藤沢市議会 2020-12-04
令和 ２年１２月 総務常任委員会－12月04日-02号
令和 ２年１２月 総務常任委員会－12月04日-02号令和 ２年１２月 総務常任委員会
令和２年12月４日
１．日 時 令和２年12月４日（金） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 堺 英 明
副委員長 井 上 裕 介
委 員 山 内 幹 郎 石 井 世 悟
安 藤 好 幸 大 矢 徹
杉 原 栄 子 柳 田 秀 憲
松 下 賢一郎
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、林総務部長、斎藤総務部参事、
古澤行政総務課主幹、石田職員課主幹、及川職員課主幹、
福田総務部参事、
関根行財政改革推進課長、
東山内部統制推進室主幹、
佐保田企画政策部長、
三ツ井企画政策部参事、
諏訪間人権男女共同平和課長、
中丸人権男女共同平和課主幹、
松崎財務部長、齋藤財務部参事、山本財政課主幹、阿部財務部参事、
平井防災安全部長、
鴨下防災安全部防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
鈴木防災政策課主幹、
平本防災政策課主幹、
福岡危機管理課長、
矢内福祉健康部参事、
金子福祉健康総務課主幹、
藤間福祉健康部参事、
須藤福祉健康部参事、
下山生活援護課主幹、
山之内福祉医療給付課長、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
辻保健所副所長、藤井生活衛生課長、
相原健康増進課長、
細谷健康増進課主幹、
川口子ども青少年部参事、
阿部子ども健康課長、
饗庭経済部参事、
寒河江産業労働課主幹、板垣経済部参事、
若宮住宅政策課長、
峯市民病院事務局参事、
串田病院総務課主幹、
井上医事課長、田中医事課主幹、衛守消防局長、下田副消防局長、
川勝消防局参事、
阿部消防総務課主幹、伊藤消防局参事、
古橋警防課主幹、その他関係職員
事 務 局 黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、新井議事課書記、東山議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第６３号 藤沢市手数料条例の一部改正について
(2) 議案 第６８号 藤沢市消防団に関する条例及び藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について
(3) 報 告 ① 令和３年度組織改正の概要（案）について
② 「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン２０３０（素案）」について
③ 藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について（報告）
④ 朝日町駐車場の運営の見直しについて
⑤ 藤沢市受援計画（素案）等について
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○堺英明 委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
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○堺英明 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
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△(1) 議案 第６３号 藤沢市手数料条例の一部改正について
○堺英明 委員長 日程第１、議案第63号藤沢市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決をいたします。議案第63号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
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△(2) 議案 第６８号 藤沢市消防団に関する条例及び藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について
○堺英明 委員長 続きまして、日程第２、議案第68号藤沢市消防団に関する条例及び藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井世悟 委員 おはようございます。幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
今回、消防団員の退職報奨金等に関する条例改正が出ておりますけれども、採用基準をある程度緩和することによって、消防団員が不足している状況を埋めていこうということなんですけれども、今回、在住の縛りを外して、例えば近隣他市に住んでいる方も場合によってはいいのではないかということなんですが、お隣の茅ヶ崎市であったり、鎌倉市であったり、そういったところが同じようなことをされているのかどうかお伺いいたします。
◎宮本 警防課課長補佐 お答えいたします。近隣市に関しましては、在勤、在学を認めているところはございまして、現在、茅ヶ崎市では認められておりません。それと、県内で在勤、在学が認められているものに関しましては、33市町村中25自治体、パーセンテージに関しましては75.8％となっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今まで藤沢市の消防団に入られていて、やんごとなき理由でお隣の茅ヶ崎市であったり、１本道を挟んで、お隣に引っ越されてしまって、消防団を泣く泣く辞めざるを得ないような方とかであれば、イメージはしやすいと思うんですけれども、逆を考えれば、そういった貴重な人材が他市に行って、他市の地域でも活躍するということも、ある意味では期待できるのかなと思ったりもします。お隣の茅ヶ崎市であったり、鎌倉市で活動されていた方がたまたま藤沢市に引っ越してきたら、藤沢市でその人が地域で活躍するということも重要なのかなというふうに思いますが、そういった意味において、他市との柔軟な連携が今後求められると思うんですけれども、そういったものはどのように進めていくのかお伺いいたします。
◎古橋 警防課主幹 まず、今回の条例改正で、在住、在勤、それから、近隣市にお住まいの方というふうに広げさせていただきます理由といたしましては、過去に本市消防団に在籍をされていた方が、日中は職場がある藤沢市において御実家で仕事をされている、たまたま配偶者の方の御実家の藤沢市に隣接をしている地区にお住まいを移されて、要件がなくなったという事例がございまして、こういったことを入れてきたわけでございます。資格要件を喪失された方の中には、藤沢市の消防団でやっていきたいという方が非常に多かったというのが今回の理由の一つでございます。
連携ということでございますけれども、まずは入団のときには、在住をされている消防団にお入りいただくことは御検討されたかということを確認しつつ、本市においての消防団活動をやっていただくに当たりましては、面接等をした中で判断させていただきたい、このように考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
消防団に多くの方に入っていただきたいと思うんですけれども、女性の消防団員の方は現在７名いらっしゃるというふうに伺いました。そんな中で、女性が働きやすいというか、女性が入りやすい環境として、例えば六会の出張所なんかは新しくなって、トイレの整備だったり、シャワールームの整備を進められたというふうに伺っております。そういった女性が入りやすい仕組みで何か取り組まれているのであれば、お伺いできればと思います。
◎古橋 警防課主幹 女性が入りやすい仕組みということでは、まず、消防団員の多くは男性が占めているという組織のイメージがございます。こういったイメージを払拭していきまして、女性消防団員の方が消防団活動の中で生き生きと活躍されていることを御理解いただいていくということが重要であるというふうに考えております。そのために、明日も開催をされますけれども、働きながら、子育てをされながらという女性向けのイベントがございます。こういったイベントなどにも進んで参加をさせていただきまして、女性の消防団入団のＰＲを積極的に進めていきたい、このように考えております。
◆石井世悟 委員 最後の質問にさせていただきますが、今、生き生きと活躍というふうなお話でしたけれども、別に女性が増えればいいとか、そういう意味ではないと思うんですけれども、とはいえ、大規模災害があった際とかは、女性ならではの活躍の方法というものもあるのかなというふうに思います。そういった意味において、藤沢市の消防団として、女性の活躍というのはどういったものを期待されているのか、最後に伺いたいと思います。
◎伊藤 消防局参事 消防局としましては、女性の平常時の活動という想定の中では、防火指導ですとか、応急救護指導、火災予防広報など、各種イベントに参画をしていただいて、広くＰＲしていただきたいと考えております。一方、災害の活動の部分につきましては、災害現場での後方支援活動ですとか、情報収集、交通整理、広報、撤収作業等、いろいろ多岐にわたるんですが、他の男性消防団員と変わりなくやっていただけるような想定を考えております。
今後につきましても、通常の災害以外にも、いつ起こり得るか分からない大規模災害も念頭に置きながら、女性の活躍の場という視点の中で検討していければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 数字を明らかにしておきたいと思いますので、２点ほどお伺いいたします。
消防団員の処遇に関して、充足率というのが問題になるかと思うんですが、最近、消防団員が足りないということなんですが、数年間の推移を教えてください。
◎宮本 警防課課長補佐 消防団員の推移といたしましては、過去３年で申し上げますと、令和元年度からお伝えしますが、定数504人中473人、充足率に関しましては93.8％となっております。令和２年度、504人中462人、充足率に関しましては91.7％、2020年に関しましては、504人中456人、90.5％となっております。
◆山内幹郎 委員 ３年間だけですけれども、やっぱり下がっているのかなというふうに感じました。
もう一つだけお伺いしますが、別表１の基本報酬ですが、その根拠を知りたいんですが、最近はどのぐらい前に引き上げたのかとか、引上げ率は適当なのかどうかという点でお答えいただきたいんですが。
◎古橋 警防課主幹 消防団基本報酬の過去の改正でございますけれども、前回の改正は平成15年でございまして、この際は、特別職全体が引下げをされておりまして、引下げの改定でございました。引上げの改正は、平成９年に改正をされてございます。
今般、引上げを考えております数字の根拠とさせていただいておりますのは、国が示しております地方交付税単価３万6,500円に合わせる形での引上げをお願いしているものでございます。
◆山内幹郎 委員 引き下げたのが最近では平成15年とおっしゃいましたが、そのあたりからの基本報酬の引上げ率というのは何％ぐらいなんですか。例でいいですよ。団員当たりで。
◎伊藤 消防局参事 申し訳ありません、今、率につきましては、電卓を持っていないんですけれども、前回の改正から一律5,200円のアップになっております。これは504人が対象で、基本報酬一律5,200円のアップという形で御理解ください。よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 先ほどの市内在住ではなくてもというところ、状況によっては消防団員になれるというふうに変わったということかと思うんですけれども、これについて、大学生とかはどうなのかなという気がいたしております。消防団の成り手がなかなかいない中で、学生さんの力も使っていければよいのかなと思うんですけれども、例えば大学生の方は、藤沢市内の大学に通われて、市内にお住まいでも、住民票を移していないというケースもあろうかと思うんです。そういった方も入っていただいたりとか、あと、社宅なんかも、単身赴任の方だったり、御事情によっては、そういうこともあるかもしれないです。というような方で、意欲があってやってみたいという方にはやっていただければと思うんですけれども、そういった募集の在り方で何かお考えがあればお聞かせください。
◎古橋 警防課主幹 委員御指摘のとおり、市内には４つの大学がございます。こういった学生に消防団に入団をいただきますことは、長期的に団員確保をやっていただく、そして、お入りいただいた若い消防団員の方に長く続けていただくということは、今後、消防団を維持していく上では大変重要であるというふうに考えてございます。また、市内の企業、大学を訪問させていただきまして、丁寧な説明をさせていただいた上で、地域に重要な消防団のＰＲに努めていきたい、このように考えております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午前９時47分 休憩
午前９時48分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第68号は採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。
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△(3) 報 告 ① 令和３年度組織改正の概要（案）について
② 「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン２０３０（素案）」について
③ 藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について（報告）
④ 朝日町駐車場の運営の見直しについて
⑤ 藤沢市受援計画（素案）等について
○堺英明 委員長 続きまして、日程第３、報告①令和３年度組織改正の概要（案）について、報告②「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」について、報告③藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について（報告）、報告④朝日町駐車場の運営の見直しについて、報告⑤藤沢市受援計画（素案）等について、以上５件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。
まず、報告①令和３年度組織改正の概要（案）について発言を許します。
◎林 総務部長 それでは、令和３年度組織改正の概要（案）につきまして御説明申し上げます。
今回は、９月
市議会定例会総務常任委員会での検討状況の報告に引き続き、組織改正の内容を御報告するものでございます。
資料１を御覧ください。
最初に、１、令和３年度組織改正の基本的視点の(1)から(3)までにつきましては、前回報告させていただきました内容に変更はございません。
次に、２、組織改正（案）の主な内容でございますが、行政組織に変更のある部局の概要を記載するとともに、組織の名称は現時点における仮称でございます。
まず、(1)総務部でございますが、行政総務課が所管する社会保障・税番号制度、
マイナンバー総括業務を、また、ＩＴ推進課が所管するオープンガバメント、スマート自治体及び
ＩＴガバナンス関連業務を、企画政策部に新設するデジタル推進室へ移管いたします。あわせて、ＩＴ推進課の名称を情報システム課へ改め、情報システム等の管理運営、情報セキュリティの取組に特化した推進体制の強化を図ります。また、
行財政改革推進課と内部統制推進室を統合した
行革内部統制推進室を新設し、それぞれの推進体制を強化するとともに、全庁のリスク管理と一体となった、より迅速な危機管理事案への対処を図る体制を強化いたします。
なお、
行革内部統制推進室におけるかぎ括弧書きの記載、
危機管理事案対応担当につきましては、行政組織規則等に規定する組織名とは別に、今回の組織改正において、業務移管や見直しなどにより、担当する業務等を明確にするため、明示しているものでございます。以下のかぎ括弧の記載につきましても同様でございますので、よろしくお願いいたします。
２ページにお移りいただきまして、(2)企画政策部につきましては、企画政策課にサスティナブル、インクルーシブなど、ＳＤＧｓの視点を取り入れた長期ビジョンの推進体制を構築するとともに、広報課に
観光シティプロモーション課が所管している
シティプロモーション業務を移管し、課名を
広報シティプロモーション課へ改めます。さらに、デジタル市役所、スマート自治体、スマートシティの実現に向けた推進体制の中心となるデジタル推進室を新設し、産業労働課が所管している
ロボット産業推進業務を移管いたします。
(3)福祉部につきましては、
地域医療推進体制及び
健康危機管理体制強化のため、２つの部へ分割再編し、名称を福祉健康部から福祉部に改めるものでございます。福祉健康総務課につきましては、福祉総務課に改称いたしまして、福祉医療給付課が所管する藤沢聖苑・市営墓地管理などを移管し、福祉医療給付課を廃止するとともに、
地域医療推進関連業務を新設する
健康医療部地域医療推進課へ移管いたします。また、保険年金課が所管する
国民健康保険保健事業を
健康医療部健康増進課へ移管いたします。
３ページにお移りいただきまして、高齢者支援に特化した
地域包括ケアシステムを推進します高齢者支援課を新設し、
地域包括ケアシステム推進室が所管する高齢者支援業務を、福祉医療給付課が所管する高齢者いきいき交流事業などを移管いたします。また、障がい福祉課につきましては、福祉医療給付課が所管する障がい者医療事業などを移管し、課名を障がい者支援課に改めます。
地域包括ケアシステム推進室につきましては、
地域共生社会推進室に改称いたしまして、引き続き、
福祉総合相談支援センターの福祉総合窓口機能を担うとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制と地域福祉を推進する体制といたします。
次に、新設します(4)健康医療部につきましては、地域医療推進課を総務課として新設し、
新型コロナウイルス感染症対策、
地域医療推進関連業務を担い、医療政策の推進体制の強化を図ります。健康増進課につきましては、
子ども青少年部子ども健康課と統合し、地域を基盤とした保健事業の一体的な実施体制を構築いたします。
４ページにお移りいただきまして、あわせて、健康寿命日本一を目指す取組に加えまして、新たに高齢者の保健事業を実施するとともに、保険年金課から
国民健康保険保健事業を移管し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた体制を整備いたします。
(5)子ども青少年部につきましては、子ども健康課を統合により廃止いたします。
(6)経済部につきましては、産業労働課の所管する
ロボット産業推進業務をデジタル推進室へ移管するとともに、
観光シティプロモーション課は、業務移管を踏まえまして、課の名称を観光課に改めます。
(7)市民病院につきましては、医療支援部の名称を医療安全管理部に改め、医療安全対策室を医療安全管理室及び感染対策室に分割再編し、より安全で安心な医療提供体制を構築いたします。あわせまして、医事課で所管する病院経営関連業務を病院総務課へ移管し、持続可能な健全経営の実現に向けた業務の推進を図ります。
５ページにお移りいただきまして、３の庁内横断的組織の位置付けでございますが、これまでの各部局長を中心としたピラミッド型の組織図に加え、解決するべき課題に応じた、部局間を横断的に連携する組織、いわゆる庁内横断的な組織を規程類に位置づけ、効果的に機能できるような手法を検討いたします。想定する
プロジェクト組織の例としまして、(1)
デジタル推進プロジェクト組織につきましては、部長級職員を
プロジェクト組織のリーダーとして、デジタル推進室、情報システム課、
行革内部統制推進室などの関係課で構成するものでございます。
以上が令和３年度組織改正の概要（案）の主な内容でございます。
今後、市議会をはじめ、この概要（案）に対していただいた御意見等を踏まえて調整を進めまして、(4)今後の検討スケジュールに記載のとおり、２月市議会定例会において、
事務分掌条例改正議案を提出させていただきたいと考えております。
資料２につきましては、今申し上げた内容を新旧対照表としたものになりますので、後ほど御確認いただければと存じます。
資料２の最後の８ページには、部課等の数を記載しております。現行と比較しまして、部の数は１増となっております。室及び課の合計は変わっておらず、改正案では、22部４室113課となるものでございます。
以上、令和３年度組織改正の概要（案）についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 おはようございます。私のほうから幾つか質問させていただきます。
まずは、国保健康診査と
後期高齢者等健康診査事業の窓口一本化についてお尋ねをいたします。資料１の３ページ、(4)健康医療部（新設）のイ、健康増進課について伺います。従来、保険年金課で国保健康診査、健康増進課で
後期高齢者等健康診査、子ども健康課で子どもの健診と担当が異なりまして、大変分かりづらいという御意見をいただいておりました。今回の組織改正で、健康増進課に各健康診査事業を統一しまして、一体化の事業の実施に向けた体制が整備されるということでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 現状におきましては、国民健康保険の国保健診、保険については保険年金課、
後期高齢者医療制度におけます健診は健康増進課、子どもを対象にした健診は子ども健康課と、対象者ごとにそれぞれ担当する部署が異なっておりますけれども、今回の組織改正におきましては、一体的な実施体制の一環としまして、これら健診事業の窓口を健康増進課に一本化し、利用者、関係者などにとって利用しやすい、分かりやすい体制としていくものでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えまして、市長の肝煎りでありますデジタル推進室関連の質問をさせていただきます。
デジタル推進室や
行革内部統制推進室に所属しながら、ほかの部署と兼務させるなどによって、他部の業務内容も分かり、デジタル化ができる業務の発見や、リスクの新たな発見、業務プロセスの見直しなどに資すると思うんですが、市の御見解をお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 委員御指摘の
行革内部統制推進室、もしくはデジタル推進室の職員が他の部局と兼務をする中で、リスクの発見ですとか、デジタル化の推進ですとか、そういったものを進捗できるのではないかというような御提案かと思います。私どもは、現在のところ、兼務のところまでは想定をしてございませんが、今回の行政組織の中で申し上げますと、組織改正の資料１の５ページの３、庁内横断的組織の位置付けの中で、デジタル推進プロジェクトを位置づける中で、
行革内部統制推進室、また、デジタル推進室の職員なども、この組織に所属をしながら、リスクの発見ですとか、デジタル化の全庁の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
◆杉原栄子 委員 デジタル化の推進ですが、デジタル化の推進ということは、いろんな今までの業務プロセスが大きく変わっていくことになると思います。そのためには、強力な旗振り役が必要だと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 旗振り役という御指摘かと思います。今回につきましては、デジタル推進室ということで、室相当に位置づけをさせていただいております。課より室のレベルという状況でございまして、全庁の旗振り役というふうに考えておるところでございます。また、庁内の連携ということで、先ほど御答弁申し上げました
デジタル推進プロジェクト組織の中でも、デジタル推進室が中心になってやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
今のお話の続きなんですけれども、室として設置する予定であると。ということは、強い権限を持つ人材というか、人間を配置するということでよろしいでしょうか。
◎斎藤 総務部参事 デジタルの推進に当たりまして、権限の強い役職等のポストを設置し、どのように進めていくかというような御質問だと考えております。人的配置につきましては、今後、２月以降、定数条例や人件費の予算化の中で御議論いただくものと捉えておりますが、ここの段階で組織改正として、スマートシティ、デジタル市役所を目指したデジタル推進室を設置し、室長以下、部長級の職員を配置する形になると思いますが、そこで一定の権限を持たせ、庁内連携的な取組も強化する中で、まず、庁内の職員としての権限を持った取組を進めていきたいと考えます。また、市役所外から民間等も含めまして、行政のデジタル化に資する人材につきましては、外部人材の活用という観点から、配置できるものは配置して、行政のデジタル化に貢献していただける人材を検討していきたいと考えておりますので、お願いいたします。
◆石井世悟 委員 私のほうからも幾つか質疑させていただきます。
まず初めに、今回の組織改正の案を拝見させていただきまして、室と課の合計数は変わってはいないんですけれども、部が１つ増え、室が１つ増え、組織として新たな部を設けたことになっております。今後、デジタル化が進む中で、組織運営しようとしていて、組織がどんどん肥大化していって、それこそ部とか室とか、そういった部署がどんどん増えていってしまわないかという心配というか、不安があるのではというふうに思うんですが、全体として、組織、新たな部が増えることによって、職員の数であったり、総体的な人件費が増えることがないかどうかお伺いいたします。
◎古澤 行政総務課主幹 組織の改正に伴う職員の数ですとか、それに伴う人件費というような御質問かと思います。まず、令和３年度、来年度の職員定数でございますけれども、こちらにつきましては、来年度の予算の中で当然お示しをしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、例えば新型コロナウイルス感染症への対応ですとか、デジタル化の推進など、注力すべき業務には増員というものが想定されておりますけれども、一方、窓口業務の協働事業などで減員も見込んでおるところでございます。いずれにしても、めり張りのある形での定員管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
組織改正に伴いまして、例えば業務を移管というんでしょうか、
地域包括ケアシステム推進室でやっていた業務を高齢者支援課ですとか、別の課に移管をするといった場合に、それに伴い、職員が増える、増員するといったことはございません。ですから、新たな注力をすべき業務に増員というものは、先ほど申し上げたように、想定はしておりますけれども、組織改正の業務移管等に伴って、職員の増員というものは想定していない状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今回、部も増え、室も増えているわけなので、人件費が必然的に上がってしまうのではないかという心配があるんですが、人件費としてはどうなのかお伺いいたします。
◎斎藤 総務部参事 先ほど来、答弁申し上げておりますように、喫緊の課題に注力する人員につきましては、配置は必要だと考え、このような組織の構成にしておるところでございます。人件費につきましては、２月の定数条例の御提案や人件費の御提案の中で議論するものと捉えておりますが、この時点で、新旧対照表の最後のページの表にございますように、部の数、室の数は、喫緊の課題――資料１の１ページ目の１にございますように、保健所執行体制の感染症対策、デジタルテクノロジーを活用したスマート自治体を加速させる組織の機能強化のために人材が必要と考え、今回、組織を新たにするものでございます。
一方で、これも申し上げましたが、例えば委託化できるものにつきましては、外部委託をかけ、人員を少なくする、また、課を組織改正の中で合体するところで、課長ポストを減らす等の抑制をさせていただきながら、人件費につきまして、極力抑えた形で、定数、定員の管理をしていきたいと考えております。
○堺英明 委員長 答弁は端的にお願いいたします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
すみません、私の質問の仕方があれなんですけれども、心配されているのが、新型コロナウイルスの影響で、市の税収も下がる見込みがあると。さらに、民間的感覚で言えば、何か対応しなければいけないから、単純に人を増やして、お金も使うというのではなくて、行政もそれ相応の対応を図り、効率化――まさにデジタル化を推進するのであれば、スマートな市役所運営、小さな政府ではないですけれども、いろんな工夫があるのかなというふうに思います。
そんな中で、もう一度お伺いしますが、市としてのそういった意識――今回、人件費であったり、組織の職員の数を意識したもので、この枠組みを改正しているのかどうか、市の見解をお伺いいたします。
◎林 総務部長 人件費そのものを意識した組織改正を考えているのかというお尋ねでございますが、今、答弁させていただいたとおり、今回の組織改正の中で、特に新しい要素の部分、デジタルと健康医療の体制の組織づくりは、新たな組織的な機能をつくるということで、組織的にも喫緊の課題として、組織を強化しなければいけないところでございますので、ここの部分は、やはり今の藤沢市の人口規模としては必要な組織だろうというふうに考えております。
デジタル化によって、それが進むことによって効率化されて、職員の体制が進むだろうという御指摘でございますけれども、デジタル化の推進そのものは、導入時期には一定の業務増も伴ってきますので、すぐにデジタル化の効果がこの一、二年で出るというところではないところであります。
そういった特徴的な部分も当然ありますが、全体では、御指摘のとおり、この組織改正によって人件費総額が極力増えないようなことは十分念頭に置きながら、改正を進めているところでございます。先ほど一例を申し上げていますけれども、例えば部が１つ増えることになっておりますが、それに伴う人件費増を抑える一つとして、参事職とか、職の絞り込みが可能な限りできる形とか、そういったことも含めて、あとは、今後の行革的な視点にも絡んできますけれども、今後の税収を見据えて、人件費総額を可能な限り抑制していくということは非常に重要な視点ですから、そこについては、今回の組織改正でも十分意識をした中でやっているという状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
極力抑えるということでは、市民は納得しないと思うんです。なので、極力抑えるのではなくて、そこら辺をできるだけ下げられるような意識という持っていき方がむしろ求められているというふうに思うんですけれども、何回も同じ質問をしてあれなんですけれども、最後にもう１回確認なんですが、そこら辺はちゃんと意識して、今回、組織改正を行うのかどうかお伺いいたします。
◎林 総務部長 そこのところは、お答えとしては繰り返しになるかもしれませんけれども、部が１つ増える、室も１つ増えるというところが現時点での案となっております。ですので、そこの増加部分は十分意識して、この改正案を最終的に煮詰めていかなければいけないというところは考えとして持っておりますので、今日いただいた御指摘も含めて、例えば部長職の数の妥当性の問題を含めて、最終的に総合的に人件費の抑制が可能な限りできるように検討していきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えていきたいと思います。また全体的な話なんですけれども、今回、資料１にも書いてあるとおり、事務室の配置なども今後検討していくということなんですけれども、以前、我が会派の西議員からも指摘があったと思うんですが、窓口での職員と市民の距離感というところで、受付があって、キャビネットがあって、さらに職員の方がいらっしゃる、そこで距離感を感じているのではないか、もっと気軽に市民の方たちが職員に相談でき、窓口で接待できるのではないかということで、キャビネットの件は、ユニバーサルデザインだとか、デザイン性もあるのかもしれないんですけれども、今回の改正において、配置基準を整理し、市民目線での事務室のレイアウトを考えるべきだと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。
◎古澤 行政総務課主幹 レイアウトの御指摘はキャビネットの課題なのかなというふうに思います。今回、行政組織を改正する中で、レイアウト変更が生じる執務室も今想定されております。そういった場合には、ユニーバサルレイアウトの性質というものもあるんですけれども、そういったものも踏まえながら、御指摘のとおり、来庁された方に御不便をかけることがないように、可能な範囲で対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えさせていただきます。また全体のことで恐縮なんですけれども、今回、せっかく組織改正する中で、新たな課であったり、統廃合が行われていると思います。特に現行の組織として、
観光シティプロモーション課があったと思うんですけれども、観光とシティプロモーションということで、市民の方にもとても分かりやすく、横文字も並んでいるので、活動としても明確だったのかなと思います。今回、それが移動してしまって、観光課とちょっとお役所っぽい名前になっているのかなというふうに思います。また、高齢者支援課も、藤沢市はいきいき長寿プランという名前があったり、市民の目線から見ると、どこに相談したらいいのかなとか、職員の方たちも、我々は何をやっているのかなというところで、自分の組織の名前も大きなモチベーションの一つにもなるし、市民の方々の目印にもなるのかなというふうに思います。ぜひ名称についても、もう少し考え方を工夫することも可能なのかなと思うのですが、そこら辺の市の見解をお伺いできたらと思います。
◎古澤 行政総務課主幹 組織の名称ということでございます。組織改正の中で、名称を検討するに当たりましては、まず、市民の皆さんが問合せ先を見つけやすくすること、それから、名称から業務の内容が判別しやすいものであること、また、今回の組織改正では、業務内容に変更がない部や課につきましては、定着している名称がございますので、そういったものを変更すると、逆に分かりにくくなるのかなというところもありますので、そういった視点を持って、原則的には、業務内容に変更がないところは変更しないという考え方の下で考えておるところでございます。
今、御指摘を頂戴してございますが、今回、御報告させていただいております名称につきましては、現段階での仮称ということでございます。そういった御意見もいただいてございますので、例えば庁内での意見集約ですとか検討を行いまして、２月の市議会で事務分掌条例の改正の議案を提出させていただく予定でございますので、その際に改めて御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
別の質問に移らせていただきます。９月の総務常任委員会でも私はお話しさせていただいたんですけれども、今回、企画政策課のほうで、多くの担いを受ける予定だということで、組織改正案を拝見しているんですけれども、インクルーシブ藤沢の視点が企画政策課に入るというふうに伺ってはいるんですが、大変横断的な課題がある中、また、大変取扱いも難しい議題だと思うんですが、ＳＤＧｓ推進担当も含んでいる中で、企画政策課だけでインクルーシブを扱えるのかどうか不安なんですけれども、そこら辺はどうやって職務内容の中で対応していく予定なのかお伺いできたらと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 委員おっしゃるように、企画政策部の一つの部局の中で、インクルーシブという、誰一人取り残さないという観点を網羅することはできないというふうに思っております。必ず関係部局、あるいは、市民の方々、民間も含めまして、マルチパートナーシップで進めていく部分もありますので、こうした連携をしていく要の役目といいますか、そういう意味合いで企画政策部のほうで対応させていただくという認識でおりますので、よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今、横断的な連携ということで、資料１にもいろんな事例が書いてあると思います。今回、さきの厚生環境常任委員会でも、気候非常事態宣言の陳情に対して、趣旨了承というような判断がありました。今後、気候非常事態宣言等といった案件であったり、防災の案件であったり、いろんな案件で横断的な連携というものが今後の市役所の運営において重要だと思うんですけれども、横断的連携の取組について、事例が今上がっているんですけれども、どういった感じで進めていって、どういった指揮系統でそういったプロジェクトを行っていくのかお伺いできたらと思います。
◎斎藤 総務部参事 今回、資料の５ページ目に記載させていただきました庁内横断的組織の位置付けにつきましては、こちらに書いてございますように、ピラミッド型の組織図に加え、喫緊の課題と解決すべき課題に部局間の横断的意識を持って職員が取り組めるよう、業務の位置づけを明確にするために設置したいと検討しているものでございます。委員が例示されました防災につきましては、災害対策基本法で定められたものに基づく災害対策本部という条例もつくって、庁内横断的な取組――災害があった場合の事前の備え、事後の対応をしているところでございますので、そのような要綱や条例で設置されている本部機能的な横断的組織や、共生社会の推進の
地域包括ケアシステムについては、現時点では、庁内の検討組織等へ各課ごとに出ております。そういう課ごとのプロジェクトの中で、今回、例示されておりますデジタル化や危機管理、地域共生社会の推進等に資するもので、職員の意識づけが特に必要なもの、これが担当する業務であるよというような組織としての位置づけが必要なものにつきましては、規程等に位置づけて取り組んでいきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今、御答弁いただいた中でもありましたが、室であったり、条例がある中で、
プロジェクト組織と室と条例の違いというのは何なんですか。
◎斎藤 総務部参事 附属機関的なもので条例等で設置されているものは幾つかございますが、これは全庁的なものが多いと考えております。いわゆる一定の課題に特化したものについては、庁内検討プロジェクトみたいな関係課で構成されているものが多いと考えております。一例を言えば、内部統制の御報告も９月議会にしておりますが、内部統制庁内推進委員会というのは、内部統制に関係する管理部門で構成されて、いろいろな事務処理ミス防止の提案をして、効果を上げているところでございます。このような組織をさらに――例えば行政委員会がまたがるところについては、手法が難しい部分もあるんですけれども、もう一つ、職員の意識を高めるために、共通認識として業務課題の解決に当たるために、規則や訓令等の規定に基づいた中で、組織の位置づけを考えていきたいと考えています。条例のような全庁的な組織とは少し――個別の課題に対応する課の意識づけに使いたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では、
プロジェクト組織が設立されるというか、発動されるのは、どういったタイミングで、どなたがされるんですか。
◎斎藤 総務部参事 できる限り組織改正の取組――ピラミッド型の従来型の事務分掌条例に基づく組織の執行と同時に、４月前に規則なりの規程を考えながらやっていきたいと考えています。また、先ほどのサスティナブルの案件等が課題として出来上がった際には随時検討して、本部組織的なものがいいのか、プロジェクト的組織の規程のものがいいのか、または、もう少し緩い庁内検討委員会的なものがいいのかというのは、その都度、判断させていただきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 最後に、個別課題についてお伺いさせていただきます。今回、子ども健康課が移管されるということなんですけれども、子育て世代包括支援センターが今後期待されているのかなというふうに思います。多胎児であったり、障がい児であったり、福祉との連携はなおさら重要なのかなというふうに思うんですけれども、今回、子ども青少年部がこういった形で変わってきているんですけれども、子育て世代包括支援センターの取扱いについてはどうなるのかお伺いいたします。
◎阿部 子ども健康課長 今回の組織改正におきまして、子ども健康課につきましては、健康増進課と統合という形になっておりますけれども、現在、子ども健康課で担っている業務につきましては、そのまま健康増進課と統合という形になっております。御指摘いただいております子育て世代包括支援センターも、今後、引き続き、健康増進課のほうで担っていきたいというふうに思っておりますし、今まで子ども青少年部内で連携をしてきた業務も多々ございますので、そこの部分については、今後も密に連携を取っていくということで、子ども青少年部内で確認を取っておるところでございますので、市民サービスの低下はないものというふうに考えております。
◆大矢徹 委員 今、質疑の中で、人件費の話がありましたけれども、答弁のほうでは、極力人件費を抑えていくということがありました。それは分かるんですけれども、今回の組織改正でもあるように、デジタルの関係ですとか、感染症の体制ですとか、喫緊の課題に対応する必要がありますよね。そういったところを一時的に強化していくという意味では、その部分は人件費が増えると思うんです。一方で、窓口の業務委託もまだ始まったばかりで、効果額が出てくるという状況ではないと思います。それと、デジタルの推進ということでも、組織改正をして、４月からすぐにデジタル化が始まるというわけでもないですよね。ですから、どういうところにＡＩの技術を導入できるかとか、ＲＰＡの技術をどういう部分で活用できるんだろうかと調査をしていくわけですから、一時的にはそこにも人を割かなきゃいけないと。そういう意味では、デジタル化とか窓口の委託の効果が表れていくというのは、まだ先の話だと思うんです。
ですので、今回、人件費を極力抑えていくという答弁でしたけれども、一時的に増えるのは仕方がないと思いますし、それをどうしても抑えなきゃいけないから、例えば10人でやる業務があるのに、９人とか８人にしていかなきゃいけないんだという考えはおかしいと思うんです。それによって時間外が増えちゃうということになると、ワーク・ライフ・バランスにも影響しちゃいますので、そういうことがないように、一時的な人件費の増と中長期的に見た人件費の抑制ということを考えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎斎藤 総務部参事 今回の組織改正は、先ほど来、申し上げているとおり、基本的視点として、喫緊の課題の解決を大前提に捉えてございます。そこに注力をしなければならないということは御理解いただけるものと存じておりますので、そこに人員を投入することは必要なものと考えています。
一方で、２月の議会で定数条例等を御提案申し上げた際に、定員管理基本方針を示させていただいている中で、少子高齢化、それから、今回のような感染症対策等、社会情勢が大きく変化し、人口増も続く中、行政需要については高まっておりますが、業務にめり張りをつけていかなければならないところは、業務委託をかけられるところは委託して、人件費の抑制に努める。または、組織改正の中でも、統合再編でポストを減らせるところは減らしながら、当然、総合的に人をつけて、人件費をかけてやるべきところ、それから、多様な人材を適用させて人件費を抑えられる部分につきましては、めり張りをつけて対応していきたいという考えでやっていきたいと考えております。このコロナ禍で社会情勢、景気的にも落ち込んでいる状況がある中で、予算の厳しい現状というのは、先ほど部長から答弁がございましたように、極力念頭に置きながら、拡大をなるべく抑えるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
◆大矢徹 委員 その考え方はよく分かります。税収が厳しいということは、市民とか企業が苦しいわけです。逆に言うと、そういうときこそ、いろんな相談とか、いろんな支援策を考えなきゃいけないという意味で、市役所の業務量は逆に増えちゃうわけです。ですので、税収の落ち込みとか、全体を抑制しなきゃいけないということはよく分かりましたけれども、だからといって、業務量があるのに、人件費を抑えなきゃいけないからといって、本来、必要な定数をつけないということにはならないようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 定数配置につきましては、定員管理基本方針に基づきまして、定員配置を行っております。今、委員に御指摘いただいております、必要な業務があるのに、そこに定数配置をしないのかというような考え方はございません。やはり業務があれば、そこには定数を配置しなければいけないというふうに考えておりますし、例えば新型コロナウイルスの関係で、生活保護の受給世帯が増になっております。そうしますと、必要なケースワーカーも当然増になるというようなところもございます。必要なところには必要な人員を配置してまいりたい……。ただ、先ほど来、申し上げていますとおり、めり張りのある形で、適正な定員配置をしてまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 デジタル化に向けての部屋ができるわけですが、技術的なデジタル化の方向性と求められている個人情報、とりわけプライバシー権という問題は、バランスを持って対応すべきだという立場で私は質問したいと思います。
１つは、今回の組織改正を見ますと、デジタル関係は課と室とプロジェクトの３つがあるわけです。１つは、情報システム課で、もう一つが新しいデジタル推進室で、３つ目が先ほどから御説明があった
デジタル推進プロジェクト組織だということです。体系は非常にいいかと思うんですが、情報システム課は、技術者が多いであろうと私は思うんですが、それから、デジタル推進室は、スマートシティに向けて、恐らく法制度に詳しい部署になるのかなと思っています。しかも、これは総務部と企画政策部をまたいで設けられるわけです。ということで、実はこの２つは非常に絡み合った、共有すべき――技術の共有とか、相互の知識なりが非常に大切な問題なので、部を分けたという点はどういうふうに見ているのか質問します。
◎増田 行政総務課課長補佐 デジタル関係の所管課としまして、現行のＩＴ推進課が所管します業務のうち、庁内におけます情報システムの管理運営等に係る業務につきましては、新しく改称します情報システム課が所管しまして、重要施策として推進が必要なデジタル市役所、スマートシティの実現に向けた取組につきましては、デジタル推進室が所管することとしております。
委員御指摘の技術や知識の共有につきましては、所管する課と室の連携に加えまして、部局間をまたぐ庁内横断的な横口の組織としまして、
デジタル推進プロジェクト組織を位置づけることで、部局間の連携をより強化して、取組を進めたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 そのような答えになるかと予想しておりましたけれども、今後、スマートシティをめぐる話合いなどがあるかと思いますが、ＳＳＴ協議会の企業人の中には、情報技術やＡＩやビッグデータについて非常に詳しい専門家もおられることと思いますし、そういう方とも藤沢の個人情報保護制度――あるいは、人権の問題としての役割を担っているようなこともあると思いますが、情報権の問題とかを踏まえて、渡り合える人材が必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎福田 総務部参事 御質問のデジタル市役所、スマートシティを進めていく形になりますと、データの取扱いというのが非常に重要になってくるのかなというふうに考えています。その中で、１つ、個人情報保護制度に関して申し上げますと、現在、法律と、全国の自治体は1,800ぐらいありますけれども、自治体が制定している個人情報保護条例に幾ばくかの乖離がございますので、国のほうで、そこの部分を整合しようとする取組が進んでいるというふうに聞いております。その中で、個人情報を守っていくということに関しましては、自治体であれば条例で定めておりますので、全国に2,000ぐらいの条例があるわけでありまして、そちらと整合性を取るような課題もありますので、そちらの課題と国の動向を注視しながら、考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。その上で、専門的な知見を持った方、もしくは企業の方、それから、大学の研究者の方々、それぞれいらっしゃると思いますので、組織的な観点からも、そういったことに協力していただけるような方々には協力をお願いしつつ、個人情報保護制度の所管課も含めまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 国の動向について新しい動きが出るようだということで、ぜひその辺については、私どもにも情報を教えてほしいと思います。
次の質問ですが、デジタル推進室はスマートシティに向けた取組も担っているわけです。私は、こういった今の観点で、渡り合える人材ということになると、相当な技術力が要ると思いますし、その辺がベースになって、その上に最近の――個人情報保護というのは旧来の考え方なのかもしれませんが、今では、世界標準のＧＤＰＲとか、情報権とか、プライバシー権とか、総合的な知識を持つ人材が必要だと思うわけです。ここにも書いてありますが、ＣＤＯとあります。そういった職種の技術者の育成の見通しは藤沢ではどのように考えているのかお聞きします。
◎福田 総務部参事 ＣＤＯ等の育成についてでございますが、先般、制定させていただきました藤沢市官民データ活用推進指針の中でも、ＩＣＴ人材の育成について、施策として打ち出しております。その取組の中で、ＩＣＴの施策を担う人材の育成を進めていく計画としておりますが、ＣＤＯ等については、行政のデジタル化が進んで、データが蓄積されていくような形になりますので、データの利活用に一定の方向性が見えた段階で、初めてお話ししますが、例えばデータのサイエンティストであるとか、データのアナリストであるとか、そういった人材を検討することや、ＣＤＯといった人材についても、データの利活用の部分でいけば、育成するのか、外部から登用するのかということを検討しなくてはいけないのかなというふうに考えております。今後につきましても、データサイエンティスト、アナリストは非常に難しい部類の分野になりますので、育成が難しいということであれば、ＣＤＯとともに、外部の人材の登用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 私にとっても難しい話なんですけれども、次の質問です。
スマートシティはいろいろ課題が多いということを我が団でも指摘しておりますが、こういったことのために、大きな室をつくる意味があるのかどうかなんですが、私は、むしろつくるのだったら、国際標準であるＧＤＰＲといったプライバシー権なんかの徹底を目標にしたほうが、市内企業でも評価が高まるわけですから、しかも、藤沢市の行政内部の評価も高まるということであるわけですから、個人情報保護を徹底するということを推進する課をつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけですが、見解を伺います。
◎福田 総務部参事 まず、今回、デジタル推進室を設ける意味につきましては、先ほど来、御説明をしておりますとおりのところです。また、施政方針のほうにも、デジタル市役所の実現、また、その先のスマート藤沢の実現ということが上げられておりますので、その旗振り役として、明確に打ち出す意味も含めて、新たな組織として準備をしているところでございます。
その次に、先ほど来から御質問をいただいています、行政のデジタル化に対応した個人情報の保護に関しましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、国のほうでも大分変化が見られるという状況も見えていますので、そちらのほうを一定注視していくことをやっていきたいというふうに思っております。その上で、これから変化していく状況を踏まえながら、組織として、市内の企業に向けて対応していく方向性が必要であるということがあれば、その都度、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 そういう意味では、現状を尋ねているわけですが、個人情報保護について、例えば新しい情報権とかプライバシー権などはどこが担当しているのでしょうか、お聞きします。
◎増田 行政総務課課長補佐 個人情報保護につきまして、庁内を統括する担当課としましては、現行と同じく個人情報の保護に関する条例を所管しております市民相談情報課となります。そちらでプライバシー権を制度的に保障するのが個人情報保護制度という形になっております。この条例の趣旨等を踏まえまして、各課等で適切に業務を行っているといった状況となっております。そのほか、本市におきましては、藤沢市情報セキュリティポリシーといったものを定めまして、個人情報など、保有する情報資産を事件、事故等から守ることを目的としまして、全職員の意識改革に基づく全組織的な取組を行いまして、適正な情報資産の取扱いを確保する中で、行政のデジタル化に対応した情報セキュリティの維持向上に努めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つ質問なんですが、人権男女共同平和課のほうでも、情報権とかが書いてあると思いますが、市役所に限らず、市民の皆さんが問題だと感じる情報権の場合、人権男女共同平和課でも対応していると思いますが、今の現状の幾つかの問題点――今後、統合されるというお話もありますが、現状については、その辺もあるのか確認したいと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 大変申し訳ございません、今、手持ちの資料の中に、具体な事案についての資料を持ち合わせておりませんが、当然、人権男女共同平和課におきましても、人権に関する課題としての個人情報やプライバシーの問題を取り扱い、また、そのことに付随する市民周知や啓発というのも図っておりますので、このことにつきましては、引き続き企画政策部の中で推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆山内幹郎 委員 現状だから、先ほどのお答えになっているように、かなりばらばらなところが今後統合されていくのかなというふうに伺いましたが、そのことについても、世界の動向、国際標準などに照らして、検討していただきたいと思います。
次の質問ですが、今後も、市行政も企業と一緒になって、スマートシティ、デジタル化が図られていく方向だというふうに思っていますが、そうなると、国際標準であるＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）は、今、日本の企業でも半数近くが対応するという方向になっていますけれども、こういうところで違反すると、訴えられた場合の制裁金は何十億円とすごいです。ですから、企業だけでなく、企業につながって、自治体も制裁金を取られるようなことがあるのではないかというふうに素人ながら思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
◎福田 総務部参事 今お話のあったＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）ですけれども、ＧＤＰＲの制度自体は、私の理解の範囲なんですけれども、欧州の中でのデータの流通、もしくは欧州から外へ行くデータの流通、入ってくるデータの流通に対して規制をかけているというふうに認識しております。日本国内の一般企業で、ヨーロッパ圏に事業所を構えているような企業については、ＥＵの保護規則が適用されるということで、かなり重要な取組として位置づけられているようなことは聞いております。細かいところまで詳しく調べられていませんので、私の理解としては、一定、そのぐらいという形になっています。
自治体に関して申し上げますと、スマートシティの取組、デジタル化の取組の中で、クラウドを使う機会が今後増えてくると思いますが、現状、日本の自治体は、仕様の中で、クラウドの設置場所は日本国内に限るという形で、今、藤沢の中でも、クラウドを活用する場合については、日本国内の設置を条件として仕様の中に入れておりますので、現状では、ＥＵのＧＤＰＲの制限を受けない形で構築していくということですので、現状では、ＧＤＰＲの適用等を受けないというような認識でおります。
今後、国の動向も含めまして、ワールドワイドで、世界的なクラウドの利用を推進していくということになりましたら、当然、こういった世界各地に設定されている法律を認識しながら、進めていかなければいけないのかなというふうに考えておりますが、現状では、日本国内の法律の下で、我々のクラウドを運用していくという形で考えておりますので、適用は受けないのかなという認識でございます。
◆柳田秀憲 委員 それではまず、デジタル関係のことから伺っていきたいと思います。
国のほうで、デジタル庁であるとか、そういった動きも様々あるわけですけれども、例えば自治体規模でのクラウドの統合とかを見据えて進められているといったことであります。2025年度とか、そういった目標年限も定められているんですけれども、今は全然違う仕組みになっているわけですから、そのあたりの藤沢市の方向性――国はある程度方向性を示しているので、藤沢市はどのように対応していくのかといったことを年限とかを含めてお願いしたいと思います。
◎福田 総務部参事 今お話のありました国の方向性ですけれども、2025年を目標としまして、行政システムの共同利用、統一化――今、標準化という言い方をしていますけれども――をしていこうということで打ち出されております。実際に今年の９月に住民記録システムについて、標準仕様が出たところでございまして、今後、税や介護、国保といった、それぞれの業務システムに対して標準仕様書が出てくる予定となっています。
本市におきましては、来年の１月にこれまでの基幹系システムがオープン化のシステムになりますけれども、この間、出ました現状の標準仕様書にまるっきり沿った形ではありませんけれども、ベンダーさんのパッケージを活用することで、今後の標準化の対応も見据えながら構築をしましたので、そこの部分については、国のほうの流れに沿ってやっていく形になるのかなというふうに考えています。なので、今後、順次、国のほうの動向も含めながら、標準化をして、自治体クラウドを活用するのか、近隣の市町村を含めて共同でクラウドを活用していくのか、そういったものも含めまして検討していくという形を今想定しております。
◆柳田秀憲 委員 今の関係なんですけれども、先ほどから様々な――新しく部署ができたり、場合によっては人を増やさなきゃいけないかもしれないです。ということで、人件費の増なんかも懸念をされるというのがあるのかどうかはあれなんですけれども、一方で、今おっしゃったみたいなクラウド化とか統合となると、物すごい財源効果があるじゃないか。現状、自治体ごとに個別でばらばらにやっちゃっているのが、これはよしあしはあると思うんですけれども、統合されると、相当な効果が生まれるかなというふうに思いますけれども、そのあたりの見込みみたいなのが今あればお聞かせいただければと思います。
◎福田 総務部参事 少し前になりますけれども、国のほうでは、クラウドの活用、システムの統合によって、これは国の試算ベースですけれども、ＩＴ経費の全体３割削減というような方向性も打ち出しています。今回、本市が基幹系のシステムを更新することによって、何度か御報告もさせていただいておりますけれども、10数億円の財源効果が出ております。今後も、そういった形で、システムの共同利用なり、クラウドの利活用によりまして、財源効果がまた少し出ていくのかなというふうに思っていますので、そのあたりの費用対効果等も含めながら、全体最適化も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 では、デジタルの関係で、別のことを伺いたいんですけれども、さっきもちょっと出ましたが、人材です。とりわけ司令塔というか、そういったような存在がまず必要かなと。単純に手続をデジタル化する、今まで紙とか物理的にやっていたのをオンラインでやるとかというのはもちろんあるとしても、データ活用の指針が出ましたけれども、もっと戦略的にデジタル技術を使っていくということも当然見据えていかなきゃいけないと思うんです。となると、やっぱり何らかの形で統括する方が必要であろうと。ＣＤＯと言ったり、ＣＩＯと言ったり、そういう言い方もありますが、やっぱりそういった方が必要だと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。さっきもちょっと答弁があったけれども、これを見る限りでは、なさそうに見えるんですけれども、私は必要だと思うんですが、いかがですか。
◎福田 総務部参事 ＣＩＯ、ＣＤＯにつきまして、神奈川県を例にお話しさせていただくと、ＣＩＯは民間企業の方が務めていますし、東京都も当然、民間企業の方が務められているという情報は我々の耳にも入っております。大きな組織になればなるほど、そういった方々のお力というのは必要なのかなというふうに認識はしております。
ただ、本市に置き換えてみますと、まだまだ我々としては、今お話しいただいたような、例えばどういうふうにデジタル化を進めていくのかという部分に関して、分析というか、そういったものをしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。ＣＩＯ、ＣＤＯは、どちらも推進のためには必要であるというふうな認識ではございますけれども、適任というか、人材を育てていけるのかどうか、もしくは外部の人材を採用できるのかどうかということも含めて、今後のデジタル市役所の推進に向けた取組の中で、できるだけスピード感を持って検討してまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 この関連なんですけれども、例えば、この間のコロナ対策とかで、様々な――要するに、直接会えない中で、オンラインでいろんな会議を行ったり、あるいは、リモートワークみたいなものをやってきたと思うんです。そういったことも加速するというか、世の中の民間企業とかは結構当たり前になってきている面がありますし、あと、市役所と企業の方とか、市役所と市民の方との会議がよくありますよね。そういったものもオンライン化していかなければならない、それが標準的になってくるといった中で考えますと、従来型の、言葉はあれですけれども、根回しとか、顔と顔を合わせて、ちょっと頼むよみたいなことはやりにくくなっているわけで、物を言うのはやっぱり根拠、エビデンスです。さっきから横文字ばかりで恐縮なんですけれども、
ＥＢＰＭなんていうのは、政策立案とか意思決定とかで非常に求められてくると思うんです。となると、基になるのはデータであろうと。そういったものを意識してやっていかなきゃいけないと思うんです。
役所の意思決定にオンラインとかも含めて、かなりデジタルを重視していかなきゃいけないとなると、ハード的な装置みたいな部分に関しても、整備を急がなきゃいけないと思うんですけれども、スマートシティなんかもそうだけれども、ハードウェアが占めるもかなり大きいですよね。となると、民間企業の方々との連携、協働作業が増えてくる。それがこの組織図から見えてこないんです。具体的に言えば、横浜市でやっているような共創フロント、民間企業の提案を受け入れるみたいな組織も必要になると思うんですけれども、感じられない。何となく中途半端な感じがするんですけれども、スマートシティとか何とかとここに書いてあるわけですから、民間企業のそういった方々、横浜でやっているような取組とかが必要になると思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがですか。
◎福田 総務部参事 今お話しいただいたような、デジタルの技術の活用という部分でいけば、当然、加速度的に今も進んでおりますし、昨年の今頃であれば、ウェブで打合せをするですとか、会議をするですとか、研修をするということは全く想定されていなかったということを考えますと、かなり大胆にやっていかなくてはいけないのかなというふうにも考えています。
その中で、
ＥＢＰＭの考え方に関しましても、技術としては、様々なデータ集計方法が出ていますので、データの利活用という部分では、一定、進めていくことができるのかなと思います。ただ、それを政策に落とし込んでいこうと考えたときには、そのデータがどういった傾向を示しているのかというアナリスト的な役割等も必要になってくると思いますし、そういったことも含めて、今後もやっていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。
御質問の部分で申し上げますと、データ活用推進指針の中に書かせていただいておりますが、そういった部分も含め、民間企業でやられているような実証実験等も多数ございますので、そういったものを活用しながら、行政の仕組みの中に利活用できるようなものを積極的に取り入れてやっていければというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 あと、総務部と企画政策部の関係というか、デジタル推進室と、総務部のほうも、当然ながら、情報システム課が残っていますし、
行革内部統制推進室――例えば行革なんていう視点で言うと、ＲＰＡみたいなものというのは、今後かなり意識していかなきゃいけなくなると思うんです。ミスが減るはずですから、内部統制的にも重要でしょう。そういう意味で言うと、これはかなり重要な技術になってくるのではないかなと思うんです。一方で、デジタルの関係は企画政策部に中心が移っていくように見えるんですが、こういったことはどうなるんでしょうか。行革とか内部統制とデジタルというのはかなり関係してくると思うんですけれども、部が分かれているということに関しては、いかがですか。
◎古澤 行政総務課主幹 デジタルにつきましては企画政策部、それから、情報システム、行革、内部統制については総務部ということで、部が分かれることになるわけでございますが、まず、デジタルを企画政策部のほうに位置づけた意味合いといたしましては、室相当として設置をしておりますが、当然、庁内各部局との効果的な連携というのをデジタル推進室を中心にやらなければいけません。ただ、事業そのものが総合指針の進行管理ですとか、市の重要施策とも密接に関連してくるだろうということから、企画政策部に位置づけたわけでございますが、そうすると、総務部と分かれるというところなんですけれども、それにつきましては、先ほど来、御答弁申し上げている、資料の５ページにございます庁内横断的組織の中で、仮称でございますけれども、
デジタル推進プロジェクト組織というものを立ち上げます。これには、今御指摘いただいたデジタル推進室、情報システム課、
行革内部統制推進室が入って組織をする中で、日常的に連携しながら業務を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、部が分かれたことによる影響というのは必要最小限にしてまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 では、今のついでに、５ページのところでちょっと伺いたいんですけれども、デジタル推進プロジェクトについては分かりました。期待申し上げたいと思うんですけれども、危機管理事案対応
プロジェクト組織です。これはどういうのかというのがちょっとあれなんですが、私のイメージだと、今の状態で言うと、
新型コロナウイルス感染症対策がかなり危機であり、危機管理とか、そういったものが求められる状況になっているのではないかなと思うんですけれども、例えばコロナ対策も入ってくるのかどうか伺いたいです。
◎古澤 行政総務課主幹 新型コロナウイルス感染症に関しての庁内全体の旗振り役といたしましては、今回、健康医療部を新設する中で、地域医療推進課という総務課を設置いたします。例えば感染症に関する、いわゆる健康危機管理の部分に関しましては、従前の保健所内にございます地域保健課が中心に担うことになりますけれども、コロナウイルス感染症というのは、経済対策であったり、学校の問題であったり、様々な部局が関連をするというところから、地域保健課だけではなく、今回、部の総務課として設置をいたします地域医療推進課も一緒にコロナウイルス感染症の対策――資料で言うと、３ページの(4)のアのところになりますけれども、担ってまいりたいというふうに考えております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、藤沢市組織としての危機でもあるということから、当初の御質問にございました危機管理事案対応
プロジェクト組織の中でも、当然、対応していく。ですから、この中には地域医療推進課も想定した形で組織をしてまいりたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 我々市議会に関係するところで言うと、災害対策等特別委員会があります。最後に開かれたのは７月の終わりぐらいでしたか、夏ぐらいだったかと思うんですけれども、それからないわけです。世間というか、世の中に対して、今、市はこういう状況ですというのを一元化された形でアナウンスする。おっしゃったみたいに、医療的な感染症のことだけではなくて、経済であったり、福祉みたいなものでも、課題がかなり見えてきていると思うんです。あるいは、学校とか。一方で、役所の中の危機管理体制というか、業務継続計画みたいなこともあるじゃないですか。本当に多岐にわたっていて、そういうのは、恐縮ですけれども、議員としては、今こうなっていると教えていただきたいんです。そういうのを各部でばらばらにやるというのもなかなか大変でしょうし、我々も議員として、質問とかも、今回も大分変えたんですけれども、これまでは控えると言うと語弊があるんですけれども、質問を絞った形で、市側の様々な対策に配慮してきているわけです。ですから、節目、節目である程度報告をいただきたいんです。それはどこがやるのかなというのが正直あって、例えば５ページの(2)危機管理事案対応
プロジェクト組織が主導して――議会もそうですけれども、要するに、市民ということでもありますし、世の中に、今、市はこういう状態なんです、こういうことをやってきましたというのが分かるようなものはやっぱり必要だと思うんですけれども、そういうことをやる場合に、
プロジェクト組織は該当しますか。いかがでしょうか。
◎斎藤 総務部参事 コロナウイルス感染症対策における議会、もしくは市民の皆様への報告、情報提供という観点での御質問だと捉えております。今回、組織改正の中で、新たな庁内横断的組織の位置づけを明示させていただいておりますが、直接、横断的組織が議会や市民への情報提供を行うかということであれば、対応
プロジェクト組織を立ち上げた後、例えば患者に対する保健所の対応、市民生活、学校、経済対策等の対市民や事業者等への対応等の旗振り役をするものと捉えております。直接のコロナの対策の現状の内容につきましては、現時点では、本部会議の担当部署として福祉健康部、それから、危機管理事案対応の企画政策部と総務部の３部で構成されて、事務局的な役割をやって、本部会議等の運営を行いながら、そのたびに議会のほうへも御報告させていただいているところでございます。５月と７月には災害対策本部会議においても御報告を申し上げているところです。
この組織改正の案をこのまま４月に執行させていただいた場合につきましては、殊コロナ対策につきましては、先ほど来、答弁申し上げていますように、新たに設置する健康医療部の中で、総務課である地域医療推進課がコロナ対策を担う形になります。全庁的な危機管理体制ということであれば、例えば広報とかも含めた現在の危機管理体制を
行革内部統制推進室に移管しまして、そこが音頭を取って、旗振り役をして、市民の皆様のほうへお知らせしていく機能も担うものでございます。
プロジェクト組織につきましては、あくまで対策を検討するところを視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。
◆松下賢一郎 委員 では、今回、
広報シティプロモーション課ということで、
観光シティプロモーション課が所管する
シティプロモーション業務を移管したということなんですけれども、移管した理由をお聞かせいただくとともに、観光課はこの後何をするのかお聞かせください。
◎板垣 経済部参事 移管した理由でございますけれども、当初、企画政策課の中にシティプロモーション担当というのがあって、前回の組織改正の中で、プロモーション活動を担っていた観光課に
シティプロモーション業務を移管して、観光が担っていた外への情報発信の部分を強化していくというところで
観光シティプロモーション課をやっておって、今に至っているところでございます。
そもそもシティプロモーションというのは、観光もそうですし、農業もそうですし、産業も文化もスポーツも、それぞれ業務を担っている部分がシティプロモーション的な要素があって、情報を一元化することによって、情報をどう料理して、どのタイミングで、どういう年代に発信していったほうがいいのかということを考えると、観光というくくりではなく、広報に位置づけた中で、
シティプロモーション業務を担っていくというのが次のステップなのかなというところで、今回、提案させていただいてきているところであります。
では、観光課は何をやるのかというところでございますけれども、
シティプロモーション業務を移管したとしても、今やっている観光誘客、プロモーション業務、フィルムコミッションを含めたものについては、現行どおり業務を推進していくという考えでございます。
◆松下賢一郎 委員 今、これまでの経緯の話がちょっとありましたけれども、もともと2013年の組織改正のときに、企画政策課にシティプロモーションの機能を設けたということで、その４年後の2017年に今度は観光課に移管するといったときに、今のようなやり取りをしているんです。なぜ全庁的に見ていた企画政策課がやらないで、観光課に持っていったんだという話をそのときしているのに、何で４年後になったら、元の話に戻っちゃうんですか。４年前、ちゃんと検討して、観光課に持っていったのではないですか。それをまた企画政策部の広報課に戻す。企画政策課にやっぱり戻しましたというのは分かるけれども、これは業務のたらい回しではないですか。
シティプロモーションが大事だからやろうということで企画政策部に設けて、それを４年後になったら、今度は観光が大事だから、観光課に持っていって、観光課に持っていくのはおかしいのではないですかというやり取りを議会でやったんですよ。そのとき、皆さんは観光に力を入れたいということで持っていったんです。何でまたこっち側に戻すんですか。完全にたらい回しではないですか。一貫性がないと思うんですけれども、どうですか。
◎饗庭 経済部参事 確かに御指摘のとおりの経緯をたどっておりまして、前回、私も総務部側の立場で移管を進めた立場として申し上げると、今回、
観光シティプロモーション課から広報課に戻す前段の観光へ持っていった経緯としては、内向きのシティプロモーションから、次のステップに進むに当たって、外向きのプロモーションのノウハウを持っている観光課と一緒に業務を進めることによって、より効果的になるだろうという考えの下で移管をしました。その後、
観光シティプロモーション課に持っていったノウハウを生かして、この４年間、進めてきたわけですけれども、今、
観光シティプロモーション課のシティプロモーション担当はそのノウハウが備わった状態ということになりまして、次のステップとしては、庁内の情報が一元的に集約される広報部門で執行していくことによって、より効果的な事業の推進が図られるという考えの下でございます。
◆松下賢一郎 委員 今後の推移を見守りたいと思いますけれども、そうすると、外部の皆さんを巻き込んだ、ふじさわシティプロモーション委員会というのがありますよね。ここをつかさどっていくときにどういう体制でやっていくんですか。
◎板垣 経済部参事 現行、シティプロモーション委員会というのは、外部の経済界、教育をつかさどる大学の各教授たちと組織立てをしているところでございます。その御議論の中でも、情報の発信は今すごく劣っている部分があるというお話もある中で、我々とすると、情報集約がある広報セクションで一元的に情報を集約して、効果的な発信をしたほうがいいというところでございますので、委員会というところで言うと、藤沢市に携わる各種団体の方々に現行どおりに委員会の組織立てをしていただいて、今後もシティプロモーションの推進につなげていく組織であるというふうに認識してございます。
◆松下賢一郎 委員 分かりました。次に行きます。
次に、高齢者支援課を新設ということで、今回、「高齢者支援に特化した
地域包括ケアシステムを推進する」ということになっているんですけれども、そうすると、藤沢がずっと言ってきた藤沢型の地域包括――全世代型というか、障がいのある人もない人も、子どもから大人まで、みんなで支えようという大命題みたいなのがあったわけですけれども、これは方針転換と捉えてよろしいんでしょうか。
◎玉井
地域包括ケアシステム推進室長 今回、新たに高齢者支援課を設置するということは、元は高齢者に向けた
地域包括ケアシステムだったと思うんですが、それを藤沢は全世代・全対象型というような形で、藤沢型ということで進めてまいりましたが、今後、ますます増えていく高齢者に対して――今現在、10万7,000人ぐらい御高齢の方がいらっしゃいますけれども、この方たちに対して、さらに地域包括ケアを進めていくということで、原点回帰をしていこうと。まずは高齢者は高齢者で進めていく、藤沢型に関しては、それはそれで進めていくというような形で、方向転換をするとか、そういうことではございません。ただ、高齢者に対しては、より強固に進めていきたいというようなことでございます。
◆松下賢一郎 委員 今の話も、そもそも論が違っていたのではないかと思います。もともと高齢者ありきでやるべきだったのを、いきなり全世代が対象というふうにやっちゃったものだから、非常に分かりにくかったと思います。本来の姿にこれで戻ったのかなというふうに思うんですけれども、ただ、
地域包括ケアシステム推進室が、今回、
地域共生社会推進室とまた名称が変わって、やっと市民に親しんできたところで名称を変えるんだなというふうに思いました。
新しい組織がいわゆる今までの福祉総合窓口機能を担うということで、ただ、そうはいっても、高齢者に特化した部分は高齢者支援課に行きましたよということになると、窓口に来た人たちに、あなたは高齢者だから、あっちに行ってくださいねみたいな、もともと相談を一本化しようと言ったことに対して、また相談のたらい回しが起きるのではないかという懸念もあるんですけれども、この辺の連携といいますか、相談窓口で集約できるのかどうかお聞かせください。
◎玉井
地域包括ケアシステム推進室長 窓口の集約ということでございますけれども、国のほうでは、令和２年改正社会福祉法というものがございまして、断らない相談支援、参加支援、地域づくり支援の重層的な支援体制整備というような形で、今回打ち出してきております。もともと藤沢は平成29年の改正社会福祉法の中で、これらに既に取り組んできたという経過がございまして、相談支援体制において、全世代型で対応していくということをしてきております。ですので、あなたは高齢者だから、高齢者支援課に行ってくださいとか、そういうことはせずに、一元的には、どこの窓口においても、一旦は受け止めさせていただくと。自分のセクションが関係するところは、自分のセクションで担当をきっちり行いながら、違う部分に関しては、担当課のほうへきっちりおつなぎしていくという形で考えております。
今後も、先ほど申し上げました重層的支援体制整備ということで取り組んでまいりますので、この辺はどの窓口においても、そういうような形で進めていきたいということで、今、スキームをつくっている最中ですので、その辺は断らない相談支援体制を進めていくということで御理解していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時23分 休憩
午前11時24分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆山内幹郎 委員 私の質問の最後に聞いた欧州のＧＤＰＲとの関係の話ですが、私の認識では、ヨーロッパ向けにサービスを提供しているような企業、ここにあるパナソニックなども、当然、ＧＤＰＲに対応していると思いますので、その点は踏まえた上で進めていただきたいと思っております。
意見ですが、デジタル推進室に関しては、別称でスマートシティ推進担当もされておりますように、藤沢市の個人情報保護条例の趣旨とも矛盾するものではないかと考えるので、課題があると考えております。拙速過ぎる技術面から推進されているデジタル化に特化するのではなく、バランスを持って、むしろ地道に国際標準であるＧＤＰＲなどのプライバシー権などの徹底を図り、人権制度を守り、発展させていくことが、取りも直さず、企業を成長させ、信頼され、大きく育つことにつながるというふうに考えております。
以上、意見です。
◆井上裕介 委員 それでは、意見を申し述べさせていただきたいと思います。
今、様々委員から質疑が出ておりまして、答弁等々を聞いているんですけれども、組織改正に当たって、今まで何回か行ってきた中で、なぜこうなったんですかという質疑に対する答弁を聞いていると、一つ引っかかるのが、前回行った組織改正で、どのようなメリットがあったのか、効果があったのか、また、デメリットはあったのかということが、新しいことをやりますという報告になってしまっていて、その点が見えづらいと。であるのであれば、それをどう生かされて、こうなったのかというものが全体概要からは非常に分かりづらいというところが、なぜこうなったんですかというふうになって、背景として、総人件費はどうなるんですかというような、いまいち分かりづらいところがあります。
組織改正して名称変更すると、市民にとって分かりづらいという割には名称変更しているわけです。そういったところも統一して、これが本当に必要なんです、これを今回の目玉として行うんですというのを、今までの課題も取り入れた上で、しっかりと２月に向けて提案ができるような体制をもう一度再構築していただきたいなと思いますので、意見とさせていただきたいと思います。
○堺英明 委員長 意見はよろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
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午前11時27分 休憩
午前11時35分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
次に、報告②「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」について発言を許します。
◎佐保田 企画政策部長 それでは、「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」について御説明をさせていただきます。
資料といたしましては、資料１として、「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」について、資料２として、（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）、以上２点でございます。
それでは、資料１に基づきまして御説明させていただきます。
まず、１、計画策定の趣旨でございますが、本市では、平成23年に「男女で共に創ろう豊かなまち“ふじさわ”」の実現を目指し、社会のあらゆる場面で男女が対等に参画し、生涯を通じて、それぞれが自立した豊かな生活と自己実現を図ることができる男女共同参画社会を形成していく上での基本計画として、ふじさわ男女共同参画プラン2020を策定いたしました。この計画は、平成23年度から令和２年度までの10年間を目標年次としており、この間を前期、後期に分け、平成28年３月に、東日本大震災、女性活躍推進法の成立、ＤＶ・ストーカー被害等の増加といった社会情勢の変化などに対応するため、改定を行いました。今回、目標年次が終了することに伴い、これまでの進捗管理や、藤沢市男女共同参画に関する市民意識調査報告書などを踏まえ、向こう10年間を目標年次とする計画の策定を行うものでございます。
次に、２の策定に向けた検討経過といたしましては、策定の基礎資料となる男女共同参画に関する市民意識調査の実施、外部組織であるふじさわ男女共同参画プラン推進協議会からの次期プランに関する意見提案を踏まえ、協議会及び庁内での検討を進めるとともに、10月13日から11月11日まで、パブリックコメントを実施し、13人から42件の御意見等をいただいております。
次に、３の計画の基本的な考え方でございますが、現計画に掲げている課題や施策の方向性、各種法令の制定及び改正、自治体を取り巻く社会情勢等の時代の変遷を踏まえるとともに、現在、改定が進められている（仮称）藤沢市市政運営の総合指針2024のまちづくりコンセプトの一つである「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」の視点に基づき、策定を行っております。
２ページにお移りいただきまして、まず、(1)プランの名称でございますが、ＳＤＧｓにおける17の目標の一つとして、ジェンダー平等の実現が掲げられていること、及び、次世代に向けためざすまちの姿を示すものとして、（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030としております。
(2)の将来像につきましては、「共に生き、共につくろう、未来につなぐ、ジェンダー平等のまち『ふじさわ』」を掲げております。
次に、(3)３つの基本理念でございますが、「固定的性別役割分担を解消し、人権を尊重したジェンダー平等社会を実現する」、「ワーク・ライフ・バランスの実現をめざすとともに、誰もが多様な分野に参画し、互いに認め育て合う社会を実現する」、「困難な状況にある人々への支援をはじめ、誰もが健康で安心して暮らせる社会を実現する」としており、それに基づくものとして、(4)６つの重点目標を定めております。
重点目標１「人権を尊重したジェンダー平等の社会づくり」では、あらゆる場において、人権尊重の精神に基づくジェンダー平等の視点に立った学習機会を充実するとともに、家庭、地域社会、職場等における性別による固定的性別役割分担意識の解消を目指してまいります。
重点目標２「あらゆる分野でのジェンダー平等の促進」では、多様な視点、価値観に基づく社会づくりに向け、政策・方針決定過程への女性の参画の促進をはじめ、女性の参画が進んでいない分野において、より多くの女性が主体的に参画する意欲を高められるよう、取組を進めてまいります。
重点目標３「ワーク・ライフ・バランスの推進」では、働きたい誰もが、その個性と能力を十分に発揮できるよう、働き方の見直しをはじめ、育児休業や介護休業取得の啓発、女性の起業、再チャレンジの支援など、男女が対等なパートナーとして働くことができるよう、社会全体で支える取組を進めてまいります。
重点目標４「あらゆる暴力の根絶」では、配偶者等からの暴力をはじめ、虐待や性暴力といった様々な暴力は重大な人権侵害であり、ジェンダー平等社会の実現を阻害するものであることから、支援体制の強化と相談体制の充実に向けた取組を進めてまいります。
重点目標５「多様な性を尊重する社会づくり」につきましては、今回、新たに位置づけを行った目標でございますが、性的指向、性自認などにとらわれず、一人の人間として、その個性と能力を十分に発揮できるよう、セクシュアルマイノリティーの人々への理解と支援の促進を図ってまいります。
３ページにお移りいただきまして、重点目標６「誰もが安心して暮らせる社会づくり」では、人口減少と少子高齢化が進行する中、社会の様々な場面で困難な状況にある人が安心して暮らせる環境づくりを進めるとともに、誰もが生涯を健やかに暮らせるよう、心身の健康づくりを推進してまいります。
次に、４の計画の位置づけ及び計画期間でございますが、この計画は、男女共同参画社会基本法第14条第３項に基づく市町村男女共同参画計画であり、計画の一部については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に基づく市町村推進計画及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に基づく市町村基本計画を包含しているものでございます。計画の期間につきましては、令和３年度から令和12年度までの10年間とし、おおむね５年ごとに改定を予定しております。
なお、詳細につきましては、資料２の第２章、29ページから39ページを御参照ください。
次に、５の推進体制でございますが、ジェンダー平等に関する施策は、行政の各分野や市民生活の様々な分野にわたることから、市民、ＮＰＯ、ボランティア、大学、企業など、多様な主体と協働して施策を進めてまいります。
最後に、６の今後のスケジュールでございます。このたびの市議会への御報告及びパブリックコメントの結果等を踏まえ、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会、藤沢市男女共同参画推進会議において、最終案について検討を図り、令和３年２月の
市議会定例会総務常任委員会におきまして御報告をさせていただき、令和３年３月策定を予定しております。
なお、プランの詳細な内容につきましては、資料２、（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）を御覧いただきたいと思います。
以上で「（仮称）
ふじさわジェンダー平等プラン2030（素案）」についての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありますでしょうか。
◆山内幹郎 委員 それでは、以下質問いたします。
最初に、この間、素案に対するパブリックコメントが実施されていると記載してあります。13人で42件の意見が寄せられたと説明がありましたが、どのような意見が寄せられたのかお示しください。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 パブリックコメントに寄せられました主な意見といたしましては、基本理念や施策の方向性といった計画の基本的な考え方に関するものが13件、ジェンダー平等における市民意識や、女性の労働力率――Ｍ字カーブと言われるものですけれども――の特徴を踏まえた課題など、本市の現状に関するものが６件、重点目標と課題、施策の方向性に関するものとしまして、固定的性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発や、女性活躍推進を支える雇用と子育て支援の必要性、あるいは、学校現場における人権及び性教育を含めたジェンダー平等学習の重要性や、セクシュアルマイノリティーの人々に対する理解や支援の在り方などについて、20件の御意見をいただいております。
◆山内幹郎 委員 今回の素案では、男女共同参画プランからジェンダー平等プランへと名称が変わったことが重要な点だと思います。この理由についてお聞かせ願います。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 プランの名称につきましては、ＳＤＧｓにおける17の目標の一つとして、ジェンダー平等の実現が掲げられていること、また、次世代に向けて、多様な生き方や考え方を認め合うまちづくりをさらに進め、男女に限らず、誰もが生きやすい社会の実現に向けためざすまちの姿を目指すものとして変更させていただいております。
◆山内幹郎 委員 ジェンダーとは、一般には、社会的、文化的につくられた性差というふうに定義されておりますが、それは決して自然にできたものではなくて、人々の意識だけの問題でもありません。時々の社会の多数派が政治的につくったり、歴史的に押しつけたものにほかならないと思っています。法律や制度の上で、一見、男女平等となったように見える社会においても、例えば女性は妊娠、出産があるから、正規で雇われないのは仕方ないとか、男は会社に尽くし、妻子を養って一人前というような固定的な価値観に苦しむことがあるわけです。ジェンダー平等とは、こうしたつくられた性差による差別や分断をなくし、女性だけでなく、男性も、多様な性を持つ人も、全ての人がより生きやすい、公正な社会をつくっていこうという積極的な意義を持っていると考えております。
プランの策定に当たって、ジェンダー平等の積極的な意義を市民の間に広げていくべきと考えますが、見解を伺います。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 ジェンダー平等の社会を実現するためには、性別及び性的指向、人種、年齢、障がいの有無などにとらわれず、誰もが個人として尊重され、互いに対等な存在として認識することが出発点であります。一人一人が自らの人生を豊かにすることのできる社会づくりが重要であると認識しております。このため、将来像といたしまして、「共に生き、共につくろう、未来につなぐ、ジェンダー平等のまち『ふじさわ』」を掲げ、あらゆる場において、こうした人権尊重の精神に基づくジェンダー平等の視点に立った取組を推進してまいります。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
素案では、新型コロナウイルスの感染拡大が女性を取り巻く様々な課題を浮き彫りにしたというふうに書いてあります。家庭の責任が女性に集中している、ＤＶ等の増加、深刻化は大きな課題です。コロナ対策にジェンダーの視点を取り入れていくべきと考えておりますが、見解を伺います。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、11月に出されました内閣府の有識者研究会による緊急提言におきましても、特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認されると言及されております。コロナ禍におきまして、社会及び人々の行動変容が女性に与える影響につきましては、外部組織であるふじさわ男女共同参画プラン推進協議会からも御意見をいただいており、本市といたしましても、その重要性を認識しているところでございます。そのため、素案の第１章、計画策定の趣旨と背景におきまして、新型コロナウイルスとジェンダーといった項目立てを行うとともに、各重点目標における課題において言及を行い、ジェンダー平等の視点に立った施策を進めてまいります。
◆山内幹郎 委員 以下、視点を変えまして、労働条件その他との関係について伺います。
ジェンダー平等の幾つかの重点目標の中で、その根幹となるのは、労働条件に関わるその他の問題だと私は思っております。労働条件では、就業率、正規、非正規、あるいは、管理的労働への参画などでの男女格差が重要だと考えております。
これまでの５年間の進捗管理の数値から見て、総括が重要だと思いますが、まず、全体的に見ての市の評価について伺います。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 ふじさわ男女共同参画プラン2020につきましては、10年間の目標期間のうち、平成23年度から平成27年度までを前期、平成28年度から令和２年度までを後期とし、５つの重点目標ごとに設定した成果指標に基づく評価を行っております。その中では、依然として、男女の地位の平等感、固定的性別役割分担意識について反対と思う人の割合、市の政策・方針決定過程への女性の参画、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント被害を受けた男女の割合などにおきまして、目標値に達していない現状がございます。また、委員御指摘のとおり、女性を取り巻く労働環境につきましても、雇用形態や職場での地位、立場、あるいは、女性の活躍を支える制度の在り方など、引き続き注視すべき課題がございます。そのため、こうした目標値に達していない点や課題につきましては、引き続き、次期プランにも位置づけを行い、取組を進めてまいります。
◆山内幹郎 委員 様々な進捗管理の数値がこの問題であったわけですが、考え方なんですが、まず、女性就業率の上昇と、それに見合った保育所など育児施設の現状分析が、この素案ではあまり触れられていないと思うんですが、これは根幹となる問題だと考えているんですが、どのような位置づけでしょうか。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 当プランの策定に際しましては、関連する幾つかの計画を踏まえて策定を進めておりますが、保育所など育児施設の現状分析につきましては、第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画における分析や方向性を踏まえて策定させていただいております。
◆山内幹郎 委員 続けてで恐縮ですが、育児世代の大きな要望は、保育所などの育児施設と育児環境の整備にあると思っております。なぜこの文言が重点目標には書かれていないのか、ジェンダー平等を支える最も大きな施策なのではないかと思っておりますが、見解を伺います。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 委員御指摘のとおり、保育所などの育児施設と育児環境の整備につきましては、喫緊の課題である待機児童の解消をはじめとし、女性の社会進出や働き方が多様化していることを受けまして、当プランにおきましても、重点目標３「ワーク・ライフ・バランスの推進」の中の課題３、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境の整備における施策の方向性といたしまして、多様なニーズに対応した子育て支援の充実を掲げ、施策を推進してまいります。
◆山内幹郎 委員 ぜひ具体的に推進してほしいと思っております。
それでは、具体的な問題ですが、女性登用の問題です。政府の第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた答申では、2020年までに指導的な女性の割合を30％にするという目標を20年代の可能な限り早期にと、最長10年ほど先送りしました。国連など国際社会は30年までに男女の完全な平等（50％）を目指しており、日本は世界からさらに立ち遅れかねません。市としては、国の方向に沿うということではなく、積極的な数値目標を掲げ、本市の幹部職員への女性登用を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
◎石田 職員課主幹 本市の幹部職員への女性登用につきましては、藤沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、管理的地位にある職員に占める女性割合の目標値を22.5％と定めてございます。令和２年４月１日現在の指標につきましては、23.5％でございまして、目標値を上回っているという状況でございますが、この計画につきましては、現在、見直しを行っているところでございますので、今後、さらなる女性登用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後になりますが、素案の103ページのところで、いろいろな達成状況が書かれているわけですが、市の中での女性登用の指標があるわけです。こういったことは市として非常に責任が大きいのではないかと考えます。資料にある藤沢市独自の審議会などへの女性登用率の数値ですが、５年前の42.0％から41.7％と上がっていないわけです。下がっています。こんなことでは、今度の計画もおぼつかないのではないかと言わざるを得ないと思います。2030年、2025年までの目標数値も具体的に示すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 市独自の審議会などへの女性登用率ということですが、平成28年度の目標値として掲げた42％につきましては、その時点では達成がなされたものが、令和２年度の目標値である50％については、依然、42％前後を推移する状況でございます。建設・農業分野であるとか、自治会や防災関連の会議、団体などにおいて、女性委員の登用比率が低いという傾向がございます。
目標に向けた取組といたしましては、審議会等の委員選出の際におきまして、職務指定がある場合にはその見直し、あるいは、団体推薦にあっては、団体の長に限らず、女性の委員の推薦を積極的に依頼するとともに、女性登用比率が40％未満または60％超の審議会におきましては、独自に次期改選時におきまして、女性登用比率の目標を設け、目標達成に向けた検討を行っております。
◆杉原栄子 委員 先ほどからプランの名称についてお話がありましたが、ジェンダー平等のジェンダーという用語ですが、そもそも市民の皆様にどれぐらいの認知度があるかお聞かせいただけますでしょうか。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 ジェンダーという言葉の市民の方の認知状況ということでございます。こちらは今回の計画から初めて名称として使わせていただくという中で、市民の方の意識調査においては、ジェンダーという言葉について、具体的な調査項目として掲げていない状況でございます。ただ、内閣府のほうで数年置きに男女共同参画社会に関する世論調査を実施しておりまして、令和元年度（2019年度）の調査におきましては55.8％、前回の調査の平成28年度の40.3％から15.5ポイント上昇したということが示されております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
55.8％という内閣府からの数字なんですが、これを多いと評価するか、少ないと評価するか、ちょっと分かれると思うんですが、決して多い数字ではないので、例えばジェンダーという言葉を使うとしても、分かりやすい副題を設ける。例えば藤沢おれんじプランのように、副題をつけるという案もあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 委員御指摘のとおり、半分ぐらいの方がジェンダーはどういったことだろうということで、また、今のプランからの継続性ということが分かりにくい部分もあるかと存じます。そのため、プランの名称につきましては、今、御意見をいただきましたような副題をつけるなどの検討を引き続き進めさせていただければと思います。
◆石井世悟 委員 幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
今回、ジェンダー平等という新たな名称に変わるわけでございますが、平等という表現は大変気をつけなきゃいけないのかなというふうに思っております。特に今回、改定の中で、インクルーシブ藤沢というものを強く意識されているということでございました。インクルーシブという考え方の概念の中には、公平というものがあります。平等というと、イクオリティー。公平というと、エクイティー、いわゆるフェアということです。入り口が一緒なのであれば、全ていいわけではなくて、公平、まさに出口の先にある目的が平等でなければならないというふうに思います。そういった中で、ジェンダー平等を掲げた中で、男性、女性、入り口が一緒だからではなくて、その先にある前提として、男性と女性は生物学的に違うわけでございますから、その違いを踏まえた上で、その先にある平等性まで意識しなければならないというふうに思うんですが、今回、ジェンダー平等という考え方を設置するに当たって、そういったところも含まれているのかどうかお伺いいたします。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 今回、プランの名称におきましても、ジェンダー平等の実現ということで、ＳＤＧｓの考え方を踏まえた中で名称変更させていただいております。そういったところを取り組んでいくに当たって、今回、多様な性を尊重する社会づくりを重点目標の５ということで設定しているところであります。今、委員から御指摘からいただいたような男女というところもそうですし、例えば性的指向とか性自認というところも踏まえた中で、全ての人がそういった内容のことを意識というか、御理解いただく中で、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 すみません、私の質問がよくなかったんですけれども、ジェンダー平等をする先に何があるのかということが重要でありまして、今までの男女共同参画もそうなんですけれども、どちらかというと、入り口がどうあるべきかという議論が多かったのかなと思うんです。例えば就職率であったり――そうではなくて、性に関係なく、みんながひとしく生活する上で喜びを得られる、幸せになれるということが大事なんだと思うんです。なので、今回、ジェンダー平等プランをつくることによって、平等社会、公正社会をつくるというところを踏まえた上で、出口の先にしっかりとした平等をつくっているイメージがあるのかどうか、イメージがあれば、どんなイメージなのかお伺いしたいなと思います。
◎三ツ井 企画政策部参事 ジェンダーということもありますし、市政運営の総合指針の中では、インクルーシブという言葉も使っておりますけれども、その先には、ダイバーシティという考え方もありますので、結果としての平等が生まれるために、どのように市としての取組を進めていくかということもありますし、入り口としての、先ほど委員がおっしゃいました公平なという部分もあるんだというふうに思っています。最終的に平等な男女、あるいは、多様な方々が社会に参画でき、社会の恩恵を享受できるようにするための平等性を確保するための取組が進むように努めていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
その中で、前回までの2020のプランを拝見しますと、どちらかといえば、男女という表現が多用されていたように思います。男性があって、女性があってという前提があったと思うんです。今回、ジェンダーという表現をすることによって、男性だからとか、女性だからとかといった表現がしにくくなっていくと思いますし、今後、社会はそういう流れ、いわゆる性によっての違いというものを特筆することがないようになっていくと思うんですけれども、実際、中のプランを見ていくと、男性だったり、女性だったりという表現が出てきます。そこら辺のジェンダーの取扱いについて、2026ということなので、６年後、どうなっているのかお伺いできればと思います。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 名称のほうはジェンダー平等を掲げているけれども、その中でも、プランの具体的な書き込みとして、女性であったり、男性であったりという表記もあり、かつ、将来的にどういった形を目指していくのかという御質問であったかと思いますけれども、今、前のプランから新たなプランにつなぐ際に、どうしても前のプランで克服をされていない、課題として残っている、依然として女性が置かれている立場の複雑性であったり、困難性であったりといったものがございます。ここのところはどうしてもしっかりと書き込んでいかなければいけない。ただ、先ほど石井委員御指摘のように、社会的、文化的につくられた性差という部分に関して、例えばセクシュアルマイノリティーの方を含め、生きづらさを抱えている方々、あるいは、生きづらさを抱えている若い世代の方々には、重点目標の中でも、ジェンダーという視点からフォーカスをしていくということで、ちょっとすっきりしない部分もあるかもしれませんけれども、男性、女性、それぞれの立場で、少し配慮をしていかなければいけない部分と、ジェンダー平等という視点から、より強くフォーカスしていかなければいけない部分を含めて、最終的には、インクルーシブ藤沢という形でまちづくりを目指していきたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
あと、細かい話になるんですけれども、２点ほどお伺いします。
１点目は、今おっしゃったように、どんどん変えていくには、家庭内での変革というのが求められるのかなと思います。その中で、先ほど山内委員からも御指摘がありましたけれども、市の女性役員の方の登用率のパーセンテージが30％を満たしていないという中でありまして、それと同時に、男性の育児休業の取得率も非常に低いのが現実であります。また、パブリックコメントや意識調査の中でも、そういった意見が大変多くあったと思います。市としても、家庭からジェンダー平等というものをつくり上げていくことも重要だと思いますが、そこにおいて、育児休業の取得は最も推進するべきだと思いますが、そこら辺の見解についてお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 育児休業の点についてになりますが、女性が活躍するためには、女性を支える――支えるといいますか、男性も共に育児とかを共有しながら過ごしていくということが非常に大事なことだと思います。男性の育児休業は、今、本市では極めて取得率が低い状況でございますので、こちらにつきましては、積極的な取得を働きかけるとともに、こちらの数値を今後目標値とすることも含めて検討してまいりたいと思います。
◆石井世悟 委員 では、最後にお伺いいたします。今回のジェンダー平等プランに変わってから、重点目標が今までの５から６に増えました。その中で、重点目標は何が増えたのかなと思いますと、どちらかというと、プランはページ数が多くなっていく中で、重点目標６だけ、性差だけではなくて、福祉的な部分が書かれている内容が多いのかなという印象があります。重点目標６をプラスした理由というか、思いをお伺いできればなと思います。
◎古谷 人権男女共同平和課課長補佐 重点目標６につきましては、今回、新型コロナウイルスの影響を受けまして、女性を取り巻く状況が非常に激しく変化している部分もあるということと、依然から私どもは外部組織である男女共同プランの協議会のほうからも、女性は例えば高齢であったり、障がいがあったり、複合的な課題を抱えやすい傾向がある、それについてしっかりとフォーカスをしていくということで加えさせていただいております。〔後刻訂正あり〕
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時11分 休憩
午後０時12分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時13分 休憩
午後１時20分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
ここで、日程第３の②の審査における市当局の答弁について、市側から答弁の訂正の発言を求められていますので、これを許可いたします。
◎佐保田 企画政策部長 先ほどのジェンダー平等プランの質疑の中で、石井委員へ重点目標６を御説明した後に、追加をしたというふうに答弁をさせていただいたんですけれども、実際には、旧プランから新プランになって、重点目標が１つ増えたのは、新プランの重点目標５が追加されたもので、重点目標６については、旧プランの重点目標５の内容を、結構大きく見直しはしたんですけれども、見直しをさせていただいて、１つずれて、重点目標６という形で位置づけさせていただいたので、追加ではございません。大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
○堺英明 委員長 次に、報告③藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について（報告）の発言を許します。
◎佐保田 企画政策部長 それでは、藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について御報告をいたします。
資料といたしましては、資料１として、藤沢市
パートナーシップ宣誓制度について（報告）、資料２として、「（仮称）藤沢市
パートナーシップ宣誓制度」（素案）に係るパブリックコメントの実施結果について、資料３として、「藤沢市
パートナーシップ宣誓制度」（案）、資料４として、パートナーシップ宣誓書及びパートナーシップ宣誓書受領証のイメージ、以上４点でございます。
それでは、資料１に基づきまして御説明させていただきます。
藤沢市
パートナーシップ宣誓制度につきましては、令和２年９月
市議会定例会総務常任委員会において、宣誓者の要件や手続等について定めた（仮称）藤沢市
パートナーシップ宣誓制度の素案及び制度導入に向けた取組状況について中間報告を行うとともに、御意見等をお伺いしました。その後、当事者等からの意見募集を実施するなど、様々な立場の方々からいただいた御意見等を踏まえ、本制度の案を作成いたしましたので、御報告するものでございます。
初めに、１、パブリックコメントの実施結果でございますが、恐れ入りますが、資料２を御覧ください。
「（仮称）藤沢市
パートナーシップ宣誓制度」（素案）に係るパブリックコメントを７月28日から８月26日まで実施し、20人から49件の御意見等をいただきました。意見の内訳につきましては、３に記載のとおりでございます。
資料１にお戻りいただきまして、次に、２、当事者等からいただいた主な意見でございますが、まず、(1)当事者からの意見募集を10月20日から11月５日まで、市のホームページにおいて実施し、６人から御意見をいただきました。いただいた御意見につきましては、ア、宣誓者の要件について、イ、制度の周知啓発に関すること、ウ、制度全般についてに記載のとおりでございます。
次に、(2)本市において、セクシュアル・マイノリティに関する研修等の講師をしていただいたことのある５人（団体）に対し、制度に関するアンケート調査を実施し、お２人から回答がございました。いただいた主な御意見等につきましては、ア、日常生活での困りごとについて、イ、制度導入に期待することについてに記載のとおりでございます。
２ページにお移りいただきまして、３、「藤沢市
パートナーシップ宣誓制度（案）」につきましては、資料３のとおりでございます。
４、素案からの主な変更点でございますが、１点目として、３、制度の概要において、「その事実を公的に」を「宣誓書を受領したことを」に修正いたしました。変更理由は、様式の検討により、分かりやすい表現としたものでございます。
２点目は、７、受領証の返還、(1)のただし書として、「ただし、特別な事情がある場合は、この限りではない。」を追加いたしました。変更理由は、双方の意思によることのできない特別な事情、例えばＤＶ被害者である場合などが想定されるためでございます。
３点目は、８、無効となる宣誓、(2)において、「無効とした受領証の交付番号」の前に「返還又は前項により」を追加いたしました。変更理由は、受領証が返還されない場合が想定されるためでございます。
次に、５、宣誓書及び受領証のイメージにつきましては、資料４のとおりでございます。
６、制度導入により対応できる行政サービスの検討状況等についてでございますが、制度導入に伴い、対象となる行政サービスにつきましては、本制度の趣旨を踏まえ、法律上定めのあるものを除き、各部局において検討を進めているところでございます。
主な行政サービスの検討及び対応状況といたしましては、(1)市営住宅の入居者資格条件の対象となるかについて検討を進めております。(2)市民病院における病状説明や手術の同意などの際に、パートナーが同席や同意をすることにつきましては、患者本人の希望に基づき対応しているところでございます。
最後に、７、今後のスケジュールでございますが、本委員会での報告後、制度施行に向けた準備を始め、１月に職員への制度の周知、２月には関係機関等への制度の周知、また、セクシュアルマイノリティーに関する理解促進のための市民向け講座を実施する予定でございます。３月には市民への制度の周知を実施し、令和３年４月１日から制度を施行してまいりたいと考えております。
以上で藤沢市
パートナーシップ宣誓制度についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありますでしょうか。
◆山内幹郎 委員 それでは、何点か質問します。
最初に、資料にある性的マイノリティー当事者の方を対象とした意見募集には、６名の方から御意見が寄せられたということでした。市としては、こうした声をどのように受け止めているのか、それから、最大限制度に反映できるように、必要な検討を重ねるべきと考えますが、見解を伺います。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 当事者からの御意見につきましては、当事者御自身でなければ分からない生活上の困り事や悩み、また、制度の導入及び運営への期待、課題など、貴重な御意見をいただいており、真摯に受け止めております。制度導入後につきましても、当事者の方をはじめ、周囲の方にも理解を深めていただけるよう、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 市営住宅の入居者資格条件の対象となるかを検討してきているということですが、パートナーシップ制度を実施している県内自治体では、おおむね市営住宅の入居資格として設けているところが主流になっているというふうに理解しておりますが、どのような状況になっているのかお聞かせください。
◎林 住宅政策課課長補佐
パートナーシップ宣誓制度を既に導入している県内自治体７市１町のうち、５市が市営住宅への申込みが可能となっており、２市１町が検討中となっております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
神奈川県では、県営住宅について、同性のカップルの入居は認めているということです。市営住宅についても入居資格となるように、必要な課題の整理を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎林 住宅政策課課長補佐 パートナーシップの宣誓をした方々の市営住宅の申込みにつきまして、可能となるよう、入居資格条件等の課題の検討を進めていく予定でおります。
◆山内幹郎 委員 続けて、同じく病院での病状説明などの制度の検討状況及び他市の実施状況が分かれば教えてください。
◎串田 病院総務課主幹 御質問の病状説明などにつきましては、患者さん御自身がこれから受ける医療行為について、十分説明を受けた上で御納得いただきまして、自己決定の下に医療を受けるということが原則となってございます。その上で、患者さん御自身の意思、自己決定を尊重するのが原則で、その前提に立ちまして、患者さん本人及び患者さんが希望する方の同席の下、説明が行われますので、希望する方にパートナーも含まれるということになります。
他市の状況でございますが、申し訳ございません、確認はできておりません。
◆山内幹郎 委員 続けて、性別記載についてですが、資料では、当事者の日常生活での困りごとについて、「書類に不必要な性別欄があり、そのせいで不必要な場面でもトランスジェンダーがカミングアウトを強制される。また、書類がもとでアウティングが発生する」との記載があります。心の性に従って暮らす当事者の多くは、生活実態と公的書類上の性別が異なるために、様々な困難に直面しているわけです。その点で、公的書類における不必要な性別欄については撤廃して、本市の窓口業務についても、性的マイノリティーの人権を尊重する視点で見直していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 本市では、平成27年度に藤沢市人権施策推進指針を改定した際に、セクシュアルマイノリティーに向けた施策の方向性の一つとして、性別の情報取得等の対応につきましては、性別の表記や性別の情報取得については、業務上必要な場合のみとし、各課等で対応してまいりました。
指針の改定から３年ほど経過いたしました令和２年２月に現状の把握をするため、庁内の調査を行いました。その結果、多くの申請書で性別欄の記載の変更が可能であることが分かりました。本市といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、性別の表記及び取得につきましては、人権指針に示しておりますとおり、性別の表記や性別の情報取得については、業務上必要な場合のみの対応となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次ですが、この間のパブコメと当事者意見の多数は制度創設を肯定する意見だと思いますが、その上で、さらに、対象者の要件という問題が指摘されて、住所や養子縁組の制度などでも、制度の趣旨徹底を求める声も出ております。今後、こうした点について、この制度ができた後でも見直されるということもあると考えていいのでしょうか。人権協議会などでの意見を伺いたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 藤沢市人権協議会及びふじさわ男女共同参画プラン推進協議会では、制度導入後も当事者のニーズを把握して、必要に応じて制度を見直していただきたいとの御意見をいただいております。市といたしましても、制度導入後も適宜状況に応じた見直し等は必要と考えております。
◆山内幹郎 委員 この制度の施行に当たりまして、難しい問題だと思いますが、まだ本市でも考え方の違いや偏見も多くあると思います。関係機関、あるいは、市民への周知が極めて大切だと思いますが、どのように取り組まれる予定でしょうか、お聞かせください。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 本制度につきましては、市民、事業者の皆様の御理解、御協力が大変重要であると認識しております。セクシュアルマイノリティーへの社会的な偏見や差別などによりまして、賃貸住宅への入居、病院に入院しているパートナーの方の病状の説明を受けることについて、家族ではないという理由で断られる事情があると伺っておりまして、そういったことも踏まえながら、市内の医療機関であるとか不動産関連団体をはじめ、市民、事業者等への制度の周知啓発とともに、セクシュアルマイノリティーへの社会的な理解の促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
最後ですが、本制度について、全国的な動向についても教えていただきたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 パートナーシップ制度の導入状況でございますが、令和２年12月１日現在で、全国で66自治体が制度を導入しておりまして、そのうち、令和２年度に導入した自治体は32自治体となっております。
◆石井世悟 委員 私から２つお伺いしたいと思います。
まず１点目なんですけれども、先ほどもジェンダー平等という話がありまして、誰しもが誰一人取り残さない、皆さんが平等に権利だったり、ゴールを目指せるというところで、パートナーシップを組んだ人たちは、藤沢市内においてはこれらのサービスを受けられると思うんですけれども、一歩市外に出てしまうと、その効力が薄れてしまわないのかなというふうに思います。そういった意味では、性差を超えた活躍を期待するにおいては、藤沢市以外にも広く活躍の場が広がっている中で、藤沢市以外でも同様のサービスが受けられる必要も求められるのかなというふうに思うんですが、せめて近隣市、できたら県内まで効力が効いていくべきかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうなのかお伺いいたします。
◎諏訪間 人権男女共同平和課長 県内におきましては、８市町で制度を導入しているほか、今後、導入を検討している自治体もあるということで、制度の広がりが見込まれているところでございます。こうした状況の中、自治体間相互利用として、制度を導入した自治体間で転出、転入する場合の手続を簡素化することによって、利用者の負担軽減など、一定の効果が期待できるということは認識しております。また、県内において、横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町で既に制度導入をしているという状況もありまして、その中で、自治体間相互利用の課題であるとか、当事者の方の意見などの情報収集を踏まえながら、近隣自治体との連携につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そして、パートナーシップ制度は、もちろん実際に宣誓を承認してもらったということも大事なんですけれども、そういうのがあるということ自体が、そういった人たちにとっての精神的な支えになるのかなと思います。
ジェンダー平等のほうの以前の市民からの意見調査であったり、パブリックコメントにもあったとおり、小学生、中学生の学生時代とか、学校教育においての性教育も非常に重要であるのではないかという声がたしか多かったと思っております。このパートナーシップ制度も、もちろん企業や団体、公共施設もそうなんですけれども、早いうちから学校教育の中で、子どものちょうど思春期に当たるところで、こういった制度があるということを認知するだけでも、大きな精神的な支えになるのかなと思うのですが、そういった点は検討されているのかどうかお伺いいたします。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 自分の性自認や性的指向について悩み始める時期というのは思春期の頃と言われておりますので、その世代の児童生徒やその保護者、また、教職員の方々に向けての啓発ということはとても重要なものと考えておりますので、今後も教育委員会のほうとも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時39分 休憩
午後１時40分 再開
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○堺英明 委員長 次に、報告④朝日町駐車場の運営の見直しについて発言を許します。
◎松崎 財務部長 それでは、朝日町駐車場の運営の見直しにつきまして御説明申し上げます。
資料につきましては、１ページを御覧いただきたいと存じます。
朝日町駐車場につきましては、市役所等に来庁する市民等の利用に供しておりますが、その駐車料金の収入は本市の貴重な財源であり、その確保が重要な課題となっております。また、駐車場の運営に当たりましては、効率的な運営や利用者の利便性向上などについての御要望があり、運営方法の見直しを検討しておりましたが、このたび、見直しの概要がまとまりましたので、御報告をさせていただくものでございます。
１の朝日町駐車場の課題につきましては、まず、(1)の駐車料金収入が年々減少傾向にあるという課題がございます。
初めに、アの特に一般利用の駐車台数の減少の割合が大きくなっていることにつきましては、図１を御覧ください。棒グラフ右側の数字は、１年間における駐車台数を示しておりますが、平成10年度に24万272台であった駐車台数は年々減少傾向にあり、令和元年度には18万3,612台まで減少しております。特に棒グラフ左側に赤色で示しております一般利用による駐車台数の減少割合が大きくなっております。
次に、イの市役所利用に比べ一般利用の駐車料金収入の減少の割合が大きくなっていることにつきましては、図２を御覧ください。全体の駐車料金収入は年々減少しており、平成10年度の約3,800万円と比較いたしまして、令和元年度では約1,200万円に減少しており、特に一般利用による駐車料金収入の減少割合が大きくなっております。
２ページにお移りいただきまして、ウの１日当たりの駐車台数が市役所利用に比べ、一般利用が少なくなっていることにつきましては、図３にお示ししたとおりでございまして、１日当たりの駐車料金収入が市役所利用に比べ、一般利用が多くなっていることにつきましては、図４にお示ししたとおりでございます。
また、エの平日に比べ、土日、祝日及び夜間の利用が少なくなっていることにつきましては、図５にお示ししたとおりでございます。
その他の課題といたしましては、(2)から(5)に記載のとおりでございます。
３ページにお移りいただきまして、２の運営方法の検討でございますが、課題解決に向けた対応といたしまして、駐車場の運営方法の見直しを図ってまいります。運営方法といたしましては、①市の直営による方法、②駐車場の管理・運営を民間事業者に代行させる指定管理者制度による方法、③駐車場を民間事業者に貸付し、当該事業者により管理・運営する方法がございます。課題解決に当たりましては、民間事業者のノウハウを活用することで解決を図ることができると考えておりまして、ノウハウの活用が可能な方法といたしましては、指定管理者制度による方法または貸付けによる方法がございます。指定管理者制度による方法につきましては、市の直営による方法と比べて運営経費の縮減が見込まれますが、条例等に基づいて、管理、運営のみを代行させる制度でございますことから、民間事業者のノウハウを活用できることが限られ、効果は限定的となります。これに対して、貸付けによる方法につきましては、安定した歳入の確保及び民間事業者が契約の範囲内において自由に運営することが可能となりますことから、ノウハウを最大限に活用することが可能でございます。これらのことから、運営方法といたしまして、民間事業者への貸付けによる方法を採用したいと考えております。
なお、朝日町駐車場における運営方法を比較検討した結果を表１にてお示しさせていただいております。
次に、３の民間事業者への貸付の実施についてでございますが、民間事業者への貸付けに当たりましては、次のような条件で行いたいと考えております。(1)の貸付けを行う範囲は、公用車駐車場及び議員駐車場の部分を除く朝日町駐車場の駐車施設全体とすること、(2)の貸付期間を５年間とすること、(3)の民間事業者が自らの責務において施設を運営すること、(4)の貸付に伴う施設、機器の改修等は民間事業者が実施することを考えております。また、(1)から(4)の条件で貸付けを行うために、藤沢市朝日町駐車場条例を廃止し、公の施設としての位置づけをなくす必要がございます。
４ページにお移りいただきまして、４の民間事業者への貸付の効果でございますが、(1)の歳入確保と利用率の向上につきましては、まず、アとして、直近数年の駐車料金収入を基に貸付額を算出し、貸付けを行うことにより、駐車料金収入の減少傾向を抑制していくとともに、イとして、土日、祝日、夜間の駐車台数を増加させることにより、市の歳入増を見込むものでございます。
(2)のキャッシュレス化への対応につきましては、民間事業者の負担により、現金のみの駐車料金の支払い方法に加え、電子マネーやクレジットカードを利用できる駐車場設備への改修を行うものでございます。
(3)の稼働率が低い公用車の合理化につきましては、アとして、民間事業者への貸付けに併せて、事業者がカーシェアリングを実施することにより、経費の削減を図るとともに、イとして、カーシェアリングの対象車両のうち、２台程度を電気自動車として配置することにより、ＣＯ２の削減効果を期待するものでございます。
(4)の運営経費の縮減につきましては、民間事業者への貸付契約の中に駐車場管理及び駐車料金収納業務を含めることで、年間約550万円の維持管理費等を削減することが可能となるものでございます。
(5)のその他駐車場の有効活用につきましては、アとして、現行の料金体系に加えて、新たに上限額を設定することにより、一般利用による駐車台数の増加を見込むものでございます。また、イとして、電子マネー利用者につきましては、公共交通機関を利用した交通系ＩＣカードを精算時に読み取ることで駐車料金が割り引かれるパーク・アンド・ライドや、鉄道を利用された方がカーシェアを利用する際に料金の待遇を受けられるレール・アンド・カーシェアを導入することで、駐車場の利用促進やＣＯ２の削減につながってまいります。また、ウとして、民間事業者と災害協定を結び、災害時にカーシェアリングの電気自動車を本市に提供してもらうことにより、避難施設などの電源を確保することが可能となるものでございます。エとして、民間事業者のスマートフォンアプリにより、朝日町駐車場の混雑情報を発信することで、利便性を向上するとともに、市内の観光情報の発信により、市内観光の回遊促進につなげるなど、様々な効果を見込んでいるところでございます。
５ページにお移りいただきまして、５の今後のスケジュールについてでございますが、このたびの朝日町駐車場の運営方法の見直しに伴い、令和３年２月藤沢市議会定例会におきまして、藤沢市朝日町駐車場を廃止する条例を上程させていただきたいと考えております。また、令和３年３月に貸付けを行う民間事業者の選定を行い、４月から民間事業者への貸付け開始及び災害協定の締結を行うとともに、電子マネーやクレジットカードの利用を開始し、５月から民間事業者によるカーシェアリングを開始してまいりたいと考えております。
以上で朝日町駐車場の運営の見直しについての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありますでしょうか。
◆石井世悟 委員 幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、３ページの表１にありますとおり、貸付けにした場合、市の歳入増「○（大）」というふうに描いてあるんですけれども、事前にお伺いしたら、今までの市役所利用の一般の方等の負担は特に変わらず、さらに市の歳入が増えるということなんですが、どれぐらいを見込まれているのかお伺いいたします。
◎藤井 管財課課長補佐 まず、収入の増につきましては、年々減少傾向にあります駐車料金収入の落ちを抑制します。それによって、低減していくことが抑制されます。あと、具体的な数字はございませんけれども、民間事業者のノウハウによりまして、駐車台数が増えた場合には、増えた分の一部分を市の歳入に頂くような契約内容にすることによって、歳入確保を図っていけるものと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。確かに表を見ますとおり、年々減少している中、負担も変わらない中で、マイナスが今まで続いてきたところを、こういった制度を利用することによって、プラスに転じることができるというふうに記載されています。本当にすばらしい取組で、今後必要になってくるのかなというふうに感じます。
また、今回、朝日町駐車場を例として、取組が見直されているんですけれども、藤沢市には、朝日町駐車場と同じように、市で持っている駐車場であったり、公共エリア、公共施設等もあると思います。まさにこういったことを進めていくことが、今後、藤沢市の行政改革の位置づけとして取り上げていくべきだと思うし、表１を見て分かるとおり、こういうふうに一つ一つひもといていけば、そこから新たな変化を加えて、民間活用をして収入を生んでいく、まさに行革そのものなのかなというふうに感じますが、今後、朝日町駐車場の例を取って、ほかの駐車場であったり、行革課題として広げていくということが必要だと思いますが、その点に関してお伺いいたします。
◎藤井 管財課課長補佐 朝日町駐車場の運営の見直しの状況を踏まえまして、市全体の駐車場につきましても、その在り方を行革課題の実行プランのほうで検討させていただきたいと考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では、別の視点からお伺いしたいのですが、現在、朝日町駐車場は二輪置場も併設されていると思うんですけれども、今、地域の方からは、駅周辺で二輪の駐車場が減ってきてしまって、止める場所がないというふうな声もいただいております。今回、こういった時期を見据えて、二輪の駐車場の確保であったり、有料化をすることによって、さらに収入にもつながるような仕組みも考えられるんですが、そのことに対して、市としてどういう見解なのか、また、どういった考え方があるのかお伺いいたします。
◎藤井 管財課課長補佐 藤沢駅周辺に二輪の駐車置場がないことについては、認識をさせていただいてございます。市役所の二輪の駐車場につきましては、本市に条例等はございませんので、ただいま無料になってございます。二輪の駐車場の有料化につきましては、場所、設置場面や管理体制などの整備の必要がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それと、現在、朝日町駐車場に管理人の方がいらっしゃると思います。管理人の方は、多分、民間になると、いなくなっちゃうのかなというふうに思うんですが、結構いつも丁寧に対応いただいていたので、トラブルであったり、困ったことに対応するために、補足として、どのように市として対応される予定なのかお伺いいたします。
◎藤井 管財課課長補佐 委員御指摘のとおり、民間事業者の対応になりますと、常駐の管理人はいなくなります。しかしながら、大手の事業者におきましては、24時間体制でのコールセンターの整備等がございまして、なおかつ、対面ノウハウも十分に蓄積しているものと思われますので、十分に対応できるものと考えてございます。
◆安藤好幸 委員 ちょっと石井委員とかぶるところもあると思うんですけれども、教えていただきたいなというふうに思っております。
市民センターで有料の駐車場は何か所あるのかということと、先ほども言っていましたけれども、今後、朝日町駐車場みたいに企業に貸すところはあるのかお聞かせください。
◎阿部 財務部参事 市民センターで有料のところは、湘南台市民センターは、文化的なものもありますので、地下駐車場は有料にしております。ただ、全体的には、ほとんど無料というのが現状でございます。先ほども御答弁させていただきましたが、今回のことは行革課題の実行プランに載せさせていただいて、市全体の駐車場についても、そこの中で議論を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆安藤好幸 委員 先ほど言ったとおり、湘南台を見ると、私も結構湘南台を使わせていただくんですけれども、駅に近いといったこともあって、止まっている台数が少ないんです。そういったところも活用していただければなというふうに思っています。
あと１点ですけれども、民間業者への貸付け実施といったことがあると思うんですけれども、その中で、貸付期間が５年間というふうになっているんですが、決まりとかは何かあるのか教えていただきたいと思います。
◎藤井 管財課課長補佐 特に決まりというわけではございませんが、今回、民間活力で設備投資していただく部分がございまして、期間は５年程度が妥当かと考えております。
◆山内幹郎 委員 反対意見であります。賛成意見が多いのかもしれませんけれども、議論に付すように、幾つか質問いたします。
最初に、公共の駐車場としての朝日町駐車場の市民にとっての必要性、利用満足度という観点ですが、資料にある図１の駐車台数の推移を見ただけでも、市役所の利用者は３年前よりは増えているんです。６年前とは変わらないわけです。これから令和２年度の数値も、分庁舎ができて、さらに伸びると思うわけですが、令和２年のデータがまだないわけですので、これはこれからのことを考えるのに重要なデータだと思いますので、11月までの８か月分の数値を示していただきたいと思います。
◎藤井 管財課課長補佐 今年度４月から11月までの朝日町駐車場のデータでございますが、駐車台数で約12万5,000台、駐車料金収入は約740万円となってございます。前年と比較しますと、コロナの影響で、５月には駐車台数が前年比88.2％、駐車料金収入76.4％と落ち込んでおりました。しかしながら、期間全体では、駐車台数が105.9％、駐車料金収入は101.2％となってございます。駐車台数が微増している原因でございますが、コロナ禍の中で、様々な給付金ですとか、マイナンバーの関係が最近ございまして、市民の利用が増加したものと考えております。また、一般利用の台数も微増しております。こちらについては、近隣の利用者が増えているのではないかなと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つ、分析なんですが、この間の駐車場利用者の長期的検証と言われておりますが、この辺の分析はどのようにしているのか。私は、この間の労働者の長期的な賃金低下とか、正規労働者の減少とか、若者の車離れなどがあると思っておりますが、今後のことに関することなので、見解を伺いたいと思います。
◎藤井 管財課課長補佐 朝日町駐車場の利用の減少理由といたしましては、住民票がコンビニで取れるようになったりですとか、インターネット、スマートフォンなどの普及によりまして、容易に情報収集ができるようになったこと、それから、委員の御指摘にありましたように、昨今の車離れといったことが原因と考えてございます。あと、一般利用の方の駐車台数の減少につきましては、周辺に民間事業者によるコインパーキングが普及したことによりまして、朝日町駐車場の料金が相対的に近隣よりも高いことが原因で減少したのではないかと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 考えるべきは、市役所利用者が使いやすいように、また、要望に沿った改革が望まれるのだと思うんです。利用者の要望やアンケート、あるいは、満足度調査が――私も病院で働いていましたから、こういう場合の利用者減というのは、必ずこういった資料に基づいて判断しますが、そういったものが重要と思いますが、その辺の資料はあるんでしょうか。
◎藤井 管財課課長補佐 利用者からの満足度調査、アンケートはございません。しかしながら、市民の意見提案ですとか、市議会からの要望の中では、現金のみの支払い方法からクレジットカードが使用できるようにしてほしいですとか、利用料金の上限を設けてほしい等の意見をいただいているところでございます。今回の見直しによりまして、利用料金の上限額の設定ですとか、クレジットカード・ＩＣカード利用など、市民の皆様の利便性向上が期待できるものと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 利便性が向上するというお答えですが、そもそもこれまで直営でやってくる中で、料金体系や支払い方法、あるいは、夜間の料金などを変えるという検討はされてきたのかどうか。それだけなら、民間に任せなくても、既にできているのではないか、それだけなら、民間に任せなくても、近隣自治体や県からノウハウなども聞けるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎藤井 管財課課長補佐 今回、料金体系や支払い方法を検討させていただきました中で、御報告させていただいています貸付方法による効率化、あと、経費の負担がない手法となってございますので、一番優れたものと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 今、働いている人についてですが、これまで働いてきた人はどうなるのかお聞きしたいと思います。
◎藤井 管財課課長補佐 朝日町駐車場の管理の業務委託に従事されている方なんですけれども、こちらについては、今現在、庁舎の総合管理業務で分庁舎の駐輪場の管理をやっていただいているところなんですが、そちらは総合管理業務から分離いたしまして、駐車場の管理に従事していただいた方にやっていただきたいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 分かりました。
もう一つ、大きな問題になると思うのは、貸付先が別の業者に再委託するようなことはあるのでしょうか。そういった歯止めはあるのかどうかお聞きします。
◎藤井 管財課課長補佐 今回、事業者の方には、駐車場施設の貸付けということで行いますので、業務委託ではございませんので、再委託というのはございません。
◆山内幹郎 委員 無人になるということだから、そうなのかもしれませんね。分かりました。
７番目の質問ですが、貸付業者というのはどういう業者を想定しているのか。先ほど聞いた限りでは、タイムズなど、全国ネットで管理ソフトを持って、スマートフォンでも分かるというようなところを想定しているのか、それとも、市内業者でも、そういった管理ソフトを有しているような利便性の高い業者があるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎藤井 管財課課長補佐 今回の業者の選定方法ですけれども、一般競争入札で貸付事業者の選定を考えてございます。しかし、市民の方が多く利用される駐車場ということもございますので、実績のある事業者を選定できるような形で仕様書を検討してまいりたいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 もう二、三、お付き合い願います。
貸付けは５年間ということですが、公的な事業では、公共性のほかに、継続性、安定性、専門性などが問われます。５年で評判が悪くて辞めたり、別の事業体にするのも大きな問題があると思いますが、継続性、安定性という観点から見て、民間事業者はどうなんでしょうか、その評価についてお聞きします。
◎藤井 管財課課長補佐 今回、貸付期間は、先ほど答弁させていただきましたとおり、設備投資が必要ということで、５年間を見込んでございます。スマートフォンアプリですとか、混雑情報の配信とか、そういったことも今回やっていただきたいと考えていますが、そういったことができる業者については、５年間、継続して業務ができるものと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つ、公害の観点ですが、環境です。今後、市役所利用者以外の車が増えることが予想されます。市役所利用者のほか、近くに大道小学校があるわけで、そこの児童とか、児童クラブへの影響もあると思いますが、こういった方への説明のためにも、その辺の大まかなシミュレーションをやっておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎藤井 管財課課長補佐 朝日町駐車場なんですけれども、現状のデータを確認しますと、満車になるのは、２月、３月の確定申告の時期を除きますと、まれに平日の正午前後をピークに発生することはございます。今回、貸付けにおいて、メインとしては、土曜、日曜、祝日、夜間の利用者の増を想定しています。ですので、市役所利用者への影響はあまりないものと考えてございます。また、委員御指摘の近隣の学童施設、大道小学校の児童についても、通行される時間帯は、ピークの時間から外れていますので、影響は少ないものと考えております。いずれにいたしましても、貸付けの実施後におきましては、駐車台数の推移を注視しまして、必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午後２時09分 休憩
午後２時10分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、意見を申し述べます。
そもそも公の施設に民間を導入することに基本的には我が会派は反対しております。公共性、継続性、安定性、専門性が損なわれる可能性が高いからです。
もともと公の施設は、地方自治法第244条で、地方自治体が設置する施設のうち、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設をいい、住民が施設を利用しやすい条件を十分保障しなければならないことになっております。これまでの従業員の継続雇用の問題、さらに、他事業者へ再委託することも考えられますし、官製ワーキングプアを生むことにもつながります。利潤を確保した中での事業運営は、施設整備やサービス、安全面の配慮の低下につながっていくことが起こり得ると思います。
以上の観点から、１つは、今回の資料にある現状分析では、市営駐車場に民間を導入する説明としては、資料が不足し、拙速過ぎると思います。市民の朝日町駐車場利用者が減っていたり、満足度が低いとは思えません。まずは市民の必要性、利用度、満足度の結果を分析すべきだと思います。運営見直しの資料の多くが料金収入の分析になっておりますが、これとても直営の限界を示すものではないのではないでしょうか。夜間の料金体系や料金支払い機器の近代化などは、直営だからといって、できないことではないのではないでしょうか。
２つ目は、これまで公営駐車場だったところが急に営利重視の民間駐車場に変わるわけです。普通の住宅地だったら、これは大きな問題になると私は思います。ここでも同じではないでしょうか。市役所利用者の方、朝、夕の通勤、通学の方、近くの小学校や学童施設利用の方などに違和感が生じるはずです。車が渋滞するのではないか、夜まで車が増えるのではないか、騒音の問題など、こうした問題について、近隣と利用者の方にしっかりとした説明が必要だと思います。
以上の点から、本報告の方向性には大きな問題がありますし、何よりも資料が不足し、拙速過ぎることを指摘して、意見といたします。
○堺英明 委員長 ほかに意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
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○堺英明 委員長 最後に、報告⑤藤沢市受援計画（素案）等について発言を許します。
◎平井 防災安全部長 それでは、藤沢市受援計画（素案）等につきまして御説明申し上げます。
資料につきましては、資料１が藤沢市受援計画（素案）等について、資料２が藤沢市受援計画の素案、以上の２種類でございます。
初めに、資料１を御覧ください。こちらの資料は、本委員会に御報告案件の全体をまとめたものとなっております。
まず、１の藤沢市受援計画（素案）の策定につきまして、(1)趣旨でございますが、大規模災害時においては、多くの人的・物的資源が必要となりますが、庁舎や職員の被災などにより行政機能が低下することで、本市単独での災害対応は極めて困難になることから、他の地方公共団体などの応援を迅速かつ的確に受け入れ、効率的、効果的に災害対応を実施することが求められます。一方、過去の大規模災害では、広域的な受援に対する具体的な運用方法や役割分担が確立していなかったことから、十分な受入れができず、応援職員等の力を発揮することができないなどの課題がございました。本市では、こうした応援を受け入れるため、藤沢市地域防災計画において基本事項を位置づけておりますが、より受援体制の具体化を進める必要があることから、藤沢市受援計画を策定するものでございます。
次に、(2)概要でございますが、本計画は４つの章で構成されており、第１章、総論につきましては、計画の目的や位置づけを定めるとともに、受援に関する基本事項としまして、計画の対象範囲や発動条件、応援に係る費用負担、災害時応援協定などについて定めたものでございます。
第２章、人的応援の受援体制につきましては、人的応援の基本的な枠組みや、各指揮本部等における受援担当者及びその役割を定めるとともに、応援職員等の受入れに関する流れや受援対象業務などについて定めたものでございます。
第３章、物的応援の受援体制につきましては、物的応援の基本的な枠組みや各指揮本部の主な役割、物資の受入れに関する基本的な流れ、要請による物資の調達や、国等から緊急的に物資が支給されるプッシュ型支援への対応について定めたものでございます。
第４章、受援対象業務シートにつきましては、各指揮本部等で応援が必要な業務について、応援要請に関する情報や受援体制に関する情報、業務実施に必要な項目などを整理した受援対象業務シートを掲載したものでございます。
それでは、資料２により、藤沢市受援計画（素案）の内容につきまして、主な項目を中心に御説明いたしますので、資料２を御覧ください。
表紙をおめくりいただきますと、目次になっており、先ほど御説明いたしました４つの章での構成となっております。
初めに、２ページをお開きください。
第１章、第２節、計画の位置付けでございますが、本計画は、藤沢市地域防災計画の下位計画として位置づけ、藤沢市業務継続計画及び災害時職員行動マニュアルの内容に準拠し、それらの円滑な実施と資源の不足を補うための計画としたものでございます。
３ページにお移りいただきまして、第３節、対象範囲でございますが、本計画は大規模災害発生後における災害対策基本法及び災害時応援協定に基づく応援を対象範囲とし、地方自治法に基づく中長期にわたる派遣につきましては対象外としたものでございます。
４ページにお移りいただきまして、第４節、発動条件と期間でございますが、発動条件につきましては、本市の想定地震である大正型関東地震の本市における震度が６弱以上であることから、それに合わせたもので、発動期間につきましては、業務継続計画及び災害時職員行動マニュアルに準拠し、災害発生後１か月を基本としたものでございます。
第５節、費用負担でございますが、協定に基づく応援につきましては、協定の内容に定めたとおりとすること、自主的な応援につきましては、応援側の地方公共団体等に負担を依頼すること、災害救助法が適用された場合は、神奈川県が支弁することとしたものでございます。
第６節、宿泊場所及び食料の確保でございますが、応援側が自ら確保することを基本としておりますが、確保が困難な場合につきましては、公共施設等の活用や備蓄食料の提供を行うこととしたものでございます。
５ページにお移りいただきまして、第７節、受援力の向上に向けた取組でございますが、定期的な訓練等の実施などにより、受援の実効性の向上に努めることや、関係団体等との連携といたしまして、協力関係の構築に努めること、計画の見直しといたしまして、ＰＤＣＡサイクルなどにより、必要に応じて計画の見直しをすることとしたものでございます。
第８節、感染症に係る留意事項でございますが、感染症が発生している状況下での応援職員等の受入れにつきまして、感染状況を踏まえ、慎重に判断することとし、受け入れる場合の留意事項について定めたものでございます。
６ページにお移りいただきまして、第９節、災害時応援協定でございますが、災害時の人的・物的応援に関する協定等を一覧にしたもので、10ページにかけて掲載しているものでございます。
11ページを御覧ください。
第２章、第１節、人的応援の基本的な枠組、１、応援の枠組と種類でございますが、人的応援の全体像として、枠組みと種類を表にしたものでございます。
12ページにお移りいただきまして、３、被災市区町村応援職員確保システムによる応援でございますが、本市が被災した場合で、神奈川県内の地方公共団体による応援職員の派遣だけでは災害対応を実施することができない規模の災害が発生した場合に、県外の地方公共団体から応援職員が派遣される仕組みで、本システムの基本的な流れを定めたものでございます。
17ページを御覧ください。
５、ボランティア等による応援でございますが、自主的な応援活動としまして、災害救援ボランティア及び災害時福祉ボランティアの受入れについて概要を定めたものでございます。
18ページにお移りいただきまして、第２節、受援体制の整備、１、受援担当者の設置でございますが、庁内全体の受援に関する取りまとめを行う庁内全体の受援担当者を企画政策部指揮本部に設置するとともに、各指揮本部等における受援担当者の一覧を20ページにかけて掲載しているものでございます。
22ページを御覧ください。
第３節、人的応援の受入れに関する基本的な流れでございますが、応援職員等の受入れに関する基本的な流れを図にするとともに、図に対する具体的な対応を24ページにかけて定めたものでございます。
26ページを御覧ください。
第４節、受援対象業務、１、受援対象業務の選定でございますが、災害時職員行動マニュアルで定めた業務の中から、応援職員等が到着すると思われる４日目以降も継続して実施することが想定され、かつ、受援が必要な業務を35業務選定したものでございます。
２、受援対象業務及びタイムラインでございますが、選定した35の業務について、指揮本部等ごとに一覧にするとともに、受入れ時期のタイムラインを29ページにかけて掲載しているものでございます。
30ページを御覧ください。
第３章、第１節、物的応援の基本的な枠組でございますが、物的応援の全体像として、枠組みと種類を表にしたものでございます。
32ページを御覧ください。
第３節、各指揮本部の主な役割でございますが、地域防災計画に基づいて、各指揮本部の主な役割を表にしたものでございます。
34ページを御覧ください。
第４節、物的応援の受入れに関する基本的な流れ、１、基本的な流れでございますが、物資の受入れに関する基本的な流れを図にするとともに、図に対する具体的な対応を38ページにかけて定めたものでございます。
39ページを御覧ください。
第４章、受援対象業務シートでございますが、受援対象業務ごとにあらかじめシートを作成し、応援要請に関する情報、受援体制に関する情報、業務実施に必要な項目で構成することとしたものでございます。
40ページにお移りいただきまして、実際に作成しましたシートになりますが、初めに、業務番号、指揮本部名、対象業務、受入時期が明記されており、次に、応援要請に関する情報としまして、業務の概要や応援要請する業務内容、応援要請先、協定締結先、必要な資機材等、41ページにお移りいただきまして、受援体制に関する情報としまして、指揮命令や受入担当者、業務マニュアル、活動拠点、業務実施に必要な項目としまして、応援要請時や応援受入れ時に必要な業務項目を整理したものでございます。
42ページ以降、受援対象業務ごとにシートを掲載しております。
以上が藤沢市受援計画（素案）の主な内容となります。
それでは、恐れ入りますが、資料１にお戻りいただきまして、２ページを御覧ください。
一番上の(3)これまでの取組と今後の予定でございますが、７月から11月にかけて政策会議への報告や各指揮本部等への意見照会等を行い、素案を策定いたしました。現在、12月２日から翌年１月８日までの約１か月間、パブリックコメントを実施し、意見募集をしているところでございます。今後につきましては、本日の委員会での御意見やパブリックコメントからの御意見等を踏まえまして最終案を策定し、２月市議会定例会に最終報告させていただき、３月に計画の策定を予定しております。
続きまして、２の津波災害警戒区域の指定でございますが、神奈川県では、津波への具体的な対策の促進につながるものとして、津波災害警戒区域の指定を進めております。今年度、本市の指定が予定されていることから、御報告するものでございます。
(1)趣旨でございますが、津波災害警戒区域は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波浸水想定を踏まえ、津波が発生した場合に住民等の生命、身体に危害が生じるおそれがある区域を県知事が指定できることとされております。警戒区域に指定されることにより、津波への具体的な対策の促進につながるとともに、住民の津波対策に関する意識向上など、様々な効果が期待されるものでございます。
次に、(2)概要のア、指定による効果につきましては、（ア）として、詳細な浸水状況のデータが神奈川県から公表されることで、避難場所の高さが明確化され、住民の避難対策の実効性が一層高まることや、ハザードマップの改定など、対策の見直しが可能となるものでございます。
（イ）として、警戒区域内の要配慮者利用施設等は、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化となり、警戒避難体制が強化されるものでございます。
（ウ）として、県の補助金であります市町村地域防災力強化事業費の補助率が３分の１から２分の１に加算されます。
イ、県内の指定状況につきましては、県の沿岸市町の地勢上の連続性に配慮したブロックごとに指定していく方針に基づき、令和元年度に小田原市、真鶴町及び湯河原町のブロックが県内で初めて指定されております。
(3)これまでの取組と今後の予定につきましては、平成23年12月に津波防災地域づくりに関する法律が施行され、国の基本方針が示されました。県は平成31年３月に方針を策定し、令和元年12月に小田原ブロックを指定、令和２年３月には、令和２年度の区域指定に向け、県内自治体へ意向の照会等を行ってきました。また、８月には津波対策推進会議を開催し、ブロックごとの指定に加え、市町単独での指定も可能になるよう、方針の改定が示され、県内各自治体等と協議を行い、11月に承認されました。令和３年１月から２月に津波災害警戒区域内に当たる江の島を含む片瀬地区、鵠沼地区及び辻堂地区において、県市合同で住民説明会等を実施する予定で、３月には本市が津波災害警戒区域に指定される見込みでございます。
続きまして、最後に、３、各種計画等の修正・策定等についてでございますが、市民の安全安心を守る取組としまして、防災安全部において、各種計画等の修正、策定等を進めており、その主な状況等について御報告するものでございます。
まず、(1)藤沢市地域防災計画の修正でございますが、各種災害に関し、総合的かつ体系的な対策を定めた地域防災計画について、災害対策基本法等災害関連法令の改正等や、警戒レベルなどの新たな要素に対応する必要があることから、修正に向けた準備を進めているところでございます。令和３年度に市議会への御報告と防災会議の開催を予定しております。
４ページにお移りいただきまして、(2)国土強靱化地域計画の策定でございますが、事前の防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施を推進する国土強靱化地域計画について、計画策定に向けて手法を整理するとともに、関係部局と連携を図りながら、計画の方向性を検討しており、早期に策定できるよう取り組んでおります。
次に、(3)藤沢市地震・津波対策アクションプランの改定でございますが、藤沢市地域防災計画の実施計画である藤沢市地震・津波対策アクションプランについて、第１期の計画期間が今年度で終了することから、第２期の事業見直しを進めております。これに合わせて、風水害の事業を追加し、地震等と併せて一体的な進捗管理を行います。令和３年２月市議会定例会において、改定案を御報告する予定でございます。
次に、(4)洪水・土砂災害・高潮ハザードマップ及び津波ハザードマップの改定でございますが、平成25年度に作成いたしました各種ハザードマップについて、新たな浸水想定区域等を反映させるため、改定作業を進めており、令和３年３月に公表を予定しております。なお、高潮ハザードマップにつきましては、神奈川県における高潮浸水想定区域の指定が予定より遅れていることから、今年度中の作成ができませんが、今後、指定された際には、速やかに作成に向けて取り組んでまいります。
以上で藤沢市受援計画（素案）等についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○堺英明 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はありますでしょうか。
◆石井世悟 委員 幾つか質問させていただきます。
まず初めに、資料１のほうからお伺いします。今回、受援計画の策定が何とか今年度中に間に合いそうではありますけれども、その他、新型コロナウイルスの影響があって、策定が遅れてしまったものもあるのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどんな影響があったのか、また、今後、どういった計画なのかお伺いできればと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 資料１の３ページにございます藤沢市地域防災計画の修正につきまして、感染症対策を優先してきた時期等もありまして、また、防災会議を開催することで、防災機関等が40名近く集まるようなこともございましたので、こちらの計画につきましては、当初の予定どおりではないような状況がございまして、来年度、修正の決定をしていきたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、受援計画の中身のほうをお伺いしたいのですけれども、背景というところで、「行政機能が低下することで、被災市町村単独での災害対応は極めて困難になる」という背景の中、受援対策が求められるというふうに書いてあるんですけれども、かねてから、そもそも災害というのは複合的になってきているということもありますが、市の職員の皆さん、行政の職員の皆さんも一被災者なんだと思うんです。もちろん職員だからどうこうということもあるんですけれども、職員だけではなくて、地域の皆様であったり、企業、団体だったり、そういうところと連携をして、災害対策に努めていく必要があると思っております。そういったことで、受援ということですので、いかに支援を受けて、つながりを生かしていくのかということが今回の計画で求められていると思うんですけれども、そこら辺の意図は今回どのように反映されているのかお伺いいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 委員御指摘のとおりと認識しております。過去の大規模災害では、行政をはじめ、民間企業やボランティアさんなど、様々な応援が行われているところでございます。今回の受援計画につきましては、市の職員のマニュアル的な要素もございまして、本市が実施する人や物の応援要請、受入れ体制についての内容を整備したような計画になっておりまして、この計画自体には、民間企業さん、ボランティアさん、関係機関の方々の対応等については記載はないものとなっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今回は素案ということなので、２月に向けて改正を行っていくと思うんですけれども、もちろん今おっしゃっていたように、まずは職員の皆様がどう意識共有をしていくのかということも大事だと思うんですが、団体という点と行政を結ぶことというのはできていると思うんですけれども、団体だったり、地域の人たちが一体となった横の連携も含めた連携をしていかなければ、いざとなったときに、後手後手の対応になってしまわないのかな、せっかく受援計画があるのに、それが機能しないのでは意味がないのかなと思いますので、もう少しいろんな団体、例えば社協さんもそうですし、ＦＳＶさん――受援体制をどう整えていくのかということを、市行政だけではないエリアでの部門ももう少し加筆したり、明記したほうがよろしいかなと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 委員御指摘の部分につきましては、今回の受援計画という部分ももちろんございまして、ただ、災害対応全般の中の動きとしまして、例えば先ほど市社協とかＦＳＶというお話がありましたが、災害救援ボランティアセンターとの調整や、そこに対する支援だったり、そういった部分に関しましては、どこの指揮本部が行うかなど、そういった形で別途マニュアル等がございまして、今回の受援計画とは別の災害全体のマニュアルという形で、すみ分けというか、整理をしているような状況でございます。
◆石井世悟 委員 かしこまりました。ありがとうございます。
では、別の質問に移らせていただきたいと思います。今回、受援計画の発動条件にアとイがあって、１つに、震度６弱以上の地震というふうに書いてあるんですけれども、私が調べた限り、地域防災計画だったり、避難施設運営マニュアルとかの発動は５弱になっていたかなというふうに思います。今回、受援計画は６弱以上というふうになっているんですけれども、その理由を教えていただければと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 今回の発動条件につきましては、本市の想定地震であります大正型関東地震の本市における震度が震度６弱以上というところから、それに合わせたものでございます。震度６弱以上ということで、市内に相当な被害が発生すると考えられるものとしまして、設定をさせていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
震度５弱と震度６弱と震度が１つ違っただけで大分違うというふうになっておりますし、震度５弱は、最近だと、東日本大震災のときに、藤沢近辺でもたしか５弱だったのかなというふうに思います。そのことを思うと、５弱でも大分揺れていますし、地域防災計画や避難施設運営マニュアルも５弱となっているので、ぜひ発動条件も５弱程度にしたほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 こちらの発動条件につきましては、必ずしも６弱で発動するというものではなくて、当然、被害の状況に応じて発動させていくものと考えております。５弱というところで、避難施設等の開設条件等はそのようになっていますが、今回、応援要請をしていくという中では、６弱以上あった場合には、当然に被害が想定されますので、ちゅうちょなく応援要請ができるようにということで６弱にしておりますが、５弱だからといって、これが発動できないというものではありません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
発動条件というふうに書いてあるので、そこら辺も明記したほうがいいのかなと思うんですけれども、それと一緒に、イの災害対策本部長が必要と認めた場合というのがちょっとあやふやなのかなと思っています。また、最初に自然災害に対する支援ということで、最近、頻発している風水害であったり、都市災害というものも、アでは、震度で地震を明記しているのに、そっちのほうは書いていないということもありますので、例えば風水害であれば、避難勧告なのか、避難指示なのか、分からないですけれども、そういった被害状況も視野に入れた発動条件も入れたほうが動きやすいのかなと思うのですが、そこら辺をお伺いいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 地震につきましては、一定の基準というか、震度は示されておりますので、その中で基準を設けさせていただきました。イの災害対策本部長が必要と認めた場合ということにつきましては、今、委員御指摘のとおり、風水害等にも対応できるように、また、先ほどの５弱というところにおいても対応できるように、発動基準を別途設けたような形となっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
こういったものは、災害対策本部長が必要と認めた場合とすると、柔軟度が上がっていいのかなと思うんですが、災害対策本部長は誰なのかということで、属人的な対応になってしまわないのかなという不安がございます。ぜひ明確にしたほうがいいのかなという思いはありますけれども、明記しない理由をお伺いできればと思います。
◎三ツ橋 防災安全部参事 今、委員から様々御指摘いただいた点につきましては、風水害につきましても、川が決壊して、大きなエリアで浸水をしてしまったとか、そういったこともございますので、今後検討させていただいて、改めて（案）の段階でお示しをさせていただきたいというふうに思います。また、災害対策本部長につきましては、市長といった形になっておりますので、その辺も明記するかどうかについて検討したいと思います。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、質問を変えます。５ページにあります第７節、受援力の向上に向けた取組ということで、ア、イ、ウとあって、アとイは両方ともとても重要なのかなと思います。ただ、これに書いてあるとおり、アの定期的な訓練等の実施の中身を見てみますと、どちらかというと、職員の皆様がどう情報共有をしたり、訓練していくかという意識づけが見て取れるのですが、やはり重要なのは、先ほども申したとおり、日頃からの関係団体や地域の皆様と連携をした中での訓練なのかなというふうに思います。アとイが一緒になった実施が求められるのかなと思いますが、団体の方との訓練も実施する予定なのかどうかお伺いいたします。
◎福岡 危機管理課長 受援に関する要素を取り入れた訓練ということになるんですけれども、これまでも各関係団体等との連携については、藤沢市の総合防災訓練、そして、各地区の総合防災訓練等において、連携等をしてきたところでございます。今回、受援計画策定に当たりまして、庁内においては、地域防災計画に基づいて、災害時職員行動マニュアルを基本とした図上訓練を実施しているところでございますが、これに新たに受援計画の部分を加えながらの訓練を考えているところです。その中で、訓練の検証をした中で、今後、関係団体との受援対応といった訓練のほうも考えていきたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして、６ページにあります自治体等の災害時応援協定です。これを見る限り、国であったり、県であったり、県内市町村、あとは藤沢市が結んでいる災害時相互応援協定の都市が書いてあると思うんですけれども、大規模地震が起こった場合、多分、藤沢市で大きな災害があれば、近隣市、県内の多くの市町村が同じような被害を受けているのかなと思います。そういったときに、県外、できたら関東外の市町村との協定、日頃からの連携というものも重要なのかなと思うんです。受援計画全体に言えることなんですけれども、どちらかというと、藤沢市だけに災害が起こったときに、いろんな関係団体への応援要請をしているように見えますが、藤沢市がそういった大きな被害を受けていれば、近隣市、神奈川県内は大きく被害を受けているんだという想定をされているのかどうかお伺いいたします。
◎平本 防災政策課主幹 協定の関係ということで、大規模災害が起きたときに、同様に近隣市は被害を受けているという認識というところで、協定は他の自治体と結んでおりまして、例えば近年で言えば、大船渡市と結んでいたり、なおかつ、やり取りとか、何かあったときには情報交換とかをしておりますので、災害時に支援を受ける、情報をもらうといったやり取りはできるのかなと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
これを見る限りですけれども、人的支援も物的支援もすごくスムーズに行えるように思うんですけれども、本当に大規模災害が起こったときに、どこも同じような条件になってくると、人的・物的支援というものはそんなうまくは回ってこないのかなというふうに思いますが、そういった意味で、これに書いてあることよりさらに深堀りして、プランＢ、プランＣではないですけれども、いろんな重層的な受援を意識するべきだと思うんですけれども、そこら辺は今後の案に反映されてくるのかどうかお伺いいたします。
◎三ツ橋 防災安全部参事 委員おっしゃられるとおり、本市だけが被災を受けるといったケースではなくて、風水害、地震もそうですけれども、近隣市、関東圏が災害を受けるといったことも当然想定しているところでございます。災害救助法によりますと、市だけでは難しいということがあるので、県がリーダーシップを取っていくといった形にもなってきます。また、神奈川県だけで対応ができないといったときには、関東の中で、主軸の都県が主体となって、他県へ応援をしてもらうとか、そういったことがあります。いずれにしましても、関東圏につきましては、人口が密集している都市でもありますので、災害が起きたときに、それ以外のところと――どれくらいの想定で、どれくらいの被害が起きるかといったところに関しまして、今後、起きてくる確率が高くなることが想定されていますので、様々な意見交換をさせていただきまして、充実させていきたいというふうに思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、受援のシートの中で見ますと、ほとんどの受援の受入れが４日目以降というふうになっているのかなと思います。確かに72時間の法則といって、72時間はみんな独自で生き残ろうというようなことをよく促しているとは思うんですけれども、実際、受援に限っては、過去の大規模災害、近年の災害を見てみても、多くの自主的なボランティアの方が、災害の翌日だったり、翌々日にはいろんな都市へ足を運んでくれて、手を差し伸べてくれるというケースが多く見られております。これを見ますと、４日目以降でもいいのかもしれませんが、物によっては４日では遅いのかなというようなことも考えられますが、そこら辺はどのように対応していくのかお伺いいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 ４日目以降ということに関しましては、今回、応援を受け入れるための業務を選定するに当たりまして、４日目以降も継続して実施することが想定されるものを選定しています。理由としましては、当然、応援側も準備等がございますので、その辺の期間を加味して、４日目以降も継続して実施されるものを選定しているんですけれども、当然、応援要請もそうですし、受入れの部分もそうですし、４日目より前に対応できるものについては、こちらの計画の４日目以降にかかわらず、対応していくものと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
最後にお伺いいたします。今回、市全体の受援体制ということで、各団体だったり、各企業さんとの応援協定を明記されているわけでございますけれども、今後、市全体ではなくて、できたら――13地区ごとに、それぞれ拠点本部であったり、それぞれの活動もされていたりします。そんな中で、各地域ならではの企業さんであったり、団体さんとの連携をしていく中で、きめ細やかな災害支援、受援というものにつながるのかなというふうに思っております。そういった意味で、市全体ではなくて、各地区ごとにそういった協定を結ぶことも進めていくべきだと思いますが、そういった事例が何かありましたらお伺いいたします。
◎平本 防災政策課主幹 湘南大庭地区では、地区の防災協議会と地区内の事業者との間で、有事の際に防災・減災活動を協力して行うということで合意していると聞いております。防災政策課としましては、確かに全市的なものとしての協定を結んでおりますが、湘南大庭地区の事例につきましては、共助という面からも、非常に災害時に有効な取組であると考えますので、関係部署と連携しながら、好事例として情報共有していければと考えております。
◆山内幹郎 委員 私は、本報告のうち、２の津波災害警戒区域の指定について、主に質問をいたします。
今まで神奈川県も市もこの指定に積極的には動こうとしなかったというふうに感じているんですが、ここに来て急に指定を取るようになったことはよかったと思いますが、この辺の考えを変えた理由を知りたいと思います。
◎山下 危機管理課課長補佐 本市といたしましても、当初から指定を受ける意向はありましたが、これまで県のほうが津波災害警戒区域の指定につきましては、各市町の意向を尊重し、ブロック単位で指定していくことを方針としておりました。ところが、市町の指定についての意向がそろわないことから、指定の方針をブロック単位だけではなく、指定を受け入れる方向のある市町単独で指定ができるように、今年度、方針を改定したため、本市が指定を受けることになったということになります。
◆山内幹郎 委員 地域防災力強化事業費の補助率が３分の１から２分の１になるということは結構なことだと思いますが、この事業には例えばどんなものがあるのか教えてください。
◎山下 危機管理課課長補佐 神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金の津波対策事業につきましては、津波災害警戒区域に指定されますと、委員がおっしゃられたとおり、現在、補助率が３分の１から２分の１にかさ上げとなります。津波被害を軽減する取組を対象としており、例えば本市で行っております津波看板標識の整備や、ハザードマップの作成等の防災啓発等が該当しております。
◆山内幹郎 委員 地域防災力強化事業の中身ですが、津波避難施設など、ハード事業も大切だと思いますが、そういう要望が我々の地域でも強いわけですが、ネットで見ると、ＳＯＳアプリなどの開発とか、ソフト的なものも出ております。こういったものも必要なのではないかというふうに感じたんですが、そういうものにも使えるのかどうかお聞きいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 例えば津波ハザードマップの作成や、津波軽減啓発事業など、津波被害を軽減する取組につきましては、ソフト的な事業も含めまして対象になるものと認識しております。
◆山内幹郎 委員 海岸地域では非常に関心の高い改正だと思いますが、この資料によりますと、説明会が来年１月に行われると。これはコロナ禍のことなので、ぜひビデオ動画とか、Ｚｏｏｍなどで、チャット機能を使って、質疑、意見をリアルタイムで相互交信できるようなやり方にして、誰もが参加できるようにしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎山下 危機管理課課長補佐 今回の住民説明会につきましては、県市共催となることから、ビデオ動画やチャット機能による相互交信を行うことの可否については、県と調整を図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、各会場内で参加者が密集しないように、感染症対策を踏まえた定員管理が可能な事前申込み制で、今回、説明会を実施する予定となっておりますので、参加希望者が多く、定員を超すような場合には、回数を増やして対応したいと考えております。いずれにいたしましても、住民に対して、十分な説明、周知が必要と認識しておりますので、説明内容や説明会でいただいた御意見につきましては、説明会実施後に地域の方がホームページ等で確認できるようにしたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 続けて、３の各種計画等の修正・策定等についてですが、(4)のハザードマップの改定されたものの公表ですが――公表という言葉で書いてありますが、確認ですが、公表という意味は、各家庭への配布ということでいいのでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 こちらに記載の公表につきましては、ホームページへの掲載や、執務室前で配架を行うものでございまして、各家庭への配布につきましては、現在、ふじさわ防災ナビの小冊子版の改定作業を行っているところでございまして、その中に、今回作成している新たなハザードマップを掲載しますので、そちらのほうを各家庭へ配布する予定でございます。
◆山内幹郎 委員 分かりました。
もう一つ、高潮ハザードマップが遅れている原因は何なんでしょうか、お聞きします。
◎鈴木 防災政策課主幹 高潮ハザードマップにつきましては、神奈川県での指定に基づき、進めているものでございます。この指定につきましては、平成27年５月、水防法の改正に伴い、同年７月に国から手引から示され、神奈川県でこの手引に沿って検討し、令和２年３月に指定予定をすることになっておりました。しかしながら、昨年の台風15号により、浸水被害の状況が想定以上に発生したことから、国へ手引の見直しを令和２年６月に行っております。これを受けて、現在、神奈川県では、早期に指定ができるよう検討を進めていると聞いております。このことから、高潮ハザードマップにつきましても遅れている状況でございます。
◆山内幹郎 委員 それでは、高潮ハザードマップの新規の作成はいつ頃になるのでしょうか、伺います。
◎鈴木 防災政策課主幹 先ほどもお話ししたように、現在、神奈川県で指定に向けて、早期に検討していることから、この指定を待った上で、近隣市の状況も確認しながら、早期のハザードマップの作成をしていきたいと考えているところでございます。
○堺英明 委員長 ほかに質疑はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 休憩いたします。
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午後２時59分 休憩
午後３時00分 再開
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○堺英明 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありますでしょうか。
◆山内幹郎 委員 最初に、受援計画については、正直言って、意見が出しにくかったんですが、市の職員が実際に各地に行った経験などから、様々なマニュアルをつくっていくということが大切だと思います。このままではちょっと意見が出しにくいのではないかという意見です。
というのは、私の考えでは、市の職員は、それぞれ日常の業務手順書はマニュアル化して、パソコンに入っているということですけれども、実際に災害があって、そういった職員が仕事ができなくなったようなときには、業務手順書が日常的にある、これが１つです。もう一つは、私の考え方ですが、防災計画の中で、職員の災害時の業務手順書も当然あるかと思いますが、そういったものは別途マニュアル化されているとさっきお聞きしましたけれども、そういうことと、もう一つ、受援対象業務の中のシートで位置づけられているような業務の３つのことが、どうも手順で関連が分かりにくいということがありましたので、その辺の意見――確かにこういうマニュアルができれば、外から来た人は、誰に相談していいのか分かりやすいとか、そういうことはあるかと思いますので、大切だとは思いますが、パブコメなんかのときに意見が出しにくいのではないかということを申し上げたいと思います。
もう一つは、私どもは、津波浸水地域の見直しがされるたびに、既に古くなった家庭に配られたハザードマップと、近くの地域の津波情報看板も古いままであることをずっと指摘してきたわけですが、それに高潮についても盛り込んでほしいと思いますが、指定がいつになるか当てにできない以上――辻堂などでは倍ぐらい広がったわけですから、住民の中での誤った情報認識のほうが大変怖いと思っております。防災ナビ小冊子は、予定どおり、約束どおり印刷して、各家庭への配布をお願いしたいと思います。
○堺英明 委員長 ほかに意見はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで意見を終わります。
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○堺英明 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
その他、委員の方から発言はありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○堺英明 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後３時04分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
総務常任委員会
委員長 堺 英 明...