藤沢市議会 2021-09-08
令和 ３年 ９月 子ども文教常任委員会－09月08日-01号
委 員 長 清 水 竜太郎
副委員長 北 橋 節 男
委 員 味 村 耕太郎 石 井 世 悟
安 藤 好 幸 東 木 久 代
竹 村 雅 夫 堺 英 明
加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
理 事 者 宮治副市長、
笠原善行市民窓口センター主幹、神原生涯学習部長、
板垣生涯
学習部参事、井出生涯
学習総務課主幹、石塚生涯
学習部参事、
饗庭生涯
学習総務課村岡公民館主幹、
木村善行公民館長、
西台スポーツ推進課長、
福島計画建築部参事、
植松公共建築課主幹、
簗瀬消防局参事、岩本教育長、
松原教育部長、
峯教育部参事、
藤田教育総務課主幹、
坪谷教育指導課長、近
学務保健課長、
神谷学校給食課長、
西山学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
村山議会事務局参事、浅上議事課長、
榮議事課課長補佐、
八木議事課主査、
山西議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第４５号 藤沢市
公民館条例の一部改正について
(2) 報 告
① 村岡公民館等再整備事業の進捗状況について
② 藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）
③ 生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）
④ 藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）について
⑤ 中学校夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 ただいまから
子ども文教常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第４５号 藤沢市
公民館条例の一部改正について
○
清水竜太郎 委員長 日程第１、議案第45号藤沢市
公民館条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 今回の
公民館条例の一部改正は、
善行公民館の開設に伴うものでありますが、まず料金体系についてですけれども、これはどのような基準に基づいて決まってくるのか、改めてお聞かせをください。
◎田髙 生涯
学習総務課課長補佐 公民館の使用料の算定基準についてということでございますが、使用料につきましては、建設費や人件費を除いた電気代、ガス代、水道料などの維持管理費や維持補修費の一部を利用者の皆さんに負担していただくという考え方でございます。算定方法としましては、それらの経費を全公民館の面積で割り戻しまして、さらに年間稼動時間数で割って、１時間の平方メートル当たりの単価を算出しております。そして、その単価を基にしまして、面積を乗じて算出した算定料金に調整率50％を乗じまして基準料金としております。さらに、この基準料金に他の公共施設とのバランスや負担の軽減などを考慮しまして、利用者が負担する料金を算定しているということでございます。
◆味村耕太郎 委員 そうした基準の中で料金が決まっているというわけですが、公民館の使用料というのは、以前は無料だったものが有料になった経過があるわけで、有料になった時期と、有料化をした理由についてはどういうことだったのか、改めてお聞きかせをください。
◎田髙 生涯
学習総務課課長補佐 公民館の有料化につきましては、平成16年12月の議会で決定をしまして、平成17年６月使用分から開始をしております。有料化の理由としましては、受益と負担の適正化を図りまして
社会的公平性を確保するために、３年ごとの公共料金の見直しを行う中で、当時の厳しい財政状況等から有料化を図ったという経緯がございますので、御理解をいただければと思います。
○
清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。何か議論に付す御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時34分 休憩
午前９時35分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、議案第45号藤沢市
公民館条例の一部改正について、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
この議案は、改築された
善行公民館の供用開始に当たって、使用料金を設定をするというものであります。
公民館は、
社会教育法第20条で、その目的を規定した
社会教育施設であります。
2004年12月議会で、それまでは無料で利用できた施設が有料になりました。有料にした理由は、先ほどもお話がありましたが、市の財政が厳しいこと、受益と負担の公平を図るためにということでありました。受益と負担の公平の問題で言えば、公民館を使用することが使用しない市民との間で不公平を生じるものではありませんし、住民が
公民館活動によって得る利益は、単に公民館を利用する住民個人にとどまらず、地域社会全体に及ぶものとなります。従来、公民館運営の原則は、図書館の利用に当たって無料を原則としている趣旨と同様、無料の原則、自由と均等の原則などがうたわれてきました。この点からも社会教育に
受益者負担主義を持ち込むことはなじまないと考えます。
社会教育法第20条にあるように、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的として定められております。そのためには市民誰もが無料で使用できることが求められます。
我が団は公民館の使用料を徴収することには反対をしてきましたので、議案第45号にも反対をいたします。
○
清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第45号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
清水竜太郎 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時36分 休憩
午前９時37分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
△(2) 報 告
① 村岡公民館等再整備事業の進捗状況について
② 藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）
③ 生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）
④ 藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）について
⑤ 中学校夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について
○
清水竜太郎 委員長 日程第２、
報告①村岡公民館等再整備事業の進捗状況について、報告②藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）、報告③生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）、
報告④藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）について、
報告⑤中学校夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について、以上５件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局及び
教育委員会から報告を求められているものです。
まず、
報告①村岡公民館等再整備事業の進捗状況について発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、
村岡公民館等再整備事業の進捗状況につきまして御説明を申し上げます。
資料１、
村岡公民館等再整備事業の進捗状況についてを御覧ください。
この事業は、現施設の老
朽化等バリアフリー環境の改善を図り、
地域コミュニティの拠点施設として、より効率的で質の高い
市民サービスを提供するため、
本市公共施設再
整備基本方針及び公共施設再整備プランに基づき、
地域包括支援センター等を含めた複合施設として移転による再整備を計画しております。本年６月
市議会定例会子ども文教常任委員会において、昨年９月に着手した設計業務の進捗状況として、基本設計における浸水対策及び配置計画等について御報告をさせていただいた後、８月には地区全体説明会を開催し地域の皆様へ御報告するとともに御意見をいただく機会を設けてまいりました。今回は、これまで進めてきた基本設計の概要として、諸室等の配置、
建物外観等の検討状況について報告するものでございます。
初めに、１、これまでの取組についてでございますが、本年６月
市議会定例会子ども文教常任委員会において、
基本構想策定後の進捗状況を御報告させていただいた後、委員会及び地域の皆様からいただきました御意見を踏まえ、基本設計を引き続き進めてまいりました。７月には
建設検討委員会での検討状況など再整備の進捗状況について、地域の皆様にお知らせするためのリーフレットを村岡地区内に全戸配布するとともに、第15回
村岡公民館再
整備建設検討委員会を開催し、
建物外観等について検討いたしました。８月以降は、
村岡公民館再整備地区全体説明会を開催するとともに、
公民館利用サークル及び
公民館評議員へ資料等をお渡しすることにより、
基本設計検討状況について説明を行ってまいりました。
次に、２、
村岡公民館再整備地区全体説明会についてでございます。先月８月８日の日曜日に、
村岡地区在住在勤等の皆様を対象に説明会を開催いたしました。当日は17人の参加があり、
浸水防止対策、諸室の機能、再整備予定地へのアクセスについての質問などがありました。
次に、３、基本設計の概要についてにつきましては、資料２の図面により御説明をいたします。
それでは、資料２(1)事業全体配置図を御覧ください。敷地内東側に
公民館施設、山崎跨線橋を挟みまして、西側に
一般利用者用駐車場と消防団第６分
団器具置場を配置いたします。こちらは６月の報告の際にも御提示しておりますが、その後、公民館南側に建物周囲を周回できる通路を設けるなど若干の修正を行っております。
次に、資料２(2)
公民館配置兼平面図を御覧ください。基本構想時に検討した諸室や機能の相関関係による配置を踏まえるとともに、既に確認している諸室面積を基に各階の諸室を配置しました。左下、１階につきましては、
公民館事務室、学習室、
村岡市民図書室、
村岡地区包括支援センター、
村岡地区福祉ボランティアセンターを配置するとともに、ピロティーと隣接し、資機材の搬出入をしやすい位置に防災倉庫を配置いたします。左上、２階につきましては、談話室２室、実習室、調理室、和室、子ども室、団体活動室、
サークルロッカー等のほか、災害時に避難場所となる体育室を配置いたします。右下、３階につきましては、談話室１室、
多目的ホール、音楽室等を配置します。右上、屋上につきましては、空調等の設備を配置するスペースとなります。
諸室等の面積の合計につきましては、１階が1,033.67平方メートル、２階1,293.80平方メートル、３階946.01平方メートルで、合計3,273.48平方メートルとなっております。
次に、資料２(3)
公民館立面図１及び資料２(4)
公民館立面図２を御覧ください。外観につきましては、基本構想の基本理念「みんなが気軽に訪れ 支え合い 絆を育む 安全・安心で明るい公民館」を踏まえたデザインといたしました。建物の形は、コスト、
メンテナンス、耐震性等を考慮し直方体の整形を基本とし、天井の高さを必要とする体育室、多目的室の屋根は緩やかな勾配屋根とすることで近隣への日影、圧迫感の軽減に配慮した計画といたします。色彩計画につきましては、白を基調とした明るい色調の外観といたします。また、
環境負荷低減とデザイン性を考慮し部分的にルーバーを採用することを計画しております。
次に、資料２(5)
公民館断面図を御覧ください。こちらは
公民館施設の南北及び東西の断面図でございます。６月に御報告したとおり、
浸水防止対策として１階床部分の
フロアレベルを
浸水想定レベルより高く設定するとともに、建物周囲及び北側道路に隣接する部分を盛土する計画といたします。また、屋根形状につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、体育室、
多目的室上部には緩やかな勾配をつける計画としております。
なお、現段階での
外観イメージにつきましては、資料２(6)
公民館外観イメージパースのとおりとなっております。
また、消防団第６分
団器具置場につきましては、資料２(7)第６分団平面図兼立面図を御覧ください。１階につきましては、車庫、倉庫等を配置し、２階には、分団待機室として和室、更衣室等を配置し、立面につきましては図のとおりでございます。
それでは、資料１の２ページにお戻りください。(3)工事費についてでございますが、基本構想では、公民館及び第６分
団器具置場の
建設工事費及び既存施設の解体費等も合わせた概算工事費として約32から36億円を想定しておりましたが、現時点においては約30億円となる見込みでございます。
建設工事費の詳細につきましては、今後、実施設計を進める中で精査をしてまいります。
最後に４、今後の
スケジュールについてでございますが、10月以降
実施設計業務に着手してまいります。
建設検討委員会につきましては適宜開催し、諸室の平面計画、備品の配置など具体的な内容について協議、検討してまいります。その後の
事業スケジュールにつきましては図に記載のとおりでございまして、建築工事の着工時期につきましては令和５年度以降を想定しているところでございます。
以上で
村岡公民館等再整備事業の進捗状況についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆安藤好幸 委員 ちょっと１点質問させていただきたいというふうに思います。先ほど来の説明があったとおり、
環境負荷低減ということでルーバー等を設置したとお伺いしておりますが、そのほか、今環境について結構問題もあると思いますけれども、その点について何かほかに環境の負荷低減のことを行うのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 ルーバーもそうなんですけれども、まだ細かいところまでは決め切れておりませんが、
太陽光ソーラーのシステムですとか、雨水の利用ですとかその辺のことも検討して、今後の実施設計の中で詳細を決めていきたいと思っております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。防災の観点もそうですし、電気もそういったところも必要になると思いますけれども、今後そういったことを計画的に入れていくということでよろしいでしょうか。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 まだ規模等は明確に決まっているわけではないんですけれども、その辺のことは意識をしまして、実施設計の中でも詳細を検討していきたいと思っておりますのでお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの市の説明では、全体の説明会が行われ、その中で浸水対策ですとか諸室の機能、再整備地へのアクセスについて意見が出たということでありますが、こうした住民からの意見についてはどのように生かしていくということなのか、お聞かせをください。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 浸水対策につきましては、確かに説明会の中では、御意見というよりは御質問のほうをたくさんいただきました。それによって地域の皆様からのやはり関心が大変高いものというふうにこちらのほうも認識をしております。御説明させていただきましたとおり、基本設計の中で１階床部分を上げるとか、あとは盛土をするということで、
公民館施設への浸水被害を防ぐという方法を今のところ検討しておりますけれども、今後も実施設計においても引き続きこれらの浸水対策についてをしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、
センター機能という点についてです。地域の方々からは、
センター機能を望む声も多く寄せられているところです。市が平成26年12月から平成27年１月にかけて行った（仮称）
村岡新駅周辺のまちづくりに関する
アンケート調査結果には、あればよいと思う機能で、
行政サービスについては全ての年代で
センター機能が万遍なく選ばれていたというふうにも書かれております。こうした地域の声も受けて、
センター機能についても十分検討するべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◎石塚 生涯
学習部参事 市民センター機能については、
村岡公民館再整備の
基本構想策定のときから皆様の御要望として承っております。これまで村岡地区は本庁に近いため、
センター機能はつけないという説明をしておりました。現在新駅のほうの話も明確になってきましたので、生活動線として新駅を使うようになる方もいらっしゃるとは思いますけれども、ほかの
市民センターと同じように窓口に職員を置いて証明類の発行や届出の受付をするというような形ではなく、ＩＣＴを活用した、例えば
マルチコピー機による証明、戸籍等の発行などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、近隣から公民館に徒歩で来る方についてですけれども、資料を見ますと、山崎跨線橋の
出入り口付近に歩行者のアプローチがありまして、跨線橋を挟んだ駐車場側には車両と歩行者の入り口があります。村岡の291号線の現在の歩道の状況についてはどのようになっているんでしょうか、お聞かせをください。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 現在、村岡291号線につきましては、車道とあと歩行者が通行できるところを白線で区切られているという状況となっております。
◆味村耕太郎 委員 現在は車道と歩道の区切りは線のみで、歩道が１段上がっているわけでもなければ、車止めがあるわけでもありません。また、
歩行者アプローチは山崎跨線橋の
出入り口付近にあります。こうしたことも踏まえて、公民館に徒歩で来る方の安全・安心を確保するための整備についても検討が必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 新施設のアプローチにつきましては、公民館の御利用者の安全を確保するためには、今後、道路河川部及び
村岡新駅周辺の整備を担当している
都市整備部などほかの関係部局も含め調整を進めてまいりたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 あわせて、お子さんの安全・安心という部分についてです。子ども室が設置をされるということで、多くのお子さんが公民館を利用するということが予想もされます。真ん前には市立の十二天公園がありまして、公園に行った子どもたちが公民館に立ち寄る、公民館にいた子どもたちが公園に行くということなどが考えられるわけで、子どもの安全・安心という点からも、このアプローチには横断歩道は必ず必要だと思いますけれども、その辺の検討はどのようになっているでしょうか。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 市立の十二天公園につきましては、
村岡新駅周辺の整備区域に入っておりますので、そこからの歩行者の動線などのアプローチにつきましては
都市整備部と調整を進めてまいりたいと思っております。公民館の御利用者の安全確保に努めるとともに、新駅周辺のまちづくりと連携することで、より地域の皆様が公民館を快適に利用しやすくなるように引き続き
都市整備部と調整、連携して取り組んでまいります。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、先ほど安藤委員からもありましたけれども、
環境負荷軽減ということであらゆる取組をされるというふうに伺いました。その中で具体的にお伺いしたいのですが、私も伺いましたら、
太陽光パネル10キロワット程度のものを計画していると伺っておりますけれども、この写真というか、図を見る限り屋根がもうがらがら空いていて、ここに置くことも可能なのかなと思うんですけれども、今までどのような検討をされたのかお伺いいたします。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 太陽光の発電設備につきましては、現在は屋上の屋根ではなくてフラットな部分のところに置けるものということで、
辻堂市民センターと同程度の10キロワットぐらいのものの設置ということを検討している状況でございます。こちらの用途としましては、やはり日常の使用電力に使ったり、災害時にも例えば携帯電話の充電などに利用できるようにということで想定をいたしております。確かに勾配の屋根部分というのがあるんですけれども、そこにするために、例えば
メンテナンスのためのデッキが必要になったりとか、屋根に対する荷重が増えてしまったりしますと、また構造上でコストが膨らむということもありますので、今の段階では一応10キロワット、先進事例もございますので、
辻堂市民センターと同等なということで今検討しているというところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。いろいろなものとのバランスが大事なのかなと思うんですけれども、我が市では気候非常事態宣言を発出して、2050年度までにＣＯ２の削減をゼロにするというふうに話しております。そういった意味においては、先進的なかかってしまうようなコストはあるのかなというふうには思うんですけれども、環境の配慮から10キロワットに達したのか、それとも、置けないから10キロワットになってしまったのか。環境的な配慮として幾ら必要だけれどもという検討を行ったのかをお伺いいたします。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 今のところまだ基本設計の段階でございますので、細かいところまでは話をしておりませんが、当然今の社会状況の中で環境の負荷低減というのを考えなきゃいけない、そういうことを進めなきゃいけないということも検討の一部ではやはりしております。ただ、コストの面というのも非常に大事な部分でございますので、今のところは、今繰り返しになってしまいますが、先進事例のところも検討して今の報告の内容になっているということでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。また、本市でも進めております壁面緑化の件、また、村岡新駅とのまちづくりのほうとも関連性があると思うんですが、今回初めて意匠が出てきました。そういったコンセプトの整合性、環境に対する配慮のコンセプトの整合性というものは行われているのかお伺いします。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 都市整備部のほうとは、今は同じような用地にあるんですけれども、どうしても公民館のほうの再整備の計画が先に進んでいるという状況がございまして、細かな調整までは至っていないんですが、適宜こちらのほうの進捗状況の報告というのはしている状況でございます。再生可能エネルギーと太陽光とかそういったことの利用等につきましても、細かい調整はまだしていない状況でございますけれども、今後こちらのほうでまた検討を重ねていった結果を随時やはり報告しながら、要望として上げるということも必要だと思っておりますし、やはり連携調整というのを図りながら進めていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、ちょっと別の質問をさせてください。誰もが利用しやすい公民館ということで今つくっていただいていると思うんですけれども、これは南側というのかな、南側に緑のテラス、線路側ですね、あると思うんですが、車椅子の方がここに入れないのかなというふうに感じているんですけれども、これは誰か人が入るようなことを想定されているのかをお伺いいたします。
◎饗庭 生涯
学習総務課村岡公民館主幹 緑のテラスのところは、実は西側の歩行者、車の入り口のところの高低が約９メートルぐらいになっているんですけれども、緑のテラスのところも同じ高さになっておりまして、そこが今、建物のすぐ南側にスロープがありますけれども、その下に駐輪場がありまして、その下から同じレベルで入ってこれるような形でつくろうということも検討しておりますので、車椅子の方もこちらのほうに入れるということもちょっと検討はしているところでございます。
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時58分 休憩
午前９時59分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
◆石井世悟 委員 今答弁をいただきましたけれども、これからいろいろ詳細を詰めていくということでございました。公共建築を建てることは一番ＣＯ２を排出いたします。ですので、建てるときにどういった素材でもって建てるかというものも大事だと思いますし、また、太陽光発電であったり再生可能エネルギー、また、環境負荷を軽減するために壁面緑化だったりあらゆる可能性を、逆にとがる施策、とがる発想で村岡新駅のほうもつくると思うんですけれども、むしろそっちを引っ張るぐらいの新たな政策をつぎ込んで計画に盛り込んでいただけたらありがたいなというふうに思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
○
清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 次に、報告②藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）の発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）につきまして御説明を申し上げます。
資料を御覧ください。
本市では、市民一人一人がいつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツを楽しみ、健康で豊かなスポーツライフの確立を目指して、スポーツ振興法に基づき、平成15年３月に藤沢市スポーツ振興基本計画「ふじさわスポーツ元気プラン」を策定いたしました。平成23年３月には、計画を引き継ぐ形で藤沢市スポーツ振興基本計画「ふじさわスポーツ元気プラン2020」を、平成27年３月には、平成23年８月に施行されたスポーツ基本法に基づき、藤沢市
スポーツ推進計画「みらいふじさわスポーツ元気プラン」を策定しております。現行計画の期間が令和３年度末に終了するため、令和４年度から令和11年度までを計画期間とする次期
スポーツ推進計画の策定に向け、現在、見直し作業を進めているところでございます。
それでは、１、現行計画についてにつきまして御説明いたします。現行計画では、文化・スポーツを盛んにすることを基本目標の一つに掲げる藤沢市市政運営総合指針2016や藤沢市教育振興基本計画など関連する計画を踏まえるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をはじめとする社会情勢やスポーツを取り巻く環境の変化に対応し、藤沢の町がスポーツを楽しむ元気な市民であふれ、生き生きとした町になるよう、スポーツの推進に関する施策を展開してきております。
次に、２、計画改定の背景でございますが、スポーツを取り巻く本市の状況は年々変化しており、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は記憶に新しく、大きな感動を生み、改めてスポーツのすばらしさを感じた市民が多くいたことと思います。また、全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催も控え、市民のスポーツに対する関心は高まっているものと捉えております。
このタイミングを好機と捉え、スポーツに対する意義や価値の浸透、オリンピックレガシーを未来につなぐため藤沢市スポーツ都市宣言を制定し、本市がスポーツ施策に明確な目標を持って取り組んでいくことを表明することは大変意義のあることと考えております。こうしたスポーツに対する関心、期待を一過性のものにせず、生涯にわたってスポーツを楽しみ、健康で笑顔あふれる藤沢を実現できるよう、次期
スポーツ推進計画を策定するものでございます。
次に、３、改定の考え方でございますが、
スポーツ推進計画については、本市のスポーツ行政を推進していく上で根幹となる考え方を示し、理想を実現するための指標と考えております。次期
スポーツ推進計画につきましては、現計画の考え方を継承しつつ、時代に即した内容に変化させていく必要があり、これまで掲げてきた、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもの方向性の下、スポーツ都市宣言の理念を新たな施策の柱としてまいります。
２ページにお移りいただきまして、次に、４、改定計画の体系図（案）でございますが、３ページの藤沢市
スポーツ推進計画改定計画の体系図（案）を御覧ください。
計画の体系につきましては、スポーツ都市宣言の「健康で豊かなスポーツライフの実現をめざして」を基本理念とし、新たな４つの大きな施策、健康寿命日本一の推進、スポーツ活動の充実、共生社会の推進、町のにぎわい創出を位置づけます。１つ目の施策、健康寿命日本一の推進には、健康、体力づくり関連の５つの取組を設け、２つ目の施策、スポーツ活動の充実には、スポーツ活動、施設の整備に関する11の取組を設け、３つ目の施策、共生社会の推進には、障がい者スポーツ、ボランティア関連の６つの取組を設け、４つ目の施策、町のにぎわい創出には、地域活性化に関する３つの取組を設け、それぞれの取組にひもづく各事業の目標を定め進捗管理をしていくものでございます。
最後に、５、今後の
スケジュールでございますが、本委員会での御意見を踏まえ、11月にスポーツ推進審議会を経て素案を作成した上でパブリックコメントを実施し、市議会２月定例会
子ども文教常任委員会にて最終報告をさせていただく予定でございます。その後、３月に新たな計画を策定し、新年度からのスタートを予定しております。
以上で藤沢市
スポーツ推進計画の改定について（中間報告）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○
清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆安藤好幸 委員 ちょっと質問させていただきたいと思います。スポーツ施設の計画についてはすごいいいのかなというふうに思っておりますが、施設の老朽化なども進んでいると思いますけれども、施設の計画等があればお知らせいただきたいというふうに思います。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 現状では新たな施設整備の計画は具体的にはございませんが、神奈川県が進めている下土棚遊水地の整備に伴うグラウンド管理、運営に関する検討ですとか、既存施設を活用した
夜間照明設備の設置を検討するなど、ハード面の環境充実に努めてまいりたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。施設の整備も重要になってくると思います。一部ちょっと私のほうに声が寄せられているんですけれども、秋葉台体育館なんですけれども、体育館にエアコンがないということで、結構皆さんの多くの方から、夏場のところで運動したいんだけれどもといったところがあるんですけれども、秋葉台体育館へのエアコン等の整備についてお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 秋葉台の第１体育室をはじめ体育館内の活動場所につきましては、空調設備は今現在設置されておらず、特に夏の時期は利用する市民の方々に不便をかけているというような状況でございます。熱中症であったりと、夏の時期は様々環境の変化が大きく変わっておりますので、今後については、大規模な大会も行われますので、そういった状況も踏まえて対策等を考えてまいりたいというふうに思っております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。例えば、今できることはあると思うんですね。今体育館のところでちょっとクールダウンをできるようなところを設けるとか、スポットクーラーを置いてそこでクールダウンをできるとか、そういったことが可能だと思いますけれども、今後検討していただきたいと思いますけれども、御意見を伺いたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 委員御指摘のとおり、現状の施設の中でできることというのはいろいろ考えられるかなというふうに思いますので、利用する団体の方々の声であったり、また、管理している指定管理者とともに協議しながら、今後利用しやすい環境の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
◎神原 生涯学習部長 スポーツ施設の整備につきましては、今、国のほうからも長寿命化計画の策定というのが示されておりまして、本市についても来年度以降、劣化度の調査、それから長寿命化計画というのを立ててまいります。秋葉台の体育館も含めてそういった計画をつくっていく予定でございますので、今後、劣化度の調査ですとか、今後の長寿命化の今の現状を踏まえて、今後施設をどういうふうにしていくかというのは総合的に捉えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、今回
スポーツ推進計画と名前も大きく変わって、スポーツを推進するということなんだと思うんですけれども、これはスポーツまちづくりというようないわゆるスポーツの発展ではなくて、スポーツを通した発展というような考え方で推進していくということでよろしいんでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 今回の
スポーツ推進計画の改定につきましては、スポーツ都市宣言の制定に合わせて、その理念を生かした形で推進をしていくというふうに考えておりまして、当然都市宣言の中では、町のにぎわいの創出であったり、生き生きとしたまちづくりをつくっていくというような考え方も踏まえられていると思います。今回の推進計画の特徴の一つとしまして、施策のように町のにぎわいの創出という形で、スポーツツーリズムの推進であったり、多様化するスポーツ活動の推進であったりという中で、様々地域経済の活性化、地域交流の促進であったり、そういうことにより町のにぎわいを創出していこうということでございますので、当然まちづくりというような視点も踏まえた計画というふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。それを踏まえた上で、体系図の中で基本理念があって、４つの大きな枠の施策というふうにあるんですが、この施策１、２、３、４の分類分けについて詳しくお伺いします。何でそういう分類分けをしたのかをお伺いいたします。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 分類分けについては、先ほども御説明したとおり、スポーツ都市宣言の理念にのっとり、標語にあります、まずは健康寿命日本一の推進で、あとは標語にもありますスポーツ活動の充実、施策３で標語にもあります共生社会の推進、施策４にもあります町のにぎわい創出ということで、スポーツ都市宣言の基本理念を基に改定を進めていくつもりでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。スポーツ都市宣言が柱となって、今回こういったものができているというふうに今伺いましたけれども、スポーツ都市宣言の中でこの施策というのは、どちらかというと手法ではなくて、その結果を求める出口戦略として目的、目標なんだと思うんですよね。つまり、この施策４つに掲げられているこのスポーツ都市宣言の内容を、ではどうすれば実現できるのかということを、今回、この推進計画に盛り込む必要性があるのかなというふうに思います。そうなったときに、まさにバックキャスティングの発想からこの４つの施策を実行するために何が必要なのか、どういった枠組みでこの施策をつくっていかなければならないのかというふうに考える必要があると思うんですが、そこら辺は検討されたのか、お伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 まさにそういった部分について、今スポーツ推進審議会見直し部会の中で検討というか、協議をしているというふうに考えております。現在この施策がありまして、取組というところを今回やらせていただいておりますが、それにぶら下がってくる各事業、100近くの事業がございますので、そういった中で管理指標等をつくる中で、今言ったような部分については表現してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ここにいろいろ具体的なことが書いてあるんですけれども、全体的にどれも必要だと思いますし、大事なのかなと思うんですけれども、ただ、ある程度できることできないこと、また、急いだほうがいいことだったり、順々にやっていくこと、まさに全体的な推進ということよりも選択と集中、優先順位も今後必要になってくるのかなというふうに思います。そう思ったときに、この枠組みというものももう一回考え直す必要性もあるのかなというふうに感じておりまして、例えば施策２にあります10番、スポーツ施設の利用促進だったり、学校体育施設の有効活用というのと、施策３の５番、誰もが利用しやすいスポーツ施設の整備であったり、施策をまたがって同じような枠組みの中で取り組むことができる、もしくは横断的な連携で、むしろもうちょっと先進的な事例だったり、そことそこがつながればこういうことができるんだというようなことというのが、これは随所に見てとれるのかなと。例えば施策２の８番、プロスポーツ及びトップアスリートの育成というのと、施策４の２番のスポーツツーリズムであったり、１番、マリンスポーツというのもすごい結びつくのかなというふうに思います。ですので、施策１、２、３、４という分け方がそうしてしまっているのであれば、では、どういったことをこの
スポーツ推進計画ですることでこの施策４を達成するのかという考え方に置き換えて枠組みをもう一度考え直すことも必要なのかなというふうに考えるんですが、そこら辺の市の見解をお伺いいたします。
◎神原 生涯学習部長 御意見ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、各施策にまたがるような取組というのが随所に出てきています。それは承知をしているところです。それはなぜかというと、各施策に対してそれのアプローチとして、同じような取組があるというのは、現実そういうことだというふうに思っているんですね。今後、これからこの計画の改定を進めていく中で、これらの取組にひもづく事業というのが、スポーツ推進課の事業だけではなくて各課の事業も含めて出てきます。それが今言われた重複をしているような取組に関しては、再掲というような形で整理がされてくるというふうに思っています。ですから、例えばスポーツ施設のことであっても、共生社会の推進であればバリアフリーですとか、そういったものと、それから、先ほど安藤委員からもお話があったような老朽化の対策だとかということは当然重複して出てきますので、１つの事業が複数の取組、複数の施策に位置づけられるということが、今後この事業をこれにひもづけていく中で、当然出てくるというふうに思っています。
それで、この取組の段階で、選択と集中というお話もありました。確かに財政のこととか等を踏まえれば選択と集中は大切だと思うんですけれども、やはりスポーツ都市宣言のこの４つの基本的な考え方の中では、この取組をここでは表現をしておかないといけないというふうに私たちは思っております。その中で、今言った事業の中では再掲、そういったものが出てきて、当然ながらその事業を進捗していくには選択と集中ということも当然出てくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ただ、推進計画は多分お飾りではなくて、すごいこれが基本になって、多分各課の皆様を中心に進めていくんだと思います。重複して書くというお話だったんですけれども、すごい分かりづらいのかなと思いますし、できることであれば、では何をするのかという枠組みの中で、例えば社会的ネットワークの構築を目的としている施策を行う、また事業性があるものをつくっていくための枠組みをする、もしくはスポーツインフラを整備していく。手法でのカテゴライズというものをすることによって、もっと分かりやすくシンプルになることで、むしろそこから新たな発想が加わるということも可能だと思いますので、ぜひ横断的な連携というものをしっかりしていくこと、横断的連携を促進する意味でもその必要性というものを感じているんですけれども、いかがですかね。
◎西台 スポーツ推進課長 今回の推進計画のつくりという部分においては、現計画においてはソフトとハードの事業というような大きな柱を基に取組と事業というような表現をさせていただいておりますが、今回都市宣言を行い、その理念を基にした新たな計画という位置づけでございますので、そういったことを考えまして、今部長から説明があったような考え方で進めているところなんですけれども、今後、スポーツ推進審議会の中で様々議論があるかと思いますので、今委員のおっしゃったような視点というところを踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ちょっと質問を変えます。国のほうでも、スポーツを推進していこうということで、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、スポーツや健康まちづくりというようなものも示されております。それについて藤沢市として、それだけではないと思うんですけれども、国の施策としての整合性はどうなっているのかをお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 国の戦略というところを踏まえまして、また、後日、総務常任委員会のほうでも御報告等があるかと思いますが、当然スポーツに関するソフト、ハード、環境の充実、整備というところは重要なポイントとなってくるかと思いますので、十分そこは意識しながら、連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。何で今第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略という話をしたかというと、その中にも、スポーツは日常の中にあふれているであろうということで、ウオーカブルシティの推進というものが書かれております。自転車であったり、また公共空間、公園であったり、そういったところをスポーツの空間として利活用できるのではないかということなんですけれども、今回体系図の中を見ても、公園の在り方というものについて記載がないのですが、そこら辺はどのように考えているのかをお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 ウオーカブルなというところで、ウオーカブルなまちづくりであったりというようなところで様々な取組がいろんな自治体で行われているかなというふうに思っております。本市においては、スポーツ施設、公園内にあるスポーツ施設もございますので、例えば秋葉台公園であればインクルーシブ遊具が設置されたりとか、園路の中を散策したりというような方々もいらっしゃいますので、そういった部分については、本来であれば
都市整備部のほうで公園としての管理というところがあるかと思いますが、当然スポーツ施設がその中に存在していますので、これまで以上にそういった視点を踏まえて公園課のほうとは連携しながら、そういった環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。最後に、今回いろいろとスポーツ推進ということで、大きな進展というか、かじ取りを期待はしているところでございますけれども、国でもやはりオリンピック・パラリンピックレガシーもしかり、スポーツに対する考え方というのはすごい前向きになっているのかなということを見て感じます。国も地域に対して、地方スポーツ振興費補助金等々を出していたり、その他たくさん補助金があると思います。ぜひそういったものを、積極的な活用を推進していくことも重要なのかなというふうに思いますが、そこら辺はしっかりと情報はキャッチできているのかお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 これまでも特にハード面の整備においては国の補助金を活用してということであったり、ソフトの事業においてもオリンピック・パラリンピックに関連する事業の補助を受けたりというようなところで進めているところでございます。今後につきましても、またこの推進計画を基に進める新たな事業等も出てくると思いますので、そういったものについてしっかりと国の補助等の対象になるか等を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
引き続き質疑はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 この計画の改定に当たって、スポーツ基本法におけるスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であるという理念をしっかりと明記をしていく必要もあるかと思います。この点はどのように考えているんでしょうか。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐
スポーツ推進計画は、市民一人一人が生涯にわたって健康で豊かなスポーツライフが送れることを目指しておりまして、様々な感情や精神的な充足によって、人生を豊かにするスポーツの意義や価値を事業として実現化するものでありますので、基本法の理念に沿っているものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 計画の施策１の政策展開の一つに高齢者の体力向上ということで記載があります。これに関わりまして、６月議会ではいきいき交流券の中の公設スポーツ施設利用の助成廃止の方針が示されました。この点では高齢者の体力向上ですとか、スポーツ推進の後退にもつながっていくのではないかというふうにも考えますが、スポーツ行政を担う担当課としてはどのように考えているのかをお聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 健康寿命日本一を目標に掲げている本市にとりましては、健康増進を図るためにスポーツの果たす役割は大変重要であると認識しております。高齢者の体力向上やスポーツの推進については、ラジオ体操やウオーキングに関する取組を充実させるなどしまして、介護予防や身体活動を促進するための施策を推進し、高齢者に関する取組が後退することがないよう努めてまいります。
◆味村耕太郎 委員 続いて、施策３の共生社会の推進という点です。スポーツにおけるパワーハラスメントですとか、セクシュアルハラスメント、差別をなくすための競技者や指導者、スポーツ団体関係者の自主的な努力を市としても十分支援できるような体制の構築も必要だと考えますが、この点についてお聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 競技スポーツにおきましては、あらゆるハラスメント、差別をなくすための指導者の養成や指導者をサポートする体制を築くことが大変重要だと捉えております。本計画の中では、科学的根拠に基づいた専門的な指導法の習得や資質向上を図るための取組を藤沢市体育協会等と連携して進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 あわせて女性や障がい者のスポーツ参加を促すということも必要だというふうに考えているところですし、女性、障がい者の指導者の配置、相談窓口の開設などを通じて安心してスポーツに打ち込める環境と体制を構築することが重要だと捉えておりますが、市の見解をお聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 誰もが安心してスポーツに親しめる環境を提供することは、スポーツ活動を充実させる上で大変重要であると認識しております。女性や障がい者のスポーツ活動の充実につきましては、本計画におけるインクルーシブスポーツの推進やスポーツボランティアの養成に関する取組の中で、委員御指摘の専門的な指導者の配置や相談できる体制づくりなどを検討してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、地域スポーツ団体の支援ということについてです。計画にも、スポーツ関係団体の組織育成と活動支援、総合型地域スポーツクラブの活動支援が掲げられておりますが、この間のコロナ禍の下での地域スポーツ団体の活動状況については市としてどのように把握をしているのか、お聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 コロナ禍における地域スポーツ、レクリエーション活動の影響につきましては、今年度につきましても多くの方々が集まる場、地区レクリエーション大会などのイベントが中止せざるを得ない状況となっております。現状においては、地域に対して
アンケート調査を行うことや地域活動における相談を受ける中で地域の活動状況の把握に努めております。
◆味村耕太郎 委員 多くの地域スポーツ団体がコロナ禍の下で活動制限をせざるを得ない状況にあるということで、地域のスポーツ団体が自立した民主的な運営に努める取組を今後も一層尊重すると、支援をしていくということと同時に、地域における自主的なスポーツ活動の拠点である学校施設の整備ですとか、用具、器具の充実なども、こうした条件整備と一体で強める必要があると考えますが、見解をお聞かせをください。
◎岡本 スポーツ推進課課長補佐 学校施設の環境の充実と利用団体への支援につきましては、これまで学校体育施設市民利用運営協議会での御意見等を伺いながら反映させるとともに、利用団体につきましても、補助金を交付するなど側面的な支援を行っております。引き続き、学校、地域団体としっかりと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 最初に確認なんですが、今後の
スケジュールの中でというか、今回体系図はあるんですが、素案がついておりませんで、11月に素案ができてパブリックコメントが実施されるとのことですが、議会の常任委員会の報告に素案の段階で出てくるタイミングがないのかなと、こんなふうに思っていたんですが、大事な内容なので、そのあたりについては市の考えを確認させていただきたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 今回、今
スケジュールのほうをお示しさせていただいたところでございますが、都市宣言の制定と併せて並行して進めていったところでございます。そういった中で、この後、素案を審議会の中で作成いたしまして、パブリックコメントを実施しますので、その後、素案については全議員さんのほうに情報提供という形でお示しをしたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 ちょっと確認なんですが、いつもだったら、素案の段階で議会からもいろいろ意見交換をやったそれを反映して最終報告という、そういう
スケジュールではないかなというふうに思うんですけれども、11月にパブリックコメントを出す前に議員に情報提供していただいて、何か意見があったらというそういうやり取りとか、そういうふうにするのが通常ではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 パブリックコメントの前に情報提供をさせていただいて、御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 すみません、ちょっと具体的に私が着目しているといいますか、これまで実は何度も質疑を重ねてきた内容が、地域の皆さんから、例えばグラウンドゴルフの場所がない。スポーツを推進するということでこれは大賛成ですけれども、一方で、スポーツできる環境整備が全く追いついていないという現状があって、高齢者に関しては、例えば少年野球場を誰もが使えるように改善をしていただきました。柔軟に対応もしていただきました。ただ一方、子どもたちの遊べる環境。公園からも、子どもが遊べる、球技はできないとかあっちは駄目、こっちは駄目といって、子どもたちが追い出されている状況があったりとか、それから広い引地川の親水公園、陸上のサークルが毎回そこでやっていたら、やはりいろんな季節によって住民の方から苦情が来て使えなくなるとか、子どもたちの遊べる環境が本当にないんですね。こういうことに対して、どんなふうに市として課題認識としてかどうなのか、また、どういう対策をこれまで御検討されてきたのか、ちょっとそのあたりについて伺いたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 ハード面の整備というところも踏まえてというところかなと思いますが、これまで天神であれば多目的のスポーツ広場であったり、自由に使えるスペースというようなところで整備をしてきたところですが、併せて野球場を自由に利用の幅を広げるというようなところに取り組んできたところでございますが、今回この推進計画を基に、さらに既存の施設の中で有効に使える部分というのはまだあるかと思います。そういったところを庁内で連携しながら見つけて活動ができるような環境を整備したりとかというところで、新規施設はなかなか難しいところですが、既存のある中で有効に使える部分というのをしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 既存の中でより利用しやすいということも大丈夫だと思うんですけれども、また公園課との調整なんかも必要だと思うんですが、そのほかに市内で、空いている土地というとちょっと北部に偏りますが、それでも空いている土地というのが、民地ですけれどもお借りできないかとか、もうちょっといろんなポテンシャルはまだまだあるのではないかと、こんなふうに思うんですけれども、そういう意味のスポーツができる環境の掘り起こしの対策というか、これをもっともっと、本当にスポーツを身近なところで推進するためにはそういうハード面というか、環境の対策も同時並行でやらなければ、これはちょっとやっぱり苦情が来ますよね。このあたりについて市の考えを伺いたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 自前の施設としては、天神の先ほど申し上げたスポーツ広場が最近では最後なんですけれども、それ以外にも、スポーツ広場でいいますと葛原であったり女坂であったりという中では、民間さんの土地、相鉄さんのところをお借りしてそういった環境を整備しているというような場所もありますので、前段で申し上げた自前のという部分の有効活用もそうなんですが、そういった民間さんが持っているところであったりとか、そういったところもしっかりとアンテナを張って、御相談しながら、そういった整備ができるかどうか、環境提供ができるかどうかしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。
◆堺英明 委員 それでは、幾つか皆様委員から質問がありましたので、一部割愛させていただきます。
まず、先ほどスポーツ都市宣言を絡めてという形でお話があったんですけれども、個別具体的なんですけれども、例えばほか自治体との、藤沢市、差別化とか特徴などがあったらまず教えていただきたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 推進計画につきましては、国の基本法、法律を基に各自治体ごとに策定しているもので、基本的には同じような形で計画がつくられているかと思います。そういった中で、今回の特色というところでは、施策の４の町のにぎわい創出、スポーツツーリズムの推進であったり、あとは共生社会の推進という部分ではインクルーシブスポーツの推進、オリンピック・パラリンピックを契機にした障がい者のスポーツの推進であったりというところに力を入れてまいりたいというところが特徴、特色というふうに考えております。
◆堺英明 委員 こちらは資料を見ると、前向き感が非常に見られるかなという感じです。ということは、今スポーツという一くくりに言っても非常に数多くのものがあるわけでして、これらに対してそれぞれのスポーツの方々が、計画を見ると、ああ、藤沢市はいろんなことをやってくれるんだなという何か夢のような計画にも見えるんですけれども、一方で委員の皆様の意見から幾つか要望があると、結局、要望に対応し切れないのではないかなという感じはちょっと感じられるんですね。なので、小さなスポーツから大きなスポーツ、様々な要望があるんですけれども、これまでどういう対応をしてきて、この計画を経て今後どういうふうに対応していこうと考えているのか、この点をお伺いいたします。
◎西台 スポーツ推進課長 御要望という部分につきましては、例えばこれまでのところで言いますと、藤沢市の体育協会からハードに関する要望をいただいていたり、また、ソフトに関しては地域スポーツ、地区の社体協であったりから様々な御要望をいただいていたりという中で、協議しながら、その優先順位というのを決めながら進めてまいりました。今後につきましても、そういった公共的な体育関係団体からの御要望、御意見等を踏まえながら、また、今おっしゃっていた新たなというような、時宜を捉えたスポーツというようなものもあるかなと思いますので、バランスよくそういったものを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 今、体育協会のお話等がありましたけれども、やはりこういった計画等を出しつつなんですけれども、やっぱり市民が要望として行き着くところは、先ほど安藤委員からもお話がありましたけれども、やっぱり競技場所ですね。ここをどうするかというところにどうしても課題として一番上に上がってくるのかなというふうに感じます。今、東木委員からも、子どもたちのやり場、競技の場所がないというところを考えると、やっぱりここがどうしてもネックになるのかなと。ここを、体育協会等を含めて、優先度ではないですけれども、どういった形で実現をしていくのかというところが、結局、ほかの自治体でもいいことは上げるんですけれども、結局どっちつかずでなかなか進まないという現状がやっぱり見えるので、そこをどうやって進めようかというような計画的なものとかそういったものがあればお教えいただきたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 先ほども少し御説明申し上げましたが、今現在新しく施設を建てるというような計画がないんですけれども、公共施設の再整備の計画であったりという中で、また、老朽化している施設も踏まえて協議、検討していかなければいけないというふうに考えております。委員おっしゃるように、施設に関する御要望というところはたくさんいただいております。人口規模に応じていないのではないかというような御意見等をいただいているところではありますが、現在のところ新規での整備という予定はございませんので、民間で所有している施設であったり等々を生かしながら、何とかそういった活動環境の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 費用が幾らでもあればいろいろ施設ができると思うんですけれども、やっぱり限りある財源の中でどうしてもやりくりしなきゃいけないという現状をちょっと考えると、一定の基準というんですかね、先ほどちょっとボランティアみたいな話もありましたけれども、そういった基準を設けておいて、この推進計画とセットで進めていくというのもありなのかなとは思うんですけれども、改めて、この推進計画を進めるというふうに当たって、どういうふうに進めていけばいいのかという、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 この推進計画の中では、誰もが利用しやすいスポーツ施設の整備であったり、多様化するスポーツ活動の推進であったりというところで、ハードのほうの取組という部分は幾つかに分かれております。この下にぶら下がってくる事業を今検討している、協議しているところでございますが、そういったところで今言ったような課題というような部分を、目標を定めまして着実に進められるよう事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 施設に関してはもうお金がかかる、これはいわゆる税金でありますから、いろんな方の、市民の方の合意ではないですけれども、納得感がどうしても必要なのかなと。私なんかはスポーツを推進する側の立場であるんですけれども、我々議員を含めて、特に行政側もそうだと思うんですけれども、まず市民の中にスポーツをやらない方がたくさんいることはもちろん、スポーツ活動に否定的な意見があるというのもこれは事実であります。先ほど東木委員の話でちょっとあったんですけれども、実はたくさんの苦情を聞いているというのもこれは現実であります。こういった中で、何か夢のような推進計画を掲げられると、やっぱりどうしてもそこに差異が生じてしまうわけなんですね。
なので、この推進計画の中に、例えば我々だと、子どもたちなんかが実は各種スポーツの合間を縫って団体で活動とか、あとボランティアとかというのをしっかりしているわけなんですよ。なのでそういったところで、地域に貢献しているんだというような部分をしっかりやっている団体、それから協会なんかもたくさんあるんですね。そういったところをセットにして
スポーツ推進計画、スポーツをしっかりやろうというのとともに、地域のために、藤沢市民のためになっているとかですね。１つ上に、さっきの体系図にあった健康促進ですかね、そういったのも非常にこれはいいことだと思うんですよ。
そのほかに、例えば社会教育とかそういった健全教育というような部分も含めて、藤沢市、地域に貢献しているというようなそういったところもしっかりこの計画の中に織り込んで、そういった中で、例えば競技場所が欲しいという要望、これからも多分たくさんあると思うんですよ。そういう中でしっかり地域貢献をしている団体もたくさんあるんで、そういったところを踏まえてしっかり進めていければ非常に理想かなとは思うんですね。逆に、ただ欲しいと言って競技施設ができてしまうと、これまで努力してきた各種団体の方々も何でだというふうな、やっぱりどうしても疑問を持ってしまうんですよ。今そういった競技団体は一生懸命我々の知らないところで汗をかいている方々もいらっしゃるので、そういったところもしっかり酌んでいただいて、推進計画を実のあるものにちょっとしていただきたいなと思うんですけれども、これら含めて改めて見解をお伺いしたいと思います。
◎神原 生涯学習部長 今御質問がございました、今回、藤沢市スポーツ都市宣言を制定をさせていただいたということで、まさにこれが今までの藤沢市のスポーツ行政から一歩進んだ形だというふうに思っています。その中で、今御指摘のいろいろな活動をされている方たちの社会貢献の話ですとか、スポーツが社会や市に対してどういう影響があるのかということをきちっと市民全般の方々に伝え切れていなかったというのがあると思います。これはスポーツ都市宣言を契機にして、そういったところもきちっとお伝えをしていきながら、今日様々議論がございました、御質問もありました。やはりスポーツを推進していく上で本市に一番不足をしているのは施設、場所というふうに思っています。ただ、これは財源の問題ですとか、今堺委員のほうが御指摘した市民全体のコンセンサスがどうなのかとかというところもあると思います。そういった中では、市単独でそれを推進していくというのはこの先もなかなか難しいというふうに思っています。
その中で、ではどうしていくのかというところであれば、例えば民間の力をお借りしながらそういったスポーツ施設を充実させるとか、そういった方向性もきちっと見いだしてやっていかないと、このスポーツ都市宣言、それから
スポーツ推進計画を改定して、これからスポーツで元気な町をつくっていこうという藤沢市にとってなかなか現実味を帯びないというお話になるかと思いますので、その辺については、今後、本市のスポーツ施設は30年を超えている施設が多くあるので、老朽化、それから長寿命化対策と併せて、そういった民間の力を借りて新たな施設ですとか、新たなスポーツに対する場所ですとか、そういったものが提供できるように、そこはきちっと考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時59分 休憩
午前11時00分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
◆石井世悟 委員 先ほどは質疑にお答えいただきましてありがとうございました。今回いろいろとお答えを聞いておりますと、やはり新たなステージに向かうのかなという期待感もございます。スポーツを推進するということよりも、やはりスポーツでまちづくりを行っていくという考え方から、この計画の名称も
スポーツ推進計画ではなくて、スポーツまちづくり計画というような考え方であったり、施策を４つに分類していることを、いま一度、それは最終的な目的であり、我々がいかにそれに結びつけていく手法を考えていくかだというふうに思いますので、改めて全体的なことも踏まえた精査をして、スポーツがこの町にとっての宝となること、財産となることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時01分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
次に、報告③生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）の発言を許します。
◎神原 生涯学習部長 それでは、生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）につきまして御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。
１、趣旨でございますが、本市では、生涯学習社会の構築を目指し、学習環境の諸整備を図ることを目的に、生涯
学習ふじさわプランを策定しております。国の教育行政においては、平成30年６月に第３期教育振興基本計画、令和２年９月に中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理が示され、これらを基に今後の生涯学習施策の方向性を見据え、令和３年度で終了する現行計画であるプラン2021を新たな取組に向けた計画へと改定するものでございます。
次に、２、プラン改定に向けたこれまでの経過でございますが、令和２年10月から令和３年５月にかけて、外部の有識者や社会教育関係者で構成される社会
教育委員会議において次期プランの策定に向けた協議を行い、令和３年６月に提言書が市に提出されました。この提言書を踏まえ、全庁的な組織である藤沢市生涯学習推進本部会議において庁内の意見を集約し、今回、次期プランの素案をまとめたものでございます。
次に、３、プラン改定のポイントについてでございますが、生涯学習を取り巻く社会情勢の変化に対応できるよう、５つのポイントを踏まえて具体的な取組を進めてまいります。
まず１点目は、人生100年時代を見据えた学習機会の充実でございます。学び直しやリカレント教育といった市民一人一人が生涯にわたって学び続けられるような取組を一層充実してまいります。
２点目は、デジタル社会に対応した学習情報の提供と学習環境の整備でございます。いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができる環境を整えるため、オンライン学習やＳＮＳによる情報発信等、ＩＣＴのさらなる活用を進めてまいります。
３点目は、地域を活性化する学びの推進でございます。本市の特徴である人口構成比の最も高い40代から50代により地域に興味関心を持ってもらえるような学習機会を提供することで、地域で活躍する人材の育成につなげてまいります。
４点目は、共生社会の学びの支援でございます。地域の多様な人たちが相互に理解し合い、共生できる環境醸成を学びから展開してまいります。
５点目は、現代的・社会的課題に応える学習機会の提供でございます。ＳＤＧｓや命を守る学びといった新たな視点に基づく学びについて積極的に推進してまいります。
２ページにお移りいただきまして、４、次期プランの概要でございますが、(1)位置づけといたしましては、本プランは本市の生涯学習施策を総合的に体系化して推進するための計画として位置づけ、藤沢市市政運営の総合指針、ふじさわ教育大綱、藤沢市教育振興基本計画等、関連する諸計画との整合性を図ってまいります。
(2)構成につきましては、現行計画同様、基本構想と基本計画の２層構成とし、今後の生涯学習施策の方向性に沿った事業を位置づけます。
(3)期間につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間といたします。なお、この間に大幅な制度改正や社会情勢の変化等が生じた場合は必要に応じて見直しを行ってまいります。
(4)推進体制につきましては、本プランを確実に、また効果的に推進していくため、庁内各課が横断的に取り組むとともに、市内の教育機関や市民活動団体、民間事業者等とも連携していく必要がございます。また、藤沢市生涯学習推進本部会議と社会
教育委員会が連携し、進捗管理体制の充実を図ってまいります。
次に、５、「（仮称）生涯
学習ふじさわプラン2026」素案につきましては、資料２を御覧ください。
まず目次を御覧ください。全体の構成といたしましては、第１章から第３章までの３つの章で構成されております。
１ページを御覧ください。第１章はプラン策定の趣旨、プランの位置づけ、プランの期間について記載をしております。
５ページを御覧ください。第２章は、生涯学習をめぐる国と市の情勢、そして生涯
学習ふじさわプラン2021の進捗管理及び社会
教育委員会議の提言書から現状と課題を記載しております。
続きまして、17ページを御覧ください。第３章はプランの基本的な考え方で、１、基本構想につきましては、基本理念と４つの基本目標で構成しております。基本理念は藤沢市の生涯学習が目指す姿で、次期プランでは学びに対する多様な価値観や手法と、個々の学びから一歩進んだ学び合いに着目することから、「多様な学びと学びあいから 地域の人がつながり 藤沢の未来を創造する」といたします。
次に基本目標は、基本理念を実現するための方向性で、次期プランでは、学びへの取組を段階で表現し、各ステップに応じて誰もが生涯学習に取り組める仕組みづくりを目指します。
20ページを御覧ください。まず基本目標１は学びへの入り口づくりということで、「学びたい思い」を支援するといたしました。
基本目標２は、学びに興味関心を抱いた人たちへの次のステップとして、多様な学習機会を提供するということから、「学べる機会」を提供するといたしました。
21ページを御覧ください。基本目標３は、個人の学習にとどまらず、他者とともに学ぶことでつながりづくりへと段階を進められるよう、「学びあい」を創出するといたしました。
基本目標４は、学ぶことにより地域課題を発見し、それらを解決しようとする行動や意識の変容が人づくりや地域づくりへと進むことを見据え、「学んだ成果」を生かしつなげるといたしました。
２、基本計画につきましては、これらの基本目標を達成するため、それぞれに施策、取組、事業を位置づけます。
22ページを御覧ください。３、施策の体系ですが、こちらは基本理念、基本目標を体系化したものでございます。
23ページを御覧ください。４、施策の展開として、各基本目標に位置づける施策及び取組を記載しております。こちらは、先ほど御説明しましたプラン改定のポイントを組み込む形で構成しております。
それでは、資料１にお戻りいただきまして、最後に、６、今後の
スケジュールについて御説明いたします。今後、本委員会での御意見を踏まえ、具体的な事業を盛り込んだ改定計画素案を作成し、11月下旬から素案に対するパブリックコメントを実施いたします。そこで寄せられた御意見を踏まえながら、藤沢市生涯学習推進本部会議において最終案をまとめ、２月
市議会定例会子ども文教常任委員会で最終報告をさせていただく予定でございます。その後、３月に新たな計画を策定し、新年度からのスタートを予定しております。
以上で生涯
学習ふじさわプランの改定について（中間報告）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、資料１のほうに書いてあります(4)推進体制についてですが、民間事業者とも連携をしていくということでございますが、具体的なイメージがあればお伺いします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 民間事業者ということになりますと、例えば地域の様々な地元の企業の方というのももちろんですが、あるいは、藤沢市おいても非常に民間レベルで市民の方が地域に参画するような、例えばコワーキングスペースであるとか、いろいろ地域の中で活動されている事業者さんもいらっしゃいます。そういった方々をベースに、ＮＰＯさんでもいろいろな事業を行っていることもありますので、地域のなるべく民間の様々な職種の方とつながるというイメージで記載をさせていただいているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。結構生涯学習は大きな枠組みの中の取組なので、もちろん地域との連携というのも必要だと思うんですけれども、もっと大枠の中で、大手教育関連企業さんであったり、例えば大手出版関係の会社だったりとかそういったところとの連携、例えば辻堂にあるТ－ＳＩТＥさんのようなイメージ、ああいったことというものもすごい有効なのかなというふうに考えるんですが、そういったイメージは検討はされるのかお伺いします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 いろいろな今企業、ＣＳＲ等で地域貢献、非常にいろいろと考えてくださっております。今出版社という御意見もありましたが、大手かどうかはちょっと分かりませんが、そういった藤沢に限らずいろいろなところで展開されている企業とも例えば事業のほうに御参加いただくとか、そういった形で進めているものもございますので、今おっしゃったような地域の小さな企業だけではなく、もっと生涯学習を体系的に考えているような組織というところにも触手を伸ばしながらまた考えてまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続いて、大枠３番のプラン改定のポイントでいろいろ御説明をいただきましたが、この中の(2)デジタル社会にも対応した学習情報の提供と学習環境の整備というふうにございますが、もちろんこれはＩＣＴの活用をより進めるということだと思うんですが、環境整備のほうなんですが、これは例えば具体的に言うとＷｉ－Ｆｉ環境の整備とか、そういったものも同時並行で進めていく、例えば
市民センターであったり、公民館だったり、図書館だったり、そういったものを完全網羅できるような整備を進めていくというような認識なんでしょうか。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 今回環境という面では、今委員のほうから御指摘のあったセンター、公民館あるいは市の公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境というのは非常にうちの部局だけで整備できるかどうかという問題がある部分でございます。いろいろと市民の方の御要望も、学習にだけではなくて、例えばお仕事の関係とかでいろいろあることも把握しておりますので、デジタル推進室をはじめとした関連部局と調整を図りながら行ってまいりたいと思っておりますが、今回のプランでは、どちらかというとソフト面のほうを重視してプランとしては策定してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ちょっと具体的になってしまうんですけれども、今、芸術だったり、文化の発信ということがすごい難しくなっている中で、やはり市民会館のようなああいったものの活用というものがすごい難しいのかなというふうになっています。今よくあるのが、市民会館等を利用した中で、映像を撮影してそれをそのまま配信するとか。しかし、市民会館はＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないとか、だからこそ、そういった機会をむしろ提供できていないのかなというような感じもございます。ですので、そういった意味において、生涯学習を進めていく上で、やはりそういった環境整備というものも必要だと思うんですが、改めてお伺いしますが、進めていく方向というものはやっぱり難しいのか、お伺いします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 今お話のありました映像の関係とか、非常に最近、もちろんライブコンサートとかもそうですけれども、アーカイブとして様々な事業者が提供していると思います。ただ、市の場合、やはりそういったものを有料で配信することとか、なかなか難しい中で、そのあたりをどういうふうに行政が行える、こういった映像関係であるとかオンラインでの市民の皆様への学習機会の提供の部分をどういうふうにそういった環境整備と併せて調整を取っていくかというのは非常に大きな課題だと思っております。ですので、今の段階では即座に全てにそういったＩＣＴの環境整備を一概に進めることが難しい部分もあると思っておりますので、そのあたりは段階を踏みながら、繰り返しになりますが、様々な部局と調整してまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
(3)の地域を活性化する学びの推進ということで、まさに今回の改定のポイントとなっている勤労世代、保護者世代の取り込みだと思うんですけれども、生涯学習部として、なぜ勤労世代であったり、保護者世代が、なかなかこの地域への地域活性化に取り込んでこないというか入り込んでこないというふうに考えているのかお伺いいたします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 先ほど説明の中でも、市の中でもボリュームゾーンである40代、50代、藤沢市の場合、非常にその勤労世代が多い特徴のある町だというふうに思っております。今の委員の御質問にありましたなぜ入ってこないかというところでいきますと、やはり今こちらにいらっしゃる皆様もそうだと思いますが、どうしても仕事がある程度忙しいということプラス、藤沢の場合ですと、やはりまだベッドタウンの側面も持っております。通勤にかなり時間がかかっている方もいらっしゃいます。それとともに、やはり地域になかなか若い頃から目を向けていない世代でもあると思いますので、そこの部分をもう一度見直して、60歳からでは遅い、70歳からでは遅いという認識を持っていらっしゃるこの勤労世代の方は非常に今増えております。
それは人生100年時代というところがまず大きなターニングポイントだと思っておりますし、コロナに伴うテレワークの増加というのもあると思います。ですので、そういった方々がやはり地域で活動をするということに目を向けるためにこちらのほうに注目をしてこのプランをつくってまいりますので、そういった今チャンスということを捉えて改定のプランの中に入れてまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。もうおっしゃるとおり本当に必要な取組だと思いますし、私も多分それに該当するような世代でありますので、積極的に関わり合いを広げていきたいなと思うんですけれども、具体的にこのプランを策定するに当たって、どういったことをすることで今そこら辺を解消できる、解決できるというようなイメージを持っていらっしゃるのかをお伺いします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 こちらの中では、まだちょっと具体に事業は位置づけておりませんが、やはり人材育成という部分につながってくると思っておりますので、基本目標の３、４のところで具体なところは下りてくるかなと思っています。ただ、そうはいっても、やはりまずそもそも地域で学ぶということに興味を持ってもらわないといけませんので、そのあたりは基本目標１や２の中で、行政が発信する情報をいかにその世代の方が受け取りやすくしていくかということが大きな問題だと思っておりまして、今までのような広報やチラシだけではなく、ＳＮＳを再度活用するような形をもう一回考え直して市民の方々に情報発信をして、その世代を取り込んでまいりたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。少しちょっと頭の質問とかぶるかもしれないんですけれども、その世代だからこそ民間の活用というものもすごい効果的なのかなと思うんですが、そことのリンクというものはあり得るのかお伺いいたします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 先ほど来御質問いただいている民間との活用というところでは、こちらの場合、基本目標３、施策３のところに一応多様な主体の中にいろいろＮＰＯ、市民活動団体、企業ということをうたっております。今までですと、やはり任意団体ですとかＮＰＯさんと連携することが行政では非常に多かったのですが、やはり民間の方々の力というのが、もう最近、あまり行政だから、民間だからというところの境目が非常に曖昧になってきている部分もあると思っております。そういった意味では、お話をすればかなり御協力いただくというふうな方向性が様々な事業で出てきておりますので、さらにそういった民間企業さんとの連携というのは進めてまいりたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
最後に、(4)の共生社会の学びの支援ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、生涯学習ということで、どちらかというと、今言った30代、40代、50代、60代、70代ってあるんですけれども、多分子どもの学びも生涯学習に入っていくのかなと思います。そう考えたときに、インクルーシブとここに書いてありますが、やはり公園という場所は、老若男女集う場所であり、もちろん大きな都市公園、運動公園もそうなんですけれども、まさに街区公園、これもぜひ学びの場として生かせるのかなと、学びの機会の提供の場にもなるのかなと思うんですけれども、そこら辺の考えについてお伺いいたします。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 生涯学習の理念といたしまして、いつでも、どこでも、誰でもというのがあるんですけれども、まさにどこでもというのが生涯学習の大きな柱だと思っております。公園は、今委員もおっしゃったように、大きい公園もあれば街区公園もあるということで、お子さん方が非常に集まりやすい場である。あるいは今、公民館の事業等で多いのは、非常にそういったところを活用したラジオ体操のような体操もやっている事業もたくさんございます。ですので、そういったことも含めて、様々な場が学び場になる、必ずしも
社会教育施設だけではないということを意識しながら、今後こちらのプランのほうを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 これは計画なので計画というつくりになっているんですけれども、本当の課題というのが見えないなというのが正直な実感です。例えば公民館事業の中でよく聞くのが、長くやっていて高齢化、参加者の方たち、利用者の方たちが高齢化して参加できなくなるとか、そこの団体がやっていけなくなってくるとか、そういう感じで、公民館のいろんな団体さんが行き詰まっているとか、ちょっとそういう話も聞きます。13公民館でどんな状況かとか、そういう課題認識について伺いたいと思います。
◎田髙 生涯
学習総務課課長補佐 公民館の恐らく社会教育団体のサークルさんの活動についてだと思うんですけれども、そこの高齢化でというお話でございます。確かに、ここ一、二年のコロナの影響でも皆さん地道に活動されていたけれども、コロナの影響で活動が一旦途絶えてしまったために、皆さんちょっとやる気力がなくなってしまって解散してしまったりとか、そういったところもあるというふうには伺っております。その辺は、公民館の中でも意見としても出ていますし、公民館運営審議会の中でもそういった御意見をいただいているところでございます。そういった中では、現在、サークル活動が継続できるようにということも、公民館の事業の基本方針の中でもサークル活動の支援という形でうたっておりまして、例えばサークル観覧日みたいな形を設けて、サークルの活動をほかの市民の皆さんに見ていただく機会を、例えばその日とか１週間とかと決めて見ていただいたりとか、あとはサークルの皆さんの活動を支援できるように相談に乗らせていただいたりとか、そういった取組はさせていただいているところでございます。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。ある意味では転換期に来ているというところも感じるんです。そして今、石井委員からるる御質問があって、るる御答弁いただきましたけれども、いかに今まで絵にしていなかった新しい市民の方々がこの生涯学習に御参加いただけるかというところでは、どうしてもこの計画は今までのちょっと延長線上に見えてしまうのですが、かなり大きく新しさを出していくという必要性があるんで、新しく出していくというか、もう本当に次の時代を見据えての計画だなというふうに感じるような側面が欲しいなと、こんなふうに思ったんです。ちょっとそのあたりについて、これはアクションプランとかになってしまうのかもしれないんですけれども、先ほど言ったより魅力的なこういう企画ということもそうですし、魅力が届くような広報周知の在り方とか、抜本的に大きく、リモートの話もありましたけれども、新しい今までになかった取組をこうやってやっていくんだということをここに盛り込むべきなのではないかなと、こんなふうに思ったんですけれども、この点についてお考えを伺えればと思います。
◎井出 生涯
学習総務課主幹 今御指摘いただいたとおり、非常にこのコロナを境目にかなり大きく生涯学習のほうも変わってまいりました。対面が命だったものが、ある程度オンラインというものでないと皆様に学びを届けられなくなっているという状況もあります。それから、繰り返しになりますけれども、やはり人生100年時代というのが大きくて、高齢者だけが生涯学習の範疇ではないということに皆様も気づき始めているというふうに思っております。今回、中間報告では、どうしても施策の細かいところまで位置づけをお示しできておりませんが、これから、今現在様々な各事業課のほうに事業の集約をしているところですので、こちらのほうで、今委員が御指摘があったような新しさみたいなものも明確に示せるような形で再度構成してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時28分 休憩
午前11時29分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時31分 休憩
午前11時35分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開します。
次に、
報告④藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）について発言を許します。
◎松原 教育部長 それでは、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）について御説明をいたします。
資料につきましては、資料１、基本方針素案についてと、資料２、基本方針（素案）の２点でございます。
それでは、資料１を御覧ください。
藤沢市
教育委員会では、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため、市立学校の適正規模・適正配置に向けた取組を進めており、今回、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方となる基本方針（素案）を作成いたしましたので、その内容を御報告するものでございます。
１、これまでの経過でございますが、平成23年度から教育部内に学校適正配置検討部会を立ち上げ、市立小中学校における適正配置の検討を行ってまいりました。この間、学級数の増加が見込まれる場合は、特別教室の転用や仮設校舎の設置により対応してまいりましたが、近年は、一部の学校で人口集中により学校が過大規模化しており教室不足が問題となる一方、小規模化が進行する地域があるなど、学校規模にばらつきが生じていることのほか、施設の老朽化が問題となっております。
これら様々な課題に対応するため、
教育委員会では、将来を見据えた学校の適正規模・適正配置に向けた一定の方向性を示す必要があると考えており、令和３年度中に藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針を策定することとし、今年度当初に藤沢市立学校適正規模・適正配置検討委員会を設置して、基本方針の策定を進めてきたところでございます。
２ページにお移りをいただきまして、２、「藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）」でございますが、(1)はじめにから(6)参考資料にありますとおり、これまでの学校建設の変遷や学校に関する現状と課題、学校適正規模・適正配置を進めていく上での基準、検討する際の留意点及び取組方法、さらに学校規模に起因する特性をはじめ、各地区の推計や学校の状況などを記載しております。
この６項目のうち、基本方針の核となる(3)学校適正規模・適正配置の基準から(5)学校適正規模・適正配置の取組方法につきまして、資料２により御説明をいたします。
資料２の16ページを御覧ください。
３、学校適正規模・適正配置の基準でございますが、まず、この基準の考え方につきまして御説明をいたします。学校は、基礎学力を身につける場所であるとともに、子ども同士が豊かな人間関係を築き、社会性を身につける場でもあり、様々な場面に応じて少人数のグループから大きな集団まで適切な規模の集団を組み、多様な教育活動を展開する必要がございます。この多様な教育活動を展開しやすい学校規模を適正規模として、幾つかの視点における基準を定めたものでございます。
(1)学校規模でございますが、文部科学省が作成した手引の内容を踏まえ、本市では小中学校ともに12学級以上24学級以下を適正規模と定め、学校規模の目安の表に記載のとおり、過小規模から過大規模まで５段階に分類しております。
17ページから18ページにかけまして、令和22年度の市立小中学校の学校規模の状況を一番右側の列に記載しておりますが、18ページの中学校に関する記載につきましては、今後、小学校と同様に少人数学級実施の方針が示される可能性があることから、現在の40人学級が続いた場合と35人学級が実施された場合の学級数と学校規模をそれぞれ記載しております。
19ページにお移りをいただきまして、(2)通学距離につきましては、児童生徒の体力などを考慮した結果、望ましい通学距離を小学校では片道おおむね２キロメートル以内、中学校では片道おおむね３キロメートル以内と定め、20ページにお移りをいただきまして、(3)通学区域につきましては、配慮事項として、通学距離だけではなく通学時間、幹線道や鉄道といった境界、自治会・町内会、13地区の行政区割りについて定めております。
21ページを御覧ください。４、学校適正規模・適正配置を検討する際の留意点でございますが、学校の規模及び配置の適正化につきましては、将来的な児童生徒数や学級数の推移を見据えて手法を検討し、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるとともに、長期的な学校施設の維持管理の視点を踏まえて検討することとしています。
先ほど御説明いたしました学校規模、通学距離、通学区域に関する項目のほか、22ページには、白浜養護学校の過大規模の解消や特別支援学級を全校に設置していく支援教育を推進していく視点、小中一貫教育の取組についても記載しております。なお、小中一貫教育を検討する場合につきましては、適正規模・適正配置の視点に加え、小中一貫教育の導入意義について十分な検討を行いながら進めていくこととしております。
23ページにお移りをいただきまして、地域との連携では、学校が防災機能や地域の交流の場となるなど様々な機能を持ち合わせており、
地域コミュニティにおいて重要な役割を有していることなどから、地域団体との協議を十分に重ね、地域の意見も取り入れながら検討を進めることとしております。
また、統合等を行う場合の検討事項では、学校施設を再整備する際、教育環境に配慮した上で、他の公共施設の複合化についても検討すること、さらに、統合等により活用しない学校施設がある場合は、その活用方法について地域住民の意見を伺うとともに、藤沢市公共資産活用等検討委員会などとも情報共有を図りながら検討することとしております。
24ページを御覧ください。５、学校適正規模・適正配置の取組方法でございますが、基本方針や実施計画策定等の位置づけのほか、今後の取組方法を27ページにかけて記載しております。
ここでは、26ページの図１により御説明いたします。中段の実施計画の策定につきましては、基本方針に基づき、令和４年度から令和５年度にかけて適正規模・適正配置の実現に向けた通学区域の見直しや、学校の統合についてはパブリックコメントの実施や地域説明会を開催しながら検討を進め、具体的な手法や学校名を明記した実施計画を策定いたします。下段の「（仮称）地域別協議会」による検討につきましては、令和６年度以降、実施計画における検討対象校ごとに地域住民等で構成する（仮称）地域別協議会を設置し、学校運営上の課題について合意形成を図りながら検討を進めてまいります。なお、（仮称）地域別協議会の検討により合意が得られない場合、実施計画に明記した通学区域の見直しや統合などにつきましては改めて検討することとしております。
資料１の３ページにお戻りください。３、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針の検討組織でございますが、今年度当初に学識経験者や地域住民の代表、保護者の代表、学校関係者で構成する検討委員会を設置し、現在、基本方針の策定を進めております。また、検討委員会の下部組織として、庁内関係各課の職員で構成する検討部会を設置し、検討委員会と連携しながら検討作業を進めているところでございます。
最後に、４、今後の
スケジュールでございますが、この基本方針（素案）につきましては、この後、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様から広く御意見をいただくこととしております。本日委員の皆様からいただきます御意見とパブリックコメントによる御意見などにつきましては、改めて検討委員会及び検討部会の中で整理をし、基本方針の最終案をまとめてまいります。基本方針の最終案につきましては、令和４年２月
市議会定例会子ども文教常任委員会におきまして改めて御報告をさせていただき、３月の
教育委員会定例会におきまして基本方針を決定してまいりたいと考えております。
以上で、藤沢市立学校適正規模・適正配置に関する基本方針（素案）についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。
今回、将来にわたって大きな計画になるのかなというふうに感じてはいるところなんですけれども、まず初めに、適正規模・適正配置ということなのですけれども、今後、授業スタイルというものも、ＧＩＧＡスクール構想も入って変わってきているのかなというふうに思っております。その中で、今までノートと教科書、筆箱を広げていた机の大きさであったりというものも、タブレットを使うことによって少しずつ変わっていくのかなと。そうなったときに、また35人学級ということもあって、教室一つ一つの大きさというものも変わってくるのかなと思うんですけれども、そこら辺は検討課題の中で検討されているのかをお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 今、文部科学省のほうで、情報機器を置くスペースですとかそういったところで、教室の大きさですとか議論されているところでありますので、そういったところの情報なんかを収集しながら反映させていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。またそのＧＩＧＡスクール構想の話でちょっともう一つお伺いしたいんですけれども、資料２の24ページに、一応取組の方法の中でＧＩＧＡスクール構想であったり、少人数学級の段階的実施等々、一応必要があるということで書かれてはいるんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想の中で、むしろ学校の在り方って大きく変わってくる可能性もあるのかなと思うんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想をむしろうまく活用して、例えば半分の子どもたちが月曜日、水曜日、金曜日に行って、火曜日、木曜日はまた違う半分の子が通うようになるとか、そういったことというものも含めて検討されているのかお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 すみません、そこまでの検討というところまでは進んでないんですけれども、今後どういった情報が出てくるかとかというところなんかも注視しながら、最終案をこれからまとめていくに当たりまして、いろいろ情報収集しながら、反映させていくべきところについては反映させて最終案をまとめてまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。例えばＧＩＧＡスクール構想がもっともっと進んできて、タブレットによる授業が可能になると、登校の仕方というものも大きく変わってくるのかなと思うんですけれども、それは、変な話、今、人数が過剰になってしまっているとか、通学距離が遠くなってしまっているという、むしろ解決の大きな要因になり得るのかなと思うんですが、それを検討課題にまだ入っていないというようなお答えなんですけれども、入れたほうがいいのかなと思うんですけれども、全くそういった話はないのか、それとも今後やっぱりそういうことは重要だと考えているのかをお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 今回の適正規模・適正配置の基本方針については、学校の規模ですとか、配置の関係を整理させていただいているところなんですけれども、その中で、今、過大規模校という形で、かなり生徒数が多くなっているところ、また逆に過小規模、小規模ということで生徒数が少なくなっているところ、ばらばらな状態になってきているというところを、どういった学校の配置をしていこうかという整理をしようということで方針から定めて実施計画、その後の協議会での検討というような形で今回の取組は進めているところですので、今回の基本方針の中でそこまでの記述、検討していないというところについては、学校の規模感をどうするのかとか、また通学距離をどうするのか、そういう視点に立って検討してきたというところですので、そこまでの検討はなかったというような状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、子どもたちは学校に通学するという前提があってこの計画があるという認識でよろしいんでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 おっしゃるとおりです。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そこら辺も含めて、そろそろＧＩＧＡスクール構想であったり、これからの教育の在り方について議論をしていく必要もあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の市の考え方をお伺いいたします。
◎松原 教育部長 今のこのコロナ禍という状況の中で、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末の整備するものが早まったというそういういきさつの中で、端末の使い方によっては、委員先ほどから御指摘のとおり、そういったスタイルの学校の在り方というのも考えられるのではないかという、そういうお話だと思うんですね。このコロナ禍において、学校の在り方自体は確かに本当に見詰め直すそういう機会にはなっているのかなというふうには思っています。ただ、その一方で、子どもたちの学びにとって、やはり子どもたち同士が同じ場で対面の中で学んでいく、一緒に様々な活動であったり、そういったものを共にしていくという部分のやはり意味、意義というものもございますので、学校の本当に在り方自体の部分につきましては、この状況の中で本当に見詰め直すいい契機にはなっているとは思うんですけれども、今回の適正規模・適正配置とはまた少し切り離した中で整理をしていく必要があるのかなというふうには考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。私も学校に通うことはすごい大事だなというふうに思うんですけれども、今回課題に挙がっているようなことを考えたときに、必ずしもハード整備だけが課題解決ではないのかなというふうに感じたもので、そういったソフト面でのできることというものを進めていくことも可能なのかなというふうに感じております。
ちょっと質問を変えさせていただきまして、今回、適正規模・適正配置検討委員会の方々を見ますと、学識経験者、地域住民の代表、保護者の代表、市立小
中学校長会、特別支援学校の代表というふうに書いてあるんですけれども、その中でちょっと気になるのが、市立小
中学校長会というふうにあります。学校長会というものがどういったものなのか、お伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 小学校長会でありますと、小学校の校長先生方が集まる任意団体という形になります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そこから代表でお越しいただいているのかなというふうに思うんですけれども、代表で来ていらっしゃる方というものは、全校長の合意をもって、コンセンサスを取れた上でここの会議に参加されているのかお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 会議のほうに参加していただいて、その会議の内容を毎月行っている校長会のほうで下ろしていただいて、意見なんかを集約していただいてという形で進めさせていただいております。
◆石井世悟 委員 すみません、質問を変えます。校長会で議論されて決定されたことは全校長がそれを従うような組織、決定機関になっているのかお伺いいたします。
◎松原 教育部長 先ほども御答弁を差し上げましたように、校長会という組織自体は任意団体ではあるんですけれども、やはり校長会の中で協議されたことについては、その取扱いについては、各学校の中でここについては共有して同じ一律の対応をしていきましょうとか、この部分は学校ごとに実態に合わせた対応にしていきましょうとか、具体的にはその内容、ケースによって校長会の中で整理がされている、そういうものであると認識をしております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。実際に学校長の方も委員会に参加していろいろ御意見をいただくんだと思うんですけれども、現状、学校長が学校施設に対してあらゆる責任と一緒に権限をお持ちだと思うんですけれども、それについて、学校施設に対する権限について、法的な意味を含めてお伺いします。
◎木下 学校施設課課長補佐 校長は、学校長ということで、学校の管理者というようなことでの位置づけになっております。
教育委員会については学校設置者というような位置づけになっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。例えば地域スポーツで言うと、学校施設を学校教育時間外等で使用する際に学校長の許可が必要になってくるというふうに思っております。いわゆる子どもたちが学ぶこと以外で学校を使用する場合は学校長の許可が必要というふうになっておりますが、そのほかにも学校長は重い責任とともに、そういった許可権限を持っていると思うんですけれども、それについて、そのほかにもどんな権限をお持ちなのかをお伺いいたします。
◎木下 学校施設課課長補佐 施設の利用という観点でお話しさせていただきますと、体育の利用に供する場合については、学校長の判断で開放等の利用について許可が出せるという状況になっております。学校の使用許可については本来は
教育委員会ということになっておりますので、許可を出して使用していただいているというような状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今回、もろもろいろいろと市の大枠の中で適正規模・適正配置というものを決めていく過程において、来年、再来年は実施計画をつくっていくと思うんですけれども、それ以降、地域別に分かれた後に、先ほどの説明の中で、地域別に分かれた後、協議が成り立たなければそれを行わないというような説明がございました。そこにおいて、学校長がそれを判断しかねなくなってしまった場合、一定のルールというものが必要なのかなと思うんですけれども、そこにおいて学校長の判断基準がどうなっているのかをお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 地域別協議会の構成員という形では、学校関係者ですとか地域住民ですとか、そういった方を委員にしまして構成しようと思っていますけれども、そこの中で、誰が委員長とかそういった形の組織という形は、まだ正直検討ができていないところですので、協議会の在り方についてはこれから検討していきたいというふうに考えているところです。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。せっかく地域の方であったり、学識経験者の方だったり、多くの方が学校施設を地域の財産として活用していくことも踏まえて今回適正規模・適正配置というものを検討されている中で、もちろん学校という教育の場ではあるんですけれども、その際に、学校長が悪いわけではないですけれども、学校長も多分子どもたちの安全とか、そういったものを踏まえて検討されるんだと思うんですが、それが逆に学校長にそのしわ寄せが寄ってしまって判断基準が難しくなってしまうこともよくないと思いますし、逆に学校長の判断でもって、いや、それはちょっとうちでは無理だというふうになってしまうと、もうそもそもこの計画自体が頓挫してしまうのかなというふうに感じてしまいます。
そこで確認したいのが、今回この計画を進めるに当たって、全ての学校長、まさに現場でこれは賛同して、これをもっと進めていくべきだというようなコンセンサスが取れているのかお伺いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 石井委員、これは適正規模・適正配置に関することですので、趣旨をはっきり端的に質問していただきたいと思います。
◎藤田 教育総務課主幹 各学校のコンセンサスというところですけれども、今年度から始まったこの取組なんですけれども、ここ数回会議等を重ねて、今まさに校長先生に委員会に参加していただいて、その話を何回か今下ろしているというような状況ですので、まだ全体のコンセンサスが取れているというところまで確認は取れていませんけれども、情報提供は常に、検討委員会が行われた後に情報提供していただいているというふうには認識しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、この検討委員会の人選についてちょっとお伺いしたいのですけれども、ここに、先ほどの説明にもありました、やはり防災の意味においても重要な拠点になるのかなと思うんですが、防災安全部関係の方が入っていないんですけれども、これは今後そういった方たちも入ってくるのかお伺いいたします。
◎藤田 教育総務課主幹 将来的に学校を例えば統合という場合なんかは、避難施設に当たる部分が少なくなるというところでは影響があるのかなというふうには考えておりますので、その段階、地域別の協議会、令和６年度から開催するというところの段階になるんですけれども、そのあたりから避難施設の在り方みたいなところの議論が出てくるかと思いますので、そういったところで協議をしながら、防災の関係部局のほうにも参画していただけるように進めてまいりたいと、それまでの間につきましても、この取組の内容については情報共有をしてまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そして、今回統廃合を考えたときに、小中一貫校ということも一つ可能性としてはあるというふうに上がっておりまして、すごい先進的な取組だなというふうに感じているんですけれども、実際私も、京都の御池中学校等を、先進的な事例としてとてもすばらしいなというふうに感じているんですけれども、とはいえ、政令指定都市ということもあるのかなと思いますが、この小中一貫校に対して、一般市とかでもどれぐらいこの取組が進まれているのか、情報が入っていればお伺いしたいと思います。
◎植松 教育指導課指導主事 神奈川県内においては、政令指定都市では置かれている学校がありますが、その他の市町村においては、モデル校はありますが、置いている学校はございません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。この御池中学校の例を例えますと、実は学校を統廃合しなきゃいけないよねというような視点で造ったのではなくて、実際この町をよくするためにどうすればいい学校がつくれるかねというような思いでつくったというふうに聞いております。もちろんきっかけとしてこの統廃合というものが出てきているとは思うんですけれども、小中学校の一貫校についての議論というものをもう少し、もちろんきっかけではあるんですけれども、そういった地域との、地域施設の複合化とこの地域との関連性という意味においての視点からもっと進めていくことがとても重要なのかなと思うんですけれども、そこら辺の市の見解をお伺いいたします。
◎坪谷 教育指導課長 小中一貫教育、小中一貫校の設置等につきまして、現在のところまだ本市はどうしていくかというような具体的な議論はなされていないところでございますが、この適正規模・適正配置を、適正化を図るというような考えを、委員がおっしゃるようにきっかけに、その必要性、効果等を今後また具体的に考えていく必要があるものと捉えております。また、今後実施計画等をつくっていく、策定していくに当たって、地域性ですとか必要性、効果等を総合的に考えて、この小中一貫校というのも設置していくというようなことが可能であるかどうか、また具体的な検討を今後進めていかなくてはならないものだというふうに捉えております。
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時04分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開します。
引き続き御質問はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質問します。
まず、児童生徒数の推移ということですが、素案を見ますと、大規模開発などの社会増の要素も加味しているというふうに記載があります。今般のコロナ禍の下での社会増といった動向についても十分に反映させるようにするべきだと思いますが、この点はどのようになっているんでしょうか。
◎木村 学務保健課課長補佐 本基本方針におきましては、本年５月１日時点の市内に在住しております未就学児及び児童生徒数に基づく推計を用いておりまして、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの普及でございましたり、手頃な家賃への移住を要因とした都内からの転居の受皿となるなど、転入による社会増が継続している状況などについても含めたものとしております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、素案を見ますと、「新型コロナウイルス感染症を踏まえ，教室に空間的ゆとりを確保しつつ，一人ひとりに寄り添った指導やケアを提供できる教育環境を確保することが求められています。」というふうに記載があります。これは事前に確認したところ、今年度５月１日の時点で、小中学校の１学級の最大の人数はそれぞれ41人ということでありました。素案を見ますと、辻堂小学校に至っては2040年も過大規模校とマンモス校のままになっているわけでありまして、教育環境が逼迫をした事態を放置をするということはできないわけで、市として少人数学級を実現をしていく方策についても十分明記をするべきだと思いますが、この点はどのように考えているんでしょうか。
◎清水 学務保健課課長補佐 少人数学級の実施につきましては、国が令和７年度までに小学校全学年において35人学級となるよう段階的に実施の方向を決めており、本市におきましても国の方向性に倣って進めていくものと考えておりますので、引き続き段階的に実施をしてまいります。
◆味村耕太郎 委員 段階的に実施をしていくということではありますが、素案の中には、学校を増やしてマンモス校を解消するという方策については記載がないわけであります。これについては必要な検討を行ってきたのかどうか、お聞かせをください。
◎藤田 教育総務課主幹 学校の新設に関する議論につきましては、大規模校を解消する手法として考えられますけれども、今後、児童生徒数の減少が見込まれる中、新たに学校を新設することは難しいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 ただ、そうはいっても、公有地の活用ですとか民有地を借り上げて、分校も含めて学校を増やしてマンモス校を解消する方策について、最初から排除をするということではなくて十分検討する必要もあるかと思いますが、この点はどうでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 繰り返しの答弁になりますが、今後、児童生徒数の減少が見込まれる中、新たな学校を新設することは難しいと考えておりますけれども、過大規模校の近くで活用できる場所を確保できる場合につきましては、一時的な対応として分校の設置というものも検討できるものというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 では続いて、小規模校についてです。これについても事前に確認をしたところ、１学級の最少の人数については小学校で21人、中学校では29人ということであります。とりわけ小規模校については、子ども一人一人に目が行き届くというすぐれた面があるということと同時に、やはり地域の維持とか発展にとっても重要な役割があるというふうに考えておりますし、統廃合ということではなくて、必要な教育環境整備も行って地域のコミュニティの核として残すべきと考えておりますけれども、この辺はどのように考えているんでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 参考資料のほうにも記載がありまして、学級数が少ないことによる学校運営上の特性としてという形で、少人数のところについてもメリット、デメリットがあるというふうに認識をしております。小規模校という条件だけで統合とかの検討の対象校とするのではなくて、諸条件を総合的に考慮しましてこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、資料を見ますと、小中学校35人学級の実現に必要な教室数について記載があります。これには、特別教室ですとかプレハブ校舎の教室も含まれているのかどうかお聞かせをください。
◎木下 学校施設課課長補佐 素案の12ページから13ページの資料７から９に記載をしておりますが、使用可能教室数につきましては、仮設校舎の普通教室も含んでおります。理科室とか家庭科といった現在特別教室として使用している教室につきましてはこの数に含んではおりません。
◆味村耕太郎 委員 プレハブ校舎の教室については含まれているということで、これでは教育環境が切迫をしている小中学校の現状の追認になってしまうのではないかというふうにも考えますし、35人学級の実現に必要な教室数については、プレハブ校舎の教室を含めるべきではないというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
◎西山 学校施設課長 仮設校舎につきましては、一時的な児童生徒数の増加に伴いまして設置しているものでございますが、教室不足を招かないためにも、今後も継続して使用していく必要がございます。したがいまして、本方針におきましては、仮設校舎の教室数を含めて検討しているものでございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、小中一貫教育の問題です。素案で小中一貫教育の検討が方針として示されました。改めての確認ということですが、これは学校の統廃合を進めていくということなのか、お聞かせをください。
◎中村 教育指導課指導主事 小中一貫教育の検討につきましては、今後の学校適正配置における様々な検討を行う上での一つの手段として基本方針に明記しております。このため必ずしも統合を進めていくというものではございません。
◆味村耕太郎 委員 ただ、小中一貫教育の検討では、資料にもあるように隣接をする小中学校間の距離がおおむね１キロ以内などの条件に当てはまる場合には、施設一体型を基本とする小中一貫教育化を検討と言っているわけですから、事実上学校統廃合を進めることになるのではないかと、このことが地域の教育力を後退させることにつながるのではないかというように危惧も持つものですけれども、この点では、対象校の選定という部分で今後どのように具体化なされるのかお聞かせをください。
◎中村 教育指導課指導主事 小中一貫教育の検討に当たりましては、将来的な児童生徒数の推移も見据え、学校規模や通学距離に問題がないこと、子どもたちの学びや育ちの実態や地域の実情を踏まえて、小中一貫型小中学校の手法を導入することが効果的であるかどうかという視点で検討してまいります。小中一貫教育の意義や諸条件を踏まえた上で、対象校となり得る場合のみ実施計画に記載してまいります。
◆味村耕太郎 委員 小中一貫教育という点には、小学校５、６年生の活躍の場の消失ですとか、教職員においては小中間の乗り入れ授業や、離れた教室への移動で教材研究の時間が取れないといった事例が全国的にも起こってきているというふうにも思いますが、この点の課題は市教委としてどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎植松 教育指導課指導主事 小中一貫教育では、従来の６・３制の学年段階の区切りにとらわれず、本市の児童生徒の実態を踏まえた上でメリット、デメリット等を検証し、総合的に考えて学年段階の区切りを設定していく必要があると捉えております。
◆味村耕太郎 委員 この小中一貫教育については、小学校高学年の先ほども言ったような自覚の問題ですとか、子どもの成長に有益なものが失われていく、学校が逆にマンモス化をする。中学校のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大をするといった問題も抱えているわけでありまして、やはり子どもの成長や発達にとってどうなのかという点からその是非を判断をしていくということが重要で、やはり小中一貫教育先にありきということで拙速に進めるべきではないというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
◎植松 教育指導課指導主事 学校適正規模・適正配置を進めるための手法として小中一貫教育を導入することは効果があるものと考えておりますが、導入に当たっては、小中一貫教育の目的や意義を十分に理解し、重視した上で検討をする必要があると考えております。このことを踏まえて、今後、学校適正規模・適正配置を検討するに当たっての可能性の一つとして考えております。
◆味村耕太郎 委員 先ほどの質疑の中でも京都市の事例が出ていました。繰り返しの確認にもなりますが、京都市というのは、特区制度を活用して小中一貫校を設置をしてきた先進自治体ということになっています。当然計画を進める中で拙速だというような不満の声が保護者の中から出てくるという一方で、ＰＴＡが決議を上げた学校もあったということです。ただ、その賛成の決議に参加をしたのは１桁の保護者にすぎなかったというような事例もあったということであります。京都市では、自治会の一部の役員ですとかＰＴＡの役員の賛同を取りつけたということをもって地域や保護者の理解を得ているというふうに進めたわけですけれども、やはり当事者の理解がイコール全体の当事者や地域の理解にならないと思いますし、本市においてもこの計画については十分地域、保護者、学校関係者の納得と合意があってしかるべきで、その意味でも拙速に進めるべきではないというふうに思いますが、最後にこの点について見解をお聞かせをください。
◎坪谷 教育指導課長 基本方針の素案にもお示ししておりますが、小中一貫教育の導入がどのような意義、効果、課題があるのかというような十分な検討を行って、そこを保護者や地域住民、また教職員も含めて十分に理解を求めるということがまずは必ず必要なことであるというふうに考えておりますので、説明や協議等を十分に行いながら進めていく必要があるというふうに考えております。
◆東木久代 委員 大変大事な計画で進められるんだなというふうに思いました。こういう問題は往々にして、総論賛成で各論反対というふうに、ころっと変わっちゃうケースが多いかなというふうに思います。まず、来年実施計画で、今回この基本方針でパブリックコメントもということだったんですけれども、地域の皆さんとか、また保護者の皆さんというのはちょっと分からないんですが、遅からず早からず、課題を共有するということは大変重要ではないかなと。今の段階で同じ課題意識を持ってパブリックコメントをいただいたりとか、一緒に考えていただくというような姿勢というのが大事かなと思うんですけれども、基本方針の段階で地域の皆さんに情報提供するとか、何かそういうことというのは考えられているんでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 今回の基本方針につきましては全市的な方針という形になりますので、この段階ではパブリックコメントという形で皆さんに周知といいますか、広報していくというところを考えております。その後の令和４年度以降の実施計画、こちらにつきましては、各地区個別に具体名が学校名とかが上がってくる地区ごとの話にもなってまいりますので、そこの段階では、こういった全市的なパブリックコメントのほか、地域に下りていきまして、地域説明会などを丁寧に行いまして説明をしていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 すみません、私が今申し上げたのは、要するに、黙っていたら、こういう基本方針があるということは分からない人には分からないので、例えば自治連会長とか、郷土づくりとか、そういう地域の有力者というか、キーパーソンには、こういうのを来年からやっていきますよという情報提供というのはしておいたほうがいいのではないかななんて思ったんですけれども。それは来年ね、来年各地域ごとでやっていくわけなので、今年の段階で情報提供しておいたほうがいいのではないかと、こう考えたんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 この後も検討委員会等を行いますので、そういった中で周知の仕方について検討してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 あと１点、白浜養護学校のことをおっしゃるかと思った、すみません。これだけはほかのことと少し別で進めていく、もう待ったなしの課題ではないかなと、こう思うんですけれども、実施計画云々ではなく、今もう本当に困っているという状況なので、このあたりについては少し課題を分けて検討していく必要があるのではないかと思っているですけれども、いかがでしょうか。
◎藤田 教育総務課主幹 白浜養護学校の件につきましても、確かに待ったなしという状況の中で、今年度は一時的な仮設校舎という形で設置させていただきまして、少し対応させていただいているところでございますけれども、確かに別にといいますか、早めに今年度この基本方針をつくりまして、実施計画、地域別協議会というところのほかの検討の進め方と一緒ではなくて、早めに検討できるものについては早めにという形で、どういった形ができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○
清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時26分 休憩
午後１時27分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆竹村雅夫 委員 この問題については、先般の
子ども文教常任委員会でも私たちの会派としての意見は申し上げました。やはり一番気になるのは、資料２の17ページにある辻堂小学校ですね。これから先20年たっても過大規模校だという、ちょっとやっぱりこれは衝撃的なデータですけれども、要するに文科省の基準で言う過大規模校と過小規模校というのは、教育環境としては適切ではないという意味です。本来それが是正されなければいけないものだと思うんですね。ですから、これにつきましては、もちろん様々な課題があることは十分承知しています。いろいろな手だてを尽くしていただいた上で、なおかつやはり、先ほど味村委員の質問にもあったように、実際に横浜がやっているような期限を切った分校方式とか、あるいはみなとみらいにできた時限的な学校の新設ということも含めてぜひ検討していただければというのを意見として申し上げたいと思います。
◆石井世悟 委員 意見を述べさせていただきます。
先ほど答弁をたくさんいただきましたけれども、これは本当に今後の教育を考える上で大きな指針になってくるのかなと思います。先ほど地域別に分かれたときには、場合によっては進まないかもしれないというような説明もありましたけれども、しっかりやるからには、また、これだけ多くの地域の方たちも巻き込んで進めていく計画ですので、必ずやり切っていただきたいなというふうに思っております。その際、やはり学校施設というものは大切な税金でもって整備を進めていくわけであり、ということは、学校は市民共有の財産でありますので、そこはぜひ市であったり、
教育委員会が責任を持って最後の最後までやり遂げていただきたいなと。その上でやっていく中で、法整備のほうで縛られることがあるのであれば、法改正もその上必要ではないかというような覚悟を持って進めていただきますよう意見を申し述べさせていただきます。
○
清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 最後に、
報告⑤中学校夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について発言を許します。
◎松原 教育部長 それでは、中学校
夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画について御説明をいたします。
資料を御覧ください。
中学校
夜間学級、いわゆる
夜間中学は、多様な事情により義務教育を十分に受けることができなかった者に対して、教育の機会を実質的に保障するための役割を果たしております。誰一人取り残さないというインクルーシブの視点から、本市在住者の学びの場を確保するため、令和４年４月、相模原市に開設される中学校
夜間学級への通学が可能となる広域的な仕組みに参画することといたしましたので、御報告をするものでございます。
１、経緯について御説明いたします。平成27年７月、文部科学省による通知「義務教育修了者が中学校
夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について」が出されましたことを受け、平成28年４月に神奈川県
教育委員会は、新たな
夜間中学校等の設置に向けた検討を行うため、県内全市町村
教育委員会で構成する中学校
夜間学級等連絡協議会を設置いたしました。
その後、平成29年４月、
夜間中学の設置を希望する17の市町村
教育委員会で構成する中学校
夜間学級の設置に関する検討協議会が設置され、本市
教育委員会も
夜間中学の設置に関する方向性を検討するために参加し、課題の整理、検討、協議を行ってまいりました。
同年12月には、既に
夜間中学が設置されている横浜市、川崎市以外の県民を対象に１回目のニーズ調査が行われ、入学を希望すると回答した160人の中に５人の藤沢市民がいらっしゃいました。アンケート結果を受け、平成30年５月以降、神奈川県
教育委員会を中心に広域的な仕組みづくりについての検討が行われ、令和３年２月には２回目の
アンケート調査が実施され、藤沢市民では入学したいという方が３人、入学したいが迷っているという方が２人いらっしゃいました。こうした
アンケート調査の結果や協議会での検討内容を踏まえ、本市といたしましては広域的な仕組みへの参画準備を進めてまいりました。
資料の２ページを御覧ください。
２、新設する中学校
夜間学級でございますが、相模原市立大野南中学校の分校として、小田急線相模大野駅から徒歩圏にある県立神奈川総合産業高等学校内に令和４年４月開設される予定でございます。
次に、３、対象者といたしましては、学齢期を経過した者のうち、(1)として義務教育を修了していない者、(2)として様々な理由により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、(3)として外国籍等で日本の義務教育に相当する教育を受けていない者のいずれかに当てはまる者が入学対象者となるものでございます。
続きまして、４、費用負担についてでございますが、今回開設される
夜間中学に係る費用といたしましては、教員にかかる費用は、基本的に県と政令市である相模原市が負担いたします。また、施設改修に係る費用は県が負担し、その他、
夜間中学運営等に係る諸経費については、年度ごとに在籍する生徒の人数に応じた額を、生徒が在住する市町村が負担をいたします。
その費用の内訳といたしましては、職員室通信環境整備に係る費用、学校事務や日本語指導員等の非常勤職員に係る費用、消耗品費、教材・教具整備費等でございます。本市が負担する費用は、入学者が12月に決定をすることから、令和４年度当初予算に計上いたします。
なお、生徒１人当たりにかかる負担額は、生徒数が30人だった場合、現時点での見込みとして50万円から60万円程度と想定されております。
最後に、５、開設までの
スケジュールについてでございますが、入学希望者説明会及び生徒募集、各市町村
教育委員会による入学希望者に対する事前相談、並びに相模原市と参画する市町村及び神奈川県
教育委員会の三者による協定の締結につきましては、10月までの間に実施をいたします。11月の面談を経まして、12月に入学者が決定し、令和４年１月以降に入学準備事務手続を行い、４月に開設予定となっております。
なお、参考資料１といたしまして、三者で締結する協定書の案及び修学と費用負担に関する基本方針を、参考資料２といたしまして、生徒募集のチラシを添付しておりますので、後ほど御参照いただきますようお願いいたします。
以上で中学校
夜間学級に係る広域的な仕組みへの参画についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○
清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、一応定員の想定は存在すると伺っているんですけれども、多く募集があった場合に試験等があるのかお伺いいたします。
◎三部 教育指導課課長補佐 在籍者数についてでございますが、全学年合わせて30名程度の受入れを想定しておりますが、それを超える希望者がいる場合につきましても、中学校
夜間学級の広域連携協議会において受け入れる方向で調整をしていく予定でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。逆に人数が少な過ぎた場合、例えば１人とか２人しかいなかった場合でも、それは設置はされるのかお伺いいたします。
◎三部 教育指導課課長補佐 想定よりも人数が少ない場合におきましても、こちらは設置についてはされる予定でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。実際この中の費用負担、先ほどお１人当たり50万円から60万円という話がありましたけれども、一応このパンフレットを見ますと、給食の時間というのが書いてはいないんですけれども、文部科学省のほうの資料等を見ますと、学校によっては給食時間というものがあったりします。そういったものというのもどういった取扱いなのか。今はないと思うんですけれども、今後そういったものが起こった場合、その取扱いについてお伺いします。
◎三部 教育指導課課長補佐 給食の提供についてでございますが、今回の
夜間中学は、神奈川県立神奈川総合産業高等学校の校舎を使用いたしますが、こちらの定時制と同様の時間割でもちましてカリキュラムを組む都合上、今回は一律の給食の提供というのは実施しないこととなりました。しかしながら、代替として、今現在校内の食堂を利用できるかどうかというところを県及び相模原市におきまして検討は行われているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
夜間中学校に通われている生徒の皆さん、文部科学省の資料等も見ますと、結構な割合で、その後高校に進学を希望されるというような統計が出ております。実際に相模原の学校を卒業された場合、そういった高校までの進学のフォロー等、そういったものというのは市が行うのか、それも学校側がやってくれるのか、そこら辺をお伺いいたします。
◎坪谷 教育指導課長 進路指導につきましては、基本的に通常の中学校と同じように学校が行うこととなっております。ただ、必要に応じて情報提供ですとか必要に応じたフォローについては市教委も何らかの形で関わっていくというようなことが必要だというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。すみません、最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、一応中学校ということであれなんですが、ＧＩＧＡスクール構想の中で生徒１人に対して１台のタブレット端末というふうにあるんですけれども、
夜間中学校はその対象となっているのかお伺いいたします
◎坪谷 教育指導課長 ＧＩＧＡスクール構想に掲げられている１人１台端末、タブレット等の整備につきましては、現在、
夜間中学に入学を想定される方、外国につながる方ですとか、ＩＣＴに不慣れな高齢者等が想定されるということから、現在は１人１台端末を確保するというようなことはまだしていないところなんですが、今後、学校が始まって指導状況により整備を進めていくというふうなことは想定しているところです。なお、タブレットＰＣの整備に当たりまして、令和２年度は国からの補助もございましたが、令和３年度以降は補助がないというようなこともありますので、それも併せて必要性等も協議会等でも考えていきたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今度、
夜間中学校においても義務教育としての位置づけで多分指導してくれるのかなというふうに思うんですけれども、そう考えたときに、教育指導要領の中でやっぱりタブレット端末というものの重要性をうたわれているので必要なのかなと思うんですけれども、それは逆に市のほうからそういった働きかけというものはされないのかお伺いいたします。
◎坪谷 教育指導課長 今後、相模原市立
夜間中学広域連携協議会という形で、本市も参画して協議会がこの後ずっと継続される予定でございますので、いろいろなそういう必要性についてはその中で本市からも提案して検討をできるような状況は考えていかなくてはならないというふうに思っております。
◆東木久代 委員 それでは、
夜間中学に関しましては、我が会派としても８年前から質問を重ねてまいりまして、やっと始まるということで大変喜ばしく思っております。いろいろお話がございましたけれども、一番大事なことは、この情報、
夜間中学が開設するという、行くチャンスがあるんだよということが情報の必要な人にどう届けるかということだというふうに思うんですね。
アンケート調査をされていますけれども、令和３年２月ですか、今年の２月にやったときというのはどういうところを対象にしてやられたのか、最初にちょっとお伺いしたいと思います。
◎浅場 教育指導課指導主事 周知につきましては、公共施設や関係機関にアンケート用紙を配架いたしまして周知をしているところです。あわせて、市の広報やホームページを利用して市民の方々へ周知をしているところです。
◆東木久代 委員 一般的な周知方法、一般的なことをやったというところなんですけれども、それではなかなか、中学校時代不登校だったとか、外国人もそうですけれども、なかなか必要な方のところに届きにくいかなというふうに思うんですね。例えば、地域レベルでもしも可能だったら、１つは自治会の回覧とかだとかなり隅々行き渡るかなとか、あるいはちょっとまた違う角度ですが、先生方ですね、先生方のＯＢとか、やはり以前不登校だった、家庭の事情でずっと学校に行っていないお子さんがいた、気になっている方とか、たまたまそういうところと御縁があったり、仲間と御縁があったりとかで、そういう対象となる方を、つながりがあるのがそういう学校の関係者かなと、こんなふうに思うんですけれども、そういうところにちょっとフォーカスして情報を届けてお伝えしていくということが、今年は間に合わなかったとしても、次、来年もあります、来年も再来年もありますので、そういう必要な資源というんですかね、
夜間中学に挑戦してみたいなと思う方に届くということが少し可能性として増していくんではないかなと、こう思うんですけれども、この周知啓発、ぜひちょっといろいろ工夫していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎坪谷 教育指導課長 委員おっしゃるように、この情報がこの
夜間中学を必要とされている方のところにどのように届いていくかということが本当に大きな課題だというふうに認識しております。
アンケート調査の折もそうです。今回の説明会等の周知についてもそのあたりは課題というふうに考え、いろいろと外国につながる方のコミュニティですとかそういうようなところに直接働きかけたりというようなこともできる形を考えてやってまいりましたが、まだいろいろと工夫をしていく必要があると考えております。御提案いただきました回覧板ですとか、学校の先生方というところで、先生方の周知につきましては、不登校支援の国の通知でも、卒業後の方々の多様な学びの場の確保の一つと考えられることから、卒業時に周知していく必要があるというふうに国からも求められているところです。そういうことから、学校の先生にもこのことは既に周知しているところですが、本当に口伝えで、必要な方のところにどう届けていくかということにつきましては、今後引き続き工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 この間、
夜間中学アンケートを行ったということで、その結果、藤沢市民の方５人が回答したと。うち入学したいという方は３人、入学したいが迷っているという方がお二人ということだということですが、市として、このように入学を希望する方の意向をやはり十分聞き取るというような対応を今後取っていく必要があろうかと思いますが、その点はどのようになっていくんでしょうか。
◎三部 教育指導課課長補佐 入学希望者につきましては、
夜間中学の対象者かどうか、また３年間通うことができるかどうかなど、様々な状況を把握するために丁寧な聞き取りをする必要があると考えております。そのため、入学希望者にはまず入学希望者説明会へ参加し、
夜間中学について概要を把握していただいた後、在住の市区町村との事前相談にて、過去の学習状況や現在の仕事や家庭の状況、また、学習への意欲や目標など細かい部分まで詳細な聞き取りを行ってまいります。
◆味村耕太郎 委員 参考資料を見ますと、入学希望者への説明会が８月中に２回開催をされたということでありますが、この中で市民の参加があったのかどうか、状況についてお聞かせをください。
◎三部 教育指導課課長補佐 これまで２回行われました入学希望者説明会につきましては、藤沢市民の方も参加されておりましたが、まだ入学に係る事前相談には至っていない状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 そうした説明会なども経て、今年の12月には入学者を決定をするということのようですが、まず、
夜間中学に通う生徒は就学援助制度の対象となるのかどうか確認をしたいということと、併せて、対象となるということであれば、
夜間中学に通う生徒への経済支援が十分かなうような方向で対応するべきだと思うんですが、その点は協議の状況などはどのようになっているんでしょうか。
◎三部 教育指導課課長補佐 通学にかかる交通費や学用品等に対しまして補助が出ますのは就学援助に当たる制度になるかと思いますが、こちらにつきましては、現在、中学校
夜間学級設置準備協議会におきまして、その方法なども含めまして前向きに検討しているところでございます。
◆北橋節男 委員 では、幾つか質問させていただきます。
夜間中学校は今までなかったということなので、やっと念願かなうということなんですけれども、相模原市で行われるということですね。これには通学時間がかかってしまうんですけれども、これについて通学時間、つまり、藤沢から遠いからちょっと申込みを迷っているというケースがあるように思うんですけれども、そういう情報は入っていますか。
◎坪谷 教育指導課長 直接入学を希望される、迷っているというような方々のお声がまだ本市
教育委員会にまで届いていない状況でございます。
◆北橋節男 委員 ここでちょっと、映画「学校」というのを見たことがあるんですけれども、山田洋次さんの
夜間中学校の映画でした。時代的にはもう昭和の話なんですけれども、やはりあれを見ていると、教育の機会、それから年齢に関係なく、やはり学校に行きたい、卒業したいという気持ちが伝わってきました。今回は藤沢市内で行われないので残念なんですけれども、やはり一人でも多くの人が
中学を卒業してほしいと、学校に行ったという体験をしてほしいというふうに思うわけですね。今、不登校という問題も多いようですけれども、今回現役の中学生というか、不登校の生徒はちょっといないということなんですけれども、その事情について説明してもらえますか。
◎三部 教育指導課課長補佐 学齢期の中学生を対象外とした理由ということだと思いますが、こちらは
夜間中学で学齢期の中学生を受け入れるに当たりましては、国による不登校特例校の認定を受ける必要があること、また、登下校時の安全確保につきましては、警察等との協議の上、対策を講じる必要がございますが、授業の終了時刻が夜９時ということで遅い時間になりまして、そこから徒歩で15分程度相模大野駅までかかるため、通学距離や下校時間の問題から安全確保が困難であることなど課題があるため、今回の
夜間中学につきましては学齢期の生徒は対象外といたしました。
◆北橋節男 委員 そういうふうに事情があるということは分かりました。先ほど言ったように、教育の機会というか、みんなに与えられるべきだし、今回はちょっと距離的なこと、それから時間的なことがありますけれども、これは長期的に見たら、やはり
夜間中学は必要だと感じています。ぜひこれから、相模原や藤沢でも将来的に検討すべきだと思いますけれども、それについて検討というか、市の考えがありましたら教えてください。
◎坪谷 教育指導課長
夜間中学を本市単独で設置する場合に要する費用ですとか、教職員の配置、施設面の確保、運営面等様々な課題を考えますと、今回につきましては、アンケートの結果などから、想定される本市民の希望人数ということであれば、本市からも通学可能な相模原市に設置される
夜間中学に通学できるように、広域的な仕組みに参画することが現時点では適切であるというふうに捉えて参画することにいたしました。広域的な仕組みに参加しながら、今後、本市民の
夜間中学へのニーズですとか、教育の機会の確保の観点をしっかり踏まえまして、状況を見極めながら検討を継続していく必要はあるというふうに考えております。
○
清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時54分 休憩
午後１時55分 再開
──────────────────────────────
○
清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
◆竹村雅夫 委員 私もやっと念願の
夜間中学がスタートするということで感慨深いものがあるんですが、１つ間違えてはいけないことがあると思っています。これは資料の中で「多数の希望回答があった県央・相模原地区」というふうになっていますよね。何で県央・相模原で回答が多かったかといえば、ここはもともと自主的な
夜間中学があったわけですよね。有名なあつぎえんぴつの会とか、相模原の自主
夜間中学という長年の取組があるからニーズが掘り起こされてきた。だから、藤沢はないのではなくて、私は、もしそういう取組があればもっと掘り起こされていたかもしれないというふうにぜひ考えていただきたいと思います。その意味で、先ほど東木委員からもありましたけれども、周知というものをぜひこれからも進めていただきたいというのが、１つは要望の１点です。
それから、相模原で自主夜中を続けてきた者、私の友人なんですよ。この間いろいろ話していて、やっぱり一番の懸念は何かというと、北橋委員もおっしゃっていた、やっぱり１時間近くかかるわけですよね。夜９時まで授業があって、帰ってきたら10時。これは定時制高校でもそうだけれども、これを全て学び終えて卒業まで行くというのは大変なことだと思っています。それで、これから始まるということなので少し気の早い話なんですが、今後協議会の中でぜひ私は検討して、文科省まで意見を上げてほしいなと思っていることがあるんですが、日本の教育制度の中でもほとんど忘れられているんですけれども、通信制
中学ってあるわけですね、中学校の通信制課程。
これは実はもう日本では東京の神田一橋
中学だけにしか残っていない制度で、これは委員会に調べていただいたら、今の規定でいうと、これはここで対象とするような人たちには当てはまらないということなんだけれども、毎日通うような
夜間中学よりは、通信制でもってふだんは勉強して、定期的にスクーリングに通う。このほうが無理がないのではないかなというのが実は私の知人の相模原の先生とも話した中で、これって検討する必要があるよねという声が出ているんですね。これは文科省の政令ですから、これ自体を変えるのはそんなに大変なことではないと思うので、様々、これは私たちのルートも含めてぜひ実態を検証しながら、ぜひ現実に合った仕組みというものを今後検討していただきたいということを要望として申し上げたいと思います。
◆北橋節男 委員 今質問させていただきましたけれども、本当に実はここにいる人はみんな思いは同じだと思います。とにかく皆さん、全ての市民が教育の機会を与えられるべきであるということですね。実際にはこれから始まるということで、相模原市にまず通う藤沢市民が一人でも多く出てくれればというふうに願っています。同じように多くのそういうケースがどんどんどんどん重なっていけば、こうすればもっと藤沢でもできるようになるのではないかというものをどんどん吸い上げていただきたいなというふうに思っています。
夜間中学というのは年齢制限はないんですよね。そういうところでは上限の方、やはり中学校を実は卒業できなかった、人には言っていないんだけれどもという方がいらっしゃるのかもしれないんです。そういうところでは、広報やホームページでやっていると言いましたけれども、実は口コミでこういうのが始まるんだよということは広がるように地域の方にも宣伝してほしいです。
１つだけちょっと加えさせていただければ、私は更生保護のお仕事をお手伝いしているんですけれども、やはり再犯防止という意味からも、現実的には学校を出ていない方がいらっしゃるんです。そういう意味では、やはりいろんな環境の人が中学校を受けられて卒業することができるということはすばらしいことなので、これは始まることなんですけれども、ぜひ藤沢市としては大いに大きな柱として、これから将来的にいつか藤沢市というふうな思いを持ちながら支援してほしいと思います。とにかく教育の機会、特に今多様性の時代ですから、外国人も含めていろんな方が学校に行かれるように、そして
夜間中学ってものがやっとできるんだということは大いにこれからも広めてもらいたいと思っています。非常に期待値ばっかりですけれども、今回は結果を楽しみにしておりますので、これからもるる経過報告してほしいと思っています。今回は本当に多くの年齢の方に広めてほしいということも含めて意見とさせていただきます。
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○
清水竜太郎 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたしました。
ここで、
教育委員会から資料提出の申出がございましたのでお諮りいたします。
藤沢市いじめ防止対策基本方針の改定について、資料の提出をさせていただきたいとの申出があったものでございます。こちらについては、委員会に資料として提出をいただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 それでは、委員会に資料提出をお願いいたします。
そのほか、委員の方から御発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
清水竜太郎 委員長 では、これで委員会を閉会いたします。
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午後２時01分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
子ども文教常任委員会
委員長 清 水 竜太郎...