「藤沢市議会 2020-12-03 令和　２年１２月　子ども文教常任委員会－12月03日-01号」の議事録内容

藤沢市議会 2020-12-03
令和　２年１２月　子ども文教常任委員会－12月03日-01号

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令和　２年１２月　子ども文教常任委員会－12月03日-01号令和　２年１２月　子ども文教常任委員会令和２年12月３日１．日　　　時　　令和２年12月３日（木）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　神　村　健太郎　　　　　副委員長　　竹　村　雅　夫　　　　　委　　員　　柳　沢　潤　次　　　原　田　　　建　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　佐　賀　和　樹　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　平　川　和　美　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　意見陳述者　山　口　哉　子　　　　　意見陳述補助者　　　　　　　　　　　望　月　知　子　　　　　理事者　　和田副市長、宮治副市長、諏訪間人権男女共同平和課長、　　　　　　　　　　　中丸人権男女共同平和課主幹、宮治防犯交通安全課長、

　　　　　　　　　　　神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、井出生涯学習総務課主幹、　　　　　　　　　　　峯生涯学習総務課主幹、田代郷土歴史課長、横田文化芸術課長、　　　　　　　　　　　西台スポーツ推進課長、市川総合市民図書館長、　　　　　　　　　　　青木オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹、相原健康増進課長、　　　　　　　　　　　宮原子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、宮代保育課主幹、　　　　　　　　　　　作井子育て給付課長、吉村環境総務課主幹、高橋環境事業センター主幹、　　　　　　　　　　　岩本教育長、須田教育次長、松原教育部長、佐藤教育部参事、　　　　　　　　　　　鈴木教育総務課主幹、山崎教育総務課主幹、坪谷教育指導課長、　　　　　　　　　　　岩田教育指導課主幹、近学務保健課長、西山学校施設課長、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、田口議事課長、浅上議事課課長補佐、　　　　　　　　　　　根本議事課主査、羽鳥議事課書記４．件　　　名　(1) 議案　　第６６号　　藤沢市公民館条例の一部改正について　(2) 議案　　第６７号　　藤沢市スポーツ振興基金条例の一部改正について　(3) 陳情　２第１７号　　親教育を目的とした，別居，離婚における子どもの権利保護の勉強会，周知を求める陳情　(4) 陳情　２第１８号　　少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情　(5) 陳情　２第２０号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　陳情　２第２１号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　(6) 報　　　告　　①　　「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について　　　　　　　　　　②　　藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　ただいまから子ども文教常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(1) 議案　第６６号　　藤沢市公民館条例の一部改正について ○神村健太郎　委員長　日程第１、議案第66号藤沢市公民館条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　おはようございます。公民館条例の一部改正について質問します。　公民館の使用の申請手続を電子抽せんに変更するという中身でありますけれども、公民館を利用しているサークルや団体の皆さんからの意見をどのように把握してきているのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　利用団体の皆さんからの御意見ということにつきましては、サークルの代表者の方も委員として入っております公民館運営審議会におきまして、議題として取り上げさせていただいております。その中で御意見を伺ってきたところでございます。また、11月、12月と抽せん会におきまして、電子抽せんに関する資料をお配りしておりますが、その際も丁寧に説明を行わせていただいているというところでございます。 ◆柳沢潤次　委員　サークルや団体、公民館を使っている方たちは結構高齢の方も多いわけであります。そして、電子抽せんということになると、不慣れな利用者もいると思えるんですが、この辺はどのように対応していかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　今おっしゃったような高齢の方が多いということで、そういった懸念は、先ほど申し上げました公民館運営審議会や公民館の職員からも懸念の声は伺っているところでございます。そういった中では、電子抽せんの変更内容ですとか操作方法につきましては、この後利用団体対象の説明会というのを１月、２月に全公民館で全部で22回開催する予定となっております。また、電子申請に不慣れな方につきましては、各館に設置されております街頭端末に誘導して、職員が横について、電子申請の操作方法を説明する等、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第66号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(2) 議案　第６７号　　藤沢市スポーツ振興基金条例の一部改正について ○神村健太郎　委員長　日程第２、議案第67号藤沢市スポーツ振興基金条例の一部改正についてを議題といたします。　この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　スポーツ振興基金条例の一部改正ですが、まずこの前やった2019年度の決算の状況をお聞きしたいんです。スポーツ振興基金の期首、そして期中の増減、期末残高についてお知らせをいただきたいと思います。また、期中の増減の内容についてお聞かせください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　昨年の決算のスポーツ振興基金につきましては、藤沢市財産に関する調書に記載しておりますとおり、期首残高が8,700万3,652円、期中の増減につきましては、増額が1,174万9,955円、取り崩しによります減額が329万5,470円、期末残高が9,545万8,137円となりまして、845万4,485円の増額となっております。　期中増減内容でございますが、増額内容につきましては、スポーツイベントや企業、団体からの寄附金が30万8,762円、ふるさと納税による寄附金が1,139万9,000円、運用収益が１万2,193円となっております。減額内容につきましては、賞賜金として192万5,000円、中学校部活動の特別課外活動補助金として137万470円でございます。 ◆柳沢潤次　委員　今回、一部改正で５条の部分を目的のところに入れていくということで、その提案理由は、スポーツ振興基金の処分の目的を拡大するとあるわけですが、拡大をしなきゃならないような状況がどこにあったのか、具体的に今までの目的とどう変わってくるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　これまでのスポーツ振興基金の処分目的につきましては、市民が全国大会や世界大会に出場する場合や、市立中学校の部活動で関東大会、全国大会へ出場する際に、その競技者を支援する目的にのみ活用しておりましたが、寄附者側からは、これが限定的で恩恵を受けにくいということから、こういった今までの競技者への支援に加えまして、全市的なスポーツ推進事業やスポーツ施設の改修事業など、広く市民に還元できるよう改正するものでございます。 ◆柳沢潤次　委員　目的を広くしていくということでありますから、これは基金の積立ての目標ですとか、使い道を広げれば広げるほど多くなるわけですから、その辺の目標みたいなものを持っているのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　今後の基金の計画という部分につきましては、現在のところ、一般の方からの寄附の数字で、ここ近年、大きく増えておりますのは、ふるさと納税に関わる部分で大きく増えているという状況でございます。今現在、令和30年度までの計画をつくっておりまして、今後のふるさと納税、あと寄附者の寄附等の推移によって考えてまいりますが、一定そういった計画にのっとって計画的に基金を使ってまいりたいと考えております。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第67号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(3) 陳情　２第１７号　　親教育を目的とした，別居，離婚における子どもの権利保護の勉強会，周知を求める陳情 ○神村健太郎　委員長　日程第３、陳情２第17号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　２第１７号　　親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情陳情の項目　藤沢市において、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会を開き、市民へ周知、浸透が行われるように市に働きかけて下さい。陳情の理由　日本の別居、離婚家庭の子どもの環境は非常に深刻な状況であり、子どもの気持ちが置き去りになっています。養育費の不払いによる子どもの貧困、別居や離婚しているからとの理由で親子が引き離される問題は、子どもの精神面や将来に大きな影響を与えるものであります。子どもの頃、親の離婚で大変苦労したという話は近年よく耳に致します。　これらは、親の別居、離婚が子どもの目線でなく親目線で行われている現状が問題であり、子どもの環境や気持ちが二の次になっております。子どもは親の所有物ではありません。その原因は、子どもの権利についての認知不足であると言えます。日本は子どもの権利条約において、1994年４月に批准国として宣言しましたが、この条例がしっかりと理解、周知、尊重されていれば、親の別居、離婚があろうとも子どもの権利のもと、充実した福祉、利益が受けられるものです。　海外からの評価、指摘においてもその深刻さが伺えます。 2020年９月ユニセフ発表の「先進国の子どもの幸福度ランキング」。日本は総合20位（38カ国中）。精神的幸福度（生活満足度が高い子どもの割合、自殺率）37位と深刻な状況。

2019年３月にＵＮＣＲＣから、児童の最善の利益（パラ19）、児童の意見の尊重（パラ22）、家庭環境（パラ27）、におきまして勧告を受けています。 2020年７月８日の欧州本会議からは，決議文３、15～17、23項におきまして、子どもの権利が保護されていないとの勧告を受けております。主に理解、周知、尊重が不足している条項として、以下を挙げます。　第３条「子どもの最善の利益」（子どもにもっともよい事を）別居、離婚において親の都合や意思が優先されている現状。日本の９割が協議離婚であり養育費、面会交流の取決め状況も低いままです。本来、養育費も面会交流も子どもの為のものであります。子どもにとっての利益とその将来をしっかり話合い、取決めるべきであり、それは広い観点からの意見を取り入れて最善を尽くすべきであります。　第９条「親からの分離禁止」（親と引き離されない権利）子どもと離れて暮らしていたり、離婚後に親権が無いからと親とみなされない場合が多くあります。結果、親は子どもに関心を失い、子は親が自分に関心が無いと思い、親子関係が非常に希薄になっています。親子は生涯、親と子。一方的理由で、子と親を引き離してはなりません。子どもは両親から愛される権利があると理解する事が必要です。　第12条「意見表明権」（意見を表す権利）子どもの意思表明について、「〇〇だよね」などの質問は子どもへの押し付け、誘導であります。誰が、どこで聞いたかによって答えは変わるものです。忠誠葛藤など子どもの本音が言えない状況も多くあります。子どもの本音を正しく聞き取り、理解する事がなにより必要です。そしてその本当の想いを尊重するべきであります。　第18条「親の第一次養育責任」（子どもの養育はまず親に責任）別居、離婚において、一方のみの養育負担が大きく、その負担からうつ状態や絶望を抱き、子どもへ虐待をする事が多くあります。他方、子どもの養育を一方の親に押し付ける親、逆に養育に関わらせない親等、親としての子どもへの責任が欠如しております。継父母やひとり親家庭の交際相手の虐待を見ても、その責任感が薄いと言い切れます。まず、お互いが最初の養育責任者であり、その意識を持ち、お互いが養育に関わる自覚を持つべきであります。そしてその負担をお互いで分け合うべきであります。　第19条「虐待、放任からの保護」（暴力などからの保護）養育者が一人のみの場合、一般家庭より子どもを見守る人の数は少ない状況です。つまり、養育への視野が狭くなり、自身の不適切な養育に気が付かず、虐待やその行為に歯止めが利かなくなる場合、最悪は命を奪う状況が近年多く見受けられます。 2020年の４月に子どもへの体罰禁止が明記された改正児童虐待防止法が成立されましたが、その浸透具合も成立したばかりで道半ばであるかと思います。子どもを守る為にも、まずは虐待とは何か、放任とは何かを学び自覚を持つべきであります。　第27条「生活水準への権利」（生活水準の確保）子どもの為の養育費の取決めをしない、払わない等、子どもの権利と親責任を理解していない場合が多く見られます。結果、ひとり親家庭の子どもの貧困につながります。養育費は子どもの生活水準への権利であると知るべきであります。　これらを中心とした子どもの権利について条約を学び、市民に周知、浸透させることは、現在の別居、離婚、ひとり親家庭の方々が子どもの環境について見直す事になり、子どもの福祉、利益向上に繋がります。別居、離婚を考えている家庭においても、子どもの為の意識を持った判断、行動ができます。また、一般家庭においても子どもの権利についての意識向上につながり、より子どもに寄り添った家庭環境が築けます。　東京オリンピック開催やSDGs（持続可能な開発目標）の国際的観点、人権問題からの視点からも子どもの権利、条約の尊重は重要であります。　別居、離婚で苦しむまたは、苦しむであろう子どもの為、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会」を実施し市民への周知並びに浸透が行われるように市に働きかけて下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月13日　　　　　　　陳情者　　　　　　　代表者住所　神奈川県座間市さがみ野１丁目11番36号エクレールさがみ野302 　　　　　　　代表者氏名　髙木　一郎　　　　　　　住所　藤沢市辻堂元町６丁目11－27 　　　　　　　氏名　恒遠敬輔藤沢市議会議長加藤　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情２第17号。表題。親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情。　陳情提出者。髙木一郎。神奈川県座間市さがみ野１丁目11番36号エクレールさがみ野302。ほか１名。　陳情の項目。藤沢市において、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会を開き、市民へ周知、浸透が行われるように市に働きかけて下さい。　以上でございます。 ○神村健太郎　委員長　次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎宮原　子ども青少年部長　おはようございます。それでは、陳情２第17号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情について御説明を申し上げます。　陳情の項目につきましては、藤沢市において、親教育を目的とした「別居、離婚における子どもの権利保護」の勉強会を開き、市民へ周知、浸透が行われように市に働きかけて下さいというものでございます。　陳情の理由につきましては記載のとおりでございます。　この陳情に対する市の考え方でございますが、親の別居や離婚が子どもに与える影響は大きく、養育費や面会交流の取決めを行う際や離婚後の生活を考える際に、子どもが当事者であるという視点を持つことは大変重要であると認識しております。実際に市では、市民から別居、離婚に当たってのその後の生活や手続の相談があった場合、その機会を捉えて、養育費や面会交流の取決め等の際には、子どもの福祉を十分に考えていただくよう御案内をしております。　別居、離婚といった個別性が高く、センシティブな状況にある親に対して、陳情項目にあるような勉強会という形式によって教育を行うということはなじみにくいものと考えており、今後も個別相談の中で、個々の事情も踏まえながら、子どもの福祉を考えていただくように御案内していくことが効果的であり、重要であると考えております。　以上で陳情２第17号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○神村健太郎　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　何点か質問をいたします。　この陳情は３議会続けて来ている中身ですが、親の別居や離婚が子どもに様々な形で大きな影響を及ぼすということは、６月や９月の議会でも議論をしてきたところであります。今回は勉強会をして親教育をしてほしいというものであります。　そこで、別居や離婚についての法律的な相談や、その場合の子どもについての相談事など、市としてどのように対応してきているのか、その辺の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎鶴井　子育て給付課課長補佐　子育て給付課のひとり親家庭相談の窓口では、別居や離婚に関わる相談があった際には、個々の状況や悩み事を丁寧に聞き取った上で、相談者の気持ちに寄り添いながら利用できる支援制度の御案内をしておりまして、必要に応じて関係機関へつなぐなどの対応をしております。養育費や面会交流などに関しましては、養育費相談支援センターなど専門機関の相談窓口を御案内したり、法律的な相談に関しましては、市民相談情報課で実施している法律相談ですとか、国が設立している公的機関である法テラスへの相談を御案内しております。 ◆柳沢潤次　委員　状況に応じてそれぞれ個々に対応するということになっているようです。離婚する御夫婦が社会的にも増えてきている。そういう下で、ある意味ではそれは仕方がないことでありますが、離婚するには子どもの権利を保障する親としての責任と、社会全体で子どもを支えていくことが当然ながら求められると思うところです。市として、例えばパンフレットを作成するなどの取組をする必要もあるのかなと感じるところですが、この辺はいかがでしょうか、見解をお聞きいたします。 ◎鶴井　子育て給付課課長補佐　離婚を考えている親に向けたパンフレットといたしましては、離婚する父母が、子どもの将来のために離婚後の子育てについてともに考え、養育費や面会交流についてきちんと取決めがされるよう、分かりやすく解説をしたリーフレットを法務省が作成しております。こちらのリーフレットを戸籍等の窓口に置いて、離婚届の用紙をお渡しする際などに配付させていただいております。また、市ではひとり親の方へ様々な相談窓口や支援制度をまとめたリーフレットを作成しておりまして、こちらはひとり親家庭相談の窓口ですとか市民センターの窓口等で配付しています。あと、ホームページにも掲載して情報提供をしているところでございます。 ◆柳沢潤次　委員　３つ目は、陳情の理由に子どもの権利条約の条文に即して細かく見解が書かれているわけですが、子どもの権利条約については、国はこの条約を批准しているわけですから、地方自治体としても具体的な取組が求められていると思います。子どもの権利条約の市民に向けた取組は、この間市としてどのようにされてきているのか、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎諏訪間　人権男女共同平和課長　本市では、平成27年度に改定いたしました藤沢市人権施策推進指針におきまして、子どもの人権を尊重するためにというものを分野別人権施策の推進の一つとして位置づけておりまして、子どもの権利条約の趣旨に基づいた形での位置づけということをさせていただいております。この人権指針につきましては、職員に向けたガイドラインとして、本市の人権施策の基本理念、現状と課題、今後取り組むべき施策の方向性を示したものですが、市民に向けた取組につきましては、相談支援体制の充実、子どもの意見尊重、人権擁護、子どもの貧困対策の推進など、各種施策の推進に当たりましては体系的に取り組んでおるところでございます。 ◆原田建　委員　先ほど法務省が作成された手引を窓口で配付しているということで、これは役所の窓口が一般的には閉じている、警備員さんが窓口とは別に受け付けたりということも含めて、そういった対応も可能なわけですね。そのあたり、改めて法務省のパンフレットだけがそのときに手渡されるのか、それ以外に何かあるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎作井　子育て給付課長　戸籍の届出は、委員、今御指摘のとおり、24時間365日受付ができるようになっておりますので、夜間窓口等で、例えば守衛さんのところとかに提出をされた場合には、何か情報提供できるようなものをというのはお渡しはしていない状況です。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。法務省の資料は、拝見したんですけれども、すごくまとまっていますし、端的に書かれていて、これがまず最低限手元に届くということは大事だと思うんです。ここにも、それぞれ自治体に応じて窓口がありますからというところまでで内容は終わっていますので、とりわけこの陳情の趣旨からしますと、離婚に際しての子どもたちへの支援の様々なメニューとかその在り方について、何かこれにプラスして、すぐさま子どもへの対応ということは、言われたように、センシティブな状態の中で、優先課題としてどうしても後に回されたりということもあり得るので、何かしらそういったものを市のメニュー、市においてはこういうことについてはこの窓口とか、その辺、端的なものがあるといいかなと思ったんですけれども、そういったものを警備員さんのところに来る人も含めて、法務省のパンフレットとセットで提供していくということは、考えとしてはいかがでしょうか。 ◎作井　子育て給付課長　今お渡しをしている法務省が作成しているパンフレットにつきましては、離婚届の用紙を取りに来た際にお渡ししているもので、御指摘があったのは、多分離婚届を提出された際に、何かそういった案内ができるようにということですので、当然窓口が開いている時間でしたら、お子様がいらっしゃる世帯の離婚届については、ひとり親になるということで、ひとり親の窓口を必ず御案内するようにしているんですけれども、今御指摘があったように、夜間窓口ですとかそういったところに提出をされた際には、今作成をしているひとり親に向けてのサービスが記載されたパンフレットなどをお渡しするなど、そういったところについては、今後、窓口と調整をしながら検討したいと思います。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。離婚届に関しては、いわゆるダウンロードというのが可能なんでしょうか。 ○神村健太郎　委員長　戸籍の担当課はいませんが。 ◆原田建　委員　では結構です。すみません。それを直接窓口に取りに来られる場合にそのような対応ということと、それと実際提出する際のブランクもあったりというのが現実問題あると思いますので、警備のところに無理がないようであれば、簡単なものをコンパクトなものとして提供するということはあってもいいかなと思うんです。その中にこの陳情者が言われているように、子どもの権利条約に基づいた、子どもに対する責務というか、保障の考え方、細かくなくてもいいと思うんですけれども、そういったものは常に掲げられておくべきところに、この問題に限らず、子どもを取り巻く環境の問題を考えますと、普及をしていく必要があると思っているので、この中に織り込むかどうかは別にして、子どもの権利条約を、例えば何かダイジェストな形でいろいろな機会に提供していく考えがあるのかどうかというのをお聞きいたします。それがこういうところにまた加えられるといいかなと思うんですけれども、そういった構想が何かどこかしらであるかどうか、併せてお聞きしたいと思います。 ◎川口　子ども青少年部参事　子どもの権利条約を広く知らしめていくということでのリーフレットだとかの作成は、現状ではございません。ただ、委員から今いただいた御意見として、そういったものを目に触れる機会はあってもいいんじゃないかということは確かにそうだなと思います。ただ、どういう形でそれを皆さんにお示ししていくのか、それが離婚届を取りに来られるとか提出をされる方に対して、それをあえて見ていただく必要があるのかというところは、まだまだもう少し検討する余地があるかなと思います。いずれにいたしましても、何らかの形で子どもの権利条約ということが皆さんの目に触れられるような形は、どういうふうにしていったらいいかというのは、今後もう少し検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　それでは再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　陳情２第17号に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　９月の議会では、「別居・離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出」を求める陳情に対しては、子どもの最善の利益を掲げて面会交流を積極的に求める側と、もう一方、児童虐待やＤＶ被害があった場合などに面会交流が法制化された場合、子どもの安全が保障されない不安があるとする双方の言い分が分かれている現状の中で、我が団としては、どちらにもくみしない対応を取って、賛否には加わらなかったわけであります。　今回の陳情は、前回の法整備を求める陳情とは異なって、藤沢市に対して、親教育を目的として、別居、離婚後における子どもの権利保障の勉強会を開くよう働きかけてほしいというものであります。陳情理由に細かく書かれておりますように、子どもはもちろん親の附属物ではなく、別の個人として基本的人権が保障されなければならないことは当然のところです。親と子どもの関係だけではなく、社会全体として子どもたちの権利や発達を保障する体制が求められています。こういう意味でも、子どもの権利条約を勉強し、市民に周知、浸透させることは、地方自治体として積極的に取り組む必要があると考えます。　しかし、別居、離婚後の子どもの権利保護についての親教育を目的とした勉強会を開くといったことについては、余り現実的ではないと考えます。別居、離婚後の子どもの権利保護は、児童虐待やＤＶ被害がある場合など、個別のケースに応じた対応が求められるものでありますし、さらに充実したものにしていくことが求められています。かといって、行政が何もしなくてよいというものではもちろんありません。あらゆる場面において子どもの権利条約を守り、最善の利益を保障する取組をすることは当然です。別居、離婚が子どもに大きな影響を及ぼすことを知らせ、子どもの権利をしっかり保障する親の責任を市民に周知することが必要だと考えます。　よって、陳情者の気持ちは理解をしつつも、残念ですが、本陳情については趣旨不了承といたします。 ◆原田建　委員　柳沢委員が今言われたように、子どもの権利条約に基づいた自治体における施策の展開ということが、陳情者の思いと同様に、常に意識されなければいけない時期に今来ているなと感じております。ただ、端的に言って、御説明にあったように、勉強会というスタイルはちょっとなじまないということで、陳情には反対をさせていただきたいと思うわけです。　ただ、子どもの権利条約の趣旨をこうしてお訴えいただけるこの機会を捉えて、子ども青少年部参事が言われたように、今後、どういう場面でそれを流布していくのが適当なのかというのはあると思うんですけれども、子どもの権利条約に基づくそういう考え方を常に提供できるそういう環境が市全体として、先ほど人権男女共同平和課からもありましたが、そういったものがあって、別にこのためにつくるということではなく、不断にそういうものがみんなの共通の理解になるような、そうした取組、準備というものにこの陳情が少しつながるといいなという思いを述べて、申し訳ありませんが、陳情は不了承とさせていただきたいと思います。 ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情２第17号は趣旨了承することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村健太郎　委員長　挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(4) 陳情　２第１８号　　少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情 ○神村健太郎　委員長　日程第４、陳情２第18号少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　２第１８号　　少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情

【陳情項目】　少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出してください。【陳情理由】　新型コロナウイルスの影響で２月末に全国一斉休校の要請が出され、藤沢市は３月から休校となりました。一斉休校を経て、その後分散登校など感染対策に注意しながら学校生活が再開されました。　再開してからも子どもや保護者、先生をはじめ、子どもたちに関わる教職員の方々は不安を感じています。40人学級では子どもの感染を防ぐための身体的距離も取れません。これから子ども達へ必要となるケアや、学習の遅れへの対応も、現行の人数のままでは難しいと思います。　今回の分散登校中の少人数授業で一人一人の顔がよく見えること、授業がよくわかるということを教師も子どもも実感しました。全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長の連名で『新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言』（７月３日）の中でも少人数学級の実施を求めています。　また、16道県を含む534の地方議会で意見書が採択されています。藤沢市でも子育てしやすい街・子育てにやさしい街にふさわしい市になるように、意見書を提出するよう求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市藤沢1049大矢ビル２Ｆ―Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会藤沢支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　望　月　知　子藤沢市議会議長　加　藤　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳述補助者入室〕 ○神村健太郎　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言をしてください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎山口哉子　意見陳述者　新日本婦人の会子どもと教育部で活動している山口です。　私が少人数学級の必要性を感じたのは２年前、子どもが小学４年生になったときでした。心も体も大きく成長する時期で、子ども自身がとても不安定になり、親の対応の仕方を考える日々でした。授業参観などで授業中の様子を見ても、体が大きくなり、机と机の距離が狭く、子どもや先生が自由に動き回るスペースがありません。一人一人の成長の変化や不安を先生が感じ取れる余裕もありませんでした。学年最後の懇談会のとき、私と同じ悩みを持った保護者が何人かいました。学年が上れば上るほど、少人数で子どもと先生がしっかり関われるようにしてほしいと感じています。　そして、このコロナ禍で行われた分散登校での少人数学級が子どもたちにも先生たちにもいい効果があったということが、休校中から分散登校までの期間に実施したアンケートではっきりしました。落ち着いて授業に取り組むことができ、授業に集中できるようになった、発言などが活発になり、授業への参加意欲が出るようになった、今まで登校できなかった子どもが登校できるようになった、先生からも子どもがよく見えるようになったとの声が聞かれました。８月14日、その声を要望書にして市教育委員会に届けています。また、８月15日に行った少人数学級化を求める教育研究者有志の少人数学級を求める署名の緊急行動では、１時間に135筆の署名が集まり、少人数学級に対する関心の高さを実感しました。昨日は、教育格差をなくし、子どもに行き届いた教育を求める請願を30人学級を実現させる藤沢の会として3,004筆を県議会に届けてきました。　いよいよ動き出した少人数学級実施へ向けて、全国の地方議会で意見書が採択されている今、藤沢市でも少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出するよう、改めて強く求めます。多様性ある子どもたち一人一人が大切にされる少人数学級の実現を切に願っています。ありがとうございました。 ○神村健太郎　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　それでは、これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳述補助者退室〕 ○神村健太郎　委員長　次に、この陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎松原　教育部長　陳情２第18号少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情について御説明をいたします。　陳情の趣旨は少人数学級を速やかに実施することを求めるもので、藤沢市が子育てしやすいまち、子育てに優しいまちにふさわしい市になるように、意見書を提出するよう求めるものでございます。　少人数学級に係る国の動向につきましては、文部科学省が令和３年度概算要求の中で、少人数学級の実現に向けた教員配置について、予算額を明記しない事項要求として盛り込んでおり、財務省との予算折衝が行われております。また、ポストコロナ期における新たな学びの在り方を検討している政府の教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループにおいても、新しい生活様式を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、関連する施設設備等の環境整備について議論がされており、年内に意見をまとめる方針が示されたところでございますので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上で陳情２第18号についての説明を終わります。 ○神村健太郎　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆平川和美　委員　一点だけお聞きしたいんですが、少人数学級はとても大事なことだと思いますし、40人では多いというのはすごく感じておりますので、進めていただきたいと思うんです。　まず、藤沢市で40人学級から少人数学級にした場合の、今現状は、小学校１、２年生がたしか35人クラスになっていると思うんです。そのほか全校するとなると、いろいろな課題とかあると思うんですが、早急にできるのか、あとどういうふうなことを取り組まなきゃいけないのかとか、その辺、課題等教えていただけますか。 ◎佐藤　教育部参事　少人数学級の実現に向けた課題ということでございますけれども、まずは教室数の確保ということが課題になろうかと思います。また、併せて学校の施設整備も行っていかなければいけないといった課題もございます。あわせまして、あと教員の数もそれ相応な数が必要となってくるところでございます。 ◆平川和美　委員　今、確かに人数が増えれば、教室とかいろいろと用意しなければいけないところもあると思うんですが、教員もすぐ集められるというか、募集して来るのかどうかとか、その辺のところはどういうふうな状況なんでしょうか。 ◎近　学務保健課長　教員の数についてでございますけれども、まず学校の教職員の採用については県の教育委員会が行っておりますので、そのあたりの採用計画等が関係してくるものと捉えております。 ◆有賀正義　委員　平成30年12月の定例会で、私は一般質問で、辻堂小学校の道路を隔てた向かい側にＮＴＴの社宅跡地ということで、大規模な土地が出たことに対して、地元が購入要望を出して、それを市が断ったということについてただしたことがあります。藤沢市は国内でも有数のマンモス校を抱えている市として、いろいろと課題が大きいという認識を持っての質問だったんですけれども、そのときに要望書の中で、地域課題の中に辻堂小学校の児童数増加には教室不足が予測されるということも取り上げられていたわけです。それに対して御答弁は、議事録を見ますと、「今後５年間の児童生徒数推計では、平成34年度に児童数は1,259人、学級数は36クラスとピークを迎え、以降は児童数、学級数ともに減少傾向が見られることから、辻堂小学校で必要な最大教室数は36教室と見込んでおります。現在、辻堂小学校で使用可能な教室数は36教室ございますので、今後の需要に対応できるものと考えております」という答弁だったんです。　では、２年たった現状はどうかというと、来年の予想として、現在、もう既に1,200人を超えている。ピークが1,259人に対して、10月１日現在で1,225人、推計ピークまではあと34人ということですけれども、では、来年どうなるかということを調べてみたところ、６年生５クラスに対して、来年の１年生は７クラスが予想されるということで、来年度にピークを超える可能性というのがもう出てきちゃっている状況なんです。その辺、現在、それの対応について何らかのそれを検討している会議体があるのか、そしてその会議体では、辻堂小学校の児童数増加に対してどういう対応をしようとしているのか、議論の途中だと思うんですが、その会議体と議論の中身について現状をお聞かせください。 ◎会津　学務保健課課長補佐　現在の過大規模の解消として、学区の変更は一つの手法であると考えております。学校規模の適正化について、児童生徒数や学級数の推移を見据えながら、学区の見直しだけでなく、周辺校を含めた学校規模や施設、子どもたちの周辺や地域の状況等を考慮し、様々な視点から検討していくべきものと考えております。 ◆有賀正義　委員　一般論としてはそうでしょう。特に辻堂小学校の場合を考えると、どのような検討をされているかどうかというのがありましたら教えてください。 ◎佐藤　教育部参事　学校の適正規模についての御質問かと思いますが、辻堂小学校に限らず、特に藤沢市の南部地域については非常に児童数が減らず、むしろ微増していくような状況にございます。また一方では、北部では、当面は児童生徒数はまだ横ばいではあるものの、やがて少子化の傾向になると、そんなような状況でございます。こういった状況がございますので、現在、教育委員会につきましては、今後のそういった児童生徒の推計を踏まえながら、学校の適正規模、適正配置をどのようにしていくのかということで、今、内部で検討の組織を立ち上げ、検討を行っているような状況でございます。まだ予定ではございますけれども、来年度、今基本的な考え方をまとめてございまして、この考え方を基に外部の有識者等を入れた会議体を立ち上げ、さらに基本方針、あるいは実施計画というものを策定してまいれればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆有賀正義　委員　その中で、少人数学級の話が出てきたというところが現状ですけれども、そういった場合の新たな認識というか、ハードルが高くなってきたわけですね。今、御答弁いただいた検討の内容について、さらに少人数学級が乗っかってくるというところについて、認識を改めてお伺いしたいと思います。 ◎須田　教育次長　現状ではまだ少人数学級という人数が国の制度改正は行われておりませんけれども、当然20年後、30年後を見据えて計画を立てていかなければならないと考えておりますので、少人数学級という条件を考慮しながら、藤沢市の中の学校の適正規模、適正配置について検討を進めていきたいと考えております。 ◆柳沢潤次　委員　何点かお聞きします。　藤沢の学級編制の状況は、もちろん義務教育標準法によって規定をされているわけで、小学校１年生は35人、小学校２年生から中学校３年生までは40人が標準ということになっているわけであります。そういう中で、藤沢の学級の状況はどうなっているのかお聞きしたいんですが、小中学校の１学年の最大の人数、それから最小の人数はどのようになっているのか、その実態をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎会津　学務保健課課長補佐　今年度５月１日時点の本市立小学校における１学級の最大人数は40人、最小人数は21人となっており、中学校では、最大が41人、最小が29人となっております。中学校の41人は、コロナ禍の影響で転出先の受入体制が整わないなどのやむを得ない事情によるものでございます。 ◆柳沢潤次　委員　様々な事情もあって40を超えている部分もあるようでありますけれども、かなり開きがあるわけであります。　そこで、教室の広さの問題であります。64平米ということになっていると思うんですが、40人が最大で入る環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という観点からすれば、十分な広さということはできないのではないかと思うんです。児童生徒の間隔を２メートル取るという必要があります。以前の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議はそういうふうに述べております。２メートルの間隔を取れる１学級の人数はどの程度だと考えておられるのかお聞かせください。 ◎平田　教育指導課指導主事　教室面積を約64平方メートルとし、児童生徒の身体的距離を２メートルという間隔で確保してまいりますと、教員の居場所も考慮すると、１学級で活動できる児童生徒数は12人程度と想定できます。 ◆柳沢潤次　委員　２メートルだと、12人程度ということですから、逆に言えば、今相当密になっているということだと思います。新型コロナウイルスによる小中学校の一斉休校が解除されて、分散登校が始まったときは、実質的に１学年の人数は半分程度になったと思います。このときの先生や児童生徒はどのような状況だったのか、先ほども陳述者の話もありましたが、市としてどのようにつかんでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎丸谷　教育指導課指導主事　学校再開後、分散登校となっていたときの様子ですが、授業で教員が児童生徒一人一人に丁寧に関わることができるなどの効果があったものと捉えており、教員からも、少人数学級だと、集中力が違って、授業をするのにはよいという声がありました。 ◆柳沢潤次　委員　その効果がある意味では、変な話ですが、実証されたというふうにも言えると思います。新型コロナウイルスの関係で少人数学級の必要性、そういう点では明らかになったわけですが、そもそも少人数学級の教育的効果というのは、フィンランドやヨーロッパ諸国などでは当たり前の状況だと思います。　そこで、文部科学省が2005年に少人数指導を実施した学校の調査結果というのが公表されております。その結果について、学力の面ではどうなのか、また、不登校やいじめについての調査結果などについてつかんでいればお示しをいただきたいと思います。 ◎岩田　教育指導課主幹　文部科学省が2005年に行った調査でございますが、少人数指導と少人数学級の評価について、この報告がされているところでございます。学習面の評価につきましては、総じて児童生徒の学力が向上したという質問に対しまして、とてもそう思う、そう思うと回答した割合は、小学校で99.2％、中学校で96.2％という結果が示されております。また、不登校やいじめなどの問題行動が減少したという問いに対しては、とてもそう思う、そう思うと回答した割合が、小学校で63.9％、中学校では43.2％という結果が示されているところでございます。 ◆柳沢潤次　委員　少人数学級の効果というのは実際にそれぞれそう感じていられると思います。少人数学級にするためには、学級数が増えるということは当然ですが、学校施設を増やさなければなりません。藤沢市は人口が増え、子どもの数も増えてきている。先ほども質疑がありましたが、マンモス校と言われている1,000人を超える学校も現状はたしか３校でしたか、あると思います。プレハブの教室で対応せざるを得ない状況も常態化しているという実態にあると思います。そんな実態の下で、例えば１学級30人の少人数学級にした場合、上限30とした場合、単純に学級数は全市でどれくらい増やすことになるのか、試算をお聞かせいただきたいと思います。 ◎会津　学務保健課課長補佐　今年度９月１日時点での児童生徒数を基に全ての学級が30人学級となった場合の学級数を試算いたしますと、小学校は173学級、中学校は88学級、計261学級の増加が見込まれます。 ◆柳沢潤次　委員　学級数を相当増やさなきゃいけないということになることは自明のところです。　次に、少人数学級を実施するために問題になるのが、先ほどもありましたが、教職員の人数の問題です。１学級30人にした場合、教職員は何人増やさなきゃならないのか、必要になるのか、その点もお聞かせをいただきたいと思います。 ◎会津　学務保健課課長補佐　義務教育標準法に基づく規定の教員数ですが、１学級30人とした場合を試算いたしますと、小学校は182人、中学校は123人、計305人の教員が新たに必要となると見込まれています。 ◆柳沢潤次　委員　教職員を増やす必要がある。少人数学級を実現するには、これは当然必ずの条件になるわけであります。今、教員は、いじめや不登校、貧困問題、加えてコロナ対策など、学校を取り巻く環境が大変複雑化してきている下で、精神的にも身体的にも負担が大きくなっていると思います。そんな現状で、教師であることに誇りや希望を持てずに、教員を続けられない人も出てきたり、教員になることを敬遠する状況すらあると聞き及びます。教員の多忙化の解消と勤務環境の改善が求められると思います。藤沢市として取り組んでいることと、抜本的には国の法改正が必要だと思いますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎近　学務保健課長　本市におきましては、昨年３月に策定をいたしました藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針に基づき具体的な取組を進めているところでございます。昨年度は、ＩＣＴ機器の環境整備や文書の電子送達による業務改善、夏季休業中の学校業務停止期間の本格実施、業務終了のガイダンス機能付電話機の設置、グループウエアを活用した出退勤管理による教職員の勤務時間把握などに取り組んでまいりました。今後につきましても、部活動指導員等の人的支援や教職員が担う業務の精選、見直しなどの業務の適正化を進めることなどにより、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。　また、法改正につきましては、教職員定数に係る標準法の改正について、これまでも国や県に対して要望してきております。 ◆柳沢潤次　委員　今まで質疑してきましたように、少人数学級の教育的効果、あるいは児童生徒が健全に心身ともに発達をする状況、それをつくっていくことが必要であるということについては、多くの人が認めているというところまで今来ていると思います。以前この議論をしたときには、もっと大人数のほうがいいんだという議論もあったぐらいでありますから、そういう点では、少人数の学級が必要だというところまで今来ていると私は感じています。　問題は、先ほどの教職員の数などから考えたときには、どうしてもこれは国で動いてもらわなきゃいけないということになるわけであります。そういう意味では、国が少人数学級に踏み出すかどうかというところが問題である。　そこで、国会でのこの間の論戦などについて把握できていれば、その辺の論戦の中身をもう少しお聞かせいただければと思います。 ◎近　学務保健課長　少人数学級の実現に向けた機運が国民において高まりを見せていることは認識しております。文部科学省も、少人数学級の実現に向けて、今後10年かけて段階的に１学級の上限数を引き下げていけば、必要となる８万人から９万人の教員の増員は財政的にも無理なく実現できることを視野に、令和３年度予算の概算要求に金額を明示しない事項要求として必要経費を盛り込んでおります。財務省との間で現在予算をめぐる折衝が行われている状況にございます。 ◆柳沢潤次　委員　文部科学省の態度は、そういう形で概算要求の中に事項要求として盛り込んでいるというところまで来ているわけですが、これは、財務省が今までの経過からしても、なかなかうんと言わないという経過もあって、折衝がされているということなんだろうと思います。それぞれの政党を見ても、自民党にしても公明党にしても、例えば少人数学級の中でも30人の学級という主張もされているようでありますし、そういう点では、30人学級に急いで近づけていくという方向は、かなり一致をしてきているのかなと感じているところであります。　そういう国会の状況の中で、地方自治体や地方議会から少人数学級の実現の要望は数多く出されているということで、陳情書にも書いてありますが、全国知事会などの地方三団体の提言や、神奈川県教育委員会教育長の名前で国への要望書も出ていると思います。さらには、地方議会の国への意見書は全国では16道県534議会と書いてありまして、提出がされています。これらの状況について把握されている内容をお聞かせいただきたいと思います。同時に、神奈川県内の議会からの意見書提出の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ◎近　学務保健課長　少人数学級の実現を国に求める意見書の提出につきましては、報道等によりますと、地方三団体が少人数学級の実現を求める緊急提言を国へ提出するなど、全国的にも少人数学級の実現を要望する声が上がっているものと認識しております。また、神奈川県内の議会からの意見書につきましては、神奈川県及び11市町の自治体から提出をされております。 ◆原田建　委員　特に３月以降、休校措置が国から指示されて、そういった様々な経験をこの間藤沢市の中でも体験してきたわけですけれども、６月１日以降、一旦段階的に学校の再開ということがあった中で、私の聞いている範囲でも、不登校だった子どもたちが６月１日以降、結構学校に行くようになったという話を聞くんです。いろいろな状況が後押しをしたということで、詳細は置いておきますけれども、実際にそれが６月１日以降の状況として、市全体としてどうだったのか。ただ一方では、それがまた分散登校から通常の登校に戻っていくという中で、それがまたどのような変化を生んだのか。その点について状況の把握、また、その辺についての分析がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎岩田　教育指導課主幹　学校が登校再開となったわけですけれども、分散登校の期間中ですが、委員がおっしゃったとおり、不登校であった児童生徒が学校に来た。そういったことが各学校から幾つか事例ということで連絡が来ております。　理由としましては、人数が少ないからということ、あとは授業の時間が短かったということもあります。そういったこともありまして、精神的な負担が通常よりもなくなったのではないかと考えられまして、そういったことも一因としながら、不登校であった児童生徒が学校に足を運んでくれた。そういった状況があったと思いますけれども、一概に分散登校が理由だったとは考えておりません。４月とか年度替わりのときも、不登校だった児童生徒がそれを機に登校してくる例もありますので、分散登校だけが原因だとは思っておりません。　それから、分散登校をきっかけに不登校であった児童生徒が学校に来てくれる。その状況がなるべく継続するようにということで、学校現場としましても、そういった児童生徒に気を配りながら、ずっと登校してくれるように見守っているところでございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。状況を分析していくにはまだ様子を見なきゃいけないところだとは思いますけれども、聞いている限りでは、みんなが不登校状態になったその再開だったということで、非常に入っていきやすかったという面はあろうかと思うんです。　とはいえ、私は、この議論が、少人数にすれば、学校における今の諸課題が解決に向かうという議論では、ちょっと違うかなという気がしているんです。というのは、これが本当に国の予算が、柳沢委員が今いろいろ詰めてお聞きになったように、簡単な話ではないかなという中で、目の前に様々な課題が教室内外にあるとすれば、そのほかの取組との兼ね合いで検討したいのでお聞きをしたいんです。　今ティームティーチング、これが藤沢市の特徴としては、かつて少人数学級の議論もずっとある中で、まずは１年生等に対して対応を手厚くしていこうという取組がされてきたと思います。この状況について現状どうなっているのか、これをまた拡充していくという話もいっときあったと思うんですけれども、さらにそれを拡大していくという展開は一方にあるのかどうか、その辺についての現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課長　小学校１年生のティームティーチングということで、より丁寧な支援、指導が必要と考えられることから、新入生サポート講師として配置をしているところです。市費としてつけているわけですが、今後増やしていくということは、現在では計画は具体的にはないんですが、今コロナの影響もありまして、様々な人的支援が県からも加配されている状況でございますので、その人材とも併用しながら、より丁寧な支援ができるようにと考えているところでございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。64平米ですか、その空間の中にどれだけの規模が適正なのかという話は先ほどあったんですけれども、一方では、多少人数が減ったとしても、ただただ今の教員を増やしていくことが唯一の方策なのかという議論はしていく必要があると思っていまして、例えば今、不登校の子に関しても、教育機会確保法の改正から、学校に戻らなきゃいけないということではなくなったわけですね。つまりは、学校の外にも様々な学びの提供が必要であり、様々な選択肢がこれからもっと子どもたちに保障されていくべきだということからすると、学校だけを一つの課題解決の場として設定するというだけではない議論の中に、学校をどうしていくのかという議論があるんだろうと思います。　お聞きしたいのは、とはいえ、今学校の授業をサポートする意味で、この後いろいろ報告の中にも出てくるんですけれども、学習指導員の増員ということもこの間取り組まれてきてはいるんですが、人数の確保が課題になっている。この辺も多分先生のＯＢが中心だと思うんですけれども、そういった現実問題として、先生の確保、もちろん新卒を含めた新しい先生たちをどうやって確保していくのか。先ほど県の所管であるという話ではあるんですけれども、そういった学習指導員の増員をめぐる状況などからして、どのような方策が今後先生たちをより増やしていくといった際の課題になっていると感じているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎近　学務保健課長　教員の数についてでございます。現在、今お話にあったような学習指導員等、非常勤講師になりますので、比較的週の勤務日数だったり勤務時間数が少ないところで学校に配置をさせていただいておりますので、そこの部分については、通常のフルタイムで働くような方の任用というのはなかなか難しい中ですけれども、短い時間であれば、お手伝いできますという方も多くいらっしゃいますので、そういった方を中心に現在学校へ配置をしており、子どもたちの支援に当たっております。　教員の確保につきましては現在大きな課題となっております。こちらも市の広報等を通じて登録者を広く呼びかけているところでございます。また、県の教育委員会や近隣の市町とも連携を図りながら、人材の確保に努めているところでございます。 ◆西智　委員　様々質疑が出ましたので、一点だけお伺いしたいんですが、私も授業参観とか見ていて、確かに高学年で40人近くいると、多いな、先生も大変だなというのは、感覚的には非常に分かるんです。先ほど来、分散登校で人数が少なくなったときは、一人一人丁寧に対応できるとか集中力が高まるとか意見としてはある。先ほどの文部科学省の先生のアンケートでは、学力が向上した、とてもそう思う、そう思うで90数％という、感覚的には分かるんですが、実際どうなのか。私もいろいろ調べたんですけれども、学力には直接的な影響がないという研究だとか、影響はあるけれども、それによって、学級規模が小さくなると、逆に学級数が多くなる。学級数が大きくなるので、その分の負のマイナス面もあるので、一概に学力が向上するとは言えないとか、いろいろ出てくるんです。　だから、そういう感覚やアンケートじゃなくて、そういったエビデンスを基にしっかりとそれが効果的なのか。もちろん少ないに限ったことはないと思うんですが、限られた資源、限られたお金の中でどうするかというところは、そういったエビデンスを基にというところが必要だと思うんです。もしそういった学力の向上とかいじめが減っただとか、そういった実際にエビデンスとして、１学級の子どもの数を減らすことによって、そういうことがあるのか。なければないの一言でいいんですが、何か把握していればお聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課長　学級の人数が少なくなることで期待される効果というのは、今までも答弁させていただいたような効果のほかにも様々考えられることではございますが、確実な何か数字だったとかアンケートを取ってどうだとか、例えば全国学力・学習状況調査等のようなものなどの何かエビデンスというところで、正確な数字という形で取っていることはございません。 ◆竹村雅夫　委員　いろいろな質疑があったんですが、私、これは藤沢のこれからの教育に根本的な影響を与える課題だと思いますので、一つ一つ課題の整理をさせていただきたいと思うんです。　私、実は少人数学級の問題というのは、既に検討の方向で閣議決定もされ、教育再生実行会議でもその方向の答申がされ、文部科学省が事項要求ではありますけれども、概算要求に盛り込んでいますから、内容とか時期の問題は別にして、何らかの形でもう動き出すと思っているんです。　ただ問題は、それで終わりじゃなくて、その先です。これは皆さんおっしゃっていたように、少人数学級を実現するためには教員と教室が必要なわけです。教員と教室の確保のためには、義務教育費国庫負担制度といって、その費用を誰が負担するかということになると、国と地方自治体が一定の比率で負担し合うわけじゃないですか。ということは、国が予算をつければ終わりじゃないんです。地方自治体も自分たちで負担しなきゃならない部分が出てくるわけです。　そこから先の問題なんです。よく文部科学省が80％云々という言い方が出てくることがあります。これはどういう意味かというと、ざっくり言って、全国の約80％の学校とかエリアでは、少子化で児童生徒数が減少して、余裕教室が生まれているわけです。これが約80％の意味です。では、残りの20％はどういうことかというと、全国の約20％では、いまだに児童生徒が増えて、余裕教室どころか、教室が足りない。日本国内この２つ、全然別のベクトルがあるわけです。藤沢はどっちか。20％じゃないですか。80％はいいんです。今だって既に少人数学級を実現しちゃっているところなんていっぱいあるし、教室を増やそうと思ったら、余裕教室が既にあるところがあるから、80％はいいんです。問題は20％のほうなんです。　先ほど来議論のあるように、藤沢は20％の中ですら最もトップレベルの教室が逼迫している地域ですね。神奈川県下トップのマンモス校は辻堂小です。これはさらに増えます。第２は鵠洋小です。文部科学省の学校規模についての分類があって、それは適正規模、そのほかに大規模と小規模があり、さらに過大規模校、過小規模校とある。大き過ぎても小さ過ぎても問題があるわけで、このうち辻堂と鵠洋については過大規模校です。つまり、一般的に言ったら、学校を分割して適正規模に近づけなければならないというのが過大規模の意味です。そうすると、どういう対策が考えられるかといったら、本当は一番最初に検討すべきは何かといったら、学校の新設です。これは申し訳ありません。副市長にお伺いしたいんですけれども、これらの過大規模校について、最低限新たに学校を新設するお考えはおありでしょうか。 ◎宮治　副市長　お答え申し上げます。　辻堂小学校のみならず、これまでお話がございましたように、本市の南部地域における児童数、これが増加傾向にありますことは、昨今全国の自治体が少子化に大変悩んでいるという中にあっては、基本的には喜ばしいことなんだろうというふうには捉えております。しかしながら、その増加のレベル、過大な規模となって、一部児童は既にプレハブ校舎で授業をしていることなどを考え合わせますと、このままでは子どもたちの健やかな学び、あるいはきめ細かな教育といったものが確保できない可能性がある。したがって、何らかの対応が必要である。こういった課題の認識はございます。

　この問題への抜本的な対応といたしましては、委員お話しのように、新たな学校の建設ということが第一に考えられるわけでございますけれども、本市の将来人口の推移を見てみますと、少子化の進展によりまして、そう遠くない将来に藤沢も児童が減少に転ずるであろうこと、さらには新しい学校の建設適地といったものが当面見当たらないということなどから、新たな学校の建設というのは、現実問題としてかなり難しいと言わざるを得ないと考えております。では、こうした状況の中で、新たな学校建設以外にどんな方法があるか。何よりも子どもたちの健やかな学びをいかに確保することが第一な元でございますので、様々な手法ですとか選択肢を検討していく必要があるものと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。本当は何とかと言いたいところですけれども、おっしゃることももっともなので、恐らく学校の新設という選択肢はかなり厳しいというのは私も分かります。ただ、ちなみに南部だけじゃなくて、３番手が六会小、その次に来るのが長後小ですから、これは基本的には市内全域、課題を抱えていることだとは思います。　実は先月、私は、神奈川県内の学校現場出身の議員が12人ちょっといるんですけれども、そのメンバーで東京に行って、文部科学省の初等中等教育局から、令和３年度の文部科学省の概算要求についての説明をしていただいたんです。概算要求の中に盛り込まれているのは、実は人件費だけなんです。私、聞いたんです。私、藤沢から来ました。こんな状況のまちなんです。20％エリアの施設面についてはどうお考えでしょうかと聞いたんです。そうしたら、返ってきた答えが、義務教育費国庫負担制度の枠の中での負担はもちろん国がするんだろうとは思うんですけれども、それを超えた特段の財政的な負担みたいな答えは一切返ってきませんでした。できれば学区変更とか弾力的な導入とか、そういうことで対処をしていきたいという答えにとどまっちゃったんです。　そうすると、私は一番恐れているのは、80％エリアのところではどんどん少人数が進むけれども、20％エリアでは、例えば段階導入でもって最悪しばらく入らないのか、上限はそのままで、ティームティーチングで対応するだけとか、少人数学級と言っていないんです。少人数指導としか概算要求じゃ言っていないから、そこが非常に怖いと思っています。そうすると、でも、できる限りの手段を何とか取らないと、教育格差が全国で生じかねませんから、これからちょっと厳しい言い方もしますけれども、考えられることについて一つずつ確認させていただきたいと思うんです。　当面できるとすれば、仮設校舎、プレハブの建設ということになると思うけれども、それよりも前にやるべきことがあると思っています。それは、幾つかの学校では教室を児童クラブや放課後子ども教室や地域スポーツクラブの事務所として貸していますね。はっきり言いますけれども、かつて鵠沼小学校が児童数が増加をしたことによって、貸与していた児童クラブから教室を返していただいたことがありますね。嫌なことを言うようだけれども、これも当然視野に入ってくるでしょう。鵠沼小のときのことを思い出すんですけれども、代わりのところを探すのはなかなか大変です。だから、急に返してくれという話にはならないので、財団や子ども青少年部やスポーツ課とこういう状況を協議しながら、いわばどう着陸点を見つけていくのか、早め早めの情報提供などが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎西山　学校施設課長　学校の施設におきまして、学校教育以外での教室の貸与、委員おっしゃいました、特に放課後児童クラブですとか放課後子ども教室、こちらにつきましては、児童の居場所づくり、あるいは学校教育との関連の高い他施設でございますので、これまで教育委員会といたしましては、学校運営に支障のない範囲でできるだけ協力をしてきたところではございますけれども、あくまでも学校施設につきましては、教育の実施というものが第一でございまして、様々な管理諸室等も含めて確保することが最優先です。したがいまして、そういった対象の小学校等におきまして、児童の増加、あるいは学級数の増加が想定される際には、もちろん早期に学校、あるいは関係各課と調整をしていかなければならないと考えておりますし、早期にその状況を共有していく必要があるというふうには認識しております。 ◆竹村雅夫　委員　もちろん子どもたちの大事な場ですから、ただ返してくれで終わりでいいとは、私は毛頭思ってはいません。ちなみに私、児童クラブ研究会という研究会に参加しているんです。ここは財団の職員の方とか指導員さんや、あるいは児童クラブに関わってきた保護者の方たち、みんなで児童クラブのことはもちろんだけれども、子どもたちの放課後文化はどうあるべきなのかという議論をしている場なんです。これはいろいろな意見があると思うんですけれども、少なくともそこのメンバーの中では、児童クラブは学校にあったほうがいいんだという考え方という人は、実は一人もいないんです。むしろ児童クラブは学校じゃなくて家庭の一部なんだと。だから、ただいま、お帰りと言って迎えるんだから、とりわけ小学校低学年の子たちにとっては、場面転換という意味で、学校とは違うというつくりにしたほうがいいという考え方をしています。　これはいろいろな考えがあるので、どれが正しいとか間違っているとかいうんじゃありません。ただ、場所の問題については様々な意見があって、一つではないということだけは申し上げておきたいんですが、その人たちが求めているのはむしろ連携なんです。学校と児童クラブの間に、例えば障がいのある子どもが行くとしたらば、全部児童クラブに丸投げって無理だよ。例えば介助員さんを有機的につなげられないのかとか、いろいろな困難を抱えた子どもたちについて、守秘義務のルールをつくった上で連携してほしい。つまり、場所論じゃなくて、内容論を求めていると思いますので、そういった議論も含めて、そこは丁寧な意見交換をしていただきたいと思うんです。　それからもう一つ、学区の変更です。これは一般に学区変更すると、教育長の首が飛ぶという言葉があるくらい、岩本教育長、ごめんなさい。教育長になった途端にコロナと学区変更というとんでもないことになるんだけれども、文部科学省が言うように、学区変更というのもやってほしいと言われている以上、視野に入れざるを得ないと思うんです。これについてはお考えはいかがでしょうか。 ◎近　学務保健課長　学校規模の適正化を考える上で、学区の変更につきましては一つの手法であると考えておりますけれども、学区の変更も含めて、今後の児童生徒数、あるいは学級数の推移等、様々な状況を考慮した上で、まず基本的な考えを整理し、その上で今後様々な視点から検討をしていくべきものと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　最後の質問ですけれども、でも、これらの手だてを尽くしたとしても、効果がある地域は限られていますね。貸与している教室があるところなんてわずかだし、それから学区変更しようにも、南部は隣り合っている学校が全部大規模校ですから、これは学区変更はどうしようもない。では、どうしたらいいのというときに、私もいろいろ調べてみました。実は、昨年度まで神奈川県下でトップだったのは、実は辻堂小じゃなくて、横浜市鶴見区にある市場小学校という小学校です。これは今年からトップではなくなったんです。　これはどうしたのかというと、1,500人を超えるマンモス校だったんですけれども、実は比較的学区内の近いところに市が持っている土地があったわけです。ここに仮設校舎を建てて分校を造ったんです。これは期限付です。推計で児童生徒数があと10年ぐらいたったらば減少に向かうだろう。そこの時点になったら、これは廃止して本校に統合しますよという時限付分校を造ったんです。もちろんこれは功罪はあります。これは、実は５年生と６年生だけそっちの学校に行ったんです。そうすると、異学年交流ができないし、職員会議一つやるにも、先生たちは移動しなきゃならないから、意思疎通も難しくなるとか、いろいろな問題はあるけれども、オール・オア・ナッシングじゃないところで言えば、そういうやり方をしている学校も現実にはあるわけです。それは、これが絶対いいと言っているんじゃないんだけれども、ぜひ全国の20％エリアでは今どうしようとしているのか、これからどうしていくのか。それを研究していただいて、100、ゼロじゃないところでの研究をぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　ただいま竹村委員からも横浜市におきます事例紹介ということがございましたが、こちらにつきましても、横浜市の学校をどのように適正配置していくのかということの検討の過程から行われたと聞き及んでおります。そういったことで、今後におきましては、本市におきましても、他市の取組事例などを参考にさせていただきながら、来年度、先ほども少し触れましたが、策定に向けた準備を進めております藤沢市立学校の適正規模・適正配置の基本方針の中で、学校を含めた公共用地の活用であるとか、あるいは学区の見直しなど、様々な角度から検討によって解消を図りまして、子どもたちにとりまして最適な教育環境の確保ということで努めてまいりたいと思います。 ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付す意見をお持ちの方はいらっしゃいますか。 ◆有賀正義　委員　柳沢委員から過去の議論の話がちょっと出たので思い出したんですけれども、2003年とか2004年ぐらいに少人数学級の話題が出たときに、多いほうがいいんだという話も出た、そんな話もありました。それからは随分時間がたっているんですけれども、私としては、当時からすれば、少人数学級の効果というのがはっきりしてきたんじゃないかなと思っているんです。そんな中で、先ほどエビデンスの話も出ましたけれども、私はアンケートの結果というのは立派なエビデンスだと思っているんです。それに対してというか、今現状、国は文部科学省対財務省の争いになっているわけで、10月26日に財務省で、歳出改革部会というところでいろいろと資料を出してきたんですけれども、今の議論からすれば、財務省は何か理由をつけて嫌がっているとしか私には思えないんです。その点、皆さん、委員の方でどう見ているか、お考えのある方がいたらお聞かせ願いたいんです。 ◆原田建　委員　何年の頃の話を柳沢委員が言われているのか。大人数のほうがいいという意見も私自身も持っていましたし、今も実は、結局、人数が少なくなると、先生との関係で言うと、もう絶対的な関係になっちゃうわけです。人数が多いことによって、隠れることができるといったら恐縮ですけれども、教室にいづらい子たちにとって、少人数というのはつらかったりもするわけです。　なので、何が申し上げたいかというと、そういう手厚く学習支援というか、学力の保障ができる環境になるという面も分かりますし、加えてこの間のコロナの影響もあって、今そういった声がなかなか見えにくくなっている部分だとは思っているので、私は、そういう意見もあってしかるべきだと今も思っています。ですから、つまり、そこが本質ではないということを先ほども申し上げたんです。人数を減らすこと、増やすことが今の教育課題の絶対的な条件ではなくて、むしろ私は、少人数学級はいいとは思うんですけれども、いろいろな大人が子どもの成長に関わるということがもはや不可欠だと思っています。　なので、逆に言うと、先ほど竹村委員が言われたように、学校の中を最優先、もちろんそこが一番本務であるということは分かるんですけれども、児童クラブは、正直、すみません。私も児童クラブで働いていた身なので申し上げたいと思うんですけれども、学校と家庭の非常に折衷的な状態、むしろ保育園と家庭かな。そうじゃなくて、今や第３の場所がどの子にも必要なんです。それが学校でもなく、家庭でもない居場所ということで、今あちこちで広がっているんだと思いますし、その存在を前提として考えるのであれば、今一方で言われた連携ということを、地域と学校と家庭がそういう意味で子どもたちにとっての３つ目の居場所をきちんと位置づけて、それで学校と関係性を地域が持っていくということがあれば、教室の中の人数ということに議論が終始してしまうことなく、多様な学びということの保障にもつながっていくと思っているので、そういう意味で、有賀委員の言われた、大規模な面のよさと、そういうことを必要とする子どもたちがいるということは今なおそうだとも思っていますし、そこの人数ありきでの議論だけでは違うのかなという面も感じています。 ◆柳沢潤次　委員　人数が多いほうがいいんだ、40人じゃ少ない、50人のほうがいいんだなんていう話もあったように記憶をしていますが、教育的な効果は、私は専門家じゃありませんけれども、人数が多いほうがいい場合もあるというか、教育効果としては出てくる場合もあるんだろうと思います。ただ、勉強だけじゃないわけで、子どもたちの発達を保障するという意味では、先生と子どものコミュニティが十分にできるような、そういう関係が学校では必要なんだろうなと私は思います。いじめやそういった問題も、目が届くような人数にすることが必要なんだろうなと感じているところです。　文部科学省と財務省との関係ですけれども、突き詰めて言えば、国の政策、どこにどう税金を使っていくのかというところなんだろうな。そこに財務省が踏み込むかどうかです。お金がないわけではないわけです。いつも我々は言っているんですけれども、どこを大事としてお金を使っていくのか。この踏み切りが今求められているんだろうなと思っているところであります。そんな感じですね。 ◆佐賀和樹　委員　適正な学級数と規模、これは、私も長くやっていますけれども、さっき言った多い人数とかあると思いますし、私らも45人でやってきたほうなので。ただ、学習という部分だけを見れば、別に効率がいいとか悪いとかじゃないんですが、私学なんかは少人数を進めていて、むしろ学習面で強調する。ただ、ある程度そこは私学というのは絞られてくる中で、公立というのはいろいろな子どもたちが来る中で、先ほど大人数がいいというのとかいろいろなのがあると思います。私も、これはどういう側面で見て、その人数が適正かとなってくるので、本当は答えはないなとずっと長年思っています。ただ、今回コロナ禍の部分でのエビデンスだったり、こういう要素も今出てきているので、すごく判断はしにくいなと思っています。　ただ、先ほどそういうことを総合して少なければいいのかなという部分も、今世論の中でも大分出てきているのかなというふうには思っていますが、ただ、先ほど財務省の話が出たので、全国一律で、もちろん文部科学省が方針を決めるというのは大事なんでしょうけれども、では、少人数学級を全国一律で決めたときに、藤沢市で、先ほど竹村委員が言った、実現できるのかということを考えたときに、では、財務省がどんどんお金を出すから校舎も造れ、教員も増やせ、やっていいよといっても、これは、では、藤沢市にそれが適用できるかといったら、これは難しい問題です。だから、ある程度地域によって実情も違う、失礼かもしれないですけれども、過疎化が進んでいる町であれば、もうすぐできますね。教員だけ当てればいいという言い方はあれですけれども、校舎は残っているわけだし。　だから、そういう意味では、国がどう決めていくかというのは、これは難しいとは思うんですけれども、なかなか一概に藤沢市の事情と地方の実情が違う中では、ある程度都道府県だったり市町村での裁量権というのが必要になってくるのかなと私は思っている意味では、政府が今、萩生田大臣がいろいろな発言をされていますので、国としてはそういう方向なのかなと思いますけれども、ここは決定したとしても、地域の自主性を尊重するようなことをしっかり残していかないと、個人的な考えでもありますが、これは難しいかなと思っています。 ◆有賀正義　委員　そんな中で、過去の大人数がいい、あるいは15人になったらどうするんだとか、そんな議論もありましたけれども、いやいや、30人だったら15人、そういうクラスが出るだろう。そんな議論があった中での私の考えとしての落ち着きは、萩生田文部科学省大臣が出している30人という数字は、それなりに重みがある数字だと受け止めているんです。　一方、財務省が何を言っているかというと、本当に詭弁、こんなことを言っちゃ怒られるかもしれないけれども、私にとってみれば、非常に数字のマジックを使っているというか、小学校の学級の９割が今現在35人以下だ。だから、そこを手を入れることはないんだとかいうことを言いながら、結局、文部科学省もそれに対して反論して、30人を超える学級の割合は４割だよ。だから、ただ数字の投げ合いをやったってしようがないよという反論をしている中で、私は、文部科学省が出してきた30人という数字の重みは、これは先ほど佐賀委員から、地域の特性とかそういう話は、それは方法論であって、まずどういう教育をやっていくかという中で、藤沢としても長い議論の中での国の30人という数字は、私は重く受け止めている状況です。 ○神村健太郎　委員長　いかがでしょうか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　それでは、これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆平川和美　委員　陳情２第18号少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情についての藤沢市公明党の討論を行います。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で児童生徒の学びの場である学校が休校となり、学校が再開しても、感染防止対策として分散登校となり、児童生徒の学びにも影響しています。今回のコロナを契機に、ポストコロナの時代の新たな教育の在り方を考える議論が活発になっています。　我が公明党としても、長年多様な時代の変化に即した新しい教育を実現することを訴え、少人数学級の推進と教職員定数の改善なども進めてきています。本年10月９日に公明党の教育改革推進本部として、小中学校の１クラス30人以下の少人数学級の推進や特別支援教育の改善を求める決議を加藤官房長官に手渡しています。決議には、少人数学級の推進のほか、小学校専科教育、特別支援教育、いじめ問題、学校の組織運営の改善などの教育課題に対応するため、教職員定数の充実にも言及、さらにＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台の端末の効果的な活用などを進め、子どもたちの特性や学習状況、家庭環境に応じたきめ細かな教育を推進する必要があるとも強調しています。　文部科学省は来年度予算の概算要求の中で実現に向けた整備費を盛り込んでいます。少人数学級を速やかに実施するには、市側の答弁にもありましたが、児童数だけじゃなく、教員の質と教室の確保等、様々多くの課題があります。その課題をどうするか。全体的に体制を整える必要があると考えます。　以上の理由から、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えますことから、本陳情は趣旨不了承とさせていただきます。 ◆有賀正義　委員　陳情２第18号少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情について、民主・無所属クラブの討論を行います。　文部科学省の腹のくくりをとさっきは言ったかもしれないんですけれども、30人という数字に対して動き出すということは、これはもう現実的な話だと思っています。それに対して、現在、財務省との間では人件費を中心とした話になってはいるんですけれども、実は、議員間討議にも出てきたんですが、藤沢市独自の地域の課題というものを忘れてはいけないと思うんです。それについては今、国の議論でも抜けている施設の問題というのが藤沢市では非常に大きな問題だと思っています。特にマンモス校を抱えているという藤沢市は、では、少人数学級になったときどうするんだというのは、副市長の答弁もあったんですけれども、さらに踏み込んで考えていかなければいけないと考えています。　適当な土地がないということに関しては、私は、だから、言ったじゃないかと言いたい気持ちはすごくあるんですけれども、これからは積極的に施設に関する資源というのは、市として開発していかなければいけないと思うんです。例えば、先ほど竹村委員からもありましたけれども、横浜では分校式を採用したとか、あるいはそれ以上前に2014年にみなとみらい地区では、10年限定の小学校というのも施策として回しています。藤沢市としてもそういうことに踏み込めないかどうかというのを真剣に考えていかなければいけないと思います。　一つの案としては、分校方式というのも、私はありかなと思っています。例えば、土地にしても、市有地、あるいは民間の遊休地なり限定的に使うということで、学校の目的でないところも有効に、道路用地だとか、あるいは駐車場に使っているところとか、その辺も含めて、全市で少人数学級、藤沢の教育の未来に対して考えていかなければいけないなと考えております。　よって、趣旨了承といたします。 ◆柳沢潤次　委員　陳情２第18号について、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　小中学校の少人数学級の実現は多くの保護者や児童生徒はもちろん、教職員の要望であります。そのことが児童生徒の健全な発達に大きな役割を果たすことは様々な調査やヨーロッパ諸国の状況を見れば、私は明らかだと思います。一日も早く小中学校の少人数学級の実現が必要だと思います。　その実現のために大きな障害になっているのが学校施設の増改築など、施設整備をしなければならない問題と、そして今、長時間過密労働と言ってもいい、教師としての希望も持てなくなっているような、そういった教職員の働き方の問題、その点を改善して、教職員の増員をしなければならない大きな課題を抱えているということであります。これらを解決するためには、国が必要な法律改正をしっかり行って、必要なところに必要な財源をきちんと充てるという財政措置を取ることが求められると思います。質疑でも明らかにされましたけれども、文部科学省は2021年度、来年度の概算要求の少人数学級に向けての配置教員について、予算額は明示はしておりませんが、盛り込むところまで来ていると思います。あとは、予算編成をしている財務省を動かすことだと思うわけであります。　国会では、11月には様々な議論もされてきている中で、少人数学級実現の方向ではかなりの政党も一致をしていると私は認識しておりますし、地方三団体の提言や神奈川県教育長の要望書、16道県、神奈川県も含めてですけれども、534地方議会、神奈川県議会と県内の11の議会の国への意見書が採択をされるなど、これは全国的に大きな流れになってきています。藤沢市議会が小中学校の少人数学級早期実現の意見書を国に提出することは、その流れに沿うものでありまして、コロナ禍の下で新しい社会の在り方をつくっていく上でも、そして何よりも児童生徒の健全な発達を保障する上でも必要なことだと考えます。　よって、本陳情は趣旨了承といたします。 ◆原田建　委員　先ほど来の議論を通じて、また改めて考えさせられました。概して少人数のほうが学習支援といいますか、学力の保障ということでは保障しやすい状況はあるんだと思いますけれども、かといって、これが国が決めたところで、すぐに本市の実情に沿った形でこれが現実のものとなるかどうかということには、様々な課題があるということも明らかになりました。　なので、私はこの陳情に賛成をするわけですけれども、少人数になればいいやという話でこの議論が終わってほしくないので申し上げておきますと、先ほど来あった学区の変更について、火中の栗を教育長がこの時期に来て拾う云々という話もありましたが、早めのアナウンスというものがないと、ますます混乱が生じていきますので、先ほどありましたように、いろいろな案があって、途中経過を出すと、混乱を呼ぶみたいな議論も時折あるんですけれども、むしろなるべくオープンにこのあたりについて議論を進めていただきたいというのが１点。　もう一つは、今学校の中で進められている、先ほどティームティーチングの話、当面マンモス校の対応や１年生だけにとどまらず、介助員を派遣していたりという、特別支援学級ではないけれども、クラスの中で学ぼうと思ったときに大変課題のあるときに、介助員が十分に派遣されているかというと、これも人数が足りなかったり、要望に全て応えられる状況にはなっていないという現実があると思うんです。それは、中学生においては学習指導員の問題を含めて、先ほど明らかにさせていただきましたように、まずやれることで、当面すぐにやらなきゃいけないことということで言うと、介助員や学習指導員をさらにどうやって確保していくのかといったことにもつながるんですが、学校の中で、また学校の先生ＯＢだけにこれを求めていくという方向性から脱しなきゃいけないんだと思うんです。　これは単に技術的な話ではなくて、先ほど来申し上げましたけれども、学校の先生たちの人数を増やすこと以上に、学校の先生でもなく、家庭の親でもない第三者が子どもたちに関わる重要性というものを考えますと、むしろそこにこそ本質的な解決に向かう鍵があると思っているんです。なので、市内の中でも様々な学校があると思うので、ティームティーチングを強化して、介助員が派遣できないけれども、別に１年に限らず、必要な学年にはそれをもっと強化してみるとか、むしろ学校の中での児童クラブというよりは、学校の中にもっと第三者、地域の人たちが入ってくる場所をつくっていくとか、その効果を本市独自に当面の間様々な試みを通じていただけないかな。　国がどう動こうとも、子どもたちが今学校の先生だけで対応し切れていないという現実はあるわけですから、先生が増えるのを待つというよりは、そういう地域の力、さらにその援軍を頼んで、介助員や学習指導員の不足にとどまらず、コミュニティ・スクールのあるべき姿を模索していく、その初動にしていただくことをぜひ願って、この陳情については賛成とさせていただきたいと思います。 ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情２第18号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○神村健太郎　委員長　挙手４人。可否同数ですので、委員会条例第49条の規定により、委員長が裁決いたします。　委員長は陳情２第18号少人数学級を速やかに実施することを求める意見書を国に提出することを求める陳情について趣旨不了承と裁決いたします。　ここで換気のための休憩を取ります。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(5) 陳情　２第２０号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　陳情　２第２１号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 ○神村健太郎　委員長　日程第５、陳情２第20号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情２第21号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上２件を一括して議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　２第２０号　　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　理　由　神奈川県の私学は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育を作り、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。　国の就学支援金制度が今年度より改善され、年収590万円未満世帯まで私立高校の授業料実質無償化が実現しました。さらに神奈川県では県独自の学費補助制度の拡充により年収700万円未満世帯まで、県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現しました。　しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現した東京都、年収720万円未満世帯まで多子加算を措置し、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。　また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、今年度国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、高校は47都道府県中44位、中学校は45都道府県中45位、小学校は36都道府県中35位と、全国最下位水準です。この低い水準が、保護者負担全国最上位クラスという高学費をもたらしています。保護者負担の軽減は、未だ道半ばです。　近代私学発祥の地、神奈川の私学は、各校が建学の精神に基づき、切磋琢磨して特徴のある教育をつくり、県民に多様な教育の機会を示して、豊かな日本社会の形成に寄与しています。そうした私立学校に通う児童世徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成をいっそう拡充してくことは県政における最重要課題です。　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　項　目　神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和３年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月24日　　　　　　　　　　　　陳情者　神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　　　　　　　　　代表　長谷川　正利　　　　　　　　　　　　　　　　住所：横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階

藤沢市議会議長加藤　一　様　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　２第２１号　　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　理　由　2020年度４月１日施行の「高等学校等就学支援金制度」拡充により、年収590万円未満世帯の私立高校に通う生徒の経済的負担は大きく軽減し、高校進学にあたり「私立高校」を選択肢にできる中学生が増加しました。私立高校の無償化へ大きく近づいたことは大いに評価される成果です。　しかし、まだ十分とはいえません。文部科学省の調査による私立高校の学費は、全国平均で授業料40万5000円、施設整備費等16万８千円の合計57万3000円です。年収590万円以上世帯の生徒は、就学支援金11万8800円を差し引いても45万4200円の負担があります。多子家庭においてはさらに大きな負担です。国の制度拡充に伴い、独自の授業料減免補助制度を改善した自治体が増加した一方で、そうでない自治体も残っています。また初年度には全国平均16万3000円の入学金負担もあり、私立高校選択の障壁になっています。年収590万円以上世帯の学費負担軽減と、私立高校の学費の自治体間格差を解消するためにも、授業料無償化世帯の拡大、支給対象拡大が求められるところです。　さらに現在の新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動に大打撃を与え、私立学校に通う世帯でも家計急変が起きています。経済的な理由による退学が起きないよう、緊急の補助制度も必要となります。　高校生の３割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその８割を私学教育が担っており、私学は公教育の場として大きな役割を果たしています。「新しい生活様式」が求められる今後に向け、生徒・教職員の安全・衛生対応、遠隔授業実施に関わる公私差別の無い条件整備が求められます。こうした私学の教育条件整備と保護者の学費負担軽減のために「私学振興助成法」に則り、私立学校への経常費助成国庫補助額の大幅な増額が必要です。　また５年間の実証事業として開始された「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援」は、2018年度から必要以上に個人情報を問いただすなど申請手続きが煩雑化され、申請数が減少したことにより、2019年度は予算が削減されるという、設立主旨に反する事態となっています。どの年齢においても、私学での学びが経済的な理由により阻害されることのないように、教育予算の増額が強く求められます。私立高校の本当の意味での無償化はまだ達成されておらず、これからの動きにかかっています。　私たちは、貴議会に対して、憲法、教育基本法、子どもの権利条約の理念にもとづいて、私学助成の一層の充実を図るように、以下の項目について陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　項　目　国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月24日　　　　　　　　　　　　　　　陳情者　神奈川私学助成をすすめる会　　　　　　　　　　　　　　　代表　長谷川　正利　　　　　　　　　　　　　　　住所：横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階藤沢市議会議長加藤　一　様　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　まず、これらの陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上　議事課課長補佐　御説明いたします。　陳情２第20号。表題。神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情。　陳情提出者。神奈川私学助成をすすめる会。代表、長谷川正利。横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階。　陳情項目。神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき「令和３年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出してください。　続きまして、陳情２第21号。表題。国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情。　陳情提出者。神奈川私学助成をすすめる会。代表、長谷川正利。横浜市中区桜木町３－９横浜平和と労働会館４階。　陳情項目。国（内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・総務大臣）に対し、地方自治法第99条に基づき「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書を提出してください。　以上でございます。 ○神村健太郎　委員長　次に、これらの陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎須田　教育次長　陳情２第20号及び陳情２第21号につきまして一括して御説明申し上げます。　陳情の趣旨は、国及び神奈川県知事に対し、地方自治法第99条に基づき、令和３年度予算において私学助成の拡充を求める意見書の提出を求めるものでございます。具体的には、陳情理由にもありますように、保護者の学費負担の軽減のため、私立高校生への就学支援金制度の拡大とコロナ禍の家計急変を補う緊急の補助制度の必要性、そして教育条件の向上を図るため、私立学校への経常費補助の大幅な増額を求めております。　国の取組としましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して教育を受けられるよう、2020年４月から高等学校等就学支援金制度を拡充し、授業料の負担軽減を図っており、年収が約590万円未満の世帯は、支給上限額が私立高校の平均授業料の水準まで引き上げられ、実質無償化となっております。また、私立学校の教育条件の維持や学校経営の健全性の向上のために、都道府県が私立学校に対して行う経常費補助の支援を行っております。なお、国の令和３年度予算につきましては、就学支援金は前年度比80億円の減となる4,195億円、経常費補助は前年度比８億円の増となる1,025億円の概算要求を行っております。　次に、神奈川県におきましては、国の高等学校等就学支援金制度と合わせ、県単独で入学金と授業料を年収に応じて補助する私立高等学校等生徒学費補助を行っており、年収700万円未満の世帯については、最大で44万4,000円の授業料補助が受けられる仕組みとなっております。なお、県の令和３年度予算につきましては、現在調整中であり、未定とのことです。　以上で陳情２第20号並びに第21号についての説明を終わります。 ○神村健太郎　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　今説明がありましたように、国の私学支援制度が拡充をされて、年収590万円未満の世帯は授業料が無償化ということになっておりますし、加えて神奈川県の独自の学費補助制度の充実によって、年収700万円未満までは無償化になってきているということでありますが、しかし、東京都や埼玉県と比べると、神奈川県は、その意味ではまだ低い状況にあると思います。加えて、学校の運営費への補助である経常費の補助額も、１人当たりの補助額では、全国47都道府県の中で比較をすると、神奈川県は最下位の水準というふうにも聞いております。国が学費の無償化を実施したことから、神奈川県は財源が少し余ったんじゃないかという議論を、１年前ですが、前回のときもしていると思います。全国の最下位の水準の状況にあることについて、県はどのような見解を持っているのか、市にお伺いをするのもあれですが、お聞かせをいただければと思います。 ◎山崎　教育総務課主幹　今の話の県の見解というところですが、大変申し訳ございません。県の制度について確認を取れておりませんので、お答えすることができません。申し訳ございません。 ◆柳沢潤次　委員　このままの状態を神奈川県は黙視すべきじゃないというふうには感じるところです。そして今回、新たに新型コロナ感染症対策のために緊急の補助制度を求めているわけであります。コロナ禍の下で、学生の生活困窮というのは深刻な状況にあると聞いています。アルバイトもなくなったり、親からの仕送りも滞るという状況で、退学も考えざるを得ないという学生たちも増えていると、まさに差し迫った状況にあると思うんです。コロナ対策のため、国が中心になり、経常費補助の増額や学生向けの緊急給付金など、支援策を拡充する必要があると思います。コロナ禍の下で学生の置かれている状況を市としてどうつかんでいるのか、国の経常費補助金の対応についての動向、これらについて市の掌握している中身をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎　教育総務課主幹　経常費補助の国の私学助成の考え方というか、予算措置ということですが、今、国のホームページ等で確認できている時点では、令和２年度の予算は、経常費補助というところで1,017億円予算がございます。その中で今、令和３年度の概算予算というところで、国等のホームページを確認する中では1,025億円の要求をされているというところですので、前年度比８億円という数字が見受けられますので、今実際まだ概算要求の時点ですので、最終的な予算措置については現在把握はできておる状況ではございません。 ◆柳沢潤次　委員　藤沢でも大学も、慶應大学、日大などがありますね。文教大学なんかは茅ヶ崎ですけれども、同じような状況で、大学がたくさんあるわけですが、学生の今のコロナ禍の中での状況の声が伝わってきていないでしょうか、その辺の状況をつかんでおられるかどうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 ◎佐藤　教育部参事　私どもで今給付型の奨学金ということで行っておりまして、３か月に１回程度、今奨学生と面談をしておるんですが、その中においての聞き取りの状況では、アルバイトなどをしている中では、なかなか職が定まらないであったりとか、あるいは休業せざるを得ない状況であったりということで、経済的にも非常に厳しいといった話を聞いております。 ◆原田建　委員　特に神奈川県の状況でお聞きをしたいんですけれども、陳情だと、中段のほう、「生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます」と、これは陳情者からは様々な資料も提出されているようですので、そういう平均的な金額を示されたんだと思うんです。私立に関して言いますと、施設整備費等というところにあるように、様々な名目の授業料以外の費用というものがかなり発生をするやに聞いています。見ても、その辺がなかなか分かりにくいというのが正直なところです。　ましてやネット環境がないような御家庭に関しては、実際に入学をした後に経費が発生して、どれぐらいの負担額になるのかというのが非常に見えにくいと思っていまして、そのあたり学校に一義的にその指導を委ねるというよりは、これは毎年かなり変化がしているわけですね。私学助成が拡大したことは、この間大いに選択肢を私学へも広げようという動きにつながっていると思っているので、ただ、情報の提供の仕方をもう少し分かりやすく受験生やその保護者に対して提供できないのか。その辺のこの間の支援の拡大状況について、認識をされていないまま受験期を迎えている御家庭が多いのを感じているんですけれども、その辺についてどのように捉えているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎平田　教育指導課指導主事　私立のかかる費用のところにつきましては、各学校にポスターのような形式の路線図というものがあるんですけれども、そうしたものの裏面等に各私立学校の入学金であったり、かかる年間の授業料といったものが記載されているものが配付されております。そうしたところを基にして生徒たちには、私立学校を受験する際、必要と思われる費用というのを見ていただき、その上で自分の学びに合った学校というものを選択していってもらっているところでありますが、経済的な面でそれがかなわないような状況になってしまうということであれば、先ほどにも出てきたような国や県の支援の制度、または奨学金等を紹介しているところでございます。その紹介の仕方といたしましても、進路説明会であったり、また進路面談、または学級で進路だより等も含めて、様々な機会を設けて各家庭にも伝わるように周知しているところでございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。今回は特にコロナ禍ということもありまして、今言われたような資料提供だけでは分かりにくい部分を、当然ながら学校説明会、それぞれの学校が設けたものにアクセスしたいと思うわけです。ところが、今回、私立の場合、ほとんどがオンラインでの説明会が主軸となっていて、一部、来校すればというところもあったんですけれども、結局、オンラインでそういう情報を得なければ、詳細についてなかなか確認をできない。提供された資料だけで質問をしたくても、なかなか分からない。でも、その説明会に定員があったり、申込みの期日が平日の昼間であったり、大変アクセスしにくい状況がこの間散見をされたんです。なので、もう少しその辺の情報提供、ネット環境も含めて、その辺の情報の格差というものがまだまだあるやに思うんですけれども、その点について改善の余地がないのか、お考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎平田　教育指導課指導主事　現在のところ、先ほど原田委員のほうでもおっしゃっていたように、ＩＣＴを活用した学校説明会等の申込みというのがあるところがほとんどでございます。そうした中で、オンライン等を使って申込み等をできないとか、そういうようなケースが出てきた場合については、例えば、各学校に進路担当者等もおりますので、そうした担当者にその現状を伝えていただき、学校でもタブレット等を活用して申し込めないかどうかとか確認できないかとか、そうしたところは対応することも可能かと考えております。また、そういうような現状につきましては、県にも私たちで、そういうＩＣＴを活用した状況では申込みができない家庭もあるということは伝えていくことができると考えております。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。その辺は、先ほど来話にあったように、このコロナ禍や経済情勢で急転して家計が大変厳しくなったりしたときに、どれだけの支援が受けられるのか、短期間で判断が迫られている家庭が少なくないんです。なので、その辺、県との関係でもう少し改善の余地があると思いますのと、それも学校での情報提供というものも、聞いているところで、一部には中学３年生に関してタブレットをまだ配付できていないところがあります。結局、そういう環境がない中で、どうしても先生と個別に時間をつくって、そういうことも含めて情報収集しなきゃいけない。その辺に結構な難儀が生じているという実例もちょっと聞いていたので、もう少し教育委員会全体として、各学校任せではなく、県との情報のスピードを上げていただいて、よりまとめた情報を各学校の指導担当にも共有できる。そこに漏れがないようにやっていただく必要があると思うんですけれども、その辺についての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課長　高校等への進路指導につきましては、特に高等学校等への入学に係る事務的なことは、高等学校と中学校とのやり取り、また県の教育委員会等が中心となっておりまして、市教育委員会といたしましては、そこを円滑につなぐ役目があると認識しております。学校から得た意見ですとか、直接保護者等から市の教育委員会に質問いただくケースもございますので、そういう情報が入ったときには、それぞれの適切な関係する部署に情報共有するとともに、いろいろ申入れをしたりとかという形で、市教委ができることを考えてやっていけたらと考えているところでございます。 ◆原田建　委員　よろしくお願いします。　一点だけ、神奈川県の私学助成の使用要件の中に、神奈川県に在住の神奈川県の私立高校を受ける際に補助が出るという部分があるわけです。これは、つまりは東京の私学に行こうと思うと、利用できない部分がこの中に生じてくる。この問題については、藤沢などは小田急線ですぐに東京にも行けるという意味で、私立に関しても選択肢は県下にとどまる必要もないし、行きたい学校があれば、全国どこでも行けるということを考えると、その辺についてはどのような課題認識でおられるのか、一点最後お聞きしたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課長　本市の生徒が他県への高等学校等に進学するケースがあるという状況はございますが、委員御指摘のように、県内に在住ですとか県に設置されている高等学校のみという部分も制限があることもございます。しかしながら、例えば国の定める要件を満たしていれば就学支援金が受けられるですとか、また進学先の都道府県によっては、その都道府県独自の補助制度を利用できるという場合もございます。ですので、その詳細について、可能な支援が受けられるように、学校や教育委員会もそういう適切な情報を収集したりですとか、その子の希望に応じた支援ができるように、最善のケースを想定して支援していくことが大切だと考えております。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆柳沢潤次　委員　陳情２第20号について、そして陳情２第21号について、２つまとめて討論を行います。　質疑でも様々出ましたけれども、授業料が無償化をされ、拡充をされてきているということは大変いいことでありますが、とはいっても、全ての学生が無料になっているわけではありません。所得制限がついているわけで、神奈川県は、東京都や埼玉県に比べても、自己負担が存在しているということであります。また、経常費補助についても、神奈川県は47都道府県中最下位水準ということであります。国でも県でも、予算に占める教育費の割合というのは、ＯＥＣＤ諸国の中でも大変低い位置にあるということも指摘をされております。教育費の増額がその意味では必要だと思います。　さらに、コロナ禍の下で感染対策費の拡充が必要です。困窮している学生への緊急な給付金の支給などの対策を急ぎ、学生が退学など検討しなくても済む状況を急いでつくる必要があると思います。　以上の理由から、この２つの国と県への陳情については趣旨了承としたいと思います。 ◆原田建　委員　私学への助成が拡大をして、実質高校の無償化に全体として向かっていることは、この１年、特にまた大きく動いていますので、歓迎をしたいと思います。いろいろな選択肢が子どもたちに保障されるということからすると、施設整備費も含めて経常にかかってくる経費はまだ見えにくい部分としてありますので、この点も含めてフォローできるような制度になっていただきたいという意味では、陳情の趣旨に賛成をしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、単に金額の問題だけではなくて、具体的に言えば、東京の私学に行こうと思うと、神奈川県の助成はほぼ受けられない。先ほど言われたように、そういうものを県外から来ても補助してくれる都道府県もあるとはいえ、東京なんかはそれがかなわないというのが現状だと思います。なので、金額の拡大もそうですけれども、そういう都道府県の私学を目指す子には、では、神奈川県として、そういう部分をフォローしましょうとか、藤沢市にもぜひそういう課題があるということを県の教育委員会と議論いただけたらなという意見を添えて、賛成としたいと思います。 ○神村健太郎　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情２第20号及び陳情２第21号は趣旨了承とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　陳情２第20号及び陳情２第21号が趣旨了承となりましたので、意見書の議案を提出することになりますが、文案については正副委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　それでは休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(6) 報　告　　①　　「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について　　　　　　　　　　②　　藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告） ○神村健太郎　委員長　日程第６、報告①「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について、報告②藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）、以上２件を一括して議題といたします。　これらの案件については教育委員会から報告発言を求められているものです。　まず、報告①「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について発言を許します。 ◎松原　教育部長　それでは、「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」について御説明いたします。　お手元の資料１の１ページを御覧ください。　初めに、「１趣旨」でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会は、毎年その権限に属する事務について点検及び評価を行い、報告書を議会に提出し、公表しなければならないとあり、また点検・評価には、学識経験者の知見の活用を図るものとされております。この法律に基づき、これまで点検・評価の報告につきましては、９月市議会定例会の決算委員会において御審議いただいておりましたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による当初スケジュールの見直しを行うとともに、第２期教育振興基本計画の最終年の報告となることから、例年の点検・評価と本計画の総括の報告とを合わせて議会に御報告するものでございます。　次に、「２『藤沢市教育委員会の点検・評価』と『藤沢市教育振興基本計画の進行管理』の位置付けについて」でございますが、点検・評価に当たっては、本市教育振興基本計画の実施事業を対象として位置づけております。点検・評価と計画の進行管理を兼ねることで教育施策の進捗を体系的に捉え、教育行政事務の効果的な執行を目的とした一体的な点検・評価としております。　続きまして、「３計画の実施事業と事業主管課による点検・評価について」でございますが、第２期計画には８つの基本方針と26の施策の柱があり、それぞれにひもづく実施事業が115事業ございます。事業主管課は、取組計画や目標を定め、事業の進捗状況や課題等を踏まえた自己評価を行っております。基本方針ごとの総括や事業主管課が作成した報告書につきましては、資料２の37ページから151ページにかけて記載してございますので、後ほど御参照ください。

　続きまして、「４評価委員会委員による点検・評価について」でございますが、事業主管課による点検・評価を基に、学識経験者等の知見の活用を図るため、藤沢市教育振興基本計画評価委員会を設置し、評価委員会委員による点検・評価を実施しております。なお、評価委員会につきましては例年３回開催しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の観点から２回の開催とし、うち１回を書面会議にて実施いたしました。今年度の委員と評価委員会の開催状況の詳細につきましては資料２の２ページに記載してございますので、後ほど御参照ください。　続きまして、資料１の２ページを御覧ください。　「５点検・評価重点事業について」でございます。評価委員会では、第２期計画に掲載している事業のうち、教育委員会の権限に属するものの中から、評価委員が重点事業として抽出したものについて御意見をいただいております。今年度につきましては、令和元年度が第２期計画の最終年であったことを踏まえ、過去４年間において重点事業として点検・評価を実施した事業の中から記載の６事業を選定いたしました。事業の一覧と各事業の報告書を資料２の３ページから９ページにかけて記載してございます。　続きまして、「６点検・評価における評価委員会委員からのご意見について」でございますが、委員からの御意見と御意見を踏まえた事業主管課による今後の方向性について、資料２の10ページから15ページに記載してございます。　最後に、「７第２期計画にかかる評価委員会委員からの総括について」でございますが、第２期計画期間を振り返っての教育委員会へのアドバイスを資料２の152ページから154ページにかけて記載してございます。　なお、委員からは、多様な子どもと市民が学びを進め、社会参加を実感できるような環境整備を進めてほしいといったことや、リテラシーに関わる大きな変化を踏まえ、将来社会の共通基盤となることを見据えた事業判断を求めるという意見のほか、包括的な事業実施における連携の在り方を充実させる必要がある、また、コロナ禍における教訓として、社会変化に臨機応変に対応し得る柔軟な姿勢が必要であるなどの御意見をちょうだいいたしました。　評価委員会委員からの御意見等につきましては、本年４月から開始した第３期教育振興基本計画へ反映させながら、本市の教育施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上で「藤沢市教育委員会の点検・評価」及び「藤沢市教育振興基本計画の進行管理」についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村健太郎　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆西智　委員　幾つかお聞きします。　ちょっと意見ぽくなっちゃうんですが、点検・評価が教育委員会から出されているんですが、他市であったり、神奈川県もこういったものを出していると思うんです。御覧になっていると思うんですが、神奈川県の点検・評価等を見ると、こういった一つ一つの事業ごとに１ページという感じじゃなくて、もうちょっと結構フリーに書くような感じで、年次ごとの数字の経過があれば、グラフで表したり、その事業内容の写真を載せたりしているわけです。自己評価プラスそれを議会及び市民に報告ということであれば、こういったフォーマットに限らず、もう少し分かりやすい報告がいいのかなと、他市の事例なんかを見ると思うんですが、そのあたりどのようなお考えがあるかお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　教育委員会の点検・評価が始まったきっかけですけれども、教育行政が市民の方々に分かりづらいとか見えづらいというところがありまして、透明性を確保するという観点から平成19年に国の法律が改正されまして、点検・評価の報告を公表していくということが義務づけられた、そういった経過がございます。ですので、当時、市民への説明責任をきちんと果たしていく必要があるというところで、少しでも詳細な報告書を作成していく必要があるであろうということで、今時点での帳票のつくりになっているというところがございます。　ただ、それから10年以上が経過をしているというところで、改めて今の時代に即した帳票の在り方というのを検討する時期に来ているのかなと考えております。ちょうどこの第２期計画が昨年度終わりまして、今年度から第３期計画が始まっているということは先ほど教育部長のほうでも答弁で申し上げたところですけれども、まさに第３期に向けた帳票の見直しのいい時期かなとこちらとしても考えておりますので、委員御指摘のとおり、例えば５か年の経年なんかが分かるような帳票であったりとか、あともうちょっとより分かりやすいような形でかいつまんだものでお出しをするとか、そのあたりのところはまた工夫をしながら、県とかそういったところのほかの自治体の事例も参考にしながら、今後協議をしていきたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、この評価ですが、正直、ここまでこの評価を詳しく見たのは、すみません、今回初めてですが、結構細かくいろいろ書かれていて、そうすると、見ていると、例えば事務事業評価と同じようなというか、同じ項目に対しても評価されていて、二度手間というか、これは法律に基づいてなのでやらなきゃいけないことだと思うんですが、そういった評価の効率性も求めていかなければいけないのかなと思うんです。そのあたりいかがでしょうか。 ◎森　教育総務課課長補佐　御意見ありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、全庁的に様々な計画というのがございまして、例えば生涯学習ふじさわプランであったりとか子ども・子育て支援事業計画、また委員おっしゃるとおり、事務事業評価シート、そういったものもありますので、そのあたりの帳票というのを各担当者は、それごとに帳票の作成をして、同じような作業を繰り返してというところで、かなり重複してしまっているというところも考えられるかなと思います。そのあたりのところは、兼ね合いというところをきちんと考慮しながら、なるべく二度手間にならないといいますか、分かりやすい帳票をつくっていきたいなと考えておりますので、今いただいた御意見をぜひ参考にさせていただければと考えております。 ◆西智　委員　次に、少しだけ個別のこともお伺いさせていただきたいんですが、66ページの児童クラブについてです。先ほども陳情の中でも小規模校だったり大規模校の課題等々上がっていて、児童クラブをどうするかという話もあって、そもそも児童クラブが学校にあったほうがいいのか、外にあったほうがいいのかというのは、先ほども竹村委員おっしゃったとおり、いろいろな意見があると思います。　なので、学校にあるべきというのが正しいとは思わないんですけれども、私の経験というか、大道小学校にある児童クラブが移転しなきゃいけないというときに、保護者会での意見としては、学校にという意見がほぼ大半だったんです。あと今、新しく児童クラブをつくるという学区の保護者の話を聞くと、学校につくってほしいという意見が多い。ただ、それが子どもの意見なのかというのは、ちょっとまた別問題なのかとは思います。　そういった中で、児童が多くなっているところに、プレハブが建っているところにというのは無理だというのは重々承知をしているんですが、例えばもうちょっと具体的に言うと、この間というか、何年か前に亀井野小学校で空き教室がある。でも、児童クラブもつくらなきゃいけないといったときに、空き教室はあるけれども、動線上、児童クラブと学校の物理的な区分けができないので、外につくるというお話があったと思うんです。　先ほど来、地域、家庭、学校との連携が必要という中であれば、多分学校につくるというのも、連携という意味では大事なことで、物理的な壁が本当に必要なのか。運用のルールとか責任の明確化は必ず必要だと思うんですが、そのあたりもうちょっと柔軟なというか、そういった物理的に分けなきゃいけないのか、そういったお考えなのか、お聞かせをください。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後児童クラブの整備に当たりましては、まずこちらの方針としましては、第１には、委員御指摘のとおり、学校施設を活用してということを最初に検討することとしております。ただ、実際には空き教室の問題ですとか、おっしゃったように、施設の状況によって、必ずしも学校施設を使った整備はできていないというのが現状です。また、学校施設を使うに当たっては、教育活動に支障を来さないという前提を市のほうでは整備方針として考えておりますので、そういったところも含めて、学校施設を使う、使わないを検討して児童クラブは整備を進めていく考えでおります。 ◆西智　委員　当然学校教育に支障を来さないのは大前提というのはもちろん大前提ですが、壁をつくらなくても、例えば他市でやっている児童クラブ、別に壁がなくても学校内に入っているところがある。学校としてルールだけじゃ決め切れないのか、責任の明確化というのを決めたとしても、物理的な壁がないと、そういうのは難しいんでしょうか。受け入れるというか、学校としてはそこまで物理的なものが必要なのか、お考えをお聞かせいただけますか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校施設の児童クラブの活用ということでございます。現状の施設の利用状況ですとか児童数の推移、また特別支援学級の整備の有無だとか、各校状況は様々でございまして、仮に教室として使用していない状況でありましても、学校運営において多目的に活用している教室もございますので、まずは学校現場の理解を得るということでございますが、管理区域の区画の問題ですとか運用方法など、解決しなければいけない課題がございます。また、現状の施設の利用ということでありますと、その施設の改造というのも必要になってくることもあろうかと思いますので、学校教育の活動に支障がないような形の運用を整備していただきまして、学校との調整において活用を検討していくものと考えております。 ◆西智　委員　分かっていないんですが、分かりました。　次に、放課後子ども教室についても軽く触れさせていただきたいんですが、評価を見ますと、ずっとＢなんです。去年の評価は、個人的には、私はＳでいいんじゃないかなと思うんです。Ｓってないんですか。Ａの上という意味なんですけれども、10何年間もできていなかった放課後子ども教室が昨年度できたというのは、これは評価すべきことだと思うんです。　とはいえ、藤沢市、まだ３校で、近隣他市、藤沢市は６市１町と接していると思うですが、６市１町の放課後子ども教室を調べると、名前はいろいろありますが、ほぼ100％、鎌倉は今年度中で、茅ヶ崎はあと１校だけ残っているけれども、現在開校に向けて調整中、それ以外全学校にあるという状況で、藤沢は35校中３校ってすごく異例だなという感じがするんです。毎年、課題・問題点というのが恐らく変わらない。ここに来て、プロジェクトを立ち上げた、協議検討を行ったと効果に書かれているんですが、検討を行った、一歩前進ですが、その先があってこそ効果・成果につながるんだと思うんです。これを立ち上げたことによって何か進んでいるのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　まず昨年度の評価につきましてはありがとうございます。　プロジェクトによる成果といったところでは、こちらの課題・問題点にも書かせていただきましたけれども、まずプロジェクトにおきましては、校長会の代表、教育委員会の方もプロジェクトに入っていただきまして、実際に放課後子ども教室を拡充するにはどうすればよろしいかといった課題の洗い出し、それから放課後子ども教室を拡充するための手法、現在の３校では、余裕教室を使うやり方が２校、体育館や校庭を使うというやり方が１校ですが、それ以外にも特別教室を使うといった手法、近隣の施設を利用した実施、これは鎌倉市なんかがそういうスタイルですが、そういうやり方もある、そういう手法の整理をできたこと、そういった計４つの手法につきまして、実施する学校の状況、例えば立地条件ですとか、そういったところも踏まえて検討するといったことをプロジェクトで整理することができました。また、子どもの居場所づくり推進計画、今年の３月に策定したものにおきまして、放課後子ども教室の整備する目標数、そういったことも定めることができたのもプロジェクトの成果であると考えております。 ◆原田建　委員　すみません、ちょっと長くなりなんですけれども、最初にまず重点項目として出されていた部分のところから入ろうと思うんです。　重点項目、中学校給食施設整備事業、昨年度、全校実施に至ったということで、うちの息子もほぼほぼおいしいということで利用させていただいているんですけれども、評価としてはＥということで、課題がここにまとめられているんですが、それを検討する上でお聞きしておきたいのが、今の学校ごとの食数、平均すると、１校当たりどれぐらいの食数になっているのか。現状、ここにもう課題として明確に調理業者を安定的に確保するための手法について検討を進める必要があると出ていますので、どんな方向性が今の段階では検討がされているのか、少し現時点での検討内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　まず、おいしいとおっしゃっていただいてありがとうございます。私どもそれを目指して努めているところでございまして、大変うれしい限りでございます。　まず、学校ごとの食数ということでございますが、学校の生徒数ですとか、あと行事の関係などでかなり差がございますので、１日当たりの全体の食数で捉えますと、2,000から3,000ぐらいの間で推移しているような形になってございます。この2,000から3,000ぐらい、約3,000ぐらいの数字とさせていただきますが、この食数を調理する施設も含めた業者さんというところが、昨今、県内でも他市で中学校給食が拡充されたり、また新たに始めるところがあるという状況も踏まえますと、確保していくのがなかなか難しい状況にあるということで、課題として挙げさせていただいているところでございます。　ただ、こちらにつきましても、その後の12ページになりますけれども、そういった御意見は委員の方からもいただいている中で、私どもといたしましても、例えば契約期間を長くしてみたり、あと業者が参入してきやすいような環境を検討し、またそういった形でお示しすることで、業者の確保に努めるようにしているところでございます。 ◆原田建　委員　御飯と汁物が温かい状態で提供されるということのアドバンテージというか、そこに魅力というか、評価がされているのかなと思っているんです。ただ、契約期間の長期化とか業者の参入しやすい環境という方向で考えるのとは別に、今お聞きした件数、これはざっくり言っちゃうと、そうすると、これは市内全体で3,000食と考えれば、１校当たり150食であったりとかというのが平均的なイメージかな。そうなると、今後可能性として、例えば全校統一した提供の業者を選ぶということではなくて、より近隣、なるべく地元の食の提供ができるところに分散する形で手を挙げていただくということが、検討の方向としてあり得るんじゃないかと私は思っているんですが、そういった点について、そういったことを考えようとすると、どの辺が課題としてあるのかも含めて、もし中での検討があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　まずは、昨年の10月に全校実施になりまして、コロナなどがあって休校期間もございましたので、１年通してというところで、今年度終わって初めて一定の評価の対象となり得るのかなと捉えているところでございますので、そこのところを検証の第一歩としていく必要があるのかなとは考えております。その上で、委員御指摘のような形で、そういった今後に向けてどういった取組にしていくかというのは、事業実施全校となったことによってどういった課題が見えてきたか。こちらに記載させていただいているようなものだけではないものも見えてくる可能性もございますので、そういった検証をすることによって、今後検討していきたいと考えております。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。コロナ禍で給食が止まったときとか、様々市内の飲食店などに御協力をいただく形で、子どもたちにテイクアウトできる形の弁当とかが今非常に増えています。特に一番供給力が高いのが障がい者施設などでお弁当を作っているところ、もちろん規模によって提供できる数にはそれぞれ違いがあるんですけれども、市役所の中にお弁当販売に来られているところもありますので、皆さん御承知だと思うんです。そういったところを軸に考えると、むしろ大手１社なり大手の業者が、とりわけこれは今だと綾瀬でしたっけ、遠くから運んでくるという発想から、より身近な顔の見える関係で提供を受けるという仕組みを考えることがあると、その他の課題の中にもあります地産地消といった考え方についても、特色を含めて様々な食育への機会の充足も含めて、選択の仕方はそういったところにもあるんではないかなと思うんです。そういった選択、そういった方向性での検討というのを進めていただくことはできないんでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　今の御提案いただいた内容になりますと、給食というよりは、中学生の昼食という考え方の一つなのかなということで捉えさせていただいております。そうなってきますと、私ども選択制デリバリー方式を取っているところで、例えば御自宅からお持ちになるお弁当というものもありますし、場合によっては、そういうふうに何か買ってくるお子さんもいるということは伺っております。そういったものの選択肢の一つとして、お昼御飯として捉えるということは可能なのかなというふうには印象としてはございますが、何分給食として市としては提供しているものですので、かなり高度な衛生管理なども必要となってくる部分もございまして、選択制デリバリーという方法を取っているメリットの部分で、お昼御飯の選択肢の一つをどういうふうに捉えていくか。そういった部分についても今後検討させていただく課題の一つなのかなというふうには捉えさせていただいております。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。ここはぜひまた議論させていただきたいと思います。　続きまして、ちょっと個別課題に入らせていただきたいんですけれども、67ページ、母子保健事業に関してお聞きをしたいんです。ここ最近は、コロナのこともあって、実行がなかなか難しいというところがあると思うんですけれども、評価をされていると思うんです。小学校、中学校、高校など広い世代から依頼があって、そういった課題についての取組がされたということですが、これは、例えば中学校、小学校に関しては、公立の学習指導要領というものが前提となっていると思うんです。こういったものを置いておいて、所管である子ども健康課が今般の課題である性的同意や避妊について、必要に応じて講演や共有を図っていくということは可能なんでしょうか、その点について現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎上林　子ども健康課課長補佐　思春期の保健教育につきましては、学校の教育要領に合わせて、どういった内容ですとかどういった表現をして、お子さんたちの教育をさせていただくのかという事前の連携を学校とした上で、そういった生命の大切さですとか妊娠、出産、あとは正しい性の知識ということの啓発をさせていただいております。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。ということは、学習指導要領について、そこには示されていない部分、先ほど申し上げたような避妊とか性的同意ということについては、今進んでそれを提供というか、共有を図っていくという考えは、子ども健康課としては持ち得ないのでしょうか。 ◎上林　子ども健康課課長補佐　避妊ですとかそういった方法につきましても、そこは学校と連携を取らせていただいていまして、学年ですとかそういった対象によって内容を変えていますので、性感染症の予防ですとか、そういったところは保健所とも連携を取りながら、内容を精査して実施をしているところです。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。この先についてはまた別の場でさせていただきたいと思います。　次に、39ページ、学校ＩＣＴ機器整備事業、今回、ＩＣＴの教育を進めるということでタブレットが全児童生徒に提供されるということ、私は大変歓迎をしてきた立場なので、だからこそ、そこを確認させていただきたいんです。情報モラル教育という言葉がここにございますが、今そういうネット環境に子どもたちがさらされている中での情報モラルの教育はすごく大事だと思っていまして、この点について大変進んだ取組があちこちで見られるので、どんな教材なり、どんな形で情報モラルの教育が執り行われているのか、もしお示しいただけるようでしたらありがたいのですが、いかがでしょうか。 ◎小林　教育総務課指導主事　情報モラル教育についてですけれども、各学校においてドコモさん等、企業さんを講師として呼んでいただいて、体育館等で全校生徒または学年で、その学年に合った情報モラル教育等を学校でしていただいているような形であります。 ◆原田建　委員　子どもたちのほうがかえって詳しかったり、その辺については洗練されたものがあったほうがいいなと思っているので、私立の学校なんかで使われている教材等について、あちこちの取組を見て、少しセレクトしていただくような取組ができないのかどうか、その点だけ一点お聞かせください。 ◎小林　教育総務課指導主事　委員御指摘があったように、各市町村もそうですし、あとは私立学校の状況等、事例を踏まえながら、いろいろな形での情報モラル教育ができますように検討していきたいなと思っております。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。この点についてまた別の機会で議論させていただきたいと思います。　続きまして78ページですが、要保護準要保護児童・生徒援助事業ということで、課題・問題点のところに「国の補助金の予算単価に基づき実施している準要保護者への援助は、重い財政負担となっている」。これを受けて「認定基準や支給費目等を見直し、検討することとしている」となっています。この点についてどういう検討がなされているのか、認定基準や支給費目等の見直しというのが一体どのあたりを指しているのか、もう少し詳細の御説明がいただけるとありがたいんです。 ◎会津　学務保健課課長補佐　就学援助制度は、現在、平成25年４月時点の引下げ前の基準を使っております。生活保護基準は５年ごとに見直しが行われていますので、社会情勢を反映する中で３年間で段階的な引下げの調整が実施されております。この中で、子どもの貧困対策として制度づくりを念頭に見直し検討を進めていく中で、今まで受けている方の急激な激変緩和対策ということで、いきなり全部急激な引下げをすることによって、今まで受けていた方が受けられないということのないようなことを考えて、今現在制度づくりをしているところでございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。そうしましたら、また最初に挙げられた６つの課題のところに戻っていきたいと思っているんですけれども、学習指導員の件なんです。この辺について、先ほど学校の30人学級への話の中でもちょっとさせていただいたんですが、そこをもう一回掘り下げてお聞きしたいのは、ここで重点項目として、評価委員からも様々な議論がありますので、少し辺に沿ってお聞かせをいただきたいと思います。　といいますのは、ここも明らかに各校での学習指導員の確保が課題であるということで、ここが充足をしていないということはずっと言われているわけです。その一方でというか、その課題に対して、10ページ、評価委員からの意見ということで、「小学校での学習支援も検討している」という点、これは、対象は違うと言われるとそうなのかもしれないんですけれども、介助員との関係性、この辺はどうなっていくのかというのが１点。　あとは、「課題として学習指導員の確保が厳しいとのことですが、学区の周辺大学の学生の任命で実績を上げている例もあるようなので」とありますが、これについてどのような事例があるのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎森谷　教育指導課指導主事　まず学習指導員の確保についてでございますが、今年度コロナの感染拡大を受けて、国のほうでも行われているんですけれども、国が開設しました学校・子供応援サポーター人材バンクというのがございまして、そちらのほうに全国で協力をしてくださる方が登録してくださっております。実際本市でも、そちらの人材バンクに登録した方で、学習指導員をやってくださっている方もいらっしゃいます。また、人材確保という面においてですが、教育実習にいらっしゃっている大学生の方なんかも、教員を目指しているということで、学校長が依頼をしまして、学習指導員をしていただいているということがございます。そういうような工夫をしながら、学習指導員の確保に現状努めております。　また、介助員との関連についてというお話もいただきましたが、実際に介助員をしてくださる中でも、お時間に余裕がおありの方は、学習指導員に登録してくださったりしておりまして、その中で御協力をいただいている状況でございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。学校・子供応援サポーター人材バンクについてはこの後お聞きしようと思っていたんですけれども、今お話が出ましたので、具体的に文部科学省がコロナの過程でも呼びかけられたのが、実際今、何人ぐらい登録をされて、実稼働としては何人ぐらいなのか。先ほども話をしましたけれども、学習指導員の中に占める元教員の割合、つまり、人材確保がなかなか難しいという話は、介助員も含めてですが、先生たちが自分の人脈を使って声かけをしているとよく聞くわけです。文部科学省は、国のほうに応募をかけて、その中に藤沢市の人がいたら、藤沢市にいるよといって、非常にギャップがあるな。もう少し呼びかけ方にアイデアがあると、潜在的にはもっとそういう掘り起こしは可能なのではないかというところから、人材確保ということが現状どのような形で行われているのか。恐らく先生たちの関係者が多いということで、その割合がお示しいただけるようですとありがたいと思います。 ◎森谷　教育指導課指導主事　学習指導員の中で教員免許状を持っていらっしゃる方の割合についてでございます。大変申し訳ございませんが、そちらの人数の割合については、データとしては現在持ち合わせておりません。ただ、昨年度の登録は66名いただいて、その中で、中学校で65名、相談支援教室で１名という活動をしていただきましたが、年代別に見ますと、そのうち60代の方が24名働いていただいております。その方々はほとんど教員経験者ということで、教員免許状を持ち合わせていらっしゃる方が多いです。そのほか、70代、80代の方もそれぞれ６名、３名ということでいらっしゃって、こちらの方もほとんど教員免許を持っていらっしゃる状況ですので、規定としては教員免許状を必須とはしておりませんが、現状は教員免許状をお持ちの、今まで教員として御尽力いただいた方がやってくださっていることが多いというのが現状でございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。先ほどの議論とも重なる点かなと思っているんですけれども、学校関係者の中から募るということの限界がもう示されているんだと思うんです。一方で、六会地区でボランティアセンターを一つの起点にそこから学習支援が入るという例、あと村岡なのかな、三者連携なのか、地域の方の提案から学習支援が、それぞれ校内でそういった方たちをお招きしてというか、そういう方々が入って学習支援が行われていると少しお聞きをするんですが、そのあたりについてどのような実情なのか、お分かりでしたら少し御紹介をいただきたいんです。 ◎森谷　教育指導課指導主事　委員から今お話をいただきましたとおり、村岡中学校等では地域の方の御協力をいただいているということは承知しております。市内の各19校において、それどういう状況になっているかというところについては、私も分からないところではございますけれども、村岡中学校のときの例を考えますと、いろいろなところでボランティアに来てくださった方にお声かけをさせていただいて、その中で一緒にお力添えをいただいたということはあります。ですので、今のような御意見をちょうだいいたしましたので、各学校でもそのような御尽力をいただけるような、お助けいただけるような方々がいらっしゃる場合にはお声かけをして、お願いをできればと思っておりますので、そういうことも少しずつ各学校に伝えてみたいと思います。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。　先ほど亀井野小の以前の話もあったんですが、放課後子ども教室のボランティアの皆さんというのが、例えば学習支援といったことについてはどのような規定になっているのか、そのあたりをお聞きしたいんです。ちなみに放課後児童クラブで私が働いていたときは、学習支援は余りしてはいけないと、その辺は大分変わってきたかなと理解をしているんですけれども、放課後子ども教室においては、学習支援といった位置づけはどのように取り扱われているのかお教えください。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後子どもの教室は、遊びも含めた放課後の子どもの居場所ということですので、遊具ですとか、今はコロナで難しいのですけれども、体育館や校庭で遊ぶ、そういった活動が中心とはなっております。ただ、もちろん勉強したいというお子様もいらっしゃいますので、多少は机を広げて勉強できるようなスペースも設けております。ただし、学習支援をできることがボランティアさんとしての要件としては、こちらは求めておりませんので、勉強しているお子さんがここ分からないと言って、教えられる場合もありますけれども、そうでない場合もありますし、先ほど申し上げたように、それを見守りの方の要件としては求めておりませんので、現状としてはそのような状況でございます。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。今回こういう形で、私も初めて、ここまで各事業についてどういう課題があり、どういうふうに今後に向けてその洗い出しが行われているのか、大変理解ができました。先ほど西委員が言われたように、整理の仕方等についてはもう少し工夫があってもいいのかなとは思うんです。こういうふうに投げかけていただけると、私たちもこうしたらどうなのかとか、こういうやり方はできないか、もちろん非常に稚拙かもしれませんけれども、様々な御意見、御提案もできるので、大変ありがたいなと思うんです。　ということからしますと、子どもたちの学習支援ということに関しても、特に重点項目の中で挙がっている学習指導員の課題をどうしていくかということを軸に考えても、そういった地域の人たちの力をもっと大胆に頼みにしていく形、これを全体を通して進めていくべきではないか。介助員に関して、なおさら先生やその関係者ということにとどまらず、地域の皆さんが教室にいることのメリットは、その対象となるお子さんにとってだけではないメリットがあると思いますので、その積極面について、例えば評価委員の皆さんと今後検討課題として議論していただくようなことがあればと思うんですけれども、その点について最後御意見をお聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課長　学習支援事業、介助員という支援も含めたところですが、第２期の計画に位置づけておりました学習指導員による補習授業というのは、中学生が放課後及び夏季休業中等の支援という割と狭い事業の位置づけでございました。第３期の計画に位置づけているものは、さらに小学生対象の学習支援も含めて、そこの限定した意味ではなく、もっと本当に学習支援事業として進めていくという考え方で設定しております。　今般、新型コロナウイルスの関係で様々な人材支援が追加配置されたということで、先ほどの人材バンクにつきましても、国がやっていることですが、あれは、実は神奈川県教委もホームページで募集していたり、本市も同じく学習指導員の公募という形でしております。こういうきっかけで、さらに委員おっしゃるような地域人材というところで、元教員に限らず、大学生も含めた地域の方々と連携して様々な支援を学校にもしていただいて、学校と連携してということで考える機会にも今般の状況がなったと捉えております。そういう方向性でまた人材確保には努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　重点項目で一点だけ質問させてください。原田委員からも今あったんですけれども、中学校給食施設整備事業です。これは予算を見ると、最終年度2,700万円ですが、中学校の給食に関する予算というのは毎年２億円だ、３億円だ、そういう規模の中で、この整備事業で中学校給食を評価しているような形になっているように捉えるんですけれども、そこの辺はいかがでしょうか。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　今回、重点項目として評価をお願いさせていただきました整備事業につきましては、2019年度で終了したこともございますので、全体を捉えての評価ということもありましてお願いをしたところでございます。ただ、今後また新たな進行計画に移ってまいりますときには、今度は全校そろった形での運営という捉え方で評価などをしていっていただくような形を考えておりますので、今後は運営の面での形でお示しをさせていただきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　蒸し返すようで申し訳ないんですけれども、私、2011年から中学校給食に関して年に１回、２回の一般質問を続けさせていただく中で、施設整備よりも運営管理に関して重要性があるんじゃないかということで進めさせていただきました。今の答弁で、事業としては整備で取り上げているけれども、これからは全体で評価していくということをおっしゃられたんですが、実はそれ以前から全体で評価していくべきじゃなかったかなと思っています。　というのは、これまでクレジット決済の話が入ってきたり、私、湯たんぽ方式と言っているんですけれども、保温剤を追加した、あるいは断熱材でくるんだとか、もう一つ、最初から重点項目として取り上げさせていただいたのは、要保護準要保護の生徒たちへの施策としての位置づけの重要性、お昼御飯が非常に大事な栄養源になっている。私、買い弁を何とかなくしたいんだというお話をさせていただいてきたんですけれども、この事業を評価するに当たって、ちゃんとした評価手法を終わった時点で提示できていないというのは非常に残念に思っています。　課題として、安定的な供給というのは、確かにそれもあるんですけれども、これから総合的に評価していくというんであれば、そこに何らかの着目点がこの報告書にあっていいと思うんです。それがないがために何が起こったかというと、結局、喫食率だけでの評価でしかなくて、それでいい悪いを評価して、議会内でもいい悪いの話題になってきていないということに対しては、別の評価軸もあるんではないでしょうかという発言もさせていただいています。　ですから、これについては先ほど御答弁いただいたんですけれども、質問としては、新しい評価軸、喫食率だけで見ていくと、いつまでたっても、自校方式だとかセンター方式だとか、そういう議論になってしまう。一番大事なのは、生徒たちにちゃんと栄養を取ってもらうためには、いかに早く対応するかということは選択制、そしてデリバリー方式だったと思うんです。そういう意味で、新たな評価軸に対して、これからどう取り組んでいくかということを一点だけ質問させてください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　まさに委員御指摘のとおり、評価の手法というのが喫食率だけではない。私ども選択制デリバリー方式を取っているというのは、必要とされる方に必要なものを届ける、これが必要な施策だと考えております。こうした中で、これまで改善点をいろいろな形で、先ほどおっしゃっていただいたような形で取り組んでまいったんですが、ここでようやく全校実施となったことによって、給食がないところの方のニーズというのも全て捉えることができるようになった。これがスタート点に立てたと考えております。ですので、ここのところで新たに施策を進めていくに当たりまして、委員御指摘のような評価軸、どういった形で評価をしていってというところも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次　委員　先ほど原田委員からもありましたが、78ページの要保護準要保護児童・生徒援助事業のところです。これは継続してこれからもまだやっていくということになるわけですが、課題と問題点の中では「準要保護者への援助は、重い財政負担となっている」、これは市にとって財政負担になっているという市としての問題点がある。一方で、要保護準要保護児童・生徒援助事業によって保護者の経済的負担が大変軽減をされているとなるわけです。ここが目的だと思うんですが、一方、国の生活保護基準に合わせていくという行革課題が出てきているわけです。この辺の評価というのはどうなんでしょうか、評価する中であくまでも市の方針に沿った形の評価となるんでしょうか。要保護準要保護の支援を受けている方たちにとっては負担が重くなる人たちが出てくるわけですから、その辺の関係をどういうふうに見ているのか、そこの辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎会津　学務保健課課長補佐　生活援助制度について、国の要請にもありますとおり、従来の援助対象者にできる限り影響が及ばないように、従前の基準を維持することで、基本的に今それで基準を研究しているところでございます。もちろん子どもの貧困対策としての制度づくりを念頭に見直しも検討していく必要があると考えております。 ◆柳沢潤次　委員　具体的には、以前もほかのところでも議論をしたことがあるんですが、国の生活保護基準に合わせていくと、今までは市が、例えば準要保護については削られたのを肩代わりしてきて、利用者に負担をさせなかったわけです。今度はそうじゃなくなるわけですから、負担が増える。では、どれぐらいの人が対象になるのかといえば、900人が負担が重くなるという試算もされているわけです。ですから、そういうことが、それでは、この評価をする中で議論になっているのかどうか。行革課題は行革課題として別の部門がやっているんですけれども、現場の評価については、庁内の評価と、それから評価委員会の中での評価、その辺はどうなんでしょうか。具体的にどんな意見が出ていたりということはないんでしょうかお聞かせください。 ◎会津　学務保健課課長補佐　委員の今御指摘のとおり、実際どこまでがというところですが、今どの基準を使うかということでいろいろ見直しのところを図っているところでございまして、こちらの評価につきましては数字等がまだ実際出ていないので、これからというところになりますので、すみません、御了承ください。 ◆平川和美　委員　先ほどから皆さん、放課後子ども教室のことについていろいろと何点か質問がありましたので、私からも一点だけ聞きたいのは、富士見台小学校が今回、空き教室がないので、体育館と校庭でやっているということで、本当にモデルケースになっていると思うんです。実は私も、亀井野小学校のほうで約２年間ですけれども、ボランティアとして見守りをやらせていただきまして、そのときに教室があったので、子どもたちはそのまま教室に来て、教室で遊んでいる子、体育館に行って遊ぶ子、外で遊ぶ子、もう本当に様々おりました。その中で、教室がなくて体育館と校庭でやっているということで、見守りの方の御苦労もあるのかなと思うんです。昨年からやっていますので、２年弱、どのような課題が見えてきたのか、また、この辺は課題改善ができたとか、何かそういうのがありましたら教えていただけますか。 ◎小野　青少年課課長補佐　富士見台小学校のような校庭、体育館に限定した実施の課題としましては、一番大きいのは、校庭、体育館を使うということで、体育の授業とバッティングすることができないので、全校生徒の授業の終了時間が同じ日しか実施できない。そこが一番大きな課題となっております。また、学校の授業数が増えている中で、同じ日に同じ時間で授業が終了する日数もだんだん減ってきているというところが何よりも大きい課題です。　そういった中で対策というか、富士見台につきましては、学校側の御協力もすごくいただきまして、授業時間の増えることにつきましてもカリキュラムを工夫していただいて、実際には、今年はコロナの影響もあって実施日数は減っている状況ではありますけれども、減らないようなやり方を学校側、それから青少年課とで協議してやれているというのは大きな成果だと考えております。 ◆平川和美　委員　今後、こういう放課後子ども教室を今児童クラブとかないところに広げていきたい、設置をしていきたいと先ほどからもお話があったんですが、モデルケースを見て、これだったらできるなとか、こういうのだとやってみようかなとか、そういうふうな形で何かお声があるか、もしくはこちらから打診しているところとか、何かそういう方向性とかあるんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　今後の実施につきましては、先ほどもお話しさせていただいたように、今後拡充する学校につきましては、児童館、子どもの家のない６小学校区で広げていこうと考えております。実施方法につきましては、施設がそろっていないところは富士見台のようなやり方や、先ほども申し上げたように、ほかの施設を使うとかそういった工夫も必要かと思います。そういったやり方につきましては、それぞれの６校との個別の協議となりますけれども、今年につきましては、コロナの状況で、もともとやっている３校でも実施がままならない状況なので、拡充についての議論というのができていない状況にございます。 ◆佐賀和樹　委員　放課後子ども教室推進でまた続いてしまうんですけれども、要は子どもの放課後の居場所づくりということでは、これはもちろん推進計画も出されていますので、様々な、もちろん児童クラブもあったり子どもの家と、あと児童館ですね。市内としてはまだ３校しかしていない放課後子ども教室。それぞれ家庭の事情もあると思うので、児童クラブがいい御家庭もあると思いますし、それぞれ利用形態がいろいろ方法があっていいかなと私は思っています。そういう意味では、どうしても児童クラブに入りたい方もいれば、ある程度放課後子ども教室ぐらいで済む方も多くいらっしゃるんじゃないかなというのは現状としてあると思います。ですから、利用者だったり希望者もこの調査の中でもかなりある。　今、児童館も子どもの家もない６校を重点的にという話がありましたけれども、ただ、根本的に児童館と子どもの家の違いは、ランドセル来館ができるのかどうかというところがかなり大きな違いなのかなと思っています。ないところに６校できて、ここはある意味、学校が終わった後にすぐ行けるような状況ではあると思うんですけれども、放課後子ども教室ができないで、児童館、子どもの家があっても、そこはランドセル来館の壁があるわけじゃないですか。だから、そこがある程度クリアできれば、それはそれとして、利用方法として、放課後子ども教室がなくても、そこに行ける状況をつくってみたりとか、いろいろな方法ができるのか。　先ほど来出ている富士見台小学校の例ですか、先ほど西委員からありましたけれども、鎌倉市だったり茅ヶ崎市、かなり体育館を使っている例が多いみたいですから、余裕教室の問題は、これはもう各地域によって事情も違いますし、学校現場との兼ね合いというのもあるんでしょうから、もうちょっと幅広くとかいろいろな今の現状の制度の中で運用を変えるとかということで、いろいろと子どもの放課後の居場所づくりというのは、ある程度クリアできてくる部分もあるんじゃないかと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後の居場所の充実につきましては、委員御指摘のとおり、児童クラブ以外の施設が整備されることで、児童クラブのニーズも抑えられるという面があるのはもう御指摘のとおりだと思います。ですので、ランドセル来館を含めた子どもの家、児童館、それから放課後子ども教室につきましても、余裕教室がない場合のやり方、他市の事例も参考にしながら、そういったところを広めまして、子どもの居場所を充実させて、放課後の時間、子どもの居場所の充実につなげてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　私も今皆さんがおっしゃったことに若干つながることについて伺いたいんですが、最初に私の考え方をお話しすると、私は学校が嫌いだったんです。だから、皆さん、子どもの居場所というと、すぐ学校、学校という話になるんだけれども、学校っぽいところが嫌いな子もいるわけじゃないですか。だから、佐賀委員おっしゃったのに私は非常に同感ですけれども、いろいろな場所があっていい。それから、いろいろな福祉事業の戦後の流れを考えると、今の制度の前提は、専業主婦のいる家庭が前提だと思うんです。今、共働き家庭やひとり親家庭が増えましたね。子どもが何時までいる場所があるのかという問題も議論していかなきゃいけない。そうなってくると、例えば学校施設の利用だけでいいのか。もっと抜本的なことを考えなきゃいけないんじゃないかと思っています。　このことはそこまでにした上で、学校施設の利用についてのことに戻るんですけれども、どうも世の中の人といろいろお話をしていると、案外御理解いただけないことがあるように思っています。それは何かというと、学校開放と複合化の違いなんです。さっきの御答弁でも、そこを明確にしていただかないと、そこが混乱の元なので、改めて伺いますけれども、学校開放と複合化の違いについて説明してください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校開放と複合化の違いということでございますけれども、複合化というのは、主に再整備などを行う際に、施設の集約ということで、管理区域等を明確化して、同じ敷地に違う用途の施設を計画的に配置するということと考えております。学校施設の使用というのは、現状の施設の目的外使用という形の中で、学校現場の確認、理解、管理の切り分けですとか、そういったことを考えた上で許可を出していくということだと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。ここって案外御理解いただけていないこともあると思うんです。放課後子ども教室にしたって、亀井野というのはいわば複合化のパターンですね。それから富士見台の場合には、あれは学校の施設開放、二通り違うやり方があるわけです。でも、ここって、学校には柔軟でいいものもあれば、厳密にしなきゃいけないものもあると思っています。学校施設の管理の問題は、私は厳密にしなければいけないほうだと思っています。これらのルールがいろいろ年によって改定も繰り重ねてきたけれども、今の考え方の大本が決まったのは池田小学校事件ですね。　あの後で殺された子どもたちの御遺族と文部科学省と大阪教育大学と池田小学校の四者が話し合いをして、合意文書をつくったわけでしょう。学校というのは地域に開かれたものであるべきだけれども、だからといって、子どもたちの安全が脅かされてはならないと、本当にもう胸が引きちぎられるようなあの言葉から始まる文書の中で、ルールを明確にしたわけじゃないですか。それが学校施設整備指針です。その中で、学校開放をするときはこう、複合化のときはこう、敷地を明確にして入り口は分ける。ただ、内部は通行できるような形にして交流もできるようにしようとか、それがルールだと思います。　ただ、これは必ずしも明確になっているかというと、藤沢でも明確になっていないことも多々起きました。一番最たるものは、本町小学校に前の海老根市長時代につくられたある部屋ですよ。議会に対しては、地域開放のための部屋という報告だったんです。ところが、ふたを開けてみたら、特定の団体の事務所ができていたわけじゃないですか。私、これは議会で追及しましたよ。議場で副市長、陳謝までしましたよ。これを曖昧にしてほしくないんです。　嫌なことばかり私は今日言うようだけれども、池田小学校事件の後、学校は性善説だけでやっちゃいけないと転換したんです。地域だからといって、実は100％手放しで信頼していいのかといったら、例えば学校に対する侵入盗とか窃盗、犯人を捕まえてみたら、実は地域の人だったというケースは結構多いわけでしょう、セキュリティ方法を知っているから。だから、明確なルールをつくって、そこの区分けはしよう。地域の人が学校に関わっていただくときにも、一定のルールをつくろうということになったわけです。　これは余り露骨に言っちゃうと何かまずいから、そうは言わないけれども、ただ、少なくとも行政施策という観点について言えば、そこは明確にしないといけないことだと思います。その上で、地域の人たちと一緒になって共に地域の子どもを地域みんなで見ていく。これは簡単じゃないわけです。ただ、そのときの大前提として、私は学校施設整備指針というものがあり、複合化と、それから学校開放とは違うんですということを、これはもういろいろ場面で明確にしていかない限り、この誤解なりすれ違いが多々起きると思うんです。ですから、今後、内部的にも、それから外部的にも、そこの違いというものを明確にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、学校施設につきましては、学校に必要な諸室をまずは配置していくという中で、学校以外の目的については、管理の区域だとか防犯の際のそういった管理区域の区分け、そういったことを考えた上で可能な範囲で使用をしていく。複合化につきましても、動線ですとか、学校の運営に支障のない形の中で平面を計画していくということが重要な観点だと考えておりますので、児童クラブなどの配置につきましては、子ども青少年部と学校と十分な協議をした上で検討してまいりたいと考えています。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆原田建　委員　今の議論を聞いていて思いました。私の考え方とここが違うんだなということです。確かに池田小事件があって、そこからすごく学校の在り方ということに多くの皆さんがより安全性を高めるための議論を重ね、今があるんだと思います。　ただ、では、学校を本当に門扉を高くすれば、では、子どもたちが守れるのかということに関して言うと、そうではないだろうというのが私の考えなんです。最近ですと、登戸駅のすぐ近くで大変痛ましい事件が児童たちをも巻き込む形でありました。もはや学校の中だけを特別に塀を閉ざして、子どもたちが守れる状況にあると私は思っていない。いみじくも言われたように、では、地域を信頼するのかどうかということからしますと、それは地域の中にもいろいろな人がいます。でも、学校の中にだっていろいろな人がいるわけです。そういう構えで地域に相対していったときにどうなるかというと、地域のほうも学校を信頼しないんです。では、どうやって相互に子どもたちを守り、育てていくのかという議論が、この池田小事件以降、閉ざされてしまったということが今一番の問題だと私は思います。　なので、本町小学校のときの議論は、私はちゃんと覚えていないというか、ここにはいなかったんですが、そういうことも教訓にして、では、どうやったら一緒に学校の中にある先生たちと地域のみんなが、そこをちゃんと腹を割ってどうすればいいのかという議論をせずに、そこを合理化しちゃいけないと私は思います。なので、今回、こういう形で振興基本計画の進行管理ということで御提示いただけたことは、これはもちろん国の指定ですので、ただ、こうやって議論ができることがすごくいいと思うんです。私は、どっちかというと、地域の中で居場所も広がるべきだと思っています。　なので、学校に行きたくないという気持ちも私はありましたので、だけれども、学校がもっとよくなってほしい、学校もいい場所だよねとなってほしいと思うからこそ、地域の中にも居場所が必要であり、学校の中の在り方についても、もっと地域の皆さんの、先ほどの学習支援のところにとどまらず、いろいろな知恵が必要だと思います。性教育の問題についても触れたのも、学校の中では学習指導要領に縛られてしまう。でも、本当に現実、今必要な共有しなきゃいけない課題、では、いいじゃないですか、外部の人を頼って、そういう学習をしてもらう。そういうことだって、もっと行われなければ、今必要な教育なんてできないと私は素人ながらに思っているわけです。　なので、こういう意見が交わせるということのありがたさ、言論の自由がこうしてある以上、こういう進行管理の提案をしていただいて、先ほども議員間討議が久しぶりにあって、いいなと思いました。こういう議論を、様々な意見があって、こういうプロセスがあるよ、だから、こうしたんだということも子どもたちと共有していく。私はそういう教育であってほしいなと思って、この進行管理についての報告を大変ありがたく議論に参加して思った次第です。 ◆竹村雅夫　委員　議論させていただきます。でも、本当に議会って、結論ありきじゃなくて、議論する場だと思うので、ぜひこれはお話ししたいと思うんです。　私、さっきから学校の塀を高くすればいいなんて一言も言っているつもりはありません。ルールを明確にしないといけないということを言っているんです。神奈川はとりわけ全国で管理主義教育が吹き荒れていた、金八先生の第１回の放送されたあの頃、当時、三ない運動という、高校生たちがオートバイの免許を取るときに、オートバイの免許を学校が取り上げるという手法が乱れ飛び、金八先生の話をすると年がばれますけれども、腐ったミカンの理論とかいうのがある中で、むしろ一番最初に抵抗した地域だったと思います。　それはおかしいじゃないか。免許を取り上げることが大事なんじゃない。本当は正しいオートバイの乗り方、それを指導するのが教育でしょう。ただし、そのことは学校だけが全部しょい込むことなのか。学校の役割はあるよね。だけれども、オートバイの免許を取る、取らないは、免許取り上げじゃなくて、家庭の問題でしょう。そして、地域の役割もあるでしょう。だから、子どもたちを学校、家庭、地域の連携の中で見ていきましょうというのが当時の神奈川のふれあい教育運動であり、三者連携のはしりであり、そういうことだったと思います。　ただ当時、これは全国的に言えば、最初は白い目で見られました。神奈川、何言っているんだよ。できっこないじゃん。絶対神奈川はぼろぼろになるぜと言われたけれども、あの当時の神奈川の先生たちはやりましたよね。きれいごとじゃない、ぼろぼろになりながらやった。そうしたら、その後学習指導要領が改訂されました。その中に何て書いてあったか。全国から白い目で見られていた学校、家庭、地域の連携と入っていたんです。神奈川の言うとおりだったということが全国で認められ、次第に今のその在り方というのが広まっていったんです。私が言っているのはそういう文脈です。　学校だけで子どもたちを見ることなんかできません。子どもが学校にいる時間というのはごくわずかです。地域の子どもたちだから、勤務異動を繰り返す教師よりも地域の方たちのほうがよっぽど知っていることがいっぱいあります。だから、一緒になってやっていかなけりゃならないけれども、ただ同時に、そこにはルールがないと、きれいごとだけでは済まない現実も一方であるのは事実です。だから、そこの壁を乗り越えるために、繰り返しますけれども、ルールを明確にすることが必要なんだと私は思っています。誰が解釈してもそこに違いがないからです。曖昧さが入らないからです。　そのルールとしていろいろなものが出されています。文部科学省の学校施設整備指針もあるし、それから学校事故については、どんなことが原因で、どんな人たちが、実はどんな種類の犯罪を学校に関わってしているのか。そういう客観的なデータも踏まえていろいろなガイドラインが出されているので、ぜひそれらを踏まえた上で、学校、家庭、地域みんなで地域の子どもたちを育てていく。そういう教育に取り組んでいただきたいと思います。意見です。 ○神村健太郎　委員長　これで意見を終わります。　ここで換気のための休憩を設けたいと思います。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　最後に、報告②藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）の発言を許します。 ◎須田　教育次長　それでは、藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）の御説明をいたします。　初めに、資料１を御覧ください。　「１改定の経緯」、「（１）経緯」についてでございますが、教育委員会では、学校施設の再整備の指針として、平成27年３月に藤沢市立学校施設再整備基本方針を策定いたしました。また、この方針に基づき、直近５年間の対象校の整備手法等を検討した藤沢市立学校施設再整備第１期実施計画を平成28年２月に策定し、事業を進めてまいりました。　このたび、国の方針に基づき、令和２年度中に長寿命化計画を策定する必要があることから、中長期的な視点に基づく長寿命化に向けた整備方針について、新たに追加する等の見直しを行うものです。　なお、第１期実施計画の計画期間が2021年（令和３年）３月に終了することから、本方針の改定を踏まえ、今後、第２期実施計画の策定を予定しております。　「（２）基本方針等の位置付け」につきましては、（図）基本方針及び実施計画策定体系図を御参照ください。図において点線で囲んでおります範囲が今回改定を予定しているところでございます。　次に、２ページに移りまして、「２藤沢市立学校施設再整備基本方針（素案）」についてでございますが、後ほど資料２に基づき御説明いたします。　次に、「３主な改定内容」について、「（１）第１章藤沢市立学校施設の現状と課題」では、児童生徒数の今後の見込みにつきまして、現行では住民基本台帳に基づいた児童生徒数の推計でしたが、中長期的に将来人口推計の地区別人口増減率を反映させた推計に見直すことといたします。　「（２）第４章学校施設の長寿命化における基本的な考え方」では、文部科学省の方針を踏まえ、施設の現状の把握や分析等を行った上で、安全性の確保を最優先として、中長期的な視点におけるコスト削減や予算の平準化を考慮し、長寿命化に向けた整備方針等を新たに追加することとします。　次に、「４今後の予定」についてでございますが、令和３年１月、校長会との最終調整を行い、２月、藤沢市公共施設再整備基本方針との整合性について検討いたします。その後、令和３年２月、市議会定例会において最終報告をした後に、３月の教育委員会定例会に議案を上程してまいります。また、第２期実施計画につきましては、来年度の予算編成の状況や、市の公共施設再整備プランとの整合性も図りながら、令和３年６月の策定を予定しております。　それでは、資料２に移らせていただきます。「藤沢市立学校施設再整備基本方針～学校施設の長寿命化に向けて～（素案）」について御説明いたします。　まず目次を御覧ください。本方針の素案は第１章から第５章までの５つの章で構成しておりますが、「第４章学校施設の長寿命化における基本的な考え方」の改定の内容に絞り、御説明いたします。　まず22ページを御覧ください。「１基本的な考え方の検討」でございます。文部科学省の長寿命化計画の策定に係る基本的な考え方では、「事後保全」型から「予防保全」型の管理への転換、また、「改築」から「長寿命化改修」への転換を図ることが必要としています。本市においても、この基本的な考え方を踏まえ、限られた予算でできる限り多くの施設の長寿命化を図り、安全性を確保するとともに、機能向上を図っていくことが可能となるよう必要な検討を行います。　23ページを御覧ください。「２改築による維持・更新コスト」についてでございますが、建物使用年数60年程度で順次改築を実施していく場合では、今後40年間の経費は、これまでの１年間当たりの投資的経費23.4億円に対して、約2.9倍となる67.3億円の経費がかかる見込みと試算しております。　24ページを御覧ください。「３長寿命化に向けた検討」についてでございます。「（１）劣化状況の実態把握と評価の数値化」といたしましては、図４－３の評価基準及び図４－４の評価算定方法を用いて、建物ごとの劣化状況の実態把握を行いました。　25ページを御覧ください。表４－１の劣化評価点順位は劣化状況の高い順に学校施設の順位づけを行ったものでございます。　続きまして、26ページを御覧ください。　「（２）建物の目標使用年数の検討」に当たりましては、適切な時期に建物の長寿命化改修を実施することを前提として、80年に設定いたします。　「（３）改修周期及び期間の検討」に当たりましては、図４－５の長寿命化イメージのとおり、予防保全的な対応として、20年置きに機能向上もしくは回復を図るために必要な改修を行っていく周期を設定いたします。　27ページを御覧ください。　「（４）整備水準の検討」に当たりましては、28ページの表４－２のとおり、教育環境の向上につながるよう設備ごとの整備水準を検討するものです。　「（５）整備手法の検討」に当たりましては、コンクリート強度の数値や改修時の使用年数など、一定の基準によりフローを作成し、整備手法を検討するものです。　29ページを御覧ください。　「（６）標準諸室の設定及び整備面積の想定」といたしましては、将来的な学校の規模に応じて標準諸室の設定を見直します。また、整備面積は、各校の将来的な児童生徒数から学級数を想定し、その学級数を基に算定いたします。　「４長寿命化整備方針」については、これまでの検討事項を踏まえ、55校の学校施設をグループ分けし、一定の整備方針を定めます。　「（１）老朽化等の課題のある施設の抽出」といたしましては、長寿命化の可否を判別するための条件を整理いたします。　30ページを御覧ください。　表４－３は長寿命化の可否についてグループ分けしたもので、分類１の５校、分類２の11校、これらの16校につきましては改築を含めた整備が望ましい学校といたします。また、分類３の16校、分類４の11校、分類５の12校、これらの39校については長寿命化改修が可能な学校として分類いたします。　「（２）整備方針」といたしましては、図４－７の分類別整備方針のとおり定めるものでございます。　31ページを御覧ください。　「（３）長寿命化による維持・更新コスト」といたしまして、今後40年間の経費は、これまでの１年間当たりの投資的経費23.4億円に対して、約2.2倍となる51.4億円の経費がかかる見込みです。なお、「改築型」と比較しますと、１年間当たりのコストは15.9億円程度の減額が見込まれます。　「（４）実施計画の策定に向けた検討、運用」といたしましては、さらなるトータルコスト縮減の検討が必要となってまいります。また、整備手法の選定に当たりましては、児童生徒数の推移を見据えた学校の適正配置に向けた検討の状況などを踏まえ、各施設の劣化状況等を考慮し、改築または長寿命化改修の手法をバランスよく年次計画に組み入れていく必要があります。なお、学校施設の再整備の実施に当たりましては、市の総合指針との整合性を図り、公共施設再整備プランに事業を位置づけていくことが条件となることから、今後、全庁的な検討体制を構築し、状況に応じてスケジュールや事業費等を精査しながら、見直しを図っていくことが必要であると考えております。　素案の説明は以上となりますが、今後は、本方針の改定の内容を踏まえ、令和３年度から令和７年度までの５年間に取り組む事業を位置づけ、第２期実施計画を策定してまいります。　以上で藤沢市立学校施設再整備基本方針の改定について（中間報告）の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○神村健太郎　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し質疑はありませんか。 ◆西智　委員　それでは、幾つかお聞きしたいのが、まず20ページになるんです。これは言葉の問題になっちゃって恐縮ですが、「これからの学校施設において充実すべき機能」というところの③に「インクルーシブ教育システムの構築につながる施設整備」、その下に「バリアフリー化推進」とありまして、これを読んでいたときに、バリアフリー化の推進というよりは、ユニバーサルデザイン化じゃないのかなと思ったんです。ただ、その先を読んでいくと、33ページになるんですが、「インクルーシブ教育の実践に際し、ユニバーサルデザイン化を図るとともに」と出てきて、ここはあえて何か言葉を替えている意味があるのか、どういう意味合いでこの言葉なのか、お聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、第３章では「バリアフリー化の推進」ということで書いてございますけれども、もちろんバリアフリー法ですとか条例ですとか、そういったことに適合するような施設にしていく必要があると考えております。その中にはユニバーサルデザイン化というのも盛り込まれているものでございますので、同じような目的で実施していくべきものと考えております。 ◆西智　委員　同じく33ページで、「新たな教育ニーズに対応する諸整備」の（イ）のところに「特別支援学級の整備」で「特別支援学級の全校への整備を図ります」とあります。もちろんこれも分かるんですが、その下には「インクルーシブ教育の実践」と、先ほどのところには「インクルーシブ教育システムの構築につながる施設整備」ということで、相反するものではないんですが、若干違和感があるんです。全校特別支援学級をつくる、インクルーシブ教育システムを構築していく、相反するものではないというのは分かるんですが、例えばみんなと同じところで学びたいという希望があれば、普通級で学ぶことは妨げないということなのか、そのあたりどう理解していいのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎森谷　教育指導課指導主事　インクルーシブ教育、ユニバーサルデザイン、それから特別支援学級の関連についてですけれども、藤沢の支援教育としまして、まず子どもたちの笑顔があふれる学校を目指しております。共に学び、共に育つということで、藤沢市では障がいのある、なしにかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた支援指導を行っていきたいとまず考えております。その上で、それぞれ困難を抱えているお子様たちが共に学んで、共に育ちができるような環境を用意するために、インクルーシブ教育であったり、それを達成するためのユニバーサルデザイン、それから場合によっては特別支援教育といって、さらに手厚い学びの場を求める方がいらっしゃいますので、そういう場の設定を考えているところでございます。 ◆西智　委員　もう一つ、同じ33ページ、「施設照明のＬＥＤ化」ということで、省エネルギーの推進ということであるんですが、逆に言うと、省エネとか環境に配慮した施設というのはここだけなんですね。省エネ改正法だと、教育委員会は一事業者として、エネルギー消費原単位の年平均１％以下の低減が義務づけられていると見聞きしたんです。そうすると、学校においてもより一層の省エネルギー化が求められるというところで、いろいろ細かく見ると、教育委員会は適切なエネルギー管理が必要とか何が必要とか書いてあるんです。そういった環境に配慮した施設という意味だと、このＬＥＤ化だけだと、ちょっと物足りないかなという感じがするんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　再整備を行うに当たりましては、長寿命化改修という形の中で、全面的なリニューアルに近いような工事を行っていくことになります。その中で、環境に配慮した、例えば断熱化であったりですとかサッシであったり、そういったものを決まりの中で採用していくということも必要だと思っております。また、ＬＥＤに限らず、省エネにつながるような機器の導入ですとか、そういったこともそういった大きな改修の際には検討していく必要があると考えています。 ◆柳沢潤次　委員　まず、これは24ページですか、ここで「劣化状況の実態把握と評価の数値化」というのがあります。これは調べた中身なんでしょうけれども、これに基づいて計画をつくっていくということですね。「構造躯体の評価を行いました」と書いてありますが、これはどんな形で躯体の評価、調査をしたんですか、そこをまずお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　構造躯体の調査につきましては、過去に実施しております耐震補強の際の耐震診断の状況ですとか、そういったコンクリート強度の数値ですとか、そういった数値を基に評価したものでございます。 ◆柳沢潤次　委員　とすると、今までやったものを使ったという話ですね。これは以前ですけれども、六会中学だったかな、最初大規模改修という方針でやり始めたんだけれども、躯体を調べたら、中がすかすかだったということがあって、改築に切り替えたということがありました。そこらの調べ方は、サンプルを取るとかということは今回しなくても大丈夫なのかどうか。それによって大きく財政的な負担が変わってくるわけですから、そこら辺はどうなんでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、過去長寿命化改修から改築に整備手法を変更したという学校もございました。今回の方針につきましては、国の長寿命化計画の策定に係る手引ですとか、また解説書を参考にいたしまして、建物の使用年数や強度の数値によりまして、改築を含めた整備が望ましい施設と長寿命化改修が可能な施設に分類しまして、整備手法に応じた長期的にかかるコストを算出したものでございます。実際の整備手法の検討に当たりましては、再整備の実施段階におきまして、国からも長寿命化改修の手引等が出ておりますので、こういった資料に基づきまして、建物の詳細な分析ですとか配置状況の事前調査を行いまして、コスト、経済性の観点や教育環境上の観点を十分に考慮した上で、個別の建物ごとに長寿命化の可否を総合的に判断していく必要があると考えております。 ◆柳沢潤次　委員　耐震診断をするときにどこまでやっているのか、私はよく分かりませんが、例えば躯体の調査をするときは、何か穴を開けて引き出して取ったということもありましたし、エックス線かなんかで空洞があるかどうかを見たりみたいこともできるんだそうですけれども、計画ですから、計画が計画どおりいくように、後で検査の部分が違っていましたということにならないように、ぜひそこはしっかりやってもらいたいなと思います。　そういう下で、今回、31ページに、長寿命化の改修などを進めていくと、投資的経費が51.4億円の経費がかかる見込みだと。１年間当たり23.4億円の支出に対して2.2倍となるんだけれども、改築を進めていくということから比べれば、15.9億円安くなる、こういう話ですね。投資的経費が51.4億円、これは年間ですから、それにしても大変な額です。長期財政フレームでいっても、投資的経費はどれぐらいでしたっけ、150億円ぐらいでしたっけ。正確に覚えていませんが、その中の３分の１ぐらいをこれで占めてしまうような形になるんでしょうか。そこら辺は把握していればお聞かせをいただきたいんですが、どうでしょうか。ちょっと分からないかな。今度の総合指針の中でどこまで報告があるのか分かりませんけれども、分からないようでしたら。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　大変申し訳ございませんが、この財政負担がどの程度なのかというところは詳しく把握していないところでございます。こちらの金額につきましては、建物の工事費の総額ということで、こちらにつきましては国庫補助金のメニューがございます。改築または長寿命化改修を行うに当たりましても、どちらでも一定の要件を満たす場合については補助が受けられるということで、こういった補助金を確実に活用していくということが必要だと考えておりますし、また、これと併せて起債等の特定財源の確保に努めまして、事業費の削減、特定財源の活用ということも十分に考えていく必要があると考えています。 ◆柳沢潤次　委員　ありがとうございます。そうしますと、51.4億円というのは、補助金を含めた事業費ベースの積み上げた金額だということですか。そういうふうに御答弁されたわけで、そうしますと、直接的に一般財源から51.4億円が投資的経費として出ていくよという話ではないわけですね。確認をさせてください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、建物の改築または長寿命化にかかる工事費の一定の金額が補助メニューとして定められているという中で、対象事業費について３分の１から２分の１という割合になっております。ただし、国庫補助金の単価の設定ですとか面積要件によりまして、実際の工事に当たりましては、補助金は３割程度という見込みで考えているところです。そのほかの起債等の充当もできると考えています。 ◆原田建　委員　１点目は、資料の33ページ、「防災対策」ということで、「各施設の立地や施設状況等必要に応じて」ということですが、津波避難の関係などで、現状の施設形態だと、まだ課題があったり、その辺は、防災部署との協議というものを通じて、その観点から今後どういうふうな改修時とか段階的な計画というのは、防災面からの計画ということで、そういうものがあるのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　委員から今お話がありましたとおり、鵠南小学校、また湘洋中学校、こちらの２校につきましては津波の浸水エリアの中に位置する学校ということで、これまでの津波対策も兼ねまして、施設整備、建て替え、また増築ということを行ってまいりました。今後におきましては、それぞれの学校の状況に応じて、防災部局とも連携を図る中で、必要な防災対策を再整備と併せて検討していくということが必要だと考えています。もちろん学校は避難所としても重要な役割を担っておりますので、そういった防災機能の強化ということにつきましては重要な検討課題であると考えています。 ◆原田建　委員　ありがとうございます。そうなんですね。中長期的な避難生活の避難施設としての役割を考えますと、その動線ですね。一義的には、子どもたちの日常の生活、学習の場であるということではあるんですけれども、子どもたちも含めたそこでの中長期的な災害時の避難施設としての機能に関しても、余り費用をかけずに、けれども、シンプルながら、動線に関してはかなり改善の余地があると思っていまして、そのあたり防災担当部署と学校が避難施設としてどういうハードであるべきかということ、ぜひそこに関してだけでも議論をしてお示しいただけるとありがたいなと思うんですけれども、その考えはいかがでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　もちろんそういった防災部局との連携、また、防災の観点から必要な設備、また整備ということを、長寿命化改築に限らず進めていく必要があると考えておりますが、具体的な検討内容といたしましては、防災備蓄倉庫の一定の面積の確保であったり、避難所の使用時に必要となるトイレなどの配置、また、給水や電源などのライフラインの確保の対応などが想定されるところです。 ◆原田建　委員　そこはまたいろいろな意見があるので、それはまた追って、防災部局との検討内容を過程においてもお示しいただけるとありがたいなと思っています。　質問に関しましては、その後「学校の複合化、適正配置の検討」というところで、既に手をつけていかなければならない学校施設の計画の中で、先ほど来の議論にもなってしまうんですけれども、複合化ということに限らず、空き教室がもう既に学校によっては生まれていますので、その共用化というところについて、それをさらに促していくような施設改修の際の意識化というか、そこを、できてしまってから、さあ、どうしようかではなくて、そこを織り込んでいくということについてどのような考えで臨むのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　今回、学校施設の再整備ということの方針で、再整備の実施に当たりましては、まずは教育上の必要となる諸室、また求められる諸室を配置していくということが最優先と考えているところでございますが、余裕教室の使い方ですとか活用に当たりましては、ＰＴＡの会議に使える諸室であったり、また放課後子ども教室、児童クラブといった学校に関連の高い施設との複合化というのが考えられるところでございますので、そちらにつきましては、これまでもお話ししていますとおり、運営のルールづくりですとか管理区域の明確化など、学校との協議の中で施設計画の際に検討してまいりたいと考えています。 ○神村健太郎　委員長　ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○神村健太郎　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　その他、委員の方から発言はありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○神村健太郎　委員長　これで委員会を閉会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。子ども文教常任委員会委員長　　神　村　健太郎...

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藤沢市議会 2020-12-03 令和 ２年１２月 子ども文教常任委員会－12月03日-01号

藤沢市議会 2020-12-03
令和　２年１２月　子ども文教常任委員会－12月03日-01号