藤沢市議会 2020-12-18
令和 ２年１２月 議員全員協議会－12月18日-01号
令和 ２年１２月
議員全員協議会－12月18日-01号令和 ２年１２月
議員全員協議会
議員全員協議会の記録
令和２年12月18日
藤沢市議会
目 次
令和２年12月18日
(1) 市政運営の総合指針２０２０の改定について ……………………………………………… 4
審査区分１ 「（仮称）藤沢市市政運営の総合指針２０２４」（素案）
基本目標１から８まで及び
まちづくりテーマ１から５までを除く全て …… 4
審査区分２ 基本目標 ……………………………………………………………………………35
１【安全な暮らしを守る】
２【文化・スポーツを盛んにする】
３【自然を守り豊かな環境をつくる】
４【
子どもたちを守り育む】
まちづくりテーマ
１ 安全で安心な暮らしを築く
３ 笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる
５ 未来を見据えてみんなではじめる
審査区分３ 基本目標 ……………………………………………………………………………47
５【健康で安心な暮らしを支える】
６【地域経済を循環させる】
７【都市基盤を充実する】
８【市民自治・
地域づくりを進める】
まちづくりテーマ
２ 健康で豊かな長寿社会をつくる
４ 都市の機能と活力を高める
１．日 時 令和２年12月18日（金） 午前10時00分開会
２．場 所 議会議場
３．出 席 者
座 長 加 藤 一
議 員 土 屋 俊 則 味 村 耕太郎
山 内 幹 郎 柳 沢 潤 次
原 田 建 石 井 世 悟
西 智 桜 井 直 人
佐 賀 和 樹 安 藤 好 幸
神 尾 江 里 谷 津 英 美
清 水 竜太郎 栗 原 貴 司
松 長 由美絵 北 橋 節 男
山 口 政 哉 井 上 裕 介
友 田 宗 也 大 矢 徹
永 井 譲 杉 原 栄 子
甘 粕 和 彦 佐 野 洋
平 川 和 美 東 木 久 代
武 藤 正 人 柳 田 秀 憲
竹 村 雅 夫 有 賀 正 義
堺 英 明 吉 田 淳 基
神 村 健太郎 塚 本 昌 紀
松 下 賢一郎
欠席議員 な し
理 事 者 鈴木市長、和田副市長、宮治副市長、
林総務部長、
関根行財政改革推進課長、
佐保田企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、
青木企画政策課主幹、
岡企画政策課主幹、
水野企画政策課主幹、
松崎財務部長、
齋藤財務部参事、
山本財政課主幹、
平井防災安全部長、
藤本市民自治部長、神原生涯学習部長、
池田福祉健康部長、
阿南保健所長、
宮原子ども青少年部長、
宮沢環境部長、
中山経済部長、
奈良計画建築部長、
川﨑都市整備部長、
古澤道路河川部長、
鈴木下水道部長、
吉原市民病院事務局長、
衛守消防局長、
岩本教育長、
須田教育次長、
松原教育部長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
新井議事課書記、名
富議事課書記
４．件 名
(1) 市政運営の総合指針２０２０の改定について
──────────────────────────────
○加藤 議長 ただいまから
議員全員協議会を開会いたします。
──────────────────────────────
○加藤 議長 本日は、市政運営の総合指針2020の改定について、市長から
議員全員協議会開催の要請がありましたので、開催するものでございます。
お諮りいたします。協議会の座長はいかがいたしましょうか。
（「そのまま」と呼ぶ者あり）
○加藤 議長 そのままということですので、座長を務めさせていただきます。
──────────────────────────────
○加藤 座長 お諮りいたします。この会議は公開、非公開、いずれにいたしましょうか。
（「公開」と呼ぶ者あり）
○加藤 座長 公開という声がありますので、この会議は公開と決定いたしました。
それでは、本日の議題の進め方でありますが、お手元に配付いたしました
議員全員協議会審査区分を御覧ください。
市政運営の総合指針2020の改定についての議題は、議事運営の都合上、３回に分けて行いたいと思います。１回目は、「（仮称）藤沢市市政運営の総合指針2024」（素案）の基本目標１から８まで及び
まちづくりテーマ１から５までを除く全て、２回目は、基本目標１「安全な暮らしを守る」から基本目標４「
子どもたちを守り育む」までと、
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」、
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」、
まちづくりテーマ５「未来を見据えてみんなではじめる」、３回目は、基本目標５「健康で安心な暮らしを支える」から基本目標８「市民自治・
地域づくりを進める」まで、
まちづくりテーマ２「健康で豊かな長寿社会をつくる」、
まちづくりテーマ４「都市の機能と活力を高める」、以上、議題を３回に分けたいと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○加藤 座長 それでは、ただいま御説明したとおり議題を進めます。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時03分 休憩
午前10時04分 再開
──────────────────────────────
○加藤 座長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 １ 「（仮称）藤沢市市政運営の総合指針２０２４」（素案）
基本目標１から８まで及び
まちづくりテーマ１から５までを除く全て
○加藤 座長 これから議題に入ります。
市政運営の総合指針2020の改定についての説明を求めます。
◎鈴木 市長 本日は、議会閉会後にもかかわらず、
議員全員協議会を開催いただき、ありがとうございます。
市政運営の総合指針2020の改定につきましては、前回の
議員全員協議会において、20年後を見据えた基本方針の改定素案を御報告し、御意見をいただきました。
引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策を優先しつつ、年度内の改定に向けて、広く市民や関係団体の皆様からの御意見をいただき、鋭意、改定作業を進めております。10月以降、
基本方針改定素案をさらに精査するとともに、緊急かつ重要な課題のほか、長期課題からの
バックキャスティングを基に、直近４年間に重点的かつ確実に取り組むべき施策を位置づける重点方針の改定素案をまとめました。
今回は、これまでの取組状況や新たな総合指針の素案を御報告し、御意見をいただきたいと思っております。
この素案については、本日の御意見をはじめ、今後、市民の皆様からの御意見や、さらなる庁内検討での議論なども踏まえ、さらに精査をしてまいりたいと考えております。
新しい総合指針におきましても、めざす都市像として「郷土愛あふれる
藤沢～松風に人の和うるわし 湘南の
元気都市～」を掲げております。郷土愛の基となる藤沢らしさも不変なものではなく、時代の変化に応じて、試行錯誤を繰り返し、発展させ、未来に引き継いでいくべきものと思っております。
今回の改定では、このことを実現するために、３つの
まちづくりコンセプトを追加しました。ＳＤＧｓという新たな視点を取り入れ、藤沢らしさを未来につなげる持続可能な発展を目指す考えを
サステナブル藤沢として位置づけました。さらに、藤沢らしさでもある、支え合う人の和の未来の姿として、誰一人取り残さないまちという高い理想を
インクルーシブ藤沢として掲げました。さらに、これらを支えるものとして、テクノロジーの力を上手に活用し、課題解決を進める
まちづくりである
スマート藤沢を加えました。
これからの時代がどんなに厳しい時代であっても、誰もがやりたいことが見つけられ、実現できるまち、みんなに愛されるまちにしていくために、未来を見据えながら、今からできることをマルチな
パートナーシップで一つ一つ確実に取り組んでまいりたいと思っております。
詳細につきましては、
企画政策部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
◎佐保田
企画政策部長 あらかじめお配りをしました資料は、資料１から資料８までの９点となります。
資料の御説明に入ります前に、先日、資料８の32ページに１か所誤りがございましたので、訂正をさせていただき、資料の差し替えなど、御迷惑をおかけしたことについておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後は、資料の点検を徹底し、再びこのようなことのないよう努めてまいります。
それでは、資料に基づいて御説明をいたします。
初めに、資料１、市政運営の総合指針2020の改定についての１ページを御覧ください。
１、庁内における検討状況の(1)
総合指針改定委員会の開催につきましては、これまで合計10回開催いたしました。
(2)重点事業に関する
理事者ヒアリングの実施につきましては、11月中旬に部ごとに実施し、検討を行いました。
(3)部内会議・
課内会議等での検討につきましては、各
総合指針改定委員会の間に各部各課で検討を行うなど、全庁的な検討を図ってまいりました。
次に、２、広聴の実施状況についての(1)
パブリックコメントにつきましては、10月下旬から11月下旬にかけて、改定素案の第１章、基本方針までの部分について
パブリックコメントを実施しております。
２ページを御覧ください。
11人の方から42件の御意見をいただき、特に基本目標３の環境分野に関する御意見が多くございました。
なお、詳細につきましては、資料２に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
現在、第２章、
重点方針部分を加えた素案についての
パブリックコメントも実施中でございます。
(2)
市民意識調査及び
市民アンケートにつきましては、現行の総合指針に対する分析・評価として毎年実施している
市民意識調査と、
総合指針改定の参考とするための
市民アンケートを併せて実施いたしました。
ア、対象者等（共通）については、昨年までの約3,000人から、今年は約5,000人に拡大して実施いたしました。また、今回は試行的に、郵送に加えて、インターネットでも回答ができるようにいたしました。
イ、
市民意識調査の実施結果につきましては、2,796人の回答をいただき、回答率は55.9％でございました。
（イ）「めざす都市像」に関する分析・評価といたしましては、昨年と同様の高い評価が得られております。都市像の１については、平成29年度と比べると指標値が向上しており、これまでの施策・事業が総合的に評価されているものと推測されます。都市像の２についても、令和２年度は81.1％と初めて80％を上回りました。
（ウ）「基本目標」に関する分析・評価といたしましては、基本目標８項目に関する指標について、昨年から４項目で評価が上昇しており、平成29年度から７つの項目において、標本誤差以上に指標値が向上しており、指標値が低下しているものはございませんでした。
３ページを御覧ください。
（エ）「重点施策」に関する分析・評価といたしましては、多くの項目で評価が上昇傾向にあり、平成29年度から標本誤差以上に指標値が下がっているのは、重点施策に関する42項目のうち、学校ＩＣＴに関する１項目のみとなっております。また、前年比では、「オリンピックに向けて活気づいていると感じますか」の項目で、大幅に指標値が低下しております。
（オ）重要度に関する分析・評価といたしましては、防災、防犯など、安全安心に関する項目が最も高く、次いで、医療・福祉などの項目、子ども・子育てなどの項目が高い結果となっております。
なお、詳細につきましては、資料３の調査結果に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、ウ、
市民アンケートの実施結果につきましては、
市民意識調査に併せて、１問目、20年後（2040年頃）の藤沢市の姿についてと、２問目、直近４年間に藤沢市が最も重点的に取り組むべきことについての
市民アンケートを自由記述式で行ったもので、１問目は、1,945人、2,829件、２問目は、1,994人、3,194件の御意見をいただきました。
１問目につきましては、昨年同様に、充実した
子育て環境や教育環境で有名なまち、安心して子育てができるまちになってほしいという御意見や、高齢者が暮らしやすいまち、高齢者に優しいまちになってほしいという御意見、災害に強く治安のよい、安全安心に暮らせるまちになってほしいという御意見などが多くありました。昨年と比べると、最新技術を活用した
スマートシティーを求める御意見も多くありました。
２問目につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を求める御意見が極めて多く、子育て・教育環境の充実、道路・渋滞緩和、高齢者・福祉・医療、防災、行政のデジタル化などの分野で多くの御意見がありました。
なお、詳細につきましては、資料４の１、資料４の２の各
アンケート結果に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、(3)「＃（ハッシュタグ）
ふじキュン課」
プロジェクト意見募集につきましては、市内在住、在学の高校生を対象に実施したものでございます。
４ページを御覧ください。
10月下旬から１か月間、20年後の藤沢市がさらに魅力的なまちになるためのアイデアをＳＮＳ（ツイッター）で募集し、25件の応募をいただきました。
プロジェクトの実施に当たっては、
県立湘南台高校との意見交換を基に検討し、
周知用ポスターの作成など、様々な御協力をいただいております。観光や環境分野に関する御意見をいただいておりますが、詳細につきましては、資料５の実施結果に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、(4)13
地区郷土づくり推進会議からの意見聴取の状況については、10月中旬から12月中旬にかけて、13地区の
郷土づくり推進会議で意見交換及び
アンケートを実施したもので、12月４日現在、94人の方から306件の御意見をいただいております。
５ページを御覧ください。
20年後の藤沢の姿と直近４年間の重点取組のいずれについても、防災・防犯など、地域の安全・安心に関する多くの御意見のほか、多岐にわたる御意見をいただいております。直近４年間の重点取組については、
新型コロナウイルス感染症対策を求める御意見も多くいただきました。
なお、詳細につきましては、資料６に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、(5)関係団体からの意見聴取の状況につきましては、10月下旬から意見聴取を行っております。
６ページを御覧ください。
12月４日現在、55人から225件の御意見をいただいております。子ども・子育てや福祉・暮らしなど、多岐にわたる御意見をいただいております。直近４年間の重点取組については、
新型コロナウイルス感染症対策を求める御意見も多くいただいております。詳細につきましては、資料７に記載しておりますので、後ほど御覧ください。
続いて、３、（仮称）藤沢市市政運営の総合指針2024（素案）につきましては、これまでの検討結果を踏まえ、第１章、基本方針までの部分を見直すとともに、第２章、重点方針を加えた改定素案をまとめました。なお、表記の見直しとして、「サスティナブル」を「
サステナブル」に改め、「新しい日常（
ニューノーマル）」を「新しい生活様式」に改めております。
内容につきましては、資料８、（仮称）藤沢市市政運営の総合指針2024（素案）で御説明させていただきます。
資料８を御覧ください。
前回の
議員全員協議会で御報告した第１章、基本方針までの内容の主な修正点については、資料８の該当箇所に下線を付しております。
主な修正内容について御説明いたします。
10ページを御覧ください。
３、長期的な視点の記載について、３つの
まちづくりコンセプトが、８つの基本目標に共通する考え方であることを明記しました。
11ページから12ページの(2)めざす都市像の記載につきましては、郷土愛あふれる藤沢についての記載に、藤沢らしさを時代の変化に応じて発展させ、未来に引き継いでいけるよう、ＳＤＧｓという新たな視点を取り入れたことを明記しました。
また、(3)３つの
まちづくりコンセプトの記載について、新たな考え方を位置づけたことについての説明を追加しました。
13ページから14ページについては、新たな
まちづくりコンセプトを位置づけた趣旨を踏まえ、
コンセプト２と
コンセプト３の順番を入れ替えました。
また、13ページの
インクルーシブ藤沢の内容については、当事者の声を大切にした政策形成を図ることなど、記載内容を追加しました。
さらに、14ページの
スマート藤沢の内容に、自然や文化を大切にすることなどを追加し、記載内容を改めました。
15ページから30ページに記載の(4)８つの基本目標につきましては、17ページから18ページの基本目標２「文化・スポーツを盛んにする」について、記載内容を大幅に見直したほか、19ページから20ページの基本目標３について、目標名を「自然を守り豊かな環境をつくる」に改めました。また、「気候変動」について、「気候危機」と表現を改めるなど、全ての目標について全体に見直しを行いました。
次に、第２章、重点方針の内容につきましては、まず、31ページの１、取組の考え方について、全ての事業の実施に当たって留意すべき共通の考え方として、引き続き、
マルチパートナーシップの推進と横断的連携を位置づけるとともに、新たに「『藤沢らしさ』を大切にし、『藤沢にしかないもの』を生かす」を位置づけました。
また、32ページの２、５つの
まちづくりテーマと17の重点施策については、
市民意識調査結果などに見られる
市民ニーズに基づいた課題の緊急性・重要性や、長期課題からの
バックキャスティング、
市長公約等から、直近４年間に重点的かつ確実に取り組むべき課題と施策をまとめて示しております。
また、
まちづくりテーマの１から４については、
市民意識調査結果など、広聴でいただいた御意見を踏まえ、「安全で安心な暮らしを築く」、「健康で豊かな長寿社会をつくる」、「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」、「都市の機能と活力を高める」の順に位置づけました。
まちづくりテーマ５については、総合指針2020の
まちづくりテーマ２「『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」を再編し、
市民意識調査等による重要度の順位づけだけでは捉え切れないものとして、基本方針に位置づけた目指すべきまちの姿や、長期課題からの
バックキャスティングの視点から、新たに「未来を見据えてみんなではじめる」を位置づけました。
33ページから43ページに記載の５つの
まちづくりテーマと17の重点施策の具体的内容については、各
重点施策ごとに現在検討中の
想定重点事業の例も、点線で四角に囲った枠内に参考記載しております。本日の説明のために記載したもので、最終的には別冊の事業集にまとめるものでございます。
33ページから34ページの
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」については、新たに「
感染症対策の強化」を重点施策として位置づけております。
また、41ページから43ページの、新たに設定した
まちづくりテーマ５「未来を見据えてみんなではじめる」については、総合指針2020の
まちづくりテーマ５にございました「自然との共生に向けた環境保全の推進・エネルギーの地産地消の推進」を見直し、「豊かな自然を守り・生かす環境対策の推進」として位置づけました。また、新たに「
デジタル市役所・
スマートシティの推進」、「人材育成の推進」、「次世代につなげる歴史・文化施策の推進と多彩な魅力の発信」を位置づけております。加えて、総合指針2020の
まちづくりテーマ２の内容を見直し、「
市民参加型東京2020大会の
レガシー創出」を重点施策として位置づけました。
最後に、44ページから45ページに、３、
重点施策実現に向けた
財政見通し、４、評価、５、重点施策の実現に向けた重点事業についての説明を記載しております。
詳細な御説明については、本日は時間も限られておりますので、割愛をさせていただきます。
最後に、今後の取組予定について御説明させていただきます。
大変恐れ入りますが、資料１の８ページ、４、今後の取組予定を御覧ください。
引き続き、市民や関係団体の皆様から幅広く御意見をいただき、検討を重ねるとともに、今後は、令和３年度当初予算の編成に合わせて、重点事業の選定を進めてまいります。
また、重点方針、重点事業については、引き続き、2021年の東京2020大会開催の見通しを踏まえる必要があること、令和２年度中に中期の財政状況が見通せない状況になったこと、第３次公共施設再整備プランの策定内容と整合を図る必要があることなども考慮し、柔軟に改定作業を進めてまいります。
（仮称）市政運営の総合指針2024（案）と重点事業（案）等については、令和３年２月
市議会定例会前に４回目の
議員全員協議会開催をお願いし、御報告させていただき、基本方針の部分については、同定例会に議案として提出したいと考えております。
さらに、新たな総合指針の策定に合わせて、
地方創生推進交付金の活用を図るため、新たな総合指針と整合を図った
地方版総合戦略（藤沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略）の改定を行うとともに、
ＳＤＧｓ推進のための方針策定を進めてまいりたいと考えております。
以上で市政運営の総合指針2020の改定についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○加藤 座長 説明が終わりました。
これから質疑または意見の聴取を行います。
まず、「（仮称）藤沢市市政運営の総合指針2024」（素案）の基本目標１から８まで及び
まちづくりテーマ１から５までを除く全てについて、質疑または意見の聴取を行います。質疑または意見はありませんか。
◆甘粕和彦 議員 まず、素案の44ページ、３の
重点施策実現に向けた
財政見通しの記載の中で、政策主導の財政運営の考えが示されています。財政状況が厳しいからこそ、重点的に取り組むべき施策をしっかりと定め、それを推し進めるための財源の確保と取組方法の創意工夫に全力で取り組む考え方は重要だと思います。この点について副市長のお考えをお聞かせください。
◎宮治 副市長 政策主導の財政運営に関してのお尋ねでございます。
本市の今後の財政収支を見通しますと、今後も毎年のように大幅な財源不足に陥ることがほぼ確実な状況でございます。こうした財政状況の下での財政運営として考えられるのは、１つは、財政主導型の財政運営でございます。財源不足の中で、財政主導で予算を編成いたしますと、基本的には、財源不足が解消されるまで、全事業の徹底した歳出の削減ということを行うことになりますので、この場合には、予定した事業が実施できなくなるということが想定をされるわけでございます。これに対しまして、政策主導の財政運営と申しますのは、財源が豊かなときはもちろんでございますけれども、厳しい財政環境の下でも、指針に掲げた施策を着実に推進していくために、財源配分において、選択と集中により、めり張りをつけることでございます。
そこで、本市においてはどのようにやっているかということを具体的に御説明申し上げますと、まずは、どんな事業に重点的に財源を配分するかということを議論するために、前年度の夏に翌年度の政策課題ヒアリング、通称、サマーレビューというふうに私どもは呼んでおりますけれども、これを実施いたします。そこでの議論を踏まえまして、翌年度の重点事業を定めまして、例年ですと、９月の冒頭にお示しする予算編成方針にそれを反映していくということでございます。この重点的に配分する財源、例えば新規事業ですとか拡充事業の財源については、１つは歳入確保を図るわけですが、それだけでは十分でない場合には、既存事業の見直しで生み出さざるを得ないということになりますので、重点事業を推進するためにも、既存事業の抜本的な見直しというものは絶えず行っていく必要があるというふうに考えております。さらに、重点事業以外の事業におきましても、今後とも、基本的には、枠配分方式という予算編成を取っていきたいと考えておりますが、この方式は、一律に抑制をするというものではなくて、各部局長の裁量で、配分された枠内で財源の重点的な配分を可能とする仕組みでございます。
したがいまして、この２つの仕組みが相まって、政策主導で財源配分をするというのが具体的な方法でございます。これらの仕組みを活用いたしまして、限られた財源の最適な配分を行って、指針に位置づけた施策、事業を推進してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 議員 ありがとうございます。
もう一つ質問をいたします。今回の総合指針の改定では、藤沢らしさがキーワードとなっています。地域の歴史や文化、自然などを大切に思っている市民は非常に多いと思います。藤沢らしさの捉え方については、お住まいの地域や年代、移住者かどうかなどによって、市民一人一人に違いもあるとは思いますが、その思いの一つ一つが地域への愛着と誇りにつながっているのだと思います。市長が大切に思い、未来へつなげていきたい藤沢らしさについて、市長の思いをお聞かせください。
◎鈴木 市長 藤沢らしさということの思いということでございます。藤沢には、先人たちが積み上げられてきた藤沢の歴史や文化、あるいは、恵まれた気候、また、自然の豊かさや美しさもあります。そこには、うるわしい人の和もあります。そういったことが藤沢市歌の中にも込められておりますし、その思いも含めまして、藤沢が持つ特色を生かした
まちづくりをしていければと思っております。藤沢らしさというのは、統一的なものというのはありませんけれども、市民の方一人一人が藤沢のことをいろいろ知っていただいて、そして、一人一人が心に描く藤沢らしさを感じて、そのことが郷土への愛着や誇りになってくるのではないか、このように思っております。
藤沢らしさを生かした町の一例としては、藤沢は、人材が大変豊富である、あるいは、町に愛着を持っている方が非常に多い、あるいは、市民文化が盛んである、あるいは、大学も４つあり、いろいろ連携もこれから取っていかなくてはいけない部分もありますし、また、1964年の第１回オリンピックの会場市でもございました。今回は２回目のオリンピックの会場市になろうとして、いろいろな活動も起こっておりますし、そういった中からのレガシーというのも築かれております。また、マリンスポーツ等が非常に盛んであるということもありますし、スポーツの町としても期待をされているのではないかと思っております。
そういったことが絡み合って、マルチな
パートナーシップの下、これからの藤沢の特徴を生かした
まちづくりを進めていきたいといった思いでございます。
◆山内幹郎 議員 私のほうからは、資料１と資料３の
市民意識調査の実施結果につきまして、主にその分析方法について、気がついた点がありますので、２点だけ質問させていただきます。
これは都市像と基本目標及び重点施策の実現度という聞き方になっております。そして、重点施策に関する満足度の評価方法に関わるものは、満足度ということで聞いております。この点について、一言言っておきたいと思い、発言するものです。
どういうことかといいますと、資料１の２ページの（ウ）「基本目標」に関する分析・評価のところで、２点、その方法が示されております。１つは、「昨年度から４項目で指標値が標本誤差（±2.8％）以上に向上しています」という分析です。もう一つは、昨年度ではなくて、４年前の平成29年度と比べていると。７つの項目において指標値が標本誤差（±2.8％）以上に向上し、指標値が低下しているものはないという分析になっているわけです。
実は
市民意識調査については、ホームページでも公開されているということですが、10年前の2011年度からありまして、多くが同じ設問で聞き取りをしているわけです。
もしこういう２つの方法の分析の言い方ができるとしますと、１つは、「誰でも利用できる道路や施設であること」という設問がありますが、この調査は2011年度からありますので、2011年度と比べてみますと、ここにはありませんが、66.0％でありました。2020年度の値は58.3％ですから、7.7％下がっているわけです。これは2.8％以上の差だから、統計的に有意となり、「誰でも利用できる道路や施設であること」の評価は、低下したという分析がなければなりません。
同じように、「
子どもたちの笑顔あふれる学校教育の推進」の食を意識した学校教育、いわゆる食育教育は、以前は62.1％あったわけです。今は58.9％ですから、3.2％低下しております。これも有意に評価は低下したという分析がなければなりません。
また、同じように、「交通が便利で移動しやすいと感じますか？」という設問があります。これはどうかといいますと、2016年度から設問がありまして、その調査結果ですが、2016年度は70.0％です。今は63.7％ですから、これも有意に6.3％低下しているという分析がなければならないと思います。
そのために、大事な将来計画を決める評価をするのだとすると、もっと丁寧に年度別の値をグラフにちゃんと示して、そこに傾向線を当てはめて、経年的に増加しているのか、低下しているのかというふうに統計的に検定しなくては――これでは納得できないと思います。ぜひ丁寧に、全ての指標を図表にして、何が増加して、何が減っているかを一目で分かるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎忽滑谷 企画政策課課長補佐
市民意識調査につきましては、総合指針のめざす都市像、基本目標、重点施策に対する分析、評価のために毎年実施しておりまして、ホームページのほうに過去のデータですとか、分析についても掲載をさせていただいているところでございます。
今回お示ししました
市民意識調査の結果につきましては、速報値のため、年代別、地区別の詳細な分析については、これからとなりますけれども、御指摘をいただきましたとおり、過去の数値よりも実現度が下がっているものにつきましては、地区別、年代別にどのような要因で数値が変動したのか、さらに、数値を向上させるためにはどのような施策が必要なのか、より丁寧な分析を行いまして、なるべく分かりやすい図表になるよう工夫するとともに、総合指針の評価指標としてだけでなく、全庁的に個別分野における計画改定ですとか、施策、事業の立案などに生かしてまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 議員 今の点ですが、具体的には、２つの年度間での差だけでは不十分と私は言ったんですが、その辺については、エクセルの中にデータを入れれば、簡単にできる分析ですので、全部で50項目ぐらいありますかね、それについて図表を出すということはよろしいんでしょうか。
◎忽滑谷 企画政策課課長補佐 過去からのデータがございますので、そういった比較ができるような図表のつくり方についても工夫して、検討してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 議員 苦言を呈しましたが、とはいっても、おっしゃるとおり、大方の指標は向上しているのではないかと言われるかと思います。そのとおりであるものが多いかと思いますが、先ほど言ったように、低下したものもあるわけです。低下しなくても、むしろ向上しない指標について、そのコメントは必要かと思っているわけです。なぜ食育教育の実現度が向上しなかったのか。これは大きな問題ですよね。後の分野で中学校給食の問題もあるわけですから、やはりきちんとしたコメントが必要だと思いますし、また、なぜ「交通が便利で移動しやすいと感じますか？」の指標が向上しないのか。これも大きな課題だと思います。こうした点で、むしろ向上しないことが問題ではないかと思いますので、ぜひ丁寧に分析してほしいと思います。
続いて、もう一つ気がついた点です。それはこういうことです。ここに書かれてありますように、都市像や基本目標の10の指標では、確かに年々高くなっている指標が多いとは思いますが、実はそれは実現度という設問で、総論的なものであるからではないかというふうに私は考えるわけです。問題はむしろ各論に当たる重点施策の個人の満足度を聞いた設問でありまして、その値が極めて低いことをどう考えるかという点があります。
例えば2020年度でも、10％台の満足度というのが５つあるわけです。何がそれに当たるかといいますと、保育所待機児の評価。女性の活躍という点では、この指標は大きな問題です。その評価が19.5％なんです。それから、子ども・若者支援も大きな問題で、15.2％です。そして３つ目、困り事相談の指標は18.8％です。それから４つ目、「個性豊かな児童生徒の育成について」も16.6％です。もう一つ、「橋や下水道の老朽化対策について」は、満足をしているという人は16.3％で少ないわけです。大変低いと思います。
この中で、高い指標であるのは何かといいますと、医療の満足度です。これが30％台でした。このくらいは引き上げる目標を持つべきではないかというふうに考えたわけです。
１つだけ例を挙げさせていただきたいと思いますが、基本目標４の「
子どもたちを守り育む」、設問としては、「子どもを安心して育てられる環境があること」の評価は、この10年間で見ますと、確かに64％から、最近では76％まで増加しておりますが、先ほど言ったように、保育園の待機児解消の評価の10年間の推移は11％から19％へと増えてはおりますが、いまだに10％の水準であることが大問題だと思っております。こうした点について見解を伺いたいと思います。
◎青木 企画政策課主幹 ２つの都市像と８つの基本目標につきましては、年々、実現度ですとか満足度が上昇しているものと捉えておりますが、御指摘のとおり、重点施策の項目の中で、実現度と満足度が10％台と低いものがございます。
一つの要因といたしましては、毎年、子どもへの支援に関する項目につきましては、「わからない」ですとか、無回答とする方が多くて、そういった理由で実現度と満足度がより低い結果となる傾向がございます。また、施設ですとか、インフラ整備のように、取組自体に時間がかかりまして、低い結果となっているものもございます。
それぞれ何％まで上げるなどの基準を設けることはちょっと難しいところですが、実現度と満足度が上がるように、引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
◆山内幹郎 議員 中身には触れずに、方法についてだけ質疑してきましたけれども、極めて藤沢の将来がかかった大切な分析、評価になるかと思います。市民の誰もが見て、分かりやすい図表と、それを見て、市政に声を上げたくなるような報告書にしていただきたく、以上、意見とします。
◆石井世悟 議員 私から幾つか質問させていただきたいと思います。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症の本当に多大なる影響を受けているわけでございますけれども、今回の指針のほうにも数多くこの言葉が書かれております。もちろん医療的な面において、緊急的に対策をしなければならず、既に多くの対策をされていると思いますが、ここで大きく課題になってくるのが、その影響を受けて、我々行政のほうがどのように対応してきたのか、また、今後、新型コロナウイルスを契機に、どうやって行政運営をしていくのか。特に教育現場などでは大きな混乱も起こったのかなというふうに思っております。ここら辺の検証等は指針のほうに反映されているのかどうかお伺いいたします。
◎水野 企画政策課主幹 今回の総合指針の改定に当たりましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を非常に受けている中での改定作業を、議会からの御意見を踏まえまして、年度末までの期間に何とか改定していこうということで、今進めさせていただいております。今、御指摘がありましたコロナウイルスもしくは
感染症対策の強化につきましては、今回の改定に当たって、最優先ということで位置づけをさせていただきました。
今取り組んでいるものの検証の結果がここに表れているかということでございますけれども、まさに今、コロナウイルスの第３波ということで、対応を進めている中ですので、庁内では、様々な議論をしまして、今回、
まちづくりテーマ１の重点施策３であるとか、
まちづくりテーマ４の経済対策の強化というところに位置づけさせていただいております。ただ、まだまだ庁内の連携というのも必要でございますので、引き続き現状の課題も踏まえて、改定作業を進めさせていただければというふうに考えております。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
その中で、今回、「新しい日常（
ニューノーマル）」が改められて、「新しい生活様式」というふうに変わっております。日本語なのか、英語なのか、そこら辺は細かくこだわることはないのかなというふうに思うんですけれども、変わった理由と、新しい生活様式というものをどういった概念というか、どういった思いで記載されているのかお伺いいたします。
◎水野 企画政策課主幹 まず、今回、表記を見直した理由についてでございますけれども、こちらについては、様々御意見をいただく中で、
ニューノーマルという言葉が分かりにくいのではないかとか、まだまだ浸透度が弱い、むしろ新しい生活様式という表記のほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、率直に表記を改めたということでございます。
コロナによって変わっていく働き方、暮らし方、学び方につきましては、今回の総合指針の中の20年後においても、４年間においても、それぞれ基準が変わっていっている中で、非接触とか非対面とかということもよくありますけれども、様々市の市政運営の取り組み方にも少なからず影響を与えておりますので、こうしたものへの対応もしっかりしていくという視点で議論して、改定作業を進めさせていただいていますので、今回、こういった表記を中に何回も記載させていただいているのは、そういう議論をしているということで記載させていただいております。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
ニューノーマルという表現方法は、新しい生活様式でも構わないと思うんですけれども、ウィズコロナ、アフターコロナに次いで、
ニューノーマルというふうに言葉が続いているのには、やはり意味があるのかなと思っておりまして、ウィズコロナ、アフターコロナ――いわゆる新型コロナウイルス感染症の影響によって、我々が社会の構造自体を考え直すきっかけとするべきなのかなと。そういった意味で、
ニューノーマル、新しい生活様式というよりは、新しい常識――我々の今までの常識を変えていかなければならない、そういったことなのかなというふうに思っております。ぜひ、総合指針は20年後というふうな大きな目標を掲げておりますので、新しい常識という概念から作成をしていく必要があるのかなというふうに思いますので、
ニューノーマルの考え方というものを、新しい生活様式、いわゆる
感染症対策に対する生活というだけではなくて、行政として、今後の我々の生活を新しい常識をもって構築していくという概念がしっかり組み込まれることを要望いたします。
続きまして、別の質問に移らせていただきます。今回、ＳＤＧｓの視点を取り入れたという中で、ＳＤＧｓという表現も多く記されております。他市の状況なんかを見ますと、藤沢は比較的取組も行っていて、前向きな姿勢が取られていて、すごく心強いなというふうに思うんですけれども、資料１のほうに書いてありますけれども、
ＳＤＧｓ推進に向けた取組をしていくというふうにございますが、具体的に、どういったゴールを持って取組を進めていくのかお伺いできたらと思います。
◎水野 企画政策課主幹 ＳＤＧｓの具体的な進め方、そして、ゴールということでございますけれども、まず、今、藤沢市の場合は、分野別の個別計画の改定に当たって、ＳＤＧｓの視点を取り入れて、今回、総合指針の改定のタイミングで、大きくＳＤＧｓの視点を取り入れる検討をしている状況でございます。
今後ですけれども、まず第一に、市の職員自身がＳＤＧｓの理念をしっかりと理解するということが重要ですので、今後、職員研修等を含めまして理解を深めていくとともに、各部局の事業と併せて、ＳＤＧｓの啓発事業等も進めていきたいと思っております。また、進め方につきましては、様々な御意見をいただく中で進めていきたいと思っておりますので、資料にも記載させていただいているとおり、推進方針の案をつくって、また御意見をいただいて、いろいろと御議論いただきながら、今お話に出ましたゴール、ＳＤＧｓの場合は2030年ですけれども、それに向かって、どういうふうに進めていくかというところで議論を進めさせていただければというふうに考えております。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
ぜひ、前向きな取組の中、行政をスタートにはなると思うんですけれども、市民一人一人がＳＤＧｓの色であったり、ロゴを見たら、あのことなんだなということが分かるような浸透に引き続き取り組んでいただければなと思いますので、要望いたします。
最後に、財政の件についてお伺いいたします。今回、
パブリックコメントであったり、意識調査であったり、たくさんのコメントをいただいた中で、総合指針は多く改正しておりますし、いろんな意見を取り込まれているなというふうに感じます。また、議会での多くの声を反映しているのはいいんですけれども、先ほど優先順位の話がございました。今回、財政の見通しとして、資料８の３ページも書いてありますけれども、社会保障関係経費の増大、また、公共施設の維持管理、再整備、また、税収の大幅な伸びが見込めないという問題、この３つが大きく掲げられていますけれども、重点施策を見てみますと、いろんな人のいろんな思いを思って、この指針を書かれている影響なのか、結局は今までやっていることをさらにやるというようなイメージがあって、財政についての考慮というんですか、これをどう改善して、健全運営していくのかというものが見えづらくなってしまっているのかなというふうに感じます。我々の意見、思いであったり、市民の方の意見を聞いて、反映していくのは、とてもありがたいし、とても重要なことだと思うんですけれども、時として、財政の見方というものも踏まえながら、トップダウンで、これが重点であって、優先してやらなければいけないんだというようなかじ取りも必要なのかなというふうに感じます。
そこでお伺いしますが、今回、新たに2024年に向けて、また、2040年に向けて、優先順位をつけて政策を示していくというようなことで出されていると思うんですが、市の見解として、そういったことを踏まえて、トップダウンでするべきだと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。
◎佐保田
企画政策部長 財政状況のことを見て、各政策、事業を順位づけするなりしながら、それをトップダウンでというような御質問だと思うんですけれども、今現在も――指針にしたというのは、それまでは各市でやっているような総合計画というのを藤沢市もつくっておりました。10年の期間のスパンで、５年の実施計画をつくって――この指針に改めた一つの理由というのは、長期計画になりますと、どうしても事業が総花的になってしまって、今、議員がおっしゃられたように、この指針以上に財政とリンクしないというか、財政のことをあまり考えないで、やりたい事業がひたすら並んでいるようなものになっていたと。
鈴木市政に変わりまして、そうではないだろうと。この４年間の中で、何を重点的に進めていくのかというのをより明らかにしながら、この指針に定めてということでございますので、今日は
想定重点事業の案というものをお示ししておりますけれども、これに関しては、先ほどお話ししたオータムレビューというものの中で、それぞれ理事者の皆さんの御意見もお伺いしながら、これはやっぱり重点に位置づけようとか、これは重点ではないよね、粛々と行政事務として進めていくものだよねといった御意見をいただきながら、かつ、今ちょうどまさにやっておりますけれども、来年度に向けた予算編成の中でも、これは重点事業に位置づけるべきかというような形で、併せて議論もさせていただいています。
確かに今ここには想定案ということで、結構多くの事業が位置づいておりますけれども、これでも他市のいろいろな総合計画なんかに比べれば、十分にトップの意見が反映されて、順位づけもされて、絞られた計画になっておりますので、そういった見方をしていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響もありまして、
財政見通しが芳しくないということは、みんな承知していることだと思います。ただ、こんな中で、普通のお店であれば、お金がなくなれば、お店を畳むしかなくなってしまいますし、人を雇っていたものも、１人、２人と減らさなきゃいけなくなっている状況もあったりします。そういう中で、市民に寄り添うということは、我々が未来から借金をするのではなくて、今ある現状をしっかりかみしめて、財政運営も踏まえた重点施策を進めていくべきだと思いますので、ぜひしっかりと議論を交わし合いながら、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 議員 今回、この素案を拝見させていただいて、的確に時代の流れ、変化というものは捉えられているなというふうに率直に感じました。３つの
コンセプトにうまいことまとめているなと。
サステナブル、インクルーシブ、スマートという３つのキーワードに時代の変化がうまいこと入っているというふうに思います。
全体的に総合指針を見て、率直に感じることは、今年の２月の予算の討論で私は申し上げさせていただいたんですけれども、絶対的な視点と相対的な視点という点を申し上げさせていただきました。絶対的視点というのは、自らの可能性を最大限に引き出しながら発展させていくという視点ですけれども、相対的視点というのは、相対して――言ってみれば、他自治体との比較相対というものを成長の糧にしていくというか、そういう視点が必要でしょうということを申し上げたわけですけれども、残念ながら、今回の素案は相対的な視点が少し弱いなというふうに感じるわけです。人口減少時代に入ってきているわけですから、自治体間の競争というのは前から言われていますし、言葉だけが先行しているのかもしれないけれども、本気になって、生き残りをかけて、本市そのものの市政運営を充実させていく、そして、市民の満足度を上げていくというところの視点がきちっとうたわれていないと、そういうところにしっかり取り組んでいる自治体に負けてしまいますよということを申し上げた次第なんですけれども、そういう点に関して、必要性、また、今後どのような――必要と感じていただけるのであれば、どのような観点で検討をなされていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎水野 企画政策課主幹 今回の素案作成に当たっての全体的視点と相対的視点ということでお答えをさせていただきます。
今回、改定作業を進めるに当たって、この総合指針がどこの市に行っても当てはまるようなものではいけないのではないかという御指摘もいただいております。今、御指摘をいただきました視点に関しましては、今回の第２章、重点方針の初めに位置づけた取組の考え方の２つ目に、藤沢らしさと、もう一つ、藤沢にしかないものというものを位置づけさせていただきました。これも今後引き続きいろいろな御意見をいただきたいと思いますが、他市も子育て支援であるとか、いろいろなところで都市間競争がありまして、少しでも多い給付金を支給するであるとか、引っ越してきてくれたら幾ら払うとか、そういう競争もありますけれども、今、議員から御指摘がありましたように、他市にはないものを生かしてやるということが非常に重要になってきているというふうに感じております。
藤沢にしかないものは、具体的には、例えば、10年以上前にはあまり知られていなかった、特定の企業名ですけれども、メルシャンのワイン生産量日本一であるとか、先ほど市長から海の話がありましたけれども、ビーチバレーであるとか、ライフセービングであるとか、藤沢発祥のものというのもございます。いろいろと藤沢にしかないものがあります。歴史とか文化もそうですけれども、ございます。こういったものを、今回、取組の考え方、全ての事業の実施に当たって留意すべき共通の考え方というところに初めて位置づけをさせていただきましたので、また引き続き様々な御意見をいただきまして、そうしたものをいかに生かして、各取組を進めていけるのかということで推進していければというふうに考えております。
◆塚本昌紀 議員 今おっしゃったのは、相対ではあるかもしれないけれども、単なる差別化なんです。要は、他自治体と本市との差別化を図るというだけの話であって、ほかの自治体も藤沢にない魅力があるわけです。ですから、本市の特徴のある魅力だけで相対と言ってしまえば、まだまだ弱いなと。ですから、もう少し絶対的視点、相対的視点というものをしっかり、じっくりと見直し、考えていただきたいなと思うんです。
相対的な視点というのは、私も大したあれではありませんけれども、他自治体との競争というところにおいて、何をもって藤沢市は勝ち残るのかというところのビジョンを明確にする必要があります。要するに、自治体間競争を勝ち抜くというのはどういうことかというと、お金もそうでしょうけれども、結局は人でしょう。人がいないと、自治体の存在すらないんです。ですから、人口が減少していくという状況の中で、どれだけ人を藤沢市にとどめ置くか、また、どれだけ人を発展させていくか、増やしていくか。人口減少問題という言葉で言ってしまうと、とても寒々とした、殺伐とした感じがしますけれども、そうではなくて、どれだけ藤沢の魅力、豊かさを発展させたかということは、結局、人をどれだけ糾合するかということに尽きるんです。そういう観点で、どうやって藤沢の人口を増やしていくかということなんです。
そうすると、当然、お金も増えてくるんです。財源も豊かになってきます。土地の価格も上がるでしょう。固定資産税だって増えてきます。本市の機関税である市民税――一方で、企業さんも起業しやすい、働きやすい環境であり、なおかつ、魅力が上がれば、土地の価値が上がり、機関税である固定資産税も上がってくる。この好循環を――今もそれなりに循環していると思いますけれども、20年とか30年とか40年先を見据えて、好循環をつくっていくか。それをやることが自治体間の競争に勝っていくということにつながるんです。
そういう意味においては、今申し上げたように、これからいろんな関係団体とも協議をしながら、どれだけ担税力が上がるのか、どうやれば人が増えるのか、それがこれからの長期的展望に立った、本市が真剣に考えていかなければいけないテーマだと思います。そこら辺はどのようにお考えになられているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎佐保田
企画政策部長 おっしゃられるように、藤沢市も今はまだ転入超過という形で、おおむね2030年程度までは人口が伸びていきますけれども、その後は減少傾向になると。議員がおっしゃられるように、藤沢市も人口減少時代に入っていくということは、人口推計上、明らかになっていると。
今回の指針をつくるに当たっては、そこら辺のところで、３つの
コンセプトというのを設けさせていただいて、そのうちの
サステナブル藤沢という中で述べさせていただいているように、人口のピークとなる時期をできる限り遅らせて、そのピークの人口も予想を上回ることができるよう――多分、ここからが、我々が今後、外に対してどう発信していくかという部分ですけれども、藤沢市は非常に交通利便性も高いですし、買物環境もある、医療、福祉なども――総合的に暮らしやすいところで、ここのところ、幾つかの都市ランキングなんかでも、結構順位が高いところにおりますので、そういったところで藤沢の魅力を感じていただく。
それから、先ほど市長のお言葉にもありましたように、湘南の海ですとか、緑の豊かさもある中で、子育てをしやすいとか、教育環境がいいとか、そういうところで、ここにはじかに都市間競争ということは書けないですけれども、藤沢市のブランド力を上げていこうというようなところで、そういうことを広く――全国の皆さんにというのがなかなか難しいところではありますけれども、ただ、テレビでも、昔は江の島が映るときに、神奈川県しか入らなかったんですけれども、最近では藤沢市ということも入るようになったので、藤沢市という名前も大分全国的に売れてきているのかなというふうに思っております。
今、コロナ禍の状況もあって、東京は転出が非常に多くなってきて、動いている先は大体が神奈川県と埼玉県というような統計データも出ておりますので、そういう中で、同じ神奈川県の中でも藤沢を選んでいただけるような施策をどんどんアピールしていく中で、議員がおっしゃられるように、藤沢が選ばれる町、移り住んでいただける町、そして、住み続けていただける町になれるように、我々としても施策のほうをより深く検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 議員 だんだんと議論がかみ合ってきた感じがいたします。
今、私が申し上げたことを端的に言葉で表すと、私は自立という言葉が浮かんできます。自分で立つという自立もあるし、自分を律するという自律もありますけれども、例えば国とか県だとか、そういったものに頼らない、本市がきちっとした住民自治を自立して行っている姿というものが浮かんでくるわけです。そこには、当然、財源の確保も含まれている。
私は以前に自治体が金もうけをしたらいかんのかというようなことも一般質問で聞いたことがありますけれども、本当にしてはいけないんですかね。要するに、民間企業のように、営利を目的にする必要はないけれども、自主財源を確保していくという観点から、民間企業が利益を上げていくことに近いような考え方で、例えば本市が持っている知的財産をしっかりと財源確保に向けていくような取組だとか、そういうことも当然あってしかるべきです。ほかの自治体、東京都とか大きなところは、言ってみれば、国を超えて、後進国に水を売るというか、水を再生するノウハウを――売るのではないけれども、その代わりに対価をちゃんともらうというか、そういうものもあるわけです。藤沢市には、当然、知的な財産もたっぷりあって、その知財をどうやって有効活用しながら、直接的、間接的に財源確保に努めていくかということも考えていかなきゃならないし、今のは具体的な話なので、そんなことはいいんですけれども、要は、そういうことを含めて全体に立つと、自主、自立の自治体経営というものがぼんと私の中に浮かんでくるんです。
これからの藤沢というのは、どういう藤沢がいいのか。いわゆる自治体間競争を勝ち抜く、時代の流れにも負けない、国の動向に左右されない、人口動態にも少子化にも高齢化にも負けない藤沢、自主、自立の藤沢なんだと。そして、自治体経営ですから、マネジメントです。先手、先手、10年、20年先を打って、マネジメントをして働かせて経営していく。そして、最終的に勝ち残っていくという藤沢をつくっていく。
ですから、「郷土愛あふれる
藤沢～松風に人の和うるわし 湘南の
元気都市～」は大変すばらしい基本理念だと思いますけれども、絶対的視点から出ていない、相対的な視点が少し薄いという観点がいたしますので、そこら辺を今後しっかり協議していただいて、負けない藤沢を構築していただきたいというふうに思うんですけれども、そこに対して何か御答弁があればいただければと思います。
◎鈴木 市長 絶対的と相対的ということでございますけれども、総合的にバランスということで、これから
まちづくりをしていければと思っております。特に一つ一つの施策で、例えばほかの都市よりも優位な施策を行ったとしても、またほかでやってしまうと、競争的にはあまり意味がないものになってしまうと思いますので、そういった中でも、先ほど言った藤沢らしいものは、絶対的といえば、絶対的なんでしょうけれども、もし同じレベルだったら、藤沢に対して愛着を持っていただけるということを生かしながら、総合的なバランスで行っていき、また、そういった中で、財政ももちろん考慮しながら、施策を行っていきたい、このように思っております。
◆柳沢潤次 議員 大きく２点についてお聞きをしたいと思います。
１つは、今回示された20年後の藤沢の未来像についての市民の意見です。パブコメや
アンケートや市民満足度調査などの意見が書かれています。私もざっと見させていただきました。様々な意見が出ているわけで、これらをどう総合指針2024に反映させていくのかというのは、私は難しいなというふうに思うんですが、その点はどのように反映をさせようと思っていらっしゃるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎忽滑谷 企画政策課課長補佐 今回の総合指針の改定に当たりましては、できるだけ幅広い御意見をいただきながら、指針を改定していくということでございます。そういった観点から申しますと、今回の
パブリックコメントでは、前回の指針の改定時よりも多くの方から御意見をいただいておりまして、また、
市民意識調査におきましても、回答率が55.9％ということで、今まで行った調査の中でも最も高い回答率をいただいております。
市民アンケートの部分についても、１問目と２問目を合わせて6,000件を超える御意見をいただいておりまして、また、＃
ふじキュン課という新しい
プロジェクトで、貴重な高校生の方の御意見をいただくことができております。こういった様々な御意見、生の声をいただきまして、大変貴重な御意見だというふうに認識しておりますので、こういったいただいた御意見の課題の整理ですとか、庁内の議論を踏まえて、また、令和３年度予算案との整合を図りながら、基本方針、重点方針の精査のほうに生かしてまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 たくさんの意見をどう反映させていくのかということで、市の計画ですから、全部取り入れるわけにはいかないのかもしれませんが、聞いたわけですから、返事ができる部分については、きちんと返事もする、取り入れる部分については取り入れる。この点については、こういう理由で取り入れられないというようなこともあるかもしれません。市民にどう返していくのかという点ではいかがですか。
◎忽滑谷 企画政策課課長補佐 今回、
パブリックコメントにつきましては、10月26日から11月25日まで募集をしていた関係で、集計作業を行っておりました。その関係で、本日お示ししました資料の中では、市としての考え方ですとか、回答についてはお示しができていないような状況でございます。ただ、市としての考え方の公表につきましては、今後、１月９日からホームページ上に市としての考え方を付して、意見の公表というような形でさせていただきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 できるだけ市民に分かりやすく返事なり対応がされるべきだというふうに思います。
それで、少し中身に入りますけれども、中身というのは、
アンケートなり、パブコメなりで御意見が出されているところで、幾つかお聞きをしたいと思います。
１つは、
市民意識調査や
アンケートの重要度の分析が先ほど説明があった中にも出ておりますが、それともう一つは、関係団体からの主な意見というのも、先ほど御説明がありました。20年後は、子育てしやすい、高齢者や障がい者が安心して暮らせる藤沢だとか、災害に強い藤沢を目指していくとかという意見が多かったというふうに書いてあるわけです。私もこれは同感です。20年後の方向を目指していこうという市民の具体的な切実な意見だというふうに私は思うんですが、この点は、20年後の藤沢が目指す方向として、個別のほうは出てきておりますけれども、直接的には出てきていないというふうに思うんですが、20年後の安心できる藤沢、福祉や暮らしが優先される藤沢というようなものをもっと前面に出す必要があるんだろうというふうに思うんですが、その点についての御見解をお聞きいたします。
◎水野 企画政策課主幹 20年後の藤沢についての市民の皆様からいただきました多くの御意見につきましては、
アンケートにつきましては、昨年秋に先行して
市民アンケートをやらせていただいて、今回、コロナで変化もあるのではないかということで、同じ
アンケートをもう一度やらせていただきました。今お話のありました災害に強いまちであるとか、大変多くいただいている御意見については、基本方針についても、重点方針についても、１番目の項目に位置づけて、いただいた御意見については、それぞれ各部局でも議論して、記載内容等にも反映を図っているところでございます。こうした御意見の受け止めにつきましては、策定に
アンケートを活用して終わりということではなくて、今後、庁内でさらに検索をしやすいようにしたり、ソートをかけやすいようにしたりというふうな形で、庁内にも共有しまして、また、今後、次の指針の期間は４年間ございますので、広く職員に市民の生の声を共有して、引き続き施策に反映できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 ２つ目の意見は、パブコメのＮｏ．14のところにありますが、市民の福祉政策が大幅に削減される可能性があるため、
サステナブル藤沢の中の表現を、不要不急の大型事業などを大胆に見直し、市民の暮らし中心、福祉中心の事業を充実して、持続可能な元気な町を築きますというふうに変更してほしいという意見が出されております。これも私は同感なんですが、この意見についてはどのような御見解を持っていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 いただいた御意見のとおり、暮らし、福祉の充実というのは大変重要な視点だと考えております。一方で、こちらにある持続可能な元気な町にしていくという、いわゆる長期的な視点に立ちますと、将来の税収確保にもつながる都市基盤整備事業であるとか、そういったものも大変重要でありますし、また、市民生活に身近なハード整備というものもございます。こうしたものにつきましては、暮らし、福祉とバランスよく、引き続き、財源も配分をしながら、取組を進めていくべきというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 ３つ目の意見ですけれども、これは
サステナブル、スマート、インクルーシブという言葉を並べる時点で、一人も残さない市政と程遠い気がするという意見もあるんです。また、
パブリックコメントでも、関係団体、協議会等の意見を見ても、
市民意識調査、
アンケートを見ても、市民が
まちづくりに望んでいるのは、コロナ禍で職を失ったり、給料も削減されたり、十分な補償がないまま自粛せざるを得ないような、生業が立ち行かなくなるような飲食店や小規模事業者などが安心して暮らしていかれる福祉や子育ての充実、これ以上の開発はやめて、自然豊かな、農業などが発展しているまちであってほしいという方向を大変感じるわけであります。
もう一つは、これもパブコメの中にありましたが、片仮名文字、横文字を並べるのはやめて、誰も分かる日本語で記述してほしいという声もあったわけです。最先端テクノロジーやデジタル化を強調する
サステナブルやスマートやインクルーシブではなくて、市民の暮らしが見える
まちづくりの
コンセプトにすべきだというふうに私は思うんですが、この点の御意見をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎水野 企画政策課主幹 今回の総合指針の改定に当たって、表記につきましては、引き続き分かりやすい表記となるように検討して、改善すべきところは改善をしてまいりたいというふうに考えております。
もう１点、
まちづくりコンセプトにつきましては、今回、指針の改定に当たりまして、ＳＤＧｓの視点を取り入れる中で、持続可能性の
サステナブル、誰一人取り残さないインクルーシブ、また、それを支えるテクノロジーの活用ということで、分かりやすく、こういった表記も取り入れながら進めさせていただいております。こうした
まちづくりコンセプトに基づきまして、引き続き、市民生活、市民の暮らしを起点にした政策形成が図れるように進めてまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 20年後の藤沢をどういう
まちづくりにしていくのかという展望を今回重視しての総合指針ということであります。今までの４年間ということではなく、20年間を展望しようということでありますから、今回の、今までよりたくさんの市民の皆さんの意見を聞いてきたのは大変いいことだし、それが必要だというふうに思っていますが、どうも市民の皆さんが思っていることと、20年後、藤沢市がやろうとしていることがぴったり一致しないような気がしてしようがないんです。20年後の話ですから、４年間ではなくて、もっと時間をかけた形で藤沢の将来像を決めていくと。決めても、また変更することもあるかもしれませんが、そういう作業が必要なのではないかなというふうに感じました。
その意味では、住民が参加できるようなつくりをして、もっと住民参加の形でのつくり方をしていく必要があるのかなというふうに思ったんですが、その上で、いつまでもというわけにはいかないから、１年か、期限を区切って、一、二年かけて、しっかり市民と議論を尽くしていくと。その中には、高校生なども入れた形での議論をしていくと。将来の藤沢のまちの方向を見据えていくということが必要かなというふうに思ったんですけれども、今までの枠組みからいくと、なかなかそうはいかないよという話になるんでしょうけれども、この点について見解があればお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 20年後の藤沢に向けての展望ということで、今回は感染症の関係で、大きく取り巻く環境が変化しておりますので、まずは今回、年度内にこうした環境の変化にも対応して、総合指針の改定を進めさせていただいておりますけれども、今回の検討作業の中でも、20年後については十分議論が尽くされているわけではございませんので、議員御指摘のとおり、次の４年間が2040年に向けての最初の４年間というような捉え方もしておりますので、住民の皆様、さらには、若い方の御意見も――ＩＣＴの活用等も含めまして工夫をして、引き続き将来のビジョンについては検討が進められるように、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 議員 次に、少し財政のことと重点事業のことについて、三、四点聞きたいと思います。
重点事業の洗い出しを進めているわけですが、各部局で重点事業を議論してもらって、理事者にヒアリングをして、決めてきているということです。重点事業は２月の中で、事業集というような形で出されてくるんですけれども、大枠は固まってきているのかなという形が見えてきてはいるんですが、しっかり決める前に、議会にももう少し資料も出していただいて、重点事業の在り方などについては提示をしてもらいたいなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎水野 企画政策課主幹 重点事業の検討の進め方についてでございますけれども、先ほどの答弁にもありましたが、まず、夏に政策課題の検討をしまして、今現在、重点事業の検討と併せて、重点施策の検討を進めさせていただいて、今回の資料の中でも、点線で囲った中で、
想定重点事業の例ということで、あくまで例ですけれども、お示しをさせていただいております。これにつきましては、２月議会の前の時期に、先ほどの部長からの御説明のとおり、再度、
議員全員協議会開催をお願いしまして、次回については、重点事業の案というものを御報告してまいりたいと考えております。いずれにしても、２月議会で予算の御審議がございますので、最終的に、そういったものも踏まえまして、事業集の取りまとめというのは年度末に行いまして、４月１日に向けて事業集という形で取りまとめさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 議員 重点事業を決めていく上で、ここにも書いてありますけれども、まさに財政の問題は重要なところでありますし、それなくしては決められないということになるのも当然のところだというふうに思うんですが、いつも聞いているわけですが、2040年まで継続する大型事業などは、どれぐらいの財源を投入していくのかということも、市民の中にもう少し明らかにしていく、そして、財源がないというふうに言うわけですから、大型事業そのものの是非も、そういうところでも意見を聞いていくということが必要なんだというふうに思うんです。20年後の藤沢市を語る上でも、ここは避けて通れない中身だというふうに私は思うんですが、この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
◎山本 財政課主幹 議員御指摘の都市基盤整備事業等に充てることができる財源につきましては、今御説明があったとおり、指針に位置づけられる例ということの――重点事業に位置づけられる事業も中には含まれると考えてございますが、来年度更新する予定としております中期
財政見通しにおきましても、令和４年度以降の義務的な経費ですとか、指針に位置づけられるような事業費の推計も含めまして、その上で、一般行政経費ですとか、政策的な事業、その他の政策的な事業に投入できるような財源がどの程度あるのかというような見込みを立てる必要があるものと考えているところでございます。
その上で、次回、更新をする
財政見通しにつきましても、課題となっております社会保障関係費の増大ですとか、老朽化してまいります公共施設整備、あるいは、今御指摘の都市基盤整備事業など、このような状況によりまして、より分かりやすい形で、また、推計期間も、今までは５年間の中期
財政見通しをお示ししてございますが、事業実施期間等が長期にわたるような事業も中には含まれると思いますので、そのあたりの展望等につきましても、市民の方々や関係団体の方々とも情報共有できるように努めながら、各事業の検討段階や、事業の説明の段階等におきまして、御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆柳沢潤次 議員 未来に向けた投資的経費はどうしても必要だというようなことも書いてありました。今も御答弁がありましたが、投資的経費に重点を置いていけば、経常的経費や義務的経費を削減する方向が出てくるわけです。そうすると、市民が望んでいる福祉や医療や子育てなど、藤沢の未来像をつくってほしいというようなこととは、財政運営上、差が出てくるのではないかというふうに感じられるわけです。そういう点では、大型開発、大型公共事業の在り方を抜本的に見直していくべきだというふうに思います。これは意見です。
最後にお聞きしたいのは、藤沢の20年後のあるべき議論として、４年間の重点事業を選択するにしても、結局は限られた税収を、どこで、どう使っていくのかがまさに問われてくるわけであります。
今の国の状況を見たときに、国民の福祉や医療などが軽視されている、負担増を国民に押しつけてきているような状況があって、地方自治体の財政運営は、その意味では大変な状況に来ていると。国との関係で言っても、そういう状況があるというふうに思います。その財政運営の大変さを、市民の負担、いわゆる自己責任論というような形の負担にするべきではないというふうに私はいつも申し上げているところでありますが、そこを重視していかなければならないというふうに思います。
もう一つは、国が進めるデジタル化の方向です。デジタル化というのは、目的ではなくて、まさに市民福祉の増進の一つの方策、方法です。ですから、それが前面に出るような形ではなくて、ない形で進める必要があるのではないかというふうに思うんです。
市民の暮らしに接している地方自治体として、国の財政運営をどう評価して、その評価を総合指針に生かしていくかということが大事だというふうに思うんです。この点について御見解があればお聞きをしたいと思います。
◎佐保田
企画政策部長 今、御質問いただきましたけれども、まず最初に、ちょっと順序が逆になりますけれども、デジタル化のほうから御説明をさせていただきますが、今回、３つの
まちづくりコンセプトの中で、持続可能ということと、共生社会ということの２つを
サステナブルとインクルーシブという言葉で表現をさせていただいています。
一つの基礎自治体としては、確かに国が進める制度はございます。デジタル化の中でも、例えばマイナンバーカードを使ったいろいろなサービスの提供ですとか、国主導で動いているものもございます。藤沢市としては、国がやれという旗を振っているから、しようがなくやるという話ではなくて、どれをやることによって、市民の利便性がより向上していくのかというところを見極めながら、やっていかなければいけないんだろうと。例えば医療、介護にしても、今後、担い手不足ということは非常に課題になってくると思います。そういった中で、デジタル化の一つの手段にはなりますけれども、今、福祉、介護の現場では、見守りロボットとか、夜間に廊下で徘回している方に声をかけるような人型ロボットとか、そういったものも導入されています。ですから、全てが市が関わるものではありませんけれども、そういう最新の技術を使うことによって、いかに市民生活の利便性を向上していくのか、また、担い手不足を解消していくのか。そういったところの中では、一つのものとして、デジタル化に関しても、位置づけていかなければいけないのではないかと思います。
それから、最初の御質問のほうで、国が負担を市民に押しつけているのではないかと。確かに最近の例で言えば、後期高齢者の医療費負担が、ある一定所得以上に関しては、現行の１割から２割になるというようなことも、今、国のほうでは進められていますけれども、それについては、そうしていかないと、社会保障制度が破綻してしまうというのが見えていると。何人で何人の人を支えていくのかという議論もされています。指針の中でも
サステナブルと言っているのは、現状の施策をそのままやっていくと、場合によっては、制度自体が破綻してしまうということもあり得るんだというようなこともありますので、そこは現状の行財政改革の中でも、一つの課題として取り上げているところでございます。
あとは、基礎自治体として、国、県に対して物を申すのは、本来、もらえるべきものの補助金に超過負担があるとか、そういったものに関しては、当然のごとく、国、県に対して、改善をするように要望しておりますし、また、市民の方の御負担になるようなことに関しても、こういったものは国の制度――これはかつてからずっと国・県要望に上げていますけれども、例えば小児医療費助成なんかに関しては、各自治体でばらばらな制度になっています。やはりああいったものは国の統一的な制度の中でやってくれということも、きちんと藤沢としての意見を国、県に伝えております。ただ、藤沢市は、そういう意味では、中学生以上は所得制限がございますけれども、比較的手厚い自治体でございますので、市民の方から、感謝するお言葉はあっても、非難されるようなお言葉はなかなかないです。
ただ、制度的には、先ほど都市間競争という御意見もございましたけれども、子育てしやすいまちということになれば、医療費助成がどれだけ優れているかとか、そういったことも、皆さん、いろいろお調べになって、住居とかを選ばれていることもあるかもしれません。ですから、市民の負担をなるべく軽くしようというようなことに関しても、国、県に対しては、毎年、要望のほうで上げさせていただいているので、そういった中で対応させていただければというふうに思います。
◆柳沢潤次 議員 終わりにしますけれども、国が国民に様々な負担を押しつけてきているという点について、制度そのものが持続可能ではなくなってしまうということは、市民、国民の暮らしがそれによって圧迫される、苦しくなっていくということから考えれば、その発想は逆転をしているというふうに私は思います。市民の暮らしを優先にして、大型開発なんかは後回しにするという考え方に立っていただきたいというふうに私は思います。
同時に、デジタル化にしても、独り歩きするのではなくて、やはり市民が主人公ですから、人が見えるものでなければならない。デジタル化によって、個人情報の漏えいのリスクがうんと増えるようなことになっていってはいけないわけですから、デジタル化を全部否定するわけではありませんけれども、手段の方法の一つとしては十分検討しながらも、人が見えるような形の計画にぜひしていただきたいということを意見として申し上げて、終わります。
◆柳田秀憲 議員 まず、基本的なところで恐縮なんですけれども、伺いたいと思います。
総合指針と市長の任期、あと、任期に関わり、市長公約――選挙の際に公約をなさいますよね。そちらとの関係について、まず御説明いただければと思います。
◎水野 企画政策課主幹 総合指針の御説明の中で、市長任期に合わせた４年間と申し上げておりますけれども、この期間は１年ずらして設定をしております。藤沢市にとっては、市長選挙の翌年度に改定作業を進めさせていただいておりますけれども、様々な議論の下で、市長公約なりを総合指針のような行政計画に落とし込みをして、市の職員がそれに基づいて、行政として計画を着実に進めていくという関係で進めさせていただいております。
◆柳田秀憲 議員 任期のことは分かったんですけれども、関係がちょっと分からないので、もう１回聞きたいんですけれども、平たく言うと、市長が公約なさいますね。場合によってはというか、公約は全部できるわけではないかもしれないですし、それを実現可能なところに微修正して示すといったような意味合いですか。
◎水野 企画政策課主幹 市長公約をそのまま計画書に記載するということではなくて、御指摘のとおり、庁内での議論だけではなくて、当然、市議会での議論であったり、市民の方の御意見も含めて議論の上で、こうした計画の中に位置づけをして実施していくという流れでございます。
◆柳田秀憲 議員 何が言いたいかというと、公約そのままというものである必要――あることはないと思いますけれども、何％というのが適当なのかも分からないですけれども、基本的には、それなりに反映されているべきであろうということであります。それは取りあえずいいです。私はそう思っております。
その前提で申し上げますと――その前に、総合指針というのは、総合計画とはちょっと異なるということではあるんですけれども、似たようなものだという面もありますよね。確認なんですけれども、これは最上位計画ということでよろしいですか。市で一番重要な、大事な計画というような位置づけということでいいのかな。それを確認させてください。
◎水野 企画政策課主幹 本市が総合計画から総合指針に切り替えた段階で、最上位計画という考え方を改めまして――最初に総合指針に切り替えたときに、最上位計画ではありませんけれども、全ての個別の計画の中で最も重要なところを抽出して、総合指針に位置づけて進めていくという意味では、総合性もありますし、これについては、本市の中では重要な計画という位置づけでございます。
◆柳田秀憲 議員 なぜ位置づけにこだわるかというと、最上位計画というわけでもないというような御答弁だったのか、ちょっとはっきりしないんですけれども、一般的に、市の事業を進める際、例えば我々議員が何らかの提案をします。あそこに道路を造ったらどうですかとか、そういう提案をした場合、総合計画がある場合には、議員さん、申し訳ない、それは総合計画に入っていませんのでという言い方をされるわけです。要するに、総合指針でもいいんですけれども、ありていに言っちゃうと、重点事業に位置づけられるかどうかが勝負なんです。議員がこういう政策をやりたいなと考えたときに、今のこの段階、これから総合指針を策定しようという段階だと、いかに自分が進めたいなと考える政策を総合指針なりの重点事業に入れられるかどうかというのがすごく重要なんです。これは一般論でそうだと思うんです。少なくとも私の経験上、そうです。多分、他市もそうだと思います。ですから、そうではなくて――重要事業が列挙されているというのは、結局、言っていることは同じかもしれないんですけれども、そういう意味で聞いております。その辺はいかがですか。
◎佐保田
企画政策部長 先ほど最上位かというようなお話がありましたけれども、この指針を一番最初につくった2016のときには、それぞれ各部門の個別計画がございまして、それに横串を刺すようなものが総合指針だということで御説明を差し上げています。
今お話があった、例えば議員のほうでこういう事業が重要だという形で、今後進めていくべきだというようなお話になったときに、ここに位置づいていないから、それはできませんというのは、総合計画を採用している市のところではあるかもしれません。大体、５年ぐらいの実施計画をつくって、３年目ぐらいに見直しをしていますから、その時点で位置づけば、市としてやると。ただ、指針の柔軟性というのを大切にしているのは――基本方針の部分は議決を頂戴しますので、そういう意味では、そうそう簡単に変えられるものではない。ただ、重点方針のほうは、柔軟な対応もできるように――ですから、重点事業というのも、この今の時点で重点事業になっていなくても、今後、時代の流れがまた変わったとか、いろいろな経済情勢が変わったとか、そういうことがあれば、重点事業に関しては、毎年見直し作業をしておりますので、そういったところで、本当に必要な施策であれば、位置づけていくということも可能ですので、そういう意味では、そこが指針の柔軟性というところでございます。
ですから、総合計画のように、ここに位置づいていないから、３年後ぐらいまで待ってもらわないと無理ですよという話ではなくて、もし緊急度合いが強ければ、翌年の中でも重点事業に位置づけることは可能でございますので、そんな計画づくりになっております。
◆柳田秀憲 議員 柔軟と言えば、聞こえはいいですけれども、だったら、あまり意味がないというふうにも聞こえちゃうんです。ですから、そこはちょっとどうなのかなとやや疑問です。これは意見であります。
いずれにしても、こうやってこれから行うべき事業を示していくわけです。様々な市民の意見を聞いているわけで、
アンケートもかなり充実した形で、件数も多かったというのは評価させていただきたいと思うんですけれども、関係団体の意見を聞いているんですけれども、これはちょっとどうなのかなという気がします。意見聴取はまだこれからやるということなのかもしれないですけれども、１月末とさっきおっしゃいましたか、いずれにしても２月定例会に示されるわけですから、１月末までに重点事業を示すわけですよね。ただ、これから先、あまりいろんな団体に聞く時間はないのではないかと思うんです。今まで話を伺った団体は、資料７に11団体と書いてありますけれども、これは不十分ではないかなと思います。市の事業なり政策をいろんな形で担っていただいている方というのはたくさんいらっしゃって、いわゆる三師会と言われる方々もいらっしゃれば、スポーツの団体、体育協会というのかな、あと、文団連の方々もいらっしゃるわけです。全くないですよね。これから行うべき事業を決めていくという計画をつくるときに、そういった方々のお話を聞いていないというのは――個別にやっているんだということかもしれないですけれども、少なくとも総合指針の改定についてということでは聞いていないわけですよね。あと、神奈川県とかもそうです。警察なんかも、防犯とかそういった意味では、聞く必要があるかもしれないです。そういう専門というか、関係のある方々とか団体、役所の話を聞いて、やっぱりこれは重点事業にしようとかという判断になると思うんです。それをやっていないというのは、やや不十分ではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎水野 企画政策課主幹 今回、関係団体への意見聴取につきましては、庁内の各部局、各課のほうに意見聴取ができないかということで、庁内で照会をさせていただきまして、団体の会議等に出向いて、
アンケート、一部意見交換をお願いして実施してきております。議員御指摘のとおり、今回、非常にタイトな期間で改定作業を進めてきたために、当初、想定していた団体等への意見聴取というのが予定どおりできていないものも多くございまして、その辺は反省点でもございます。あと残りの期間がそんなにない中ではありますけれども、可能な限り専門家の意見も含めて御意見がいただけるように、関係課を通してのものも含めて、ぎりぎりまで御意見のほうはいただきながら、改定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 議員 できるだけ進めていただければというふうに思います。
あと、2040年を見据えてという、
バックキャスティングというんですか、あと、Society5.0みたいな話とか、これも急に降って湧いた話ではないですよね。いつだかの地方制度調査会だか、いずれにしても、自治体の方針を考えなさいみたいなことは、２年ぐらい前には言われていたと思うんです。ですから、そういったことはいろんな形で考えておかなきゃいけなかったと思うんです。例えば審議会がいいのか分からないですけれども、４年間の事業をやるという話と異なるじゃないですか。ですから、総合指針の改定とかとは別にやっていてもよかったのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの未来に向けての検討状況、2040年に向けて、どういった枠組みで会議体なりなんなりを今まで検討してきたのか、あれば聞かせていただければと思います。
◎水野 企画政策課主幹 2040年の問題につきましては、今お話がありましたとおり、総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会というのが数年前にございまして、有識者会議でございました。それを受けまして、第32次地方制度調査会のほうで議論がされまして、今年、最終報告が出たという段階でございます。
2040年に向けた研究については、指針の改定作業とは別に、前もってといいますか、日頃から研究が必要ではないかという御指摘でございますけれども、今回、改定作業で長期課題の洗い出し等を夏から進めておりますけれども、確かに専門的知見がない中での検討というところで、課題の洗い出しについても、職員だけではなかなか難しいという状況は感じているところでございます。
今回の改定作業は、まずは年度内で進めてまいりますけれども、今回、組織改正のほうで御報告をしている案で、企画政策課のほうでも、ＳＤＧｓの推進体制の強化というようなところも検討しておりますので、そういった中で、12月に慶應のＳＦＣさんとの新たな連携の取組もスタートしておりますので、そういった知見もいただきながら、次の４年間の中で、2040年の課題というのは研究を進めていきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 議員 では、意見というか、感じたことを述べさせていただきたいと思います。
先ほど塚本議員からもちょっとあったかと思うんですけれども、藤沢の強みで、絶対的とか相対的という表現もあったのかなと思うんですけれども、強みを伸ばしていくというのは大変に大事だろうと思うし、よいのかなと思うんですが、例えば藤沢はこれだけすばらしい町なんですよというのを、外に、今、藤沢市にいない方にアピールする。だから、引っ越してきてください、遊びに来てくださいというときにはいいかもしれないですけれども、実際、来たり、住んだりしたら、弱みが目につくわけです。そういうふうに言われてきたけれども。例えば渋滞がひどいよねとか、そういうふうに思うわけです。あるいは、美術館がないよねとか、市民会館は大分老朽化していますけれども、他市に見劣りするよねとか、来れば、弱みが目につく。ですから、強みだけではなくて、そこを意識したものも必要かなというふうに思います。それが１つあります。
あと、ちょっと厳しいことも言ったかもしれないですけれども、職員の方だけでは、いろんな研究といいますか、先々を見据えたことをやるのは難しいみたいなことだったのかなと思うんですけれども、私は、皆さん方の能力というか、資質をもってすれば、十分できるというふうに思っておりまして、そのための専門的な部というか、課なのか分からないけれども――前にも申し上げたことがあると思うんですけれども、前は政策研究室とかがあったわけです。やっぱりそういうのが必要なんじゃないんですか。恒久的にずっとそういうのを置かなきゃいけないかどうかは分からないです。オリンピックの準備室があるじゃないですか。ですから、時限的なものでもいいのかもしれないですけれども、ちょっと考えたほうがいいのではないかと思うんです。庁内のシンクタンクというか――ずっとあれば、なおいいんですけれども、仮にそれが難しかったとしても、ＰＴみたいなものをつくるのも一理あるのではないかと思います。そうやってこれからの先を見据えた検討、研究をぜひ市役所でやっていただきたいなというふうに思います。
◆原田建 議員 私からは１点だけお願いいたします。
まちづくりコンセプトが最初に示されたときに、私は大変いいなと申し上げました。
サステナブル藤沢、
インクルーシブ藤沢、
スマート藤沢と。ただ、この間の議論を聞いていまして、結論を先に申し上げると、
インクルーシブ藤沢の「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち」の共生社会というところに、地域共生社会というふうな意識をもう少し持たせることが必要なのではないかなと思うんです。といいますのは、今回、コロナのこともあって、新しい生活様式ということが、どういう表現かは別にして、求められているという中で、地域のコミュニティをどうやってアップデートするのかという課題に対して、チャレンジをしていくべきではないかと思うんです。
先ほど来、
市民意識調査の評価として、悪くない、もちろん全体としては非常に評価が高いんだと思うんですけれども、その中において、気になっているのが、自治会や町内会に対する重要度が非常に低いということが、
アンケートの中にも現れた部分として読み取れるのかなと。
今回、
まちづくりコンセプトに加えて、今後も、
マルチパートナーシップの推進、横断的連携ということが貫かれていくべきだし、藤沢にしかないもの、藤沢らしさということが重点に置かれたというのも大変いいと思うんです。では、共生社会といったときの藤沢らしさは何なのかというところが――
サステナブルについては、表題は「藤沢らしさを未来につなぐ」というふうになっているんですけれども、気になっていますのは、「長期的視点から見て持続可能に課題のある事業は、大胆に見直しを進めます」と。では、大胆な見直しをどう進めるのかというところが――先ほど副市長が、今後の財政課題に対して、政策的に判断をしていくんだという御答弁をされていましたけれども、今後、様々な事業が出てくる中で、一見地味かもしれませんけれども、せっかく掲げた
インクルーシブ藤沢の中で、共生社会をどうやって藤沢らしく新しいものにアップデートしていくのかというところが、申し訳ないんですけれども、掲げられるべきところとして、弱いのではないかなと思いますが、この点について、今申し上げた点はどのような検討が今の段階であるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 まず、インクルーシブの中で地域共生社会をどう位置づけるのかということと、今まで重点方針の中で、
マルチパートナーシップや横断的連携と並んで、地域共生社会の部分が含まれていたこととの関係性なんですけれども、むしろ我々の中では、重点方針にあった地域共生社会というものも含めて、
まちづくりコンセプト２の
インクルーシブ藤沢の中に、どちらかというと、上位概念に掲げたというようなイメージも持っています。具体的な表記まではございませんが、基本的には、地域共生社会も含めた、幅広い意味での共生社会をどう進めるのかといったことが今後大きな課題になってくるかと思っておりますので、今までの地域共生社会という部分の中で捉えていたものを、より広く、市政運営における全ての業務において、この視点を持っていくというふうに、上の概念に切り替えたというふうに考えております。
そうした中で、もう一つ、お話のあった、共生社会をどのようにアップデートしていくのかということは、今後大きな課題になっていくと思っています。地域の中での担い手づくりの問題ですとか、そういったことは、
アンケート調査の結果を見ても、伺えるところが大きいですし、地域に出ましても、そういうようなお話は、いろいろな場面で聞くことができます。こうしたことをどのように取り組んでいくのかということについても、それぞれの部分で意識的に取り組んでいくことと思っていますので、例えばですが、
まちづくりテーマの中で、具体的に人材育成の推進という形で、人材の面を捉えるなど、横串を刺していきながら、地域共生社会の部分も含めまして、共生社会の推進を考えていきたいというふうに思っております。
◆原田建 議員 ありがとうございます。
共生社会の言葉については、むしろそれが上位というか、全体を包括してという表現になったと。分かりました。
まちづくりコンセプト２のインクルーシブの中の表現に、「『同質性を前提としたチームワーク』から、『多様性を認め合うチームワーク』への転換を進める必要があります」と。これも大変重要な指摘だと思っていまして、具体的な話はここでは避けますけれども、
郷土づくり推進会議とか、これまでの市民会議とか、いろんなものは、市長が替わると、何かそこがリニューアルされるみたいな傾向がこの間あったんですけれども、鈴木市長が立ち上げてきたとはいえ、テレワークの人たちが今地域に多く存在をしていたり、今回の＃
ふじキュン課のように、若い世代の声をもっと生かそうとしたり、
郷土づくり推進会議などの地域組織の再編ということに踏み出していく、今、鈴木市長がいる中で、そこに手をつけていただくのは、市長が替わったから変えるという話ではなくて、戦略的な位置づけとして、やっていただけるほうが――そういう基盤をつくらないと、市役所の中だけで、同質性を前提としたチームワークづくりが変化するというのは、申し訳ないけれども、あまりリアルに感じられないんです。どこに基盤を置くのか。地域に基盤を置いて、そこから多様性を認め合う、そこが本当に生かされるチームワークを、市役所の人も含めて、市役所の職員の皆さんも一緒になってつくっていくという戦略を、ここの中で明確にしていただいたほうが、
コンセプトがもっと明確になって、いいのではないかと思うんですけれども、改めてその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 同質性を前提としたチームワークから、多様性を認め合うチームワークへの転換を地域の中でということでございましたけれども、今回、13地区にお邪魔していく中でも、新たに地域の中で、テレワークなどでいらっしゃる方をどうやって取り込むのかということを考えられているようなお話を伺ったりする場面もございましたし、先ほどお話のあった＃
ふじキュン課のような形で、若い世代の方はウェブ上であればつながってくれるような場面もあるのかなというのは、今年１年の中でも感じられる場面があったというふうに思っています。
これを市側としてどのように進めるかということについては、市民の参加という旨を――市民の側への機会をどのようにつくっていくのかというのが大事なんだというふうにまずは思っていまして、例えばこの前の議会の中でもありました、消防団の参加者の方がより広く参加できるように制度を見直すですとか、そういった形で、どうやったら藤沢市の活動に、地域住民ではなくとも関わってもらえるのかですとか、関わりやすい制度にしていって、今までいなかった層に関わっていただけるところから、
地域づくりへの関わり、地域活動への関わりを広げていただけるような、制度面での見直しというのも必要だと思っています。また、職員一人一人が今までの市民といったものを、今まで会議室の場面に来ていただけている市民だけでなく、住民の方だけでもなく、幅広い方々を想定する中で、どのように積極的に市に関わっていただける方をつくっていけるのかということが職員に大きく課されているものだと思いますので、職員自身が地域の方々の、あるいは、地域に関わろうとする方々の目線を持っていけるように、業務運営の中で、そこの意識改革に努めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤 座長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時11分 休憩
午後１時20分 再開
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○加藤 座長 会議を再開いたします。
ほかに質疑、意見はございませんか。
◆東木久代 議員 １点質問させていただきます。
私は、数年前から藤沢市でお勤めをしていらっしゃる方、要するに、在勤の方とお話をする機会が何度かありました。藤沢の町の印象をお聞きしていく中で、本音を言ってくださいまして、あか抜けない町だなと思ったんですよという話がありました。ほかの方も数人、言葉は違いましたが、そういうようにおっしゃっている言葉を聞いたことがあります。それはどこを捉えて言っているか、また、それをどこまで受け止めるかは様々だと思いますけれども、ただ、私自身はとても胸に刺さりまして、ショックというか、悔しいなというふうに思いました。市民の皆さんもきっとそういうふうに感じるのではないかなというふうに思いました。
藤沢市は本当に多彩な魅力がありまして、住んでみると、本当に住み心地がいい。施策もある程度充実をしている、住民の満足度も大変高い。私もそこは評価をしているわけでございますけれども、今回の指針案の内容を読んだときに、藤沢らしさということが強調されているということが、何か甘んじているような印象もなきにしもあらずでございました。20年後を目指す
まちづくりを進めていくということであるならば、もっと藤沢の潜在力といいますか、可能性を引き出していこうという意欲だったり、藤沢の魅力、よさを、魅力的に、豊かに表現していこう、そして、伝えていこう、発信力を発揮していこうとか、そういう姿勢とか強い意思とか思いなんかももっと伝わってきてほしいなと感じたわけでございます。こうした点について、お考えを伺いたいと思います。
◎水野 企画政策課主幹 今、議員から御指摘いただきました、市民の皆様が町に持つ印象ということで、あか抜けないという印象のところは、議員のお話のとおり、どこをどう捉えてというところも重要かと思っております。
今回、総合指針を策定するに当たりましては、先ほどもお話がありました、藤沢市の魅力とか活力をどう次の世代、時代につないでいくかという持続可能なまちのところが非常に重要になってまいります。その中でも、暮らしやすさのほかにも、藤沢の豊かな自然とか、子育て、教育環境の中でも、ブランド力に触れてございます。今、甘んじている印象というお話がありましたけれども、プラスアルファで、さらに高い理想を掲げていく中では、先ほどありました、あか抜けない町のところですけれども、様々な駅前もありますけれども、アートとかデザインというような視点も取り入れていくと、さらに市民の皆様にとっての町の印象というのも変わっていくと思いますし、こちらに書いてある、持続可能な元気なまちをつくっていくという中には、そういったものも含めて考えて、お話がありましたとおり、できるだけ高い理想といいますか、目標を掲げて、それをどこまで達成できるかというのはありますけれども、そういった視点は重要だというふうに思っておりますので、策定の中では現れてこないこともありますけれども、今後、推進する中では、そういった視点というのも持って、取り組ませていただければというふうに考えております。
◆東木久代 議員 では、ぜひ表現として、ここに意欲を盛り込んでいただきたいと意見として申し上げたいと思います。
◆平川和美 議員 １点のみお聞かせ願いたいと思います。
今、2040年に向かって、この取組を様々見させていただきましたけれども、この中で、これは本当に市民向け、また、外に向かって、こういうふうにやっていきたいよということだと思うんですが、ただ、この事業をやるには、必要な職員も要ると思うんですが、職員の登用とかが必要になってくると思うんですが、その辺はどのように考えているのか、まずお聞かせください。
◎林 総務部長 職員についての考え方ということですが、今回の指針の中でも、職員力、人材育成の推進を
まちづくりテーマの施策に位置づけております。それから、別途、行革のほうでも職員力ということで、今、位置づけを予定しておりますが、いずれにしても、指針に位置づけられる事業をこれから進めていく上では、職員力、職員の人材育成が大変重要になると考えております。
今後、将来を見据えて、20年後の藤沢を見据えた課題について、意欲を持って取り組める職員を確保していくということはまず大事なところだと思っております。ですから、そこに向けては、これから時代が人口減少の中で、職員の確保というのがますます難しくなってくると考えておりますので、いかにしてそうした能力を持った職員を確保していくかという取組は非常に大事なところだと思っておりますので、これから人事採用の中でも、そこの点は重視して取り組んでいく必要があると思っております。
それから、現在いる職員についての人材育成も重要でございます。ある程度、現在持っている経験をさらに引き伸ばして、この指針に位置づけられる重要事業に政策的ないろんな能力を持って取り組める力を養っていくということで、そこの部分の人材育成にしっかり取り組んでいくと。大きな意味で、この２つの部分をしっかりやっていくということが必要だと考えております。
◆平川和美 議員 今、本当に林部長がおっしゃったとおりだと思いますが、人材を見つけ出す、上に立つ者もやっぱり大事かなと思います。そういう意味では、上の方がしっかりと後輩、人材を見つけ出すということに目を光らせながら、しっかりとやっていただきたいなと思います。そうしないと、2040年に向かって、外に向けるだけでは、なかなかできないと思いますので、内、外の両面からしっかりと人材の確保ができるようにと意見として申し述べます。どうもありがとうございます。
○加藤 座長 ほかに質疑または意見はございませんでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○加藤 座長 これで質疑または意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時30分 休憩
午後１時32分 再開
──────────────────────────────
○加藤 座長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ２ 基本目標
１【安全な暮らしを守る】
２【文化・スポーツを盛んにする】
３【自然を守り豊かな環境をつくる】
４【
子どもたちを守り育む】
まちづくりテーマ
１ 安全で安心な暮らしを築く
３ 笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる
５ 未来を見据えてみんなではじめる
○加藤 座長 次に、基本目標１「安全な暮らしを守る」から基本目標４「
子どもたちを守り育む」までと、
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」、
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」、
まちづくりテーマ５「未来を見据えてみんなではじめる」について質疑または意見の聴取を行います。質疑または意見はありませんか。
◆甘粕和彦 議員 それでは、１点だけ質問させていただきます。
まちづくりテーマ５の３つ目の重点施策として、人材育成の推進が位置づけられております。人材の育成は時間がかかるものであり、20年後に向けて、この４年間に重点的に取り組もうという姿勢を明確にすることは意味のあることだと思います。既に様々な分野で担い手不足、人材不足の課題が生じておりますが、改めて長期的視点からの人材育成について、副市長のお考えをお聞かせください。
◎和田 副市長 今回、
まちづくりテーマとして、「未来を見据えてみんなではじめる」という一つのテーマを掲げさせていただきました。その中で、今回の御質問の人材育成の推進という項目を一つ立てまして、取り組むということにさせていただいております。これは冒頭の資料の藤沢市の現状の中でも記載がありますけれども、担い手不足の深刻化ということと、生産年齢人口の減少ということは、当然のことながら、うたわれている中で、そういったところを見据えた中で、既に介護職場であったりとか、医療職場や保育職場などで顕在化している課題もございますし、藤沢市の職員においても、将来的には採用が困難になることが想定をされるということがございますので、テーマとして掲げさせていただきました。
いろいろ専門の業種による分野によって、その対応策というのも当然異なってくるというふうに思いますけれども、一例ですと、保育士の人材確保というのも、既に顕在化をしておりますし、本市においても、待機児童がまだ解消されない中で、保育士不足によって入園できなかったお子さんがいるというのが87人という人数も出ておりますので、そういったところは既に大きな課題であるということでございます。
全国的な保育士さんの
アンケート等を見ても、保育士を目指す学生さんの中でも、実際に保育士になりたいかという
アンケートは、大体５割ぐらいしか保育士を希望しないというような実態もあるという調査結果も出ております。それが出ている中で、なぜかということを問うたときに、一番には責任の重大さですとか、事故への不安ということが大きいと。２点目は保護者との関係、３点目はリスク回避の研修等の人材育成がされないだろうということが不安材料ということで掲げられております。
そういったところを一つ一つ捉えて、短期的にすぐ取り組むべき内容のものと、中長期を見据えて取り組むことということが重要ですので、そういったことをすぐに始めていかなければいけないということを念頭に置いて、全庁一丸となって、必要に応じては
プロジェクト化もした中で、全体を捉えて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 議員 それでは、これで言うと、
まちづくりテーマ３「笑顔と元気あふれる
子どもたちを育てる」ということで、学校教育の推進のあたりであります。今朝の新聞などにも大きく出ていましたけれども、小学校の学級の定員が35人になるということでありまして、それはすぐにその方向で来年度から始まるというようなことでありますけれども、これはかなり重大だと思うんです。まず、教室が不足をしている、プレハブが多いといった状況もありますし、担い手といいますか、教員も足りないといった中で、より教室も増やさなきゃいけないし、先生も増やさなきゃいけないという方向になるわけです。このあたりについて、かなり重点的にといいますか、最大限取り組まなきゃいけない課題になるかと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎松原 教育部長 今お話をいただきました35人学級ということで、このたび、示されたわけでございますけれども、今回の内容といたしましては、小学校全学年を35人学級にしていくと。今現在、１年生につきましては、35人学級を既にスタートしておりますので、２年生から６年生について、今後５年間の中で、段階的に進めていくという内容が今回示されております。中学校におきましては、このタイミングでは具体は示されておりませんで、継続して議論していくという状況でございます。
本市を含めまして、神奈川県におきましては、小学校２年生については、既に35人学級は実施している状況でございます。ですので、今後、さらに国のほうから具体が示されてくるとは思うんですけれども、それを踏まえて、本市の実情に合わせて、短期的な対応というところが必要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、教育委員会といたしましても、今お話しいただきました教室不足への対応ですとか、過大規模への対応というのは、非常に重きを置いておりまして、中長期的な視点を持って、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。今現在、学校の適正規模、適正配置についての考え方というものを教育部内で議論して、今つくり上げてきているところでございます。
今後につきましては、外部の方、学識の方なども含めて御意見をいただいて、基本方針をまず定めまして、その上で実施計画というものもしっかりと策定をしていきたいと思っておりますので、その過程の中で、しっかり検討していきたい、そのように考えております。
◆柳田秀憲 議員 ありがとうございます。
これから様々検討なさると思うんですけれども、竹村議員もいつもおっしゃっているんですけれども、過大規模校です。大規模な……。藤沢市内で県内でも有数の多さになってしまっている小学校があるという状況の中で、いずれにしても、さらにきつくなることは間違いないわけでして、極端に言えば、学校をもう１校増やすとか、そういったことも考えなきゃいけない状況なのではないかなと思うわけです。これは財政という意味でも、かなり大変なことになるでしょうけれども、それぐらいの状況になるのではないかなというふうに心配をするわけです。あと、白浜養護学校もかなり数が逼迫をしてきているというふうに伺うんですけれども、そこもどうするんだと。もう一つ増やすというのも難しいかもしれないですけれども、やっぱり考えなければいけないのではないかなと。
ですから、相当大幅に教室を増やしていくということは、結局、学校も１校つくるぐらいの話になっちゃうのかもしれないですけれども、それぐらいのことなのではないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎須田 教育次長 まず、学校を新設ということについては、現在のところ、将来的に藤沢市でも児童生徒数が総体的に一部減ってくる傾向もあることから、なかなか難しいものと捉えております。ただし、喫緊の課題といたしまして、白浜養護学校につきましては、児童生徒数が高止まりの状態であり、教室不足等も予想されておりますので、まず、短期的には、今回、事業費のほうの整備ということも含めて、教室不足への対応は考えているところでございますので、そのような短期的な視点で対応しつつも、先ほど部長が言いましたように、中長期的な視点で、適切な規模について検討を進める中で、
子どもたちが本当によりよい環境で学べるような対応については、きちんと対応していくような計画を立てていきたいと考えております。
◆柳田秀憲 議員 では次に、「次世代につなげる歴史・文化施策の推進と多彩な魅力の発信」でございます。
想定重点事業として、市民会館整備費、あと、アートスペース運営管理費などが位置づけられているんですけれども、今、このコロナ禍の中で、こういう文化芸術というものが非常に苦境に立っているわけです。展覧会であったり、演奏会とか、舞台芸術もできないといった中で、藤沢市として、どのように支えていくのかといったことも問われていると思うんです。みらい創造財団の自主事業なんかもありますよね。そういうのも十分できなくなっている中で、アーティストたちをどうやって支えていくのかといった視点も大変気になるところであります。こういった形でうたってはいるんですけれども、大分、世の中の状況がよろしくないと思うんです。そのあたりも含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。
◎神原 生涯学習部長 このコロナ禍におきまして、御存じのとおり、文化芸術活動というのは大変影響を受けております。その中で、特に舞台ですとか音楽関係はなかなか活動ができないということで、当然ながら、プロの活動家などの活動にも影響が出ておりますし、アマチュアというか、市民活動のほうにも影響が出ているという状況です。本市にもゆかりの芸術家ですとか、若手の芸術家がたくさんいます。そういう方たちも、なかなか活動の場がないということで、厳しい状況に置かれているということは、みらい創造財団の芸術文化事業の関係の会議等でも、そういうお話が出まして、十分認識をしているところでございます。
その対応ということなんですけれども、市の事業費ではなかなかなくて、みらい創造財団のほうに委託事業ですとか補助事業としてお願いしている事業の中で、課題の一つとして、今現在の活動家たち、将来の活動家たちを支えていくということは、今後、藤沢の文化を継承、発展させていくために大変重要な課題であるというふうに認識しております。その中で、中高生へのアウトリーチ事業ですとか、そういったものに若手のプロの芸術家ですとか、オペラなども、一部、そういった方たちの参加を得ながら、そういう方たちに活動の場を提供しながら、藤沢市民の方にもフィードバックができるような事業も展開していきたいということで、今、各諸会議の中で、そういう話が出ているという状況でございます。
◆柳田秀憲 議員 今ちょうどお話が出たので、これで言うと、42ページから43ページにかけてのところで、人材育成の推進があるんです。これにも今のお話は関わると思っていて、市民会館とかを建てるにしても、結局、そこで何が行われるか、どういった文化芸術を創造していくかということが何より求められると思うんです――問われると思います。ですから、箱を造るだけではなくて、そこで行われる舞台芸術であったり、そういったものを育成していくみたいな視点も必要かと思います。これは意見とさせていただきますが、人材育成といった点からも――これは美術のほうも含めて、今、若手のアーティストに発表の場を提供できるようにというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、例えばこのことで言えば、市も文化芸術の担い手の育成ということを強調していただきたいなというふうに思います。
人材育成の関連なんですけれども、まず、市民です。市民の定義と言うと、ちょっと大げさかもしれないんですけれども、先日、議会に諮問されました件などでも、結局は市民とは何だろうというところが問われたかと思うんです。条例を見ると、プールの設置目的は市民の健康増進みたいなふうになっているんだけれども、市民の定義がなされていないですよね。多分、市として定義していないのではないかと思うんです。自治基本条例とか、そういうのを策定している自治体というのは、市民とは何ぞやという定義で結構議論を進めたりするわけです。どこまでが市民に入るんだと。例えば旅行者とか、観光で来られる方も市民みたいな要素はあるよねとか、かなりそういうのを議論するんです。藤沢の場合には、市民とは何ぞやというのを行政に位置づけているというふうには思えないんですけれども、そこをちょっと確認させていただけますか。人材育成の関係でということもあり、さっき聞けばよかったかもしれないですけれども、市民の位置づけはどういうふうにお考えなのかというのはあります。
例えば今の文化芸術の担い手という意味で言うと、市民オペラに出ていただく方を市として育成していくというふうに考えた場合に、当然ながら、藤沢市内に住んでいる方とは限らないわけです。だけれども、藤沢市の芸術を担っていただくということで、支援をするということも、１つ考えられるわけです。ですから、育成とか、そういう場合に関しても、市民とは何なのかなというのをある程度市として考えを持っておいたほうがいいというふうに考えますので、お考えがあればお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 総合指針策定に当たりましては、市民の定義というのは明確にしていないというのが実際でございます。今、御指摘がありましたとおり、各市の市政の中の様々な制度によって、対象とする市民の定義が違っているということもあります。ですので、今回、総合指針に当たっての市民の統一的な定義というのはないというところで、当然のことながら、住民基本台帳に記載されているであるとか、選挙権を有するかとか、いろいろな捉え方があろうかと思っております。
この総合指針を策定する中では、市民というのを狭く限定するのではなくて、藤沢に関わっていただく方については、マルチな
パートナーシップというふうな形でも申し上げていますし、ダイバーシティーというふうにも申し上げておりますので、単純に在住ということではなくて、当然、在勤、在学もありますし、藤沢を既に離れている方でも、藤沢に思いを持って、藤沢を支えてくださっている方もいらっしゃると思いますので、基本的に、今申し上げた市政運営の総合指針の方針の中では、藤沢に対して愛着と誇りを持ってくださる方など、幅広く
まちづくりに思いのある方も含めて、一緒になって、未来に向けた
まちづくりを進めていくというような考え方で、策定作業のほうはさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 議員 今の答弁を聞いて、大変安心したといいますか、市民とは何かなというのを幅広く捉えていただいて、そういった方々の力を集めて、いい町をつくっていこうというような方向でいいのかなというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いします。
人材育成の推進のところで、職員です。私は前から言っているんですけれども、民間企業の方との協働というのがもっと進んでいくんだろうなというふうに思っていまして、とりわけデジタルの推進ということが進んでいくんだろうと思いますし、また、新しい社会に向けて、構想を練っていく際には、大学の知見とか、そういったことも活用されるというふうに思うんですけれども、そのような外部の方とやり取りする職員というのが大変重要になると思います。
一方で、そういった方々が今どのぐらい藤沢市にいらっしゃるのかというのはちょっと分からないんですけれども、少なくともそういう部はない――部というか、そういうセクションはないですよね。前も言いましたけれども、横浜の共創フロントみたいなものは藤沢にはないので、ちょっと分からないんですけれども、担い手の育成というのが急がれると思いますけれども、そのあたりのお考えをお願いします。
◎佐保田
企画政策部長 これまでも横浜の共創フロントのような組織は確かに藤沢市にはございませんで、一般的に、民間、大学とかと包括連携協定のようなものを結ぶのは、企画政策部企画政策課で今取り扱っております。そのほかにも、民間さんとの実証実験なんかの窓口になっているのは、企画政策部でもやっておりますし、例えばロボットなんかに関しては、経済部のほうで民間さんの窓口となって、いろいろ協働作業をしておりますので、そういう意味では、防災の協定ですとか、いろんな民間さんとのお付き合いはあるわけですけれども、個別の協定は、今のところ、各担当課のほうが窓口になっておりますので――横浜ほどではないんですけれども、一義的に、民間さんから何か御提案をいただくということになると、今のところ、窓口は企画政策部で一旦はお受けして、その後、分野が違えば、担当部門につなぐというような運用でやっております。
◆柳田秀憲 議員 現在でも十分にできているということであれば、結構なのかなというふうに思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
とはいえ、職員の方が優秀というか、仕事ができるということについては、大変信頼をしておるんですけれども、やったことがなければ、やっぱり民間のことは分からないですよね。ですから、出向といいますか、民間企業に行って、ＯＪＴじゃないですけれども、そういうふうなことをしたりとか、あるいは、国の役所か、県の役所でもいいのかもしれないですけれども、そういうのを専門に扱っているところがあるじゃないですか。さっき横浜の例を挙げましたけれども、そういうところに出向して経験を積んでいただくとか、やっぱりＯＪＴは必要ではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎林 総務部長 現在も国や県、あるいは、広域連合などに職員を派遣して、経験を積んでもらっている状況でございます。今、御意見いただいたように、それ以外も、今後、いろいろ変化する時代において、取り組まなければいけない課題が、より専門的な高度な内容になってきますので、そういうために、いろんな経験を積んでいく職員を少しでも増やして、そういった人材を本市の行政に発揮してもらうという目的の派遣、長期の研修も含めて、そういったものは今後必要になるだろうというふうに考えております。
ですので、今後、その手法――公務員という立場がございますので、特に民間企業に出す際に、どういった形でできるのかという課題はございますけれども、将来を見据えて、新たな職員の人材を育てていく意味でも、その辺は考えていく必要があるというふうに今捉えているところでございます。
◆桜井直人 議員 １点のみ、コロナについてお伺いをしたいと思います。
まちづくりテーマ１「安全で安心な暮らしを築く」の
感染症対策の強化というところなんですが、今までステージ１のところでも様々議論もあったところなんですけれども、我々は今、コロナの中で大変な思いをしているわけで、現在も感染者数で言うと、神奈川県でも今までにないような数字が出ているわけですから、緊急的な対応という点では、現在も御努力をされているんだと思いますし、
感染症対策については、国の意向というのが大分強いのかなというふうに思っています。
今回、指針を改定するに当たって、コロナが発生しなければ、多分、今回の指針に
感染症対策がここまで大きく載ることもなかったと思うんですが、先ほどの重点取組に関する
アンケート結果なんかを見ても、市民の関心がコロナ対策というのは明確なわけであります。そんな中で、現状の対応としてやっていくことはもちろんなんですが、４年間の市の施策の指針ということになると、２つのステージに分けて考えなければならないのかなというふうに思っています。もちろん今のステージ――感染症が拡大しないような、しっかりとした視点で、市としてできることを行っていくことが一つなんですが、次のステージは、言葉は悪いんですけれども、後遺症というんですか、飲食の方を例に取って話しますと、大変な思いをしていますし、忘年会、新年会の中で、自粛要請だとか、お悩みになっている方も非常に多いと思います。そんな中で、借入れをしながら事業を進めていく中で、何とか第１ステージを乗り切ったとしても、そうした借入れを今後支払っていかなければいけない状況になって、ステージ２の部分では、多分、経営が大変になってくるという経済面もあります。
もう一つ、経済で言うと、我々は江の島という日本有数の観光地を持っていますが、多くの外国人観光客は今は来ていない状況で、そういうものが少しずつ国によって解除されて、外国人観光客が江の島等に押し寄せたときに、その人数がどのぐらいになるのかは分からないんですが、そこに来る観光客の抑制というのがなかなかしにくい状況になると思うんです。感染症が落ち着いたとはいえ、密になる――
ニューノーマルと言われる中の生活をしていくには、多くの観光客が押し寄せたときに、どうそれを制御して、新たな感染症を防ぐかというのも一つの課題なのかなと。これを後遺症というふうに呼んでいいのかどうかは分かりませんが、そういった部分もあると思います。
コロナのワクチンなどが出てきて、収束をして、その後に起こってくる様々な負の影響について、しっかり考えていくことは、指針の中でコロナ対策をうたっていく上で重要な視点だと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎和田 副市長 御指摘のとおり、今回、指針の改定に当たりまして、一つの
まちづくりテーマの中で、
感染症対策の強化ということを掲げさせていただいております。今回、組織改正も予定をさせていただく中で、そういう強化体制を取っていくということを明確化したというところが大きな目的でございますけれども、関係部門としては、記載されている、今、対策を担っているセクションを中心に書かせていただきました。
フェーズがまだ第１の段階のときに緊急事態宣言が出されて、影響が出たところの経済対策等は本市のほうも対応させていただいておりましたけれども、また感染が非常に増えているという状況で、この年末年始においても、かなり厳しい状況があるということで、各首長さんもそういう声明を出されておる中で、飲食業を中心に、観光事業者の方も含めて、厳しい状況がまだしばらく続いてしまうのかなという懸念がございます。
そういった中で、今後、小康期、あるいは、回復期になった場合に、我々としても、一丸となって、タッグを組んで、どういう対応策を取る必要があるのかということを事前に考えておく必要があるというふうに考えております。今後、ワクチンの接種等の業務も本市の自治体の業務ということもございまして、そういった対応が行われた後になるかもしれませんけれども、そういった部分では、経済部を含めて、外の経済団体の方との意見交換もする中で、事前にどういう対応が必要なのか。現状では、一部の国との間では、ビジネスの交流は再開されておりますけれども、今後、観光という広い分野まで含めて交流が再開され――これは非常に喜ばしいことではあると思いますけれども、そういう段階になって、慌てて検討するのではなくて、事前に検討を進める中で、しっかりと準備を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆桜井直人 議員 ありがとうございました。
次に聞こうと思っていたところも少し御答弁をいただいたような感じなので、しゃべりながら、意見にするか、質問にするか、考えたいと思うんですけれども、今言った経済部は、素案を見ると、括弧のところの揚げ足を取るようで申し訳ないんですけれども、「総務部、防災安全部、福祉健康部、市民病院」と書いてあって、最大の市民の関心事、これから指針を運営していくという中で、この４部だけ書いてあるというのは、私の中では少し疑問に思ったので、経済の視点でお話をさせていただきました。
しかし、コロナは生活全般、全ての分野で影響を与えているわけですので、できればこの辺の記述の中で、今、和田副市長のほうから御答弁いただきました部分を明記していただいて、藤沢としては、力強く、これの解決に向けていくんだというようなところを示していただけることが必要なのかなという視点で質問させていただきました。
また、こうした中で、全庁的な取組、組織改正のことも伺おうと思ったんですけれども、今、言及されましたので、今回は質問しませんけれども、新たな組織改正の中で、果たして協力的に――この前の記述にも横断的な連携というのはもちろん書いてあるんですが、横断的な連携というのは、別にこのことだけではなく、やっていかなければならない話で、こうした緊急事態下で行う横断的連携、さらには、この４年間で行うべき、コロナが残した傷跡に対して、行政として、どう手当てをしていくかという視点では、先ほど言いました４部だけではなく、ほかのところとの横断も――ここで議論していても、なかなか市民の目には触れませんので、こうした指針の中に明確に位置づけて進めていくことが大事だろうという意見をさせていただきたいと思います。
それで、もう一つ、藤沢らしさという点で、コロナの今までの対応を見させていただく中で、今後４年間の運営指針のキーワードが藤沢らしさということであると、コロナ対策とかも、他の自治体に倣いながらとか、財政的に厳しい面がありますから、藤沢だけここはということは難しいのは重々承知で申し上げますけれども、藤沢が「人の和うるわし 湘南の元気都市」ということであれば、いろんな
マルチパートナーシップだとか、人の和だとかというのが、市長が言われる藤沢らしさで、我々もその部分に共感しているわけでありますから、コロナで苦しい思いをしている人に藤沢らしく寄り添っていただきたい。これはあまりに抽象的で、多分、聞いている人たちは、じゃ、どうすればいいんだという話だと思うんですけれども、多様な課題が市民の中にあるわけですから、そうしたところにしっかり寄り添いながら、課題解決に向けて進んでいっていただきたいなというふうに意見を申し上げて、指針の中でのコロナの取扱いについては、そうした視点を十分生かしながらやっていただきたいと意見させていただきたいと思います。
◆石井世悟 議員 私のほうからも幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、基本目標１「安全な暮らしを守る」の中で、今回、新しく修正が入りまして、「災害に強くてしなやかな」というのは、恐らく国土強靱化計画を意識してつくられているのかなというふうに感じます。ぜひ期待しているところではございますけれども、新たに重点方針の中で、
マルチパートナーシップというものが出てきております。
マルチパートナーシップは、強くてしなやかな防災を考えたときに、地域や市民の役割というものもとても重要になってくるのかなというふうに思います。
そこで、今後の未来を見据えたときに、藤沢市として、地域の方などと
マルチパートナーシップを組んで、自助、公助、共助はどういった割合で対応していく計画なのかお伺いいたします。
◎平井 防災安全部長 今回、基本目標１の中で修正をさせていただいたところは、我々としても、今後、国土強靱化というところは絶対外せませんし、今、計画策定に向けて進んでいるというところでありますので、ここのフレーズは必ず入れさせていただきたいと思っておりました。それで、今回、修正をしたわけです。
これに伴って、今後、どのような形で
パートナーシップを組みながら、地域のほうで防災――だけではないと思いますので、市民自治部、福祉健康部、その他の部と連携を取りながら、
地域づくりをしていくんだろうなと。その中の一つとして、防災の視点も入れさせていただいて、一緒にやっていくということを考えています。
激甚化している自然災害等を、ハード的な部分とか、技術的な面で抑え込むというのは、なかなか厳しい、不可能に近いと思っています。そういう部分でありますと、ハード、技術だけに頼ると、大きな災害に発展してしまうということがありますから、それを考えますと、ソフトのところもしっかりやっていかなければいけないと。そういう部分でありますと、地域の方々とそういった――例えば要配慮者の方とかも逃げ遅れゼロというような視点で、どのように支えていくかということが基本になりますので、そういった部分で、地域の皆様とどういう避難をするのか、いろいろと検討していかなければいけないところは、まず直近の４年間でしっかり考えていって、動いていかなければいけない。それが今後の20年につながって、より安心に生活できるというようなものにつながるんだろうなと思っていますので、今はそのようなことを考えながら、
マルチパートナーシップをどのような形で進めていくかというところは、部の中でもんで、検討しているようなところであります。
これは今、各ハザードマップ、防災ナビ、小冊子の見直し、全戸配布ということがありますので、タイミング的には、ここで地域に下りられるタイミングなのかなと思っていますから、そのあたりを活用しながら、
地域づくりを進めていきたいと思っています。
◆石井世悟 議員 最初のほうの質問の対してのお答え、ありがとうございます。
後半のほうでお伺いしました、市として、自助、公助、共助とあらゆる分野において、地域全員で防災の取組を進めていくんだと思うんですけれども、今後、財政面でも大変厳しい中で、
マルチパートナーシップを含むことによってというところは、市民でできることは市民で行う、公がやらなきゃいけないところは公がしっかりやるというすみ分けが大事になってくると思います。そこで、この４年間もそうなんですけれども、20年後も踏まえて、藤沢市として、自助、公助、共助はどういった割合で進めていこうと思っている計画なのかお伺いいたします。
◎平井 防災安全部長 割合というところになりますと、ハード面のことにつきましては、今後の財政状況は厳しいと思っておりますので、今は
パートナーシップのところにウエートをかけて進めていこうかなと思っています。そこで、ハードのほうで、ここには必要な施設があるんだなと――あるんだなといいますか、そこに設置をするようなこととか、準備しなければいけないようなことがあれば、財政状況を見ながら選択していくというようなことと、我々、公的な援助ばかりといいますか、準備ばかりということではなくて、ここは市民の皆様にも御協力をいただきながらというところがありますので、連携を取りながらを第１優先にしながら、それから、市民の皆様にも御負担をおかけしますが、御協力をいただくというところを第２優先、それから、施設的なもの、ハード的なものは時間がかかったりしますので、そういうことを考えますと、３つ目の形になるのかなと考えています。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
簡単に割合では表せないと思いますけれども、現在、受援計画のほうも策定中というふうになっていると思います。そんな中で、受援計画もそうですけれども、ステージごとによっては、市民であったり、地域、また、近隣自治体であったり、お願いするところには事前にお願いをして、事前に準備できるものは、どんどん事前に準備することで、いざというときに公だけではなくて、自助が生きる世の中になって、また、互助によって、命も救われるのかなというふうに思いますので、あらかじめ定めた中で、それを進めていくほうがより効率的でありますし、いつ起こるか分からない大規模災害に対して、持続的に対応できるのかなと思いますので、そこら辺は意識を持って、策定、また、実行していただければありがたいなというふうに思います。
続きまして、基本目標４の「
子どもたちを守り育む」に関連して、重点施策１「
子どもたちの笑顔あふれる学校教育の推進」についてお伺いいたします。
現在、行政でも
デジタル市役所を推進していたり、大人の企業でもリモートワークが始まったり、あらゆる働き方改革がスタートしております。
子どもたちも、これからはそれこそ学校という枠に縛られた教育ではなくて、ＩＣＴを活用した教育、いわゆる学校の在り方を問われてくるのかなというふうに感じるところもあります。
現在、こういった方針では、あまりそのようなことは記述されていないんですけれども、学校の在り方を踏まえた教育の在り方というものが問われていると思いますが、市の見解があればお伺いいたします。
◎松原 教育部長 学校の在り方ということについての御質問だと思うんですけれども、特にこのコロナ禍という経験の中で、これまで行ってきた学校教育というものを大きく見詰め直すタイミング、機会になったというふうに捉えております。これを契機として、本市におきましても、ＩＣＴの部分が一気に進んだという状況がございますので、そういったものをこれからどう生かしていくのかというところについては、まだ途上の段階ではありますけれども、ようやくハード部分が整ってきている状況でございますので、ここから先については、それをいかに生かしていくのかというところをしっかりと検証しながら、進めていきたいというふうに思っておりますし、あわせて、これまで本当に教室の中で、１対多数という教育が長年にわたって行われてきたわけでございますけれども、ちょうど同じタイミングでといいますか、学習指導要領も今年度から変わっております。その中で求められてきている、
子どもたちの育む力というものも明確に示されている中で、学校教育の在り方自体が新しい形に転換していかなければいけないタイミングでございますので、ＩＣＴもそうなんですけれども、そういったものをうまく使いながら、将来を生きていく
子どもたちに必要な力をしっかりと身につけさせていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
ぜひ、
マルチパートナーシップや横断的連携などを活用しながら、
子どもたちだけに限らず、我々親も子どもから学ぶことが多い、つまり、子どもから学ぶことというのは、親だけではなくて、地域の人たちも子どもから学ぶことがあると思いますので、相互に学ぶ、まさに共に育む教育が進むように進めていただければありがたいなと思います。
最後にお伺いいたしますが、
まちづくりテーマ５の「
市民参加型東京2020大会の
レガシー創出」と、基本目標２にあります「東京2020大会を契機として」ということで、オリンピック・パラリンピックについての記述がございます。正直、開催の有無について、正式な決定はまだなされていないのかなというふうに思うのですけれども、これを見ますと、やる前提で書かれているのかなと感じます。私としては、オリンピック・パラリンピックを開催しても、しなくても、今回のことというのは、しっかりとレガシーとして、何らかの形で後世に残していくものであるし、残せるだけのポテンシャルを持っているのかなというふうに思います。
オリンピック・パラリンピックの開催の有無にかかわらず、こういったようなことを進めていくのかどうかお伺いいたします。
◎神原 生涯学習部長 ここに
想定重点事業の例、スポーツ都市宣言推進事業とオリンピック開催準備関係費が書かれております。この中で、オリンピックの関係のレガシーとして、チームＦＵＪＩＳＡＷＡ2020
プロジェクトというのを考えております。これは、オリンピックで藤沢でセーリングが開催されるということが決まった段階で、既に各種計画を立てさせていただいております。その中で、ボランティアレガシーをオリンピックレガシーとして後世に伝えていくんだというところの取組の延長線でございますので、こちらについては、まさに今、議員がおっしゃるとおり、仮にオリンピックやパラリンピックが開催されなくとも、この数年間にかけてやってきたものを後世につなげるということがすごく重要なことであって、これはオリンピックに関係なく、藤沢の今後の担い手の問題ですとか、そういった問題にも関係する問題だと思っていますので、ぜひやっていく所存でいます。
それから、スポーツ都市宣言のほうにつきましても、開催される、開催されないにかかわらず、ラグビーワールドカップですとか、今回のオリンピック、それから、１年延期になりましたねんりんピック等、各種大会の盛り上げは、オリンピック・パラリンピックという開催期間中だけのことではなくて、この間にやってきたことの集大成と、それを将来につなげていくという意味で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 議員 ありがとうございます。
今、心強い御答弁をいただきましたけれども、そのほかにも、事前キャンプ地として、エルサルバドルやポルトガル、また、エジプトなどの国々の方ともホストタウンの協定を結ばれていたりしていると思いますし、開催しないと、現地の方たちもいらっしゃらないので、つながりとしては薄くなってしまうのかなという感じもしますけれども、ぜひ、ここら辺はしっかりと――せっかくの財産だと思いますので、我々地域のためになるように生かしていただければなと思いますので、最後に要望として終わらせていただきます。ありがとうございます。
○加藤 座長 ほかに質疑、意見はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○加藤 座長 これで質疑または意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時23分 休憩
午後２時35分 再開
──────────────────────────────
○加藤 座長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ３ 基本目標
５【健康で安心な暮らしを支える】
６【地域経済を循環させる】
７【都市基盤を充実する】
８【市民自治・
地域づくりを進める】
まちづくりテーマ
２ 健康で豊かな長寿社会をつくる
４ 都市の機能と活力を高める
○加藤 座長 最後に、基本目標５「健康で安心な暮らしを支える」から基本目標８「市民自治・
地域づくりを進める」まで、
まちづくりテーマ２「健康で豊かな長寿社会をつくる」、
まちづくりテーマ４「都市の機能と活力を高める」について質疑または意見の聴取を行います。質疑または意見はありませんか。
◆友田宗也 議員 基本目標６「地域経済を循環させる」について聞かせていただきたいんですけれども、まず、これをざっと長期課題として見させていただきますと、デジタル化の推進、産業面の課題であったり、地域の消費経済のさらなる活性化というところでは、超高齢化社会における地域の健康な暮らしを支える基盤であったり、地域コミュニティの核として機能する商店街の実現、さらには、大規模な商業施設への課題というところ、あとは、農水、観光、テレワークというようなところで記載があるわけでありますけれども、この中で特に私が気になったところは、地域の消費経済のさらなる活性化の基盤というところです。これを読ませていただく限り、地域商業の一層の振興と言いながらも、中には、地域コミュニティの核としての機能というところで、中心的に記載があるわけであります。
ひとえに商店街の課題と言いましても、商店街が置かれている立場というのは大分違うわけでありますし、累計として３分類に分けることができると思うんですけれども、ここに記載があるような、地域に根差して、地域住民の生活を支えるような商店街の生活支援型と言われる商店街、また、観光業をターゲットとした商店街は、観光型と言われる商店街でもあります。この中のもう一つの分類の中で、駅近で、町の中心に立地をしていて、にぎわいとか、町の価値を高める商店街、エリア立地型の、エリア価値を向上させる、エリア向上型の商店街と、商店街というのは大きく３分類に分けられると思うんです。残念ながら、基本目標の中には、エリア価値を向上させるエリア価値向上型の商店街の課題について触れられている部分がないとお見受けするんですが、そのあたりについてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 経済部長 御指摘いただきました、いわゆる商店街の分類ということでございます。先日も友田議員の一般質問の御答弁でも申し上げましたとおり、藤沢駅の活性化ということだろうと思っておりますけれども、その記載といたしましては、「地域経済を循環させる」の、湘南の中心商業地としての藤沢駅の商業機能の強化ということを記載しておるところでございます。ただ、確かに藤沢駅だけなのかということもございますので、その辺は３分類の連携と申しましょうか、それぞれを強化する中で、市域全体が向上というか、商業集積がされていって、商業としての収益が上がっていくというような形で、来年、産業振興計画等の見直しもございますので、それと指針というのは当然連動してまいりますので、その辺は産業振興計画の中で具体的に触れてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 議員 長期的な視点の中では、３分類に分けてというよりも、商店街としての特徴を捉えた課題の在り方というのをぜひ記載していただいて、それに対する重点事業というところにも着目をしていただきたいんですけれども、
まちづくりテーマ４の「都市の機能と活力を高める」という分類についても、地域経済循環を高める経済対策の推進というところで、特に観光関連産業等々に対してのコロナの影響という部分も課題として上げられているということで、これはこれで大切にしていただきたいんですけれども、中でも、先ほどの桜井議員のお話ではないんですが、先日の東京商工リサーチの数字でも明らかになっておりますけれども、実は飲食店の３割が廃業を検討しているという状況になっているんです。これは11月に比べて、4.9ポイントも高くなっているんです。一方で、観光業については、２割が廃業を検討しているとうことで、実は現状、パイの大きさからしても、飲食店というのは非常に困っている状況というのがある中で、ここに特に観光関連産業というふうに記載をしてしまうと、そこだけを見てしまっているような感も否めません――そうではないのは重々分かっていますけれども、否めませんので、その辺の記載の方法というのを、飲食店を含めた課題というところにも触れていただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりについてはどうお考えかお聞かせください。
◎中山 経済部長 当然のことだろうと思います。観光業をここに特出しというか、ここで特に触れているのは、
想定重点事業の中で、直近で行うべき観光施設整備費のこともございますので、現状は、地域経済の活力再生に向けた各産業の支援を総合的に進めるという中に包括されているというふうに私どものほうも捉えておりますし、御指摘の特に飲食業というのも、当然、十分承知しておりますので、その辺は、直近の予算等も含めまして対応してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 議員 ぜひよろしくお願いします。
基本目標８「市民自治・
地域づくりを進める」についてお聞かせいただきたいと思いますが、こちらの中で、自治会・町内会に関する記述がございます。こちらの中で、若い世代の参画を促進するということで、重要なテーマかと思っておりますけれども、「ＩＣＴの活用等、様々な参加スタイルの工夫により、地域を支える活動への若い世代の参画を促進する」ということですが、若い世代、子育て世代が自治会・町内会に入らないというのは、仕事をしながら、多くの自治会・町内会業務をこなすということにメリット感を感じていないというのが大きな要因だというふうに思います。ＩＣＴを利用したからといって、参加が促されるというわけではないというふうに思うんですけれども、例えば広報とか回覧板等の業務を効率化していくという狙いがこの中にはあるのかもしれませんけれども、一方で、「地域で行われている多様な活動をさらに広げていく」という記載もあるわけであります。効率化の一方で、負担が増えてしまうという可能性も見て取れるわけでありますけれども、その辺についてはどのように整理をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎藤本 市民自治部長 今、自治会・町内会ということで御質問をいただきました。実際にここでＩＣＴといったようなお話もございます。今年、ちょうどコロナ禍ということで、これはコロナ感染症というふうなことだけではなくて、これをきっかけにして、世の中の生活様式が大きく変わる一つのきっかけになっているのかなというふうに思っております。そういった中で、例えば実際にツイッターなどを活用して、いろんな地域の情報を提供したりということが今既に始まっております。こういったことによりまして、これまで市民センター・公民館に直接関わり合いのなかった若い世代の方々に関心を持っていただいているということも始まっています。そういった意味での、これまでにないツールを活用することによる関心といったものが１つあるのかなというところと、今、議員から御指摘がありましたように、今後の活動への負担だとか、在り方といったところについても、今後、時代の社会環境の変化に合わせて、考えていく時期に来ているのかなと思っております。
そういったことも含めて、ＩＣＴの活用というのは、直接集まらずして、いろんなやり取りができたり、今まで紙媒体では、情報を得る機会がなかなかなかった方々が、ＳＮＳなどを通じて、新たにそういった情報を得るといったようなことも含めて、新しい活動の在り方というものがその中で生まれてくるのかなと思っています。
一方で、地域課題、あるいは、社会課題というものは、多様に広がりが出てきています。このあたりについての今後の対応というのは、オープンイノベーションといった考え方の中で、多様な主体との連携による課題の対応というふうなものが広がりつつあるのかなと思っています。先般も一般質問の中でございましたけれども、例えば自動車学校と連携をした、高齢者の移動の支援の在り方であったりとか、同様に福祉法人であったりとか、あるいは、地域の企業と地域の住民、市民センター等が協力をしながら、防災に対する取組を進めたりということが地域の中で既に始まっていますので、そういった形の中での地域課題への対応といったものをさらに広げていくといったことと併せて、今後の地域活動の在り方といったものも考えていくのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆竹村雅夫 議員
まちづくりテーマ２の「健康で豊かな長寿社会をつくる」の中のケアラー支援の問題について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
先般の地域福祉計画のところでも議論させていただきましたけれども、改めてここにケアラーという言葉を掲げて、位置づけてくださったことについては、大変感謝を申し上げたいと思いますし、評価もさせていただきたいと思います。
具体的には、ケアラー支援をどのように進めていくのかについて伺いたいと思います。といいますのは、従来の考え方の延長線だけでは済まない課題が多々あると思うんです。この３月に埼玉県議会では、ケアラー支援条例をつくりましたし、神奈川県議会でも国に対して、ケアラー支援について対策を進めてくれるようにという意見書をたしか上げたと思います。結局、どうしても今までの概念というのは、よりよい介護を継続するための介護者への支援だったわけです。でも、ここでケアラー支援という、あえて横文字言葉を使って、今までとは違うんだということを表していることの意味合いは、介護者自身が一人の人間として、自分の人生を介護によって失うことなく、歩んでいけるための支援ということは明確にしておかないと、どうしても誤解を生じかねないことだと思っていますし、しかも、その課題も、介護離職の問題であったり、ダブルケアの問題であったり、時には、福祉健康部だけではなくて、教育、あるいは、労働といった、様々な分野にわたる課題を包含している、従来の枠組みだけでは捉え切れない、新しい概念だろうというふうに思っております。
もちろん、今、藤沢市が意欲的にこの問題に取り組んでいただこうとしておられることについては十分承知をしておりますけれども、改めてこの進め方について伺えればと思います。
◎池田 福祉健康部長 ケアラー支援につきましては、これまでも藤沢市としても進めてまいりました。ただ、今振り返ってみますと、ケアラーの方に対して、丁寧に対応できていたのかというと、必ずしもそうではなかったのかなというふうに考えております。
今回、ここに上げさせていただきましたのは、たまたま今年、社会福祉法の改正がございまして、重層的支援体制整備事業というのが位置づけられました。これは、包括的な相談支援と、縦割りを超えた
地域づくりの事業と、これをつなぐ社会参加という、大きく３つが位置づけられたわけでございます。法改正の中では、補助金の一括給付の枠組みとして、介護、障がい、子ども、困窮の４分野の連携というのがうたわれておりますけれども、藤沢市が今までも地域包括ケアシステムの中で、狭義の福祉を超えて、医療、雇用、住宅、
まちづくりなど、様々な分野のところで対策を進めてきたことになります。
今回、この中で特に重要視したいのは、地域というところでございます。今まで流れということでやってきたんですけれども、何がハードルだったのかといいますと、制度や行政が効率というか、そういったことを重視することで、専門分化してしまったために、専門外のことは分からない。そういったところの狭間にケアラー問題というのが陥ってしまったのかなというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、今回は地域というところがございますので、まず、行政がやる――今までは、いろいろな問題を制度に当てはめて考えていたのではないかなという反省の下、今回は、地域がいろいろな問題解決をするのを行政が支えていく中で、ケアラー支援を考えていく必要があると思っておりますし、また、みんなを元気にするというようなところで、福祉の選択肢だけではなくて、生活の選択肢をしていただく。これはケアラーの方もそうですし、ケアラーの御兄弟の方も、家族の方も含めて総合的に、その家庭にどういう課題があるのかということを、地域の中、そして、それを支援する行政の中で把握しながら、連携を強化して対応していきたいというふうに考えております。
このためには、一朝一夕でできることではないんですけれども、そういった地域との連携、そのほか企業等との連携の中で、ケアラーというものは、まだ言葉として定着はしていないのかなというふうに思っておりますので、皆さんにも理解していただきながら、この辺の取組を地域全体で、行政も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤 座長 ほかに質疑または意見はございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○加藤 座長 これで質疑または意見を終わります。
この件につきましては、これで終わります。
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○加藤 座長 これで
議員全員協議会を閉会いたします。
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午後２時51分 閉会...