藤沢市議会 2020-12-15
令和 ２年１２月 定例会－12月15日-06号
令和 ２年１２月 定例会－12月15日-06号令和 ２年１２月 定例会
12月15日 （第６日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 原 田 建
井 上 裕 介
平 川 和 美
桜 井 直 人
味 村 耕太郎
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 佐保田 俊 英 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護 市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 宮 原 伸 一
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦 都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 新 井 健 三 議事課書記 名 富 薫 子
速記 大 場 久美子
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○議長（加藤一 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） おはようございます。ただいまより一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「
市政アップデート“ピンチはチャンス！”」
要旨１「市民生活の困窮状況，課題と
市政運営スタイルのアップデートについて」ということで質問をさせていただきます。
補正の審査で財政状況を確認させていただきました。その上で、地域経済の動向を注視し、現場の困難に今後も即座に対応できるように、積極的な財政出動の準備をお願いしてまいりました。一方では、お金を出すだけでは、効果、実効性に乏しい事業の見直し、とりわけ新しい生活と言われても、この景気・雇用状況の悪化、退廃的な政治の中で生活や人権を脅かされている市民の皆さん、住民の利益に資するように、課題の確認と市政運営のアップデートの必要についてお話をさせていただきたいと思います。
さきに、
厚生環境常任委員会で、2025年に向けた
藤沢型地域包括ケアシステムについて報告がありました。冒頭、「高齢者の住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供するための『
地域包括ケアシステム』の考え方を全世代・全対象に広げたものです」とあり、行政と多様な主体による支え合いの地域づくりを基盤とした地域共生社会の実現を目指すとあるわけです。このうたわれたすばらしい方向性を確かなものにするために伺うことになると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入らせていただきます。モニターのほう、お願いいたします。（資料を表示）ありがとうございます。まずは、これまでも何度となく申し上げてきました不
登校児童生徒の課題についてお尋ねをしたいと思います。この件については、ちょうど松下議員からもありましたように、令和元年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果、毎年出されているこの集計から御覧いただきますとおり、令和元年度の小学生で201人、中学生で495人、合計で696人が不登校であったと。前年度の618人から78人増えたことになります。この増加要因について、どのような分析をされているのか。
また、今年度、コロナの感染症対策による休校期間明けの不
登校児童生徒の状況。とりわけ６月１日、段階的に登校が再開された際には、不登校であった児童生徒の中に、学校に足を運ぶようになった子がいると聞いていましたが、その状況、どのような要因と捉えているのかも含めて、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） おはようございます。原田議員の一般質問にお答えをいたします。
調査の結果における不登校の要因についてでございますが、本人の気質に係るもの、家庭の状況に係るもの、友人関係や学業不振など学校生活に係るもの等、個々により様々な理由が見受けられます。近年、
教育機会確保法なども示され、学校に登校するという結果のみを目的にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指し、学校以外の場も含めて教育機会を保障することが大切であるという考え方が重視されるようになったことも増加の一因となっていると分析をしております。
次に、今年度の休校期間明けの不
登校児童生徒の状況についてでございますが、分散登校の期間に、昨年度不登校だった児童生徒が登校できた事例を複数確認しております。登校につながったケースの要因としては、学級が分散して少人数であったことや、授業時間も少なかったことにより、心理的な負担の軽減につながっていたものと捉えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。モニターを改めてお願いいたします。（資料を表示）おっしゃるように、不登校の原因やその背景は個々様々であり、指導上の諸課題に関する調査の結果に示されている理由だけで――ここに、モニターにありますように、様々な理由、不登校の要因ということで集約をされているわけですけれども、やはりこれだけを見ても、なかなか分析をしたというふうにはできないかなと。例年同じ項目で理由を聞いているのであろうと思いますので、致し方ないとは思いますが、2018年度子どもと子育て家庭の
生活実態調査、
子ども青少年部が主管して取り組まれましたその実態調査の分析結果と、この不登校の子どもたちの要因、様々な背景、ぜひクロス調査ができるようにお願いしたいと思うのです。
実は、子どもと子育て家庭の
生活実態調査については、逆に不登校の子どもたちを捉えられているわけではありません。全体状況としては、ただ、大変深掘りをしたいい調査だったので、これが不登校の子どもたちの様々な背景とクロス調査ができると、その分析にとって大変資するものになると思いますので、ぜひその点については今後御検討いただきたいと思います。子どもと子育て家庭の
生活実態調査に関しては、御承知のとおり、経済状況や
潜在的養育困難世帯との相関など、この不登校の問題との有意性に大変注目をし、その対応について検討する素材になると思います。
学習面についてですが、今御答弁にありましたように、学校以外の場も含めての教育機会を保障することが大切。それをまさに具体化することが、やはり私も急務だと思います。これについては後ほど質問させていただきます。
続いて、コロナ禍で生活に困窮する方、世帯が増えていると聞いておりますが、その中でも生活保護の申請の状況。最近生活保護を開始した世帯がどのくらいあったのか、お伺いをしたいと思います。そして、そのうち子育て中の世帯が何件ぐらいあったのか、この点についてお尋ねをさせていただきます。
以上です。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 令和２年４月以降に生活保護を開始した世帯は、本年10月末時点で367世帯、そのうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものは90世帯でございます。また、367世帯中、18歳以下の子どもがいる世帯は32世帯で、そのうち
新型コロナウイルス感染症の影響によるものは４世帯でございます。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。生活保護を利用するその御家庭で、課題を抱えた子どもに対する支援の際、学校などとはどのように連携をして支援を行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 困り事を抱える子どもに対する支援につきましては、学校との連携が必要不可欠であり、これまでも数多くの事例に対し連携して支援を行ってまいりました。困り事を認識する契機といたしましては、
ケースワーカーによる生活状況の把握や学校からの相談などがあり、その際、学校を中心として、教育委員会や関係機関で
カンファレンス等を開催し、情報共有をした上で支援を行っております。
生活保護主管課では、
カンファレンスで得た情報等を基に、
ケースワーカーと子ども支援員が連携し、訪問や面談を通して家庭環境の改善等の支援を行っております。さらに学校での状況を確認しながら、必要に応じてＮＰＯ法人が実施する
学習支援事業への通所等の御案内や、同行するなどの支援も行っております。今後も引き続き
学校等関係機関と連携し、保護者や子どもに寄り添った支援を続けてまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。学習支援教室への御案内や誘導といったこと、これについてはまた課題があるかとは思っておりますので、後ほどお聞きをしたいと思います。
それでは、子ども全般についてなんですけれども、地域子どもの家、
放課後子ども教室、また、子ども食堂や学習支援の様々な民間による子どもの居場所について、コロナ禍における稼働状況がどのようなものであったのかという全体の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員）
宮原子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 児童館、地域子どもの家、
放課後子ども教室といった子どもの居場所は、２月末の学校休業要請を受け、３月から閉所または休室をいたしました。その後、緊急事態宣言が解除され、学校が段階的に再開する中で、まずは児童館を６月中旬から開所いたしました。地域子どもの家、
放課後子ども教室については、６月下旬から順次、施設内の密の回避や児童の利用時間を年齢によって区切るなどの対策を取り、子どもの見守りを行っている高齢者を中心としたボランティアの皆様と感染防止対策を協議し、再開をしてまいりました。市の委託事業として実施している
学習支援事業や子どもの生活支援事業につきましては、コロナ禍におきましても閉所等はせず、新しい生活様式に十分配慮しながら、子どもの居場所を提供してまいりました。子どもの参加状況といたしましては、
緊急事態宣言下ではありましたが、平常時と変わらぬ規模で、子どもたちに対して、しっかりと必要な支援を届けられたものと認識をしております。
また、食事を提供し、誰もが集える場として実施されている、いわゆる子ども食堂につきましては、多くの活動が自粛または縮小している状況であると承知をしております。しかしながら、そうした状況においても、無料または低額でお弁当を配付するなど、子どもたちの日常を守る新たな活動も始まっており、地域の皆様の思いや力を大変心強く感じているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
それでは次に、このところ増加傾向にある自殺の問題について、少し触れさせていただきたいと思います。モニターをお願いいたします。（資料を表示）これは神尾議員が質問された課題でもあります。予定していた本市の自殺の状況については、そこで御答弁がございましたので省略をさせていただきますが、御覧のとおり、日本全体では特に若者と女性の自殺者が増えており、この右は神奈川新聞の記事によるものですけれども、やはり県内としても自殺者が増加傾向にあり、とりわけ若者にその増加が見られるといった記事になっております。
一方で、先日11月20日付で出された
タウンニュースを御覧のとおり、また、神尾議員とのやり取りで示された答弁のとおり、本市では決してその自殺が増えているという傾向は見られません。ただ、
総務省労働力調査の３月から８月にかけての就業者数の変化を見ますと、男性が22万人減って、女性は51万人減少している。とりわけ非正規の約７割を占める女性が、コロナ禍で大変残念な事態になっているのではないかといった見方がされているわけです。
ここにお示ししたのは、９月議会で、実は自殺が今増えている、それと非正規労働の現状との関連に触れさせていただいた次第ですけれども、特にその非正規労働の中の７割を女性が占めているという状況が今回のような事態になっているとすれば、今後も大変予断を許さない事態だと認識をしております。
ただ、今、藤沢市でなぜこういった自殺がそれほど増えないでいるのか。これを支えている本市の
自殺未遂者緊急介入支援事業の状況についてお聞きをしたいと思います。その点について少し御説明をお願いいたします。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 本事業につきましては、救急病院に搬送される自殺未遂者の中には、その後の適切な支援が得られないために自傷・自損行為を繰り返す傾向があることから、本人及びその保護者等に対して、適切な精神科治療につなぐことや、生活の立て直し等に必要な専門的な支援を提供する中で、自傷行為の再発及び自死の予防を図ることを目的として、平成25年度に事業を開始したものでございます。令和元年度の相談数は、実人数95人、延べ1,576件でした。内訳でございますが、電話での相談が最も多く、1,278件、救急病院・精神科病院への訪問が121件、面接53件、メール・文書その他124件でした。
主な精神疾患別の内訳でございますが、鬱病や躁鬱病の方が27人、統合失調症の方が36人、神経症・
ストレス関係疾患10人、依存症の方が２人、また、未受診を含む不明の方が12人いらっしゃいました。救急病院に搬送された方、精神科病院に転院された方やその御家族にできるだけ早期に介入し、支援を開始することが重要だと認識しておりますので、引き続き関係機関との連携を深め、取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。大変困難な事業だと思いますけれども、再発防止として直接的なその取組、本市のその取組事業が効果を上げているんだと私は思っております。ただ、今後については予断を許さない状況だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
モニターを併せて御覧ください。（資料を表示）今、その市で取り組んでいる介入支援事業と併せて、ま
ごころホットラインということでこうした相談の窓口が設けられ、今御報告があったように、その相談は大変多くなっております。引き続きこのような啓発に努めていただければということで、御案内をさせていただきました。
それでは、
新型コロナウイルス感染拡大以降の状況で、次に、若年層の予期せぬ妊娠、望まない妊娠が社会問題となっており、その一因として、若年層への性に関する知識不足が言われているわけです。藤沢市の中学校における性教育は今どのように実施をされているのか。とりわけ性的な同意、避妊の仕方等については、
学習指導要領を超えて扱われるべきだと考えていますけれども、教育委員会の考えを伺いたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 中学校における性に関する指導につきましては、
学習指導要領に基づき、保健体育の学習における心身の機能の発達と心の健康の中で、男女の性の違いや、互いの性を尊重すること等を通して、性に関する知識についても扱っております。また、学校によっては、ゲストティーチャーとして外部講師を招聘したり、養護教諭との
ティーム・ティーチング等で授業を行っているところもございます。
次に、
学習指導要領を超えての学びについてでございますが、学校での学びについては、基本的には
学習指導要領にのっとって行っておりますが、生徒の発達段階や実態を踏まえ、必要に応じて発展的な内容で取り扱うものと考えます。今後も、自分を大切にするとともに、互いに認め合い、命を尊重する心を育むことができるよう、人権教育の視点を踏まえた適切な指導に努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。子ども健康課の母子保健事業で実施してきた
思春期保健教育では、学校の指導要領に沿った内容でということで、学校側としてそのような意向が示されれば、やはりそれに応じているという話でございましたけれども、より必要性の高い切実な課題として、性的同意、避妊の具体的な方法、これを扱っていくということで、今後もその必要に応じて進めていくという理解でよろしいでしょうか。
昨日、松長議員のおっしゃっていた
ヒトパピローマウイルスは、粘膜だけではなく、皮膚接触だけでも感染する場合があるので、コンドームだけではなかなか防ぎ切れないという問題はありますけれども、この
ヒトパピローマウイルス、男性性器の常在ウイルスなので、一定の効果はありますし、性行為によるＨＩＶ（
エイズウイルス）の感染もコンドームで予防できるのに、日本では特に、いまだに若者に増え続けている状況があります。こうしたコンドームによる避妊方法などの知識は、中学生に対しては決して早過ぎることはないのが現状だと思います。
11月４日、日経新聞の記事なんですけれども、とある西日本の助産院に、予期せぬ妊娠をした女性から寄せられた相談が増えているという記事がありました。相談はこれまで月20件から30件だったのが、４月に89件と急増し、７月には152件。コロナの感染が拡大する前は20代から30代がその６割を占めていたが、４月以降は10代が８割の月もあるといったような話が記事になっていました。モニターをお願いします。（資料を表示）
東京の
ＮＰＯ法人ピルコンによると、同法人へのメールによる妊娠・避妊に関する相談件数は、全国で休校措置の取られた３月に急増しています。高校生ら10代の相談は約２倍に増え、全体の９割近くを占めているというのが、この棒グラフの中で示されています。こうした事態を受け、厚生労働省も、コロナ禍における望まない妊娠の全国調査を今実施をしていると聞いています。結果が今年度中、2020年度中にまとまるという話ですので、ぜひ本市においても状況に応じた取組を一歩進めていただきたいとお願いをしたいと思います。
続きまして、
外国人技能実習制度についての質問をさせていただきたいと思います。モニターは終わりにいたします。国の責任の下で運用がされている
外国人技能実習制度ではありますけれども、本市でも、在留資格別の
外国人住民登録の数値によれば、11月１日現在で技能実習として滞在をしている方が本市に463人おられる。今、一方では実習生に関わる様々な報道もなされている中、藤沢市においてはどのようにこうした皆さんの状況について捉えられているのか。まずは現状についての確認をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 議員御指摘のとおり、
外国人技能実習生をめぐっては、言葉の壁などから地域社会になじめない事例や、低賃金や長時間労働といった労働上の問題が全国的に見受けられ、社会的に大きな課題であると認識しております。
外国人技能実習制度につきましては、
外国人技能実習機構による調査を経て、主務大臣の許可を得た管理団体によって運用がなされる制度となっておりますが、本市にも、解雇された
外国人技能実習生の相談が支援者を通じて寄せられたことがございます。その際は、庁内の関係部署が連携して実習生本人から実態を聞くなどして、支援制度の説明や専門機関を案内した実績もございます。本市といたしましては、この制度が適正かつ円滑に運用されるよう、市が発行している機関紙での情報提供などにより、法令遵守や労働環境の改善について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
地域包括ケアシステム2025、地域で誰もがその人らしくというふうに触れているわけですけれども、ここに在住外国人の方々もしっかりと位置づけていく必要があるのだと思います。
誰もがという定義に加えて、これまでその対象の中心であった高齢者の居場所について、ここで質問させていただきます。コロナ禍での地域の縁側の実施状況、相談件数について伺います。数は大分増えてきているわけですけれども、質の検証、課題を詰める段階に来ていると思いますので、お願いをいたします。
以上です。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） コロナ禍における地域の縁側の実施状況でございますが、地域の縁側事業は、不特定の方が一定時間交流するという居場所事業としての性質上、緊急事態宣言時には、36か所の地域の縁側のうち、ほとんどの地域の縁側が活動を自粛いたしました。また、解除後におきましても、引き続き８か所前後の地域の縁側が活動を休止しており、11月末時点でも３か所が活動を自粛している状況でございます。
一方、相談件数につきましては、４月から９月までの令和２年度上半期では合計80件と、例年よりも少ない状況でございます。なお、相談を他機関につないだ取次件数は、例年と同水準となっております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございました。介護保険課のほうでも取り組んでいるアンケート調査ということでしたけれども、まだ取りまとめ中だということなので、次回に確認をさせていただきたいと思います。
ここで本当は東大の高齢社会総合研究機構の調査の西東京市の事例を紹介しようと思ったのですけれども、時間が少なそうなので、少し割愛をさせていただきます。
続いて質問に移りますと、今度は学校と地域の関係性について確認をさせていただきたいと思います。さきの子ども文教常任委員会で大変意義のある議論がありました。果たして学校から見て地域は信用できるパートナー足り得るのかどうか。ここがクリアできなければ、先ほどの
藤沢型地域包括ケアシステムなどというそれは看板倒れになるのではないか。学校をプラットフォームというふうに私も申し上げてまいりましたけれども、学校を起点とした本当のパートナーシップはそこでできるのかどうか。大変これから詰めていかなければならない議論だと感じています。
そこで、今、文科省が進めているコミュニティ・スクールと地域学校協働活動について、これが果たしていいのか悪いのか、私はまだその評価を定めたわけではありませんが、現在の状況について本市の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 須田教育次長。
◎教育次長（須田泉） コミュニティ・スクールの導入に向けた本市の現在の状況でございますが、令和３年度からモデル校での検証を実施できるよう、実施校の選定や関係規則等の改正、関係者との調整など準備を進めているところでございます。
地域学校協働活動につきましては、現在、三者連携において取り組んでいるところですが、今後はコミュニティ・スクールと一体に捉え、モデル校での検証を通じて地域と学校が話し合う場を設け、連携協働した活動について推進していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。モニターを、すみません、お願いします。（資料を表示）恐れ入ります。この今御答弁いただいたコミュニティ・スクールに関わる構想、ぜひ検証できるモデル校として、既にある本市のスキームも活用した形で、地域との協働を始動させていただけないか。子どもの居場所づくりは本市において喫緊の課題であるということは、多くの議員の皆さんからも、この間、異口同音に言われているとおりだと思います。先ほどの市の委託している生活困窮者等への
学習支援事業については、この状況にあっても常に満員、満席の状態で、ニーズは増えながら、いまだ市内３か所と少ないために、また地元から遠いということもあって、なかなか定着していないという課題が報告をされています。多様な学習支援の場所や居場所をおのおのの地域に、その地元に拡大していくことが、緊急の課題だと思うわけです。学校の中にそうした実施スペースがあれば、地域の縁側などの従来のスキーム、もちろん改善は必要だと思いますけれども、このスキームを活用して速やかな実施が可能であると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 須田教育次長。
◎教育次長（須田泉） 学校内の空きスペースについてでございますが、現在、本市において児童生徒数が増加している中で、教室不足の地域があるほか、特別支援学級の設置の促進や、将来的には少人数学級の検討を進めていくことを踏まえますと、スペースの確保は大変困難な状況でございます。教育委員会といたしましても、放課後の時間帯における子どもの居場所のニーズが高いことは認識しているところでございます。今後につきましては、関係部署と連携するとともに、コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、学校以外の場も含めて、地域の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。地域の住民を信用しないというわけではないと御答弁をいただけたと思います。私も学校の中に限定する話ではないと思っています。不登校の子などの学習支援や居場所、やはり民間の団体と協力で運営していく活動について、ぜひ様々な形、様々な場所、様々な子どもたちのその背景に寄り添えば、いろんな形があってしかるべきだと思いますが、教育委員会として、例えば善行の教育相談支援センターに新たに加えて、市役所の分庁舎などを会場とする民間との協働事業、こういったことを考えることはいかがでしょうか。ぜひ御見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 不
登校児童生徒に対する支援につきましては、民間の団体と連携することが重要であると捉えております。教育委員会では、連携の第一歩として、昨年度からフリースクール等との情報交換会等を開催しております。今後は、学校や教育委員会が民間の団体等に通う子どもたちの状況や団体等の取組について理解を深め、課題等を整理しながら、連携の在り方について検討していくことが必要だと考えております。
また、不
登校児童生徒の学習支援等の場につきましては、雑踏や喧騒を苦手とする子どもなどがいることや、市内のどの子にとっても通いやすい場となることなど、子どもの実情や利便性を考慮して、各地域と連携しながら検討していくことが大切であると考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。不登校の児童生徒に対して、オンラインによる授業参加が一定の要件の下で出席扱いとできるということになってまいりましたので、タブレットを配って終わりではなく、それを生かした一人一人へのアクセス、アプローチを持続的にどのように構築していくのか、ぜひその点について一歩踏み出していただけたらと思います。
次もパートナーシップということを課題とした質問になります。このパートナーシップという言葉、鈴木市長の下で、今、大変使う機会が多いわけですけれども、これを本物にできるかどうかという試金石になるよい事例があったので、お聞かせをいただきたいと思います。市民自治部において、今年度からリニューアルされたＮＰＯなどに対する助成事業、ミライカナエル活動サポート事業の一つとして、多様な団体が協働して取り組む協働コースというのが設けられています。すみません、モニターをお願いします。（資料を表示）恐れ入ります。
審査前に協働相手と事前に協議をすることとなっており、例えばパートナーに指名をされた行政の側と協議が調わずに、このスケジュールでいうと本申請ができないというケースがあり得るわけです。今回もそのような案件があったと聞いています。スタートして間もない事業ですけれども、今後、必要に応じてブラッシュアップしていく必要があると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） ミライカナエル活動サポート事業の協働コースにつきましては、３年後の未来を見据える中で、地域課題の解決や、暮らしの豊かさの向上につながる事業やアイデアを、ＮＰＯや企業、行政などの多様な主体が柔軟に協働し、２団体以上で１つの提案をしていただくものでございます。議員御指摘の本申請前の事前協議につきましては、協働して１つの事業を取り組むために、団体同士が目的や目標などを共有するほか、実施手法の具体化、役割分担の明確化などを確認、整理するために設けているもので、協働が成立する上では大変重要なプロセスだと考えております。
いずれにいたしましても、本事業は今年度から始まったばかりですので、今後に向けよりよい事業へと発展させるため、今回の実施結果に基づく課題等について、審査に当たった藤沢市市民活動推進委員会をはじめ様々な御意見を伺い、事業に生かしてまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。これと同じように協働事業を進める神奈川県では、民間の事業主体に対して、県の事業課と協働事業を進める際には、まずその事業提案が優れたものであるか、社会課題に沿っているかどうかという審査が行われ、そこで評価がされれば、事業課の意向にかかわらず俎上に上って、この協働事業の検討がスタートする。ここが神奈川県の協働事業の審査の仕方と異なるのだと思います。一方また、民間の助成事業がこのコロナ禍の状況の中で大変緊急な助成事業を発動いたしまして、この困難な中で活動を担う現場の支援に様々な事業を提案していました。
今このような状況の中で、市民活動の実情、地域の課題を把握するためには、もっと市の職員自身が地域に出向き、ＮＰＯ団体などの活動に積極的に参加することが必要だと私は思っています。前から申し上げております神戸市のような地域貢献応援職員制度を導入し、職員が地域団体の活動に関わりやすい環境を整える必要があると思いますが、その点について伺いたいと思います。とりわけ市民自治部の職員は、このようなＮＰＯなどとの協働事業をこれから構想し、進めていこうとした場合、まずは自ら地域団体と関わり、そのような制度の下、取り組んでいくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 職員が地域の状況、課題を把握し、課題解決のために住民の皆様と共に活動を行うことは、市民協働の取組を進める上で重要なことであると考えております。御質問の地域貢献応援職員制度は、市の職員が職員として培った知識、経験を生かし、市民の立場から報酬を得て地域における課題解決に積極的に参画することを後押しする職員制度の一つと認識しております。市民自治部のみならず、職員にとって、自分の住む地域を知り、地域とのつながりを持つきっかけづくりとしてのこうした制度による効果や課題など、今後も研究する必要があるものと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
続きまして、協働事業という点では大変おもしろい展開になっていると思っています、市役所の前で今行われているキッチンカーの事業、これが今どのような状況になっているのか、経済部のほうにお聞きをしたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） キッチンカー事業につきましては、キッチンカーの需要の把握や本庁舎市民広場の有効活用について検証するため、令和元年11月から12月に８日間で、延べ29台、本年６月から７月の10日間で、延べ38台により、２度にわたって実証実験を実施いたしました。本年９月からは、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に影響を受けていたキッチンカー事業者に、令和３年２月までの予定で活動の場を提供しております。
本事業の成果についてでございますが、キッチンカーの認知度が上がったことから、市職員以外の来庁者や近隣事業所にお勤めの方にも購入していただいていると伺っており、市民広場の有効活用にもつながっているものと捉えております。また、これまで個別に活動していたキッチンカー事業者が、令和元年11月に実証実験に合わせて協議会を結成したことで、事業者相互の連携などが図られ、本年８月には市内大型商業施設からの要請を受けて出店するなど、事業活動が広がる契機になったと伺っております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。現在は市役所の敷地内という支援事業ということですけれども、今後のこのキッチンカー事業について、様々な展開があり得ると思います。その展開について考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 中山経済部長。
◎経済部長（中山良平） 今後のキッチンカー事業の展開についてでございますが、本庁舎でのキッチンカー事業の本格導入に向けた検討を進めるほか、経済団体などが開催するイベントにも出店いただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、移動して調理できるというキッチンカーの特性を生かし、災害発生時の避難所等での食料の提供をはじめ、行政との連携について、協議会との調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。災害時ということにとどまらず、例えば買物難民と言われる地域の出張に協力をいただくなど、様々な可能性を持っていると思います。対等に協議ができる協議会ができたことが大きいと思いますし、次の横への展開も期待をしていきたいと思っております。
続きまして、藤沢市の空き家活用事業補助金制度について、実績がいまだない状況が続いています。逗子市でも空き家の助成制度を実施しており、使い勝手が大変よいようでございますので、どのような仕組みになっているのか、また、このような活用ができるのかどうか。モニターをすみません。（資料を表示）恐れ入ります。藤沢市においても、これまでの制度の使い勝手をどのように改変していくのがいいのか、ぜひ御見解をお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 奈良計画建築部長。
◎計画建築部長（奈良文彦） 本市の補助金制度につきましては、国庫補助金を活用し、耐震性の確保や、公共公益的な事業を10年間継続する必要があるなど、一定の条件の下に実施しており、現時点において実績がない状況となっております。逗子市におきましては、逗子市が出資している民間事業者が、市民貢献事業として、逗子市の空き家バンク制度を活性化するために助成を実施しており、今年度の実績は10件程度と聞いております。本市におきましては、今年度策定予定の藤沢市空家等対策計画に基づき、市場流通促進や民間活力の活用など、制度の見直しや新たな支援制度の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。空き家の利活用を推進する上で、この空き家を提供してもよいという所有者が少ないことが課題であると聞いています。公共的事業に活用する空き家について、固定資産税が減免されるようになれば、空き家を公共的事業のために貸してもよいという所有者が一定程度増えるのではないかと思いますが、こうした空家等対策計画の策定の機会に、新たなステージとして、こうした固定資産税の減免についても検討すべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 奈良計画建築部長。
◎計画建築部長（奈良文彦） 空き家を公共的事業に活用する際の固定資産税の減免につきましては、利活用事業を推進する上で検討課題の一つであると認識しております。現在取り組んでいる空家等対策計画を策定した後、本計画に基づき、庁内関係各課と共に、固定資産税の減免をはじめとする様々な課題について議論を重ね、空き家の利活用事業の推進に取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。この後、13地区ごとの計画から、より小地域ごとの
地域包括ケアシステムへの展開を勧めていきたいと考えておりますので、その上で地域の社会資源として空き家が活用できるかどうか、大変重要になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、令和３年度組織改正案がさきの常任委員会で示されました。市民センター・公民館機能の強化が盛り込まれていない。市民センター・公民館のコーディネート機能の進化、こういったことについて、今、積極的に進めるべきだと思うのですが、いかがでしょう。既存の地域団体の代表が集まる、そうしたこれまでの旧来の在り方では、地域の中に広がる様々な課題の対応に苦慮し、空洞化が進むと思いますが、いかがでしょうか。
藤沢市地域福祉計画2026素案報告の中でも、人材不足をどうするのかという議論が委員の皆さんの間で起こりました。ただ、一方では、この計画を策定する際に行ったアンケートを拝見しましたら、思った以上に参加をしてみたいという方が存在をする。これは大変明るい材料であり、今このような状況の中でリモートワークが広がる、そういった新たな層も生み出され、こうした新しい市民、新しい住民を迎え入れるために、これを誰が一体組織をしていくのかということが重要だと思うのです。その点についてお考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 本市では、頼りになる拠点施設の取組を現在進めております。新たに地域づくり業務員を配置するとともに、業務間の連携をさらに図ることにより、職員が地域のコーディネートやアウトリーチを積極的に行えるような体制づくりを進めております。また、郷土づくり推進会議の要綱を改定するなど、地域づくりのパートナーである同会議の運営や活動を地域特性に合わせて柔軟に行えるようにし、市とのパートナーシップをさらに高めてまいります。こうしたことに加え、市民活動を地域課題とつなげる取組などを通じて、多様な活動主体の参画を促すとともに、地域で活動する様々な主体とのネットワーク構築にも努めているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。申し訳ないんですけれども、体制づくりと御答弁がありましたけれども、悠長な感じがしています。この間、コロナの感染拡大の防止として、市民自治部の中で、本当に地域の人たちの困り事、今答弁にありましたように、頼りにしたい状況が広がっている中、何ができたのか、改めてその点について考えるときだと思います。この経済状況、コロナ禍で、今まさに頼りになる拠点かどうかが問われているんです。
コロナ禍では、地域の縁側だけではなく、様々な施設が閉鎖する状況になりました。このような中で、けれども一方では、
地域包括ケアシステム推進室を中心に実施された、歩いてその地域の皆さんの困難な現場を集約をする、把握をしようとする活動が展開をされました。目を見張るものがあったと思います。高齢者などがどのような状況にあるのか、この困難な現場の状況を把握するために取り組んだ、その訪問活動について教えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔）
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な機関や取組が閉鎖、中止される中、地域において高齢者がどのような状況であるのか、保健師を中心とする市職員が高齢者1,050人を個別訪問し、生活状況や健康状況の把握、困り感などの聞き取りを行いました。
今回の訪問の対象は、介護保険サービス等を利用していない85歳以上の独り暮らし高齢者でしたが、その多くが、友人との交流や楽しみ事の機会が少なくなり寂しいと訴えられ、体力や気力の低下などを実感されている方、病状が悪化している方もいらっしゃいました。また、高齢者にとって、身近によりどころとなる人や居場所があることの重要性が再認識され、さらに、今回の高齢者個別訪問により、地域のニーズなどを把握する一助とすることができたとも考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。この活動こそ待っていたものだと私は思います。市役所が変われるかどうか。この困難な状況を打開して、市役所がアップデートできる、その鍵はここにあるのだと私は感じました。
地域課題の解消に向けては、市民センター・公民館の機能強化とともに、地域課題に対応できる地域診断シートがありますけれども、これもブラッシュアップをしていくべきだと思っています。13地区ということにとどまらず、先ほどのコミュニティ・スクール構想も、基本は小学校区を一つの単位として構想されています。こうしたより小地域の中で、様々な課題を解決していくための協働事業、本当の意味でのパートナーシップを築いていく必要があると思いますが、その点について改めてお聞かせをください。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 今年度、13地区ごとの様々な情報をまとめた地域診断シートのかがみとなるデータを作成しました。この情報を基本とし、それぞれの地区において、地域の特性に合わせ、様々な情報データをさらに加えることにより、地域課題への対応に向け、貴重なデータとなるものと考えております。この地域診断シートを地域の基礎データとして地域の皆様と共有し、地域の必要性に応じてブラッシュアップをしながら、地域課題に対応してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。私たち議員が地域を歩いていると、様々な課題に遭遇します。昨日も西議員があのようにおっしゃってくださったので付け加えさせていただきますと、今回のコロナ対応による休園や休校、学級閉鎖などは、このままであれば幾らでも出てくる事態だと思います。濃厚接触者と認定されれば、症状がなく陰性であったとしても自宅待機の子どもたち。陽性になればまだ家族も濃厚接触者となって、仕事を休めるわけですけれども、一斉休校などは行政の判断であって、会社の都合ではないために、休業手当の支払いの要件には必ずしもなりません。ひとり親だったり困窮世帯であっても、そこには何も配慮がなされていないのが現状です。
確かに感染症予防、感染症対策という言葉が錦の御旗になっているわけですけれども、少なくともこれだけ様々な経験を積んできて、もう学習をしたということであれば、例えば自宅待機となって一人家に取り残された子どもたちに、給食の代替はできないのか。これについてどうしようという議論が交わされたのか。あの当時活用されたＣＳＷは、どのようにここで機能するのか。私はあの当時、そうした連携が生まれたことは、これからの可能性にとっていいと申し上げましたけれども、13地区に１人のＣＳＷにこういった対応まで任せるのはどだい無理があり、彼ら彼女らは本当によく動いていると私は思っていますけれども、ここで何かお任せをするというのは違うと思っています。
この間の議論を聞いていると、子どもたちの課題の解決に出てくるのが、学校と、その課題をそれぞれの専門職に振り分けていく、こういう議論が大変多く、地域とのパートナーシップをどうやって築いていくのかという議論がまだまだ不十分だと感じています。子どもたちの居場所の問題で言えば、学校にはルールがあります。そして家庭には様々な困難があります。ですから、子どもたちにとっては、おっしゃるとおり、学校の中にただ居場所をつくればいいというのではなく、そのルールや、その管理下にある大人とは違う大人たちと関わる地域の居場所が重要だと思うわけです。子どもたちには、まずそのルールを求める以前に権利があるんです。
国があまりにもひどいので、こういうピンチのときこそ、市町村が個別対応のできるケアシステムを発動しなければならない。そのために組織を変えないと物事は動かないということが、今回のコロナ禍の中で、様々な課題、困難に直面した子どもたちのその姿を見れば明らかではないでしょうか。この事態にやらなければいつできるのか。
アウトリーチをして課題の抽出を行う。そこからの支援は従来の縦割りを廃することができなければ、何も動かないと思います。市役所全体にアップデートが求められているということに自覚を持っていただきたいんです。特に学校を本当の意味でみんなの学校へアップデートできるかどうか。
地域包括ケアシステム2025、そこをしっかりと総括の基準に据えていただきたい。ピンチはチャンスです。よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで原田建議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時59分 休憩
──────────────────────
午前11時10分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
18番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◆１８番（井上裕介 議員） 皆さんこんにちは、市民クラブ藤沢の井上裕介です。
年末が迫ってまいりまして、12月定例議会も大詰めでありますけれども、一般質問をさせていただきたいと思います。
今回のテーマでありますけれども、「ユニバーサルなまちづくりについて」ということであります。
そして要旨として、聴覚障がいを持たれた方への、この藤沢市が今行っている施策について、質問をさせていただきたいと思います。
先日、全日本ろうあ連盟創立70周年の記念ということで、藤沢市民会館で映画「咲む」の上映会が開催をされました。鈴木市長も参加をされていたと思います。そして私も参加をする中で、拝見をいたしました。映画を見ると、これは「咲む」以外でも、映画館に見に行って、また自宅で見ていても、その後、印象に残ったシーンというものを連想したり思い出したりしながら楽しむものではないかなと思います。その中で、この映画「咲む」の中で、私が一番印象に残ったシーンを振り返ると、映画の中盤に、それまでいろいろ流れていた音や、また、いろいろテロップで流されているものがあるんですけれども、それが全て消える中で、無音、音がなくなる。要は私たち健常者からすると、テレビのリモコンで表すとミュートというんですか、音がなくなる映像がずっと続いた中で、私たちにとってはそれが無音なんですけれども、聴覚障がいを持たれた方にはそれが日常であるということ。そこもこの気づきをいただいたなと思います。そういった当事者の視点に立って、では、どう政策をつくるのか、施策を進めていくのか。そういった視点に立って、今回、私から一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、ユニバーサルなまちづくりということで、藤沢市で地域と連携をして、また、商店街と連携をして行っていることを１つまず御紹介をさせていただきたいと思います。画像のほうをお願いいたします。（資料を表示）これなんですけれども、これは駅前の喫茶店の写真をちょっと撮らせていただいたんですけれども、いらっしゃいませ、筆談対応をいたしますということで、これが実物のもので、これが商店街と連携をしている。藤沢駅北口の神奈川県聴覚障がい者福祉センター、ここへ藤沢駅から歩いて行くには、世界一の金魚すくいで有名な銀座土曜会を通ってこのセンターへ行くわけでありますけれども、そこで聴覚障がいを持たれた方が安心して買物ができる、また、お茶ができる、そして飲食ができるというようなところをしっかりと連携をしてつくっていく。それがユニバーサルなまちづくりなんだなということで連携をして、こういった、いらっしゃいませ、筆談の応対をいたしますということで、観光地でいうと大歓迎ですというイメージで連携をした事業であります。
こういったユニバーサルなまちづくりが地域を挙げて行われているこの藤沢市の中で、では、藤沢市のこういった障がいを持たれた方への合理的配慮、また、聴覚障がいを持たれた方への情報保障の市の考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
平成28年４月に施行された障がい者差別解消法におきましては、国や地方公共団体に対して、障がい者に対する不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮を行うことが義務づけられております。本市の合理的配慮の考え方といたしまして、それぞれの障がいにより特性が異なることを理解し、市民から支援を求められたときには、可能な限りの対応を検討し、実行することを目指しております。具体的には、平成28年４月に策定をいたしました職員対応要領に基づき藤沢市職員サポートブックを作成し、全職員に配布するとともに、座学による職員研修や、ｅラーニングによる自主研修を実施し、障がい者にとって社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことができるよう努めております。
続きまして、聴覚などの障がい者に対して、手話などの代替手段を用いて情報を提供する情報保障につきましては、個人差が大きいことから、その方の実情に応じた情報保障を行うことが重要であると考えております。聴覚障がいは外見からは分かりづらく、支援を受けにくいという特性があることから、当事者は、コミュニケーションが取りにくい、音声による情報が得にくいなどの不便さを抱えていらっしゃいます。このことから、一例として、全庁的に窓口対応時には、その方の特性に応じて、筆談のほか、障がい福祉課の手話通訳者により、他課も含めた手話による手続のサポートを実施しております。さらに、当事者からの御依頼に基づき、医療機関への通院時などにおきましても、手話通訳者、要約筆記者の派遣による情報保障を実施しているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございます。今こういったことを藤沢市で取り組んで行っているということでありました。それでは、今行っている今御答弁をいただいたことが、どのように施設整備等々に反映をされているのか。聴覚障がい、また、障がいを持たれた方々からいただいた要望に沿って、何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、設置状況という視点でお聞かせをいただきたいんですけれども、新しい施設を造る際、ペーパーレスという視点とはまた違った視点で、ポスターとかが掲示をされるのが少し減っているのかなと思います。それはデジタルサイネージという形で、こういった画面のテレビといいましょうか、こういった映像を駆使して情報を発信するということで、緊急の対応や応対、情報発信もできるのではないかと思うのですけれども、まず市民利用の多い施設と言われる中で、こういった市役所だったり、市民センター・公民館等あると思うのですけれども、まず設置状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） デジタルサイネージの設置状況につきましては、現在、本庁舎、分庁舎のロビー及びエレベーターホールなどに設置しております。市民センター・公民館には設置がございませんが、Ｆプレイスにおきましては、各フロアに会議室の利用状況を表示する液晶画面、また、ロビーにはデジタルサイネージの設置がございます。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 設置状況というところで今御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはりあるところ、ないところがあると言われる中で、デジタルサイネージ、これは障がいを持たれた方、また、聴覚障がいをはじめ、御意見をいただくと、字幕があると非常に分かりやすく、情報発信と言われる中で、緊急時の対応として有効的であるということもお聞かせをいただいております。また、これは障がいを持った方のみならず、高齢者の方々も、よく御自宅に行って、高齢者の方が井戸端会議ではないですけれども、テレビの前でいろいろお茶をしながら見ていると、字幕を出している方が結構多いんですよね。そういった視点に立つと、こういったデジタルサイネージは、ただ情報発信をしてイベントの告知をしますよとか、今、市制80周年の記念の動画を発信されたりしておりますけれども、そういった役割も一つでありますけれども、そういったものと同時に、こういった緊急時、また、聴覚障がいを持たれた方へのデジタルサイネージの活用方法とかがあるのではないかと思います。
ちょっと画面を映していただきたいと思います。（資料を表示）これは先ほど言った神奈川県のセンターのほうにある、後ほどちょっと質問で出ます避難誘導の際の回転灯や装置なんですけれども、その下に情報が、これが恐らくデジタルサイネージの小さいのと思えばいいんですけれども、文字が出てくるような形で、連動をされているような形があって、こういうふうにされていると、当事者の聴覚障がいを持たれた皆さんが一番御不安がないセットであると思います。そう考えると、今後、こういった市のデジタルサイネージ、この新庁舎とか旧庁舎のみならず、旧施設等々にも活用をして増設をしていくべきではないかと。例えばエレベーターの中とかもこういった情報発信に有効活用できたりすると思うので、そういったことも踏まえて、今後の増設への考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） デジタルサイネージにつきましては、障がい者に限らず高齢者にとっても視覚的な情報提供ができることから、大変に有効な情報発信手段であると認識しております。本庁舎、分庁舎に設置しておりますデジタルサイネージにつきましては、平常時には市の広報を表示するなど、市民に対する情報発信手段として活用しており、一方、災害時には、テレビへの切替えもできるほか、避難情報を文字を使用して表示することが可能となっております。一例として、昨年の台風15号・19号の際には、災害情報等を文字や映像によりサイネージに表示し、視覚的な情報提供を行うことができました。有効な情報発信手段であることから、福祉健康部といたしましては、今後の増設に向けて関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 福祉部局からいろんな課にまたがって庁舎を管理する、また、市民センター・公民館とある中で、ぜひ協議を進めて、早い段階でこういった情報発信ができる、また、字幕等々で文字で発信ができる、こういったことを構築していただきたいと思います。そして増設をしていただきたいと思います。
次に、このデジタルサイネージから、先ほど出ていた避難誘導灯、また、今、光警報装置と新しいものはなっているようなんですけれども、災害時の不安というものは、私ども健常者はもちろんですけれども、障がい者の方は私ども以上に感じられていると思います。その障がいを持たれた皆さんの命を守る環境整備は、この避難誘導灯、また、光警報装置でされていることになるんですけれども、まずお聞かせをいただきたいのは、この市役所、また市民センター・公民館のまず設置状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 火災発生時におけます聴覚障がい者の緊急避難に必要な設備といたしましては、光で視覚的に緊急避難を知らせる避難誘導用回転灯と光警報装置がございます。本庁舎、分庁舎につきましては、聴覚障がい者用の避難誘導用回転灯、光警報装置の設置はございません。市民センター・公民館につきましては、湘南大庭市民センター、湘南台市民センター、村岡公民館に避難誘導用回転灯が設置されていることを確認しております。回転灯は他の市民センター・公民館には設置されておりませんが、Ｆプレイスと長後市民センターにつきましては、聴覚障がい者用に天井や壁面に、火災報知器と連動して、緊急避難を光の点滅により知らせる光警報装置の設置がございます。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 画像をお願いしたいと思います。（資料を表示）これではちょっと見づらいんですけれども、真ん中にランプが天井にあると思うのですけれども、これが避難誘導回転灯になります。そしてもう一つ、神奈川県の聴覚障がい者のセンターの中ではトイレにも設置をされていて、このトイレの中には、あっ、こういうことなんだというのがすぐ分かることになっております。トイレの電気が点滅をします。トイレのドアの下の懐中電灯の光が左右に振れます。すぐにトイレから出て、光った場合は避難をしてくださいと。こういう機能を持つものであります。これが聴覚障がいを持たれた方からすると、要は聴覚障がい者の方々の避難とは、まずこれがメッセージとなるわけであります。まず音が、外で今起こっていることが聞こえないわけであります。そして、トイレにいても、外に出ても、何が起きているのかが感じづらい状況の中で、こういったメッセージが必要となってくるということであります。では、このメッセージがこれでなくても、先ほどのデジタルサイネージでも使えるのではないかというのが私が思ったことであります。
そして、ここは一番の問題であるなと思うのは、今御答弁をいただいて、設置をされている施設と設置をされていない施設が、今この藤沢市の中で存在をしてしまっている現実があると思います。では、なければ、どのような御不安を当事者の皆さん、障がいを持たれた方々は今思われているのかということになります。
そして、当事者の聴覚障がいの皆さんからも、やはり要望が出ていると思います。今ここで初めて出てきた話ではないと思います。しかしながら、新庁舎もついていない、旧庁舎、新しくした隣の庁舎もついていないと言われる中で、では今までの対応がどのようになっていたのかと調べると、これはつけてください、では私たちはどうすればいいんですかという回答が、施設ごとに差が生じていることに関して、災害発生時には避難誘導用回転灯などの設置のあるないにかかわらずという中で、職員による避難誘導を確実に実施をしてまいりたいと回答をされているんです。
一見聞くと当たり前のことかなと思うのですけれども、これが僕たちとか普通の一般市民に対する、健常者の方々へのメッセージであるならば理解ができるんです。でも、障がいを持たれた中で、先ほど最初に御答弁をいただいた中で、聴覚障がいは外見から分かりにくく、支援を受けにくいという特性があるということが先ほど御答弁でありました。では、職員による避難誘導を確実に実施できる担保というものがどこにあるのかという話になってくるわけであります。そういった命を守る環境整備と言われる中でも、こういった御要望のある命を守る環境整備という視点で、早急に避難誘導灯のランプ等々の整備を進めていくべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 火災などの災害発生時における聴覚障がい者への情報保障としての環境整備につきましては非常に重要であり、避難誘導用回転灯や光警報装置の設置状況に差があることにつきましては大きな課題であると認識をしております。このことから、まず今年度中に、分庁舎２階の地域福祉プラザの４つの活動室内に光警報装置を設置するとともに、未設置の施設につきましても、段階的に設置を進めてまいります。また、デジタルサイネージにつきましては、障がい者や高齢者にも分かりやすく、災害時にも活用ができる非常に有効な情報伝達手段であることから、市民利用の多い市の施設を対象に、積極的に設置を進めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、ふじさわ障がい者プランに掲げる「すべての人が、障がいの有無にかかわらず、お互いに助け合い、自分らしく生活できるまちへ」の基本理念に基づき、一人一人の障がいの特性を理解し、当事者や保護者の皆様の御意見やお声に真摯に向き合い、障がい者施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） 今、副市長から、理事者の皆さんから御答弁をいただきまして、ぜひ進めていただきたいと思います。聴覚障がいを持たれた方々の御意見をお聞かせもいただいているわけでありますけれども、やはりレスポンスというものが……。この庁舎もできて数年もたって、庁舎を造るときにも、行政として、藤沢市役所として意見聴取をしているわけであります。しかしながら、この避難誘導灯等への回答がなかなかされない中で、なぜされないんですかということに関して、予算との兼ね合いもあるかもしれないと。でも、それは違うと思うんです。命を守るという中で、しかも、私どもみたいな健常者の立場ではなくて、やっぱり障がいを持たれて不安を覚える中で、それが予算と比べることができるのかと考えると、それは違うと思うのです。そういった視点でぜひ進めていただきたいのと、元は藤沢の障がい者プラン。今御答弁にありましたとおり、これを進めていくんだというものがある中で、ハード面の整備もしっかり進めていただきたいと思います。皆さんの声を代弁すると、私たち当事者抜きにして決めないでいただきたいというのが皆さんの思いであると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
そこで、御不安を覚えている中では、障がいを持たれた中で、これは私どもはもちろんでありますけれども、今、コロナ禍第３波と言われる中で、生活様式もがらっと変わりました。私もここで質問している中で、例えば数年前であれば、ここの前に、バリケードではありませんけれども、こういったアクリル板のようなものが、皆さんとの間に１枚壁ができてしまうということを誰が予測をできたでしょうか、考えていたでしょうか。そういう状況の中で、障がいを持たれた方も、コロナ禍の生活様式の変化は非常に御不安を抱いていらっしゃると思います。もちろんマスクでそのまま話せば、口の動きもなかなか読み取りづらい。フェースシールドも反射をしてしまう。クリアなものであればいいんですけれども、相手の顔が反射をしてなかなか見えづらいものがあったりとか、そういったところも、やはりきめ細かい応対をしていかなくてはならないと思います。
今、市役所でも何とかしなければいけないという思いで、手作りでシートを張ったりされていると思うのですけれども、私も教えてもらって初めてそういった視点に立って見てみると、やはり曇っているように見えるところがあるんですよね。ここはクリアだと思うのですけれども、やっぱり応急処置的に行ったところはクリアではない、なかなか見えづらいというところでは、もちろん窓口であれば高齢者の方も利用されますし、そういった方々の視点にも立たなくてはならないなと思います。
そこでお聞かせをいただきたいと思います。今後のコロナ禍における障がい者に配慮した対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 聴覚障がい者への対応におきましては、聴覚障がい者が相手の口の動きを見て内容を把握する場合があることから、障がい福祉課の手話通訳者が、透明マスク、もしくはフェースシールドを装着するなどの対応をしております。また、医療機関への通院時などの手話通訳者、要約筆記者の派遣におきましても、派遣の前に透明マスクとフェースシールド等を配付して、手話通訳者、要約筆記者の感染症対策も併せて情報保障を実施しているところでございます。
一方、障がい者の中には、基礎疾患があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高い方もいらっしゃることから、感染リスクを少しでも軽減するための事務手続の変更を行っております。まず、新たに障がい者手帳の交付を受ける際、従来の窓口交付から、本年５月以降は簡易書留による郵送交付に切り替えております。また、障がい者手帳の等級に付随して受けられる上下水道の減免や医療費助成の手続なども、関係部局と調整し、郵送での手続が可能となるよう、障がい福祉課の返信用封筒を同封し、御利用いただいているところでございます。次に、障がい者手帳や自立支援医療証の更新手続につきましても、国や県からの指示により、令和３年２月末までの特別措置として、手続不要で有効期限を延長するなどの対応を行っております。このほかにも、窓口に来庁される方に対しましては、窓口混雑状況をインターネットやスマートフォンで確認できる機能なども新庁舎に設置をしており、感染リスク削減のため、積極的に御御活用いただきたいと考えております。
コロナ禍では、障がい者にとって日常生活における困難の度合いが高くなっていることから、引き続き障がい当事者の御意見を参考にしながら、それぞれの障がいに配慮した丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 井上裕介議員。
◆１８番（井上裕介 議員） ありがとうございました。様々御答弁をいただきまして、今コロナ禍において行っていることは日々状況が変わっていることもあります。そういった中で最大限何ができるのか。そういった視点に立って、今御答弁いただいたことを進めていただきたいと思います。
また、施設整備においても、先ほど来、進めていただけるということでありましたけれども、ぜひ当事者の皆さんの御意見をいただいて、例えばエレベーターが３つあるわけでありますけれども、これは聴覚障がい、障がいを持たれた方々以外もですけれども、２つのほうを見てしまうと、後ろで来ているけれどもなかなか気づかないとか、そういったことも、職員の皆さんが、そして私ども議員も一つ一つ気づけるということが、ユニバーサルのまちづくりに進むのではないか、直結をするのではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
最後に、12月ということで、私、一般質問をさせていただきました。初当選以来、数えますと、もう13年から14年、４期目ということでたっているんですけれども、初めて一般質問に立ったときに、あと先輩方のを聞いているときに、一般質問が終わりますと、党派、会派、主義主張関係なく拍手がされるわけですよね。この拍手というのが最大限敬意を表して、大きいか小さいかは分かりません、あるわけでありますけれども、ここで最後、私が終わって、もし今日も拍手が同僚の議員の方から出るようでしたら、今日はこういった聴覚障がいの質問をさせていただいた中で、ぜひ手話の拍手で終わることができないかなと。わがままなお願いでございますけれども、できたらと思います。手話の拍手は、手を挙げてひらひらひら、これが拍手でございますので、ぜひ御賛同いただけましたらお願いできたらと思います。
それでは、12月定例議会、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（手話の拍手）
○議長（加藤一 議員） これで井上裕介議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時40分 休憩
──────────────────────
午前11時41分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◆２５番（平川和美 議員） 皆様こんにちは、公明党の平川和美でございます。もう11時40分ということで、早めに済ませたいなと思いますので、まずはすぐ通告に入っていきたいと思います。
それでは、今年最後の一般質問になりました。通告に従い質問させていただきます。
まず、件名１「市民の利便性について」
要旨１「窓口業務の充実について」
市民の方から、御家族が亡くなられたときの手続について、煩雑で難しいとの声をいただきました。御遺族の行う手続は、個人の年金、保険の加入状況などによって多岐にわたっています。そのため、いろいろな課を回らなければならず、さらに書類の不備や記入ミスで何度も来なければならないなど、御遺族の方の負担になっています。そこでお聞きしますが、御遺族の死亡届の手続について、現在、本市ではどのようにされているのでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 平川議員の一般質問にお答えいたします。
御家族が亡くなられたときは、戸籍法に基づき、７日以内に死亡届を出していただくこととなっております。受付は市役所本庁舎や各市民センターで行っておりますが、多くの場合は、葬儀等の関係から、葬祭業者が代理で死亡届を提出し、後日、御遺族の方が健康保険などの各種手続に来庁されています。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 死亡届の手続書類は、死亡届のほか、各種手続が必要となります。介護保険証や国民健康保険、年金関係など、様々な課もまたがっており、その方によっても違いますが、どのぐらいの書類が必要になるのか、また、処理を行う課はどのようになっているのかを教えていただけますでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 戸籍の死亡届は、市民窓口センターや各市民センター、時間外につきましては市役所本庁舎の中央監理室において受け付けております。提出書類は医師の死亡診断書が添付された死亡届となります。この際に、埋火葬許可証及び火葬場使用許可証を交付しております。死亡届受理後は、戸籍や住民票の処理を市民窓口センターで行っております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 御遺族の死亡手続の負担軽減と業務の効率化を目的に、御遺族専用窓口を設置する自治体が増えてきています。神奈川県でも、厚木市ではお悔やみ窓口、大和市では御遺族サポートコーナー、海老名市では御遺族サポートデスク「よりそい」としてワンストップ窓口を設置しています。
先日、厚木市と大和市に伺い、状況などをお聞きしてまいりました。事前予約で、あらかじめ家族構成や扶養状況などをお聞きし、御遺族が来庁された際、必要書類を準備しており、申請に関係する課が順次窓口に来てくれるため、御遺族がそれぞれの課に並ぶ手間も省け、どこに行けばいいのか迷うこともなくなり、利用された方からは、動くことなく楽に手続ができてよかったと喜ばれていると伺いました。特に高齢者の方は、手続の煩雑さなどから、お子様に手続を頼んだという方が多くいました。ただ、中にはお子様がいない方や、遠くに住まれているため、御自身で手続をしなくてはならない方もいます。今後の高齢社会も見据えて、藤沢市でも、市民の利便性や分かりやすい窓口業務として、このような窓口設置についてのお考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 厚木市では、御遺族サポートコーナーにおいて、他課の申請書の作成など手続のサポート、大和市では、コンシェルジュが市役所の各種手続窓口へ御案内をする御遺族支援コーナーを、いずれも予約制で行っているものと承知しております。本市におきましては、死亡届が出された際に、市役所での手続についてまとめた一覧表をお渡ししており、後日、御遺族が手続に来庁された際には、その一覧表に基づき、関係各課を丁寧に御案内させていただいております。お悔やみ窓口としての専門窓口ではありませんが、各市民センターでは、地区福祉窓口において、福祉関係の各種手続を行っておりますので、市に関する手続をほぼワンストップで行うことが可能となっております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ほぼワンストップで行うことが可能とのことですが、具体的にはどのような流れになっているのかお聞きします。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 各市民センターに死亡届を提出された際、あるいは代理人が提出された後に、御遺族が市民センターにお越しになった場合、市民センターが取り扱う国民健康保険、国民年金などの手続を行うとともに、地区福祉窓口を御案内いたします。ここでは、後期高齢者医療、介護保険や障がい者医療に係る手続等の福祉関係の申請を受け、本庁の各課と申請書の確認をファクスでやり取りしながら、手続を受付しております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 各市民センターでの手続については可能とのことですが、各市民センターに死亡届を出された方は、藤沢市の昨年度の死亡者数3,802人に対し1,800人、約45％とのことです。半数以上の方が市役所に来られていることになります。市役所での手続は、申請を提出する課に個人で行かなければなりません。約半数の方が利用されている藤沢市の中心の本庁舎で、手続に来られた方が窓口を動くことなく、一元的に行える体制を整えるべきではないでしょうか。市の御見解をお聞きします。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 市民センターでの窓口受付のように、一元的に受付を行う体制は、市民にとって負担の解消につながっているものと考えております。今後につきましては、このような専門窓口の在り方につきまして、他市の実施状況などを参考としながら、様々な部署に関わる課題でもありますので、関係各課とともに研究していく必要があるものと考えております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） よろしくお願いいたします。
お悔やみ窓口のほか、必要な手続の配付についてお聞きします。本市も手続についての案内は出していますが、御遺族の方に確認したところ、案内はもらっていたか分からない、書類も多くて気がつかなかったとおっしゃっていました。こちらが藤沢市で出している案内チラシでございます。（資料を提示）
厚木市や大和市では、分かりやすく見やすいようにと、これが大和市のほうです。（資料を提示）大和市はこのように分かりやすく大きく、また、なくさないようにということで、こういう冊子になっております。あと、こちらは厚木市ですね。（資料を提示）厚木市もこのような冊子になっておりまして、全部ここに照会の場所とかが載っております。このような分かりやすいチラシを配付しております。
本市でも、市民の方に分かりやすいよう、必要な手続の一覧表を充実させ、冊子形態にして御遺族にお渡しするのはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤本市民自治部長。
◎市民自治部長（藤本広巳） 御遺族の方がスムーズに手続を進められるよう、現行の手続の一覧表を刷新し、民間事業者から冊子の作成及びその印刷物を御提供いただくことにより、カラー刷りやフォントの工夫、チェック欄を設けるなど、より分かりやすい形のお悔やみハンドブックとして充実させるべく、来年度に向け準備を進めているところでございます。この冊子ができましたら、死亡届を提出された際にお渡しし、代理人が来られた場合でも、御遺族のお手元に届くようにいたします。また、必要とする方には、窓口にて随時お渡しする予定でございます。今後も市民の気持ちに寄り添った、分かりやすく丁寧な対応を心がけてまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、申請書類などの窓口支払いの方法についてお聞きします。先日、市民の方から、申請書類の支払いが現金でしかできなかった。今はほとんどのところで電子マネーでの支払いができるが、市役所の申請書類の支払いもキャッシュレスにできないかとの御要望がありました。市民の利便性や業務の効率化にもなると考えます。今後、窓口支払いのキャッシュレス決済の導入について、市の御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和）
新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型社会への対応が求められる中、キャッシュレス決済等の導入についても検討が必要であると認識しております。デジタル市役所の実現に向けた取組を進める中で、市民の利便性向上や業務の効率化につながるよう、その検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 件名２「市民の健康を守る取組について」
要旨１「がん患者支援について」
若い世代のがんの取組について伺います。若い世代とは、思春期・若年
成人世代で15歳から39歳までを指し、アルファベットでＡＹＡ（アヤ）世代と言われています。ＡＹＡ世代に発症するがんは、白血病や悪性リンパ腫など、19歳までに多い小児がんと、30代では第１位は乳がん、第２位が子宮頸がんとなっています。国立がん研究センターのデータによると、ＡＹＡ世代は年間約２万人ががんを発症しています。
そこでお聞きしますが、本市のＡＹＡ世代のがん患者のうち、若年
成人の20歳から39歳までのがん患者数についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 本市のがん患者数につきましては、実態を把握するのが難しい状況にございますので、神奈川県のがん登録年報に基づきお答えいたします。令和２年３月に公表されました平成28年の集計によりますと、神奈川県の20歳から39歳までのがん罹患者数は1,795人で、そのうち乳房がん罹患者は320人、子宮がん罹患者は707人でございます。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 平成28年度、県では、男性は３万8,473人、女性２万9,953人で、約６万8,000人を超える方が新たにがんと診断されています。先ほどの御答弁にありましたように、ＡＹＡ世代は、がんの罹患率は低い世代でありますが、多感な青春時代を過ごす中で、進学や就職、出産、結婚といった人生の問題に際して、他の世代とは異なる悩みを抱えています。国の第３期がん対策推進基本計画にＡＹＡ世代のがん対策の必要性が盛り込まれていますが、この世代の今現在の支援や対応はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 国は、第３期がん対策基本計画におきまして、ＡＹＡ世代のがんは、年代や個々の状況に応じた多様なニーズが存在することから、ニーズに対応できるような体制整備の必要性を課題としております。これらの課題を踏まえ、取り組むべき施策として、ＡＹＡ世代のがんの診療体制及び相談支援・就労支援体制の検討、がん経験者の長期フォローアップ体制の整備を挙げております。神奈川県では、ＡＹＡ世代を含むがん患者や御家族からのがんに関する相談窓口として、がん相談支援センターを、各がん診療連携拠点病院及び神奈川県がん診療連携指定病院に設置しております。本市では市民病院に設置し、医療ソーシャルワーカーと看護師が、がんに関する疑問や不安、悩みを伺い、対応を行っているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ＡＹＡ世代の患者の相談支援は多岐にわたっています。相談支援は関係する課が連携し、一人一人に合った支援が必要になります。先日、ＡＹＡ世代の娘さんががんを発症し、抗がん剤治療を続けているお母様とお話をする機会がございました。入退院を何度か繰り返されていて、退院後は御自宅で在宅治療をされています。お話をさせていただく中で、在宅医療に関する支援の課題を訴えられておりました。この世代の方が、できる限り自宅で過ごしたいと在宅療養を望んでいても、小児慢性特定疾病のサービスが受けられるのは20歳未満です。また、介護保険が利用できるのは40歳以上になっています。20歳から39歳の年代の支援が抜け落ちてしまっています。このため、各種サービスを受けるには全額自己負担のため、家計に余裕がなければその願いもかないません。しかも、この世代はまだまだ蓄える余裕がなく、お子様の子育てにもお金がかかる時期です。年代に関係なく、がん患者の方が、住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活を送れるよう、支援を充実する必要があると考えます。
県内、横浜市では、このような若年がん患者の在宅療養支援助成を導入しています。本市としても、安心して在宅医療が受けられるよう取り組むべきであります。市の御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 在宅介護支援などの制度的サービスは、高齢者や障がい者、児童など分野ごとに整備が進められており、20歳から39歳までの若年層に特化した在宅での介護等に対する公的な支援は、整備されていない状況にございます。このような状況の下、40歳未満のがん患者の方を対象に、在宅サービス利用料の一部を助成する制度を独自に実施する自治体もあり、横浜市では平成28年度から実施しております。
若年層のがん患者の悩みやニーズは多岐にわたり、必ずしも医療機関の中で対応できるものばかりではなく、住み慣れた生活の場で安心して自分らしく生活がしたいという思いによる自宅における医療・福祉サービス支援のニーズも高まってくるものと捉えております。市といたしましては、がん患者を含め、医療・健康と福祉の横断的な施策が大変重要であると認識しており、横浜市など先進的な支援事業を実施している自治体の支援策等について研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ＡＹＡ世代の方が安心して在宅支援を受けられるよう、助成制度の構築を期待しています。
そして、がん患者のアピアランスケア支援も重要な取組です。がん患者の方の治療中の脱毛に欠かせないウイッグの購入や、手術により失われた乳房の補正下着、乳房再建の費用などを支援する補助制度の導入については、100以上の都道府県や市区町村がウイッグの助成をしています。我が会派でも以前から要望してきていますし、さきの９月定例会の決算委員会でも塚本議員から導入についてお聞きしていますが、がん患者支援ということで、再度お聞きします。
先日、がんを治療中の方とお会いしたときに、ちょうどウイッグを購入してきたところで、見せていただきました。その方が言うには、ウイッグも３個目とのことで、外に出るときは必ずつけているので、ぱさぱさになり、傷んでくるので、買わずにはいられないとのことでした。市には、抗がん剤治療や放射線治療を行った場合の脱毛や皮膚の変化など、がん患者の方の身体的・精神的苦痛、さらに、社会生活の不安を軽減し、就労や社会参加を応援し、後押しをしていただきたい。神奈川県では、大和市がウイッグ購入費として３万円、横浜市が１万円を助成しています。本市も市民の側に立った支援をしていただきたいと考えますが、なぜ導入できないのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 国は、がん患者のアピアランスケアの定義を、がん患者の医学的・技術的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアとし、がん診療連携拠点病院である市民病院のがん相談支援センターにおいて、相談等の対応を行っているところでございます。アピアランスケアにつきましては、がん患者や医療従事者に適切な情報が行き届いていないことが国の検討会において課題として示されていることから、がん患者やその家族が気軽に相談できるよう、市のホームページなどで相談例等を示しながら、がん相談支援センターをはじめとした相談窓口等の情報の周知に努めてまいります。
また、ウイッグ等の購入費助成につきましては、現在一部の県や市町村で実施しておりますが、統一した基準が示されていない状況であり、助成の対象品目や限度額などを含め、助成の在り方について検討すべき課題があると考えます。このことから、全国で一律の助成を受けられるよう、国や県に助成制度の構築を要望するとともに、他市の実施状況を把握しながら、がん対策推進計画を定める県と連携を図り、実施に向けた課題の整理をするなど、引き続き検討してまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） アピアランスケアのウイッグ助成について、統一した基準がないとのことですが、大和市や横浜市のように、なければ市独自の基準をつくればよいのではないでしょうか。がんで苦しんでいる方がそこにいます。患者に寄り添った支援をお願いいたします。御答弁でも検討してくださるとのことですので、前向きに取り組まれることを切に願っております。
次に、がん患者の相談窓口についてお聞きします。がん患者や御家族の相談は、がん相談支援センターで受け付けてくださると承知していますが、がんの治療をほかの医療機関で受けている場合、かかっていない病院には行きづらいとのお声も伺っています。さらに、専門的なことではなく、日常の困り事など何でも相談できる、よろず相談のような窓口を、病院だけではなく行政でも設置すべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） がんに関します高度かつ専門的な相談に関しましては、市民病院に設置しておりますがん相談支援センターで行っております。一方で、
地域包括ケアシステム推進室で実施している福祉総合相談の中でも、がんの治療に関する精神的な不安や費用に関する経済的な不安など、がんを背景とする様々な困り事の御相談が寄せられた場合には、状況を丁寧に伺った上で、情報の提供や専門機関へおつなぎするなどの対応をしております。御指摘のがんに関する相談窓口の設置につきましては、社会福祉法等の改正に伴う重層的支援体制の整備の中で、相談体制の在り方について検討してまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） がん相談は多岐にわたります。小さな声を聞く取組をお願いいたします。
次に、要旨２「がん教育について」
がん教育については、３年前にも一般質問し、がん教育の必要性を訴えさせていただき、その後も委員会などで取組状況を聞かせていただいておりますが、余り進んでいないようですので、改めてお聞きいたします。
がん教育の在り方に関する検討会では、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育と定義しています。命の大切さ、がん患者との共生を学ぶがん教育の充実は欠かすことができません。文科省は、全国でのがん教育の実施状況について、国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に初めて調査を行いました。調査によると、平成30年度、がん教育を実施した学校の割合は、回答総数３万7,169校中２万3,023校で61.9％、そのうち小学校は１万9,892校中１万1,502校、56.3％、中学校１万270校中7,919校で71.4％、高等学校4,897校中3,602校の63.7％との結果です。実施方法は、体育、保健体育の授業が92.9％でほとんどを占めています。
そこでお聞きしますが、本市の学校でのがん教育の状況についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 学校でのがん教育についてでございますが、中学校２年生の保健分野の学習内容である生活習慣病などの予防の中で、がんについて取り扱うことが、新
学習指導要領に位置づけられているところでございます。授業の中では、がんについての正しい理解を深めること、予防には適切な生活習慣を身につけることが有効であること、健康診断、がん診断等で早期に異常を発見できることなどについて学習をしております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） がん教育については、がん経験者や医師が外部講師として学校現場に行くことの重要性が指摘されています。東京女子医科大学がんセンター長の林和彦教授は、日々、命を扱っている医師や、がんと向き合った人が伝えれば、より現実味を持って子どもたちに考えさせることができる。教員は、がんに対する知識の教育は上手にこなすが、それだけでは不十分だ。生命や健康について考え、それが極めて大切なものだという意識を植え付けることががん教育では必要だ。教員や医師ががんという病気について詳しく教えることががん教育ではないということを強調したいと言われています。私も以前から外部講師の活用の必要性を要望していますが、現時点での本市の外部講師を活用した授業についての状況をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 本市立学校における外部講師を活用したがん教育の授業についてでございますが、平成29年度に中学校１校、平成30年度に小学校１校において、それぞれ医師を外部講師として実施をしております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 確認させていただきましたが、本市の外部講師を招いての授業は現状では進んでいないようですが、外部講師の活用に関しての本市の考えと課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 外部講師の活用についてでございますが、教育委員会といたしましては、がんそのものの理解や、がん患者に対する理解を深めるための効果的な取組であると認識をしております。その一方で、授業を実施するに当たっては、内容が専門的過ぎて、児童生徒にとって難しいものにならないよう調整する必要がございます。課題といたしましては、児童生徒が興味関心を持てる分かりやすい授業を実施するために、教員が外部講師と調整することの難しさと、そのために要する時間の確保であると捉えております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 課題となっている医師の確保について、八王子市では、教育委員会の担当幹部らが、地元の大学病院に直接足を運び、講師となっていただけるようお願いに行っていると伺いました。今年はコロナ禍で、学校現場は大変だと思いますが、命の授業です。本市でも、まず外部講師を活用したがん教育をやろうと決めて、福祉健康部とも連携し、大学病院、看護学校や地元医師会などに協力を要請し、講師を探すことを第一に行っていただきたいことを切に願っています。そして、全学校への外部講師活用の実施について、目標を定め、計画的に進めるべきと考えますが、本市の取組をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） 教育委員会といたしましては、児童生徒が健康について関心を持ち、がんについて正しく理解することや、健康と命の大切さについて主体的に考えることで、適切な態度や行動を取ることができる力を育んでいくことが大切であると考えております。今後も外部講師の有効活用を含め、各学校が
学習指導要領にのっとって、計画的にがん教育を行うことができるよう支援してまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 児童生徒にがん教育を行うには、教える側の大人ががんに対する知識を高めることが重要であると考えます。八王子市では、昨年８月に、外部講師を招いて、全中学・小学校長対象の研修会を実施しています。その後、外部講師を活用したがん教育を複数の学校で希望しているとのことです。まず、大人自らが医師による命の授業を受け、大切さを学び、意識を高めることで、児童生徒へのがん教育も進むと考えます。
そこで、本市でも、外部講師の医師によるがん教育を、校長や教諭などを対象に研修会を開催すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） がん教育を適切に行っていくためには、まず教員ががんに関する知識を高め、広く知識を習得し、がん教育の必要性を認識することが大切であると考えております。今年度につきましては、神奈川県教育委員会主催の外部講師を招聘してのがん教育指導者研修講座の内容や講義の動画を、参加した教員のみならず、校長を含め全教員が研修資料として活用し、各学校の授業に生かすことができるようにしているところでございます。今後につきましても、教員等を対象にした外部講師による研修会の情報と研修の必要性について各学校に周知し、がん教育の推進が図られるよう努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 今年はコロナウイルス感染症により、授業にも影響が出ていることは理解していますが、だからこそ今、児童生徒ががんについて正しい知識を学ぶことで、自分の命は自分で守るとの健康への意識が高まるだけでなく、他者を思いやる気持ちを養え、検診の重要性、大切さを感じていくのではないでしょうか。市内全学校で外部講師によるがん教育の実施について、先ほども述べましたが、何年度を目標に全校実施するかという計画性を持って取り組んでいただきたいことを申し上げ、次の質問に入ります。
件名３「誰にも優しい藤沢市を目指して」
要旨１「公園施策について」
公園は、小さなお子様から高齢者まで多世代の方が利用し、地域の方の交流の場であり、憩いの場であります。公園には、小さなお子さんが遊べる遊具や健康遊具など、多種多様な遊具が設置されています。多くの方が頻繁に利用する遊具は、安全で安心して利用できるよう、点検整備が重要であります。
そこで確認ですが、本市の公園に設置されている公園遊具の整備状況について、どのぐらいの頻度で点検整備をされているのか伺います。
○議長（加藤一 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 公園の遊具点検につきましては、都市公園法施行規則第３条の２の規定で１年に１回の頻度で点検を行うこととされており、本市では、定期点検として専門業者へ委託し、実施しているところでございます。また、定期点検のほかに、平成26年６月に国土交通省が策定した都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中で安全点検を実施するものと定められており、日常点検として、公園パトロール業務により、おおむね１か月に１回の頻度で公園の遊具を目視、触診などにより、異常の有無について確認を行っております。そのほかに、職員が現場に出た際には、遊具の状況について確認を行っております。なお、点検結果において遊具に不具合等が認められた場合には、直ちに利用を停止するとともに、修繕もしくは必要に応じて撤去を行っているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 点検整備状況の情報について、小さいお子さんを子育て中の方から、公園の遊具に対して、いつ頃点検し、整備しているのか、点検整備情報が分かると安心して遊ばせられるとの声がありました。お隣の大和市では、公園名の看板にＱＲコードがついていて、読み取ると、各公園の点検整備状況が一覧で分かるようになっています。お子様を遊具で遊ばせたりするときに、情報が分かれば、安心して遊ばせることができます。
本市は、今年10月に、公園の情報などを市民から投稿していただく公園情報アプリ「パークフル」が導入されましたが、このアプリを活用しての情報提供など、本市でもＳＮＳ等を活用した公園遊具の点検整備状況の情報が一覧で見られるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 遊具点検の実施状況を周知することにつきましては、市民の皆様が安全に安心して公園を御利用いただけることにつながるものと考えておりますので、ホームページやＳＮＳ等を活用するなど、周知の方法等について検討してまいります。
また、現在本市では、公園情報アプリ「パークフル」を活用し、スマートフォンの位置情報から近くの公園を検索したり、公園にどのような遊具があるか等を調べることで、いつも利用している公園だけではなく、より多くの公園を市民の皆様に御利用いただけるように情報発信をしております。このアプリは写真やコメント等の投稿が可能であるため、今後も本アプリの活用を進め、安全性を含め様々な情報の発信等について検討してまいります。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） 公園整備について、先日、世田谷区にある砧公園と二子玉川公園の視察に行かせていただきました。砧公園は、障がいの有無にかかわらず、誰でも一緒に遊べるインクルーシブ公園です。本年６月に石井議員も質問しておりましたが、2006年にバリアフリー法が施行され、施設や公園にも多機能トイレなどユニバーサルデザインが取り入れられるようになりましたが、公園などの整備は進んでいない状況であります。スペシャルニーズのあるお子さんや御家族の中には、公園で遊ばせたいが、遊べる遊具もなければ、心理的な不安から行かない方も少なくありません。
インクルーシブ公園は、全ての子どもが遊べて、コミュニティにも参加するきっかけとなり、さらに、遊びの場だけでなく、人と人とをつなぐ場所でもあります。本市でも、今後の公園の在り方を検討する上で、このようなインクルーシブ公園を取り入れた整備について、現在の整備状況についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） インクルーシブな公園の整備に当たりましては、国や県を含めガイドライン等が確立されていないため、利用者の御意見を伺いながら進めていくことが重要なものと認識しております。現在、本市には、東京都立砧公園のようなインクルーシブな公園は未整備でございますが、今年度、秋葉台公園にインクルーシブな要素を持ち合わせた複合遊具を整備しているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） インクルーシブな要素を持ち合わせた複合遊具を秋葉台公園に整備するとのことですが、遊具の整備だけでなく、ソフト対策等も大切だと思います。二子玉川公園はユニバーサルな視点も盛り込まれていますが、地域住民が計画段階からワークショップを何度も行い、一緒につくってきた公園で、公園サポーターが活動しています。自分たちの公園は自分たちがつくっていくとの意識で、様々な活動をされていました。公園を整備する上で大事なのは、誰が使うかということです。
一昨日の日曜日、インクルーシブ公園を広める活動をしているインクルーシブひろば～みんなおなじ空の下～の団体主催で、「公園の新しいスタイルをみんなで考えよう！」と題し、藤沢市で初めてワークショップを開催し、石井議員と私がオブザーバーとして参加させていただきました。市内、近隣市から15名の方が参加され、公園に関する意見などを話し合いましたが、参加された皆様の公園に対する思いがこちらまで伝わってまいりました。
今後、公園は、ユニバーサルデザインを取り入れたインクルーシブな公園へと向かっていくと考えます。市として、今後の取組はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 川﨑都市整備部長。
◎都市整備部長（川﨑隆之） 今後の取組につきましては、今年度先行して秋葉台公園にインクルーシブの要素を持った遊具を整備することで、実際に御利用いただいた中で、様々な御意見・御要望等をお聞きする機会を設けていきたいと考えております。その後、皆様からいただいた御意見・御要望等を反映しながら、インクルーシブな公園として、誰もがより使いやすい施設へと改良していきたいと考えております。
なお、ソフト対策としましては、障がいの有無にかかわらず、一緒に安心して遊具を利用するなど、お互いに理解を深めることが重要であると考えておりますので、関係部局と連携を図り、どのようなソフト対策が必要かなどについて協議してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 平川和美議員。
◆２５番（平川和美 議員） ありがとうございました。公園は、サードプレイス（第３の場所）としてコミュニティの核となり、自宅や職場とは隔離された、心地のよい、地域の人々が身近で日常的に集まれる場所であります。秋葉台公園以外にも、長久保公園や少年の森など、広くて自然豊かな公園や青少年の野外施設があります。このような場所にも、関係課と連携し、検討していただきたいと思います。
誰でも普通に憩える場所として、新しい藤沢型の公園を目指していただきたいと申し上げ、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで平川和美議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時24分 休憩
──────────────────────
午後１時35分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
８番、桜井直人議員。
〔桜井直人議員登壇、拍手〕
◆８番（桜井直人 議員） 市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。
このコロナ禍の中で、議会も感染防止対策をして行っておりますけれども、まずもって、議会事務局の皆さん、理事者の皆様にも大変お世話をかけながらやらせていただいています。こうしたソーシャルディスタンスや小まめな換気、消毒をしていただいて、いつも大変ありがとうございます。感謝いたします。
世間の皆様も同様の対策を我々以上に行っているというふうに思っていますが、そうした努力に反して、寒さが増し、乾燥する冬場を迎えて、本当に残念なことですが、当初言われていたとおり、感染者が増大する厳しい社会状況となっています。感染防止と経済を両立させなければならない、いわば健康と生活をてんびんにかけなければならない厳しい状況で、今こそ政治が何を行うかというふうなところが真価を問われているのだろうと考えます。本当にこれ以上感染しないことを切に願うばかりであります。
さて、そんな中での一般質問となりましたが、コロナ禍においても市民生活は続いていくわけです。私たち議員は、感染防止対策をしっかりとした上で、その職責を全うしていかなければなりません。本日は、感染防止対策をしっかり念頭に置いて、この議員に与えられました一般質問の機会を有効に使っていきたいと思います。
今回の一般質問は件名が４つあり、長くなりそうかとお思いかと思いますが、一つ一つの項目は少ないので、今回は、９月議会から今まで活動する中で、市民から聞いたこと、感じたことを一人予算委員会のつもりで行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、件名１「保育行政について」
要旨１「今後の進め方について」お伺いをいたします。
まず最初に、保育所整備計画の考え方について、ちょっと俯瞰的な視点から幾つか伺いたいと思います。議員になって間もなくの一般質問で、保育所整備は積極的に進めるべきですが、まずは既存保育園の分園化で対応すべきというふうな質問をいたしました。その後の待機児童の状況を見ますと、とても当時考えていた私の分園化という考えでは対応できなかったというふうには思いますけれども、いつか必ず訪れる保育所過多という状況をしっかりと見据えて、今後、保育所整備を進めるべきだという考えは変わっていませんし、実際、近い将来、そうした状況が生まれるというふうに思っています。
保育所整備計画は５年を計画期間として策定されています。市は、整備計画を進める中で、多忙な職務にいそしんでいらっしゃるというふうに思いますが、職務に追われ忙しいということは理解をいたしますが、将来の保育の質を担保するためにも、今後について、保育所整備と待機児の関係をいま一度長期的な視点で考察していくべきと考えます。
そろそろ保育所が余る時代を見据えた保育所整備のソフトランディングについて考えていかなければならないと考えますが、今後の保育所整備についての中期、そして長期のビジョンをどのように考えているか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（有賀正義 議員）
宮原子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 桜井議員の一般質問にお答えをいたします。
保育所の整備につきましては、子育て世代の保育ニーズに応えることを通じて、子育てしやすい都市イメージを確立し、将来にわたり若い世代の転入を維持することで、中長期にわたり町の元気を持続させる施策の一つと考えております。
平成27年の国勢調査に基づく将来人口推計におきまして、本市の総人口は2030年に44万人でピークを迎え、その後、減少に転じることが見込まれておりますが、就学前児童人口につきましては平成26年から減少が始まっており、将来人口推計において引き続き減少することが見込まれております。しかしながら、平成26年以降も保育所への入所申込者数は増加を続けていることから、現計画においては、令和６年度末まで引き続き保育ニーズが増加することを見込み、これに対応するための施設整備等を実施することにより、国基準の待機児童を解消する計画としております。保育の供給過多への懸念につきましては、市としても重要な課題と認識をしておりますので、保育のニーズの動向を慎重に見極め、計画の見直しも含め、対応を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 次に、保育士不足について聞きたいんですが、市内の保育士不足による定員割れについては、私は大変深刻な問題ではないかなというふうに考えています。保育所整備を抑制しつつ、かつ待機児童を解消していくという難しい課題に対応していくには、現状の課題であるこの保育士不足を園に任せるのではなく、市として課題解決に向けて取り組んでいく姿勢が必要だと考えます。
保育士不足による定員割れをなくして、待機児を解消していくことをもっと積極的に進めていくべきと考えますが、保育士不足対策を園に任せず、市の重要課題として取り組んでいくことに関しての見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員）
宮原子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 現在、市では、待機児童の解消に向けて、保育所整備計画に基づき保育所の整備を進めておりますが、令和２年４月の入所申込みに当たっては、保育士の不足により87人の児童の受入れに支障が生じており、この87人を受け入れるためには27人の保育士の配置が必要でございました。こうした状況につきましては、入所希望者の意向に沿えず、保育所の機能が十分に発揮されないことから、大きな課題と認識をしております。市では、こうした保育士不足への対応として、これまで様々な支援策を進めてきたところですが、結果として自治体間で支援策の競争が生じるなど、新たな課題にもつながってきております。このため、今後は、潜在保育士のほか、保育士資格を持たない人材の活用策など新たな取組を検討し、喫緊の課題である保育士不足への対応を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 自治体間での支援策の競争が生じるなどということもありましたし、各園も様々な形態ですので、それぞれが御努力している中での競争というのも生まれると思いますが、87人の児童の受入れができなかった。しかし、27人の保育士の配置があれば、この87人を受け入れることができたということでありますので、このあたりについては、いろいろ考えていかなければならないのかなというふうにも思います。
先日の広報で保育所募集の特集が組まれて、公立保育園での保育見学・相談の案内が掲載をされていました。このような取組というのは、保育士が比較的集まりやすいと思われる公立の園でなく、それ以外の保育所で行うべきではないかと思います。実際に現場の方からそんな声も聞いたことがございます。
保育士不足というのは市全体の課題ですが、その他にも、経営や運営など園ごとに多様な課題も存在していると思います。各園が抱える多様な課題を的確に把握し、解決を図ることは、保育の質の向上にも欠かせない視点と考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員）
宮原子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） 初めに、広報ふじさわに掲載した公立保育所での保育見学・相談事業でございますが、この事業は、離職によりブランクがあり、復職に不安を感じている潜在保育士などを対象に、保育所を見学いただくとともに、相談をお受けすることで不安の解消を図り、市内認可保育所への就労につなげることを目的に実施をしております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、見学と相談を行う事業としておりますが、例年は保育体験事業として、遊びや食事、昼寝の補助などの見学や体験を行う事業となっており、これまで受け入れた12名のうち３名が、市内の法人立保育所への就労につながっております。保育所の見学と相談につきましては、法人立の保育所においても行われておりますが、こうした事業の目的から、公立保育所での取組を掲載したものでございます。
次に、市が保育所の抱える多様な課題を把握し、解決に向けた支援を行うことにつきましては、質の高い適切な保育を継続的に提供していくために、積極的な取組が必要と考えております。保育所における課題につきましては、これまでも園長会などの会議の中で把握に努めてまいりましたが、今年度は新たに関係団体が保育に係る課題を協議するワーキンググループを立ち上げた中で、市がオブザーバーとして参加し、より現場目線での意見や提案について情報共有を進めております。市といたしましては、今後もこうした連携をさらに深め、保育所と継続的かつ一体的に取り組んでいくことで、保育所の課題解決に努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。年々整備されていく保育園のこの運営主体というのは、社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯなど多様な法人であり、また、その規模も大きいところから小さいところまで様々です。そのほかに公立の保育園もあるわけであります。保育士募集に関して言えば、保育士自身も、保護者同様、利便性の高い、例えば駅前ですとか、そういった交通利便性のよいところに集まる傾向があるということも聞いています。何人か現場の方々の意見を伺う中でそう感じたわけですけれども、今回の保育士不足の解消の件ですが、園によって事業規模の大きいところが有利ということは、やはり正しいのではないかと言えます。
しかし、子どもを預ける場合も、駅に近いところがいいとか、郊外のほうが伸び伸びできる、園庭があるとかないとか、様々なことが選択の理由になると思いますし、また、園を運営しているほうは、先ほどの法人が違うとか、賃借の物件だとか、賃借だと今度、家賃が高い安い、いろいろなそれぞれの課題というのがあるのだろうと思います。また、園を開園してみたら、何年もしないうちに、今の保育士不足ですから、近くに新規の保育園ができるということも珍しくないというふうにも伺いました。そうした実情から、多様な運営主体というのは、その数だけいろいろな課題を抱えて経営をしているのだろうと思います。それぞれ多様な課題を市の課題として捉え、様々な連携を進める中で、おのおのに対しきめ細かなサポートをお願いしたいと思います。
また、保育環境の整備というのは、市政の最重要課題なのは理解をいたしますが、将来的な保育所過多というのは、未来の市民の財政的な負担や保育園間の経営の負担というものになる可能性もあります。将来的な需要に対して適正な保育所整備を努めてください。そのための保育所整備と待機児童の推移については、改めて重要な検討を行うようにお願いをいたします。
最後に、現在のコロナ禍において、医療従事者が安心して働ける環境には、安心してお子様を預けられる保育環境が不可欠であります。そして、そうした環境整備に欠かせない保育士さん、また児童クラブの職員の皆様の御尽力があってのことだと思いますので、今後については、そうした方々へ、金銭面も含め、市としての支援をさらに進めていただくよう要望し、次の件名に移ります。
件名２「健康増進について」
要旨１「健康都市宣言について」お伺いをいたします。
本市には幾つか都市宣言がありますが、健康都市宣言もその一つです。健康寿命日本一は、市政運営の総合指針2020のまちづくりテーマ「健康で豊かな長寿社会をつくる」の中に、健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進と重点施策と位置づけられており、鈴木市政の重要な柱というふうに私は認識をしております。また、その達成については、これまで議会で何度も申し上げておりますが、一朝一夕に達成できるものではなく、長期的な視点に立った取組が必要です。
藤沢市の健康増進の取組を少しさかのぼってみますと、ちょうど10年前、私たちの藤沢 健康都市宣言を制定されています。そこでお伺いいたしますが、健康都市宣言はどのように市政の事業に反映されているのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 私たちの藤沢 健康都市宣言は、市民憲章に定められた「つねに健康な心とからだをきたえましょう」という精神に基づき、市民、地域と行政が協働し、全ての人が生涯を通じ、いつまでも住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けることの実現に向け定めたものでございます。現在、健康都市宣言の名称を冠した直接的な事業はございませんが、藤沢市健康増進計画の到達目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、この健康都市宣言を基本理念として、各事業を推進しております。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 私が力を入れている健康増進の政策を進める上で、また、鈴木市長が掲げている健康寿命日本一を応援していく上で、私が根拠としておりますのが、この私たちの藤沢 健康都市宣言であり、市民憲章の中の「つねに健康な心とからだをきたえましょう」という一節であります。
市民憲章は、オリンピックという歴史的大イベントを控えた昭和39年７月１日という大切な時期に制定をされました。また、健康都市宣言は、市制70周年の平成22年10月１日に制定をされました。それぞれこれら健康に関する憲章や宣言は、市政の重要な時期を捉えて制定されているということを考えますと、市長が健康施策を大切に進めている理由もうかがえるような気がいたします。健康な心と体を鍛えることは、市の憲法と言ってもよい市民憲章にうたってありますし、健康増進が市長の公約なのですから、今後の取組が後退することはないと思っておりますが、今回の質問で、その将来的な担保は取っておきたいなというふうに思っています。
それでは次の質問になりますが、藤沢市が目指している健康寿命日本一のまちに向け、健康寿命が参考指標として示されております。以前もお伺いしたことがありますが、本年度でリーディングプロジェクトの４年間が終了いたしますが、市の健康寿命の現状と県内順位についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 健康寿命の現状でございますが、リーディングプロジェクト策定時に参考値といたしました神奈川県公表の65歳からの平均自立期間のデータを、４年前の平成26年度と最新の平成29年度で比較いたしますと、男性では18.31年から19.24年、女性では21.05年から22.57年にそれぞれ伸びております。また、県内33市町村における順位といたしましても、男性では９位から６位、女性では７位から３位にそれぞれ順位が上昇しております。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。この次の次の質問に出てくるんですけれども、ふじさわ健康マルシェというイベントに参加させていただいたときに、鈴木市長は御挨拶の中で、健康寿命日本一を目指してやっているんだけれども、非常にいいところに来ているというお話がありました。正直そのときは、本当にいいところに来ているのかなと思ったんですけれども、今の御答弁で実際に市長の言葉が事実であるということが確認できましたので、今後についても、ぜひ今まで以上の取組をお願いをいたします。
これも、次の質問も以前お伺いしましたけれども、健康寿命日本一は、達成に時間がかかる大変壮大な目標というふうに何度も申し上げてきました。私は健康こそ笑顔の源というふうに信じておりますし、達成することができれば、日本一幸せな町になるというふうに信じています。しかし、今回、今議会で来年度の組織改正の案が示されましたが、健康増進がどのように進んでいくのか、正直ぴんと来ませんでした。そして、この組織改正で本当に健康寿命日本一がしっかりと進んでいくのかという部分についても、私は不透明さを感じました。
持続可能な元気な町、日本一幸せな町を目指して、市長の公約である健康増進を進めるために、健康増進に直接的に関与する部門だけではなく、全庁挙げての取組を強化するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 藤沢市健康増進計画において、昨年実施した中間評価では、身体活動促進対策の強化が課題の一つとなっており、定期的な身体活動は、ＷＨＯの発表においても、ＳＤＧｓの17の目標のうち、健康面、社会面、経済面など様々な事業における政策措置の13項目で相互に関連していると言われております。本市におきましても、公園における健康遊具の整備や、ふじさわサイクルプランに示された自転車を利用した健康づくりなど、幅広い部門において、健康寿命の延伸に寄与する多くの既存事業を行っているところでございます。これからも引き続き庁内の横断的な連携を図り、その上で職員の意識を育むことにより、健康寿命日本一のまちを目指してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） ＳＤＧｓの開発目標のうち、多くのものに相互に関連しているということで、今後、そうした指標を市政の運営の指針としながら進めていく藤沢市でございますから、この健康施策は後退することがないと思います。ぜひ今の御答弁にあったとおり、庁内の横断的な連携をしっかりと図って、強力に進めていっていただきたいと思います。
先ほどお話ししました、先日開催されましたふじさわ健康マルシェというイベントに参加をさせていただきました。民間の各ブースが出展されていて、にぎやかな場所で行われるこのようなイベントが開催されるのを、私は期待をしておりました。聞くところによると市の主催ではないようです。藤沢市の市政運営の方向性と大変合致するこのようなイベントが、今後についても継続的に続くことを望んでいます。
健康寿命日本一のまちを目指す市の取組が、このイベントを通じて市民に力強く発信されていたように私は感じておりますが、このイベントに市はどのように関与したのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 藤沢駅周辺地区エリアマネジメント主催により、今年初めてふじさわ健康マルシェが開催され、多くの市民の御参加をいただきました。そこでは、新しい生活様式を踏まえた健康な体づくりのヒントが提案されるなど、幅広い世代の方に向け、健康寿命日本一のまちにつながる多くの健康情報を発信していただきました。また、本市も、このイベントに後援という形で関与し、ブースに出展された県や民間企業を主催者につなぐ役割を担うほか、藤沢市保健医療財団の協力を得て、共に参加いたしました。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 健康寿命日本一のまちを目指すには、私はこのような活力のあるイベントを継続的に持続的に続けていくことが必要というふうに考えています。平和都市宣言推進事業費というのが予算の費目にありますが、平和都市宣言をした藤沢市が、子どもたち、児童と親を広島、長崎に派遣をし、後日、その体験談を発表する機会などもあって、こうした事業というのが継続的に行われて、若い世代から成長した大人になるまでの間に、藤沢市は平和を大事にする都市なんだという認識を醸成するのに非常に重要な役割を果たしてきたのだろうと思っています。
先日の決算特別委員会の中で、なぜほかの都市宣言は宣言推進事業費というのがないんだというような質問を我が会派の質問として行いましたけれども、健康都市宣言の理念を次の世代に引き継ぐためにも、新たに健康都市宣言に直結をする、今お話ししました平和都市宣言推進事業費のような事業費を創設するなど、市民に取組を認知いただきやすい、長く持続的にそうした健康に対する意識を醸成する事業が必要だと思うが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南保健所長。
◎保健所長（阿南弥生子） 本市では、健康寿命日本一のまちを目指し、地域、関係機関、行政等の多様な主体とのパートナーシップによる連携を基本として事業を推進しており、現在のところ、民間イベント等への支援は、後援等により協力を図っているところでございます。事業のさらなる認知を図るには、民間の活力の後押しを受け、訴求力の高い事業を継続的に実施する必要があることから、現状のパートナーシップによる協力の枠にとどまらない支援の在り方を模索しているところでございます。
健康都市宣言の理念は、健康寿命日本一を目指す施策にも通じることから、健康づくり事業をはじめとして、様々な事業やイベント等の機会を捉えて、その理念を広く市民に周知するとともに、本市の健康づくりに応援いただける企業や団体等を含めた全市民において、その理念を共有してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。以下、意見・要望を申し述べさせていただきます。藤沢市の健康政策にとって、この市民憲章と健康都市宣言、そして鈴木市長の健康寿命日本一への挑戦というのは非常に重要だと思います。少子超高齢化を乗り切るのに健康増進を進めることは当然ですが、効果がどう上がっているのか、市民に数値で説明することは重要だと思いますので、今後についても分かりやすく説明責任を果たしていただくようにお願いします。
また、市民憲章、健康都市宣言、健康寿命日本一のまちづくりを象徴するようなイベントを藤沢市が事業化し、継続的に続けていくことが必要と考えます。先ほど平和都市宣言推進事業費について触れましたが、継続的な取組こそが、若い市民から高齢者までの市民の健康に対する意識を醸成し、本当の意味での健康都市藤沢ができるのだと思います。そして市では、後援や共催という形で、健康に関する様々な主体とのマルチパートナーシップでコストのかからない健康増進施策を進めていることは、大いに評価をしたいと思います。健康増進課さんに問合せさせていただきました。ここでは読み上げはしませんが、かなり多くの事業、例えば財団もそうですけれども、三師会とか地域団体ですね、そういうところと共催をしながら事業を進めているというのがよく分かりました。こうしたことはこうしたことで、改めて進めていただきたいなと考えています。
市民憲章、健康都市宣言がありますので、行政の継続性の視点から見ても、藤沢市にとって健康増進の取組は普遍的なものと思いますが、事業化し、予算の担保がないと、今後大きな政策転換があったときに、議会としてチェックしづらい部分も出てくると思います。予算化した事業が必要と感じますが、マルチパートナーシップで行いますので、仮に事業化して予算をつけたとしても、その予算はきっと少なくて十分だというふうに考えています。継続的に実施をして、将来的に市民の健康意識を醸成するような市主催の、先日行われましたふじさわ健康マルシェのようなイベントを健康都市宣言推進事業費のイベントとして事業化をするべきと考えます。これについては積極的に検討をしていただくようにお願い申し上げまして、次の件名に移ります。
件名３「高齢者施策について」
要旨１「高齢者へのスマホ推進について」
スマホ推進というちょっと変な言い方をしてしまったのは申し訳ないと思いますが、高齢者にこうした通信端末を使っていただいてというような趣旨でございますので御理解ください。
コロナ禍がもたらしたものはマイナスの面が多いと思いますけれども、この大変な時期を今後にどのように生かしていくかが重要であり、我々はこの大変な経験をどうプラスに変えていくのか、今後しっかり検証し、知恵を絞っていかなければなりません。人と会うことがなかなかできないため、人と人とのつながりが希薄になりましたが、直接会う代わりに、リモートワークやリモート飲み会など、パソコン、スマホ、タブレットなどを通じてコミュニケーションを取る方法も一般的になってきました。コロナ禍は、ウィズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマルなどの言葉を生みましたが、こうした新しいコミュニケーションの方法や生活スタイルが、今後当たり前になってきます。その中でも特に新しいコミュニケーションは重要であり、スマホを含む通信端末機器の存在というのは欠かせないわけであります。
少子超高齢化の進展の中で、孤独、寂しさを感じる独居高齢者のサポートは、大きな課題というふうに考えます。スマホなどの端末は、その対策に大きな力を発揮すると思いますが、スマホなどは現状は高齢者には分かりづらく、所有率も低いのが現状ではないでしょうか。それならば行政として、その普及や使用に関してのサポートを行い、高齢者施策を進めていくことは大変有効であり、スマホ等の普及、利用促進に関してどうしたら普及拡大が図れるのか、大いに検討していく必要があると思います。
コロナ禍で、直接人と顔を合わせることができずに、孤独を感じている高齢者に、スマートフォン等でのコミュニケーションが孤独感解消の解決に有効であるというふうに考えます。スマホ等の所有・利用促進を図るために、まず簡単な利用方法や楽しみを知ってもらうなどから所有・利用普及を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後も外出を控える高齢者が増えることが想定されますことから、特に高齢者にとっては、コミュニケーションツールの一つとして、スマートフォン等のＩＣＴ端末や、ソーシャルメディア等の各種ＩＣＴサービスの利用普及が有効であると捉えております。
高齢者にＩＣＴの利用普及を進めるためには、例えばオンラインによる顔が見えるビデオ会話や、人気の高いマージャンや囲碁等のゲームなど、情報通信技術の便利さを身近に感じていただき、また楽しんでいただくことが大切であると考えております。その一方で、犯罪に巻き込まれる事例も少なくないことから、安全に利用するための啓発についても充実しながら、高齢者に対してＩＣＴの利用促進を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 超高齢化で様々な課題が出ていますが、若者に利用されている例えばスマホでございますが、本当にその機能を必要とされるのは、私は高齢者ではないかなというふうに考えています。そうした高齢者の人たちに、スマホ等によるＩＣＴを進めていくために、使い方の説明を行う場として、例えば地域の縁側等の居場所を活用したりとか、先日、カフェトークふじさわ議会報告会の中で、高校生が、これからはそうしたスマホやタブレットの活用をしていくべきだというようなことの意見がございましたが、高校生など若者がそういった技術を教えるなど、地域と連携した取組を行っていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員）
池田福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） スマートフォン等を手にしても、その使い方や各種サービスの利用方法が分からないということが壁となっていることが考えられますことから、知りたいときに知ることができる場があるということが、ＩＣＴ利用普及の一助になると考えております。今現在は、地域の身近な居場所である地域の縁側や、通いの場でのスマートフォン講座の開催、また、神奈川県では、地域活動支援の一環として、民間企業との連携によるスマートフォン講座の開催などの取組が行われております。今後は、地域の若い世代やスマートフォン等のＩＣＴ端末を得意とする方々に御協力をいただきながら、学校や地域団体、民間企業等とも連携して、高齢者のＩＣＴの普及促進に努めてまいります。その一方で、高齢者の外出機会を減らすことがないよう、併せて取組を強化してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 今でもそうした普及促進、教室などの連携、地域や学校、民間企業とも連携しているということなので、このさらに積極的な推進をお願いをしたいと思います。
イギリスには、内閣に孤独問題担当国務大臣というポストがあるそうです。イギリスでは近年、高齢化社会や社会不適合などで孤独に困っている人間が急増していることが社会問題化しているそうであります。日本でも同様と言っていいかと思いますし、もしかしたらイギリスよりも深刻なのかもしれません。
先日、御主人を亡くされました独り暮らしの親戚のところにお邪魔をしました。ＬＩＮＥのテレビ電話で、東京に住む娘さんとずっと話していました。それもつなぎっぱなしです。台所で作業するときもつなぎっぱなし。また、うちの父は、私の妹からタブレットをプレゼントされ、孫と連絡を取っていますし、暇なときはマージャンゲームを楽しんでいます。確かに一般的に高齢者の人たちは、スマホやタブレット、パソコンなどの端末が苦手な方が多いかもしれませんが、娯楽や人とのつながりを生むことを考えれば、所有し、ある程度使いこなすことができれば、社会的に大きな課題である孤独問題の解決につながるわけです。
１つ例を挙げます。先ほどお話ししました健康都市宣言のところで質問の中に出てきましたが、健康マルシェでの一こまであります。各ブースの中に、県のマイＭＥ－ＢＹＯカルテというアプリを宣伝するブースがございました。比較的多くの方が来ていただいたんですが、高齢者が多かったそうで、その高齢者は、アプリを入れようにもスマートフォンを持っていない、そんな状況があったわけであります。県の批判をするわけではありませんが、そうしたちょっとおかしなことがないように、こうした普及促進とＩＣＴでの高齢者施策や様々な施策の解決というのは、両方並行して見ながら進めていく必要があるのかなと痛感しました。
人口の少ない小さな過疎に悩む自治体などでは、全住民に端末の配付などを行っているところもありますが、人口の多い藤沢市では難しいと思います。高齢者も含めたスマホの所有率というのも上がっているようですし、携帯会社もスマホへの切替えを進めていると聞いています。持っていない人たち、特にその中でも孤独を感じている人たちに対して、まず所有してもらう、そのための周知啓発というのをしていくべきではないかと思います。個人の財産ですので、購入補助を行うことは公平性の観点から難しいと思います。私もこうした端末の普及に有効な支援策があるわけではないのですが、今後しっかりと提案できるように、大変重要な視点と捉え、質問をさせていただきました。今回は問題提起という形でお話をさせていただいて、もう少し調査研究をし、この課題解決につなげていきたいと思いますので、ぜひ市としても積極的な検討をお願いし、最後の件名に移ります。
件名４「行政の事務執行について」
要旨１「議会等での発言をどの様に活かしているのか？について」お伺いします。
一般質問などで、議員からの質問に対して市が前向きな答弁をしている場合、進捗管理を市はどのように行っているのでしょうか。これは平成30年９月定例会の中の一般質問でも聞かせていただいていますが、その後の経過、現状についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田企画政策部長。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 市議会におけるいわゆる前向き答弁につきましては、進捗管理を徹底し、その後の施策に反映できるよう、２月と９月の市議会定例会終了後、全庁的な調査を行っております。この調査では、代表質問のほか、常任委員会、予算等特別委員会での質疑や最終日の討論なども含め、政策的に検討を要する御意見・御要望や前向き答弁について、部局ごとに自己点検を行いながらリスト化し、整理をしております。これを基に、理事者と各部局との政策課題調整や、予算編成の際に共有し、進捗管理を行っているところでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 私、この任期の前の任期で議選の監査委員をさせていただきました。その中で定期監査が行われていますが、監査委員から指摘があった場合、その改善状況についてフォローアップをしておりました。必ず定期監査の際に、その指摘がどうなったかという報告があって、私はこれは、物事を前に進めていくには、非常に合理的ですばらしい仕組みだなと思ったんですが、議会等での発言、これは指摘の部分もありますが要望とかもありますので、その辺はごっちゃにして質問させていただきますが、そのような仕組みにできないのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田企画政策部長。
◎企画政策部長（佐保田俊英） 市議会からの御意見・御要望等につきましては、市民の方々の代表である議員からの御発言として真摯に受け止め、計画策定や予算編成、事務の執行の各段階において反映に努めております。特に前向き答弁を行った事業等につきましては、政策の具体化や事業化の実現に向け、着実に対応していく必要があると考えております。
御提案の前向き答弁を行った事業等について、その後の検討状況、内容、経過などを定期監査と同様のフォローアップの仕組みにすることは、それぞれの案件に個別性が高く、統一的な管理の方法などに課題があることから、現状では難しいと考えておりますが、引き続き御意見等をいただいた議員に対し、必要に応じて進捗状況等についての報告、情報提供等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） 最後に、この件名に関して意見・要望を申し上げます。真摯に受け止めていただいているから、慎重になって我々に報告する仕組みをなかなかつくれないのか、それともその逆なのか、ちょっとそれは今の御答弁では分かりませんでしたが、最後について、情報提供をしっかり行っていきたいと考えておりますというような御答弁がありましたので、その言葉を信じ、しばらく状況を見守らせていただきたいと思います。
この件については以前もお伺いして、今回再度お伺いをさせていただきました。前回は、本日の御答弁にもありました、質問等に関する全庁的な調査、部局ごとの点検、リスト化、整理、それを政策調整や予算化に生かしているということで、その取組に前回は納得をしたところですし、こうしたことは市議会と市当局の信頼関係の上に成り立っていると感じたのを覚えています。
しかし、以前の質問のときにも申し上げましたが、一般質問等の答弁どおりに要望が進展しているかを改めて質問をして伺う事例、これは改めて聞くというテクニックもあるのかなというふうに思いますが、そうした事例が見受けられることがあります。議員の発言に基づく庁内の検討がうまく進んでいないということかなというふうに思います。検討を進めていく中で新たな課題が見つかったり、財政的な課題が出てきたり、そういったことはあると思いますが、庁内の資料があるのであれば、ぜひそれを一部分でもいいですから情報提供していただいたら、その経過が分かり、ありがたいと思いますし、面会をしての報告が難しいということであれば、今言った書面でのちゃんとしたものではなくても、簡単なもので結構です、書面での回答ができるのではないでしょうか。
前回も申し上げましたが、そういうことは議会で決めてくれよというふうにおっしゃる職員もいらっしゃるかもしれません。それも決して否めませんが、少し考えてもらいたいと考えています。私たち議員は、市民の理解でこの立場にいるわけです。困り事の相談等から、解決策、また、新しい事業提案などを議会で質問をさせていただくわけです。そうした市民要望を根拠にした発言がどうなったのか問合せがあったとき、やはり報告があれば、いろいろスムーズに行くことも多いわけです。もし職員の皆様が御自分の立場だったらどうでしょう。市民から相談され、他の部署に相談をかけたら、返事がいつまでも来ない。市民からは問合せがある。なかなか答えられない。そんな中で、定期的に連絡を取り合うような環境、情報提供が進む環境があれば、仕事もスムーズに進みますし、市民の方々の納得も得られるのではないかというふうに思います。こういうことをしっかりとやっていくことが、市民が市に対して信頼をされる、その根拠になるのではないかと考えています。
その都度確認すればいいではないかという声もあると思いますけれども、この監査のフォローアップのように簡単で結構ですので、定期的な進捗の報告があれば、市との信頼関係も増し、議員の市民相談に対してのよい影響も必ずあるはずです。
この件は、私たち議員の質も問われてくる件だと思います。その市の答えをどう受け止めていくか、この辺も問われてくることだと承知をしております。そのあたりを重々理解した上で、市民に納得していただける市政運営を市行政と市議会とともに進めていくために、改めて前向きに検討していただけるように要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで桜井直人議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時18分 休憩
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午後２時19分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。
早速、会派の一員といたしまして、通告に従い一般質問を行います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「自治体行政のデジタル化について」であります。
新型コロナ危機の下でも一貫して進められているのがデジタル化政策であります。菅首相は、９月16日の首相就任の会見で、デジタル庁の新設を目指すと強調をいたしました。同月23日に開催をされましたデジタル改革関係閣僚会議の資料では、デジタル化への課題を６分野に分けて挙げています。経済・生活で挙げられた影響としては、サプライチェーンの一部の断絶や飲食店などの休業、働き方ではテレワークの増加、教育では全国的な学校臨時休業、行政では給付金支給などに関わる申請の膨大化、医療では現場要員の不足、防災では自治体など現場の負担増であります。しかし、そもそもこれらの課題は、それぞれに個別具体的な対応、対策が求められているのであり、デジタル化の施策を展開をしたからといって、それが全て解決をするというわけではありません。
来年秋に設置予定のデジタル庁は、国・自治体の業務システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進と各種給付の迅速化、行政手続のオンライン化、民間などへのデジタル化支援、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を司令塔として強力に進めていくとしています。菅政権は、データ戦略を策定をし、デジタル化によって生み出された個人や産業の巨大なデータを競争力の源泉として、成長戦略の看板政策として位置づけようとしています。
経団連も、今年９月のデジタル庁創設に向けた緊急提言の中で、民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるような関連施策を全面的に見直すことが必要と述べ、政府・財界一体となって推し進められようとしています。
菅政権のブレーンである竹中平蔵氏も、今年７月24日の日経新聞で、デジタルの新常態をつくるには政府に司令塔が必要だ、マイナンバー・デジタル庁を新設して首相が直轄をすると提案をしていました。デジタル庁設置の作業をしている準備室には民間から12人採用をしています。デジタル庁の体制は、500人のうち100から150人を民間から登用、事務次官級のデジタル監も民間から起用する方針と報道をされているところであります。
現在、国のＩＴ室は、約半数の76人が民間企業出身の非常勤職員で、これらの職員が出身企業に籍を置いたまま出向し、出身企業から給与補填されていることについて、国は否定をしておりません。このような民間企業の社員が、非常勤の国家公務員として直接政府のデジタル政策策定や予算配分にまで関わっていることは、官民癒着の点からも大きな問題であり、国民不在で一部の大企業と経済人がデジタル特需の恩恵を受けるというような構図であります。
そもそも政府が進めるデジタル化政策は、安倍政権以来進められてきたものであります。
安倍政権末期の７月に閣議決定をされた骨太方針2020ではデジタル・ニューディールがうたわれ、統合イノベーション戦略2020では、国家間の覇権争いの中核に位置する新興技術によるイノベーションに着目をして、デジタル化の加速が宣言をされたところであります。これらはあくまでも、各国企業・政府間の技術覇権争いの中で、科学技術やイノベーション力を向上させるということに主眼が置かれています。つまり政府のデジタル化は安倍政権以来の経済成長戦略の延長線上にあり、住民の暮らしの充実とは無縁のものであると言わなければなりません。
当然ＡＩやデジタル技術の革新、進展を否定をすることはできません。それらをどう住民の暮らしに活用するかは、あくまでも日本国憲法に基づいて住民福祉の増進を図るという地方自治体の役割を踏まえて、住民の基本的人権を擁護し、住民サービスの向上を図ることを目的にしなければなりません。以上、このような認識に立って質問をしてまいります。
デジタル化政策に関わる法的な整備が本格化をしたのは、官民データ活用推進基本法が2016年に制定をされて以降であります。本市においては、同法に基づいて、藤沢市官民データ活用推進指針を今年７月に策定をいたしました。指針では、同法に基づいて、デジタル化を進めるための７つの基本方針が設定をされたところであります。そこでは、行政手続のオンライン化の推進として、紙ベースの手続からの脱却がうたわれておりますが、オンライン申請を義務づけ、紙を全部なくすということなのか。まずその点についてお聞きをいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 味村議員の一般質問にお答えいたします。
行政手続のオンライン化につきましては、オンラインでの申請を義務づけたり、紙を全部なくすということではございませんが、すぐ使えて、簡単で便利な行政サービスを実現するため、利用者の多い手続など住民の利便性の向上につながる行政手続から、優先的にオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 政府のデジタル化を目指す社会像を盛り込んだＩＴ基本法改正案では、誰一人取り残さないデジタル化を基本理念に据えましたけれども、問題なのは、高齢者や障がい者の方、経済的な事情からＩＣＴ機器を活用することができない方への対応であります。本市の官民データ活用推進指針でも、デジタル化に取り残される利用者が生まれることがないよう、必要な対策を検討していくということでありますが、市としてどのような対策を取っていくのでしょうか。市民にとっての利便性の向上という点では、オンラインも紙も、どちらも選択できるようにするべきと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） デジタル市役所実現に当たっては、全ての市民がその恩恵を受けられるようにするための取組が必要であると認識しております。一方で、オンライン化が浸透しても、様々な事情によりオンラインでの手続を利用できない方はいらっしゃいますので、引き続き紙での対応も継続していく必要があると考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 政府のマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループが今月11日に示した報告書では、デジタル活用支援員の本格実施を20年度中に開始をすると言いますが、高齢者などが身近な場所で相談や学習を行えるようにするというもので、あくまでデジタルに習熟せよと自己責任を求めるだけであり、これではデジタル化に対応できない人には、利便性を感じないどころか、書面による申請や相談をしながら申請を行っていく対面の窓口がなくなっていけば、役所はますます遠い存在となってしまいます。デジタル化による行政の効率化を口実に、行政サービスの入り口がないがしろにされ、個人情報保護は置いてきぼりのままに、オンライン化をされた行政手続の利用は自己責任とされれば、行政サービスは使える人が使えばいいというふうになりかねません。
また、政府はデジタル化政策の基盤としてマイナンバー制度を位置づけ、マイナンバーカードの普及促進を掲げています。本市の官民データ活用推進指針でも、マイナンバーの普及と活用がうたわれているところであります。政府が2019年６月に開催をしたデジタル・ガバメント閣僚会議では、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が確認をされ、同年の６月28日に、総務省は、各自治体や共済組合に対して、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についてとする通知を出しました。この通知では、19年６月、10月末、12月末、20年３月末時点と４回にわたって、一人一人の職員のマイナンバーカードの申請、取得の状況をフォローアップと称して調査をすることを求める内容となっておりましたが、市としてはどのように対応されたのか、お聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 国から通知が発出されたことに伴いまして、本市におきましては、地方公務員等によるマイナンバーカードの取得を推進する趣旨について庁内に周知をし、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握についても、国からの照会に対して、県を通じて回答しているところでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） そもそもフォローアップと称して行う取得状況調査、これ自体が、個人情報の詰まっているマイナンバーカードは持ちたくないと考えている職員にとっては事実上の強制として働くことは明らかで、重大な問題だというふうに思っています。そもそも国の通知について、あくまでもお願いであって、マイナンバーカードの取得についても法的義務づけはなく、個人の選択に任されるべきものであり、カードを取得したくないと考える職員の権利も当然守られるべきと考えますが、市としてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 申請・取得状況を把握する際には、令和元年６月の国通知により、地方公務員等によるマイナンバーカードの取得の推進についても周知しており、市民にも広く取得を促す趣旨からも、職員は率先して取得することが望ましいと考えております。一方で、職員の取得については、個々の職員が判断するものと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 国のマイナンバーの利活用の促進に関する方針には、社会保障の公平性の実現等に向け、マイナンバーの利活用の促進を図るとあります。そもそもマイナンバー制度は財界の要求に基づいたもので、国民各人が納めた税・保険料の額と社会保障の給付額を比較できるようにして、公正な給付と負担の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減することを狙って導入をしたものであります。デジタル化の基盤となるマイナンバーによってひもづけられた必要な住民情報を一元的に管理をしていくという上でも、地方自治体や自治体職員の役割を変える必要があることが、政府がマイナンバーの取得を強権的に進めている理由にほかなりません。マイナンバー制度は、憲法25条に基づく社会保障を自己責任、自助、共助にゆがめるもので、国民の権利としての社会保障を守るためにも、マイナンバー制度は廃止をするべきだというふうに改めて強調もしたいと思います。
続きまして、自治体クラウドについてお聞きをいたします。本市の官民データ活用推進指針では、来年１月に更新を迎える基幹系システムについて、今後、クラウド化など他自治体との共有化を促進するとしておりますが、どのような検討状況になっているのか、お聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 国では、自治体のシステム関連経費の削減を目的として、クラウドサービスを活用した複数自治体によるシステムの共同利用を推進しております。システムを共同利用するには、自治体間で異なる業務の手順やデータの様式を標準化する必要があるため、国では９月に住民記録システムの標準仕様書を策定し、今後は地方税や介護保険などの自治体で共通するシステムの標準仕様書を策定する予定でございます。また、本市におきましても、来年１月の基幹系システムの更新に当たっては、システムを改修することなく導入することで、標準化に向けた取組を始めております。今後は、国の標準化の動向などを見据えながら、次期システムの賃借の終了に合わせまして、共同利用等を含めシステムの在り方を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 自治体が情報システムのハードウエア・ソフトウエアデータなどを自庁舎で管理運営をすることに代えて、外部のデータセンターにおいて管理運営をし、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組がクラウド化であります。住民の個人情報の適切な管理という点では、情報流出などの事件・事故、システム障害においても、各自治体が情報システムを庁舎内で保有管理をしている限りは、当該自治体にその被害というものは限定をされますが、クラウドは複数の情報をまとめて保管をすることとなり、仮に住民の個人情報の流出などが発生をした場合には、その被害はより拡大をすることになるのではないでしょうか。各自治体が保護すべき住民の個人情報に責任を負うことができない事態にもつながるのではないかと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 自治体クラウドにおけるデータ通信では、誰もが利用できるインターネットを使用しないため、庁内における情報管理と同様に、外部からの不正アクセスによる個人情報の流出を防ぐことが可能でございます。また、自治体クラウドのデータを保存する領域は自治体ごとに区分されておりまして、接続元自治体の認証を行うことで他の自治体の領域へはアクセスできない仕組みとなっております。さらに、クラウドサービスを提供する事業者を選定するに当たっては、データセンターのファシリティーの信頼性の基準であるティアレベルの高い施設を保有している事業者や、クラウドサービスのセキュリティの国際基準でありますＩＳＯ27017及び27018の認証を取得している事業者を選定することにより、適切に個人情報を管理することが可能であると考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 自治体クラウドの導入は個人情報保護の問題にとどまりません。政府のデジタル・ガバメント実行計画では、自前調達方式からサービス利用式へと称して、各事業者が開発をしたシステムを全国の自治体が共同利用することで費用負担を軽減をし、利便性が向上するとして、2020年度中の取組として、契約締結前に複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする新たな調達・契約方法の施行を行うとしました。政府においては、人事、給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注をする方向というふうにされています。国のワーキンググループが今月11日に示した資料でも、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを自治体が利用することを目指すとされました。これでは事業者に深く依存をした行政運営にならざるを得なくなります。自治体職員が調達仕様書の作成、システムの業者選定、契約締結、システム設計、庁内や他団体との調整など一連の事務を担うことで、地域の特性や実情を踏まえた最善のシステムが構築をされることになるのではないでしょうか。この点で、国が、地方公共団体のデジタル・ガバメントを支える情報システム等を個別に整備することは非効率と述べて、自治体の業務システムの標準化、統一化を求めていることは問題であります。
富山県の上市町では、我が党の町議が、３人目の子ども国保税免除、65歳以上の重度障がい者の医療費窓口負担免除を提案したところ、町長が、自治体クラウドを採用しており、町独自のシステムのカスタマイズ（仕様変更）はできないと答弁をしています。システムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制をされ、住民の声が届かなくなるということであります。
今年６月23日に国のワーキンググループが示した資料では、標準化すべきシステムとして、住民基本台帳、個人・法人住民税、障がい者福祉、介護保険、生活保護、子ども・子育て支援など17業務を挙げています。これらの業務について、各自治体は、地域の特性や住民の暮らしの実情などに応じて独自のカスタマイズを行って、住民サービスを提供しています。国による標準化の押しつけは、地方自治の多様性や地方自治体の自立性を失わせ、自治体の住民自治、団体自治を侵害するものだと言わなければなりません。
それでは続いて、ＡＩなどデジタル技術の活用に向けた課題についてお聞きをいたします。官民データ活用推進指針では、業務効率化の一環として、保育施設入所選考作業等へのＡＩ導入が取組として示されております。ＡＩなどデジタル技術の導入に向けた課題については、市としてどのように捉えているのか、お聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） デジタル技術の導入に当たっては、導入そのものを目的とするのではなく、業務の棚卸しや分析を行って、どういう部分にデジタル技術を活用できるのかを洗い出すことや、ＡＩ等の判断が本当に正しいのかを検証することが大切であると認識しております。しかし、業務の棚卸しや分析等を行うには一時的な業務負担も発生するため、業務効率化のメリットを現場が実感できるような取組を重ねながら、職員の意識改革を図っていくことが課題であると考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ＡＩは単なる情報処理技術であり、必要な価値判断というのは人間、職員が行わなければなりません。自治体の業務への導入に当たっては、ＡＩやデジタル技術の限界性を十分に踏まえた上での慎重な検討が必要だと考えます。
自治体の業務で真っ先にＡＩの導入やデジタル化の対象とされているのが窓口業務であります。さいたま市は、保育所の利用調整に当たり、申請者の入所希望の優先順位やきょうだい同時入所希望などについて、過去に行ってきた割当てルールを学習をしたＡＩが組合せ点数化をして、得点の高い組合せを瞬時に出すシステムを導入し、実証実験を行いました。これまで、約30人の職員が休日を返上して３日間で約1,500時間、職員１人当たり平均50時間かかっていた業務を僅か数秒で行い、結果は職員が行ったものと93％が一致をしたといいます。この調査を行った自治労連・地方自治問題研究機構に対して、さいたま市の担当者は、ＡＩを導入しても職員が行っていた業務の質を超えるものではない、入所結果についての保護者への説明などＡＩだけでは完結しない業務は、やはり職員が行わなければならない。マッチング業務を担当してきた職員は、子どもの名前を見ただけで、その家庭の状況が分かるようになっている。現場から離れたＡＩだけで完結をしてしまっては、それまで業務を通じて培ってきた地域、保護者、子育てをめぐる知識やノウハウ、市民とのつながりを失うことになりかねないと答えています。さいたま市は、ＡＩを導入しても担当する職員は引き続き配置し、ＡＩは職員の過密な労働負担を軽減することを目的に活用をしていくというふうにしています。
自治体の窓口業務は、出生から死亡まで、住民一人一人の人生の様々な場面において、日本国憲法に基づく基本的人権を保障するために、住民を必要な行政サービスにつなぐ役割を果たしています。そのような役割を十分に踏まえ、ＡＩやデジタル技術を導入する場合には、職員を削減するという手段ではなくて、あくまでも職員の公務労働、自治体の業務の質を高める補助手段として活用すべきだというふうに考えますが、見解をお聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） デジタル技術の導入により増大する事務の負担を軽減し、職員は相談業務などの職員でしか対応できないような業務に集中するなど、2040年問題のような人口減少社会における働き手不足の時代となっても、担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換の必要性が、自治体戦略2040構想研究会の報告でも指摘されております。そうした考え方を踏まえまして、ＡＩ等のデジタル技術を質の高い住民サービスを今後も維持するための手段として活用するとともに、住民の利便性の向上と業務の効率化を図る手段として活用してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村耕太郎議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 御答弁にもありました総務省の自治体戦略2040構想研究会では、ＡＩやデジタル技術の活用で、従来の半分の職員でも運営をできる自治体を目指すべきだとして、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の役割を放棄をするもので、問題であります。総じて国の進めているデジタル化政策は、デジタル特需を一部の大企業にもたらす一方で、住民サービスの後退と地方自治の形骸化につながるものと言わなければなりません。
本市においても、来年度以降、組織改正によってデジタル推進室が設置をされ、デジタル施策が展開をされることになると思いますが、自治体行政にＡＩやデジタル技術を導入するに当たっては、次のことを念頭に置いて、市として対応するべきだと思っています。
１つ目として、日本国憲法と地方自治を守り、住民サービスを向上させるということを目的として、窓口業務については全てオンラインで一本化をするというのではなくて、申請の場面で職員と住民とが対話をできる体制を引き続き確保するべきであります。
２つ目として、デジタル化の導入に関わる情報を住民に公開をし、導入をする場合には、業務の対象、範囲、導入後の管理運営の在り方について、住民の納得と合意で決めていくべきであります。
３つ目として、ＡＩやデジタル技術を職員削減の手段とするのではなく、職員が日本国憲法15条２項の全体の奉仕者として従事をする公務労働の質を高める補助手段として活用をしていくこと。その際、職員はＡＩに依存するのではなくて、ＡＩが行った判断の内容について自ら検証ができ、住民にも説明責任が果たすことのできる体制を市として確保するべきであります。
４つ目として、国による自治体の情報システムの標準化については、押しつけを許さないという立場で対応し、本市の実情や住民の要求に基づいて、国の基準と異なって独自に実施をしている住民サービスの水準、内容を守るべきです。必要な場合、カスタマイズなどで独自の運用を確保していくべきであります。システムの開発や変更、メンテナンスについては、国や民間企業任せにするのではなく、自治体が自らチェックをできるように、管理、関与できる体制を確保するべきだと思います。引き続き国や自治体のデジタル施策についても会派として注視をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上、このことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
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○副議長（有賀正義 議員） これで本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は12月16日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後２時49分 散会
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