藤沢市議会 2022-02-21
令和 ４年 ２月 厚生環境常任委員会－02月21日-01号
陳情 ３第１６号
湘南海岸砂防林への
農薬散布の中止を求める
意見書提出についての陳情
【陳情理由】
私たちは、藤沢市公園課へ出向き市内公園の松の木の管理について聞きました。
市の答えは、市の公園には、一切
農薬は散布していない。定期的にも
農薬散布は行なっていないとの返答でした。問題があったらその時そのものに対してのみ何らかの方法で解決を図るとの事で正に農水省、環境省の
通達どおりの管理方法を行なっていると感じました。公園課は、藤沢市は特に南地域は松がとても多い地域と話しておりました。しかし、
農薬管理はしていないのです。私たちは、鵠沼の海に近い所に住んでおりますが改めて周辺の松の木を観察しますと、その見事な立派な力強い松の木に驚きました。私たちの家に近い
鵠沼松が岡公園には松の、歴史の経た大木が、なんと150本以上そびえているのです。海に近い境川沿いにも松は多い。ここにある下
藤ヶ谷公園には70本ほどの松が天をつく勢いでそびえています。威厳を感じます。松枯れ現象も見かけません。
農薬散布は取り返しのつかないリスクを与えています。虫たち、土中の微生物、蜂、鳥、昆虫、生きとし生きるものすべての命を奪い、人、子供達（発達障害、ガン、認知症等）に、取り返しのつかない重要な健康被害、精神被害を与えています。子供たち、私たちの命に係わる損失は計り知れません。研究者、医師が警告を発しています。住民の申し立てで中止した市町村も多いのです。
ネオニコチノイド農薬は、破滅的毒性を秘めている。今までの
有機リン系農薬よりさらに恐ろしい
農薬にシフトしてしまった・・・と
農薬研究者は声を震わせていいます。（
船瀬俊介著書より）
レイチエル・カーソン「春がきたが、沈黙の春だった。今は物音ひとつしない。野原、森、沼地、皆黙りこくっている」は、沈黙の春（1962年出版）にて
農薬殺虫剤や除草剤といった化学薬品が、どれほど自然を破壊し、人体を蝕むかを警告したのです。当時の
農薬（あの時はＤＤＴだった）
ニクソン大統領によってＤＤＴは使用禁止されました。
ネオニコチノイドは、脳神経に作用する
農薬です。日本では子供たちの発達障害が急増しています。異変が起こっているのです。藤沢市内の
特別支援教室教育を受けている
児童生徒数も急増しています。
ネオニコチノイド系の
農薬は、散布場所から４キロ範囲へ影響が広がることが分かっています。
この範囲には多くの小中学校、幼稚園があります。海沿いだけでも、
鵠洋小学校、
湘洋中学校、
鵠沼小中学校、
片瀬小中学校、
湘南学園幼小中高校、
湘南白百合学園幼小中高校、他多数あり書ききれません。
国の農水省、環境省は、森林における害虫防除
農薬散布については、
農薬散布を廃止するよう通達を出していますが、散布をおこなっている神奈川県
藤沢土木事務所では、この通達を知りませんでした。（私たちは２月３日事務所の部長以下２名と面談）。農水省、環境省さらに指導徹底をはかるため文科省、厚労省などからも同様の指導通知が出されました。
脳神経学者黒田洋一郎氏は「使用している
ネオニコチノイド農薬は子供の脳への神経毒性があるのです。子供の脳を守るために
ネオニコチノイド散布を避けることは大切なことなのです，」と語っている。
前橋市の
内科小児科医院 医師青山美子氏は、「最近のうつ、引きこもり、自殺の急増の背景に、
ネオニコチノイドの影響の可能性がある」と指摘している。海外の研究者からは「日本はなぜ次世代を犠牲にして
ネオニコチノイドの人体実験を続けているのか」と聞かれるといいます。
環境問題の上でも、安易に利用された大量の化学物質は土を汚染し海洋を汚染し、海水の温度を上げ
地球温暖化を進めています。
新型コロナウイルスの発生は
農薬や除草剤を安易に使用してきたことによっての地球体の免疫の低下も指摘されています。
松本市にて、森林への
ネオニコチノイド散布中止をさせた松本市
在住弁護士 山根二郎氏は、「７年間散布されてきたが効果がなかったと断言している。松本へ見に来て下さい。現場に案内します。効果がないことを証明できます。」と語っている。松本市の山根二朗氏のもとへ視察に行って下さい。山根二郎氏はこの問題に専門的に係わってきました。その結果、効果がないことが分かったのです。
ネオニコチノイドはＥＵでは、散布どころか野菜にまくのも禁止規制されてきているのです。日本は野放し状態です。それを学校人家の多い
湘南海岸一帯に散布しているのです。
【陳情項目】
環境省、農水省、文科省、厚労省は「住宅地に近い森林における
病害虫防除については定期的に
農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分の剪定や捕殺等により防除を行なうよう最大限努めること。」このように指導通達している。
この通知通達を真摯に受け止め、
湘南海岸砂防林への
農薬散布は行なわないよう、神奈川県に対して意見書を提出し働きかけをしてください。
2022年２月10日
住所 藤沢市鵠沼松が岡４－８－21
湘南海岸砂防林への
農薬散布の中止を求める会
代表 伊藤直子
藤沢市議会議長
佐賀 和樹 様
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、
意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔
伊藤直子意見陳述者入室〕
○平川和美 委員長 最初に、審査の手順について説明をいたします。
まず、
意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、
趣旨説明終了後、委員から
意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、
意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。
◎伊藤直子
意見陳述者 伊藤直子と申します。よろしくお願いいたします。
この
農薬散布は、ほとんど私たち住民が知らない中で、長年行われてきました。この散布につきましては、ほとんどの人が知らない中で行われてきました。
この
農薬は今までと大変違います。影響範囲、持続性、脳神経への影響。これは、蜂が巣を出ますと、方向感覚が分からなくなってしまう。ですから、巣へ戻れなくなる。それで死んでしまう。それから、浸透性。リンゴは中心を食べても虫は死にます。
２月９日水曜日、今月の９日７時、
ＮＨＫニュースでこのような報道がありました。子どもの学習障がい、自殺が大変増大していますと。まさにこれは子どもの学習障がい、自殺が増大している。増大という言葉を使ったんですけれども、まさにこれは研究者が警告をしていることそのものだと私は感じました。
昨年11月６日に放送されましたＴＢＳ「報道特集」、「
ネオニコ系農薬 人への影響は」というのがありました。この中で、東大教授が語っています。島根県の宍道湖はとても大きな湖ですけれども、ここで散布後、何とワカサギが全滅してしまった、全く取れなくなってしまった、不思議だ。散布後、このようなことが起こっています。この報道の中で報道されていますけれども、それから、トンボも全くいなくなってしまった、恐ろしい、気味が悪い、そのようなことを映像の中で言っています。
私の友人が
湘南海岸沿いを走りますと、鳥の鳴き声が全くしないことに驚いておりました。鳥どころか、ミミズ、ほとんどの生命類が死滅していると思います。結局、それは海を汚染し、温暖化に影響していると思います。それから、藤沢市の魚の取れ高にも影響が起こっていると思います。この沿岸の森を健康な森にすることが
子どもたちの脳を守ることにつながっていくと思います。
最後に、合成洗剤について。藤沢市には藤沢市
せっけん推進協議会というものがあります。
パンフレットがいろいろつくられているんですけれども、藤沢市は、健康、環境を守るためと書いています。みんなで考え、力を出し合いましょう、健康と環境を守りましょう、このようにこの
パンフレットは語っています。（資料を提示）
このたびの私たちの不安である
ネオニコチノイド農薬について、どうぞ私たちが安心してあそこで暮らせるようにお力をいただきたく、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がありますので――今、命のない森を健康な森にしていただくことが
子どもたちの脳を守ることにつながっていくと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、私は合成洗剤の卒業論文が――合成洗剤のことを取り上げました……。
○平川和美 委員長 趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、
意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 ちょっとお聞きをしたいんですが、先ほどもお話にありましたけれども、陳情理由のところに「人、子供達（発達障害、ガン、認知症等）に、取り返しのつかない重要な健康被害、精神被害を与えて」というような記載ですとか、あるいは、「
ネオニコチノイドは、脳神経に作用する
農薬です。日本では子供たちの発達障害が急増」、また、「最近のうつ、引きこもり、自殺の急増の背景に、
ネオニコチノイドの影響の可能性がある」と、ある医師の指摘が書かれています。
それでは、
ネオニコチノイドがどのようにして生まれながら脳の機能に何らかの不具合が生じている状態、また、がんだとか認知症や鬱などの疾病、そして、家族以外との人間関係がなく、社会参加をしていない状態ですとか、さらには、自らの命を絶つ行為を引き起こすのか、因果関係もしくはメカニズムはどのようなものになっているんでしょうか。
◎伊藤直子
意見陳述者 それにつきましては、今回はお２人の医師に登場していただきましたけれども、医師の経験、散布後の患者の状況、そのようなものからの報告、それから、黒田先生の論文とか、そのようなものから私は今回取り上げました。それから、レイチェル・カーソンとか――私自身が合成洗剤の毒性を卒業論文のテーマとして取り上げて書きましたので、この50年以上、環境問題はずっと身近な問題でしたので、そこでいろいろ積み上げてきましたものがここに反映されてきていると思います。
○平川和美 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり））
○平川和美 委員長 これで
意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。
〔
伊藤直子意見陳述者退室〕
○平川和美 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎福室 環境部長 陳情３第16号について御説明申し上げます。
本陳情は、湘南海岸の砂防林に植栽されているクロマツを枯らす病害虫の被害を防止するために、海岸を所管する神奈川県が行っている
農薬散布について、人体への影響や環境上の問題が懸念されるとして、中止を求める意見書を神奈川県に提出するよう求めるものです。
湘南海岸の砂防林へ散布している
農薬は
チアクロプリド水和剤で、
ネオニコチノイド系農薬と呼ばれ、
農薬取締法に基づき、
農林水産大臣の登録を受けた一般的に販売されている商品でございます。
また、住宅地等における
農薬使用については、平成25年４月26日付で
農林水産省消費・安全局長及び環境省水・
大気環境局長が連名で
都道府県知事宛てに通知を発出しており、遵守事項として、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に
農薬を散布することをやめ、被害を受けた部分の剪定や捕殺、
機械除草等の物理的な防除により対応するよう最大限努めること、やむを得ず
農薬を散布する場合は、散布以外の方法や人の健康への影響が小さいと考えられる
農薬の使用の選択に努めること、用法用量を守ること、飛散防止に努めること、周辺への事前周知を行うことなどが示されています。
神奈川県
藤沢土木事務所のホームページや聞き取りによりますと、クロマツを枯らす
病害虫防除のため、湘南海岸の区域別に５月から６月にかけて、早朝に１回、
チアクロプリド水和剤の散布が行われています。薬剤散布の実施に当たって、県は登録
農薬の中で最も安全で環境に優しいものを選定し、周辺への飛散が少ない人力による地上散布を行っています。また、事前周知として、県のたより４月号で砂防林の
農薬散布について発信しているほか、ホームページや現場掲示においても周知を行っていると聞いています。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。幾つか質問させていただきます。
今、国の通知、また、
農薬の散布方法、周知の方法などを御説明いただきました。その中で、陳情書にございますことについて質問させていただきます。陳情者の方が
農薬について御心配されているわけですけれども、
ネオニコチノイドの安全性について、許可されているもので最も安全という認識ということですけれども、今後において、
農薬の安全性について、国などの研究はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎德江 環境保全課課長補佐
農薬取締法を所管する農林水産省が取締法を平成30年に改正し、全ての登録
農薬につきまして再評価を行うことになっております。全ての
農薬ということで、順次、使用量の多いものから実施していると確認しております。
◆松長由美絵 委員 今ちょっと途中で途切れたような気がします。平成30年というのは聞こえたんですけれども、今後はいかがなんでしょうか。今後も何か評価についてされていくのか伺います。
◎德江 環境保全課課長補佐 今後についても、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うということになっておりまして、
農薬の安全性に関する審査を充実させるということになっております。こちらの再評価については2021年度から実施されておりまして、2021年度についても、
ネオニコチノイド系農薬を含む14有効成分が対象となっていると確認しております。
◆松長由美絵 委員 今後も引き続き研究は続いていく、適宜発表がされると認識させていただきます。
では、陳情の中に松本市のことについて記載がありました。松本市は
農薬散布をやめたということですけれども、松本市の状況について、どのような経過で
農薬散布をやめられたのかお伺いいたします。
◎德江 環境保全課課長補佐 松本市の中止をしたという状況につきましては、令和２年５月19日、松本市長の記者会見において、
農薬散布中止、凍結、スタートをしない理由を次のように述べております。まず、中止に至ったものにつきましては、枯損木による散布開始後の効果検証調査の結果、枯れた木の割合が60％前後に上り、散布に適さないと判断され、県の補助対象から外れたということになっておると。また、これまで行ってきた薬剤空中散布の効果が、予防の対象となる微害の段階から、伐採を主軸とする拡大の段階へ移行する期間を１年ないし２年遅らせるにとどまっていると言わざるを得ない状況、つまり、効果が現れていない状況であるということ。また、新規に空中散布をする計画であった地区の計画凍結については、市民、行政、事業者等の立場の異なる関係者によるリスクコミュニケーションが不十分であったこと。以上の内容で中止が行われたということです。
○平川和美 委員長 市職員の方にお伝えいたします。発言する方は顔が見えるようにお願いいたします。
◆松長由美絵 委員 今、御答弁では、松本市に関しては、枯れてきてしまっている木が60％で、散布に適さないということでしたけれども、本市における
農薬の散布の目的は砂防林の保護のためということでしたけれども、本市において、枯れてきている状況というのは当てはまらないと思うんですが、確認させてください。
◎德江 環境保全課課長補佐 本市においての枯れている状況ということでございますが、まず、市の公園課で所管している公園におきましては、特に枯れているという状況はなくて、こちらの
ネオニコチノイド系農薬は、もともと予防の目的で使用されておりますので、そもそも使っていないという状況でございます。
◆松長由美絵 委員 では、本市の砂防林への散布というのは予防の目的があるということですけれども、松本市の森林と違って、例えば松枯れが発生してしまったから切ればいいという問題ではなくて、切ってしまうと砂防林としての役割がなくなってしまいますので、とにかく予防をしていくことが重要なんだと認識しております。
この
農薬散布以外に松枯れを予防するという方法は何かないのでしょうか、お伺いいたします。
◎德江 環境保全課課長補佐
農薬散布以外の方法でございますが、樹幹注入――木の幹に穴を開けて
農薬を注入する、もしくは、伐倒駆除――被害が出てしまった松枯れの木を伐倒して駆除するというものがございます。また、病害虫の被害に強い樹種への転換等もございます。
◆松長由美絵 委員 幾つかないこともないみたいですけれども、費用についてはいかがでしょうか。分かりますでしょうか。
◎德江 環境保全課課長補佐 費用につきましては、県のほうに確認をしておりますけれども、令和３年度当初予算主要施策の概要によりますと、湘南海岸における砂防林の保護育成を進める砂防林事業費を総額で約１億9,200万円計上しております。ただ、こちらの
農薬散布にかかる費用がどれぐらいのものになるかという内訳までは把握してございません。
◆塚本昌紀 委員 今、松長委員の質疑を聞いていて、ちょっと誤解というか、勘違いしてしまう可能性もあるので、確認だけしておきますけれども、本市が管理している砂防林というのはあるんですか。
◎德江 環境保全課課長補佐 本市において管理している砂防林はございません。
◆塚本昌紀 委員 そうすると、本市としては砂防林もないし、砂防林以外の本市公園課等が所管している樹木等に関しての
農薬散布も一切していないということでよろしいですか。
◎德江 環境保全課課長補佐 市の所管する施設、公園及び街路樹等におきましても、
ネオニコチノイド系農薬の松の木への散布は行っていないということを担当課のほうに確認しております。
◆塚本昌紀 委員 国のほうで令和３年、昨年、
ネオニコチノイド系農薬等が発達神経系とか発がん物質であるかどうかの科学的評価の再評価を始めたということで、御答弁もありましたけれども、少し経過もしているので、そこら辺の答えというか、何か分かってきたことがあるのか、ないのか、そこら辺の情報はあるのか、ないのか、また、その再評価というのは、どれぐらいの期間をかけて、いつ頃一定の結論を出すのかとかがもし分かればお聞かせいただければなと。国のことなので、市に聞くのもどうかなと思うんですけれども、把握している範囲で結構ですので、分かっていれば教えてください。
◎関野 環境保全課長 国の
農薬の再評価制度につきましては、今年度から開始されました。国の再評価制度につきましては、今年度から
農薬を作っているメーカーが資料を提出し始めたという時期になっております。今後は、農林水産省に受理された試験結果、データ等が国の審議会等を経て再登録するかどうか決定していきますので、いささか時間はかかるというふうに認識しております。
◆塚本昌紀 委員 一部の学者さんとか学識の方等がいわゆる発達障がいとかそういうことに関与しているのではないかというようなことをおっしゃっておりますけれども、そこら辺の因果関係の特定という部分においては、全くと言っていいぐらい分からないというのが実情ではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の状況は市としてどのように認識しているかだけ聞かせてください。
◎德江 環境保全課課長補佐 発達障がいとかそういったことを提唱される学者の方とかもいらっしゃいますけれども、ただ、こちらの
ネオニコチノイド系農薬による健康被害の状況については、
農薬取締法を所管する農林水産省が集計した
農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を調べましても、特に
農薬のドリフト（飛散）や流出を原因とする事故件数は年間ゼロ件から２件程度となっておりまして、これは全ての
農薬に対するものなので、
ネオニコチノイド系農薬によるものかどうかというのは、こちらのほうでは把握できていないという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 実際に年に１回、５月から６月頃、
農薬散布しているのは県ということなんですけれども、具体的に
農薬の散布の仕方も――先ほど松本は上空から散布していたということもあるので、どんなような散布をしているのか。また、飛散防止だとか近隣住民への影響にどのような配慮があるのか、ないのか。そこら辺も県のことなので、市に聞くのもどうかなと思うけれども、状況を把握しておられるのであればお聞かせいただければなと思います。
◎德江 環境保全課課長補佐 実際に湘南砂防林への
農薬散布を行っている神奈川県
藤沢土木事務所への聞き取りによりますと、人力による
農薬散布を行っていると。実際に
農薬を散布している時間帯なんですが、こちらについては早朝というふうな話がありまして、チラシ等を見ますと、０時から４時ぐらいまでの時間帯で行っているということでございます。また、周知ということでございますが、県のたより４月号で発信しているほか、ホームページや現場の掲示により、広く周知を行っているということでございます。ちょうど先ほど説明のほうにも出てきましたけれども、５月から６月の時期に年１回行っているということでございます。また、近隣への周知については、サイクリングロードや歩道などに立て看板を設置するとともに、隣接する住宅等にポスティングを行っているというふうに聞いております。
◆塚本昌紀 委員 ５月から６月ぐらいということは大体分かっているわけですけれども、例えば明日まきますからねとか、本当にまく寸前に具体的に周知というのはなされているんでしょうか、分かればお聞かせください。
◎德江 環境保全課課長補佐 実際にこちらの周知というのは10日前までには行っているというふうに県土木のほうから聞いております。
◆塚本昌紀 委員 県がやることで、県のことではありますけれども、住まわれている藤沢市民の方が不安だというふうにおっしゃることに関しては、基礎自治体として、市としてもそのお気持ちは受けていかなきゃならないと思いますが、そうすると、お知らせということに関しては、市としても、例えば県と連携して、何かしら地域住民の方々にお知らせしたり、安全性というのは言い方に語弊があるかもしれないけれども、影響等について何か周知していくというか、そういうことはやってもいいのかなという気はしますけれども、そこら辺は市としてどのようにお考えでしょうか。
◎関野 環境保全課長 近隣の方々への周知ということでございますけれども、神奈川県のほうで周知されているということは伺っておりますけれども、それ以外の地域の方への周知ということに関しましては、実際に散布をしている神奈川県の土木事務所とも相談いたしまして、そこら辺についてはどうするか検討していけたらというふうに考えております。
○平川和美 委員長 ほかに質問がある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時16分 休憩
午前10時17分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆松長由美絵 委員 それでは、本陳情に対する市民クラブ藤沢の討論をいたします。
生活圏内における
農薬散布について不安を抱く陳情者の心情はよく理解できます。
ネオニコチノイド系殺虫剤については、脊椎動物への急性毒性が低いとされているとはいえ、直接的、間接的な生態系への影響も懸念されてきており、予防原則に基づき規制している国があることも事実です。
しかしながら、本市において、飛砂などによる被害を防ぐために、砂防林については、維持、保護が大変重要なこととなっております。本事業において、神奈川県
藤沢土木事務所は、国の通達に従い、飛散防止と周知に努めており、本市が神奈川県に対し
農薬散布の中止を求めることは、現時点では妥当ではないと考えます。
今後におきましては、散布される
農薬の安全性についてしっかりと注視を続ける、住民の安心と安全を守るため、周知や説明、
農薬散布に頼らない砂防林の保護について、積極的に県と協議をしていくことを要望いたしまして、本陳情は不了承といたします。
◆土屋俊則 委員 では、陳情３第16
号湘南海岸砂防林への
農薬散布の中止を求める
意見書提出についての陳情に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
ネオニコチノイドは、天然の殺虫剤として使われてきたニコチノイド――たばこの葉に含まれるニコチンなどに似た構造を持つ人工の化学物質で、神経系に作用します。哺乳類や鳥類などには影響が少ないとして、カーバメートや有機リンといった殺虫剤の代わりに、20年ほど前から日本を含む世界各国で盛んに使われています。
陳情理由の子どもの発達障害、神経発達症との関連を疑わせる記述や、最近の鬱、ひきこもり、自殺の急増の背景に
ネオニコチノイドの影響の可能性があるなどの記述は科学的根拠が弱いのですが、
ネオニコチノイドは、近年、世界各国で報告をされているミツバチの大量死との関連が指摘されています。その意味で、健康や環境へのリスクが懸念されるこうした
農薬等について、予防原則に基づいて規制をしていくべきと考えるので、陳情項目について趣旨了承といたします。
◆塚本昌紀 委員 陳情３第16
号湘南海岸砂防林への
農薬散布の中止を求める
意見書提出についての陳情について、藤沢市公明党の討論を行います。
陳情者がおっしゃっている
ネオニコチノイド系の殺虫剤が人体に影響を与えている、不安だというお気持ちを持たれているのであれば、それはしっかりと受け止めをする必要があるというふうに考えております。
ただ、今、国において、その再評価が始まっているという状況の中で、確かに発達障がいが増えたりとかしていることに
ネオニコチノイド系の
農薬を含む散布が関係しているのではないかという相関関係に関しては否定はできないと思います。といっても、その因果関係がはっきりしていない、分からないという状況の中で、散布の中止を求めていくという意思決定に関しては根拠が乏しくて、やはりそういったものに関しては、科学的知見をもって判断していくべきだというふうに考えます。
それと、もともとまいているのは県でございますので、藤沢市から、市議会から県に対して意見書を提出するということに関しては――地方自治の原則、また、選挙で選ばれた県議会議員さんや知事さんがいらっしゃる中での県政の問題でありますので、一義的には、神奈川県の県政で、神奈川県議会でしっかり議論してもらいたい。我々はそれを見守っていくという立場にあるというふうに思いますので、意見書を提出するということに関しても、その趣旨には賛同できないという状況であります。
しかし、過去には奇跡の鉱物だと言われていたアスベストが、今では健康被害を起こしていて、それを税金でもって補償しているという現状もありますので、この件に関しては、今後もしっかり注視をしていく必要があると思いますし、先ほど申し上げた地域住民の不安に対する対応としては、基礎自治体として、藤沢市ももう少しいろいろ工夫していただく必要もあるのかなということを添えまして、本陳情については趣旨不了承とさせていただきます。
○平川和美 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情３第16号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○平川和美 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
──────────────────────────────
△(3) 報 告
① ふじさわ自殺対策計画の中間報告について
② 地域共生社会の実現に向けた
包括的支援の推進について
③ 「藤沢市
環境基本計画」及び「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」の改定について（最終報告）
④ 藤沢市
一般廃棄物処理基本計画の改定について（最終報告）
⑤ 湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改定について（最終報告）
⑥ 令和５年度以降の
ごみ収集体制について
○平川和美 委員長 日程第３、報告①ふじさわ自殺対策計画の中間報告について、報告②地域共生社会の実現に向けた
包括的支援の推進について、報告③「藤沢市
環境基本計画」及び「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」の改定について（最終報告）、報告④藤沢市
一般廃棄物処理基本計画の改定について（最終報告）、報告⑤湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改定について（最終報告）、報告⑥令和５年度以降の
ごみ収集体制について、以上６件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告を求められているものです。
まず、報告①ふじさわ自殺対策計画の中間報告について発言を許します。
◎阿南 保健所長 それでは、ふじさわ自殺対策計画の中間報告について御説明申し上げます。
お手元にございます資料の１ページを御覧ください。
初めに、本計画策定経過、趣旨でございますが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、個人の問題と認識されがちであった自殺は、社会の問題と認識されるようになりました。自殺対策が推進された結果、自殺者数は減少傾向となっておりますが、依然として日本の自殺者数は毎年２万人を超える状況が続いております。そのため、国は平成28年に自殺対策基本法を改正し、都道府県、市町村ごとに自殺対策計画の策定を義務づけ、地域レベルの実践的な取組を中心とした自殺対策の転換を図り、対策のさらなる推進を図ることになりました。自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児、介護疲れ、いじめ、孤立などの様々な社会的要因がございます。自殺対策は、社会における生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低減させ、それらを総合的に推進していく必要がございます。これらを踏まえまして、本市では、「誰も自殺に追い込まれることのない藤沢市」を基本理念とし、平成31年３月に「ふじさわ自殺対策計画～気づき つながる いのちを支える藤沢市～」を策定いたしました。本計画は、国の自殺総合対策大綱を踏まえ、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とし、策定から３年目に当たる令和３年度に計画の中間報告を行うものでございます。
次に、資料の２ページにお移りいただきまして、２、計画の数値目標及び現状につきましての御説明でございます。
計画の数値目標を御覧ください。本計画では、平成28年の自殺死亡率12.9を基準に、令和元年から令和５年の５年間で自殺死亡率を15％以上減少させ、令和５年の自殺死亡率を11.0以下にすることを目標としております。
資料の３ページ、図２にお示ししてございますが、令和２年の本市の自殺死亡率は暫定値で9.2と目標を下回っておりましたが、令和３年に入り、自殺者数は増加に転じ、暫定値で12.0となりました。
なお、自殺死亡率の表記につきましては、人口10万人当たりの自殺者数を表しております。
また、図１、図２では、平成21年から令和元年は神奈川県衛生統計年報より引用しておりますが、令和２年から令和３年につきましては、まだ公表されていないため、厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」より引用しておりますため、暫定値となっております。
次に、資料の３ページ、３、藤沢市の自殺の実態についての御説明でございます。
藤沢市の自殺者数につきましては、図１、藤沢市の自殺者数を御覧ください。本市の自殺者数は、平成21年の88人をピークに、緩やかな減少傾向にありましたが、令和３年１月から11月の暫定値では、既に53人と令和２年を超える自殺者数となっております。
次に、本市の自殺死亡率につきましては、図２、藤沢市の自殺死亡率を御覧ください。本市の自殺死亡率は、令和２年は9.2となっておりましたが、令和３年は増加に転じ、暫定の自殺死亡率は12.0となっております。
なお、資料の４ページ、図３、全国・神奈川県・藤沢市の自殺死亡率でお示ししてございますが、本市の自殺死亡率は、国、神奈川県と比べ、低く推移しております。
次に、本市の男女別の自殺者数につきましては、図４、藤沢市の男女別自殺者数を御覧ください。本市の男女別自殺者数は、国、県と同様に男性が多く、男女比でおおむね６対４の割合でございます。
資料５ページ、図５、全国の男女別自殺者数、図６、神奈川県の男女別自殺者数を御覧ください。国、神奈川県ともに、自殺者数は女性より男性の自殺者数が上回っております。
次に、６ページにお移りいただきまして、本市の年代別自殺者数につきましては、図７、藤沢市の年代別自殺者数を御覧ください。本市の年代別の自殺者数は、近年では、40代から50代が最も多い年代でございますが、令和３年の特徴として、平成30年から令和２年の３年間はゼロ人もしくは１人だった20歳未満の自殺者数が、令和３年の暫定値では、既に３人と増加しております。また、20代の自殺者数は、令和２年の３倍、12人となっております。
次に、資料７ページにお移りいただきまして、本市の自殺原因、動機でございますが、図８、藤沢市の原因・動機別自殺者数を御覧ください。本市の自殺の原因、動機は、把握されている中では、健康問題、経済・生活問題が主な原因となっております。令和３年は、経済・生活問題、勤務問題が増えているのが特筆すべき点となっております。
続きまして、資料８ページにお移りいただきまして、４、藤沢市の自殺対策の取組について御説明いたします。
図９、ふじさわ自殺対策計画施策体系図を御覧ください。本計画では、基本施策と重点施策に分類し、52事業を掲げています。基本施策は、(1)地域におけるネットワークの強化、(2)自殺対策を支える人材の育成、(3)市民への周知啓発、(4)生きることの促進要因への支援、(5)生きづらさを抱えた子ども・若者への支援の５項目でございます。また、重点施策は、(1)高齢者に対する支援、(2)生活困窮者に対する支援、(3)働く人への支援の３項目でございます。
それぞれの主な取組につきましては、基本施策は資料の９ページから12ページに、重点施策は13ページから15ページに掲載しております。
各事業の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大人数が集まる講演会や、対面で実施する相談会は縮小となりましたが、一方で、生活困窮に関わる相談など、福祉の相談は増加しております。
次に、資料の15ページにお移りいただきまして、５、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺の動向につきまして御説明をいたします。
図10、全国の自殺者数を御覧ください。令和２年の全国の自殺者数は２万1,081人となり、対前年比912人、約4.5％増加しております。男女の内訳については、先ほど図５で御説明したとおりでございます。
図11、全国年齢階級別自殺者数を御覧ください。令和２年の自殺者数は前年と比較して50代及び60代以外の各年代で増加し、特に10代及び20代の増加幅が大きく、小中高校生の自殺者数は過去最高となっております。本市でも令和３年に入り、女性自殺者数の増加や、10代の自殺者が発生していることから、全国と同様の傾向であると認識しております。
資料の16ページを御覧ください。厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺の動向として、コロナ禍において、我が国の自殺のトレンドが加速した可能があり、近年、増加し始めていた子ども（児童生徒）や若年女性等の自殺が急増していると分析しております。特に女性の自殺者の急増の背景について、女性は非正規雇用が多く、雇い止め、失業、介護、育児の孤立化、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の悪化や、有名人の自殺報道の影響があったのではないかと分析しております。
次に、６、今後の方向性について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会環境の変化により、減少傾向にあった自殺者数が令和３年は増加に転じました。特に10代、20代の若者の自殺者数が伸びております。今後につきましては、現在の取組を継続するとともに、
オンラインの活用など、新しい生活様式の下での自殺対策の実施、自殺者が増えている10代、20代の若者向けの自殺対策に取り組んでまいります。さらに、自殺の原因、動機で令和３年に増えている経済・生活問題への対応の充実を図るため、重点施策でもある生活困窮者に対する支援について、関係機関、関係部署と対策の強化に努めてまいります。また、国際社会の共通目標である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が目指す誰一人取り残さない社会の実現に向けて、社会的孤立や社会的排除をなくし、お互いに支え合うことのできる地域共生社会の実現のために、庁内のみならず、関係機関、団体等との連携協働を図り、自殺対策をより一層推進してまいります。
最後に、７、計画改定までのスケジュールにつきましては、資料の17ページを御覧ください。令和４年度に自殺対策協議会、自殺対策庁内連絡会から計画改定への御意見をいただき、素案を作成、令和５年10月にパブリックコメントを実施する予定でございます。そして、令和５年12月議会に素案、令和６年２月議会に改定計画最終案を御報告いたします。
以上でふじさわ自殺対策計画の中間報告について説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
休憩いたします。
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午前10時41分 休憩
午前10時55分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 この中身を少し見させていただく中で、自殺の原因の内訳があるんですけれども、亡くなった方に何が原因で亡くなったのかということを調べたり、特定するのは大変難しいことだろうというふうに思うんですけれども、資料の下に厚労省の基礎資料より引用というふうに書いてあるので、ここら辺はどんなようなプロセスで内訳というか、自殺の原因を突き止めたのか確認させてください。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 自殺の統計に関しましては、大きく分けて、警察庁がまとめる自殺統計と、厚生労働省が死亡原因を管理する人口動態統計があり、「地域における自殺の基礎資料」は、厚生労働省自殺対策推進室が警察庁の自殺統計の自殺者の自殺日、住所地などに基づいて、統計を取ったものでございます。
◆塚本昌紀 委員 ということは、藤沢市が原因を決めて振り分けたのではなくて、警察のほうでこういうふうに振り分けられているものをグラフにしたという解釈でよろしいですか。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 委員御指摘のとおり、藤沢市で持っているデータではなく、厚生労働省がまとめたデータ、数をこちらでグラフとしたものです。
◆塚本昌紀 委員 それで、当然、何らかの原因を突き止めたり、探さないと、どのように対策をしたらいいのかが分からないという部分もあるので、大変重要な資料だなというふうに思います。
それで、藤沢市の自殺対策の取組ということで体系図が示されましたけれども、自殺に至る経緯の中で、家庭の問題であったり、健康の問題であったり、経済の問題であったり、いろんな悩みがあるわけです。そういう原因をなくしていくという部分に力が注がれているように思えるんですけれども、私は、そういうことではなくて、どちらかというと、いろんな悩み、苦しみというのは、生きている以上、人それぞれあるもので、悩み、苦しみがある方が全員自殺するかというと、そうではなくて、一部の人が悩みや苦しみに負けてというか、それを回避する方法で自死を選ぶことになるんだろうと思うんです。
そう考えると、原因となるもの、悩みや苦しみがある、そして、自殺という間に何か１枚フィルターがかかっているというふうに思えるんです。それは、私個人的にはですけれども、心の病気が関与しているのではないかなというふうに考えるんです。そうすると、医療機関につなげていくということが大変重要ではないかなというふうに思うんです。そういう観点から具体的な中身を見させていただくと、ふじさわ安心ダイヤル24に関して、医療相談件数が３万3,000件とかとあるんですけれども、ここを充実させていくということが大変重要であって、この数値そのものは全体の大体どれくらいを占める割合なのか。いろんな対策があるけれども、それこそ、ほかの対策はやらなくてもいいとは言わないけれども、医療機関につなげていくという対策にもっと力を入れていくのがいいのではないかと。それと加えて、逆に相談を受けてくださる医療機関との連携の強化が必要かなと感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 自殺を考える方の多くは複数の課題を抱えていて、追い詰められることによって心の病になる方も多く、医療につなげることは、自殺に至らないということの重要な施策であると考えております。ただ、我が国では、精神疾患や精神科医療に対する偏見が根強く残っていることから、精神科を受診することに抵抗を感じる人が多く、国の自殺総合対策大綱の中でも、40代、50代の中年の男性の方がなかなか受診につながらないということが、心理的抵抗から問題を深刻化させているという記述もあります。一人一人が心の不調のサインに気づいて、必要に応じて早期の医療機関や相談窓口につなげられるように、医療機関と連携しながら、また、相談機関の御案内や、心の不調のときに医療機関にかかりやすいかかり方などを普及啓発していくことも大切と考えております。
◆塚本昌紀 委員 今はそうだと思うんですけれども、ふじさわ安心ダイヤル24にする医療相談の中身ですけれども、だから、医療機関に行ったほうがいいですよというアドバイス程度で終わっているのかどうかです。私は、もっとここを強化して、電話を受けている方の後ろにはお医者さんが控えていてというか、現実に後ろにいるということではなくて、そういうネットワークが形成されていて、すぐにここの医療機関に行きましょうだとか、つなぎますよとか、ここに電話をすれば、すぐに医療機関につながっていくというようなシステム的なものがもっと充実していけば――ここで相談して、医療機関を紹介しても、本人が医療機関に連絡しなければ、そこで終わってしまうわけで、そういうところの取組強化というものが具体的に必要だなというふうに感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎真弓 地域保健課課長補佐 ふじさわ安心ダイヤル24につきまして、自殺に関する相談が寄せられた際には、不安や悩みについて解決方法を助言したり、相談者の気持ちが落ち着くまで傾聴したり、また、いのちの電話などの相談サービスを案内する等の対応をしているところでございます。
◆桜井直人 委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今の医療機関とのマッチングというのは僕も非常に大切だと思っていますし、前からいろんな相談を受ける中で、相談件数に対応する心療内科や精神科の医療機関は現状として足りているのかどうなのか、まず確認をさせてください。
◎幸田 保健予防課長 藤沢市内における精神科、心療内科の数については50弱です。この数が足りているかどうかというところについては、我々としても相談を受ける中で、医療機関に受診をおつなぎした際に、予約が１か月先とかという状況になってしまうことからも、十分に医療機関の数が足りているとはなかなか言いづらいのかなというふうに認識しております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。
そうした現状を踏まえて、今後、自殺者の数というのは、多分、社会情勢にも反映されていると思うんですけれども、もしコロナでそういう要因が多くあるのでしたら、ここ数年間というのは、経済的な問題や健康上の問題で自殺者が行政の対応にも増して多くなるような懸念があるんです。行政のほうの相談できるところはあるんですが、それの受皿となる医療体制について、例えば開業や、病院の中に新しい課をつくるというのは難しい状況の中で、今後、自殺問題というのが社会的な課題として大きくなってくるというふうに考えると、44万にふさわしい医療の相談またはカウンセリングが可能な医療機関を増やしていく必要もあると思うんです。そのあたりは関係団体といろいろなお話をしていく必要があるのかなと思うんですけれども、その辺の具体的な内容についてお聞かせください。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 精神科の心の相談を受けられる医療機関の充実につきましては、藤沢市では、自殺対策協議会の中でも、医師会の委員に精神科の先生が御出席されています。そういったところでの議論であったりとか、場合によっては、医師会の専門の精神科の先生方の集まりなどを通じて情報を共有しながら、自殺者数が上がっていることであったりとか、それ以外にも、コロナ禍でメンタルヘルスの不調を訴える方も多い中では連携が必要であると考え、まずは課題を共有し、どういうふうにしていったらいいのか、今後検討していきたいと思います。また、自殺という追い詰められた状況ではなく、もっと手前のちょっとした困り事のところから、医療や福祉、いろんなところで具体的な困り事を拾っていくような相談窓口をまずは周知、庁内の中でも連携していくということも大切になってくるかと思いますので、今もやっておりますが、そこをさらに強化してまいりたいと思います。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
それと、様々な相談体制の取組が記載され、また、実績もあるんですけれども、これは基本的なことの確認になってしまうんですが、これはちょっと言いづらいんですけれども、悩まれている御本人からの御相談が多いのか、または、そうした不安定な方を見守られている御家族や御友人、関係者からの相談が多いのか、大体、感覚でいいんですけれども、どのぐらいの割合であるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 保健予防課の電話相談や窓口での精神保健に関するところでの御本人や、場合によっては周囲からかという相談の内訳は、今年度、延べ3,000人ほどの相談を受けている中では、1,100人ほどが御本人からで、550人ほどが御家族、それ以外は医療機関であったり、支援者側ということで、圧倒的に本人よりは御家族や周囲の支援者であったり、周りの方、近所の方などの相談が多いと認識しております。
◆桜井直人 委員 ありがとうございました。
ちょっと言葉は悪いんですけれども、こうした悩みを抱えていらっしゃる方の連鎖みたいなのも実は聞いたことがあります。例えば体調を崩されている方のケアをしている中で、そうした方が自傷行為等をやっている中で、ケアしている家族の方が問題を抱え過ぎて大きくなって、御自身も心の病に行くというような話があります。その御家族が多いという中で、そのあたりの方に対する初期ケアとかがあると思うんですが、相談者の専門性というのはかなり高いと思うんですけれども、相談を受けられる方同士でのこうした課題の共有は、先ほど言いました連絡会みたいなのがあるんですけれども、心が原因で自殺に移行してしまう、それをケアしていく御家族というふうに――対象者や御相談者だけでなく、全体が困り事を何とかしていこうというような情報交換――様々なケースがあると思うんですけれども、この辺は今後拡充というか、さらに自治体として大きく意識されて、情報交換なりを積極的にしていく必要があると思うんですが、最後にそこだけお聞かせいただきたいと思います。
◎小鈴 保健予防課課長補佐 御相談者本人だけではなく、相談者の心の支援も含め、これからコロナ禍がまだ続く中では、メンタルヘルスに関する相談、自殺に関する相談は増えていき、その抱える問題も１つだけではなく、複数の課題――生活苦であったりとか、仕事のこと、心のこと――が重なっていることがあります。ここの精神保健の分野だけではなく、多様な機関が連携して、御本人、家族の支援に当たっていくことは大切と考えます。本市でも、令和元年、令和３年には職員向けのｅラーニングでゲートキーパー養成講座を開催し、身近に、誰にでも起こり得る自殺、心のケアが必要な方は、精神保健の窓口だけではなく、関連部署にいらっしゃる可能性もあるというところからの情報共有であったり、また、実際に受け止めた中でも、内容によっては関係課に一緒に寄り添いながら支援していくということが必要であるということを、自殺対策協議会、庁内連絡会などで改めて課題を共有していきたいと思います。
◆土屋俊則 委員 それでは、基本方針に「個人的な問題としてのみ捉えるべきものではなく、背景にある社会的な要因があることを踏まえて、社会的な取組として実施」というふうに書いてあります。自殺は社会の問題であって、社会的な支援が本当に大事なことだなと思うわけですが、この点で、この間、女性の自殺が増加しているというふうに記載がありました。背景として、有名人の自殺報道の影響もあるんだけれども、それと併せて、非正規雇用での雇い止めだとか、失業であるとか、介護、育児の孤立であるとか、ＤＶなどが要因として挙げられていました。この点で言うと、やはりジェンダー視点を持って支援をしていく、ジェンダー視点を持って女性の自殺に対する取組を強めていくということが非常に大事になるのかなと思うんですけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎小鈴 保健予防課課長補佐
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業により、社会生活に大きな変化がありました。とりわけ女性への影響は深刻であり、固定的な性別役割分担の意識を反映し、家事や子育て、介護など、家庭における責任が女性に集中していることに加え、生活不安やストレスに起因するＤＶの増加、女性が多く占める飲食・観光・サービス分野における雇用の危機など、多くの課題が浮き彫りになりました。誰もが性別にかかわらず人権が守られ、平等に機会を与えられるジェンダー平等の社会を目指すことは、生きることの阻害要因を減らし、女性の自殺予防につながると考えます。今後、自殺対策を進めていく上で、ジェンダー平等の視点を持って取り組んでまいります。
○平川和美 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
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午前11時16分 休憩
午前11時17分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時18分 休憩
午前11時23分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告②地域共生社会の実現に向けた
包括的支援の推進について発言を許します。
◎池田 福祉部長 それでは、地域共生社会の実現に向けた
包括的支援の推進について御説明申し上げます。
資料１及び資料２をお配りしておりますが、最初に、資料１の１ページを御覧ください。
本市では、地域生活課題の複雑化、複合化などに対応するため、藤沢型地域包括ケアシステムを推進し、支え合いの地域づくりと
包括的支援に向けた取組を推進してまいりました。特に相談支援の中核の一つとなるバックアップふじさわ及び藤沢市社会福祉協議会に設置したバックアップふじさわ社協では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による多様な生活支援ニーズにも対応するとともに、多機関協働によるネットワークづくりを進めております。また、市町村における包括的な支援体制づくりの具体的な手法として、新たに重層的支援体制整備事業の実施が求められているところで、本報告は、地域共生社会を目指す藤沢型地域包括ケアシステムの推進と包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業との関係性を整理しつつ、今後の本市における取組と推進体制の基本的な考え方をお示しするものでございます。
１の藤沢型地域包括ケアシステムの推進を御覧ください。藤沢型地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする地域包括ケアシステムの考え方を全世代、全対象に広げたもので、行政と多様な主体との協働による支え合いの地域づくりを基盤とする地域共生社会の実現を目指すものでございます。現在、図１にお示しいたしました目標や重点テーマの下、庁内の各部局による庁内検討委員会、外部審議会である藤沢型地域包括ケアシステム推進会議などで協議、検討を行い、取組を進めているところでございます。
２ページにお移りいただき、２の本市がめざす包括的な支援体制についてを御覧ください。
(1)の国が示す重層的支援体制整備事業でございますが、社会福祉法においては、市町村が包括的な支援体制を構築する具体的な手法として、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う事業を規定しており、さらに、生活困窮、高齢、障がい、子どもの各分野における具体的な事業を位置づけております。
次に、(2)の本市における包括的な支援体制でございますが、本市においては、既に分野を超えた包括的な支援体制の整備に取り組んでいることから、国の動向は本市の取組や考え方を後押しするものと捉えております。今後は、これまでの取組を踏まえた上で、関係部局や関係機関等と重層的支援体制整備事業も含めた包括的な支援体制の考え方を共有し、重層的支援会議を設置するなど、多機関協働事業等をマルチパートナーシップの視点で推進してまいります。
なお、図２は社会福祉法と藤沢型地域包括ケアシステムの関係性を、３ページにお移りいただきまして、図３は本市における包括的な支援体制及び重層的支援体制整備事業を整理したものでございます。
次に、３の組織改正を通じた、地域生活課題の解決に向けた取組でございますが、地域共生社会の実現に向けては、全ての市民を対象とする全世代・全対象型のケアの体制であることや、既存の制度等では解決できない課題にも対応することが重要なポイントとなります。そのために、本市では、令和３年度の組織改正により、地域共生社会推進室を中心に、相談支援、社会参加支援、地域づくり支援を一体的に行う体制を強化し、全世代・全対象型、また、制度のはざまに関する取組を、庁内外の多様な主体と連携し、より一層、推進しております。
これまでの主な取組と課題については、４ページの表にまとめております。
次に、４ページの４、今後の推進体制についてでございますが、まず、(1)の庁内外における相談支援体制の強化につきましては、本市における重層的支援体制の考え方を庁内の全職員と共有し、市民のあらゆる相談をまずは受け止め、必要な支援につなげられるよう、職員研修等で啓発を進めてまいります。また、市と各支援関係機関によるネットワークの輪を広げ、地域全体で支え合う体制の強化にも取り組んでまいります。
次に、５ページの(2)庁内外における地域生活課題の解決に向けた協議でございますが、引き続き庁内外における横断的な連携を図ってまいります。また、今年度設置した地域共生社会推進プロジェクト組織において、2040年を見据えた地域生活課題に対応するための体制整備について、関係部局と連携して企画立案を行い、庁内検討委員会等に提案してまいります。
なお、各会議体の位置づけにつきましては、図４に記載のとおりでございます。
続きまして、資料２を御覧ください。
この資料は、全世代・全対象型を基本として、制度のはざまにも対応する９つの主な取組例をまとめたものでございます。
２ページをお開きください。
①の包括的・総合的な相談支援体制とサービス提供基盤の整備でございますが、地域共生社会の実現には、全ての方を対象とする切れ目のない相談支援等の基盤整備が重要となります。本市では、市直営のバックアップふじさわと、委託により市社会福祉協議会に設置したバックアップふじさわ社協が連携し、制度のはざまにも対応するための相談支援体制により、アウトリーチを重視した伴走型の支援を行っております。支援に当たりましては、地域包括支援センターや民生委員など、相談支援機関はもとより、地域のインフォーマルな活動とも連携しております。さらに、支援の中で把握した地域生活課題を踏まえ、施策の立案や既存の施策に反映するなど、地域のニーズを踏まえた取組にもつなげております。
ほかの８つの取組例につきましては、３ページ以降に記載しておりますので、後ほど御確認ください。
以上で地域共生社会の実現に向けた
包括的支援の推進について報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 よろしくお願いします。ケアラー支援について伺いたいと思います。特にヤングケアラーは、自身のキャリア形成や進路選択に深く影響することが懸念されておりますけれども、家族への支援のみならず、孤独、孤立を感じておられるヤングケアラーの
子どもたちへの支援体制について、市としてどのような考え方をされているのかお聞きしたいと思います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 いわゆるヤングケアラーと言われる子どもへの支援についてでございますけれども、まずは御本人たちが困っているという現状を手を挙げられるような体制をつくっていくことが必要であると感じております。ただ、どういった支援ができるかにつきましては、その
子どもたちが置かれる現状などをしっかり把握する必要があるというふうに考えております。何か支援をすればいい、サービスを導入すればいいということが全てではないという部分もあろうかと思いますから、そういった
子どもたちの声をまず聞くということが大切であるというふうに思いますし、手を挙げられるような周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆神尾江里 委員 ありがとうございます。
今の御答弁を聞きまして、周囲のいわゆる理解や、
子どもたちが素直な言葉で今の現状を訴えることができる場づくりが必要なのではないかというふうに思います。そうした場合に、本市では、どのような取組ができるのか伺いたいと思います。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 具体的な取組としまして、例えば当事者の交流会などを開催していたということは、これまでにはございません。ただ、ケアラー支援という中での研修会を開催する中で、当事者の方に来ていただきまして、そういった方たちの言葉を支援者の中で共有したということはございます。そういった取組を通じながら、支援者の理解というものを高めてまいりたいというふうに考えております。
◆神尾江里 委員 そうすると、今後も交流会を開催するということは考えておられないということでよろしいですか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 交流会の必要性などにつきましては、現在、ケアラー支援につきまして、福祉部門と教育部門の方々と定期的に交流する機会を設けております。そういった意見交換の中で、もし必要性があるということであれば、その開催についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆神尾江里 委員 あともう１点なんですけれども、ヤングケアラーの
子どもたちが18歳以上になった場合に際しての支援体制の連携というものはどういうふうになっていくんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ヤングケアラーに関しまして、例えば福祉部門の中で、年齢によって支援体制が変わるということはございません。ヤングケアラーの方がそのまま年を重ねていく中で、青年期を迎えるということになっても、その中で課題を抱えている、もしくは御相談をしたいということであれば、そこは幅広く対応していきたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 ちょっと気になったんですけれども、資料２、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の相談件数が１年間で2,637件ということで、13地区でそれぞれお１人いらっしゃって、１人当たり200件もの件数を１年間で抱えられて、すごく大変なことではないかと思うんですけれども、この件数についてお伺いさせてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ＣＳＷへの相談件数ですけれども、昨年度、令和２年度に関しましては、
新型コロナウイルスの関係で、貸付金などの相談件数が例年に比べてかなり増加をしたということが一番大きな要因であるというふうに捉えております。ですので、例年の相談件数をはるかに上回る数字になってしまったという現状がございます。
一方、今年度に関しましては、まだまだコロナの影響というものは継続しておりますが、昨年と比べますと、貸付けの件数なども、一旦、徐々にではありますけれども、落ち着いてきている現状がございますので、昨年と比べると減ってきているという印象がございます。令和４年１月現在の相談件数の実績としましては1,693件というふうになっておりますので、昨年よりは少なくなっているかなというふうに感じているところと併せまして、本来、ＣＳＷが担うべき困窮世帯への相談支援というものが昨年と比べると少しやる余裕が出てきたといいますか、そういったことにもしっかり対応できているのかなというような印象を持っております。
◆松長由美絵 委員 とにかく何でもいいから、窓口としてどんなことでも相談してというＣＳＷさんの役割が浸透しているというか、そこで手いっぱいにならないように、各必要なところにつなげて、その後はそれぞれの担当部署で担当していただくというような形ができていくのかなと思うんですけれども、頂いた資料のいろんな図がなかなか難しくて、分かりにくくて、私が分かっていなくて申し訳ないんですけれども、ただ、包括的、総合的な重層支援というのはとにかく全部関わってくるから、こういう図になっちゃうのかなと思うんです。そういう中で、ＣＳＷさんが個々に受けられる御相談は、本当に困り事はケース・バイ・ケースで多岐にわたると思うんです。そういった解決していく、していかない、また、制度のはざまにあって、なかなか解決が難しいなどというケースにおいて、こんなつなぎ方で改善した、解決したというような一つ一つの個別案件を、本当に全ての人が関わることなので、ぜひ全ての職員さんたちにお知らせすると、そこから何かつながりが見えて、自分の部署は関係ないと思っていたけれども、ここにつないだらうまくいったとか、そんなことが増えていくような気がするんですけれども、そういった個別の案件についての情報共有などというのはどの程度できているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ＣＳＷが抱える個別の支援の案件につきましては、生活困窮者支援という中で、市役所のバックアップふじさわも含めまして、支援調整会議という名前で、毎月１回、共有をさせていただいております。その中では、今後、継続した支援が必要だということであれば、支援に関するプランをＣＳＷさんに立てていただきまして、その支援プランに関しまして、いろいろ参加者の中で情報共有したりですとか、方向性の確認をしていくということを行っております。また、藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会、分科会の中でも、市役所の各課の方に集まっていただきながら、個別の具体事例ということではないにしましても、支援に関する在り方ですとか、必要な支援の体制といったことを検討させていただけるという状況がございます。
◆塚本昌紀 委員 昨年の４月、国が施行した改正社会福祉法に基づいて、地域共生社会を目指す、それを包括的に支援していくんだというところなんですけれども、そう考えると、基本的な理念や概念というものは、これまで藤沢市が取り組んできた地域包括ケアシステムとほぼほぼ一緒かなというふうに感じるところなんですけれども、まず、その点はどういう認識か。
それからあともう１点は、とはいっても、この法改正によって重層的支援体制を整備していくという状況の中で、事務的に何か具体的に変わったり、充実をする部分はあるのか、その点を聞かせてください。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 今回、社会福祉法の改正に基づきます包括的な相談支援体制、また、重層的支援体制整備につきましては、本市がこれまでに取り組んでまいりました藤沢型地域包括ケアシステムの推進という考え方とほぼ同じにする部分だと思っております。藤沢型は特に相談支援に関わる部分というところで、重層的支援体制整備事業の活用というものが似通ったというか、後押しをしていくような事業であるという認識を持っております。
今後、この重層的支援体制整備を実際に実施していくに当たっても、特に市の各部署、また、委託をしている事業所も含めまして、何かこの体制が変わっていくということではなく、改めて全ての相談支援に当たられる皆さんがまずはしっかりと相談事を受け止めるところからスタートしていくというふうに捉えておりますので、そういった意識を持っていただくということに市としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 そういう状況の中で、２つ目の資料にもありますけれども、全世代・全対象型を基本ということですから、分かりやすく言うと、何でもとにかくよろず相談を受けていくという解釈でよろしいんでしょうか。これまでの地域包括ケアシステムというイメージからすると、どうも介護というものが主になっていて、そこから派生する医療や――そして、本市の場合は全世代型というか、子育て支援も含めてと。このような流れになってきたかなと思うんですが、これからはいわゆるよろず相談を全て受けていくんだという解釈でよろしいんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 相談に関しましては、様々な相談がありますし、一つの部署では解決が難しい、複合化、複雑化した問題があるというふうに捉えております。そういった意味では、まずはお話を聞く、受け止めるということが必要であると思いますし、そこを何でも相談というふうに捉えれば、そのような形かと思いますが、一旦は受け止めるということからスタートしていきたいというふうに捉えております。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、相談する市民のほうから少し考えてみると、当然、様々な市民がいらっしゃって、様々な相談がある。相談をしようと思ったときに、どこに相談したらいいのか。市としては、いろんな分野ごとの部署があるんでしょうけれども、相談する側からすると、市役所がよろず相談というか、とにかく聞いてくださるのであれば、一つのところに集約して、そこに取りあえず連絡をすれば、そこから整った体制のマッチングをした部署等につながっていくという。イメージ的には砂時計みたいな感じですかね。いろんな相談事をとにかく１か所で絞って受けて、整えた体制にした部署に展開をしていくという。そういうところがあれば、市民としてはとても相談しやすいと思うんですけれども、そういう体制づくりが必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 ただいまの御質問に関しましては、例えばどこに相談していいか分からないという方が市役所にお見えということであれば、まずは地域共生社会推進室の福祉総合相談支援センターに御相談をいただければ、どういったことがお困りなのか、必要な部署はどこなのかというところの整理をさせていただいて、適切につないでいくということは実際に取り組んでおります。
また、一方、なかなか市役所のほうに来づらい、相談しにくいという方が地域の中にもいらっしゃるということにも目を向けまして、13地区に配置をしておりますＣＳＷ、相談者側から働きかけるというようなものも含めまして、ＣＳＷのほうはそういった対応、役割を担っているというふうに考えております。
◆塚本昌紀 委員 対面相談ということを主に考えると、やはり13地区に展開して、窓口におるほうがいいなとは思いますけれども、なかなか忙しかったり、日頃、仕事をしていたりとかという状況の中で、相談があるから、取りあえず役所に出向いていこうだとか、市民センターのほうに行ってみようということではなくて、まずは電話なのではないでしょうかと思うんです。
本市のホームページのトップページの電話の連絡先となると、特にコールセンターが目立つんですけれども、例えばコールセンターに電話をしてみようといったときに、コールセンターが１次完結で、行く行くは、そういうものを聞いて、すぱっとさばけるのかどうか、また、今言っていた部署との連携というのは強化が図られているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎越川 地域共生社会推進室室長補佐 電話による相談につきましても、コールセンター、代表のほうで、つなぐ先に困るという場合には、地域共生社会推進室、バックアップふじさわのほうに御相談をしていただくというところで、体制としてはできているというふうに認識しております。
◆塚本昌紀 委員 できているというふうに思ってしまうと、今後、これ以上進まないんです。そうではなくて、国の法律に基づき、また、本市もこれまでやってきたものを充実して、地域共生社会を実現していくわけですよね。そして、包括的な支援体制を組んでいくということですよね。となってくると、市民の目からしてみれば、とてもありがたいことで、やっていただきたいんですけれども、どこに相談するのか。相談窓口が一本になっていることが一番相談しやすいわけで、どうせやっていくのであれば、市役所というのは、こんなふうにいろんな相談事を本当に受けてくれるんだというのをアピールしていく必要もあるし、今、行く場所がないものは、最終的には地域共生社会推進室につないでいただければという話があったんですけれども、だったら、いっそのこと、ホームページのトップページのところにそこの電話番号をどんと載っけて、困った方、何か相談がある方はこちらにどうぞ、電話をしてくださいというような形でやっていったほうがよっぽど市民としては分かりやすいというふうに思うし、そういう藤沢市のきめ細やかな体制が必要なのではないかなというふうに考えるんですけれども、これは最後の質問にしますが、お答えがあればお答えください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 委員おっしゃるとおり、確かに窓口の一本化の必要性は感じているところでございます。しかしながら、例えば障がいの分野の御相談、介護の分野の御相談、高齢者支援の分野の御相談というような明確に分野が分かれている――子育ての分野も含めてですけれども、そういう分野が分かれているものに関しては、各所属のほうが一旦は受け止めていただくということが理想なのかなと思います。ただ、先ほど来、お答えさせていただいているように、複雑化、複合化しているようなものに関しては、ホームページも含めてですけれども、地域共生社会推進室のほうに御一報いただければと思っております。これも従来から対応はさせていただいております。ただ、ホームページのトップページに載せるということにつきましては、どういうふうにできるのかというのもあるので、この辺は調整をさせていただきたいというふうに思います。
◆桜井直人 委員 まず最初に、資料１の４ページ、令和３年度までの主な取組および今後の課題に今後の課題・方向性という記載がありますが、先ほどもお話がありました重層的、包括的なという中で、藤沢型地域包括ケアシステムというのは、そういった部分を多くやってきたわけです。先ほども事業は特に変わりないという話なんですが、今後の課題・方向性に記載がある分、またはここに載せていない部分も多々あると思うんですけれども、物事をスピーディーにいろいろ解決していかなきゃいけない――窓口やら引継ぎやらとあるんですが、スピーディーということが市民の安心感につながると思うんです。
当然だと思うんですけれども、確認で、今後、予算等特別委員会が開かれますけれども、多岐にわたる事業があると思うんですが、今後の課題・方向性というのは、令和４年度の各事業に課題解決に向けた中身というのは入っていると認識してよろしいですね、いかがでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 ４ページのほうに載せさせていただいている、それぞれの重点テーマに向けた今後の課題・方向性についてなんですけれども、こちらにつきましては、スピーディーに対応できるものと、いろんなところと連携を行いながら――やはり地域づくりというところが主眼になっているものですので、まずは課題共有からというような形で、地域づくりというものは、基本的には時間がかかるものかなというふうに捉えておりますので、予算を上げて対応していっているものとそうでないもの、連携として対応させていただいているものがございます。
◆桜井直人 委員 ありがとうございます。この辺の事業については、今後、議会の中でもいろいろ明らかにしていきたいなというふうに考えています。
そのようにすぐ対応できるものとか、時間がかかるものがあるのは分かるんですけれども、今後の推進体制についての中で、「本市における重層的支援体制の考え方を庁内の全職員が共通認識として持ち」と記載があるんですけれども、後ほど意見でも言うんですが、まさにこれができれば、複雑、多様な――図を見ただけでは、僕なんかも理解は一遍にはできないんですけれども、これができれば、市民の方の――よく言うんですけれども、寄り添った、全ての職員が自分のこととして考えられればいいのかなというふうに思っています。
それで、先ほど塚本委員の質問に窓口の一本化というお話がありましたけれども、肯定した上でちょっと話すんですけれども、それももちろん大事ですが、窓口がたくさんあるということも、多くの意見を吸い上げる一つだと思うんです。職員がしっかりとこういう課題を認識して、マッチングして、１本のところにできればいいなというふうに思うんですけれども、これだけ多岐な分野にわたっていると、そういったこともなかなか難しいんだろうなというふうに思います。入り口から入ってきたもの――これからいろいろデジタル化が進んでいく中で、例えば福祉課題、地域包括ケアシステムや重層的な取組の中で出た相談事というのをしっかりとシステムの中に入力して、全ての職員がそれを見られるような状態――もちろんプライバシー等、個人情報の問題もあると思うんですけれども、そうしたものをデジタル化で進めていったりとか、あとは、まず窓口はいっぱいありながら、そうした一元化でまとめられたものを適切に処理できるような、いわゆるコンシェルジュのような新たな役割――もちろん私の希望とすれば、職員の数を増やしては意味がないと思いますので、現の職員の中で、そういった情報を一元化しながら、適切に相談から解決に向けて結びついているかというのを把握するような役割が、今後、これをしっかりと進めていく上では必要になってくるというふうに考えるんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 確かにＤＸ、デジタル化というようなところでございますけれども、現在、様々な市町村でデジタル化を進めておりまして、ＡＩによる相談機能の充実みたいなものを近隣市でやっているようなところもございます。そういうところを含めて、今後、先進市事例を参考にしながら、本市において何ができるのか。例えば相談をお受けしたときに、全てそれがパソコン上に表示され、その後、そのキーワードを拾って分散化して、適切な幾つかの回答を引き出していくというようなシステムが既に出来上がっているようですので、今後、そういうところを参考にしながら、本市は何ができるのかというところを来年度以降考えさせていただきたいというふうに思っています。これはすぐにできるというものではないと思いますけれども、そういうことを考えていきたいということ。システム化については、まずはそう考えていると。
ただ、もう１点に関しては、機械にばかり頼ってしまうと、職員の質の向上というのが図られないのではないかという危惧も一面ではございます。そういったところで、職員の資質の向上を図るという意味では、我々が相談をお受けして、どういう答えになるのかというところも勉強しながら進めていかないといけないかなというふうに思っていますので、この辺はＡＩ化の視点と職員の資質の向上という視点を持って対応を図っていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 まず、２ページ、国が示す重層的支援体制整備事業の説明として、社会福祉法が改正されて、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業というふうにありますが、３つの支援を行うわけです。それではまず、属性を問わない相談、あるいは、参加、地域づくりの取組の主体者というのは誰になるのでしょうか。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 本市においては、地域共生社会の実現を目指した藤沢型地域包括ケアシステムを推進し、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮、または、属性のないはざまの支援も含め、分野を超えた包括的な支援体制の整備に取り組んでおります。属性を問わない支援の取組につきましても、行政のみならず、市民、地域団体、事業所等と連携しながら取り組んでいく必要があると捉えており、特に地域づくり支援につきましては、13それぞれの地区の強みなどの状況を情報共有しながら、主体となる地域住民の取組を側面的に市がサポートしていくことが必要であると考えております。
◆土屋俊則 委員 今、主体となる地域住民の取組ということで、取組の主体は地域住民ということでありますが、そうなってくると、自治体の責任ですとか国の役割を縮小させて、住民の活動に置き換えていくこと、制度化をしないだけではないかなというふうに思うところです。本来、公がやるべきことを住民に押しつけたというか、やらせるというか、そういったことだけではないのかなと思うんですが、その辺の認識についてお聞かせをください。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 本市における誰一人取り残さない包括的な支援体制として、まず、庁内関係各課の役割をしっかりと捉えた業務、法人や事業所等の専門性、民生委員や自治会・町内会などの地域団体による見守る等の活動、地域の縁側や、サークル、サロンなど、身近な居場所への参加、近隣の方の気づきなど、様々な主体が連携をしながら取組を行うことが重要であると考えております。
◆土屋俊則 委員 公の役割をしっかり明確にしていくということが大事だなと思うところですが、自治体との関係で言うと、行政と地域が協働で進めていくということで、地域の自主性を尊重しながらも、最終的には行政が責任を持ちますから大丈夫です、しっかり安心して自由闊達に地域活動を旺盛に進めてくださいということだなと思うんですけれども、そのことについてもお聞かせをください。
◎山中 地域共生社会推進室室長補佐 本市において、13地区ごとの特性を生かした支え合いの地域づくりとは、地域住民のためになる活動ということが前提であると考えております。また、支え合いの地域づくりには、地域の特色を生かした取組など、地域が主体となった活動が重要であり、行政は地域による活動を支援する立場であると認識しております。
◆土屋俊則 委員 行政は地域による活動を支援する立場ということでありましたが、本市が進めている藤沢型地域包括ケアシステムは、私は藤沢市が主体で進めていくことが非常に重要だなというふうに思っています。自助、公助、互助、共助で住民に押しつけるのではなくて、日本国憲法の25条、生存権に立脚をして、誰もが安心して医療ですとか介護ですとか障がい者福祉ですとか子育て支援、生活支援などを受けることができるように、行政がしっかりと責任を持つということで、そのためには、人と財源を確保して、市が主体となって行うべきだと思いますが、そのことについてお聞かせをください。
◎玉井 地域共生社会推進室長 藤沢型地域包括ケアシステムが目指す支え合いの地域づくりを推進するためには、行政と市民や地域で活動する多様な主体とがそれぞれの役割を理解した上で協働することが重要でございます。その中でも、住民福祉を最終的に担保する主体は行政でございますので、今後につきましても、しっかりと地域で安定的に活動ができるように、様々な仕組みづくりを関係部門と協議し、必要な財源の確保等に努めるというような形で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時06分 休憩
午後０時07分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆桜井直人 委員 先ほどＩＣＴ化というか、デジタル行政に向けての取組ということでは、しっかりと先進市等を研究して、少しでも必要なものであれば早めに導入できるように、担当のほうで頑張っていただければなというふうにも思っています。
それと、先ほど室長のほうから御答弁いただきました。確かに最終的にこの課題解決を担っていくのは行政であり、行政を支える一人一人の職員でございますし――これは昔から何度も言っているんですけれども、例えば対応があった際に、はざまという言葉が出てきましたけれども、適切に対応できないばかりに市民の不信感をいただいてしまうことがあるということにつきましては、記載のとおり、全職員が共通認識をしっかり持って、この課題に取り組んでいくということが本当に必要になってくるんだろうなというふうに思います。
藤沢型地域包括ケアシステムや重層的な取組で多くの共生社会をつくり出す中で、課題が解決してくると思うんですけれども、今、社会的に行政ニーズが本当に多様化しているというのは、我々も肌感覚で分かるわけであります。この言葉をしっかりと全職員が認識しながら進めていくというのが言葉だけにならないようにしていただきたい。
若干脱線しますが、分かりやすく言うと、我々議員というのは、こうした相談が市民の方から来る中で、行政のほうで何も解決しなかったとか、時間がかかるとか、どこが窓口か分からないということで相談を受けることが多いと思いますし、本日参加の委員や議員全員は多分そういうことを経験していると思うんですけれども、我々は１人で受けて、いろんなところでお話を聞いて、調整しながら、その課題はどこの部署が担当しているのか、しっかりと把握しないと、それこそ市民の頼ってきていただいたお気持ちを壊してしまうことになるという責任感を持ってやっているんです。分かりやすいので、議員を例えにしたんですけれども、これは別に議員だけではなくて、職員の人もそういうことを思って、何か批判が起きたり、連絡が来なくなった、あの方はどうなったんだろうと常に自分の中で――日々忙しいのは承知していますが、しっかり認識した対応をしていくことが必要だというふうに思います。
複雑な課題を解決するために、先ほどの窓口の一本化というのも一つの検討材料だと私は思いますし、私が申し上げた、窓口が広くあって、多くの意見をどこで集約していくか――アプローチは違いますけれども、課題解決に向けた考え方の幾つかのうちの一つ、二つという形だと思います。今後、藤沢市が信頼を得た福祉政策や地域共生社会の課題を解決していく中で、どうしたらいいのか。これは非常に重要な課題だというふうに考えています。ぜひそうした意見をしっかりと真摯に受け止めていただいて、今後、この課題について、本当に積極的に進めていっていただくことを意見として申し上げておきたいと思います。
○平川和美 委員長 ほかに意見はよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時11分 休憩
午後１時20分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認が取れましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告③「藤沢市
環境基本計画」及び「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」の改定について（最終報告）について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明申し上げます。
資料は、資料１として「藤沢市
環境基本計画」及び「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」の改定について、資料２、パブリックコメントの実施結果一覧、資料３、藤沢市
環境基本計画（改定案）、資料４、藤沢市
地球温暖化対策実行計画（改定案）の４点でございます。
それでは、資料１を御覧ください。
１のこれまでの経過でございますが、藤沢市
環境基本計画及び藤沢市
地球温暖化対策実行計画につきましては、平成29年度から令和４年度までの計画としておりますが、近年の環境意識や社会情勢の変化に早期に対応するため、計画期間の満了よりも１年間前倒しし、令和４年度から令和12年度までとした計画の改定作業を進めてきました。令和３年12月市議会定例会で素案の中間報告を行い、市議会やパブリックコメント等での御意見を踏まえ、環境審議会において審議を行うとともに、計画改定について市長に答申がされましたので、最終案として報告するものです。
２のパブリックコメントの実施結果でございますが、(1)実施概要としまして、実施期間は昨年の10月14日から11月12日まで、提出件数は64人の方から92件と大変多くの提出がありました。公表期間は令和４年２月25日から３月25日を予定しています。
次に、(2)意見の反映状況でございますが、「計画に反映させる」が89件、「計画の考え方または施策等に含まれている」が51件、「今後の取組の参考とする」が94件、「その他」が８件となっています。
(3)パブリックコメントの内容でございますが、いただいた御意見などにつきましては、資料２のパブリックコメントの実施結果一覧に
環境基本計画及び
地球温暖化対策実行計画の両計画、または、それぞれの計画について、項目ごとに市の考え方を整理していますので、詳細はそちらの一覧を御参照ください。
次に、２ページを御覧ください。
３の計画に反映した主な意見でございますが、令和３年12月市議会定例会での中間報告以降、計画に反映した主な意見について抜粋しています。(1)藤沢市
環境基本計画、(2)藤沢市
地球温暖化対策実行計画の両計画について、項目ごとに意見内容と反映状況を記載しています。
次に、４ページを御覧ください。
４、その他変更した主な点でございますが、令和３年12月22日に国の都道府県別エネルギー消費統計において、2018年度の確定値が公表され、本市の温室効果ガス排出量の算定に用いている神奈川県の炭素排出量に一部変更があったため、これまでの温室効果ガス排出量や将来推計等の数値について変更が生じました。これに伴い、中間報告では、「2030年度における温室効果ガスの排出量を2013年度比で46.3％削減」としていた目標について、各種取組による温室効果ガス排出量の削減ポテンシャルの積み上げ結果は45.8％になりますが、国の目標を踏まえ、46％に変更しています。詳細につきましては、資料４、藤沢市
地球温暖化対策実行計画の34ページに記載していますので、後ほど御参照ください。
最後に、５、今後の進め方でございます。最終案に対する市議会での御意見を踏まえ、両計画について３月中に改定を行い、市の広報やホームページ等の各種媒体、環境施策や事業等を通じて計画の周知を図るとともに、市民、事業者、行政など、各主体が協働、連携し、一体となって計画を推進します。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆塚本昌紀 委員 前回の中間報告のときにも申し上げたんですけれども、カーボンニュートラルというものがうたわれ始めて、実質排出ゼロという状況の中で、どちらかというと排出の削減という部分に重きが置かれていて、吸収するということの観点や施策というものが薄いのではないかなということは指摘をさせてもらったところなんですが、そういう意味において、今回、少しは何か反映していただけたのかどうか、もししていただけたのであれば、どういうところに加筆なり修正なりしたのかお示しいただけたらありがたいと思います。
◎山下 環境総務課課長補佐 温室効果ガス排出量の削減以外での吸収量の部分というところでの反映状況でございますけれども、資料１の３ページのＮｏ．６に、2050年に向けます温室効果ガス排出量実質ゼロに向けて、削減の取組だけではなく、将来的な技術開発などにより吸収すること、ニュートラルにすることが今後大切との御意見を頂戴しております。この中で、計画のほうでは、温室効果ガス排出量の回収技術ですとか水素利用の技術革新において追記をするということで、計画の中にお示ししております。
◆塚本昌紀 委員 吸収するという部分において、もっとこれから技術革新が進むとともに、本市としての施策も具体的な展開が望ましいと思います。
その上で、昨年の何月だったかな、国のほうでは、ブルーカーボンですか、いわゆる海洋性植物の二酸化炭素の吸収という部分において、とても効果があるということで、緊急チームを立ち上げたというような情報を聞いておるんですけれども、市として、そこら辺をどのように認識されているか。また、横浜辺りでは、具体的施策も進んでいるようなんですけれども、本市も湘南海岸という海岸を有している市でありますので、ブルーカーボンの取組というものは今後有効に展開していくのではないかなと感じるんですけれども、市の見解をお聞かせください。
◎吉村
環境総務課主幹 ブルーカーボンの取組ということですけれども、今回の計画の中では、そういったことについて、具体的なことまで記載はございませんけれども、先ほどの吸収に対する技術革新等を含めて、国としても今後の技術革新というのもかなり期待して予算を投じていくということになっておりますので、市のほうとしましても、そういった動向を踏まえながら、あらゆる温室効果ガスの削減に向けた取組について研究及び検討をしていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ＩＰＣＣの第６次の報告書によれば、温室効果ガス排出の最も厳しいシナリオを実行したとしても、現在、世界の年間排出量400億トンをゼロにしていくのは2050年で、2030年には、一番厳しいシナリオでも、産業革命後の1850年から1.5度の気温上昇を予想しているということで、大災害を予防して、少しでも排出量を減らす等との国際的に要請に応えて、本市としても日本人１人平均９トンの排出量を一日でも早く半減して、全庁・全市的に取組を強めていく必要があると思いますが、そのために、事業者へも協力を求めて、また、地域と市民の力に依拠して、大胆に再生可能エネルギーへの転換促進を図るべきではないでしょうか。
◎山下 環境総務課課長補佐 温室効果ガス排出量の削減につきましては、資料４の藤沢市
地球温暖化対策実行計画の基本方針にございます省エネルギー対策の推進ですとか、エネルギーの地産地消などの取組により進めてまいります。再生可能エネルギーの転換につきましても、同計画の中で、太陽光発電システムの導入ですとか、再生可能エネルギーによる発電割合が高く、温室効果ガス排出量の少ない電力の選択について、市民、事業者の取組として位置づけてございますので、その内容を様々な機会を通じまして、広く周知、あるいは協力を求めながら、各主体が一体となって取り組んでもらえるように努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今度は削減目標についてなんですが、ＣＯ２・温暖化ガス削減の目標を2050年までに実質排出ゼロとして、これを実現することが目的となっています。ただ、藤沢市にとっては、気候危機を回避することであるならば、産業革命以降の温度上昇を望ましくは1.5度以内としたパリ協定の目標に整合させるための数値の目標が2050年までに実質排出ゼロであるというふうに考えるわけです。具体的には、気候変動が不可逆的とならないために、2030年までに可能な限り排出を抑えることを目指すべきです。素案では、2030年までに2013年度と比べ46％削減と。今回もそのようになっています。この目標値では不十分と考えて、もっと野心的な数値、例えば2030年までに2010年比でＣＯ２を50％から60％削減するというような目標にするべきではないでしょうか。
◎山下 環境総務課課長補佐 温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、国の温室効果ガス排出量の削減根拠の資料等を基に算定しました削減効果のほうを積み上げまして、実現可能な目標として設定してございますけれども、削減目標の46％にとどまらず、さらなる取組を検討し、進めてまいりたいと考えております。
○平川和美 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時34分 休憩
午後１時35分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時36分 休憩
午後１時38分 再開
──────────────────────────────
○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告④藤沢市
一般廃棄物処理基本計画の改定について（最終報告）について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。
本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、平成29年度から令和８年度までの10年間を計画期間とする藤沢市
一般廃棄物処理基本計画を策定し、目標達成に向け取り組んでいます。今年度、本計画の改定に当たり、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（改定素案）について、藤沢市廃棄物減量等推進審議会、市議会、パブリックコメントにて意見等をいただいたことから、これらの意見を反映した藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（改定案）を令和４年１月の審議会において審議し、市議会定例会に最終案として報告するものです。
１のパブリックコメントの実施結果ですが、意見の募集期間は令和３年11月10日まで12月10日まで、意見の件数は19件、意見提出者数は13人でした。全ての意見は資料２を御参照ください。
主な意見の内容と市の考え方を御説明します。
ア、戸別収集、ごみ処理有料化の継続に関する主な意見として、意見番号は１から３、項目及び意見の内容は記載のとおりで、ごみ処理有料化に関する意見が３件ありました。本市の考え方は、ごみ処理有料化後は、市民の皆様の御協力により、ごみ量は減少傾向になっていますが、食品ロス削減やＣＯ２排出量削減の観点から、さらなる減量が必要です。
２ページに移りまして、令和２年度実績における20リットル相当の指定収集袋１袋のごみ処理には約169円を要しており、市民の皆様には約25％の40円を手数料として頂いています。ごみを処理するのに必要な費用については、毎年、ごみの種類別に１トン当たりの処理原価を算出していますので、表の修正後のとおり、ごみの種類別処理原価についての内容を追加しています。
次に、イ、プラスチックごみの削減に関する主な意見についてです。意見番号は５から14、項目及び意見の内容は記載のとおりで、プラスチックごみ有料化反対や学習会の実施に関する意見が10件ありました。本市の考え方は、世界的にプラスチックごみの排出量を減らす取組が行われており、指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、バイオマスプラスチック等を使用するよう、自治体は取組を進めることになっています。プラスチックは、その利便性から生活に不可欠ですが、市民の皆様がごみを出さないライフスタイルの実践に取り組んでいただくことも必要です。本市においては、上記の動向を踏まえ、プラスチック製容器包装や商品プラスチックについては、有料化ではなく、バイオマスプラスチックの利用促進の観点から、他自治体における指定収集袋での回収事例等を調査する内容に修正するとしています。
３ページに移りまして、ウ、循環型社会形成への要請に関する主な意見についてです。意見番号は16から18、項目及び意見の内容は記載のとおりで、製造者責任に関する意見が３件ありました。本市の考え方は、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行される予定であることから、様々な製品に対する事業者責務としての拡大生産者責任の強化について、引き続き国へ要請、要望していきます。また、市内の事業者等に対しても、循環型社会の実現に向けて、啓発や指導等を行うとしています。
２、その他の修正として、第５章、生活廃水処理基本計画については、令和３年度に改定作業を行っているふじさわ下水道ビジョン（案）の内容に合わせて修正しました。
３、今後の進め方ですが、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（改定案）に対する議会での御意見等を踏まえ、３月中に改定を行い、市のホームページ上で周知を図ります。また、毎年度の一般廃棄物処理実施計画を定め、一般廃棄物の処理を進めていくとともに、目標値等の指標を確認しながら、計画の達成状況を把握していきます。
４ページに移りまして、４、資料としまして、資料２、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（改定素案）についてのパブリックコメント実施結果及び資料３、藤沢市
一般廃棄物処理基本計画（改定案）を添付していますので、御参照ください。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 今回、種類別処理原価一覧が計画に追加をされています。その中で、ペットボトルに比較をして、プラスチック製容器包装の処理原価が高いが、その理由についてお聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらの原価につきましては、どちらも収集、選別、圧縮にかかる費用となっております。その後の資源化費用につきましては、プラスチック製容器包装ということで、容器包装リサイクル協会において、ペットボトル、容器包装プラスチックの両方とも資源化事業者で負担をしている状況でございます。プラスチック製容器包装は軽いため、運搬効率が悪いことと、ペットボトルは単一素材であることから、リサイクルしやすく、売却しやすいということがありますので、プラスチック製容器包装の処理原価のほうが高くなっております。
◆土屋俊則 委員 資源化に費用がかかるのは理解しますけれども、やっぱりプラスチック製容器包装を作っている生産者がもっと処理費用を負担する必要があるのではないかなと思っています。市もその点はしっかり事業者に言っていくべきではないでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらの生産者責任につきましては、現在、事業者が資源化費用を負担しておるところです。しかしながら、収集運搬経費や選別、圧縮、梱包などの経費につきましては、かなりかかっており、全て自治体の負担となっております。このことから、全国都市清掃会議や神奈川県都市清掃行政協議会を通じまして、国に対して、プラスチック資源循環戦略に基づき、資源循環を進めるため、事業者責任として、さらなる負担を課すなど、拡大生産者責任の強化について、継続して要望してまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 今度はプラスチック製容器包装、商品プラスチックについて、ごみ処理手数料の改定を行う場合に、有料化の対象として検討するということが書かれていたことについてです。パブリックコメントが19件あって、そのうち10件がこのことに関することだったと資料１にも記載をされています。有料化に反対をする声だということで、今回、こうしたパブリックコメントの意見等が反映をされて、有料化の対象として検討から、他市における指定収集袋での回収事例を調査するに修正をしましたが、現時点でこの事例となる市町村などは把握しているんでしょうか。
◎高橋 環境事業センター主幹 インターネットでの各自治体のホームページの調査になりますが、プラスチック製容器包装を指定収集袋を利用して収集している市町村につきましては、寒川町、町田市、東村山市を確認しております。
◆土屋俊則 委員 こうした市町村を調査しながらということだと思うんですが、パブリックコメントに以下のような内容が書かれていました。「市民はごみを分別し、ごみを減らすために協力しています。ゴミ袋の金額は高く負担です。今後、さらにプラゴミの有料化はやめてください。市民は買い物をするたびに、トレイやプラで包装されている商品と一緒にプラ容器も買わされています。有料化すれば、ごみが減るというのは市民に痛みを与えて意識させ、減量の努力をさせるというひどいやり方やり方です。有料化は、さらにプラゴミの不法投棄に繋がります。市民と一緒にさらにごみ減量に向けて有料化ではない取組を進めてください。プラゴミ有料化は、反対です」。こんな内容でありました。
プラスチック製容器包装、商品プラスチックについて、有料化の対象として検討することについて、改めて市の見解をお聞かせください。
◎高橋 環境事業センター主幹 現時点では、プラスチック製容器包装の有料化については考えておりません。しかしながら、温室効果ガス排出量削減のために、バイオマスプラスチックの利用促進が必要であることから、他市における指定収集袋の回収状況の事例等を調査してまいりたいと考えております。
○平川和美 委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
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午後１時49分 休憩
午後１時50分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
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午後１時51分 休憩
午後１時52分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、報告⑤湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の改定について（最終報告）について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。
湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画は、ごみ処理の広域化を目的とする計画で、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で構成する湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議において、平成20年３月に策定し、改定を行いながら、本実施計画に基づき、ごみ処理を進めてきました。本実施計画の改定に当たり、令和３年度、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議として、定例的にワーキングにて改定作業を行い、湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議幹事会で審議するとともに、藤沢市廃棄物減量等推進審議会において、実施計画（改定素案）を審議しました。令和３年11月以降、各市町にて実施計画（改定素案）を議会に報告するとともに、パブリックコメントを実施後、２市１町にて実施結果をまとめ、これらの意見を反映した実施計画（改定案）を令和４年１月に藤沢市廃棄物減量等推進審議会において審議し、最終案として報告するものです。
まず、１のパブリックコメントの実施結果ですが、(1)意見の募集期間は記載のとおりで、(2)意見の件数は33件、内訳は、藤沢市２件、茅ヶ崎市30件、寒川町１件、(3)意見提出者数は５人で、藤沢市１人、茅ヶ崎市３人、寒川町１人でした。
(4)計画に反映した意見の内容と考え方を御説明いたします。
ア、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画全般に関する主な意見についてですが、意見番号１、４、湘南東ブロックとはどの地域を指すのか、近隣市はどうなっているのかに対しまして、２ページにお移りいただき、２市１町の考え方は記載のとおりで、表の修正後のとおり、実施計画の本文中に神奈川県ごみ処理広域化計画においてという文章を追加します。
次に、イ、広域化の主要事業及び計画目標に関する意見についてですが、意見番号10、最終処分場の現状を知ってもらうことが大切ではないかに対し、２市１町の考え方は記載のとおりで、３ページに移りまして、表の修正後のように、ごみ処理の現状や最終処分場等廃棄物処理施設の周知啓発について追記をしています。
４ページに移りまして、２、その他の修正は、第３章、３．１、広域化の主要事業の表３－１、湘南東ブロックの広域化主要事業において、長期目標の主要事業については、地域循環共生圏の一翼を担う廃棄物処理システムに廃棄物エネルギー利用等が含まれており、重複することから、カーボンニュートラルに向けた取組の開始の部分を削除することとしています。
次に、３、今後の進め方ですが、改定案に対する議会での御意見等を踏まえ、３月中に改定を行い、神奈川県へ報告し、市のホームページ等を通じて周知を図ります。
４の資料としまして、資料２、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（改定素案）についてのパブリックコメント実施結果及び資料３、湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画（改定案）を添付しておりますので、御参照ください。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 86ページにし尿処理施設についての記載があって、「将来的な施設更新と合わせて広域処理実施の可能性を検討する必要があり」というふうに書かれています。これは藤沢市北部環境事業所と寒川町美化センターの２施設での処理を広域化で１施設にしていくことの可能性を検討していくということなのでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 86ページに記載しておりますことにつきましては、委員のおっしゃるとおり、湘南東ブロックに２施設ありますし尿処理施設が稼働から25年以上経過しております。このため、将来的に施設を更新するかどうかというところがありますので、１施設にしていくことの可能性を検討しておりまして、２市１町で意見がまとまりましたら、議会へ報告したいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ２施設を１施設にしていくというようなことでありますけれども、藤沢市を含めて、茅ヶ崎市の市民の方、あるいは、寒川町の町民の方々に負担になったり、不利益が生じる、また、施設で働いている人たちに対して不利益になったりするようなことがあれば、私はやめるべきだなと思いますけれども、そのことについてお聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 ２施設を１施設にするような方針を定める場合には、パブリックコメントを実施するとともに、関係機関と丁寧に協議をしながら進めたいと考えております。
○平川和美 委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
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午後１時59分 休憩
午後２時00分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
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午後２時01分 休憩
午後２時02分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
最後に、報告⑥令和５年度以降の
ごみ収集体制について発言を許します。
◎福室 環境部長 それでは、御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、１の焼却施設への搬入割合の変更に伴う収集体制でございますが、令和５年度に北部環境事業所２号炉の供用が開始されることに伴い、北部環境事業所及び石名坂環境事業所への搬入割合が、現在の北部４割、石名坂６割から、北部７割、石名坂３割へ変更となります。現在の
ごみ収集体制は、図のとおり、本市直営及び委託業者である株式会社藤沢市興業公社とも、南北２拠点体制で行っています。令和５年度に本市の南北両事務所が統合されますが、この体制では、搬入割合の変更により収集の効率性が損なわれ、追加の経費が発生するなどの課題があります。この課題に対しては、北部区域を直営、南部区域を公社が収集することで、経費を最小限に抑えることができます。そのため、公社のごみ収集部門を南部方面へ集約する必要がありますが、公社本社の施設規模では難しく、新たな用地等を検討しています。なお、ごみ収集を円滑に進めるため、収集体制の再編成に伴い、一部区域割や収集日程の見直しを行います。
２ページにお移りいただきまして、次に、２の南部収集事務所の跡地についてでございますが、南部収集事務所用地については、これまで都市計画上の市場用地として経済部が所管し、本市のごみ収集業務における南の拠点として目的外利用してきましたが、昨年８月の都市計画審議会において、南部収集事務所と駐車場を含む用地が市場用地から外れることとなりました。そのため、南部収集事務所の跡地を公社に売却し、公社の収集部門が移転することにより、今後の収集の効率化が図られます。また、これまで同様に収集事務所として利用するため、既存施設を解体する必要がなく、経費の面でもメリットがあります。
次に、３、公社遠藤事業所の跡地についてでございますが、新たな環境事業センターは、南北両事務所の統合により、ごみ収集車の駐車スペースが狭くなることから、車両置場の賃貸借等を含め検討してきたところですが、次の内容を含め、本市が公社遠藤事業所を購入する計画です。１点目は、将来予定している電気自動車導入に伴う太陽光発電を利用した充電設備用地とすること、２点目は、災害時における廃棄物の選別場所や一時保管場所として活用できること、３点目は、民間事業者と協力して回収しているペットボトルの一時保管場所とすること、４点目は、南北統合事務所での安全性、効率性を確保するためのごみ収集車20台程度を収容する用地とできることなどです。南部収集事務所及び公社遠藤事業所の概要は、表のとおりでございます。
最後に、４、今後のスケジュールは記載のとおりで、令和５年４月から新たな収集体制による収集を開始します。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平川和美 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 休憩いたします。
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午後２時06分 休憩
午後２時07分 再開
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○平川和美 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで意見を終わります。
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○平川和美 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○平川和美 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後２時08分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
厚生環境常任委員会
委員長 平 川 和 美...