につきましては、児童手当法の一部改正により、所得額が一定の額以上の場合は支給対象外とする取扱いが令和４年10月支給分から適用されることとなっております。この改正法の附則におきまして、政府は、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から、児童手当の支給を受ける者の児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方並びに児童手当の支給要件の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとするとの検討規定が設けられており、国においては、これに沿って検討することとされております。
以上で、陳情３第15号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質問します。
この陳情は児童手当の所得制限の撤廃を求めているもので、陳情文にも児童手当の制度の趣旨というものが記載もされています。この児童手当は、民主党政権によって、初めて親や保護者の所得を問わずに、中学校卒業までの全ての子どもを対象とした現金給付制度、子ども手当として創設をされたわけです。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題もあったわけなんですが、子どもに対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものであったなというふうに考えているところです。また、2011年に児童手当に改編をされ、所得制限が設けられたわけなんですが、この特例給付が続けられたことで今も全ての子どもに現金給付が行われているということです。そして、部長の説明にもあったように、今年10月に児童手当の特例給付にさらに所得制限を設けていくということですけれども、この理由について改めてお聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 国は、今回の法改正の趣旨といたしまして、総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、児童手当が支給されない者のうち、その所得の額が一定の額未満の者に限り、特例給付を支給することとする等の措置を講ずるとしており、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性の就業率の上昇に対応し、保育の受皿を整備するための安定的な財源確保として、今回の児童手当の見直しにより生じる財源を充てるとしています。
◆味村耕太郎 委員 待機児童の解消を目指していくためということでありました。
では、市内でこの児童手当が支給対象外となっていく対象の世帯というのはどのくらいになっていくのかお聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 今年度の児童手当受給者の所得を確認したところ、特例給付を受けている世帯のうち所得上限額以上の所得がある世帯が４割超ございました。世帯数としましては約3,000世帯となります。
◆味村耕太郎 委員 3,000世帯ということで、かなりの影響もあるのかなと思いますが、では、特例給付の所得制限によって児童手当の国庫負担は減っていくと思うんですけれども、削減額についてはどれくらいになっていくのか、また、日本社会全体としては少子化の傾向であるというふうに思うんですけれども、その分、児童手当も自然減が発生をしていくということだと思うんですが、その児童手当の自然減分は令和２年度と比べて今年度はどのようになっているんでしょうか、お聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 国の資料によりますと、特例給付の所得制限による公費負担の財源効果額は約370億円との試算がされております。また、児童手当の自然減分につきましては、国の令和３年度予算と令和２年度予算の比較になりますけれども、国庫負担額は約237億円の減額となっております。
◆味村耕太郎 委員 差引き133億円ですか、その児童手当の自然減分について例えば少子化対策に当てていくということですとか、待機児童の解消のために特例給付を一部廃止するということではあるんですが、やはり子育て世帯間のやりくりということではなくて、国のほうも、例えば大企業や富裕層にしっかりと応分の負担を求めて財源を確保するというふうに決断も必要ではないかなと思っているところでもありますが、この辺の国の財源確保の考え方について改めてお聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 今回の法改正では、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、令和２年12月15日に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針で示された方針に基づいて法改正がされたものでございます。この方針では、少子化社会対策大綱等に基づき安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組を進める。その際に、児童手当について、多子世帯等への給付の拡充や世帯間の公平性の観点で世帯合算の導入が必要との指摘も含め、財源確保の具体的方策と併せて引き続き検討するとしています。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの部長の説明でも、改正法の附則の話がありました。児童手当の支給要件の在り方について検討を加えるということです。現行制度は、３歳児まで月１万5,000円、それ以降は１万円、そして、中学校卒業で打切りとなっております。子育てに関わる経済的負担の実態とやはりかみ合っていないのではないかというふうにも思っています。
今後、国として特例給付の所得制限の影響を受ける世帯の実態把握などは行われていくのか。市としても3,000世帯ですか、対象世帯があるということで、こうした世帯の実情をつかんでいく必要があるのではないかなと思うんですが、この点はどうでしょうか。
質問としては、これで以上になります。
◎作井 子育て給付課長 国のほうでは、先ほどお話がありました改正法の附則におきまして、今後も児童手当の効果的な支給ですとか、財源の在り方等について必要な措置を講ずるということで検討規定が設けられておりますので、国は必要な調査を行い、様々な統計情報を基に分析、検討をしていくものと思われます。市といたしましては、今後の国の調査や検討結果を注視してまいりたいと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これから議員間討議に入ります。いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時18分 休憩
午前10時19分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回、出されました陳情３第15号の陳情に対しまして、討論させていただきます。
今回、出されている国に意見書を提出ということでございますけれども、既に国のほうでは、この制度設計に関して意見、検討がされております。ですので、わざわざここで市から意見を出すというよりは、国のしっかりした議論を見据えていく必要があるのかなというふうに思っております。
しかし、今回、この児童手当のもともとのことを考えますと、親の世帯というよりは、子どもの視点に立った支援をいかに行っていくのかということの視点に立つと、親の収入とか、立場というより、子ども１人、個人個人を見据えた支援というものが今後求められてくるのかなというふうに思いますので、市としても、そのような視点でもってのフォローをできるような体制を持っていくことは必要だと思いますが、今回は国の制度設計でございますので、もう既に議論をされているということでございますので、趣旨不了承とさせていただきます。
◆味村耕太郎 委員 陳情３第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出についての陳情に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
児童手当は、民主党政権によって、初めて親の所得を問わず、中学校卒業まで全ての子どもを対象とした現金給付制度、子ども手当として創設をされました。年少扶養控除の廃止を財源とするなどの問題もありましたが、子どもに対する普遍的な制度がつくられたことは、社会全体で子育てを支えるという理念を示すものであったと考えます。2011年に児童手当に改編され、所得制限が設けられましたが、特例給付が続けられたことで今も全ての子どもに現金給付が行われています。
今回、10月に行われる児童手当の特例給付の所得制限により61万人の子どもが全国で影響を受けるということとなると試算がなされています。そもそも現行制度は、３歳児まで月１万5,000円、それ以降は１万円、そして中学卒業で打切りとなっています。子育てに関わる経済的負担の実態とかみ合っておらず、求められているのは所得制限ではなく拡充であります。欧州諸国と比べ、子育て世帯に対する現金、現物給付も、子育て支援策の予算規模も水準が低過ぎることが少子化傾向に歯止めがかからない要因ともなっています。子どもの基本的な権利を保障する施策は全ての子どもに平等に行われるべきで、そのために必要な財源は、子育て世帯間のやりくりということではなく、大企業や富裕層への優遇税制をやめていくこと、応分の負担を求めるなど、社会全体で子育てを支えていくことが必要だと考えます。
以上のような理由から、陳情３第15号は趣旨了承といたします。
◆東木久代 委員 陳情３第15号児童手当の所得制限撤廃を求める意見書の提出について、藤沢市公明党の討論を行います。
児童手当制度は、1972年に導入後、50年間たっておりまして、この間、対象年齢の拡大や所得制限のこと等、様々変化してまいりました。社会は大きく変化をしましたし、共働き家庭が増えている、現実にそぐわない点とか矛盾点が多い、いろいろ課題も多いということは、陳情者が御指摘されている点は、大変共感することや、認識もしております。
一方で、子育て家庭の経済支援は、小児医療費の無償化、また幼児教育の無償化も実現していたりとか、それから、少子化対策として様々なサービスなどもございます。先ほど部長からお話がありましたとおり、児童手当制度の制度設計そのものについても、国において効果的な実施の在り方や財源の在り方も検討する、また、検討されているということでございます。こうした国における調査、研究、また、幅広い議論、総合的な検討をまずは見守っていくということが自治体としての在り方だと、このように思いますので、本陳情につきましては趣旨不了承とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情３第15号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
休憩いたします。
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午前10時26分 休憩
午前10時27分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただきたいと思います。
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△(4) 報 告 ① 生涯
学習ふじさわプラン２０２６の策定について（最終報告）
② 藤沢市
スポーツ推進計画２０２９の策定について（最終報告）
③ 東京２０２０オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えて
④ 本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組について
⑤ 藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）について
⑥ 学校教育ふじさわビジョンの改定について
○清水竜太郎 委員長 日程第４、報告①生涯
学習ふじさわプラン2026の策定について（最終報告）、報告②藤沢市
スポーツ推進計画2029の策定について（最終報告）、報告③東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えて、報告④本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組について、報告⑤藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）について、報告⑥学校教育ふじさわビジョンの改定について、以上６件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局及び教育委員会から報告発言を求められているものです。
まず、報告①生涯
学習ふじさわプラン2026の策定について（最終報告）について発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、生涯
学習ふじさわプラン2026の策定について（最終報告）につきまして御説明申し上げます。
資料１の１ページを御覧ください。１、これまでの経過でございますが、現行プランが今年度をもって終了することから、昨年９月の本委員会において、生涯
学習ふじさわプランの策定に向けた中間報告を行いました。今回は、パブリックコメントの実施結果等を踏まえ、最終案となる生涯
学習ふじさわプラン2026（案）がまとまりましたので、御報告するものでございます。
次に、２、パブリックコメントの実施結果について御説明いたします。(1)実施期間は、令和３年11月25日から12月24日でございます。(2)意見提出者数及び件数は、７人、32件でございました。(3)意見の分類は、プラン全体に関する意見が４件、プランの各項目に関する意見が28件で、内訳は１ページ中段の表に記載のとおりでございます。(4)意見の反映状況は、プランに反映させるものが４件、プランに考え方が含まれているものが13件、今後の取組の参考とするものが５件、素案のとおりとするものが10件でございます。(5)計画に反映させた意見は、表に記載のとおり、文言修正に関するものでございます。
２ページに移りまして、(6)主な意見は、人生100年時代に関すること、基本理念でうたっている学び合いや藤沢らしい人材育成に関すること、人と人とがつながることができる仕組みづくりに関すること、若年世代、勤労世代の地域参加に関することでございました。
続きまして、３、生涯
学習ふじさわプラン2026（案）につきまして御説明いたします。昨年９月の中間報告後に一部修正、追加を行っております。(1)第３章の追記につきましては、４、施策の展開に、各施策に位置づける事業とその担当課を記載しております。(2)第４章の追加につきましては、プランの推進体制及び進捗管理について記載しております。(3)５章の追加につきましては、プランに位置づけた84の事業の目的、内容及び令和８年度までの５年間の事業計画及び成果目標について記載しております。(4)資料編につきましては、策定経過や社会教育委員会議からの提言及びパブリックコメントの個別意見の内容を追加しております。詳細につきましては、資料２、生涯
学習ふじさわプラン2026（案）を御参照いただきたいと思います。
最後に、４、今後のスケジュールについてですが、本日の委員会でいただいた御意見を踏まえ、３月中に策定し、新年度からのスタートを予定しております。
以上で、生涯
学習ふじさわプラン2026の策定について（最終報告）の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 私からお伺いさせていただきたいと思います。
今、生涯学習ということで、それこそ、あらゆる生活の一部、一つ一つが学びの機会であるという視点に立って、その自主性をサポートする意味で、今回この生涯学習プランというものがあるのかなというふうに思っております。また、多様化する中、学校や行政だけでは補い切れない地域での様々な取組もその一つに挙げられると思っております。そんな中、最近では行政と各地域の団体と協働して行う事業、まさにマルチパートナーシップを生かした事業、学習の場というものがあると思います。今日、私もピンクのシャツを着て参加させてもらっているんですけれども、本庁舎も結構ピンクシャツ、ふじキュンの掲示なんかもして、そのピンクシャツを市内でもアピールするということで、それこそいろんな機会を提供しているのかなというふうに思っております。
この生涯学習プランを見ますと、そういったマルチパートナーシップを生かすことというものがどのように反映されるのかということがあまり書いていなかったんですけれども、それはどのように行われていくのかお伺いいたします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 今、委員からの御質問にありましたマルチパートナーシップにつきましては、やはりこのプランのほうは、基本理念にもありますように多様な学びというふうに言っております。ですので、もちろん行政だけではなくて、地域、それから地域の企業さん、あるいは民間事業者さん、そして、ＮＰＯをはじめとした様々なセクターの方々、そういったものと連携した事業を今回の最終報告に位置づけをしておりまして、それでお示しをしている、そういった形でマルチパートナーシップのほうもお示ししている状況です。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そして、今回新たに最終案で出てきました79ページの活動評価方法の検討に書いてあるんですけれども、プラン2021では評価の仕組みが挙げられていたけれども、この評価が果たして次の学びにつなげられたのか検証が必要であろうと、評価の仕組みを変えることも、プラン2021と次期プランの変化を象徴するように思われる、検討を望みたいというような提言がございましたけれども、これはどのように検討されてきたのかお伺いいたします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 こちらの評価のほうでございますけれども、本編の第４章にも載せているとおり、ＰＤＣＡサイクルは引き続き、2026のほうでも回していきたいというふうに考えております。2021におきましては、やはり内部評価だけではなくて、社会教育委員会議という外の団体の方々に外部評価という視点を非常に大事に持っていただきまして、事業を見に行ったり、各課のほうにヒアリングに行ったりということも行いました。ただ、やはり見ていただく事業がどうしても限られてしまうということもありまして、これだけ84事業位置づけておりますので、今後、すべからくいろいろな事業の進捗が果たして生涯学習に資するものなのかという意味では、その評価も限られたものだけでいいのかというような議論もさせていただいております。
ですので、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、外部の方の評価もいただきながらという基本は変えていきませんけれども、その辺、どのぐらい見に行くかというようなことも含めて、2026では検討してまいりたいというふうに考えております。
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時36分 休憩
午前10時45分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
では、引き続き質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時46分 休憩
午前10時47分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時48分 休憩
午前10時49分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告②藤沢市
スポーツ推進計画2029の策定について（最終報告）について発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、藤沢市
スポーツ推進計画2029の策定について（最終報告）につきまして御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。本市では、スポーツ基本法に基づきまして、平成27年３月に藤沢市
スポーツ推進計画「みらいふじさわスポーツ元気プラン」を策定し、各種事業に取り組んでまいりました。現行計画の期間が令和３年度末に終了するため、令和３年９月並びに12月の
子ども文教常任委員会において、次期
スポーツ推進計画の策定に向けた中間報告をさせていただきました。その後、
子ども文教常任委員会での御意見やパブリックコメントを踏まえまして、藤沢市
スポーツ推進計画2029（案）がまとまりましたので、報告するものでございます。
それでは、１、パブリックコメントの実施結果につきまして御説明いたします。(1)実施期間につきましては、令和３年12月11日から令和４年１月11日でございます。(2)意見提出者数及び件数は、２人、15件でございます。(3)意見の内訳につきましては、施策の柱ごとにそれぞれ記載のとおりでございます。(4)市の考え方の内訳につきましては、施策の展開に反映させる意見３点、今後の取組の参考とする意見８件、既に施策に位置づけている意見４件となっております。(5)主な意見につきましては、駅前等を利用して、気軽にいろいろなスポーツや障がい者スポーツに触れられる環境づくりをしてほしいや、市内体育施設、公園等で利用者が安全・安心に利用できるハード面の維持に努めてほしいなど、記載のとおりでございます。パブリックコメントでいただいた意見等の要旨や市の考え方の詳細につきましては、資料２を御参照いただきたいと思います。
続きまして、２、藤沢市
スポーツ推進計画2029（案）につきまして、
子ども文教常任委員会やパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ、計画に反映をいたしました内容につきまして御説明申し上げます。
(1)につきましては、第４章、３、施策の展開におきまして、４つの施策の柱の取組に、スポーツ都市宣言の理念である健康で豊かなスポーツライフを実現する事業を追加しております。(2)につきましては、１点目として、施策２、スポーツ活動の充実、取組③スポーツ関係団体の組織育成と活動支援に、藤沢市スポーツ連盟との連携による未来を見据えたスポーツ事業を追加しております。２点目として、施策２、スポーツ活動の充実、取組⑨安全・安心なスポーツ環境の整備に、市内の空き地や高架下等のスペースの有効活用を図ることで、より充実したスポーツ環境を提供する旨を追加記載しております。３点目として、施策３、共生社会の推進、取組②スポーツを始める機会の提供に、気軽にいろいろなスポーツを体験できることや、障がい者スポーツに触れられる環境づくりを進める旨を追加しております。詳細につきましては、資料３、藤沢市
スポーツ推進計画2029（案）を御参照いただきたいと思います。
最後に、３、今後のスケジュールでございますが、３月にスポーツ推進審議会において新たな計画を決定し、新年度からスタートを予定しております。
以上で、藤沢市
スポーツ推進計画2029の策定について（最終報告）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。それでは、幾つかお伺いさせていただきます。
昨年12月の委員会でもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、ｅスポーツやマインドスポーツのような多様化するスポーツ活動の推進について検討してみてはどうかということをお伺いしましたら、社会情勢や国の動向を注視しながら様々検討してまいりますというような答弁をいただいております。現在、藤沢市内でもｅスポーツの団体が立ち上がったり、それこそ社会情勢において前向きにこういった活動も進んできているのかなというふうに思いますけれども、今回の推進計画を見ますとそこら辺の記載はございませんが、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 現在、本市のスポーツの考え方については、国のスポーツ基本法に基づいた心身の健全な発達、体力、健康の維持、増進を図るための運動競技や一定の身体活動を伴うものと捉えております。しかしながら、ｅスポーツは近年、若者層を中心に競技人口が増えておりまして、町のにぎわい創出や経済の活性化に効果があることから、社会情勢や国の動向を注視しながら、令和７年度の中間見直しを見据えて検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたように、身体活動等をスポーツという位置づけでもって推進していくということでございます。そうなってくると、身体を動かすということは、そういった設備等の投資が今後重要になってくるのかなというふうに思っております。こちらの報告にもございますけれども、今現在、いろんな施設が稼働率100％ということでございまして、こちらを見ますと、市民の方からの意見の中でも、新たなスポーツ施設の整備等にも力を入れていただきたいというふうにございます。この推進計画の中で、新たなそういったスポーツ施設等の創設の検討はされているのかお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 現状では新たな施設整備の計画はございませんが、神奈川県が段階的に進めております下土棚遊水地の整備に伴うグラウンドの管理運営に関する検討や、既存施設を主に活用した夜間照明設備の設置を検討するなど、ハード面の環境の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そんな中で、今言った既存の施設ということで、善行に県立スポーツセンターがございまして、今回もオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等でも活用いただいた実績もございます。さらにパラスポーツの聖地として、今後のパラスポーツの発展に期待をされているところでございますが、藤沢市内にある施設として、こういった県立スポーツセンターをもっともっと市民の方に運用しやすいようにしていくこと、例えば市民割引みたいな支援というものもこの施設の整備等に含まれたらすごくいいのかなというふうに思うんですけれども、そういったことは、今後、可能性として考えられるのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 ただいまの御質問ですが、既存施設、県立スポーツセンターを利用した市民運用、割引等の考え方という部分でございますが、県立スポーツセンターにつきましては、障がい者スポーツ、パラスポーツの拠点として、神奈川県が様々周知啓発を図っている、また、県民の方に御利用いただいているというような状況になっております。
本市といたしましても、パラスポーツ、障がい者スポーツの推進という観点から、今回、推進計画の中にも様々位置づけさせていただいておりますので、そういったところを切り口に、今、委員がおっしゃった市民運用、割引等、神奈川県や障がい者のスポーツ関係団体等と協議しながら、可能性について検討してまいりたいというふうに思います。
◆堺英明 委員 それでは、質問いたします。
スポーツ推進計画、それから、スポーツ都市宣言も含めていよいよ動き出すような形になるかと思うんですけれども、実はこういったものというのはほかの市町村でも別に普通にあることでして、特に目新しいものではないのかなというような感じもいたしますが、まず、本市でせっかくこういうことをやる、オリンピックを開催したという中で、本市の特徴であったりそういったもの、最終段階ですけれども、改めて何かこういったものがあるというのを教えていただきたいと思います。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 推進計画につきましては、国のスポーツ基本法を基に各自治体ごとに策定しているもので、基本的には同様の計画がつくられているかと思います。
そういった中で、今回の特色ということですけれども、施策の４つのうちの一つのまちのにぎわいの創出、スポーツツーリズムの推進でありましたり、あと、共生社会の推進という部分でインクルーシブスポーツの推進、オリンピック・パラリンピックを契機にいたしました障がい者のスポーツの推進であったりというところを重点的に盛り込んでおるのが今回の特徴となっております。
◆堺英明 委員 そういうような形で、ある種特徴があるのかなと思うわけですが、実際のところ、パブリックコメントの内容からも、やはり市民からは、施設整備であったり箱物、そういった要望がどうしても出てきてしまっているような現状であるかと思います。やはりこちらからの伝えたい内容と、受け取る側の市民になかなか届いていないのかなというふうに思うわけであります。様々な場所でこういったものを普及啓発していかなければならないかと思うんですけれども、今、市全体への周知方法はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 本計画につきましては、これまでもそうなんですけれども、６つの公共的な体育関係団体がございます。また、地域には様々な活動をされているスポーツの関係団体がございます。そういったところと連携しながら、都市宣言の理念を実現するために、この推進計画についてはしっかりと周知をしながら、協働しながら進めてまいりたいというふうに今考えております。
◆堺英明 委員 ただいま各種団体との関わり合いのお話が出てきましたが、やはりここの各種団体との関わりは非常に重要なのかなというふうに考えております。箱物をつくるという意味ではある意味別の部署でも十分できるわけですけれども、
スポーツ推進計画という、ある意味、理念として市民の方々にしっかり周知していただく上で各種団体との関わりは非常に重要なのかなというふうに思うわけであります。こちらの
スポーツ推進計画を見ていくと、やはりスポーツを行うことの意義であったりですとか社会貢献ですね。それから、特に若い方がスポーツをやられているというのであれば健全教育、それから、昨今、非常に重視されているのがスポーツを行うことに対する社会的責任ですね。こういったところをしっかり押さえていただきたいというのがあります。
例えば、これは非常に難しいことなんですけれども、競技を行っていれば、騒音であったり様々な負担など、迷惑と取られてしまうことも少なからずあるわけです。そんな中で、私はこれは何度も申し上げていますけれども、例えばある協会によっては、その対応を行政に代わって担っていたり、時には競技者の代わりに盾となってしっかり責任を取ってもらっている、そういった団体がある、こういったことを述べさせていただいております。一方で、そういった団体自体がただただ施設やそういった要望だけを訴えるという、協会での温度差がすごくあるということを各種団体の方々から聞いている実態があるわけであります。こういった協会間の溝を埋めてこそ、
スポーツ推進計画、それから冒頭のスポーツ都市宣言の序章に書かれていることを達成できるのかなと思うわけであります。藤沢駅北口にスポーツのまちふじさわと、市長の意向を反映したスローガンも掲げられているわけでありますから、ここの点、各種スポーツ関係者の方々への周知、それから徹底した市と協働した活動、こういったものを進めていただきたいと思いますが、この点について最後にお伺いしたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 本市のスポーツ行政につきましては、これまで長い間、行政と藤沢市の体育協会、また、地区社会体育振興協議会など、公共的な体育関係団体の皆様、あと施設を管理しています指定管理者、こういったところが協働して一体的に推進してきたものと認識しており、今後もこのことについては変わりがないものと考えております。
委員御指摘のように、将来に向けて必要となる様々なそういった団体のサポートや活動といったことなど、新たに設立されましたスポーツ連盟、各種目協会の皆様など、今、委員がおっしゃっていました市民のために活動している方々のそういった御意見をお聞きしながら、ソフト、ハードともに新たな
スポーツ推進計画の下で進めてまいりたいというふうに思っております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、まず高齢者のスポーツ活動についてです。これはずっと指摘をしていることですけれども、いきいき交流券が再構築されるということに当たって、公共スポーツ施設の利用助成廃止の方向になっています。このことが
スポーツ推進計画の掲げている高齢者の体力向上ですとか、スポーツ推進の後退につながっていくのではないかというふうに思っていますけれども、所管課としてはどのように考えているんでしょうか、改めてお聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 健康寿命日本一の推進は、本計画にも重要な施策の一つとして掲げておりまして、健康増進を図るためにスポーツの果たす役割は大変重要であると認識しております。高齢者の体力向上やスポーツの推進につきましては、ラジオ体操やウオーキングに関する取組を充実させることや、介護予防やフレイル予防などの事業を推進することで、高齢者のスポーツ、レクリエーション活動が後退することがないよう、関係部署と連携して取り組んでまいります。
◆味村耕太郎 委員 いきいき交流券の問題については、私どものところにも、あるいは福祉や、所管課のところにも様々声が寄せられているということでありまして、高齢者のスポーツ活動が後退することのないようにしていただきたいというふうに思っております。計画では、ＳＤＧｓの目標を踏まえたスポーツ施策の推進というものが掲げられています。ＳＤＧｓの５番目の目標であるジェンダー平等の推進との関わりでは、競技団体の役員に積極的に女性を登用していくことを市としても働きかけていくということや、スポーツの中で起こるハラスメント、あるいはあらゆる差別を根絶するという取組を進めていくということも必要だと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 本計画では、スポーツ活動の充実を図るため、活動団体の組織育成と活動支援の取組を掲げております。この取組を推進するに当たりましては、ＳＤＧｓのジェンダー平等の視点を踏まえて、競技団体等に女性の役員を登用し、あらゆるハラスメント、差別をなくす取組は大変重要なことと捉えております。スポーツ関係団体のガバナンス強化を図るため、ジェンダー平等の視点を取り入れ、組織整備や支援の在り方を検討することに取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それとの関わりで、計画には、ジュニア期からの指導体制の充実というところに、科学的根拠に基づく指導体制の充実とあります。日本スポーツ協会が発行した「体育・スポーツにおける多様な性のあり方ガイドライン」というものがありまして、その中では、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーが、なかなか自分らしくスポーツを楽しむことができていなかったり、例えば地域のスポーツ団体の中で、そういった当事者を否定するようなやり取りがなされていて差別や不平等な扱いを受けているということが明らかになっています。同時に、そのような現状に対して、６割以上のスポーツ指導者が、自分にできることは何かということを探し、知識を得たいというふうに考えているということがこのガイドラインの中で明らかになったということです。こうした多様な性を尊重する視点でスポーツ指導を行えるような対策、市としても必要な支援を各種団体に行っていくべきというふうにも考えますが、見解をお聞かせください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 本計画の施策２、スポーツ活動の充実にひもづきます取組⑦ジュニア期からの指導体制の充実の中で、ジュニア期の効果的な指導体制を構築することで、市内に有能な指導者を育成することを目標としています。また、施策３の共生社会の推進の中でも、互いを理解し、多様性を尊重しながら共生することを重要な取組の一つとしておりますので、指導者向け講習会等を実施する際には、多様な性を尊重する視点も取り入れ、環境の充実に努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 地域スポーツを進めていく上では、先ほどもお話がありましたが、地域の各種団体への十分な支援というものが必要だというふうに考えています。
その点で、総合型地域スポーツクラブについてですが、計画では側面的な支援というふうにありますが、やはり地域のスポーツクラブが継続的に活動を進められるように、市としても、財政的な支援も含めた十分な支援をやはり主体的に行っていく必要があるのかなというふうに思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 本計画の施策２、スポーツ活動の充実にひもづきます取組⑤総合型地域スポーツクラブの活動支援の中で、継続して活動できるよう、指導者の紹介や活動場所の調整など、地域コミュニティの創出につながる側面的な支援を行っております。財政的な支援につきましては、他自治体における支援の動向などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 そうしたソフト面の支援と併せて、やはり身近にスポーツに親しめる公共施設があるということが不可欠ではないかと思っています。審議会の意見ですとか、パブリックコメントにもあるように、やはり市としても公共スポーツ施設の再整備ですとか新設にも一体で取り組んでいく必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
質問としては、これで以上となります。
◎西台 スポーツ推進課長 先ほども少し触れさせていただきましたが、現状では新たな施設整備の計画はございませんが、今後の人口動態や様々なニーズ、こういったものを把握しながら、関係団体の御意見を伺いながら、関係部署と連携して考えてまいりたいというふうに思います。既存の施設においては、
劣化度調査等こういったものを行いながら、安全・安心に御利用いただけるよう計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時14分 休憩
午前11時15分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時16分 休憩
午前11時17分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告③東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えてについて発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えてにつきまして御説明申し上げます。
東京2020大会は、昨年夏に開催され、無事に全日程を終えることができました。この間、開催準備に当たり特段のお力添えをいただきまして、誠にありがとうございました。
それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。資料１、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えてを御覧ください。本市では、市内19の関係団体で構成する支援委員会におきまして、市民参加型の大会実現とレガシーの創出を柱とし、地域と市民が元気になることを目標に大会開催に向けて取組を進めてまいりました。１年延期で開催された昨夏の大会時におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、シティキャストの活動やライブサイト等の大会関連イベントも中止や縮小など、大幅な見直しを余儀なくされました。このような状況の中で開催された今大会でしたが、本市では、地元江の島の皆様や支援委員会などと連携し、おもてなしなどに創意工夫を図り、取組を進めてまいりました。今回、1964年の東京大会に続き、２度目の開催となりました江の島でのオリンピックセーリング競技の開催に伴う本市の取組内容と、その成果、レガシー等につきまして御報告をさせていただくものでございます。
それでは、資料２、東京2020大会開催における本市の取組についてに沿って御説明をいたします。１ページ、目次を御覧ください。全体の構成といたしまして、Ⅰの大会に向けた歩みから、Ⅵの大会を終えてまで、６つの項目に分けて整理しております。
２ページを御覧ください。Ⅰ、東京2020大会に向けたあゆみにつきましては、セーリング競技の会場が江の島に変更となった経過から、昨夏の開催に至るまでの主な歩みを記載しております。
次に、４ページを御覧ください。Ⅱ、大会の結果概要といたしまして、今大会の結果概要とともに、セーリング競技女子470級で７位入賞の吉田、吉岡ペアをはじめとした今大会出場の本市ゆかりの選手21人の成績等を記載しております。
次に、６ページ、Ⅲ、大会直前期及び大会期間中における主な取組につきまして御説明いたします。まず、１、気運醸成及びおもてなしの取組といたしまして、(1)シティドレッシングから、17ページ、18ページに記載の(11)本市ゆかりの選手の応援まで、主な取組を記載しております。
続きまして、19ページを御覧ください。２、東京2020聖火リレーに関する取組の(1)東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、残念ながら神奈川県内全域で公道走行は中止となりましたが、辻堂神台公園において点火セレモニーが実施されたものでございます。
続きまして、22ページを御覧ください。３、事前キャンプの受入れにつきましては、事前キャンプで３か国を受け入れた結果につきまして、事前交流なども含め、主な取組を記載しております。
続きまして、26ページを御覧ください。４、安全安心の取組につきましては、危機管理から、消防、医療、さらには会場周辺の交通規制等に至るまで、関連の取組を記載しております。
次に、28ページを御覧ください。Ⅳ、大会後における主な取組につきましては、１、都築有夢路選手銅メダル獲得市長表敬訪問から、34ページの11、記録映像及び記録集データの公開（予定）まで、本大会後の取組につきまして記載をしております。
次に、35ページを御覧ください。Ⅴ、開催準備にかかる本市職員の執行体制と予算執行の状況につきましては、東京2020大会に向けた職員の執行体制と、開催準備室が設置された平成28年度以降、本年度までの６年間の予算の執行見込額を記載しており、執行見込額は総額で６億2,400万円となるものでございます。
次に、37ページを御覧ください。Ⅵ、大会を終えての１、開催会場自治体としてにつきまして、本市は、市民参加型の大会実現とレガシーの創出を柱として取組を進めてまいりました。大会はコロナ禍での開催となりましたが、地元江の島の皆様や支援委員会などと連携する中で、市を挙げて盛り上げやおもてなしなどの取組を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策をはじめとした医療や危機管理等につきましても、万全を期して臨み、安全・安心の大会実現と盛り上げとの両立を図るなど、地元自治体として大きな役割を果たすことができたものと考えております。
続きまして、38ページを御覧ください。２、本市における取組成果とレガシーといたしまして、今大会における江の島会場の競技運営は国際競技団体から非常に高い評価を受けました。また、市民の皆様による数々のおもてなしや江の島の景観なども選手関係者から称賛され、これらの取組や景観は広く国内外に配信され、藤沢・江の島を発信するまたとない機会となりました。さらに、今大会には藤沢ビッグウェーブの１万8,000人の団員の皆様をはじめ、多くの皆様に関心を寄せていただくとともに、様々な形で大会に参画していただきました。
39ページを御覧ください。今大会での具体的な取組成果といたしまして、市民参加型大会の実現、スポーツへの意識の向上、共生社会の推進、国際交流の推進、子どもたちの大会への参画機会の創出、江の島周辺等における施設・環境整備など、ハード、ソフト両面において様々な成果を上げることができました。
40ページを御覧ください。今大会で築いた未来に向けたレガシーといたしましては、市民参加型の大会を実現させた今大会における最大の成果として、大会を契機としたボランティア気運を市民活動へとつなげていくための仕組みとして、昨年10月にチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020を始動いたしました。また、オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツの気運の盛り上がりを受けて、いつでも・どこでも・だれでも・いつまでもスポーツライフを楽しめるようにとの理念の下、同じく昨年10月に藤沢市スポーツ都市宣言を制定いたしました。
以上、今大会を象徴する２つのレガシーを挙げさせていただきましたが、このほかにも様々な成果と未来へのレガシーが生まれたものと思っております。
41ページを御覧ください。最後に、３、未来に向けてでございますが、今大会はスポーツや健康に関心を高めていただく好機となり、大会を契機とした生涯スポーツやパラスポーツに関する気運の高まりを受け、多くのスポーツ関連施策、事業の推進が図られました。今後も東京2020大会のレガシーとして、スポーツ都市宣言の理念を後世につないでいけるよう着実に取り組んでまいります。また、今大会はオリンピック・パラリンピックの基本理念、人権尊重と平和の実現の下、多様性と調和をコンセプトに開催されました。様々な市民参加の取組は交流事業を通じて人の和やマルチパートナーシップを深めるなど、共生社会を推進するまたとない機会ともなりました。
本市の市民活動は、1964年大会をきっかけとして活発化された歴史がございます。今大会でも新型コロナウイルスが猛威を振るう困難な状況の中、多くの皆様が藤沢市のためにと立ち上がってくださり、幾多の自主活動も企画され、参加された皆様が活動を通じ、藤沢への愛着と誇りをさらに深めていただけたものと思っております。今大会を通じて培った市民力、地域力、さらにはチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020、スポーツ都市宣言をはじめとする数々の成果、レガシーを藤沢の輝かしい未来へ向けた新たな活力として、次世代へ、その先の未来へと着実に引き継いでいけるようしっかりと取り組んでまいります。
なお、資料３、【参考資料】セーリング競技江の島開催決定後からの本市及び関係団体等による取組につきましては、これまでの市民の皆様の今大会への参画の様子などをまとめておりますので、後ほど御覧をいただければと思います。
また、現在、本市では、市民参加型の大会実現のあかしとして、市民の皆様が様々な形で大会に参画していただいた様子を30分程度の動画として制作を進めており、来月下旬を目途に公開できるよう準備を進めているところでございます。準備ができましたら改めて情報提供をさせていただきますので、ぜひ御覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会を終えてにつきまして御説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
今回、非常に残念でございましたけれども、コロナ禍での開催ということで多くの機会が少なくなってしまったのかなというふうに思っております。そんな中でございますが、無事に大会も終わって、今現在では北京オリンピックも閉幕をして、これから北京のパラリンピックが始まろうとしております。そんな中、市のほうでは今年度でオリンピック・パラリンピックの開催準備室が解散をして、そこの職員だった皆様は今までの経験や人脈、ノウハウというものを携えて各課に異動されるというふうに思います。
今回のオリンピック・パラリンピックのレガシーの一つに、そういった肌で感じた経験、また、構築する際に培ってきたノウハウというものも大きな財産なのかなというふうに思っております。今後、そういった職員の皆様の熱量というんですか、経験というものが各課へ移った後もその各課でその経験が発揮されることが望まれるのかなというふうに思うんですけれども、各課の職員に対しての引継ぎであったり、そういったフォロー体制がどうなっていくのかお伺いいたします。
◎伊藤 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 これまで東京2020大会の開催に向けまして様々な取組を進めてきたところでございますが、コロナ禍におけます中でも、機会が少ない中で交流等も重ねてまいりました。
これらのノウハウですとか経験というもののお話でございますけれども、今回、たくさんの取組成果があったものというふうに考えております。このあたりにつきましては、全庁的に取り組んできたというような経過もございますので、それぞれの各課においてもこれらの経験を生かしていただけるというふうに考えておりますので、引継ぎというところは、各課がこれまで取組を進めてきたものの延長として、それぞれの成果を落とし込んでいただきながら事業を推進していただければというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ぜひ皆様がレガシーを各課においてもうまく活用していただけたらというふうに思っておりますけれども、とはいえ、実際オリンピック・パラリンピックは、コロナ前の気運の高まりからコロナに入ってやっぱり一気にトーンダウンしてしまって、興味はあるけれども、なかなか参画できなかったというもやもや感というのが市民の中に多くあるというふうに聞いておりますし、私も非常に残念だった部分のこともあります。
今後、コロナの状況がどうなるか分からないんですけれども、今後、１年後や２年後、いわゆるオリンピック・パラリンピック後の検証大会というか、検証報告会みたいな、そういったものを開催するということは検討されているのかお伺いいたします。
◎青木 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 ただいまの御意見のところでございますけれども、確かに大会期に当たりましては、新型コロナウイルスの関係で直接的な交流というのはかなり制限されてきたところでございます。しかしながら、そういった中でも、今回の報告でも挙げさせていただいておりますとおり、江の島の方を中心とした地元の方ですとか、シティキャストの皆さんが、そのあたりをできる範囲の中で選手たちを迎え入れる取組をしていただいたところでございます。地元の方々の御意見としては、1964年大会のときはヨット音頭をつくったんだけれども、選手たちに直接披露するような機会はなかったということで、今回、窓越しにはなりますが、選手たちと触れ合うことができたということで、非常にいい大会であったと総括して、多くの方がそのようなお話をしていただきました。
今回、成果として、39ページで６点ほど挙げさせていただいておりますが、短期的には、こういった成果というのを今回挙げさせていただきました。しかしながら、やはりオリンピックの理念であります人権尊重ですとか多様性というのは非常に時間のかかるものというふうに思っておりますので、１年後の検証とかというものは今のところ予定はしておりませんで、やはりこういった芽をみんなで育んでいこうということで、長期的なビジョンで、こういったオリンピックが２回開催されたというのを本市の成果として今後みんなで築いていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そして、このオリンピックのレガシーというのを考えたときに、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020という市民活動、そういった市民の情勢、そして、スポーツにおいてはスポーツ都市宣言の策定等ありまして、オリンピック・パラリンピックは、今回の北京オリンピックを見ていますと、やっぱり国際というものが大きく出てくるのかなと思っております。とはいえ、今回、我々が経験値として得ることが一番難しかったのが国際の経験なのかなというふうに思っております。具体的に国際経験というものがどういったレガシーとして残っていくのか、また、ホストタウンレガシーとしてはどんなものを残せたというような実績と考えているのかお伺いいたします。
◎伊藤 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 これまでの国際という観点からのお話を差し上げますと、ホストタウンとしての取組、事前キャンプを受け入れた取組といたしまして、やはり交流の機会を持ちまして、国際理解ですとか多文化共生の推進につながった、また、パラリンピアンとの関わり合いを通して共生社会の実現に向けたといった意識が醸成されたものというふうに考えております。また、これらを通じて、子どもたちの大会への参画の機会も創出できたということで、これらの部分が一番大きなレガシーになったのかなというふうに考えております。
◆東木久代 委員 オリパラ準備室の皆様をはじめ、大会を支えてくださいました全ての方に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。今、レガシーの話がありまして、まさにせっかくのここまでの御努力をいかに後世まで伝えていくかということは全庁的な課題じゃないかなというふうに思っております。具体的にチームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020ですね。シティキャストの方々の地域に定着をしていこうということを目指して交流会があったということで報告がございました。これはまだ途中ですけれども、反響とかはどうだったのか、それから、この参加者の方々はどうだったんでしょうか、アンケート調査とか、そのようなことは取っていたのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせいただければと思います。
◎広岡 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 シティキャスト交流会の関係ですけれども、参加された方々には、今まで知らなかった地域活動を知れたとか、シティキャスト同士ではありますけれども、地域の中での交流やつながりが持ててとてもよかったというような、アンケートも取りましたけれども、そういった形でとてもいい会だったという反響はいただいております。地域の活動紹介などもその中でやらせてもらいましたけれども、地域団体側の受入れの課題などもありますので、時間がかかることではあると思いますけれども、今後も地域の中でのつながりを持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えています。
◆東木久代 委員 分かりました。シティキャストの方々もある意味では選抜されておりました。ですから、手を挙げられた方たちもかなりいらっしゃった。それから、ビッグウェーブの方なんかも多かったかというふうに思います。
こうした方々との情報提供だったりとか、こういう人たちも含めて、交流の機会というか、地域に定着していくような機会とかも大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
◎広岡 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今後の地域への展開ということだと思いますけれども、現状としては、市民センター・公民館との会議等において地域での積極的な活用というものを周知を図っているところでございます。引き続き、連携して、地域の団体等の会議の場などを活用して、便利な情報ツールであることを周知を図ってまいりたいと思っております。繰り返しになりますけれども、団体の受入れ側の問題もありますので、そのあたりは時間をかけて、取組がきちんと図れるように進めていきたいと考えています。
◆東木久代 委員 分かりました。地域に限らずというシティキャスト、また、関わった方々が藤沢市の宝、人材としていろんな分野で活躍していただくことが大事かというふうに思いますが、これからまた、オリパラからほかの部、所管課に異動しながら、サポート体制ということが考えられていく、やっていくかというふうに思いますが、今後、こういう方たちの相談窓口というんでしょうか、やはりオリパラの皆さんがいろいろ関わっていただいた人脈というのがあるんだというふうに思います。それから、やる気があるんだけれどもいろんな団体とかいろんな活動にうまく定着できない、藤沢に対して貢献したいんだけれどもうまくいかないというような、そういういろんな戸惑いや悩みとかもあろうかと思うんですね。そうした方たちの相談ができるような何がしかのツールだったり、何かそういうものも必要じゃないかなと。そこまでやって、やはり本当の意味でのレガシーというふうに実を結んでいくのではないかなというふうに思うんです。このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎青木 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 ただいま東木委員のほうからお話をいただきました件、オリパラのこういった方々の思いですとかを今後につなげていくというのは非常に重要なことであるというふうに考えております。オリパラ準備室はここで一旦解散となりますけれども、そういった思いというのは、いろいろな課ですとか、いろいろな団体と今も共有してございますので、そういったところと、そういった方々の力というのが今後も生かせるような形をどうやったら取れるかというのは、今後も連携を深める中で対応を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 ぜひ検討のほど、お願いしたいと思います。
最後にもう一点、質問させていただきます。この間も、山田恵理選手が小学生、中学生との指導をしていただいて大変喜ばれたということを聞きました。今回、藤沢市とつながったアスリートの皆様はすごく大事だし、また、これからも何か応援して差し上げたいし、また、アスリートの皆さんも市とのつながりというのはとても喜ばれているのではないかと思うんですね。スポーツ分野のメダリストの人材バンクじゃないんですけれども、例えば１年に１回とか、何がしかつながっていくということは大事じゃないかなと。あるいは、差し支えなければ、これからもこうした藤沢市の次の未来の子どもたちに何か交流していただく、関わっていただくというようなことがあればさらにうれしいわけですけれども、アスリートの皆様との市との関わり、今後についてお考えがあれば伺いたいと思います。
◎青木 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今回、この間、オリンピックの準備ということで、たくさんのオリンピックアスリート、パラリンピックアスリート、また、オリンピアン、パラリンピアンの方々との関係性が構築できたというところもあります。また、そういった取組は、今、スポーツ推進課と、あと、そういった取組を受けておりますみらい創造財団などもこれまで一緒になって取り組んできた経過がございますので、そういった関係性というのは、今もそういった課ですとか関係団体との関係性は構築されておりますので、そういったところは、今御意見をいただきましたとおり一つの大きなレガシーとなると思いますので、そういったことは引き続き、今回ここでオリンピックが開催されたというレガシーとして確実に引き継いでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 感染拡大の中でのオリンピックの開催となったということで、様々課題も残したのではないかなということを感じています。資料では、聖火リレーのことについて記載があります。当初、市内の中学生を市教育委員会とともに募集をして、サポートランナーとなってもらうことを計画していたというふうに思います。このことについて市民からは、子どもたちの命や健康を優先にしてほしいと、募集は中止にしてほしいという声が寄せられたというふうに思いますが、市としては、こうした声にどのように向き合って対応を図ってこられたのか、お聞かせをください。
◎伊藤 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 サポートランナー募集中止の声が寄せられた要因につきましては、参加される中学生や関係者の方々に対する安全・安心への配慮からであると認識をしております。本市といたしましても、市民の皆様の安全・安心を最優先に感染症対策を講じ、万全の準備を前提に、より若い世代の方に大会への参画機会を創出したいという考えの下で検討を進めてまいりました。しかしながら、県内の聖火リレーが新型コロナウイルスの影響で公道での走行が中止になったため、サポートランナーの走行につきましても中止になったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 資料の事前キャンプ期間中の対応についてですが、選手等への健康管理、毎日ＰＣＲ検査を実施したという記載があります。そこで、事前キャンプ期間中の選手関係者の陽性、感染の確認などはどうであったのか、万全の対策を図ることができたのか、お聞かせをください。
◎伊藤 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 事前キャンプ期間中の関係者の感染確認につきましては、県立スポーツセンターの宿泊棟に設置しました検査会場におきまして、毎日、午前７時に選手団全員のＰＣＲ検査を実施し、事前キャンプ期間を通して、３か国ともに陽性者の発生はありませんでした。
感染症対策の基本をはじめとしまして、移動、練習、食事などの場面別の対策ですとか、感染疑い者発生時の対応など、安全・安心のために、選手、受入れ側の双方が遵守すべき事項を定めた受入れマニュアルを基に万全な受入れ体制を図ったところでございます。
◆味村耕太郎 委員 コロナ対策については、資料を見ますと、神奈川県が主体となり、県内の自治体や医療機関において統一的な運用がなされるよう対応が図られてきた。本市においても、地域医療への影響が最小限となるよう、保健所や医療機関と連携する中で、安全・安心の大会運営に関し支援を行ったと記載があります。
昨年は、８月２日から神奈川県が緊急事態宣言の対象となる中でのセーリング競技大会の実施となりました。人の流れをどう押さえ込むのかということが課題となっていたときに、海水浴場の休業について、８月16日ということとなりまして、セーリング競技が終わってからの判断となりました。このことについて様々市内外から批判の声が寄せられたということです。このことがオリンピックの開催に影響したのではないかというふうにも考えますが、県との協議状況、調整がどうであったのか、そういった経過も含めて、改めてどのように捉えているんでしょうか、お聞かせをください。
◎広岡 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 オリンピック、セーリング競技につきましては、人流抑制が呼びかけられる中での開催ということになりましたので、市民の皆様へは、自宅でインターネット中継等で観戦をしていただくように周知を図っていたところでございます。
市内の海水浴場の休場に関してでございますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、県と本市が合同で海水浴場の設置者に休場の要請を行いまして、８月16日からの休場に至ったと担当課のほうからは聞いております。海水浴場の休場に関しましては、新型コロナウイルスの感染状況を受けて判断されたものでございますので、オリンピックの開催が影響したという認識はございません。
◆味村耕太郎 委員 オリンピックの開催が影響したという認識はないということであったんですけれども、それで終わらせていいのかなというところが問われるのではないかなと思っています。昨年は、７月29日に神奈川県が藤沢市を含めた保健所設置市を集めて、患者急増時の対応をどうしていくのかという協議を行っていたわけですね。そういった中での危機感の共有というものが果たしてどうであったのかということは、このオリンピックの中での開催というものを教訓にして今後考えていかなければいけないのではないか。これについては、これからの行政の運営の在り方ですとか、本市全体のコロナ対策にも関わってくるというものだと思いますので、理事者にそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎宮治 副市長 オリンピックの開催期間中に緊急事態宣言が出されていたことに関するお尋ねというふうに伺いましたけれども、昨年のオリンピック開会と緊急事態宣言との関係ということでございますけれども、やはり市民の生命、財産を第一に考えていく、これは今後とも変わらないわけでございます。そうした中で、オリンピックの開催につきましては感染対策を万全に行った中で開催をされたということで、結果的にはそれは大変成功したというふうに私どもは評価をしております。今、申し上げたように様々な行事、あるいは様々な感染症の中でいろんな行事を行うということは今後とも考えられるわけでございますけれども、当然市民の健康が第一であるということは大前提でございますけれども、その中で万全の対策を取って、また、経済活動などにも目を配りながら、行事の開催についてその都度判断をしていくというのが基本的な考え方でございます。
◆味村耕太郎 委員 課題について様々指摘もしたんですが、私も五輪憲章に掲げている人権尊重の理念ですとか、平和な社会を推進するといった理念、理想自体、否定されるものではないし、実現をしていく必要があるというふうに思っています。総じて、こうしたオリンピックの経験を今後の市政の取組にどのように生かしていこうと考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
質問としては、以上です。
◎青木 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 今大会を今後の取組にどう生かしていくかというところでございます。今大会は、人権尊重と平和でよりよい世界をつくる、こういったオリンピック・パラリンピックの基本理念の下に、東京2020大会はこれに加えて多様性と調和を一つのコンセプトとして開催されたものでございます。今大会の開催を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、競技会場自治体として、この大会を通じて得られた様々な経験と基本理念、こういった観点を今後の市の様々な事業においてさらに広く行き渡らせて、実際の施策に生かしていけるように、職員みんなで意識を高く持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 では、１点だけお伺いします。まず、オリンピックが終了ということになりまして、東京オリンピック・パラリンピック開催準備室では、室長をはじめ本当に御尽力をいただいて大変感謝をしております。
ただいまいろんな方々の質疑を聞いておりまして、石井委員であるとか、それから東木委員なんかも特におっしゃっていましたけれども、やはり後世にレガシーという点で何かしら準備をしておかなければいけないのかなと。行政の業務としては、各課に持ち帰っていただいて引き続きというような形もあるんですけれども、やはり先ほど東木委員がおっしゃられていた例えばオリンピアンであるとか、そういったところをどうしたらいいのかという市民目線で、市民が行政に対してどこか窓口的なものがあったほうがいいのかな、非常に分かりやすいのかなというふうに思うわけであります。資料を見ていくと、表紙がセーリングですか、ヨットが掲げられていて、藤沢といえばセーリングというような形で訴えてはあるんですけれども、例えば今、北京オリンピックが終わって、藤沢といえばカーリングというようなイメージもあるわけであります。
こういったところで、４年に１回、何しろ２年に１回、オリンピックという競技が行われる中で、何か市民が、あっ、そういえばオリンピックをやったなというところの窓口があったら非常にいいのかなというふうに感じるわけでありますけれども、市民がアクションを起こす場所というものを具体的に用意してほしいなと思うんですけれども、この点について１点だけお伺いしたいと思います。
◎赤坂 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長 窓口という話は、先ほどの東木委員のお話からいきますと、我々はセーリングを含めて、先日の山田恵理さん、いろんなアスリートの方といろんなことをやらせていただきました。そのときには、当然我々開催準備室が中心になることもありますが、山田さんのときには教育委員会、また、学校の皆さん、また、スポーツ推進課、皆さんと連携をしながら、それぞれのアスリートとそれぞれの関係を確保しています。ですから、我々準備室が解散しても、それぞれ何をやるかということを踏まえて、それぞれの窓口で対応できるような形にはなっている。我々のほうからもお尋ねできますし、秘書課を通じてかもしれませんが、相手から何かあればその所管に回せるような形はつくっております。また、山田さんも、先日やっていただいて、これからも私に何かできることがあればいつでも呼んでくださいと言っていただいて、スポーツ推進課、教育委員会とも名刺交換もしていますので、そういったものを踏まえて、我々は進めるものは進めていきたいというふうに思いますし、レガシーとしては、チームＦＵＪＩＳＡＷＡもそうですし、我々は３月末で解散しますが、今年に入って積極的にいろんな事業に対して、一つの拠点、窓口としてはありませんが、それぞれ連携しながらスムーズに物事が運んでいくような形で進めていることで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時59分 休憩
午後０時00分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時01分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認が取れましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告④本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組について発言を許します。
◎松原 教育部長 それでは、本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組につきまして、お手元の資料に基づき御報告を申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。子どもたちや学校を取り巻く課題の複雑化、多様化が進む中で、これからの子どもたちの生きる力を育んでいくためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいく必要がございます。学校運営協議会は、保護者や地域住民が委員となり、学校運営に参画できる仕組みとして教育委員会が学校に設置するもので、学校運営協議会を設置した学校のことをコミュニティ・スクールといいます。本市では、令和２年度から庁内に学校運営協議会検討会議を組織し、市立小中特別支援学校全校への設置に向けて検討を進めているところでございます。
それでは、１、学校運営協議会の制度概要について御説明申し上げます。本制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくもので、主な機能や委員につきまして、記載のとおり定められております。
次に、２、本市における学校運営協議会がめざすものについてでございますが、検討会議において、本市の学校運営協議会が目指す４つの観点を記載のとおり定めました。
２ページにお移りをいただきまして、３、モデル校における取組についての(1)モデル校の選定と委員の人選についてでございますが、本市においては、片瀬小学校と秋葉台小学校をモデル校として、令和３年度に学校運営協議会の設置を行いました。委員の人選に当たっては、既存の学校評議員の制度をベースに、各校の課題解決に資すると考えられる委員について、対象校の校長や教育委員会、当該地域の市民センター長、地域団体役員の４者で協議し、選出をいたしました。なお、委員の人数は、本市規則において15人以内としております。
次に、(2)令和３年度学校運営協議会実施状況についてでございますが、他市の事例を参考に、会議を年５回開催することとし、記載の内容について協議いたしました。
３ページにお移りをいただきまして、(3)４つの観点からみた第４回までの協議内容についてでございます。学校長が考える学校運営の基本方針を軸に、子どもたちを取り巻く様々な課題についての話合いや情報共有が行われました。モデル校における主な協議事項を一覧にまとめましたので、後ほど御参照いただきたいと思います。
次に、(4)学校運営協議会の主な成果についてでございますが、モデル校において、子どもたちを取り巻く現状把握と共通理解が進んだことや、協議事項が広がり実質的な課題解決への取組が行われたことから、アとして、学校運営に関する実質的な協議と課題の共有、イとして、新たな課題の認識、４ページにお移りをいただきまして、ウとして、地域による学校支援の３点が挙げられると捉えております。
続きまして、４、令和３年度の取組から見えてきたことについてでございますが、(1)モデル校における実施状況からは、協議題の解決には、家庭や地域における幅広い理解と人的支援のほか、学校運営協議会だけでは対応し切れない課題に発展する場合があることから、様々な分野における団体等との情報共有や連携が重要であることを確認いたしました。次に、(2)学校長を対象とした調査からは、学校運営協議会の制度を多くの方に広く知っていただき、共通理解を図りながら協議を進めたい、保護者や地域に対して、子どもたちの教育活動などについて様々な協力、支援を求めたいとの意見から、学校運営協議会の積極的な制度周知の必要性と、家庭や地域に対する学校からの協力、支援のニーズが高いことを確認いたしました。また、(3)地域との意見交換からは、学校、家庭、地域の三者が連携し、子どもたちの成長を支援する地域協力者会議の各地域の役員と学校運営協議会との連携に向けての意見交換を行った結果、地域の担い手不足による人材確保や役員の高齢化など支援体制への不安がある、学校数が多い地域の負担が懸念されるなどの御意見をいただきました。
これらのことを踏まえまして、５、課題と今後の取組の(1)課題についてでございますが、学校における保護者や地域に対するニーズと地域の実情との間に乖離が見られることが確認できたことから、検討会議において、学校運営協議会の設置校拡大を進めていくに当たっては、地域における学校運営協議会との連携・協働体制の整備、関係部局や関係団体との連携、学校運営協議会の制度周知と意識啓発、これら３点を課題として整理いたしました。
５ページにお移りをいただきまして、(2)課題を踏まえた今後の取組のア、地域における学校運営協議会との連携・協働体制の整備についてでございますが、学校運営協議会の推進には、地域との協働体制を整備し、学校運営協議会と一体的に進めていく必要があり、子どもたちの学びや成長を支える活動を中心となって推進していく組織を地域学校協働本部といいますが、本市においては、地域協力者会議がその機能を持つことから、地域学校協働本部に位置づけることとしております。そうした中で、令和３年度の取組から見えてきた地域側の支援体制や人材確保などの課題を踏まえ、令和４年度に（仮称）地域学校協働本部のあり方検討会議を立ち上げ、現行の地域協力者会議の方向性等と併せて検討していくことといたしました。
続きまして、イ、関係部局や団体等との連携につきましては、学校運営協議会で話し合われた課題を解決に導くため、課題に関係する部局や団体等と情報を共有しながら取組を進めてまいります。
６ページにお移りをいただきまして、ウ、学校運営協議会の制度周知と意識啓発でございますが、学校運営協議会における協議事項や取組等について、多くの方々に関心を持って子どもたちの成長支援に携わっていただけるよう制度周知に努めるほか、地域学校協働本部等と連携しながら、講演会やワークショップなどを通じて、学校、家庭、地域の相互理解を深めるとともに、関係者間の不安を払拭しながら意識啓発に向けて取り組んでまいります。
最後に、(3)設置校の拡大についてでございますが、ア、令和４年度の設置予定校につきましては、これまでの取組と課題を踏まえ、全地域に１校ずつ学校運営協議会を置くことといたしました。設置予定校につきましては、一覧に記載のとおりでございます。
イ、令和５年度以降の拡大の考え方につきましては、県内他市の状況を参考に５か年計画で進めていくこととし、全地域への設置を行う令和４年度を初年度として令和８年度までに全校設置を目指してまいります。
以上で、本市における学校運営協議会の実施状況と今後の取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 お疲れさまです。私のほうから幾つか質問させていただきます。
この学校運営協議会は、これからの地域と学校の在り方について期待をしていて、子どもたちの未来を考えたときに必要なものなのかなというふうに考えております。この学校運営協議会の運営に当たってやはり一番根幹になるのは人選なのかなというふうに思っております。
まず、この人選についてお伺いいたします。国の制度を見ますと、学校長が教育委員会に推薦する形で、教育委員会がそれを任命するということになっております。やはり人選は協議会の重要な柱になると思いますので、藤沢市は学校長、つまり学校側の意向だけではなくて、三者連携のネットワークを最初から取り入れてこの人選の話を進めているというふうに聞いております。丁寧でとてもいいのかなというふうに思うんですけれども、大変時間もかかって、手間もかかってしまうのかなというふうに思っております。それを踏まえても、こういった三者連携を通して人選を進めていくということは、どんな狙いがあって、今進めていると思いますが、実際どんな状況なのか、まずはお伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 今、三者連携というお言葉をいただきました。これは藤沢市にとって本当に強みであるというふうに受け止めております。平成11年度から、学校、家庭、地域、この三者が連携をして、一体となって子どもたちの健やかな成長支援に取り組んでいく、そういった土壌がこの20年以上、藤沢市の中で培われてきている、こういった仕組みをやはりしっかり取り入れながら学校運営協議会の委員の人選を考えていく必要がある、そのように考えまして、学校長、教育委員会、また、そのほか、三者連携の役員さんですとか、また、三者連携の事務局を担っている市民センター・公民館長、こういった方々の御協力をいただいて、より実効性の高い人選というところで今話合いを進めているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今、概要のほうをお答えいただいたんですけれども、実際にもう既に進めているというふうに話を聞いているんですけれども、現状どんな反響をいただいているのかお伺いできたらなと思っています。
◎森 教育総務課課長補佐 実際に半分ぐらい話合いを進めてきている中では、やはり校長先生としては、いろいろ思いがあって、こういう人に御協力をいただきたいという御構想もあるんですけれども、ただ、人的なネットワークがなかなかない中で、どういう方にお声がけをしたらいいのかが分からないと。そういったときに三者連携の役員さんのほうから、そういうことであればこういう方がいいのではないかとか、あと、三者連携の組織の中から例えばこういった方がふさわしいのではないかということで、大変適切な御助言をいただいているというところでは、非常にスムーズに人選が進められているというところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。その人選の中で大変興味深いなと思ったんですけれども、２校、試験的に先に実施されている小学校がございますけれども、その運営協議会を見ますと、運営協議会の会長が学校長ではないというふうなことで、校長も一委員としてこの議論の場にいるというのがすごく斬新だなというふうに感じました。この先行事例がたまたまなのか、これから藤沢市において学校長が運営協議会の会長にならないというようなイメージ、またはその規則みたいなものがあるのかお伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 今回、藤沢市で規則をつくっていくに当たって、他市の事例も参考にしながら規則というのをつくっていきました。その中では、やはり学校運営方針を承認するという大きな役割を協議会が担っているという中では、校長先生自らが会長になられるというよりは、やはり地域の方ですとか、保護者の方々に会長を担っていただくほうがよりふさわしいのではないか、そういった御意見が多かったものですから、今回、藤沢市の規則の中でそのように定めさせていただいたというところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたように、校長も一委員ということで、今までよりもより活発に議論がされて、学校運営に地域の声が反映されるのかなというふうに期待をしているところでございますけれども、学校というのは学校長だけではなくて、多く教職員等もいらっしゃるのかなというふうに思っております。全国の事例なんかをちょっと見てみますと、部会を設置したりとかというところが見受けられるんですけれども、藤沢において運営協議会をするときに、部会というものは運営協議会の中に設置したりすることはできるのか、また、運営協議会ではない人も、そういった部会をつくった場合、そこに入って議論に参加することはできたりするのかお伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 今、委員が御指摘のとおり、部会をつくって、その中に学校運営協議会委員ではない方も参画をするという事例は、実際、他市の自治体でもあるようですので、藤沢市でもそういったやり方を取り入れていくことは、可能性としては十分考えられるかなというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、今回、その委員が任期は２年ということで、再任を妨げないのかなというふうに思うんですけれども、先ほど冒頭でもお話ししましたけれども、学校長が推薦をするという意味において、学校長が推薦した方が教育委員会からの任命となってくると、学校長の実際の任期と運営協議会の委員の任期というものが多少ずれてくるのかなというふうに思います。学校長をはじめとする学校側の思いと、地域の運営委員のコンセンサスを図るというものが、最初のうちはいいんですけれども徐々にずれてきたときにどうなってきてしまうのかなというふうに思っておりますが、そういった想定というのはどうされているのか、また、そこら辺の修正をどのようにされていくのかお伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 学校運営そのものは、やはりある程度継続性というのが必要ではないかと思っています。例えば校長先生が替わられてしまったことで大きく学校運営が変わってしまうということはあまり望ましくないのではないかと。そういった意味では、学校運営協議会の一つの大きな役割として、協議会で話し合われた学校運営を継続していくという継続性の担保が一つ大きな役割を担っているというふうに考えておりますので、逆に言えば、地域にあまり詳しくない新しい校長先生がいらっしゃった場合に、学校運営協議会の中で校長先生を交えて、この地域はこういう地域なんですよという話合いができれば、新たに来られた校長先生にとっても大変心強いものになる、そういうふうに受け止めておりますので、任期のずれというか、そういうところについては、こちらとしては逆に前向きに受け止めているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そういった中で、引継ぎというものも非常に重要になってくるのかなと思っているんですけれども、事務局機能というものは学校の教職員の方が担われるのか、それとも地域が担われるのか、その辺はどうなっているのかお伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 学校運営協議会の庶務そのものは学校に置くというふうに今、規則上定めさせていただいております。やはり具体的な学校運営の引継ぎというのは、校長先生の中で具体的に行われていくものというふうに受け止めております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、今後の取組ということで、今のお話を伺っていると、すぐにでも各校で始まってくるといいなというふうに思っているんですけれども、今回の計画を見ますと５か年計画で、令和８年度に全校実施というようなイメージで考えていらっしゃると思うんですけれども、これはどういった理由から５か年ということになっているのか、お伺いいたします。
◎森 教育総務課課長補佐 当初なぜ５年にしたかというところなんですけれども、これも他市の事例を参考にしながら、５か年計画で進めている自治体が比較的多いということで、この期間で設定をさせていただいたところなんですけれども、これは必ず５か年で、令和８年度までかけてやらなくてはいけないというふうにこちらとしては考えておりませんで、最低でも１年度につき各地域に１校ずつ学校運営協議会を広げていきたいという中では、令和８年度までかかっていくというタイムスケジュールで今考えているんですけれども、ただ、これが本当に軌道に乗って、学校側、地域側それぞれの体制が整う中で、ぜひとも自分たちの地域ではもっと進めていきたいというようなお声が上がればこの限りではないというふうに考えておりますので、そのあたりは教育委員会で一方的に進めるものではないと思っております。やはり学校と地域と、また行政と、そういったところのしっかりした話合いの中で、より皆さんにとって負担のない形で、もし早期の実現が可能であれば当然それを目標にしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お話を伺ったとおり、もし可能なのであれば早めるということでございましたけれども、やはりそこで一番ネックになってくるのが、両輪の片方であります地域学校協働本部の存在なのかなというふうに思います。今回の資料にも課題として書いてありますけれども、地域学校協働本部というものが本来の力を発揮するためにも、現在はこの三者連携、先ほど入り口のところで三者連携の活動を中心として今進めようということでございましたけれども、この三者連携は、今、１地域に原則１つというようなことになってくると、各学校で考えると55校になります。そうなってくると、地域の協働本部づくりというものが課題になってくるのかなというふうに思っております。
それについて、ここにもあり方検討会議を設置していくというふうに書いてありますけれども、今回あまり具体的に書いていないんですけれども、あり方検討会議というのはどういった枠組みで進めていくのか。今、何か決まっていること、もしくは考えがあればお伺いしたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 この会議の目的、また主な検討事項ということで、大きく二本柱で検討を進めていきたいと思っています。まず１つ目としては、地域学校協働本部そのものの在り方の検討、また、２つ目としては、やはり三者連携、地域協力者会議という仕組みを地域学校協働本部に位置づけながら進めていくという意味では、これまで20年来、三者連携事業に取り組んでまいりましたけれども、やはりコロナであったりとか、様々な社会情勢の急速な変化という中で、やはり三者連携事業そのものの在り方というのも今の時代に即した形で検討といいますか、ブラッシュアップをしていく必要性があるのではないかと。これは各三者連携の役員さんのほうからもそういった御意見、お声が聞かれましたので、その二本柱で具体的な検討を進めていきたいというふうに思っています。
そういった意味では、やはり三者連携の役員さんたちのお考えであったり御意向、こういったことをしっかりと取り入れながら、参考にしながら検討会議を進めていく必要があるというふうに思っておりますので、関係部局ももちろんそうなんですけれども、三者連携の役員さんとか、そういった様々な方の御意見、御意向をすり合わせながら教育委員会として考えていきたい、このように思っているところです。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたとおり、三者連携の在り方も含めて考えていくということでございますけれども、やはり実際にスタートの段階で、三者連携の皆様は日頃から本当に学校との協働を進めていただいていて、スタートダッシュにおいてはすばらしく、期待できるところだなというふうに思うんですけれども、やはり実際に動き始めて、では、地域の皆様に協力を依頼して、地域の中で一緒になって学校運営を行っていくとなってくると、三者連携だけではやはり地域の資源として限定的になってしまわないのかなというような危惧もあります。
このあり方検討会議というものが、市で１つとして画一的に行うのではなくて、各学校運営協議会のエリアごとに分科会というか、そういった形で各地区の特色というものを生かすために、企画段階からあらゆる方たちに交わってもらえることというのが非常に有効的かなというふうに思うんですけれども、そういった考え方というのはいかがでしょうか。
◎森 教育総務課課長補佐 御意見をいただきありがとうございます。13地区あれば13通りの特性があって、画一的に、統一的にこういうふうにあるべきだというふうに決めるものではないなと思っています。やはり地域と学校の状況、特性というのをしっかり踏まえながら、この地域にふさわしい地域学校協働本部の在り方というのを考えていくといった意味では、石井委員がおっしゃるとおり、その地域の意見というのをそれぞれ個々にしっかり取り入れながら検討を進めていく必要があるというふうに思っておりますので、検討会議の在り方の部分もまた改めて中でしっかり協議をしていきたいというふうに思っています。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、るるいろいろとお伺いさせていただいてきたんですけれども、やはり何といっても学校教育に関しては、子どもたちが主役になってくるべきなのかなというふうに思います。学年にもよるのかもしれないんですけれども、子どもたちもやはり学校運営協議会、もしくは地域学校協働本部にしっかりと参画をしてもらう、そうすることで自分たちのことを自分で決める、こういった自主性というものを養う機会にもなるのかなというふうに思うんですけれども、そういったことについて、今回検討されている、もしくはそういった実例があるのかどうかお伺いします。
◎森 教育総務課課長補佐 実例があるかという御質問だったので、１つ、今回のモデル校における取組をちょっと紹介させていただければと思います。
資料の中の秋葉台小学校の取組のところなんですが、３ページになります。右上の秋葉台小学校運営委員会（児童で組織された委員会）の取組ということで、これは具体的にどういったことが行われたかというところなんですが、学校の中に子どもたちで組織されている運営委員会というのがあって、その運営委員会の取組の一つに、ベルマークとか、テトラパックの回収、収集、そういう目的を持って取り組んでいることがあります。通常であれば、学校の中だけでの取組ということで、保護者の方々にそういう周知をして、その中で集めるということが通常なんですけれども、そこを学校運営協議会の中で一つの議題として出した中で、これは地域の皆さんにもぜひ回覧をして共有したほうがいいのではないかということで、子どもたちが一生懸命作ったチラシを地域回覧したんですね。そうしましたところ、すごく反響がありまして、市民センターの入り口に回収箱を置いて、そこに大量にベルマークとテトラパックが集まったということで、遠藤のセンター長が週に１回それを学校に大量に届けにいく、そういうことが実際に行われて、子どもたちがすごく喜んだという話を聞いています。
そうすると、地域の皆さんも、子どもたちのそういう生きる力というかそういったところに、結局そういった形で参画ができたのではないかなと思いますし、また、子どもたちも地域の大人たちが自分たちの取組に参加をしてもらったという実感を得ることができたという、すごくいい心の交流ができたのではないかなというふうに思っていますので、そんな形で、子どもたちにも学校運営協議会という仕組みをやっぱり知っていただくことが必要かなというふうに思いますので、こういったモデル校の取組をまた今後新たな設置校の中でもどんどん広げていけるように教育委員会としてもしっかり情報発信をしていきたいと考えています。
◆味村耕太郎 委員 それでは、学校運営協議会の協議の議題のことですけれども、この間、社会的には、子どもたちを個人として尊重しないような校則の在り方が問題になってきましたけれども、学校運営協議会の中での議題の一つにも校則の在り方がなっていくのかという点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 学校運営協議会なんですが、やはり子どもたちにとってのよりよい学びの場をつくるというところで、保護者、また地域住民の方々が参画をして、学校長と一緒に学校運営を考えていくという趣旨に立ち返りますと、学校運営協議会の中で校則の在り方というのが話合いの議題として上がることがあれば、当然それについて話し合われることはあるというふうにこちらとしては想定をしております。
◆味村耕太郎 委員 そういったことであれば、やはり児童生徒の参画というのも積極的に促していくという必要があろうというふうに考えます。先ほども指摘がありましたが、そうした中で、教職員や保護者とともに校則の在り方について議論をしていくことが子どもたちの主権者意識の向上、醸成にもつながるのではないかなと思います。ただ、学校運営協議会は、制度的な仕組みとして、各種の行政の審議会のような位置づけで、委員さんには報酬が出てしまうというようなこともあるようで、そういった課題などもクリアをしながら積極的に児童生徒の参画を促すということが必要だと思いますが、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
質問としては、以上になります。
◎森 教育総務課課長補佐 やはり学校運営協議会は、子どもたちの学びを考えていくための協議会ということで、委員御指摘のとおり、主体となる子どもたちの意見、また考えというのをしっかり踏まえながら、大人たちだけの一方的な議論にならないように子どもの意見というのも積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えております。これは校則の在り方だけではなくて、子どもたちの意見をしっかりと取り入れていくべき案件につきましては、そこの点に配慮した協議会になっていく必要があるというふうに思っておりますので、例えば子どもさんが直接委員にならなくとも、学校運営協議会に参画をして、例えば生徒会の代表の方々が集まって、協議会の委員さんに対していろいろプレゼンテーションとか説明をすると、それを踏まえて、また学校運営協議会の中でしっかりと話合いを設けるというようなことをしている自治体もあるようですので、そういった先進事例の取組を参考にしながら、藤沢市としても関係者にしっかりそこを示していきたいなというふうに考えております。
◆東木久代 委員 今、るるお話は伺ったんですけれども、学校運営協議会自体を設置することは、学校評議員の方もいらっしゃいますし、５年間で全校ということはできるんだろうなと思うのですが、ただ、私は本当に充実した、地域の方々とみんなで子どもたちを守り育むという本当の意味でのコミュニティ・スクールということを考えると、これは教育委員会というよりも、むしろ地域側の地域力、また、地域の人材、また、地域で子どもたちをみんなで応援しようという地域側の課題が大変大きいんじゃないかなというふうに思っております。そういうことであれば、学校と地域の課題解決というか、人材発掘と両方一緒にやっていかなきゃいけないなというふうに思うんですね。こういう地域の側のいろんな課題、市民自治ですとか福祉ですとか、市社会福祉協議会とか、各13地区のいろんな地域特性だったりとか、様々な情報は、ほかの担当課が詳しいと思うんですけれども、このあたりについての調査といいますか、意見交換といいますか、実態ということについてどのように意見交換をしているのか。
また、三者連携が13地区にあるということは、地域の人材というのは13地区ですごく偏りがあるので、小学校が３つ、４つあるところは、ある小学校には人材がすごくたくさんいる、ある小学校にはそういうボランティアの活動をしている人がほとんどいないとか、様々な偏りが出てきてしまいます。こうしたことを含めて、教育委員会として、地域の課題の掌握、実態把握が必要だと思うんですけれども、このあたりについてはどのように進めているのか、また、これからどのようにしようとしているのか伺いたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 今、委員から御指摘をいただいたとおり、地域側の在り方、体制をどう整えていくか、ここが本当に大きな課題であるというふうに受け止めております。先ほども答弁の中で、地域学校協働本部のあり方検討会議をつくって新たに話合いを進めていくということは御説明を申し上げましたけれども、その検討会議のメンバーとして、市民自治部であったり、生涯学習部であったり、そういった他部局の方々にも御協力をいただきながら、そこはしっかり話合いを進めていく必要があるというふうに思っています。
三者連携だけで全てこれを担っていくというのはやはりどうしても難しい部分があって、委員がおっしゃるとおり、学校数が多い地域もあれば、１小１中で比較的進めやすい地域もあるという、学校数が多いところをどうしていくかというところも一つ大きな課題というふうに受け止めております。ですが、三者連携だけで全てを担うということではなくて、やはり一番理想的な姿としては、何かの団体とか役員に属していない、いわゆる一般的な地域の方々も子どもの豊かな学びの実現に自然と参画ができるような状態になっていくことが本当に望ましいのではないかなというふうに思っています。
その第一歩として、まずは一人でも多くの方々に学校運営協議会という制度を知っていただいて、みんなで一体的に子どもたちの学び、育ちというのを育んでいかなければいけないということを皆さんに認識をしていただかなきゃいけないかなと思っておりますので、その制度周知のところを教育委員会としてはしっかり行っていきたい、このように考えております。
◆東木久代 委員 おっしゃるとおりでございまして、地域のほうでは、そういう同じようなことをずっと言い続けているんですが、なかなか人材発掘が進まないところでございます。具体的にどんなことをやろうとしているのか伺いたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 来年度以降、関係者への制度周知というところで、今考えていることといたしましては、それぞれアプローチ先が分かれていると思っております。学校、家庭、地域、また、教育委員会の中もそうですし、また、関係部局に対するアプローチというのもそれぞれ考えていく必要があるという中でも、当然学校に対しては、校長、教頭、管理職への研修、それだけでなく、いわゆる一般の教職員の方々に対しても学校運営協議会制度というのはしっかり周知をしていく必要があるというところですとか、また、御家庭の方々に対しては、藤沢の子どもたちのためにつながる会という、以前、市のＰＴＡ連絡協議会という組織からそれを発展的に解消したつながる会という組織があります。そういったところとの連携をしながらも、学校運営協議会制度の周知だったり、また、地域に対しては、先ほど来申し上げております三者連携の皆さんとしっかり協力をしながら、いかに効果的な制度周知があるかというところを話合いをしながら進めていくと。当然、教育委員会の中でも、例えば部内研修を行って、一人でも多くの職員の意識啓発につなげていく、そんなところをそれぞれアプローチを考えながら、変えながらその取組を進めていく必要があると考えております。
◆東木久代 委員 ちょっと違う話ですけれども、モデル校２校を実施されて、どちらにしても試行錯誤しながらだと思うわけでございますけれども、全体から見ると、この２地区は１地区で１校でもありますし、昔からの地域のコミュニティの豊かな強さもありますし、人材も一生懸命やってくださる方の多いところですね。だから、そこでもいいということではないと思いますが、そこでうまくいっていることがほかでうまくいくかというと全然そうじゃないですね。どちらかというと、このモデル校というのは大変難しい、やりづらいだろうなと。地域とか、やりづらいだろうなと思うマンモス校ですとか、そういうところをむしろ選んでモデル的にやってみるとか、そういうことのほうが全体的な啓発というか、役立つことも多いかなというふうに思います。
今、13地区中２地区だけでしたけれども、あと、次々やっていくというよりも、よくよくそのあたりを考えて、モデル校の実施、また、各地区から選んで丁寧にやっていったほうがいいと私は思いますけれども、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 御意見をいただきありがとうございます。こちらとしても、秋葉台小、片瀬小学校で実際モデル校として始めてみた中では、大変スムーズにといいますか、本当に活発な議論がなされて、とりわけ協議会そのものの課題というか、ちょっとここがうまくいかなかったというところは本当に見当たらないぐらい、好事例というのがたくさん出てきたなというふうに思っておりますが、その反面、おっしゃるとおり、では、実際マンモス校で行ったらどうかとか、そういったところの課題というのはやっぱりしっかり拾っていかなきゃいけないと。そういった意味では、来年度、全地区に１校ずつ設置校が拡大していく中で、恐らくこれまで見えてこなかったような課題というのが当然出てくるというふうに思っていますので、そこは引き続き、教育委員会としてしっかりアンテナを張りながら、そこの情報収集に努めまして、では、そこの課題解決に向けてさらにどうしていったらいいのか、そこを来年度、引き続き検証をしっかり行っていきたいなというふうに考えております。
◆東木久代 委員 最後の質問にさせていただきますけれども、何度も繰り返し申し上げていますとおり、教育委員会が一生懸命やること、それはすばらしいことですが、藤沢市はやはり地域人材の高齢化がすごく進んでいます。だから、これは教育委員会だけじゃなく市全体として取り組んでいかないと、結局、コミュニティ・スクールもやはりどこかで行き詰まってしまうと思います。先ほど生涯学習のお話の中で、シティキャスト、オリンピックに関わってくださった方たちとか、今回、様々なボランティアの方たちもおりました。こうした方々も含め、また、今まで携わったことがないような方々も含め、地域、また地域の子どもたちに関心を持ってくださる、応援していきたいという人たちを見つけ出す、やはりこうした総合的な人材発掘の取組がベースになるのではないか、このように思います。教育委員会に聞いていいかどうか分かりませんけれども、お考えを伺えればと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 おっしゃるとおり、学校運営協議会だけを考えれば、当然、教育委員会だけで進めていくということもあるんでしょうが、地域学校協働本部という地域との連携という大きな課題については、やはり教育委員会だけで解消できる問題ではないというふうにこちらとしては本当に認識をしておりまして、今時点でいろいろな他部局の会議に私自身も出席をさせていただいておりますが、その会議に出席をする中で、改めて、こういう仕組みがあったんだという気づきというのがすごく多くて、そういうことをうまくつなげながら課題解決に向けて取り組んでいく、人材発掘に向けてどういうふうに進めていったらいいのかという横の連携というのはやはりすごく大事だなというふうに考えておりますので、そういった意味では、地域のあり方検討会議、この内容についても庁内の様々な部局と情報共有、情報連携をしながら、人材発掘の部分をどうしていくかという一つの共通項を掲げながら話合いを進めていきたいなというふうに考えているところです。
◆北橋節男 委員 それでは、少しだけ質問させていただきます。
今、ずっと各委員がいろいろ御指摘されていました。本当にあと少しだけですけれども、学校、家庭、地域の三者連携というのが平成11年に始まって、もう20年以上になります。それが途中から浸透してきたなというイメージがあります。私も10年ぐらい関わりましたけれども、やはり最初は浸透しないけれども、広報していくうちに地域の方がだんだん分かってきてくれたと。
今回も２校のモデル校があった後に、今度は13地区増えて15校になりました。急ぐことも必要だけれども、各地域に合わせたこういう運営協議会はやっぱりそれぞれ違うと思っています。ですから、今モデル校はとてもうまくいっていたということを聞いておりますけれども、それは小学校２校ですよね。今回は中学校も大分入っておりますし、かなり新しいケースがいっぱい生まれてくると思っています。ですから、今回、新しい13校プラス２校なんですけれども、今回はモデル校というふうな認識ではないんですか、それについて教育委員会の意見を聞きたいと思います。
◎森 教育総務課課長補佐 教育委員会としてのモデル校の位置づけといたしましては、モデル校というか、エリアとして片瀬地区、それから秋葉台、遠藤地区、この２つの地区を引き続きモデルエリアとして検証していきたいというふうに思っておりますが、ただ、新たに設置をしていく学校運営協議会を全く検証材料にしないということではなくて、それも一つ、どういう課題が出てくるのかとか、そういったところの情報収集をしながら進めていきたいというふうに思っております。
◆北橋節男 委員 ありがとうございます。これは本当に進めるべき事業だと思っているんですけれども、それでもどんどん新しい課題が出てくるはずなんですね。特に中学校もそうだし、さっき東木委員が言っていましたけれども、複数校がある地域はこれから課題が大変増えると思います。ですから、モデル校とは言わないけれども、柔らかい、柔軟な進め方をしていただければなというふうに思っているんです。小、中掛け持ちもできるというようなお話も聞いておりますけれども、柔らかい人材登用で、今までと同じ形ではなくて、地域の人が若い人も含めて入れるようなそういう柔らかい運営協議会になってもらいたいと思うんだけれども、それについてのお考えをお聞かせください。
◎森 教育総務課課長補佐 おっしゃるとおり、柔軟性といいますか、がちがちの学校運営協議会ということでは、やはり皆さん離れていってしまうと思うんですね。どんな人でも参画しやすい、関わっていきやすい仕組みであったり、体制づくりというのがある程度必要かなというふうに思っておりますが、そういった意味では、地域学校協働本部の部分が地域という枠組みの中では大変幅が広く、その部分で柔軟性を持たせていけるのではないかなというふうに考えております。そのあたりは、三者連携の役員さんともしっかり話合いをしながら、より多くの方々に気兼ねなく参画をしていただくのにどういう体制を整えていったらいいのかというところをしっかり協議していきたいなと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか、質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時01分 休憩
午後２時02分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時03分 休憩
午後２時04分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。
次に、報告⑤藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）について発言を許します。
◎松原 教育部長 それでは、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）について御説明をいたします。
資料につきましては、資料１、基本方針（最終案）についてと、資料２、基本方針（最終案）の２点でございます。
それでは、資料１を御覧ください。藤沢市教育委員会では、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、市立学校の適正規模・適正配置に向けた取組を進めており、令和３年９月市議会定例会において、素案について報告をいたしました。いただきました御意見等を踏まえ、学校適正規模・適正配置の基本的な考え方となる教育方針（最終案）を作成いたしましたので、その内容を御報告するものでございます。
１、これまでの経緯でございますが、９月市議会定例会後にパブリックコメントを実施し、市議会やパブリックコメントによりいただきました御意見について、改めて検討委員会で協議を行い、素案に対して修正を加え、最終案をまとめたものでございます。
次に、２、「基本方針（素案）」に対する主な意見でございますが、市議会からいただきました御意見は、記載のとおりでございます。
２ページにお移りをいただきまして、パブリックコメントの実施結果でございますが、記載の期間でパブリックコメントを実施いたしまして、36人の方から48件の御意見をいただいたところでございます。主な意見といたしましては、基本方針を検討する際には子どもたちの目線で考えてほしいという基本方針全般に関すること、小学校は小学校、中学校は中学校としてきめ細かな教育をすべきと思うという小中一貫教育の検討に関すること、各地区別資料に隣接する小中学校間の距離を記載してほしいという表記方法に関することなどがございました。
次に、３、最終案における主な修正点でございますが、資料２により御説明をいたします。資料２の７ページを御覧ください。下線が引いてある部分が素案からの修正点でございます。支援教育を推進するに当たり、白浜養護学校での教室不足が課題となっている記述において、素案では、神奈川県が湘南地域の整備の方向として、県立特別支援学校の受入れ枠を拡大することについて触れておりましたが、神奈川県が昨年12月に再整備する方向として、県立藤沢養護学校を増改築することを公表いたしましたので、最終案では、その内容を記載しております。
続きまして、21ページを御覧ください。パブリックコメントの意見を踏まえ、学校適正規模・適正配置を検討する際の留意点に、子どもたちの目線に立って考慮することを追記したほか、市議会からの意見を踏まえ、時限的な分校の設置についても学校規模及び配置の適正化を検討する手法の一つとして追記しております。
22ページを御覧ください。小中一貫教育の検討につきましては、藤沢市に義務教育学校を設置してほしいという意見がある一方、小学校６年間を修了して新たな中学校生活に突入するのが望ましいという意見もございました。小中一貫教育につきましては、学校適正規模・適正配置を検討する際の留意点の一つとして記載をしておりますが、小中一貫教育を検討する場合には、導入する意義を学校適正規模・適正配置の取組とは別に検討する必要があることを追記しております。
29ページから32ページにかけましては、学校規模に起因する学校運営上の特性を記載しておりますが、検討委員からの大規模校であっても、一人一人の把握が難しくなるということはないといった意見などを踏まえ、記載内容を修正しております。
38ページ以降、各地区別資料におきましては、検討委員やパブリックコメントの意見を踏まえ、学校等の位置図に市民センター・公民館の位置を追記したほか、隣接する小中学校間及び小学校間の直線距離を追記するなど、資料の内容を充実させております。
資料１の３ページにお戻りください。４、「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）」でございますが、ただいま御説明いたしました修正のほか、表現の修正や文言の追記をしており、素案からの修正点につきましては下線を付して表示しておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。
次に、５、今後の取組でございますが、この基本方針を策定後、令和４年度から令和５年度にかけて、通学区域の見直しや学校の統合など、具体的な手法や学校名を明記した藤沢市立学校適正規模・適正配置実施計画を策定してまいります。実施計画につきましても、素案の作成後、市議会への報告、パブリックコメントの実施のほか、検討対象となる地域における地域説明会を実施するなど、広く計画に対する意見を伺いながら策定してまいります。
４ページにお移りをいただきまして、６、今後のスケジュールでございますが、３月の教育委員会定例会におきまして基本方針を策定し、４月には教育総務課内に新たな担当を設置し、体制を強化した上で検討を進め、令和４年12月市議会定例会
子ども文教常任委員会におきまして、実施計画（素案）を報告する予定でございます。その後、令和５年１月から６月にかけてパブリックコメントを実施するほか、地域説明会を開催する予定であることから、令和５年１月に向けて、よりよい推進体制の構築について検討してまいります。
市議会やパブリックコメントの意見のほか、地域説明会における意見を踏まえ、７月以降、改めて検討委員会を開催し、検討を重ね、令和６年３月には実施計画を策定する予定でございます。令和６年４月以降につきましては、実施計画に基づき、適正規模・適正配置の検討対象となった地域ごとに地域住民などで構成する（仮称）地域別小中学校適正規模・適正配置検討協議会を順次設置し、各地区において協議を開始してまいります。
以上で、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（最終案）についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時10分 休憩
午後２時20分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
では、先ほどの報告に関して質疑はございませんでしょうか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、まず白浜養護学校の教室不足の解消についてです。説明にもありましたが、県教育委員会が県立藤沢養護学校の増改築を行う方針を示したということで記載があります。この問題では、文科省が昨年９月に特別支援学校設置基準を公布しました。教室不足に対して、各自治体に集中取組計画を21年度末までの策定実施を求めているというところで、神奈川県は全国47都道府県の中の計画を策定していない14県のうちの一つということで、やはり市教育委員会としても、県に対して計画の策定をしっかり要望していくべきではないかなと思うんですが、その点はどのように考えていますか。
◎中村 教育指導課指導主事 神奈川県では、現在、かながわ特別支援教育推進指針（仮称）を作成しておりまして、指針策定後に個別の取組計画を策定すると伺っておりますので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 計画を策定の方向ということで、やはり神奈川県は障がい児者の教育について大きな責任を負っているわけですので、引き続き、市教委としても様々必要な対応を求めていっていただきたいなと思っているところでありますが、続いて、小中一貫教育についてです。
部長の説明にもあったんですが、21ページの学校適正規模・適正配置を検討する際の留意点の中で、小中一貫型、小学校、中学校の設置について、学校の規模及び配置の適正化における検討手法の一つとして書かれているんですけれども、22ページでは、学校適正規模・適正配置の取組とは別に十分な検討を行う必要があるとの記載がありまして、この辺の整合性の問題ですよね。この辺が取れていないようにも感じるんですけれども、見解をお聞きしたいと思います。
◎植松 教育指導課指導主事 小中一貫教育については、適正規模・適正配置の取組の中で、過大規模校や小規模校の解消を図るための手法として、通学区域の変更、学校間の距離など、条件が合うような場合で、小中一貫校の設置により適正規模・適正配置の課題が解決される場合の選択肢の一つとして位置づけているものでございます。ただし、小中一貫教育を進める場合については、適正規模・適正配置の取組の視点とは別に小中一貫教育における教育的意義を検討する必要があるほか、関係者の理解を求めながら検討を進める必要があると考えております。
◆味村耕太郎 委員 学校適正規模・適正配置の取組とは別に十分な検討を行うということなんですけれども、それでは、今後どういった位置づけで検討していくのか、何らかの協議会ですとか検討会を設けるということなんでしょうか、お聞かせをください。
◎植松 教育指導課指導主事 実施計画を策定するに当たり、適正規模・適正配置の基準を基に小中一貫校の検討が必要な場合には、本市にとって初めての検討となることから、まずは教育部内で他市事例の調査、研究から検討を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、マンモス校の解消の問題ですけれども、これについて時限的な分校の設置を含めて検討するという記載をされたことは一定の評価をさせていただきたいなと思いますけれども、その中で、統合等により生じた活用しない学校施設の活用方法についてなんですけれども、この学校の統合については、資料23ページにも記載がありますが、やはり保護者、地域、学校の納得と合意を基本に拙速に進めるべきではないというふうにも考えておりますが、仮に統合をしていくということの場合に、過大規模校、マンモス校を解消することや少人数学級を実現をするというような方向で子どもたちの教育環境につながる、そういった方向で、活用しない学校施設をそういった対策に活用していくという方策を検討していく必要があるというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。
質問としては、これで以上となります。
◎藤田 教育総務課主幹 教育部といたしましては、統合等により生じた活用しない学校施設がある場合については、引き続き教育施設として活用することを検討いたしますが、市としての活用方法も検討する必要があることから、庁内関係部局と情報共有を図りながら、地域と行政のニーズに合わせた活用をしていくべきと考えております。
◆石井世悟 委員 私からも幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、前回の９月の委員会でもちょっとお話しさせてもらったんですけれども、さらに、１月の市内視察のときに、ＧＩＧＡスクール構想になって、実際に子どもたちが１人１台端末でどのような授業を受けているのかという風景等を拝見させていただきました。９月のときにもお話しさせていただいて、今までは机の上にノートと教科書、筆箱というのを広げていたのが、実際に端末が机の上にぼんときて、かばんなんかも今までより増えてきたりとかしている中で、実際に35人学級というのはちょっと狭い、むしろ机の大きさも狭いんじゃないのかなというようなことというのは今回の検討課題に入っているんですかとお伺いしたところ、情報収集をして反映させていきたいというふうにお答えいただいたんですけれども、それは今回の最終案に対してどのように反映されているのか、まずお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 教室環境の整備については、文科省のほうで、現在、有識者会議を行っている中で、８月には中間報告といった形で報告が出されている中で、まだ検討が進められているところだと認識しております。こういったものがまた出てきた中で、いろいろと検討を進めたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。検討を進めるということは、今後この実施計画、そういったところにも反映してくる可能性はあるのかどうかお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 実施計画のほうでも反映できるものと思っておりますけれども、この基本方針については、今回、３月で確定をしていくというところで考えております。この先、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の利用ですとか、そういったところも国のほうで協議会みたいなものを行っておりますので、そういったところで大きな変更ですね、登校の在り方ですとか、何らかの方針といったものが出てきた場合については、基本方針の改定というのも視野に入れて、また、細かいことにつきましては、実施計画の中で取り入れられる部分につては取り入れていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、パブリックコメントの中で、今回、子どもたちの目線で考えてほしいということを反映させる形で、最終案のほうにもそういった文言が実際に加わって示されてはいるんですけれども、実際、多分この方の思いとしてもそうですし、私もそう思うんですけれども、文言を付け加えるというよりは、むしろ適正規模・適正配置についての考え方そもそもに入ってきてもらいたいという思いだと思うんですけれども、文言以外にも、この視点でもって考えて修正が加わった箇所というのはどこなのか、お伺いします。
◎藤田 教育総務課主幹 子どもたちの目線というところで、今回の基本方針素案のほうから最終案に向けて改定を行った部分は特にございません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今お伺いしたとおり、文言だけ入って追記しましたということなんですけれども、やっぱり重要なのは、子どもたちの視線に立ったものが何なのかということなのかなというふうに思います。それは、やはり今回、適正規模と適正配置ということで、どちらかというとハード面の話が先行してしまっているようなイメージがありまして、やっぱり本来こういうのは、ハードとソフト、この両方の面で議論していく必要があるのかなというふうに思います。ましてや、これから個別最適化ということが求められている中で、ソフトの議論、前回の９月のときにも質問したんですけれども、それからここら辺が変わってきていないのかなというイメージがあるんですけれども、ソフトの視点での議論というのがどの程度行われてきて、それがし尽くされた結果こうなっているのかどうかお伺いします。
◎藤田 教育総務課主幹 議論がし尽くされたかどうかというところでのいろいろなところは御意見があるかと思いますけれども、適正規模・適正配置の取組、素案から最終案を策定するに当たりましては、学校規模ですとか通学距離、また通学区域、地域との連携、そういったところを中心に今の基本方針のほうを策定してまいりました。先ほどの繰り返しになりますけれども、今後、実施計画の中で入れられる部分というところは加味した中で、個別の計画というところになりますけれども、加味できる部分については考えていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。議論をし尽くされたかどうかというところは、まだだということでございましたけれども、やはりＧＩＧＡスクール構想もこれだけ進んできて、藤沢市としてもこれからＤＸを進めていく。さらに昨今、文科省のほうでもＳＴＥＡＭ教育だったり、ＥｄＴｅｃｈ、そういった技術をうまく活用した子どもの教育の在り方というものがやはり注目されてきているし、必要だというふうに言われているんですね。
そうなったときに、やっぱり学校の在り方、学校に行くだけが教育ではなくて、何のために学校に行くのかという考え方もセットになって考えていかないと、適正規模というのは、そもそも適正の適正というのは何なのかなというふうになってしまうのかなと思うんですね。なので、そういったテクノロジーの分野の考え方を今回考慮していない理由というのは何なんでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 先ほどの答弁の中でもお答えさせていただいたんですけれども、今、文部科学省のほうでは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議というものをやっております。そこの中で、今後、１人１台端末を使った中での学校の在り方というのがいろんな形で示されてくるんだと思われます。そういったところが示されてきた中で、反映できるものについては反映していきたいというところの中で、現在のところは静観といいますか、その推移を見守っているというような状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。承知いたしました。これ以上言っても平行線なのかなと思うんですけれども、この計画を進めていくに当たって、最終的には各地域、具体的には地域別協議会というようなところで実際に検討を進めていくんだということなんですけれども、これは令和６年度以降ということになっているんですが、これぐらいになってくると、先ほどの１個前の話でコミュニティ・スクールも、それこそまさに地域別協議会のていをなしているのかなと思うんですけれども、こことのリンクはどのように検討されているのかお伺いします。
◎藤田 教育総務課主幹 先ほどの学校運営協議会のほうの議論と、学校適正規模・適正配置の議論、学校運営というところの話と、学校の統合ですとか通学区域の変更というエリア的な問題、そういったところでは別問題というふうに考えていますので、リンクという形では、現在のところは考えておりません。ただ、結果として、学校運営協議会の委員さんと学校統合のほうの地域別協議会の委員さんが同じ方である、結果的に同じ方という形になっても問題はないかなというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。やっぱり子どもというのは、単純に数ではなくて、１人１人、個人なのかなというふうに思います。この後、次には学校教育ふじさわビジョンの報告もあると思うんですけれども、学校教育の場というものが、学校をどう配置していくのかと考えたときに、学校がそもそも何を行われていくのかということ、子どもたちがどういうふうに考える必要があるのかなというふうに考えたときに、やっぱりコミュニティ・スクール、学校運営協議会とのリレーションというものが必要になってくるし、そのほうがより解決の糸口というものが見つけやすいのかなと思うんですけれども、そこら辺をリンクさせない理由は何なんでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 まだリンクさせないということではなくて、学校のほうの適正規模につきましては、地域別協議会のほうの検討というのがまだそこまで至っていない、どういうメンバーで検討がされているのか、９月の議会のところでも御質問をいただいたかと思いますけれども、まだ進んでいないというところがありますので、そういったところをこれから順次、この後、実施計画の策定ですとかを進めていく中で、その次には地域別協議会というところの部分も考えていかなきゃいけないタイミングが来ると思います。そういったところで、学校運営協議会のほうの議論がどのぐらい進んでいてというところも踏まえつつ、そこで改めて検討のほうはさせていただきたいというふうに考えております。
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午後２時40分 休憩
午後２時41分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
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午後２時42分 休憩
午後２時43分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただきたいと思います。
最後に、報告⑥学校教育ふじさわビジョンの改定について発言を許します。
◎松原 教育部長 それでは、学校教育ふじさわビジョンの改定について説明をいたします。資料１を御覧ください。学校教育ふじさわビジョンは、学校教育に携わる全ての者が、明日の藤沢を担う子どもたちを育てることを目指して、学校教育に特化したものとして策定をいたしました。
１、改定の理由でございますが、学校教育ふじさわビジョンは平成15年５月に策定し、平成24年11月に改定後、９年が経過しております。この間、社会や子どもたちを取り巻く環境や取り組むべき課題も変化し、平成29年３月には学習指導要領が改訂されました。その中では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質・能力の育成と、社会に開かれた教育課程が重視されています。さらに、令和２年３月に第３期藤沢市教育振興基本計画が策定されたことを受け、これらの新しい方向性や内容との整合性を図る必要から、学校教育ふじさわビジョンを改定することといたしました。
２の改定の経緯は、記載のとおりでございます。
３、改定の主なポイントについて御説明をいたします。(1)基本理念から(5)その他につきましては、資料２に沿って説明をいたしますので、資料２を御覧ください。
初めに、基本理念についてでございます。学校教育ふじさわビジョンの基本理念は、「子どもたちがともに育つ場をつくりだし、「自己の知」「状況の知」「かかわりの知」を育む」となっております。この理念は、策定時から本市の学校教育の指針として定着していることから、今回の改定でも継承しております。３つの知については、上段にそれぞれ育てたい力として示し、藤沢の目指す子どもとの関連を表しました。自己の知につきましては、自身の考えや行動を見詰め、客観的に評価し、自分を認め、肯定し、自信を持つ子どもを育むため、「自身を見つめ、自分を理解する力」といたしました。状況の知につきましては、周囲の変化や状況を感じ取る中で、自身のすべきことを考え、判断し、行動する子どもを育むため、「周囲の状況を見極め、対応する力」といたしました。かかわりの知につきましては、様々な人々、自然、社会、歴史、伝統、文化などと関わり、結びつきを深める子どもを育むため、「『ひと』『もの』『こと』とかかわる力」といたしました。これら３つの知を育むことを通して、自ら未来を切り拓く自立したふじさわの子どもを目指してまいります。
続きまして、中段を御覧ください。目指す学校像及び授業像を３つの知と関連づけて表しました。目指す学校等では、ビジョンの実現に向け、学校として何を目指すかを示しております。１点目は、子ども一人ひとりを大切にし、子どもの主体的な学びを保障する学校、２点目は、子どもが考え、判断するような体験・経験の機会を工夫する学校、３点目は、地域社会とともに「ひと」「もの」「こと」とのつながりを深める学校といたしました。
また、学校教育の根幹は授業であることから、今回、新たに目指す授業像を示しました。１点目は、自分の学びと向き合い、次もチャレンジしたくなる授業、２点目は、多様な考えに出会い、広い視野で課題の解決に向かう授業、３点目は、仲間とともに「ひと」「もの」「こと」とのつながりを深める授業といたしました。なお、教師のあり方につきましては、現在改定中の藤沢市立学校教職員人材育成基本方針より抜粋し、示しております。
次に、下段を御覧ください。社会、教育情勢との関わりを示しております。学校は地域とともにあり、ビジョンの実現に向けては、子どもに関わる学校と家庭を含む地域社会が連携、協働し、子どもたちを育てることが必要です。今回の改定では、そのようなことが分かる構成とし、学習指導要領が目指す学びや、持続可能な開発目標ＳＤＧｓなどの学校を取り巻く今日的課題等を示しました。
２ページを御覧ください。学校教育ふじさわビジョンの位置づけにつきましては、ふじさわ教育大綱や藤沢市教育振興基本計画等との関連を図式化してまとめ、未来を切り開いていくことのできるたくましい藤沢の子どもを育てていくために、学校が重点的に取り組むべきこととして、学校教育ふじさわビジョンが位置づけられていることを示しました。
本資料につきましては、教職員が常に意識できるよう、手に取りやすいもの、また、教職員だけではなく全ての方にとって分かりやすい内容となるよう、今回の改定でＡ４の１枚にまとめたものでございます。
最後に、資料１の２ページにお戻りください。４、今後の予定といたしましては、この報告の後、３月の藤沢市教育委員会定例会において議案の上程を経て改定後、４月には、市立小中特別支援学校へ配付し、周知するほか、ホームページ等で広く市民へ周知していく予定でございます。
なお、参考資料といたしまして、現行の学校教育ふじさわビジョンを添付してございますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。
以上で、学校教育ふじさわビジョンの改定についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はございませんか。
◆安藤好幸 委員 １点だけ質問させていただきます。前回から９年が経過し、学習指導要領も改良されたということで、社会に開かれた教育課程がということで重視されて改定が進んだというふうに思っておりますが、それについては大変いいことだなというふうに思っております。そこでちょっとお聞きしたいのですが、どのようにこの資料を活用して教育をやっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 このビジョンでは、下に目指す授業像として３つ掲げております。それぞれが自己の知、状況の知、かかわりの知を具体的に迫るための授業のイメージを載せたものです。教職員はこれを見ながら授業のイメージをつかんで、ビジョンの実現に向けた授業づくりが行われるものと思います。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。９年間たったということで、策定したときは結構使われるのかなというふうに思いますが、長年使っていくとだんだん忘れてしまうということもあると思うんですけれども、その辺の対応策について何か考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 学校に向けては、４月に全職員に向けて印刷して、配付して、常にこのビジョンを振り返って見られるようにするという工夫が１つ、それから、学校での教育指導課による計画訪問等で、授業を見るときの助言として、この３つの知を育む授業が行われているかという視点で、指導、助言をすることで生かしてまいりたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。それでは、私のほうから幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
説明がありましたけれども、今回、９年ぶりに改定と、しかも、その前も約９年半ぶりぐらいに改定ということで、１つのビジョンを大分長く活用されるのかなというふうに思っております。しかし、今回、見ますと、基本理念が変わらず同じように運用していくということなんですけれども、基本理念が変わらないけれども改定をするということは、どこに改定のポイントがあるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 この基本理念は策定時から変わっておりませんが、策定時にこの理念を考えた際に、自己の知、状況の知、かかわりの知というものが、今の学習指導要領で言われているような資質・能力、求められる力と近いものというふうに考えています。当初から策定時には、未来を見据えた教育ビジョンを策定していたことによりまして、今回の学習指導要領の改訂になっても、これから目指すビジョン、基本理念については変えることが必要ではないと考えたところからです。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。当初から先駆けてこの３つの知というものをすごく取り入れていて、すばらしいなというふうに感じるところでございます。ただ、今回、学習指導要領というものをすごく重要視されている、また、さらに藤沢市教育振興基本計画というものの中にこのビジョンというものがあるというふうに書いてあると、藤沢市教育振興基本計画を見ますと、やっぱり社会に開かれた教育課程の実現を目指すということが結構重要視されているのかなというふうに思っております。
そうなったときに、この図で見ると、基本理念というものが約３分の２ぐらいのスペースを使って、今言った社会に開かれた教育課程というものがちょっと小さくなっているのかなと。なので、改定をするに当たって、基本理念が目立ってしまって、本来、今回の藤沢市教育振興基本計画であったり、学習指導要領で新たに加わった文言というのがちょっと小さくなるのかなというふうに思うんですけれども、これは何か意図があったりするのか、まずお伺いします。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 社会に開かれた教育課程では、学校だけでなく、地域社会も教育に共に参画するという意図がございます。ですから、このふじさわビジョンで掲げている３つの知を学校の教員だけではなく、地域の方も広く理解できるようにしていく必要があると考えています。ですから、この３つの知をまずは大きくして、それが何を目指しているのかということが分かりやすくしているようにしております。
下のほうでは、目指す学校像、授業像とありますが、目指す学校像は、学校だけでなく地域社会とともにある学校として、地域社会とともにこの学校像を目指していきたいと考えていることから、このような表記としております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回の改定に当たって、参考に、学習指導要領であったり、藤沢市教育振興基本計画は別にあるというふうに受け取っているんですけれども、この３つの知を表現することが、円をちゃんときれいに色も分けて書いてあるのに比較して、目指す学校像だったり、地域社会というものが、もう少し矢印があったりとか、地域がどう子どもたちにつながるのかというのがもうちょっと分かりやすいほうが、地域の方たちも、こういうふうに地域の活動が子どもたちのためになっているんだというのが分かりやすいのかなというふうに感じるんです。これは１枚で収めようと思うから大変なのかなと思うんですが、これは別に２ページ、３ページと、むしろ内容のほうが重要なのかなと思うんですけれども、そこら辺は２ページ、３ページに増やしたりすることはできないんでしょうか。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 学校教育ふじさわビジョンは、現行のものは６ページにわたるものであります。地域の方から、改定委員会の中で、このように冊子になっていると詳しく書いてあっていいという意見に対して、やはりすぐ分かるような形で示してほしいという意見もございました。できるだけ分かりやすく示すことが地域社会の方々にとっても学校教育が理解しやすくなるのではないかと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。分かりやすくというところでのポイントが、多分、上のほうが分かりやすいと思いますし、すごく見やすいのでいいなと思うんですけれども、下のほうは、正直、上と比較して圧倒的に字も小さくなっていますし、例えばですけれども、地域社会の中で、持続可能な開発目標と、Society5.0、コミュニティ・スクールという位置関係というのは意味があったりするんですか。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 この図の下のほうですけれども、地域社会と書かれた緑色のところは土台として見ていただきたくて、学校が地域社会の土台の中にあるような位置づけで今回は位置をつけております。また、地域社会とともに今日的課題として取り組むべきものとして、今回は10年先を見据えた課題として考えたときに、やはり持続可能な開発目標、それからSociety5.0などが大きな課題として、10年にわたって関わってくるのではないかということで載せてあります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。私の質問は、持続可能な開発目標とか、Society5.0、コミュニティ・スクールというふうに、一番上に持続可能な開発目標、その下にSociety5.0、その下にコミュニティ・スクールとなっていて、上の自己の知、状況の知、かかわりの知は、円でもって本当に分かりやすく書いていただいて、これはすごくいいと思うんですけれども、何で下のほうだけは箇条書きっぽくなっているのかという質問です。この位置関係に意味があるのかということです。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 学校教育ふじさわビジョンは、教育振興基本計画の中で、主に学校教育が取り組むべきものとして重点的に載せたものであります。ですから、まずは学校教育で目指すものを大きく示す必要があると考えました。一方で、地域社会との関わり、また、ともに課題として取り組むべきものもここに載せておかないとやっぱり忘れてしまうこともあるだろうということで、重要な課題であると考えて載せているような位置づけでございます。確かに下のほうが少し分量が多くなっているんですけれども、まずはビジョンの３つの知の理解、そして、それに向けて取り組むべき学校像や授業像という整理の仕方をしたということです。また、左下では、学習指導要領が目指す学びというのも今回は入れておりまして、このビジョンが国の学習指導要領ともしっかり反映させながら取り組むべきものだということを示しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ごめんなさい、質問に答えていただいていないんですけれども、この図でもってビジョンを示すということ自体はすごくいいことだと、すばらしいと思います。これは分かりやすいと思うんですけれども、やはり下の部分がどうしても、図でもっての説明になっていないんじゃないのかなという疑問点を感じておりますし、今、地域社会は土台だという御答弁をいただいたんですけれども、地域社会というのは、土台であるという側面はありながら、どちらかというと、やっぱり学校教育というものを円で囲っていくものなのかなと、また、子どもたちとその円の中でつながっていくものなのかなというふうに思うんですけれども、今の土台という考え方はやはり今回のビジョンで示しているということなんでしょうか。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 やはり紙面の都合というのもございます。何とか手に取りやすいということから１枚で示していきたいというところもあります。それで、地域社会の土台の中でレイアウトをしていくと考えたときに、このような表し方になった。ただ、この中に書いてあることは、学校教育の中で厳選された言葉であると捉えていまして、羅列という形ではありますが、ここに載せているということに意味があると考えております。また、この羅列の書き方なんですけれども、左側に学習指導要領が目指す学びと表記がありまして、そこに近いところとして、社会に開かれた教育課程、地域社会とともに取り組むコミュニティ・スクール、それから主に社会に向けた２つ、ＳＤＧｓ、Society5.0という書き方をしています。
◆竹村雅夫 委員 まず、構造について、私はこれでいいと思っています。２ページのほうを見れば、教育大綱という全体があり、さらに、緑色の教育振興基本計画がありますよね。その中に、さらに学校教育に特化したものとしての学校教育ふじさわビジョンがありますから、私は、１ページのこの図式というのはよく理解できているつもりでいます。
ただ、一つだけ、これから先10年を見通したときに何が最も大きな課題になるかという点について伺いたいと思うんですけれども、状況の知の一番最後のところに行動するとありますね。私はこれは非常に重要なことだと思っていますけれども、この行動する子どもたち、それを育むということはどのような意味合いを持っているのか、また、どんなイメージを持っていらっしゃるのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎西田 教育指導課教育文化センター指導主事 状況の知につきましては、周囲の状況を見極め対応する力、周囲をよく見ながら、それを合わせ鏡として自分の行動、何をどう行動すべきかを考える力かというふうに捉えております。これは自己の知、かかわりの知と併せて、自ら未来を切り開く自立したふじさわの子どものための一つの力と考えており、優位性を持たせているわけではありませんが、やはり自ら未来を切り開くためには、しっかり自分で判断し行動するという力が求められているというところで大変重要な力だと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。結構です。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時06分 休憩
午後３時07分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
◆石井世悟 委員 たくさん質問に対して丁寧に答えていただきまして、まずはありがとうございました。今回、ビジョンを策定するということで、非常に重要なビジョンなのかなというふうに思っております。この３つの知に関して、子どもたちの自立性は今後の社会を見据えた上で大変重要な力なのかなというふうに思っております。
しかし、さきの２つの報告にもありましたとおり、これからやはり社会というものがまさにＶＵＣＡの時代に突入して、非常に早い変化を伴ってくるのかなと。そういったときに、社会とのつながり、地域社会の重要性というものがこれからますます増してくると思ったときに、地域社会と学校と子どもたちと、もう少し連携を示したビジョンというものが今後必要になってくると思います。これは１ページで分かりやすいこともさることながら、学校と地域社会の部分ももう少し分かりやすく構図にすることによって、地域の方々、また、学校が子どもたちとともに関わりやすいビジョンに、親しみやすい、使ってもらえるビジョンをつくっていただきますように意見を申し述べさせていただきます。
◆竹村雅夫 委員 学校教育ふじさわビジョンの改定案についての意見を申し述べたいと思います。
このビジョンが最初に作成されたのは今から約20年前になりますよね。当時、中村喬教育長の時代だったかと思いますけれども、初めてこの自己の知、状況の知、かかわりの知という、当時は目指すべき学力というのは、単なる受験学力や、それから点数学力じゃないんだと。当時では臨床の知という言葉も使われたかと思いますけれども、初めてこういう図式が提示されたときに、当時、必ずしもみんなが理解できたかというと、そうではなかったと思います。ただ、20年たってみて、20年前に示された学校教育ふじさわビジョンの方向性というのは、決して間違っていなかった、だからこそ、藤沢が20年この方向性を掲げることができたんだというふうに私は改めて評価をしています。
その観点で改めて意見を申し述べたいと思うんですが、実は20年前の学校というのは、私は、いわば子どもは均質な存在であるということが前提になっていたんじゃないかと思っています。つまり学校で学んでいるのは全て日本人で、貧富の差もあまりない１億総中流と言われている時代、そして、世帯というのは父親が働き、お母さんは専業主婦、そういった家庭像、子ども像というのが中心的だった時代だと思います。インクルーシブ教育というときに、スーツケース型学校と風呂敷型学校という対比をすることがありますが、その意味で言えば、20年前までは、いわばスーツケース型の学校というのが日本の教育の中心だったと私は思っています。子どもたちは、あらかじめ定められたいわゆる校則に従って、ちょうどシャツをきちんと折り畳むように学校という入れ物に収まる、いわばそれがよい学校と言われ、落ち着いた学校と言われていたんだと思っています。
しかし、この20年間で学校教育に求められるものは変わりました。私が一番典型的だと思うのは、2010年の文部科学省の通知、性同一障がいの子どもへの配慮、初めてこれが出たときにみんな非常に戸惑ったと思います。男子の制服、女子の制服という二分法では、あるいは男女という二分では対応できないんだということが学校教育に突きつけられたわけですね。その翌年には、障がい者基本法の改定に伴って学校教育法施行令も改正されて、障がいのあるなしにかかわらず、共に学ぶ教育というのが目指すべき理念になりました。外国につながる子どもたちが増え、一方、子どもの貧困が拡大して格差というものが子どもたちの間にも存在するということが誰の目にも明らかになり、一方、子どもの権利条約が子どもの自己決定権や意見表明権というものを掲げるようになってきた。
そう考えると、これからの学校というのは、子どもたちの多様性を前提に、学校に合わせて子どもをいわば折り畳んでそこに収めていくのではなく、ありのままの子どもたちをふんわり包み込む、これをインクルーシブと言うわけですけれども、いわば風呂敷型の学校を目指すべきではないのかと私は思っています。ただ、もちろんそういう学校にはあつれきが生じます。だけれども、互いを尊重しながら共に学ぶのにはどうすればいいか、どうすればそのあつれきをお互いを尊重することにつなげていけるのか、それを常に考えなければなりません。風呂敷型学校というのは面倒くさいんです。ですけれども、その面倒くさいことをみんなで考えていくことこそ教育ではないのかと私は思うんです。そういう今日的な課題を考えながら、20年前に策定された学校教育ふじさわビジョンを読み直してみると、この方向性は決して間違っていなかったと私は確信できると思っています。改めて、その先見性を評価したいと思います。
ただ、最後に一つだけ付け加えたいのは、これからの子どもたちに求める力というのは何かといえば、先ほど私は行動するということについて伺いましたけれども、今日の
子ども文教常任委員会でもいろんな委員の方がおっしゃっていたように、子どもたちの意見というものを尊重して、それをどう受け止めていくのか、どのように向き合っていくのか、そのことを本当に考えていかなければならない時代になってきていると思います。これは大人たちにも、その子どもたちの声をどのように受け止めるのか、そのことが問われている。これはもちろん学校だけではなく、社会全体の課題として向き合っていかなければならないことだということを最後に申し上げ、ぜひその理想を目指して皆さんで取り組んでくださるよう、私たちもともに取り組んでいきたいということを申し上げて、意見とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 そのほか御意見はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 これで本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から何か御発言はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後３時14分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
子ども文教常任委員会
委員長 清 水 竜太郎...