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令和 2年12月 厚生環境常任委員会-12月02日-01号

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  1. 藤沢市議会 2020-12-02
    令和 2年12月 厚生環境常任委員会-12月02日-01号


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    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年12月 厚生環境常任委員会-12月02日-01号令和 2年12月 厚生環境常任委員会 厚生環境常任委員会の記録 令和2年12月2日 藤沢市議会                   目   次 令和2年12月2日 (1) 陳情 2第15号  安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るた             めの陳情 ……………………………………………………………… 4 (2) 陳情 2第19号  気候非常事態宣言を発出する様,市当局に対して働きかけを求             める陳情 ………………………………………………………………13   陳情 2第23号  気候非常事態宣言についての陳情 …………………………………13 (3) 陳情 2第22号  野猫の給餌制限に関する陳情 ………………………………………19 (4) 報   告  ①  2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進につい             て ………………………………………………………………………24          ②  (仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について(中間報             告) ……………………………………………………………………34          ③  (仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者
                保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定につい             て(中間報告) ………………………………………………………44          ④  「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について             (中間報告) …………………………………………………………52          ⑤  障がい者相談支援体制の拡充について(報告) …………………60          ⑥  「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制             の構築について ………………………………………………………68 1.日   時  令和2年12月2日(水) 午前9時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  清 水 竜太郎      副委員長  東 木 久 代      委  員  土 屋 俊 則   谷 津 英 美            栗 原 貴 司   北 橋 節 男            永 井   譲   武 藤 正 人            吉 田 淳 基      欠席委員  な し      議  長  加 藤   一      副 議 長  有 賀 正 義      傍聴議員  原 田   建      意見陳述者 植 木 眞理子   益 永 由 紀      意見陳述補助者            藤 法 淑 子      理 事 者  和田副市長、宮治副市長、佐保田企画政策部長、三ツ井企画政策部参事、            青木企画政策課主幹、水野企画政策課主幹、平井防災安全部長、            三ツ橋防災安全部参事、鈴木防災政策課主幹、平本防災政策課主幹、            福室市民自治部参事、井出生涯学習総務課主幹、池田福祉健康部長、            矢内福祉健康部参事、金子福祉健康総務課主幹、赤尾福祉健康部参事、            猪俣介護保険課主幹、新倉介護保険課主幹、藤間福祉健康部参事、            加藤保険年金課主幹、須藤福祉健康部参事、松野障がい福祉課主幹、            井出福祉事務所長、玉井地域包括ケアシステム推進室長、            浅野地域包括ケアシステム推進室主幹、            内田地域包括ケアシステム推進室主幹、            髙田地域包括ケアシステム推進室主幹、阿南保健所長、辻保健所副所長、            加藤地域保健課主幹、藤井生活衛生課長、相原健康増進課長、            細谷健康増進課主幹、川口子ども青少年部参事、宮沢環境部長、            山口環境部参事、三橋環境総務課主幹、吉村環境総務課主幹、            寒河江産業労働課主幹、北村計画建築部参事、額賀都市計画課長、            三上都市整備部参事、平田道路河川部参事、武井下水道部参事、            常田市民病院長、吉原市民病院事務局長峯市民病院事務局参事、            串田病院総務課主幹、山中病院総務課主幹、井上医事課長、            田中医事課主幹、佐藤教育部参事、その他関係職員      事 務 局  黒岩議会事務局長、村山議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、名富議事課書記、東山議事課書記 4.件   名  (1) 陳情 2第15号  安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情  (2) 陳情 2第19号  気候非常事態宣言を発出する様,市当局に対して働きかけを求める陳情    陳情 2第23号  気候非常事態宣言についての陳情  (3) 陳情 2第22号  野猫の給餌制限に関する陳情  (4) 報   告  ①  2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進について           ②  (仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について(中間報告)           ③  (仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について(中間報告)           ④  「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について(中間報告)           ⑤  障がい者相談支援体制の拡充について(報告)           ⑥  「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築について       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 ただいまから厚生環境常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(1) 陳情 2第15号  安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情 ○清水竜太郎 委員長 日程第1、陳情2第15号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情 2第15号  安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情 【陳情趣旨】  2020年の新型コロナウイルスによるパンデミック(感染爆発)は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。  21世紀に入り、わずか20年の間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。  新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。 【陳情項目】 1.今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと 2.公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること 3.安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること 4.保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること 5.社会保障に関わる国民負担軽減を図ること  以上の項目について、地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を提出していただけるよう陳情いたします。                                        以 上                                 2020年10月27日                  神奈川県医療労働組合連合会                  神奈川県横浜市中区桜木町3-9平和と労働会館3階                  執行委員長 古岡 孝広 藤沢市議会議長  加藤 一 様       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。               〔植木眞理子意見陳述者入室〕 ○清水竜太郎 委員長 おはようございます。最初に、審査の手順について説明いたします。  まず、意見陳述者の方から、本陳情における趣旨説明を5分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、5分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。  次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただきまして、委員による陳情の審査を行います。  それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。では、お願いいたします。 ◎植木眞理子 意見陳述者 ありがとうございます。私は、神奈川県立病院で看護師として働いておりました植木眞理子といいます。議会の貴重なお時間で口頭陳述の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。
     今回提出をしました安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情の趣旨説明をいたします。  県内の医療機関は、医労連の加盟はもとより、今年2月の横浜港のクルーズ船のコロナ感染者を次々と受け入れるところから現在まで、そこに働く医師、看護師、管理者含め全ての職員の命を張った勤務、努力の中で今の状況があります。春夏の第1波、第2波を乗り越え、第3波のただ中です。勤務のやりくり、病床のやりくり、勤務実態、もう職員は体も心も限界です。自分も感染しない、院内感染を起こさないとぴりぴりしています。個々の医療機関も、医療機関や職員の努力はもう限界です。だからこそ市議会として国に意見書を上げていただきたく、切にお願いするものです。  新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、国民の命と健康が脅かされる事態となっています。この間、医療や介護の現場では、マスクや防護具・消毒液が不足、空床を確保しなければいけない、検査・手術の延期、外来患者減で倒産の危機、残業が増えた、そもそも人員不足などの声が上がっています。  11月5日、私たちは記者会見をしました。8割を超える職員が、感染不安を抱え、一向に改善の見込みが見えない状況に強いストレスを感じながら働いている実態。そんな中で、民間・人勧準拠を含め、冬季一時金の削減提案がされていることを発表しました。コロナ禍で、患者さんの受診控え、健康診断も控えている中で医療機関の減収。地域医療を守る、医療崩壊を招かないために、職員から寄せられた意見で最も多かったのが、自分のことを改善してほしいということではなく、病院独自の経営努力はもう限界です、国や自治体に早急に財政支援を求める声でした。  こうした声の背景には、この間、国が推し進めてきた医療費抑制政策と効率最優先の医療・介護政策の下で慢性的な人員不足の放置、不採算医療への予算などが削減され、感染症病棟を含む公立公的病院・保健衛生行政の縮小再編を行ってきたことが最大の要因です。新型コロナウイルス感染拡大を教訓に、国民の命と健康、暮らしを守り、経済活動の影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉に十分な財政投入と、安全安心の医療・介護提供体制を確保し、医師、看護師、医療技術職、介護職の大幅増員は喫緊の課題です。地域保健衛生体制の拡充、公立公的病院の再編統合を見直し、地域の医療の声を踏まえた医療体制の充実を図ることが重要です。  私たちは今、国民が安心して暮らせる社会のために欠かせない医療や介護、保健衛生施策の充実を求めて、国会請願署名にも取り組んでいます。皆さんにも資料としてお渡ししているところです。安全安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための署名に今後ともぜひお願いしたいということと、コロナ禍で活動が大きく制限されている中でも、私たち自身はできることをしていきたいというふうに思っています。  最後に、医師や看護師を含め、医療・介護従事者の離職を防止するためにも、そして国民の命を守るためにも、トレーサー(追跡)、検査等々を含め、国がさらにリーダーシップを取り、財政支援制度が改善されますよう、ぜひ意見書の採択を心からお願いして、陳述とさせていただきます。ありがとうございました。 ○清水竜太郎 委員長 趣旨説明が終わりました。  この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。  意見陳述者の方は退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。               〔植木眞理子意見陳述者退室〕 ○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎池田 福祉健康部長 おはようございます。陳情2第15号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情について御説明申し上げます。  本陳情は、安全安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るため、陳情項目5点について、国へ意見書の提出を求めているものでございます。  陳情項目1点目の「今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと」でございますが、国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を計上し、また、第2次補正予算を成立させ、同交付金の抜本的拡充を行うとともに、医療用物資の確保・医療機関への配付等及び介護・障がい福祉分野における感染拡大防止等への支援を行っているところでございます。  陳情項目2点目の「公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること」でございますが、効率的な医療体制を実現するための取組として、神奈川県地域医療構想が策定されており、その進行に当たっては、区域の関係者との協議の場である地域医療構想調整会議を設けることとなっているものでございます。また、公立公的医療機関等の統合再編などの具体的対応方針につきましても、国は、地域医療構想調整会議で合意を得るよう、都道府県知事宛てに通知を発出しています。なお、令和元年度中とされていた具体的対応方針の再検証等の期限について、国は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、改めて整理するとしております。  陳情項目3点目の「安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること」でございますが、国の新成長戦略等において、地域の医師確保のための医学部入学定員の増員や、深刻な介護人材の不足に対応するために、地域医療介護総合確保基金などのさらなる活用を図り、参入促進、資質の向上、労働環境・処遇改善による対策が総合的に進められております。  陳情項目4点目の「保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること」でございますが、保健所は、地域保健法の規定に基づき、都道府県、指定都市、中核市並びにその他政令で定める市等が設置するもので、保健師等の人員につきましては、業務を行うために必要な職員を置くものとされております。また、ウイルス研究につきましては、国立感染症研究所において、総合的に広く感染症に関する研究が行われております。さらに、検査体制につきましては、地方衛生研究所が地域の科学的かつ技術的中核を担っており、検疫につきましては、検疫法の規定に基づき、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防止すること等を目的として検疫所で行われているものでございます。  陳情項目5点目の「社会保障に関わる国民負担軽減を図ること」でございますが、医療保険制度や介護保険制度では、それぞれの関係法令等により、自己負担の割合とともに、一定の要件の下に保険料減免などの負担軽減策が定められているものでございます。  以上で陳情2第15号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆土屋俊則 委員 まず、陳情書でも新型コロナウイルス感染症の影響について記載がありましたから、ちょっとそのことで最初にお聞きをしておきたいんですけれども、私が見たのは11月27日現在なんですけれども、全国的には感染者が13万9,491人で、死亡された方が2,051人、入院治療を要するということで1万9,227人、退院または療養解除が11万8,135人という状況でありましたけれども、そこで、神奈川県とか本市の患者数とか入院者数、あるいは特徴などについて、まずちょっとお聞かせをください。 ◎井口 地域保健課課長補佐 新規感染者数につきまして、全国的に11月以降、増加傾向が強まっている状況でありまして、神奈川県や本市も同様の状況でございます。本市の新規感染者数を月別に見ますと、11月は152件の発表をしておりまして、これまで最も多かった8月の109件を大きく上回っている状況であります。年代別で見ますと、どの年代も全体的に増加している状況でございます。また、新規感染者数の増加に伴いまして入院患者数も増加しており、神奈川県全体の病床利用率も上昇している状況でございます。 ◆土屋俊則 委員 今の答弁の中で、入院患者数も増加をして、神奈川県全体の病床利用率も上昇、そんな話でありましたけれども、こうした中で、神奈川県とか本市の入院の受入れの体制の現状なんですけれども、これはまだ余裕があると見るのか、それともこのまま推移すると厳しくなると見るのか、そういう見方でいくとどのような状況になるんでしょうか。 ◎井口 地域保健課課長補佐 神奈川県では、神奈川モデルによりまして、新型コロナウイルス感染症病床を県全体で確保しております。11月以降の新規感染者数の増加に伴いまして、病床利用率も上昇傾向にあり、このまま推移しますと、病床が不足することが懸念されております。  神奈川県では、11月14日に医療アラートを発動しまして、神奈川モデルの認定医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症病床の拡大を要請したところでございますが、最終的には確保病床に対する病床利用率は既に20%を超えており、このまま患者数が増加を続けると、12月には70から80%に達する見込みであることを試算しておりますので、病床逼迫が始まっている状況であると考えております。 ◆土屋俊則 委員 病床逼迫が始まっているというふうなお話で、そういう点でいうと、陳情者もお話しされたように、医療の現場は本当に大変になっているなと思うのですけれども、陳情項目の中で、医療、介護、福祉の分野に対して十分な財源確保というのを求めているところです。国においては、緊急包括支援交付金ということで、菅首相の国会の答弁によれば、総額約3兆円というふうなことが設けられているようなんですけれども、これは現実に医療現場に届いているのかどうか、その辺がもし把握されていればお聞かせをください。 ◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業を実施しています。医療分につきましては、医療機関が直接申請を行っておりまして、本市への御相談や御質問などもほとんどないことから、その詳細につきましては把握していない状況にございます。 ◆土屋俊則 委員 田村厚生労働大臣の国会答弁によると、今3,000億円ぐらいだよと、そんな答弁でありますから、なかなか、1割程度ぐらいしか届いていないのかなというところなんですけれども、私どもでは、新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、対応していない医療機関に対しても支援をということで、この間、主張もしてきましたけれども、国、あるいは神奈川県において、こうした新型コロナウイルス感染症に対応していない医療機関に対する支援策というのは今どのようになっているんでしょうか。 ◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 神奈川県では、医療機関、薬局等における感染症拡大防止支援事業や、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業などを実施しています。 ◆土屋俊則 委員 実施はしているけれども、なかなか行き届いていないし、額としてもということなんでしょうかね。それでは、介護や福祉の分野に対する支援策についてはどのようになっているでしょうか。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護・福祉分野の支援策でございますが、国において、介護・障がい福祉分野としても緊急包括支援交付金が設けられておりまして、実施主体である都道府県の元に、従事者に対しては1人当たり最大20万円の慰労金の支給、事業者に対しましては、感染症対策に必要な物品の確保やサービスの継続などの支援が行われているところでございます。また、市の支援といたしましても、事業者に対して、事業継続に必要なマスク等の衛生用品の状況調査及び配付、消毒用電解水の配付を定期的に実施いたしております。 ◆土屋俊則 委員 従事者などに対する慰労金などについて、あるいは事業者の感染症の対策についてはあるんだけれども、やっぱり減収になっている補填についてはないものですから、そこは非常に大事な点なのかなと思っていますが、あと、陳情項目の中で、公立公的病院の統廃合再編とか、あるいは地域医療構想の見直しについて求めているところです。ここで神奈川県の状況についてはどうなっているのか、お聞かせをください。 ◎金子 福祉健康総務課主幹 神奈川県では、厚生労働省による対象医療機関名の公表後、令和元年度に当該地域の地域医療構想調整会議等で議論、討論を行い、対象医療機関の再編再検証結果について取りまとめを行ってございます。協議結果といたしましては、再検証の結果、対象医療機関の取組の方向性に大きな変化はなく、このうち、今回の公表を機に医療機能の見直しを実施するとした医療機関がありましたが、病床機能の見直し等であり、統廃合や大幅な病床の削減等はないとのことでございます。また、見直さないとした医療機関につきましては、既に医療機能の見直し等の取組を進めており、こういった取組は調整会議等でも妥当と評価されてございます。なお、この詳細につきましては、厚生労働省の要請を踏まえまして、現時点では非公開とされてございます。 ◆土屋俊則 委員 そんな経過の中で、先ほど部長の説明にありましたように、改めて整理をということになってくるのかなと思うのですけれども、今のようなお話の中で、やっぱり公立公的病院の再編とか統廃合、あるいは地域医療構想を見直していく必要があるのかなというふうに思っています。  もう一つ、保健所についても陳情項目の中で挙げられていますが、全国的に保健所の数は、この30年間で半分ぐらい減っていると言われていますけれども、本市の状況についてお聞かせをください。 ◎井口 地域保健課課長補佐 本市の保健所の状況でございますが、昭和19年に藤沢保健所を神奈川県が開設しまして、それ以降、平成18年3月まで神奈川県により運営をされておりました。平成18年4月に本市が保健所を開設いたしまして、県の保健所業務を引き継ぎ、地域保健法に定められた事業を実施しております。平成18年の開設以降は、法改正や本市の行政組織の改正等に伴いまして所掌事務などが見直され、現在は当時より大きな組織となっておりますが、藤沢市を管轄する保健所の数といたしましては、1か所で変わりがございません。 ◆土屋俊則 委員 今現在は当時より大きな組織となっているというお話でしたけれども、これは人的にも増えているという理解でいいんですよね。その辺、ちょっと確認をさせてください。 ◎井口 地域保健課課長補佐 そのとおりでございます。 ◆土屋俊則 委員 そうした中にあっても、ただ、この新型コロナウイルス感染症の下で、この間、いろいろな部門の方からも保健所を応援して、保健所機能が潰れないようにということでやっているんですけれども、この応援についても、今どういう実態なのか、お聞かせをください。 ◎井口 地域保健課課長補佐 新型コロナウイルス感染症の対応業務につきましては、感染拡大の状況などから、本年2月27日より、本市に配置されております全ての常勤保健師を感染症の対応を所管いたします保健予防課の勤務といたしまして、状況に応じたシフトを組んで、応援業務に当たっている状況でございます。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。 ◆武藤正人 委員 すみません、何点か確認をさせていただきたいと思います。まず、陳情項目1点目の、今後も発生が予想される新たな感染症拡大に対して財源確保を行ってくださいというような陳情項目でありますけれども、今後も予想される新たな感染症というのはどんなものがあるのか、分かったら教えていただきたいと思います。 ◎金子 福祉健康総務課主幹 新型コロナウイルス感染症を例に取りましても、新たな感染症を予想するということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。今後につきましては、エボラ出血熱やSARSなど、過去に流行した感染症などを参考として、新たな感染症対策を講じていくことが重要であると考えております。 ◆武藤正人 委員 なかなか予想は難しいという中で、やはり財源確保といっても、どういったものに対してどういった財源を確保して、幾らかかるのかというのは、国でも予測することはなかなか難しいのかなと感じております。そういう中にあって、今回ありましたような新型コロナウイルスですけれども、こういったものが出てきたときには、しっかりと迅速に対応していくことが必要なのかなと思っております。  政府や与党、この辺のところも、1次補正予算、2次補正予算等いろいろ対応してきたということでありますけれども、ここに書かれております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、財源確保とか、その財源を使った対応についてどのようになっているのか、分かる範囲でお知らせいただければと思います。 ◎金子 福祉健康総務課主幹 国は、令和2年度1次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金1,490億円を創設しております。第2次補正予算においては、感染症の長期化や次なる流行の波に対応するため、この交付金を抜本的に拡充し、既存の事業メニューの増額や、新規のメニュー事業の追加を行いました。また、この際に介護、福祉の分野も新たに交付金の対象とし、合わせて2兆2,370億円の予算を計上しております。さらには、9月15日の閣議決定により、新型コロナウイルス感染症対策予備費等を活用しまして交付金を増額し、新型コロナ患者の病床・宿泊体制の整備として7,394億円を計上しているところでございます。 ◆武藤正人 委員 3兆円ぐらいのお金を使って対応しているということであります。まだ半年ちょっとだと思うのですけれども、そういったところだと思いますけれども、もう一つちょっとお伺いしたいのは、2番目の公立公的病院の関係ですけれども、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図るというところで先ほども質問がありましたけれども、この中では、説明にありましたとおり、地域医療構想調整会議等をやっているということでありました。こういったものがしっかりと機能しているのか。本市としては、これらの会議について、地域の声が反映されているものになっているのかどうなのか、どういうふうに考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎金子 福祉健康総務課主幹 神奈川県では、県内8つの地域で地域医療構想調整会議を設置し、医師、歯科医師、高齢者福祉施設協議会の代表者、行政職員などの地域の関係者により、保健や医療、福祉に関わる重要な事項について意見の聴取を行っております。本市におきましても、調整会議に参画し、意見を述べてございます。地域医療構想を推進するに当たりまして、地域の意見を反映することは大変重要なことであり、その役割については機能しているものと考えております。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時58分 休憩                 午前9時59分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。御意見ございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 では、これで議員間討議を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時00分 休憩                 午前10時01分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はございませんか。 ◆土屋俊則 委員 それでは、陳情2第15号安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  本陳情は、陳情趣旨で、新型コロナウイルスによるパンデミックが日本国内で大きな影響を広げている下で、安全安心な医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための対応を求めております。国では緊急包括支援交付金総額約3兆円が設けられておりますが、まだまだなかなか行き届いておらず、新型コロナウイルス感染症の対応をしていない医療機関や、介護、福祉の分野なども含めて、減収補償など十分な財源確保がそもそもなされておりません。  公立公的病院の統廃合再編や地域医療構想についても、今は事実上ストップをしているようですけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、今以上に医療機関が減ると本当に大変なことになることから、国は公立公的病院の統廃合再編や地域医療構想を見直すべきだと思っています。  保健所の体制について、本市においては、平成18年、本市が保健所を開設して以来、人的にも大きな組織となったということでありますけれども、ただ、こうした状況の中で応援体制も組んでいるということであれば、さらなる充実が求められますし、全国的には、業務の効率化とか、あるいは地方分権改革によって、保健所の数が、1990年の850か所から、2019年の472か所へと激減をしています。保健所体制の抜本的強化は急務であります。  以上の理由から、本陳情を趣旨了承といたします。 ○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情2第15号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。       ────────────────────────────── △(2) 陳情 2第19号  気候非常事態宣言を発出する様,市当局に対して働きかけを求める陳情    陳情 2第23号  気候非常事態宣言についての陳情 ○清水竜太郎 委員長 日程第2、陳情2第19号気候非常事態宣言を発出する様、市当局に対して働きかけを求める陳情、陳情2第23号気候非常事態宣言についての陳情、以上2件を一括して議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情 2第19号  気候非常事態宣言を発出する様、市当局に対して働きかけを求める陳情 【陳情項目】 気候非常事態宣言を発出する様に市当局に対して働きかけてください。 【陳情理由】  2019年9月の台風15号、10月の台風19号は記録的な暴風・大雨をもたらし、本市においても甚大な被害がありました。日本各地では数十年に一度といわれる台風や豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害が出ている状況です。これらの気象災害は温室効果ガスによる地球温暖化の影響と言われており、その影響は我が国だけでなく世界においても、熱波や森林火災、ハリケーンや洪水など未曽有の被害をもたらしています。  そのような状況の中、多くの自治体が気候非常事態を宣言し、風水害対策の強化、気候変動問題の普及啓発、脱炭素社会の実現に向けた取組みなどを進めていると聞いています。また、本年2月には神奈川県において、「かながわ気候非常事態宣言」が出され、先日は衆議院でも気候非常事態に関する決議がされたと報道されました。  これまでも、藤沢市では脱炭素に向けた取組みや、気候変動・地球温暖化に関わる普及啓発、風水害対策など実施して頂いていると承知しておりますが、気候が非常事態であるという危機感を市民・関係団体と共有し、これまでの取組みを更に充実させるため、気候非常事態宣言の発出に向けて、市当局に働きかけてくださいます様、お願い致します。                                令和2年11月20日                         住 所 藤沢市鵠沼桜が岡4-8-8                         陳情者 梶原 眞弓
    藤沢市議会議長  加藤 一 様       ──────────────────────────────   陳情 2第23号  気候非常事態宣言についての陳情 【陳情理由】  大型台風・集中豪雨の頻発、そして記録的猛暑の連続などもはや異常気象が常態化しており、その原因は温室効果ガスによる地球温暖化の影響です。  これまで温暖化、気候変動対策では科学者・専門家の警告は充分に反映されず、気候変動は個人だけでは防ぎようがありません。人類や全ての生き物にとって生存の基盤を揺るがす「気候危機」となり、世界的に脱炭素の対策が急務となっています。  神奈川県内では、神奈川県を初め、鎌倉市、横浜市、川崎市、小田原市、開成町、三浦市が「気候非常事態宣言」または、「ゼロカーボンシティ」を表明しています。  藤沢市では、温暖化対策についてCO2削減目標は1990年比40%削減を2022年度までに達成する計画を策定し、一定の先進的役割を果たしてきました。しかし2023年度以降の中・長期目標については未定であり、積極的な施策が求められます。  一刻も早く「気候非常事態宣言」を表明し、市民に周知し、各行政機関、関係諸団体と連携した取り組みを市民とともに広げることが急がれます。  次の事項について、藤沢市議会から藤沢市に働きかけてください。  以下陳情いたします。 【陳情事項】 「藤沢市気候非常事態宣言」を表明してください。                                 2020年11月24日                            〒252-0816藤沢市遠藤849-9                            気候危機アクション藤沢                            共同代表 青柳 節子 藤沢市議会議長  加藤 一 様       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 ここで、委員長より委員の皆様に、審査の進め方につきまして申し上げます。  本件につきましては、趣旨説明の希望がある陳情と希望のない陳情がそれぞれあります。そこで、議事運営の都合上ですが、まず最初に、陳情2第19号について、事務局から陳情の提出者、陳情項目などを説明させます。次に、陳情2第23号について、意見陳述者による趣旨説明及び意見陳述者に対する質疑を行います。その後、市当局から、これら2件の陳情に対する考え方について説明を受けまして、説明の終了後、これらの陳情について一括して質疑を行いたいと思います。よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 それでは最初に、陳情2第19号について、陳情の提出者、陳情項目などを事務局に説明させます。 ◎浅上 議事課課長補佐 御説明いたします。  陳情2第19号。表題。気候非常事態宣言を発出する様、市当局に対して働きかけを求める陳情。  陳情提出者。梶原眞弓、藤沢市鵠沼桜が岡4-8-8。  陳情項目。気候非常事態宣言を発出する様に市当局に対して働きかけてください。  以上でございます。 ○清水竜太郎 委員長 次に、陳情2第23号について、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。         〔益永由紀意見陳述者、藤法淑子意見陳述補助者入室〕 ○清水竜太郎 委員長 おはようございます。最初に、審査の手順について説明いたします。  まず、意見陳述者の方から、本陳情における趣旨説明を5分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、5分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。  次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。  それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、説明のほうをお願いいたします。どうぞ。 ◎益永由紀 意見陳述者 気候危機アクション藤沢の益永と申します。本日は、藤沢市気候非常事態宣言の表明を求め、陳情させていただきます。  藤沢市は自然豊かな町であり、湘南の自然を求め、大勢の人々が集まってきます。多くの人々が親しみ、また、恩恵を受けている藤沢の自然を次世代につなぐために、今現在起きている気候危機を本気で意識し、行動を起こしていくための一つのきっかけとして、気候非常事態宣言が今こそ必要であると考えます。今まさに気候危機が起きていることを多くの市民が認識することにより、市の様々な施策を理解し、市民の環境への活動の源になると思います。  この気候危機は、日々の生活の中ではっきりと感じ取れます。海辺を歩くと、近年の台風の爪痕が至るところで見られます。曲がったままの柵や、高潮の浸水により起伏した歩道を見ると、改めて自然の猛威を思い知ります。昨年、千葉県を中心に甚大な被害を与えた台風の進路が、あと数十キロ北にそれていたらと考えるととても恐ろしくなりますし、巨大化した台風は常態化するとも言われています。コロナ感染拡大の影響でオリンピックは延期となりましたが、感染拡大にとどまらず、これからは気候の不安定さが開催などの妨げになるリスクも高くなる一方です。もちろん新たな感染ウイルスの発生も、気候変動は強く関連していると、世界中の科学者が警告を発しています。  次に、相模湾で深刻な問題になっている磯焼けについてです。この磯焼けには様々な要因があると聞きましたが、最も大きな要因として、海水温の上昇が関わっていると言われています。また、昔は見なかった南方の生物が越冬を始めているそうで、海水温の上昇は実際に起きており、身近なところで影響が出始めているのです。また、片瀬漁港の朝市が今年の2月に終了と聞きました。今後は回数を減らして開催とのことですが、朝市がなくなったのは、江の島沖の定置網で魚が取れなくなったためと聞いています。海水温の上昇や風向きの変化なども、この不漁に影響しているということを聞きました。  磯遊びに行った際、晩秋になると、摂餌行動をしなくなる魚は、岩陰に身を潜め、不活発になることを知りました。これは海水温が冬に向けて下がるための動態変化であるということです。しかし、高い水温がこれらの行動に変化を与え、生態系に大きな変化をもたらしているとのこと。湘南地域で海に親しむ多くの人たちから、このような気候や環境変化に関しての話を耳にすることは決して少なくありません。  自然環境の変化というものは、私たちの生活の場を根底から変化させ、経済活動に大きな影響を与えます。豊かな自然に恵まれた藤沢市であるからこそ、その影響も大きいと思います。そして、その自然環境の変化をもたらす気候危機と言われる現象は、今まさに起きています。このような状況の中で、いかに気候危機に取り組んでいるか、その姿勢を市民やオリンピックでやってくる様々な人々に見せることもとても重要なのではないでしょうか。  今回私たちが集めた署名は、事情により参考資料にはなりましたが、2か月ほどで合計940筆となりました。様々な世代の方の賛同を集めています。今、私たちの暮らし方が生き物を消し、自然を変化させています。そして今、私たちの暮らしを変えれば未来が変わります。私たちは、子どもたちに希望ある未来を残したいと強く願っています。気候危機の不安を子どもたちに残さないために、ぜひ藤沢市議会のお力を貸してください。  以上のことを踏まえ、改めまして藤沢市気候非常事態宣言の表明を求め、陳情させていただきます。発言の場をくださり、ありがとうございました。 ○清水竜太郎 委員長 趣旨説明が終わりました。  この陳情について、意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 では、これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。  意見陳述者の方は退席して結構です。ありがとうございました。         〔益永由紀意見陳述者、藤法淑子意見陳述補助者退室〕 ○清水竜太郎 委員長 次に、これら2件の陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎宮沢 環境部長 それでは、陳情2第19号気候非常事態宣言を発出する様、市当局に対して働きかけを求める陳情及び陳情2第23号気候非常事態宣言についての陳情について御説明申し上げます。  両陳情は、地球温暖化が原因と言われ、毎年のように発生している大型台風、集中豪雨等の異常気象を踏まえ、市民、行政機関、関係団体と危機感を共有し、連携した取組を広げていくため、気候非常事態宣言を発出することなどについて、市議会から市に働きかけるよう求めるものでございます。  気候非常事態宣言につきましては、県内で神奈川県、鎌倉市、相模原市が表明しており、いずれも気候変動の適応策として、風水害対策を強化する、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、気候変動問題について、市民、企業、行政等が情報共有し、その対策に取り組む旨を3本柱とする内容となっております。  これまで本市におきましても、神奈川県の宣言に賛同するとともに、適応策として、河川改修や急傾斜地崩壊危険区域指定箇所ののり面対策といった災害対策、緩和策として、再生可能エネルギーの普及促進や、ごみ発電による電力を活用するエネルギーの地産地消事業など、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に取り組んできたところでございます。  なお、10月26日に開催されました臨時国会での菅首相の所信表明演説では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明しており、その後、国会においては衆参両院で、気候非常事態宣言決議案が可決されております。  本市といたしましても、こうした流れを受け、来年度以降予定している藤沢市環境基本計画、藤沢市地球温暖化対策実行計画の改定作業の中で、気候変動に対する対策を検討し、県、市民、企業など多様な主体と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。  以上で陳情2第19号及び陳情2第23号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆谷津英美 委員 お願いします。2件ほどお伺いしたいと思います。  2人の市民の方が陳情を出すほど、やはり機運が高まっていると思います。報道などでも企業の動きがありますし、今の説明のとおり、行政のほうでも危機感を持っていることがよく分かりました。そして専門家の方の御意見でも、2050年の目標を達成するためには、この10年が勝負だということも試算をされています。この10年で1.5度に抑えなければ、元の世界には戻れないということは、世界で言われていることでもあります。そのためには、やはり本市としても考えていただきたいとは思っておりますが、藤沢市がその気候非常事態宣言を表明するメリットについて、いま一度確認させていただきたいのですが、どのように考えているのか、お聞かせいただけますか。 ◎吉村 環境総務課主幹 宣言を行うことのメリットについてでございますけれども、まず地球温暖化の緩和策、適応策を推進することについて、市としての強い姿勢、意気込みを発信することができるということがございます。それから、気候変動の問題について、市民、事業者、行政が情報共有をさらに行って、連携した形で取組を進めることができることだと考えております。 ◆谷津英美 委員 今おっしゃっていただいた市民、事業者、行政が情報共有し連携して進めるとのお答えでありましたけれども、どのような形で情報共有して連携していくのか、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。お願いします。 ◎吉村 環境総務課主幹 情報共有と連携についての御質問ですけれども、市としましては、広報ふじさわとかホームページ、それからエコライフハンドブックの概要版などの印刷物等によって情報発信をしてまいります。また、環境フェアとか気候変動に関する講演会、またあるいはワークショップ、そういったものにおいて情報共有をしまして、できる限り施策に生かしていく中で連携を図ってまいりたいと。こういったこと以外でも、あらゆる機会を捉えまして意見交換する中で、情報共有と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時21分 休憩                 午前10時22分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はございませんか。 ◆土屋俊則 委員 陳情2第19号気候非常事態宣言を発出する様、市当局に対して働きかけを求める陳情と陳情2第23号気候非常事態宣言についての陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  国を挙げて地球温暖化対策に取り組む決意を示す気候非常事態宣言決議が、衆議院と参議院において全会一致で議決をしました。気候非常事態宣言は、世界規模で深刻化する気候変動に対応しようと、全国の自治体でも広がりつつあります。現在既に世界の気温は約1度上昇しております。世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災やハリケーン、洪水が未曽有の被害をもたらしています。また、日本でも、災害級の猛暑や、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしており、陳情理由にもありましたが、2019年9月、10月の台風に見られるように、本市においても例外ではありません。  もはや地球温暖化問題は、気候変動の域を超えて、気候危機の状況に立ち入っています。この危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行うためにも、その第一歩として気候非常事態宣言を行い、具体化を図るべきです。  よって、この2つの陳情は、それぞれ趣旨了承といたします。 ○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情2第19号及び陳情2第23号は趣旨了承とすることに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(3) 陳情 2第22号  野猫の給餌制限に関する陳情 ○清水竜太郎 委員長 日程第3、陳情2第22号野猫の給餌制限に関する陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情 2第22号  野猫の給餌制限に関する陳情 【陳情項目】  野猫の給餌を制限する規制を市に働き掛けてください。 【陳情理由】
     11月15日報道によれば,香川県は鳥インフルエンザ遺伝子検査で高病原性の疑いがあるウイルスを検出し,県は養鶏場の鳥の殺処分を始めたとしています。  環境省では10月30日,野鳥サーベイランスを「対応レベル2」に引き上げています。  申請人居住区善行地区自治会では,野猫の給餌自粛を徹底するよう呼び掛けていますが,一向に効果を上げられていません。  ことに,猫が食べ残した餌を,カラスが器ごと持ち去る事態が頻発しています。感染症蔓延のコロナ渦にあり,市民への啓発・警告は必須と考え強く要求します。 【注記】サーベイランス(surveillance)とは調査監視のこと。一般に経済や感染症の動向を調査する場合に使用される。 [厚労省]感染症サーベイランスとは、インフルエンザを含め、患者の発生情報を統一的な手法で持続的に収集・分析、疾病の予防と対策のためにするもの                           2020年(令和2年)11月24日                              かんきょう樂行(がくこう)ふじさわ                              市民活動登録番号:20125                              (代表)岩下 次郎                              藤沢市本藤沢3-10-2 藤沢市議会議長  加藤 一 様       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上 議事課課長補佐 御説明いたします。  陳情2第22号。表題。野猫の給餌制限に関する陳情。  陳情提出者。かんきょう樂行ふじさわ、代表岩下次郎、藤沢市本藤沢3-10-2。  陳情項目。野猫の給餌を制限する規制を市に働き掛けてください。  以上でございます。 ○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎阿南 保健所長 それでは、陳情2第22号野猫の給餌制限に関する陳情について御説明申し上げます。  本陳情は、野猫への給餌の際、食べ残した餌をカラスが器ごと持ち去る事態の回避、また、鳥インフルエンザ等のウイルスの蔓延を防止するために、野猫の給餌を制限する規制を市に働きかけることを求めるものでございます。  本市における野猫の給餌に関する相談等に係る対応につきましては、職員が給餌の現場調査及び周辺調査を行い、現状を把握した上で、置き餌による生活環境の被害が生じていると判断した場合には、動物の愛護及び管理に関する法律及び神奈川県猫の適正飼養ガイドラインに基づき、行為者に対し適切な餌やり方法について指導を行うとともに、事案の内容により、庁内関係課と連携しながら、丁寧な対応を図っているところでございます。また、飼い主のいない猫の適正飼養につきましては、ホームページへの掲載やリーフレットの作成などにより、機会を捉え、市民への周知啓発を行っているところでございます。  現状においては、こうした野猫の給餌に関する相談については、置き餌による野鳥飛来に関するものが年間一、二件程度で推移しているところであり、現時点においては、周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるような被害が生じているという状況ではないと考えております。  以上で陳情2第22号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆北橋節男 委員 それでは、本当に幾つか質問したいと思います。  ここでは野猫の給餌を制限するという言葉が出ていますけれども、猫に関しては、今までもいろいろな地域から意見は聞いております。地域猫という言葉も実際に使われております。今、保健所長が言ったように、幾つかの法律で指導しているということですけれども、この善行地区以外に、今まで過去に猫の被害についてひどかった事例とかがあれば、ちょっと教えていただければと思っています。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 猫の被害については、善行地区をはじめ各地いろいろ、特にひどかったというよりは、個々の小さい案件が割と全市域に広がっている状態でありますので、特に今まで継続して、例えば公園の餌やりさんとか、そういった関係は継続して行っていますが、特に大きい事案は、特にございません。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。ここでは地域猫という言葉を使わせていただきますけれども、地域で対応するということで大きな事案にならないように、今、努力しているというふうに感じています。  それからもう1点ですけれども、カラスという言葉が出てきますけれども、カラスの被害というのは非常に大きくて、特に家庭ごみに対するカラスのいろいろな被害は現在も耳に入っているところですけれども、それで市に届いている意見があれば教えていただきたいと思います。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 主管課が違いますので詳細なカラスの被害というのはちょっと分かりかねるんですが、ごみをあさってという御相談はちょっと耳に入ってきます。 ◆北橋節男 委員 実際に私の住んでいるところでもカラスの被害は出ています。部署が違うということですけれども、そういうことも含めて今までも対応しているということで、これから市については、この陳情もそうですけれども、カラスに対して一番いい方法をもし御存じでしたら教えてください。 ◎藤井 生活衛生課長 一番いい方法というのは、今、補佐のほうからも話をしたように、案件案件で異なりますので、その場その場で適正な対応を取っていくのが一番ベストと考えております。したがいまして、その場、そのケースの状況に応じて、周辺環境、現場調査を十分に行った上で、そういった採用をしていきたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 先ほど説明の中で、苦情に対して年間一、二件程度という話がありましたけれども、野猫、いわゆる飼い主のいない猫の給餌に関する相談件数についてはどうなんでしょうか。分かればお聞かせをください。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 野猫、いわゆる飼い主がいない猫の給餌に関する相談件数ですが、この5年間で14件から25件ぐらいになっております。 ◆土屋俊則 委員 5年間で14件から25件ということであれば、先ほどのお話のように、ケース・バイ・ケースで対応できるのかなと思うのですけれども、そういう点で、野猫の給餌については、いろいろな背景を抱えた方がいるわけですから、制限を設けて規制をするということではなくて、やっぱりコミュニケーションを重ねて、説明にありましたけれども、丁寧に対応していくということが重要なのかなと思いますけれども、その辺の考え方について改めてお聞かせをください。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 委員おっしゃるとおり、野猫に餌を与える方というのは、猫に対する思いとかが大変強い方もいらっしゃいますので、いろいろなケースを考え、こちらでも生活環境に大きな影響を与えることのないよう、個々に対応していきたいと思っております。 ◆栗原貴司 委員 ごめんなさい、ちょっと1点だけ確認させていただきたいんですけれども、年間というか、5年間で相談件数はそんなにないというお話であったんですけれども、先ほど地域によってもそんなにばらつきというか、特化している地域がないというふうな感じのお話だったと思うのですけれども、何度も同じ繰り返しで相談を受けているところはあったりするんですか。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 ございます。ただ、こちらとしても何度も個別に対応していただいて、一番重要なのが、やはり猫に給餌というよりは、猫を減らしていくことに重きを置いておりますので、そういった背景をお伝えしながら、個別に対応をさせていただいております。 ◆栗原貴司 委員 それと先ほどの土屋委員のお話ではないんですけれども、コミュニケーションを重ねてというふうな感じになると思うんですけれども、治りますかというか、おかしいんでしょうけれども、それは現状減りますか。 ◎落合 生活衛生課課長補佐 何度も御相談をしていく過程で、猫の不妊去勢手術をしていただいて、猫自体を減らしていきますと、そこの地域で地域ぐるみでやっていただけるケースとか、あと神奈川県の動物愛護推進員さんとかボランティアの方も一緒になって対応させていただいているので、何回も御相談が来るケースもあるんですが、その都度対応させていただいております。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時36分 休憩                 午前10時37分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はございませんか。 ◆土屋俊則 委員 陳情2第22号野猫の給餌制限に関する陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  本陳情は、野猫の給餌を制限する規制を設けることを市に求めています。野猫、飼い主のいない猫の給餌に関する相談件数は、過去5年間で14件から25件ということであります。また、置き餌による野鳥飛来に関する苦情も年間一、二件程度ということでありました。現在、個々の相談に個別で対応できているということでありました。そういうことであれば、あえて野猫の給餌に制限を設けるということではなくて、コミュニケーションを重ねて丁寧に対応していくことが重要だと考えますので、本陳情は趣旨不了承といたします。 ○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情2第22号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○清水竜太郎 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時39分 休憩                 午前10時45分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。       ────────────────────────────── △(4) 報 告  ① 2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進について           ② (仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について(中間報告)           ③ (仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について(中間報告)           ④ 「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について(中間報告)           ⑤ 障がい者相談支援体制の拡充について(報告)           ⑥ 「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築について ○清水竜太郎 委員長 日程第4、報告①2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進について、報告②(仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について(中間報告)、報告③(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について(中間報告)、報告④「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について(中間報告)、報告⑤障がい者相談支援体制の拡充について(報告)、報告⑥「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築について、以上6件を一括して議題といたします。  これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。  報告の前に市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎和田 副市長 委員長のお許しをいただきまして、一言おわびを申し上げます。  この後、御報告を申し上げます資料の一部に誤りがございました。  まず、(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について(中間報告)の修正箇所につきましては、資料1の2、計画の位置づけの日付に記載の誤りがあったもので、既にお配りした資料及びタブレットのデータについて差し替えをさせていただきました。  次に、(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026の策定について(中間報告)の資料2、素案でございますが、PDFに変換をした際に、元データでコメントが入っていた箇所への網かけ及びコメントした職員の氏名が全体にわたって記載されたまま作成したものでございます。タブレットのデータにつきましては差し替えをさせていただきました。  委員の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。 ○清水竜太郎 委員長 発言は終わりました。  この件についてよろしいでしょうか。特に御意見とかありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 それではまず、報告①2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進について発言を許します。 ◎池田 福祉健康部長 それでは、2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進につきまして報告をさせていただきます。  こちらにつきましては、福祉健康部の3つの計画の策定に向けた中間報告に当たり、各計画に共通する考え方であります藤沢型地域包括ケアの2025年に向けた基本的な方向性について御報告をするものでございます。  お手元には資料1及び資料2をお配りしておりますが、まずは資料1の1ページを御覧ください。  初めに、今年度に改定を行います福祉関連計画との位置づけについて御説明いたします。  今年度は、これまで進めてまいりました藤沢型地域包括ケアシステムに係る取組を検証し、2025年に向けた新たな取組の方向性を定める年度に当たります。また、今年度は、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画の改定を実施いたします。これらの計画の改定に当たりましては、地域共生社会の実現を目指し、藤沢型地域包括ケアの取組と連動した施策を推進してまいります。  まず1の藤沢型地域包括ケアシステムと各計画の位置づけでございますが、藤沢型地域包括ケアは、各分野単独では解決困難な課題に対しまして分野横断的な取組を進めるものであり、図でお示ししているとおり、各計画で位置づけられた施策を結びつけるものでございます。  また、2ページに、福祉関連計画及び藤沢型地域包括ケアの計画年度における経過及び今後のスケジュールについて記載をしておりますので、御確認ください。  各計画の改定に当たりましては、2025年に向けた藤沢型地域包括ケアの方向性と整合性を図ります。  続きまして、資料2を御覧ください。  まず、1の本市が進める藤沢型地域包括ケアシステムでございますが、藤沢型地域包括ケアは、13地区ごとの地域特性を生かし、様々な主体と連携し、取組を進めております。高齢者を対象とした地域包括ケアシステムの考え方を全世代・全対象に広げ、少子高齢化に伴う財政負担の増加や、地域コミュニティの希薄化に伴う地域課題の複雑化、複合化などに対応した仕組みといたしまして、行政と多様な主体による地域共生社会の実現を目指すものでございます。
     藤沢型地域包括ケアの推進に当たりましては、目指す社会像である「誰もが住み慣れた地域で その人らしく 安心して暮らし続けることができるまち」及び3つの基本理念を踏まえております。  なお、地域共生社会の実現に向けた国の動向といたしましては、社会福祉法の改正に伴い、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、アウトリーチ支援や多機関協働を進める重層的支援体制整備事業が創設される予定でございます。  続きまして、2ページを御覧ください。  2のこれまでの取組の経過でございますが、2020年までに取り組むべき6項目の重点テーマを掲げ、地域課題の解決のために必要な基盤整備を進めてまいりました。  続きまして、(1)藤沢型地域包括ケアシステムがこれまで担ってきた役割でございますが、これまで庁内における横断的な実施体制と、地域活動を行う団体や、医療・福祉・介護分野の専門職、民間企業等との協働により、支え合う仕組みづくりを進めてまいりました。  重点テーマごとの主な取組につきましては、(2)これまで実施してきた主な取組のとおりでございます。  続きまして、3ページを御覧ください。  3のこれまでの取組から見えてきた課題でございますが、社会情勢の変化により、地域課題が複雑化、複合化する中で、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな困り事への対応や、新しい生活様式に対応した地域のつながりなどが求められております。ここでは、ニーズ調査等から見えてきました主な課題として、(1)の情報発信の強化、(2)の多様な主体によるネットワークのさらなる推進を挙げております。これらの地域課題に対応するために、これまでの取組の効果を検証し、なお残る課題の解決に向けた取組を推進してまいります。  続きまして、4の2025年に向けた取組の方向性でございますが、今後の課題を分析し、見直しを図りながら、さらなる取組を進めてまいります。  4ページを御覧ください。  2025年に向けた取組のポイントとして、13地区ごとのニーズに応じ、地域団体等の協働を進め、あらゆる主体による地域活動への参加を促すことで、多様な担い手の確保・育成に向けて支援をしてまいります。また、在宅生活を支える保健医療分野との連携体制を強化するとともに、生涯を通じて健康に関心を持ち、取り組める環境づくりを進めてまいります。さらに、地域共生社会の実現に向けて新たに創設される重層的支援体制整備事業の実施に関する検討を行い、多機関協働によるネットワークづくりをより一層進めてまいります。  最後に、5の検討経過・今後のスケジュールでございますが、藤沢型地域包括ケアに係る方向性の検討に当たりましては、庁内外における関連会議で、課題整理及び意見交換を実施してまいりました。今後につきましては、2月市議会厚生環境常任委員会において、これまでの取組の総括と、2025年に向けた目標及び取組の方向性について、新たなロードマップとしてまとめ、御報告をさせていただきます。また、令和3年度においては、新ロードマップに基づき、庁内外における新たな推進体制を構築してまいります。  以上で2025年に向けた藤沢型地域包括ケアシステムの推進について報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し、質疑はございませんか。 ◆栗原貴司 委員 では、幾つか質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず第1に、今の御説明でありました資料2の1ページのところで、一番最初に「13地区ごとの地域特性を生かし」と書いてあるんですけれども、この13地区ごとの課題等々というのは出されないんですか。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 すみません、今回の報告につきましてはロードマップの進め方の御説明になっておりまして、ちょっと資料といたしましては今回は御用意していないんですけれども、2月に改めて、新しいロードマップの案と、それから地域での取組などをまとめたものを報告させていただく予定です。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。では、その準備ということでお願いいたします。  あと、これも資料2のニーズ調査等から見えてきた主な課題のところに、情報発信の強化ということがあると思います。資料1のほうを見させていただくと、先ほどの御説明でも庁内の横断的なところとの文言があったと思うのですが、ごめんなさい、これは本当に横断的になっているかどうかというのが私はちょっと納得がいっていないというか、例えば情報発信の仕方というのは多分今いろいろあると思います。具体的に今どのようにやられているのか、ちょっと確認の意味でお聞かせ願いたいんです。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今の情報発信につきましては、広報紙であったり、あとはSNS、ホームページ等を使っての発信が主となっております。 ◆栗原貴司 委員 その辺でいくと、例えば、まだ多分運用の部分ではどういうふうに運用するか決まっていないと思うのですけれども、GIGAスクールにおいて1人に1台端末を配っていると思います。そういうところで配信するなり、子どもから親のほうに配信するというのも一つの配信の仕方なのかなというところがあります。また、市民自治部さん等々と連携してというところがあると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 情報発信につきましては、やはり庁内の連携会議の中でも、声の届いている方には届いているんですけれども、本当に声が届いていなかったりとか、あとはこの地域包括ケアシステムは、今、委員がおっしゃられたように、子どもからお母様方、親御さん、高齢者の方まで、広く輪を広げていくことが本来の目的ではあるんですけれども、やはり若い世代であったり子どもというところがなかなか声が届かなかったり、うちのほうの発信力も弱いという部分はあるかと思っております。  そんな中で、課題の中では、やはり今までどおり、1つの課の広報であったり媒体だけではなかなか難しいということもあり、今現在ではイベントとか各課が取り組んでいるところで発信ということもやってはいますが、今おっしゃられたような媒体を使ってというところに関しては、まだ取組が充実していないところがございますので、今後、庁内の会議の中で、そこも含めた新たな手段というところで深めていきたいと考えます。 ◆吉田淳基 委員 幾つか質問させていただきますが、資料2の関係で、今のところと少し関係するんですけれども、やはりこれまで地域包括ケアの取組を進めてきていただいて、様々な関係者、福祉の関係、医療の関係の方々に関してはいろいろ御努力をいただいている部分で、大分充実してきたなという感じもするんですけれども、やはり関わりが薄い方というか、若い世代というか、そういう方々はやはり地域包括ケアは余りなじみがないところではないかと私も感じるところなんですけれども、課題の中で、情報発信とか、担い手の部分であるとか、あと互助力の低下なんていうことも掲げられていると思うのですけれども、この辺はどういったことが課題になっているか、改めて具体的に少し教えていただきたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今回、そのニーズのところでも関係して、これから御報告させていただく地域福祉計画にも関係するところなんですけれども、やはり支え合いの地域づくりのボランティアというところに関していろいろな声を拾う中で、参加する時間的余裕がなかったりという方が半数ぐらい、それから、どのような活動が行われているか分からなかったり、あとは参加する方法が分からないという方が結構いらっしゃいます。そういうような調査の結果からも、やはり先ほども栗原委員の御質問の中でもありましたとおり、発信の方法とか広くというところが課題であって、今後の新しいロードマップに向けての大きな、今までやり切れていなかったところだとは考えております。 ◆吉田淳基 委員 分かりました。やはり時間的余裕がなくて仕事に追われてしまったりとか、そういうふうになっているのかと思いますけれども、逆に、ごめんなさい、ここの課題のところで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新しい生活様式に対応したというようなことでありますけれども、この新型コロナウイルスの影響ということにおいては、必ずしもマイナス面だけではなくて、例えばリモートワークによって、私も東京に通勤していたときのことを考えると、やっぱり24時間のうち3時間ぐらいを費やしていたこともあったので、そう考えると、リモートワークでできた時間というものも当然ながらありますし、そうした方々に少し目を向けて、担い手というか、地域の力としてやっていただくということも一つ考えるべきではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、コロナ禍において、在宅勤務をされている方が地元にいる機会が増えていると思われるところからも、そのような方々も含めてなんですが、日常、商業施設に買物とかに行くことがあると思いますので、そういう施設に、例えば藤沢型を簡単に分かっていただけるようなパネルとかの展示を行ったりとかして、御近所のちょっとした見守りの視点というのを持ってもらえるような、例えば近所のあの高齢者の方を最近見かけないとか、ポストに新聞がたまっているとか、あと同じ洗濯物が数日干しっぱなしであるとか、そういう藤沢型の地域包括ケアのアウトリーチの支援ですね、本当にその地域に携わっている方だけではなく、近所の見守りといったところの気づきについて、ちょっと頭の片隅に入れてもらえるような取組を検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 ぜひお願いいたしたいと思います。  あともう1点、そういったことを進めていく上で、全体的なこともそうかもしれないですけれども、やはりICT、スマート藤沢ということで、藤沢市も施政方針なんかで言われていると思うんですけれども、これまでの取組として、地域包括ケアシステムを進める上において、ICTの活用はどのような取組をされてきたのか、まず教えていただきたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 藤沢型を進めるに当たってのICTというのが、直接何かをやってきたというところはないんですけれども、例えば高齢者においてなんですけれども、介護予防の視点で、モデル的に高齢者が通う場所にリモートで発信をして、あるいは来た方にやり取りをICTでしてもらうような、試しでやったりとかはしたことがございます。その中で課題として出てきて、いい面であったりとか、あとはなかなかまだ難しい面であったりが検討されたということはございます。あとは先ほどの情報発信というところで、スマホの使い方に関してやり取りをさせていただいたことはございます。 ◆吉田淳基 委員 分かりました。これから全庁的にもデジタル市役所を目指して、DXというところで大きくシフトチェンジをしていくわけですので、ぜひ効率化という部分で、この地域包括ケアシステムの中でもできる部分はテクノロジーを使っていただきたいなと思います。そして、その生み出されたマンパワー、余力の部分で、より一層のアウトリーチなどを含めて取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、市の考え方を伺います。 ◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 ただいま吉田委員からおっしゃられたとおり、新たにまた組織の中でも、そのようなデジタル推進室というのもできていくようでございますので、そういうところとも連携をしながら、新たなICTを活用した地域包括ケアシステムの推進について進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 まず、資料2のこれまで実施をしてきた主な取組の中で、⑤社会的孤立の防止で、農福連携による、多様な社会参加の推進という記載がありますけれども、この農福連携について、もう少し説明いただきたいと思うのです。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 農福連携につきましては、福祉的な課題を抱える方に対する支援策の一つとしまして、野菜などの食材を生活に困窮する世帯の方に食糧支援という形で活用させていただいたりとか、他者との関係性の構築が苦手な方に対する就業体験の場、また、障がい者の方の社会参加の場の提供など、様々な場面で農業を営む方からの御協力をいただきながら、農業の可能性というものを福祉分野で活用させていただいているということになります。 ◆土屋俊則 委員 分かりました。ありがとうございます。  あと、3のこれまでの取組から見えてきた課題の中で、「地域とのつながりの希薄化による互助力の低下という記載があります」。この互助力の低下には、ほかにも高齢化とか、あるいはそもそもなり手がいない問題とか、様々な課題もあるのかなと思うところですけれども、まずやっぱり低下をしているという認識でいるということでいいのか、その点をまず確認をさせてください。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 互助力の低下というところでは、自治会の加入率などの低下も見られておりますし、やはり共働き世代が多かったり、地域とのつながりが薄くなっているというのは、市としても認識しております。 ◆土屋俊則 委員 そうした中で、本当に互助力が低下をしているということにあっては、地域の互助に頼り過ぎるということではなくて、逆に今ある地域の互助を市としても支えていくということもやっぱりあるのかなと思うのですけれども、その辺の考えについてお聞かせをください。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、やはり互助力に頼るだけというのは難しいのかなと思いますが、ただ、藤沢型地域包括ケアシステムを進めるに当たり、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく、安心して暮らし続けていくためには、市だけではなく、自助・互助・共助・公助といった4つの助のバランスが大切と考えております。行政ではなく地域の団体、市民、それから企業や施設、医療、福祉といった関係者の方の力が不可欠であり、そことの連携協力が欠かせません。互助につきましては、日頃の声かけ、先ほどもあったような見守り活動、ボランティア活動といった地域の力を、自発的な活動を大切にしながら、市としても応援していきたいと思っております。 ◆土屋俊則 委員 自助でもういっぱいいっぱいなので、こういう藤沢型地域包括ケアシステムがやっぱり必要になってくるし、その推進が大事になってきているのかなと思います。先ほど答弁にもありましたように、自発的な活動を支えていくということは私も大事だと思うし、そこに光を当てていくというか、この記載の中でも、多様な主体に対して地域活動への参加というのは、やっぱりそこが非常に大事になってくるのかなと思っています。  そういう点でいうと、行政と地域と協働で進めていくという意味では、地域の自主性を尊重しながらも、そこで最終的には、行政が責任を持ちますから大丈夫です、安心して自由闊達に自由活動を進めてくださいと言うことが非常に大事なのかなと思うのですけれども、そこについてもお聞かせをください。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 日頃の声かけや見守り、ボランティア活動などの住民同士の自発的な活動をする地域が主体となった活動が重要でありまして、行政につきましては、地域による活動を支える、支援する立場であると認識しております。 ◆土屋俊則 委員 行政がそうした活動を支援する、支えるということでありました。目指すべき将来像の中でも、「誰もが住み慣れた地域で その人らしく 安心して暮らし続けることができるまち」というふうに記載もあります。本市が進めている藤沢型地域包括ケアシステムというのは、市が主体で進めることが重要だと私は思っていますし、その点で、先ほども4助というお話がありましたが、これは住民に押しつけるということではなくて、やっぱり憲法25条の生存権に立脚をして、誰もが安心して暮らして、そして介護だとか福祉だとか、あるいは医療だとか、子育て支援だとか、生活支援だとかを受けることができるように行政が責任を持つということで、そのためにも人と財源を確保して市が主体的にやっていくということだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 地域包括ケアシステムの推進におきましては、4助が互いに重なり合いながら進めていくものというふうに、まずは捉えております。その中で自助、互助というところは、やはり市民の方のお力に頼るところも多いんですけれども、そこがやりやすいようにであったりとか、あとは難しい点に関しては、行政が公助とともにしっかりそこを支援して、やりやすい環境整備ということで責任を担っていくべきと考えております。今後におきましても、やはり行政が責任を持ちながら、市民の方の御意見を伺いながら、総合的に進めていく方向で考えております。 ◆土屋俊則 委員 あと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新たな困り事への対応や、新しい生活様式に対応した地域のつながりを模索する必要がありますというような記載になっています。この新型コロナウイルスの影響の下で、藤沢型地域包括ケアシステムの推進が、あるいは活動参加だとか、地域活動とか相談活動とか、様々この影響を受けるのかなと思うのですけれども、今、模索中ということでありますが、今の時点でどのようにこの辺を考えているのか、お聞かせをください。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 支え合いの地域づくりを進める地域包括ケアシステムの中では、やはりこの新型コロナの影響というのがかなり強く出ております。居場所事業であったり、あとは人と人が触れ合って支え合うというような視点で課題が大きいというふうに認識しております。住民の方との意見交換の中でも、やはり修正してやめなくては、あるいはちょっと後退しなければいけない部分もあり、でも、コロナがゆえに出てきた課題も多くあると考えております。そんな中で話合いをする中で、いい方法を模索しながら、こういう方法だったらできるのではないかと、そういうような視点を住民の方と一緒に模索しながら、少しずつ進めていくような形で考えております。 ◆土屋俊則 委員 その点でいうと、その辺が2月の報告には少し出てくるのでしょうか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今回の課題の中にも新型コロナという文章を多少入れさせていただいてはいるんですけれども、今、意見交換で住民の方とやり取りをさせていただいていることも踏まえて、2月議会の御報告の中にも含めてまいりたいと考えております。 ◆東木久代 委員 すみません、何点かお伺いします。  1つは、先ほど各委員の方から情報発信の弱さという話がございました。私、これまで、地域包括ケアのリーフレットを、3年ぐらい前に1回、8,000部ぐらいでしたでしょうか、その後も新しいものを作るという御答弁やら、ホームページに13地区の取組を発信するとか、また、川崎市のようなウェブページを作るとか、かなり前向きな御答弁をいただいているんですけれども、その点についての検討状況はいかがでしょうか。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢型の啓発に関しまして、現在、推進会議の中でパンフレットのほうの作成を進めておりまして、今年度末に作成ができる予定でございます。 ◆東木久代 委員 ウェブページについてはどのような検討状況なのかお聞かせください。 ◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 様々な高齢者の活動に向けた情報発信ということにつきましては、湘南ふじさわシニアネットの皆さんと協働した中でホームページを立ち上げておりまして、そこに市を含めて地域の各種のイベントを、そのシニアネットの皆さんが情報収集したものを総括して発信するといったページは構築させていただいているところでございます。 ◆東木久代 委員 すみません、私が言っているのは高齢者ではなく、藤沢型の全ての市民を対象にする地域包括ケアですから、そういう専門のウェブページのようなものが、子どもから全てですね、内容はスポーツだったり文化芸術だったり、皆さんが地域に参加できるような情報発信が必要ではないかという議論であったわけですけれども、その点について、要するにやっていないということのようですけれども、本当に藤沢型は全ての市民を対象にするということであれば、先ほど吉田委員から言われたような、そういうホームページに、また、アプリのようなものを開発されて、いろいろな地域でどんなことをやっているかとか、参加がそこで申し込めるとか、ICTを活用してやっていく、そうダイナミックにやっていくということが今後必ず必要だと思いますけれども、このあたりについて。 ◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 先ほどの13地区ごとのホームページであったり、様々なウェブでの情報発信ということは、今、東木委員から御指摘があったように、やれていないというようなところでございますけれども、今後、様々な形で、どのような形で情報発信できるのかということを再度改めて検討させていただきながら、正直、今まで前のめりに御答弁してしまった部分もあるのかなと思いますが、そこは一旦立ち止まらせていただいて、できるものはできる、できないものはできないというような形で進めさせていただきたいと思います。  あと今後、様々な関係機関との協力というのもありますし、社会福祉法人さん等との協力もしながら、あらゆる情報の発信をどのような形でできるのかということを協議検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。  すみません、ちょっと話がそもそも論になるんですけれども、2月にトータルな報告があるということですので、それは楽しみにしたいと思いますけれども、4年間のロードマップが終わったわけですので、これは明確なゴールがあるものではありませんけれども、やはりきちんと総括をして、何ができて何ができなかったのか、特にそのできなかったことについて、その課題、要因などをきちんと分析したりしながら、では次はどういうふうにしていくのかというようなことが、これは早い段階で、4年間終わった段階で報告があるべきではないかと思います。そこのあたりも全部2月に報告されるのかどうか、その内容を含めて。今回の中にそういう話が全くないんですね。ちょっと2月の報告に向けてどうなんでしょうか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 2月議会の報告なんですけれども、ロードマップに関する、どこまでできたか、課題はというような御報告と、あとは13地区での活動についてということを考えております。  今委員御指摘いただきました、できたこととできなかったことということですけれども、今回の御報告の中でも、やはり庁内の連携、ICTとかが課題で御意見をいただきましたが、そのところで6つの重点テーマに基づいて、推進、なかなか各分野では難しかったこと、取り組んできたことであったり、あとは基盤的なところで、多様な主体との連携で6つの項目に沿ってやったこと、主立ったことを書かせていただいております。そんな中から見えてきたものということで、できなかったことにつながるもの、あとは今度の新ロードマップに向けての新しい視点ということで、やはりなかなか見える化ができなかった、健康であったり、あとは医療との連携を、次期計画、次期ロードマップのポイントということで、今回は記載をさせていただいているところです。 ◆東木久代 委員 いつも御答弁はあるんです、言葉はあるんですが、地域包括ケアというのは、地域、いわゆる生活圏域、13地区ですね、この生活圏域が、4年間で、どんな状況だったところからスタートして、どんな工夫をして、どんな取組をして、でも、いろいろ失敗をしたりしながらどう変わってきたのかというのが、本来、地域包括ケアの――特に藤沢型は全ての市民が対象ですから、そういう報告、地域の具体的な姿、具体的な取組が地域包括ケアの報告であるべきだと思うのですけれども、今まで一度もどこの地区も入ってこないんですね。だから、どちらかというと従来の行政サービスを拡充してきたというのがすごく重きが置かれていて、ちょっとそこが、根本的に藤沢型地域包括ケアの考え方としてどうなのかなと時々疑問に思うわけでございます。このあたりについてお考えを伺いたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今御指摘いただきまして、今までの御報告の中では、やはり6つの重点項目に沿った行政であったり庁内横断的な取組の中での御報告が多かったというふうにも考えているところです。そのような中で、4年間でお示しができなかった、なかなか全庁的な取組しかできなかったところは一つの反省点ではあり、13地区での取組、もともと市民の方がやっていただいたこととは別に、新たにこの包括ケアの取組の中でやれたことは、全庁的な取組と比べて少なかったというふうにも反省しております。  そのような中で、今回コロナの関係で、高齢者に限ってしまってはいるんですけれども、家庭訪問をさせていただく中で、本当に生活圏域の中で、お一人お一人の市民の方がこういうことで困っていて、この方たちが住み慣れた地域で暮らしていくには何が必要であったのかというのを目の当たりに考えさせていただきました。そういう視点でも、やはり2月議会の御報告であったりとか、あと新しいロードマップにどこまでそのお一人お一人の視点が書けるかというのは難しいところではあるんですけれども、そういう観点を持って考えていきたいというふうには思っております。 ○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時24分 休憩                 午前11時25分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 次に、報告②(仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について(中間報告)について発言を許します。 ◎池田 福祉健康部長 初めに、この後、中間報告をさせていただきます福祉健康部の3つの計画につきまして、これまでの経過も含め、共通する部分を御説明いたします。  これらの3つの計画につきましては、これまでそれぞれ計画策定委員会等において議論を重ねるとともに、市民アンケートや関係団体へのヒアリング調査を実施したほか、様々な機会を捉え、市民周知を図ってまいりました。そして、11月25日から12月24日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様から広く御意見を公募しているところでございます。本日、3つの計画の案をお示しさせていただきました後、パブリックコメントの実施結果なども踏まえ、最終案を市議会2月定例会において御報告させていただく予定でございます。  また、3つの計画ともそれぞれ、お手元には資料を2点お配りしております。右肩に資料1とございますのは概要をまとめたもので、同様に資料2とございますのが本編の素案でございますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、(仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定につきまして中間報告をさせていただきます。  資料1の1ページを御覧ください。  初めに、1の策定の背景でございますが、本市では、社会福祉法第107条に基づき、平成27年度から令和2年度までの6年間を計画期間とする藤沢市地域福祉計画2020を策定しており、今年度で期間が終了するため、改定の年度として位置づけております。これまで、計画内容を踏まえ地域福祉を推進してまいりましたが、社会情勢の変化や地域生活課題の複雑化、複合化により、取組のさらなる発展や、新しい視点からの取組の推進が喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、国におきましては、社会福祉法を改正し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することや、アウトリーチ支援や多機関協働など、地域共生社会の実現に向けたさらなる取組を求めております。なお、本市が進めます藤沢型地域包括ケアシステムは、国が示します地域共生社会の方向性と調和するもので、今回の法改正は本市の取組を後押しするものであると捉えております。  これらの動向を踏まえまして、本市のさらなる地域福祉の推進と、課題の解決に向けた新たな仕組みづくりの方向性等を示し、マルチパートナーシップの視点で取り組むことができるよう計画を策定するものでございます。  続きまして、2の計画の位置付けでございますが、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を図ることから、図1のとおり、藤沢型地域包括ケアシステムの考え方や仕組みを踏まえ、福祉分野における個別分野計画に共通する、概念等を示す計画と位置づけております。  続きまして、3の計画期間でございますが、令和3年度から令和8年度までの6か年でございます。  2ページを御覧ください。  次に、4の地域福祉を取り巻く現状と課題について御説明申し上げます。  まず、(1)の市民アンケート調査の結果による地域の現状でございますが、昨年11月に地域福祉に関する市民アンケート調査を実施し、地域福祉を取り巻く現状や課題の把握に努めてまいりました。主な調査結果でございますが、①の情報の入手方法についての回答では、年代ごとに入手方法が異なっていることから、アプローチ方法の工夫が必要となります。続いて、②のボランティア活動への参加意向についての回答では、近所付き合いの程度が高いほど、ボランティアに参加したいと回答する層が多いことから、地域コミュニティの活性化が必要であることが分かります。  次に、(2)の団体ヒアリング調査による地域の現状でございますが、市民アンケート調査同様に、昨年度から今年度にかけまして、市内の地域団体や福祉団体を対象としてヒアリング調査を実施いたしました。類型化した主な御意見でございますが、①の担い手に関することについては、時期や対象者に合わせた活動の周知・募集の必要性や、一人一人のスキル向上が重要という御意見をいただいております。  3ページを御覧ください。  続いて、②の団体間連携・団体支援に関することについては、他団体や他地区の情報を知るすべがあると日頃の活動の参考になる、連携の重要性を理解しているが方法が分からないなどの御意見がございました。  次に、(3)基本目標と設定背景でございますが、①基本目標1、地域に関心を持ち、行動できる人材づくり、②基本目標2、お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり、③基本目標3、誰もが安心して暮らせるしくみづくりの3つを基本目標として設定しております。各基本目標の設定背景といたしまして、市民アンケート調査や団体ヒアリング調査をはじめ、様々な機会を捉えて把握した課題、ニーズや、改正社会福祉法やガイドライン等の国の方向性を踏まえ、より地域福祉を推進できるよう設定しております。  続きまして、5の策定のポイントについて、3ページから4ページにかけて御説明申し上げます。  まず(1)の藤沢型地域包括ケアシステムの深化・推進でございますが、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりには、多様な主体との協働の下、地域生活課題の解決に向けた取組を進めることが重要でございます。そのために、社会情勢や各地区の状況、ニーズを踏まえ、藤沢型地域包括ケアシステムの視点に立った横断的な連携を図り、自助・互助・共助・公助のいわゆる4助のバランスに鑑み、マルチパートナーシップによる取組を推進してまいります。  次に、(2)の国の動向をふまえた取組の推進でございますが、改正社会福祉法では、地域共生社会の実現に向け、市町村地域福祉計画に様々な主体と連携した包括的な支援体制の整備に関する事項を定めることが求められております。今回の計画策定におきましては、地域ニーズ等を踏まえまして、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の強化に関することや、そのための重層的な支援体制の視点を盛り込んでおります。今後につきましても、国の動向等を注視しながら、引き続き地域に寄り添った取組を推進してまいります。  続きまして、6のこれまでの経過と今後の予定につきまして御説明申し上げます。まず、令和元年度は、計画の策定に向けたアンケート調査や団体ヒアリング等を進めるとともに、藤沢市地域福祉計画推進庁内連絡会議を4回、藤沢市地域福祉計画推進会議を3回開催いたしました。令和2年度につきましては、引き続き団体ヒアリングを進めるとともに、これまでに庁内連絡会議及び推進会議を各3回開催しており、現在は、最終的な計画案に向け、あらゆる側面から御審議をいただいているところでございます。今後につきましては、2月市議会厚生環境常任委員会において最終報告をさせていただきまして、年度内の完成を予定しております。  続きまして、7の計画(素案)でございますが、資料2に基づき御説明申し上げます。  まず、表紙をお開きいただきまして、目次を御覧ください。
     本計画は、第1章の計画の基本構想から第3章の地域福祉計画の進行管理までとなっており、さらに資料編を加えた全体的な構成としております。また、重要となりますキーワードにつきましては、計画の各所にトピックスとして記載をしております。詳細につきましては後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上で(仮称)藤沢市地域福祉計画2026の策定について中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告は終わりました。  この報告に関し、質疑はございませんか。 ◆谷津英美 委員 まず、ケアラー支援についてちょっとお伺いしたいと思います。福祉計画2020において課題となっていたケアラー支援、家族介護者を支援する課題があったと思うんです。その課題があり、必要性があると2020のほうで書いてあったんですが、今回の計画のほうではその視点がちょっと薄まっているように感じました。今ある現状から考えると、光を当てるべきケアラー支援、ヤングケアラーを含めたケアラー支援だと思うんですけれども、そのあたりが今回ないのはなぜかというところを……。私としてはあるべきだと思っているのですが、そこがないところをお聞かせいただければと思います。 ◎山中 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 すみません、今までケアラーというのが、高齢者の方を介護するといった視点のものが主になっていたところから、いきいき長寿プランのほうには記載がされていたかと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、今、ヤングケアラーなど年代関係なくケアが必要になってくるといった視点もございますところから、こちらの地域福祉計画のほうにも載せていくべきものだと考えますので、ちょっとまたこちらの資料のほうの修正を考えさせていただきます。 ◆谷津英美 委員 では、長寿プランのほうに記載と考えていたんでしょうか。今の御答弁であれば、地域福祉計画のほうにも積極的に考えを入れていっていただけると思っていていいのでしょうか。  今の現状としまして、埼玉県のほうでも条例化したところもありまして、国のほうでもヤングケアラーの調査活動をするというところがありました。この問題は地域包括的なものかと思いまして、前の福祉計画2020にも記載があって、課題があります、必要ですというところがあったので、その記載事項が今回の2026で余り見られていないところがあったので、そこが後退しているように、ちょっとすみません、見えてしまったんですよね。でも、そうやって国のほうの調査など、厚労省の調査も行うということで、今、光が当たっているべき場所。さっき、藤沢で盛り上げたというか、視点を当てて全国にも広がったものだったので、そこがこの福祉計画のほうでなくなってしまった見解というか、なぜかというところは、ちょっともう一度伺えればと思っています。お願いできますか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 すみません、以前入っていて今回入っていないということであれば、記載について次回の御報告までに検討させていただきたいと思ってはいるんですけれども、今回この計画が重層的支援体制という、ケアラーもヤングケアラーもそうですし、いろいろな更生保護の観点であったりとか、8050とか、いろいろな課題のある方を地域の中でいかに支えていくかという考え方そのものは入れさせていただいてはいるんですけれども、そういう文言であったり、一つ一つのというところが抜けていたということであれば、そこも含めてどういうことの記載をしたらいいかということで、また改めて検討していきたいと考えております。 ◆谷津英美 委員 ありがとうございます。前向きに考えていただけるといいと思っています。本当に今、介護離職も増えている現状がありますので、介護する側だけではなく、介護される側も、やはりその方の人生も大切ということで、どこに盛り込むかは難しい問題だということは重々承知なんですけれども、やはりこの福祉計画のところに盛り込み、包括的に見ていただかなければ解決できない大きな課題だと思っていますので、その視点はきちんと入れていただきたいと思っていますし、あと今ちょっと言った介護される方の人生も大切という視点において、やはりこれはかなり人権的な要素も含まれてきます。介護する人、される人、両方とも人権を尊重しましょう、その人の人生、尊厳を守っていきましょう、だから社会がみんなで支えていきましょうというところが必要だと思っていますが、社会、家族丸ごと支援するというような視点での……。  ちょっと人権の話になってしまうんですが、でも、横断的なことで考えていただくと、そのあたりの啓発などの視点でほかの課とも取り組んでいくようなことも必要かなと私は思うのです。日本の社会において、そういう人権という問題はちょっと低いところがあるので、根底にあるところを何か啓発的なものがあればと思っていますが、どうでしょう、お考えを何か聞かせていただければと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 この地域福祉計画の位置づけ的に、ここで今回御報告させていただいたものは、福祉分野の個別計画を共通理念的に考え方を、どこの計画においても、支え合いだったりとか福祉的な考えというところで共通に示したものです。例えば先ほどのケアラーもそうなんですけれども、介護の問題であったりとか、具体的なアクションというところに関しては、それぞれの分野のそれぞれの計画であったり、事業、業務、行動ということになりますが、共通的な理念として、人権であったり、一人一人を大切にというような思いについてはちょっと含まれていることが少ないということであれば、今後また会議などを通して、どういう形で含めていったら、地域の中でどう考えていけるような取組になるかということで、含めてまいりたいと考えます。 ◆北橋節男 委員 では幾つか質問させていただきます。  アンケートとヒアリングをやったというふうに書いてありますので、そこのところで質問したいと思います。先ほど個人的にはいろいろ、答え方もいろいろあるというふうに聞きましたけれども、団体のほうで、特に担い手づくり、担い手の養成というところにコメントがついています。担い手を新しく養成することも必要だけれども、やはりスキルアップが必要であるというようなことが団体のヒアリングで出ています。これについてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 団体ヒアリングにおきましては、今委員がお話しされましたスキルアップが御意見としていただきました。その中でどういうことをやるかということに関しては、各団体さんの意向に沿ってということになりますが、こういうような内容をやりたいので研修をという御相談も幾つかいただいておりまして、一緒に研修会をやったことがございます。なので、あくまでもスキルアップに関しては、その各団体さんの意向に合わせてということがございますし、あとは各団体さんが横でつながって、ほかの団体さんの取組を知ることによって、さらに人が増えるということがなかなか難しい状況であれば、つながってというような御意見もいただく中で、団体間同士のマッチングであったり、こういう団体の方々と手を組むのがいいのではないかというような、そういうやり取りはさせていただいております。 ◆北橋節男 委員 ボランティアとかということを聞くと、どうしても若い人というふうに思いが行ってしまうんだけれども、今現在なさっている方が、やはりそれぞれ持っているスキルをお互いに教え合ったり高め合ったりすることが必要だと思うのです。ですから、そのケースはもう既に計画は何件もあるんですか。具体的にこの回数、2回3回4回とかあると分かれば教えていただきたいんです、団体同士のスキルアップの交流について。現在は行われていないんですか。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 鵠沼地区では、高齢者の見守りをテーマに、地域の方々、地域の関係団体と協議体という会議体を開催しておりまして、平成30年度、令和元年度にそれぞれ1回ずつ、鵠沼地域の民生委員協議会であったりとか、地区社会福祉協議会や介護支援事業所であったり、地域の民間事業所も含めて、郵便局であったり地域の縁側の方などの方々と、団体の活動をまず知るということで、団体ごとの活動の発表であったり、2回目には皆さんとグループワークということで、事例を通しながらそれぞれできることを、交流を通じながらグループワークの中で話し合ったりしています。  今後についても、今コロナの中でなかなか人を集めるというのができないので、ちょっと今、次の交流会という団体同士のつながりの会は企画されていませんが、止まってしまうのは、それはそれでやはりコロナの中でも見守りというのは大切だという課題が出てきますので、違う形で地域団体交流の――集まるのではなくて書面で活動を集めて、それを皆さんに報告するような形で、配付する形で、団体同士のつながりにつながればということを検討しております。一例を御報告いたしました。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございました。もう1点お聞きします。策定のポイントというところを見ているんですけれども、そこで、自助・互助・共助・公助という4助を進めるマルチパートナーシップということが書いてありました。これは非常にこれからの柱だと思っています。その次のところなんですけれども、「また、様々な困りごとを抱えている方が地域の中で安心して自分らしい生活を送ることができるよう」ということで、ここでは、やはり今、つながっていればいいんですけれども、孤立している方であったり、言ってみればひきこもりのような状態、8050問題もありますけれども、そういう方々も多いと思うのですね。そこで、成年後見制度であったり、またあと立ち直りというか、一人も取り残さないということであれば、更生保護活動、ここでは保護司会のことなんだけれども、そういうことも含めて、ちょっと付け足しのような印象があったものですから、これについて市はどのように力を入れていくかについてお聞きしたいと思っています。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今委員御指摘のいろいろな困り事、課題を抱えている方たちには様々な背景があって、そういった状況に現在あるということについてのいろいろな課題、背景にあることにしっかりと目を向けながら、適切な支援などにつなげていく必要があると思いますので、そういった観点も含めながら検討していきたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 2026の計画ということですけれども、ここにいろいろ書いてあるんですが、この中で一番大事なものというのはどういったものを取組として行って、市として行動に移していくのかという全体的な考え方をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 先ほども少しお話しさせていただいたんですけれども、こちらの福祉計画が様々な福祉の計画の共通理念的なところがあるということで、そこをほかのアクション的な計画のほうに浸透させていくというところの共通基盤になる計画だと考えております。なので考え方として、こちらのほうで共生社会の中の相談支援、参加支援、あと地域づくりに向けた支援というところが今後重要な視点であったり、あとは重層的支援体制整備というところでしっかり課題を持った方に関わっていくというようなところが、今回、重点的に示させていただいた内容になります。 ◆武藤正人 委員 重層的支援を整備していくということを今言われていたと思うのですけれども、そういう言葉の中には、では具体的にどういうふうな支援整備をやっていく考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 重層的な支援体制のイメージにつきましてですけれども、先ほどにも話がありましたが、包括的相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援ということが基本的な機能として位置づけられておりますが、こういった支援につきましては、これまでにもいろいろな制度の中で実際に行われてきたものであると考えております。ただ、今後は、そういった支援の枠、制度の枠だけではなく、そこから少し対象を広げることで、その本来の機能以外のところにもしっかりと受け止めてつないでいく、そういった体制がまず必要だと思っております。そういったことをしていくことで、困り事を抱えている世帯の方とか、そういった方たちに対して様々な機関が重なって支援していける。そんな体制をつくっていくのが大切だなとイメージをしております。  ただ、こういった取組につきましては、これまでの藤沢型の地域包括ケアの取組の中で世代、分野を超えた支援ということで既に取り組んできておりますので、今後はさらにそういった取組を具体的に、さらに様々な機能、機関の中で浸透させていくことが必要だと考えております。 ◆武藤正人 委員 もうちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、例えば団体ヒアリング調査で担い手に関することとかと書かれているわけですけれども、これも担い手のことについては、もう前からいろいろ議会でも話が出てきているわけです。行政として、では例えば地域の自治会・町内会や、また老人会とか、子ども会なんかもそうだと思うんですけれども、こういったものに対して、行政の立場としてなかなか入り込んでいったり支援していくというのは難しいと思うし、実際、私も地域の中でもう4年ぐらいやっていますけれども、なかなか行政の姿というのは見えてこないわけです。4年間たっても、何を行政としてバックアップしてくれているのかというのはなかなか分からない。自分たちのことは自分たちでやる、それが基本だと思うのですけれども、ただ、やはりなかなか自分たちだけでできない、担い手を探そうとしたって地域の中に担い手はなかなかいないわけですね。一生懸命探してやっているわけですけれども、そういう中で、基本目標の中にある、地域に関心を持ち、行動できる人材づくりなんてかっこいい言葉が書いてあるわけですけれども、実際にこういうのはどうやっていくんでしょうかね。現場では本当に、こんなことを書かれても、では、私たちはどうすればいいんですかと。自分たちで一生懸命やっているけれども、そんな人材なんてなかなかできないわけですよね。皆さん方が入ってくれればそういう人材ができるのかということも、こう書いてあると思っちゃうわけですけれども、どういうふうに取り組まれていくのか、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 この地域福祉計画の策定の委員会には、いろいろな地域で取り組んでいられる代表の方が来られて、一緒に計画をつくらせていただいております。その中でも、やはりこの計画が、今までもそうだったんですけれども、絵に描いた餅になってしまっていて、なかなか地域の様々な団体であったり人に浸透していなかったり、担い手が増えるということではないというような御意見も活発にいただいております。その中で、委員の方々ができることで、自分たちの機関にこれを周知するために行政と一緒に勉強会をしようとか、いかにこれが浸透できるような方法を考えていこうということが、今計画の進行の中でございました。そういうところが一つありますし、今委員御指摘いただきました担い手に関しましても、この計画の策定委員会もそうですし、高齢者の計画の中でも、藤沢型の地域包括の中でも、やはり担い手は高齢化であったり、新しい方が含まれないというところもいろいろいただいています。  そんな中でちょっとした何かをし、先ほどアンケート調査で、時間がないとか、関心がないという方がいる中で、何かをやりながら時間を取らなくてもできるような方法であったり、あとは高齢の委員の方たちは、高齢者だからといって自分たちは使えない人ではなく、まだまだ高齢者も活用してほしいというような貴重な御意見もいただいております。ただ、そこに甘えることなく、新しい方を、先ほど御意見いただきましたICTなども使って広めていかなくてはいけないと思いますし、何かしながらとか短い時間でできるような方法も、これからは考えていかなくてはいけないと考えております。 ◆武藤正人 委員 高齢者の方をどんどん活用してほしいというようなことはあると思うのです。実際に現場では、70、80の方が一生懸命やってくれているというのが実情であります。この計画をいろいろ行ってく上で、やはり福祉健康部だけでは当然無理な部分もあるんですけれども、市民自治部だとか防災安全部だとかも当然関わってくるようなことも出てくると思うのですけれども、これらの計画に対して、他部署との関わり合いはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 この計画を策定するに当たっては、庁外の市民委員の方も入っていただいている外部委員の会議もございますし、庁内の会議の中では、福祉健康部以外に市民自治推進課であったりという課が出ていただいて一緒に作成をしております。  また、これを推進していくに当たって、外部の委員さんでは防災関係の委員さんに入っていただいていて、やはり地域のつながりの中では、防災の観点、そして市民自治の観点、福祉の観点、3者が大変関係し合って地域のほうに浸透していくのがいいという御意見もいただいていますし、あとは庁内のその会議の中では、防災部門は入っていませんけれども、進めるに当たって地域の場で福祉と防災と一緒に担い手養成講座をやったりとか、あとは取り残さない防災ということでプランをつくるような取組をしたりと、幾つか連携を取って、この計画の実用化、実際に使えるものとして取り組んでいっているところです。今後におきましても、そのような形で連携を持って進めていきたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 ちょっと1点確認させていただきたいんですけれども、今の質問の続きになるんですけれども、今のところで、福祉、または防災関係と連携するというふうなお話だったんですが、教育に関しては連携はなさらないんでしょうか。 ◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 当然のことながら、教育に限らず、子ども青少年部さんのほうも連携をしながらということもありますし、また、いろいろ広い意味では生涯学習部さんのほうも入ってくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。先ほど来のお話で、この計画は共通の理念というふうなお話をいただいていると思います。何が言いたいかということなんですけれども、今現在、担い手という話もそうなんですが、お子さんに教育の部分での話でいうと、例えば町で中学生の子が、老人の人がちょっとふらついて倒れたりというときに介助をする、手を貸すとか、あと視覚障がいの人に手を貸すというふうなことがあります。ちょっと私がこの間お話しさせていただいた方によると、その介助の仕方が、例えば抱き起こすやり方とかが、逆にそれだと痛めちゃうやり方で抱き起こしたりとか、盲導犬を連れていたりする方に、小学校低学年のことになってしまうんですけれども、その盲導犬に声をかけるというか遊ぶ。例えば信号待ちとかで犬がかわいいから犬のところに行ってしまう。ただ、犬にとっては今仕事中であって、その仕事中に声をかけてしまうと非常にできないというふうな観点でいうと、そういうところの教育という話でいくと、今、教育はカリキュラムがいろいろあったりとか、すごく大変だというのは分かりますので、毎週入れてくださいとか毎日入れてくださいという話ではないんですが、そういう観点もちょっと取り入れていかないと、これからの少子化で超高齢化社会には、やはり福祉に対して全市で対応するというのはそういう観点も必要なのかなと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 ただいま委員のお話の中で障がいに関する部分の事例がございましたので、私のほうから少しお話をさせていただきます。例えば今、小学生年齢の方々への障がいに関する啓発の観点でございますが、私ども、心のバリアフリーの事業の一環として、市民向けの心のバリアフリーのハンドブックを市内の小学校4年生年齢の学年に毎年度配付をお願いしておりまして、いわゆる障がいとは、また、その障がいに関する個別の支援の仕方についての啓発に取り組んでいるところでございます。まだそれをもって十分とは当然申し上げられませんが、引き続き啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御答弁だと障がいのことについての御答弁をいただいたと思います。高齢者の方についてはどうなんでしょうか。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域包括ケアシステム推進室では、認知症を切り口に藤沢型地域包括ケアを進めていく中で、子ども向けの認知症サポーター養成講座を、児童クラブであったりとか、中学生、小学校向けにも開催しておりまして、その中では、授業の許す中では、車椅子体験であったりとか、そういった高齢者体験も入れてやっているプログラムもありますので、先ほどの委員の御意見も受けながら、そういったことを今後も広めていきたいと思います。 ◆東木久代 委員 今年はコロナが関連する中での取組、計画策定で、大変だったなと認識しておりますが、本来、今年度は、地域福祉計画と市社協がつくる地域福祉活動計画と一体的に策定したり、市と市社協、地区社協がそれぞれ同じ施策、同じ目標に向かって、具体的にどんな役割分担をするのか、こういう話を具体的に考えていく、検討していくチャンスだったと思うのですね。このことについて、実際やっても今年は難しかったなと、それはよく分かるんですけれども、ただ、これはすごく大事だと思うのですが、この点について市としてどのようにお考えでしょうか。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今委員から御意見いただきました、この地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一緒に一体化してというような、検討の中ではそういう意見もあり、メリット・デメリット、あと他市の状況など、いろいろな観点で話合いをしました。その中で、1つには、法律が、この計画がいろいろな福祉計画の共通の理念というような位置づけになったということから、地域の活動を一緒に、市と市社協と地域と一体化というところにはデメリットになるかもしれないんですけれども、別々にというような意味合いも持たなくてはいけないかというような意見もあり、他市の状況も確認する中で、市社会福祉協議会と今回は別々に作成をして、ただ、実際、地域活動計画を来年度につくってまいりますけれども、その中では市と市社会福祉協議会と地域が一緒になって話し合って取り組んでいけるような、そういう作成を進めていきたいというところで話合いがなされたということがございます。 ◆東木久代 委員 分かりましたというか、ちょっと2つ目、団体ヒアリング調査、ここに13ページからあります。私、むしろこの現場の声、これが藤沢市の地域福祉の現実を表していますし、こうした現場の課題解決のためにこの6年間どうするのかというのが、この地域福祉計画2026に盛り込まれていなくてはいけないと思うのですが、余り反映されているように感じないんですね。すごく理念が強くて、2020がここにありますが、(資料を提示)具体性という点からいうと、何かさらに理念になっちゃったというか、具体性から少し後退した印象を持ちました。むしろせっかく団体ヒアリングをされたわけですから、各地域のいろいろな声を反映した地域福祉計画をつくるべきではないか。すごく頑張っていることもありますし、また、すごく深刻に課題解決をしなければいけない、直面しているところもあります。こうしたものが美しい文章ばかりで伝わってこないんですよ。そのあたりについてどうでしょうか。 ◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 きれいな言葉が並び過ぎているということでございますが、確かに平成29年の改正社会福祉法の中で、地域福祉計画が福祉の個別計画の上位というか、包括した計画に位置づけられたというようなことがございまして、どちらかというと理念的な要素というのも結構強くなってきてしまっているということもございます。ただ、今後、社会福祉協議会さんのほうがつくる地域活動計画のほうがどちらかというとアクションプラン的な計画、こちらのほうがどちらかというと理念的な計画というようなすみ分けをしながら、そのような形で事業展開というか、進めさせていただければとは思っておりますし、今後、来年度以降、また地域活動福祉計画の中で、私のほうも委員の一員ということになりますので、その辺でこれらのことを踏まえながらアクション的なプランに反映させていただいて、社会福祉協議会さんがつくるものですから、そちらのほうに意見提案をさせていただこうかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 すみません、社会福祉法の改正ということであれば、今年度、社会福祉法が改正されまして、第4条に地域福祉の推進が新設されまして、地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないと。今回新設されたことはとても重たいなと思います。  今アクションプラン云々とおっしゃいましたので、やはり地域がむしろ主体で、住民が主体で、それをボトムアップというか、それを支えていくという市のスタンスだったり、やっぱり理念条例はあっても理念計画というのはもう卒業していいのではないかと。具体性がもっと盛り込まれるべきとも思いますし、また来年は、市のアクションプランと市社協の地域福祉活動計画、こういうものと一体的にやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、最後にお伺いできますか。 ◎玉井 地域包括ケアシステム推進室長 市のほうのアクションプランということは、ちょっとどうなるのか、協議検討しなければいけないかなと思いますが、ただ、藤沢型の地域包括ケアシステムの中で3つの基本理念と6つの基本目標というものがございますので、そちらのほうで個別の展開というのを進めさせていただければと思います。ただ、今委員おっしゃったようなアクションプラン的なものをどうしていくのかというのは、また今後の検討かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時13分 休憩                 午後0時14分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後0時15分 休憩                 午後1時20分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開します。  次に、報告③(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について(中間報告)について発言を許します。 ◎池田 福祉健康部長 それでは、(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定について、中間報告をさせていただきます。  初めに、資料1を御覧ください。  まず、1の計画策定の趣旨でございますが、この計画は、老人福祉法に基づく高齢者保健福祉計画と、介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定した行政計画でございます。また、計画の策定に当たりましては、現在の計画の施策、事業を継承するとともに、令和3年4月施行の社会福祉関連法等の改正に基づき、分野別から包括的な支援体制への移行を深化していくことで、これまでの地域包括ケアシステムをさらに推進し、地域共生社会を目指すこととしております。  次に、2の計画の位置づけでございますが、改正社会福祉法により、地域福祉計画において、地域共生社会の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備を進めていくものとし、多様で複合的な地域生活課題について、市民や福祉関係者の役割や連携が明記されるとともに、市町村の包括的な支援体制づくりを強化していくことが規定されました。また、分野横断的に取り組んでいる藤沢型地域包括ケアシステムの全体的な考え方や仕組みを土台に、地域福祉計画との整合を図りつつ、高齢者施策における個別計画として位置づけをしております。  次に、3の計画期間でございますが、令和3年度から令和5年度までの3か年でございます。  次に、4の高齢者を取り巻く現状と課題の(1)高齢化の動向と今後の見通しでございますが、令和2年10月現在の住民基本台帳に基づく実績値では、高齢者人口は10万7,241人、高齢化率は24.5%でございます。  2ページに移りまして、今後の見通しについては、平成29年藤沢市将来人口推計に基づく推計値をお示ししており、高齢化率は、2025年(令和7年)が26.0%、2040年(令和22年)には34.1%と推計されております。  (2)の要介護・要支援認定者の動向と今後の見通しについては、令和2年9月末現在の暫定値といたしまして、認定者数は2万24人でございます。今後の見通しについては、2025年(令和7年)には2万3,750人、2040年(令和22年)には3万3,004人まで増加する見込みでございます。  3ページに移りまして、(3)の高齢者を取り巻く課題では、①高齢者の社会参加に対する期待、②健康寿命の延伸に向けた取組の必要性、③自立支援・重度化防止に向けた取組のしくみづくり、④相談機能の強化・支援体制の充実の4つの主な課題を挙げております。  次に、5の計画策定のポイントでございますが、(1)の国の基本指針の概要については、国から第8期計画において記載を充実するべき主な事項として掲げられた7つの指針を示しております。  (2)の「一人ひとりの想いに寄り添えるまち」は、本市の高齢社会像として掲げた理想像でございまして、福祉、介護、医療が連携して、できる限り自立した生活が継続できるよう支援することや、市民へのACP(アドバンスケアプランニング)の普及啓発や多職種連携、多機関協働を進めてまいります。また、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かし、生き生きと活躍する健康な町を目指してまいります。  4ページに移りまして、(3)の介護保険料の見込みでございますが、第8期計画では、要介護・要支援認定者数及び介護サービス利用者の伸びなどにより、保険給付費等の増加が見込まれております。第7期計画においては、介護保険事業運営基金を活用して保険料を据え置くことができましたが、第8期では同基金の有効活用が困難なため、保険料額の引上げを行わざるを得ない状況となっております。今回、表に基準月額を5,600円程度と記載しておりますが、最終的には国の報酬改定などを踏まえまして、令和3年度の予算案とともに公表してまいります。  次に、6のこれまでの経過と今後の予定でございますが、本計画の策定に当たり、令和元年度に各種調査を実施し、令和2年度から、関係機関の代表者、学識経験者、市民代表などで構成する藤沢市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会による審議を3回実施いたしました。また、11月25日からパブリックコメントを実施し、市民の皆様から広く御意見を公募しているところでございます。今後、これらの御意見を踏まえながら、引き続き計画策定委員会を開催し、内容の検討を進め、その後、2月市議会厚生環境常任委員会において最終報告をさせていただきまして、年度内の完成を予定しております。  続きまして、資料2を御説明申し上げます。  まず、表紙をお開きいただきまして、目次を御覧ください。  本計画は、第1章の計画の概要から第6章の計画の推進体制までとなっており、今後、パブリックコメント等の実施結果や用語解説等を取りまとめた資料編を加え、全体の構成としてまいります。また、内容については、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の考え方、取組を発展的に継承しているものでございます。  以上で(仮称)いきいき長寿プランふじさわ2023~藤沢市高齢者保健福祉計画・第8期藤沢市介護保険事業計画~の策定についての中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し、質疑はございませんか。 ◆永井譲 委員 1点だけ伺います。このいきいき長寿プランですけれども、高齢者の健康寿命の延伸とか社会参画も内容にあります。そういう観点で、今年度の敬老事業は新型コロナの関係で中止になったわけですけれども、中止の連絡によって、敬老会があるからない、いきなり100からゼロになったというような感じで、御高齢の方々は、コロナ禍で知り合いに会えない状況が続いている中で、この会もなくなり、参加を想定されていた方々にとっては残念だったわけです。予算の一部を活用して、コロナ禍で危険も負担もない方法で代わりのこと、例えば市から高齢者に対してメッセージを送るといったことなどはできたのではないか、今後はどうなのか。誰一人取り残さないという考えは誰しもを大切にする藤沢でもありまして、市がフォローやつながりの姿勢を表すことは、このいきいき長寿プランにある生きがいの考え方につながるのではないかと思います。この辺について市の考えをお伺いします。 ◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今年度の敬老事業でございますけれども、今委員から御質問がありましたとおり、新型コロナの関係で、4月の緊急事態宣言の際に、やはり高齢者が重篤化するケースが多いということもございまして、地区の社会福祉協議会の代表である会長、副会長に私どものほうから相談をさせていただいて、やむを得ず中止をさせていただいたという経過がございます。そういった中で、当然のことながら、事業としてということで予定しておりました予算については、執行できる見通しがなくなったということで、一応使わなかったというような経過があるんですけれども、御質問の中にありましたとおり、中止に至りましても、地域の皆様からは、やはりいろいろな御意見をいただきました。そういったことも踏まえて、やはり今後、敬老会、敬老事業を楽しみにしている高齢者の方がいらっしゃる。それに向けて、例えばお化粧をするとか、身を整えて参加するということで、本当に楽しみにしてくださる高齢者の方々は、まさにそのことが生きがいにつながるということを重々に感じているところでございます。そういった意味では、やはりこの敬老事業の大切さということを十分に念頭に置きながら、ただ一方で、まだまだコロナということも不安が解消されておりません。そういったことも踏まえて、今後の市から敬老をお祝いする部分、あるいは地域でお祝いをするという事業の活動については、今後も地域の皆様と一緒になって、どのようにしたらいいかということを踏まえて、次年度もそういった検討ができるような形で準備はしてまいりたいと考えてございます。そういったことを踏まえて、長寿プランの考え方も含めて進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 それではまず、素案に記載がある介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスAについてなんですが、これは第7期で事業所数がどのくらい伸びたのか。また、サービスの利用は延べどのくらいあったのか、お聞かせをください。 ◎鳥羽 介護保険課課長補佐 まず、第7期での事業所数の伸びでございますが、第6期の最終年度の平成29年度と、第7期の最終年度の令和2年度の4月1日現在を比較しますと、5事業所の増でございます。また、第7期の延べサービス利用数でございますが、平成30年度は527回、令和元年度は487回、令和2年度は、9月末現在の半年間の数字となりますが、237回でございます。 ◆土屋俊則 委員 事業所については5事業所が増えたということですけれども、サービスの利用が、2年度が半年間で230回ぐらいで、ただ、令和元年度が480回ぐらいということでしたから、そういう点でいうと、サービスの利用数については減る傾向にあるのかなと思っております。この点の状況についてどのように見ているのでしょうか。 ◎猪俣 介護保険課主幹 訪問型サービスAについては余り普及が進んでいないのが現状ですが、この理由については、従前相当サービスの訪問型と訪問型サービスAでは、生活援助サービスにおいて、家事の種類ごとに全部を援助するか、また一部を援助するかの違いがございます。この違いが利用者にとって分かりにくいことが、利用者の増加につながらない原因の一つであると考えているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 そうした中で、この第8期については、事業所数はどのくらいまでにして、あるいは利用者数もどのくらいの人数にしていく想定をしているんでしょうか。 ◎鳥羽 介護保険課課長補佐 第8期において想定する事業所数及び利用者数でございますが、現在調整中というところでございます。 ◆土屋俊則 委員 現在調整中ということでありました。利用者数も減っている傾向にあるので、そういうことからすると、やはりこの訪問型サービスAについては、私はやめていくべきではないかと思うのですけれども、その点についてお聞かせをください。 ◎猪俣 介護保険課主幹 訪問型サービスAにつきましては、従来の要介護認定を受けなくても、チェックシートを受けることにより迅速にサービスを利用できる点や、要介護認定を申請したが、介護認定の結果が非該当になってしまった方の利用など、サービス利用をする上での選択の幅を広げるという点においても意義のある制度と考えております。今後につきましては、いきいきサポートセンターなどの事業者と意見交換を行いながら、当該サービスの目的である高齢者等の担い手確保も重点として、制度内容の見直しを検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 高齢者の担い手の確保も重点としての見直しということで、何かいい見直しになるのかなというところでは疑問なんですけれども、そういった一方で、国のほうでも、介護予防・日常生活支援総合事業の対象が、要介護1から5の全体の要介護者まで拡大することが検討されているというふうに聞いています。これが行われるようになれば、要介護者も自治体の判断で、ホームヘルプ、生活援助とかデイサービスなどの保険給付をやめて、サービスの基準を緩めた緩和サービスとか、専門の介護職によらない住民主体の支援などへの置き換えが可能となるわけですが、検討状況についてどのような把握がされているのか、お聞かせをください。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 要介護者の総合事業のサービス利用につきましては、厚生労働省が介護保険法施行規則の一部を改正する省令を本年10月22日に公布し、来年4月1日から施行されることは把握しております。もともと総合事業のサービスを利用していた高齢者が要介護認定を受けた場合でも、継続して利用できるようにしたことが改正の趣旨でございます。本市におきましても、利用者の意思を尊重するとともに、不利益とならないよう、今後検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 不利益とならないようにということでありますが、この辺についても、少しまた今後も見ていきたいなと思います。  続いて、特別養護老人ホームの整備についてです。第5期で300床、第6期で150床、第7期で100床――これはだんだん下がってきているのかな――を目標にして、ただ計画どおりには進んできています。待機者数が微減の傾向ではあるけれども、解消はされていないので、このことについてはどのように見ているんでしょうか。 ◎原田 介護保険課課長補佐 待機者数でございますけれども、特別養護老人ホームの整備を計画的に進めてまいりまして、令和2年4月時点で、要介護3以上の待機者は603名となっており、直近3か年は微減の傾向が見られておりますけれども、いまだ一定数の待機者があることからも、解消に向けて取り組む必要があると考えております。 ◆土屋俊則 委員 解消に向けてということで、やっぱり取り組んでいくということが非常に大事かなと思うのですけれども、なぜこの特別養護老人ホームの整備が大事なのかなという点では、やはり入居の費用のことがあると私は思うんですよね。資料でも、同じ施設のところで、住宅型の有料老人ホームの設置の状況とか、サービス付き高齢者向け住宅の設置の状況なんかもあるんですけれども、費用面ではやっぱりまだまだ特別養護老人ホームのほうが安価な費用で済んでいると思っているんですけれども、改めてその点、平均的な月の入居の費用、特別養護老人ホームについて、ちょっとお聞かせをください。 ◎原田 介護保険課課長補佐 特別養護老人ホームの平均的な入居費用でございますが、費用としましては、施設サービス提供による負担割合のほか、食費、居住費、日常生活費等がかかりまして、例えば1割負担の方でユニット型個室に入居している方で申し上げますと、約14万円から15万円ぐらいとなっております。 ◆土屋俊則 委員 10万円を超えているとはいえ、まだまだ、そういう意味では特別養護老人ホームを望むというのは、こういう面から言っても言えるのかなと思うんです。特別養護老人ホームの設置について、第8期は100床を予定しているところなんですけれども、先ほど言った600人の待機者を解消していくということを目標にして、施設の建設整備を進めていくべきではないかなと私は思っております。100床ではやっぱり足りないのかなと思っておりますけれども、その辺についてどのように考えているのでしょうか。
    ◎新倉 介護保険課主幹 おおむね600人の待機者解消を目標に施設整備を進めるべきという御質問でございますが、第7期計画に位置づけた整備におきまして、2021年4月に100床の特別養護老人ホームが開設される予定となっています。また、近隣市である鎌倉市では、2021年8月に市境に90床の特別養護老人ホームが開設される予定となっていること、また、先ほどお話もありました住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も年々設置されている状況にあること、また、さらには不足する介護人材などを考慮いたしまして、第8期計画では、築30年以上の既存の特別養護老人ホームの改築や、既存施設におけるショートステイなどからの本入所への転換を基本として、100床を整備してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 100床の整備をしていくということなんですけれども、今、既存のということで、特別養護老人ホームの既存のやつだとか、あるいは既存の施設におけるショートステイからの転換というお話であったので、ここはちょっと確認なんですけれども、既存ということは、新たな整備は今のところ予定はしていないということなんですよね。確認させてください。 ◎新倉 介護保険課主幹 委員おっしゃるとおりで、新たな整備は行っていかないということでございます。 ◆土屋俊則 委員 それだとやっぱり待機者がまだまだ残っていくと思いますから、そういう点でいうと、やはり600人の待機者解消を目標にして、施設をしっかり整備をしていくということを位置づけるべきではないかなと思っております。  続いて保険料についてなんですが、参考として第7期の計画期間の所得段階別介護保険料が記載をされています。第1段階から第5段階は本人は非課税なんですが、こうした方々の人数と全体の割合について、まずお聞かせをください。 ◎鈴木 介護保険課課長補佐 令和2年10月末の第1段階から第5段階の方は5万7,708人で、全体の約54%になっております。 ◆土屋俊則 委員 全体の54%になっているということで、そういう意味では、本当に半分以上の方にとっては大変生活が厳しいということを、ここでも表しているのかなというふうに思っています。たしか第7期については、運営基金を19億6,000万円取り崩して、保険料が急激に上がらないようにしてきました。年金は下がり、消費税が今回も上がって、また、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、そういう点からすると、高齢者の生活も含めて非常に大変になってきているわけです。次期の介護保険料については今のところ900円の引上げということでありますから、これでは本当に生活が成り立っていかないのかなと思います。そういう点で、あらゆる手だてを講じて、やっぱり引下げの方向で考えていくべきではないかと思っておりますが、その点についてお聞かせをください。 ◎鈴木 介護保険課課長補佐 次期の介護保険事業計画における保険料でございますけれども、資料にも記載してございますとおり、要介護・要支援認定者数及び介護サービス利用者の伸びなどによりまして、介護給付費等の増加が見込まれております。また、第7期では、委員おっしゃいますとおり、介護保険事業運営基金を取り崩すことにより保険料を据え置くことができましたけれども、今年度末の基金残高は約10億円の見込みとなっていることから、第7期と同様の基金投入ができないため、介護保険制度の安定的な運営を考慮いたしますと、保険料の引上げを行わざるを得ない状況となっていることから、御理解くださいますようお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 御理解という話でしたけれども、月額で4,700円から5,600円になるわけで、そういう意味でいうと、負担が重くなってくるというのは本当に大変なことだと思うんですよね。たしか今期は、今の段階から保険料の見込みを出していただいて、これからいろいろな形で、パブリックコメントも含めて検討できるようにしてくれたという意味では、それはそれでいいのかなと思うんですけれども、第7期の場合は、たしかぎりぎりまでいろいろな検討を続けて、何か最後の最後まで出なくて、最後に据置きしましたと、そのような報告だったように記憶をしているんですけれども、その点でいうと、やっぱり最後の最後までここはぜひ検討をしていただきたいなと思っているんですけれども、その点について再度お聞かせをください。 ◎新倉 介護保険課主幹 もちろんこれから様々な国の報酬改定とか、あるいは最後の最後まで基金をどこまで取り崩すかという部分は残っておりますけれども、ある一定、どうしても値上げせざるを得ない状況があることから、早めに市民の方々に御案内を申し上げて、その中でこちらはこちらサイドとしてどこまでできるかというのを再度検討させていただきながら、最終的に2月の市議会等々を踏まえて市民の方々に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司 委員 ちょっと1点教えていただきたいんですけれども、この計画の中に、独居老人の方への対策というか対応というか、それがどこに含まれているのか、ちょっと教えていただきたいんです。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 申し訳ありません、独居老人の方なんですが、お住まいの中でもお一人でお住まいの方、あとは御家族と一緒にお住まいだけれども、我々、日中独居と呼んでいるんですが、御家族が通学、通勤等で日中が独居状態の方とおられます。すみません、ちょっとこの中だと外部の方が見てお分かりになりにくいかもしれないんですが、高齢でお一人住まいの方ですと、その方の自立度、介護度によるんですが、いろいろな在宅系のサービスがあったり、生きがいづくり等のものもあります、また皆様御承知のとおり、いきいきサポートセンターがありますので、その方の健康状態、あるいは御希望によっていろいろなサービスを御提案していくように、推進室とか、あといきいきサポートセンター、介護職の方々と連携しながら、ケースに応じて対応をさせていただいております。その事業が物によって、お一人でお住まいに不安がある方とかですと、在宅系サービスの中で緊急通報システムを御提案したりとか、そういった形にいろいろとなっております。 ◆栗原貴司 委員 そうすると、この中には含まれないということですか。 ◎髙田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、高齢者の方のサービスについてちょっと御説明をさせていただきました。基本的なデータという意味でいきますと、まず第2章のところに地域別のカルテというか、状況をお示ししておりますので、28ページから始まるところなんですけれども、そこの左側の上段のところに高齢者人口の状況ということで、これは地域別に載せてございます。それらを踏まえて、先ほど御説明した事業につなげていくというようなことをさせていただいております。  また、この計画の中では明記していないところもあるんですけれども、毎年、民生委員さんにその現況の把握をしていただいているということは、これは高齢者の施策の大きな取組の一つという形で進めてございまして、それをしっかりと整理をしながら、私どももデータを把握して次につなげていくという取組を進めてございますので、そういった意味では、この計画にしっかりと明記するということの、できている、できていないということを含めて、再度検証はしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ◆東木久代 委員 全体的にといいますか、今後の社会の展開を考えると、デジタル化、特に介護保険分野のRPAの導入とか、ICT、AIを活用した支援とか、ケアマネジメントももうモデル的にやっているような自治体もありますよね。そういう内容が今回の計画の中にも入っていいのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、デジタル化といったところの流れというのは、介護分野にも当然、徐々に浸透ではないですけれども、普及が進んできているところでございます。そういった意味では、本計画の中では介護人材の確保とか負担軽減とか、今後は生産性の向上といいまして、そういったところに取り組んでいく必要があるんですけれども、その中で、こういったロボットであったりICT技術を取り入れて、いかにサービスの維持向上をしながら、少ない職員の人数で進んでいくかといったところで取り組む必要があるというところをちょっと盛り込ませていただいております。また、ケアマネジャーさんのAIの活用といったところも今お話がありましたので、そういった点も含めて、また改めてちょっと検証はしていきたいと思います。 ◆東木久代 委員 まだこれから検討していくということでいいのかな。  あと、すみません、93ページ、94ページの地域密着型の中で、共生型サービスというのはここで質問していいんでしょうか。障がいで聞いたほうがいいのかな。この共生型サービス、平成30年から、とてもいいな、喜ばれるのではないかと思ったんですけれども、藤沢市としてはどうなんでしょうか、まだ進んでいない状況なのか。また、そこには課題があるのかどうか、このあたりについて伺いたいと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 共生型サービスは、障がいを受けられている方が、65歳以上になって介護保険優先になるところを、引き続き同じ障がいの事業所で受けられるようにするためということで、障がいの指定を持っていれば、介護事業所の指定も受けやすくなるということでした。こちらは平成30年度当初に始まってから、このあたりの事業所の推移、どういう動向かを見守ってきたといったところがございます。市内の状況を見ますと、意識のある事業所は、障がい福祉の指定と介護の指定の基準を満たして、両方運営されているんですね。そうではない、一方の指定を受けている事業所の動向を見守ってきた中で、特に動きがございませんでしたので、このあたりは障がい福祉課の分野と相談しながら、事業所のほうと意見交換なりをして、状況をまず把握していきたいと思っております。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後1時54分 休憩                 午後1時55分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 では、これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 次に、報告④「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について(中間報告)について発言を許します。 ◎池田 福祉健康部長 それでは、「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について、中間報告をさせていただきます。  初めに、資料1を御覧ください。  1の趣旨についてでございますが、本市では、ふじさわ障がい者計画、第5期ふじさわ障がい福祉計画及び第1期ふじさわ障がい児福祉計画の3つの計画を一体としたふじさわ障がい者プラン2020「きらり ふじさわ」(中間見直し)を平成30年3月に策定いたしました。このたび、現計画の計画期間が今年度をもって終了することから、今後の障がい福祉施策の方向性を見据えるとともに、令和3年4月に施行されます地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律で求められる相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を視野に入れ、3つの計画を一体化した(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026を新たに策定するものでございます。  次に、2の計画の位置付けについてでございますが、本計画は、法律により策定が求められている3つの計画により構成されています。  (1)のふじさわ障がい者計画につきましては、障害者基本法に基づき、障がいのある方を取り巻く幅広い分野にわたる施策について総合的に推進していくことを目的とした計画でございます。  (2)の第6期ふじさわ障がい福祉計画につきましては、障害者総合支援法に基づき、必要な障がい福祉サービスや地域生活支援事業等を地域の実情に応じて具体的かつ計画的に提供することを目的に、数値目標やサービス見込み量等を定めるものでございます。  (3)の第2期ふじさわ障がい児福祉計画につきましては、児童福祉法に基づき、障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保と円滑な実施を目的に、数値目標やサービス見込み量等を定めるものでございます。  2ページを御覧ください。  本計画につきましては、福祉分野の総合的な計画であります藤沢市地域福祉計画に基づき、他の個別分野の計画との整合性を図りながら、障がい福祉の個別計画として位置づけをいたします。  次に、3の計画期間についてでございますが、各計画の計画期間につきましては、根拠法に基づき、ふじさわ障がい者計画は6年間、第6期ふじさわ障がい福祉計画及び第2期ふじさわ障がい児福祉計画は3年間となっております。このことを踏まえ、本計画の期間は6年間とし、中間年度であります令和5年度には、ふじさわ障がい者計画の中間見直しと第6期ふじさわ障がい福祉計画及び第2期ふじさわ障がい児福祉計画の次期計画策定を行います。  続きまして、3ページを御覧ください。  4のこれまでの経過についてでございますが、令和元年度につきましては、5月から1月にかけて、障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会と藤沢市障がい者総合支援協議会において検討を進めてまいりました。また、1月から2月にかけて、当事者・家族団体、障がい福祉サービス事業者への聞き取り調査を実施いたしました。令和2年度につきましては、5月から11月にかけて、計画検討委員会及び総合支援協議会を開催し、検討を進めてまいりました。7月には当事者・障がい児の保護者向けアンケート調査を実施するとともに、11月から12月にかけてパブリックコメントを行い、広く市民からの御意見を募集しております。  次に、5の障がい者を取り巻く現状と課題についてでございますが、(1)の障がい者数の推移につきまして、障がい者数等は、過去5年間において全ての障がい種別で増加しております。中でも知的障がい者数は26.9%、精神障がい者数は38.1%、精神通院の自立支援医療受給者数は25.1%と大きく増加しております。  4ページを御覧ください。  (2)の障がい者を取り巻く課題でございますが、障がい者を取り巻く課題やニーズを把握するために、これまで行ってきた調査の結果を踏まえ、計画検討委員会で協議検討を重ねた結果、表2に示すとおり、課題6項目に整理いたしました。  次に、6の計画策定のポイントについてでございますが、(1)の基本理念につきましては、本市の障がい福祉施策を推進するに当たり基本となるものであり、社会福祉法等との整合性が図られていることから、現計画の基本理念を継承いたします。  (2)のめざす社会像につきましては、(仮称)藤沢市地域福祉計画2026(素案)における藤沢市地域福祉推進ビジョン~めざすべき将来像~に基づき、計画検討委員会での協議結果を踏まえ、図4に記載のとおり改定いたしました。  5ページを御覧ください。  (3)の基本目標につきましては、障がい者を取り巻く6項目の課題に対応するとともに、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うため、基本目標の柱を現計画の5本から6本といたしました。  7の(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026(素案)につきましては、資料2を御覧ください。  まず目次を御覧ください。  本計画は、第1章が計画の概要、第2章がふじさわ障がい者計画、第3章が第6期ふじさわ障がい福祉計画、第4章が第2期ふじさわ障がい児福祉計画、最後に5章として計画推進のために、さらに資料編を加えた構成といたします。詳細については後ほど御確認ください。  なお、第3章、第4章における各種サービス等の見込み量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の数値を算出することが困難であるため、現段階では検討中とさせていただきます。  また、第5章と資料編につきましては現在策定中でございます。  それでは、資料1の5ページにお戻りください。  8の今後の予定についてでございますが、パブリックコメントでの御意見等を踏まえ、1月に第6回計画検討委員会及び総合支援協議会を開催し、最終案を作成いたします。その後、2月市議会厚生環境常任委員会において最終報告をさせていただきまして、年度内の完成を予定しております。  以上で「(仮称)ふじさわ障がい者プラン2026」の策定について、中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し、質疑はございませんか。 ◆谷津英美 委員 では、よろしくお願いします。まず最初に2点ほど伺いたいんですけれども、総務のほうから、障がい福祉課というところから障がい者支援課というような移行が来年度されるというのもあるんですけれども、やはりめざす社会像の今回のところを見ますと、支えるから共に理解するという、発展しているなというような内容が見られます。根底にはまだまだ差別などもあると本当に感じているところですが、やまゆり園事件などもありますので、やはり福祉から人権へと移行するような意識が本当に必要だなと思っています。そんな中で課の名前の変更について、ちょっと市のほうのお考えを1度確認させていただければと思います。 ◎矢内 福祉健康部参事 課名の変更ということでございますけれども、今後、総務常任委員会のほうでも報告させていただく予定でございますけれども、委員おっしゃるような視点も加えて、まず第一義的には、やはり市民の方に分かりやすくというところを大前提としてございます。障がいのある方に対して支援をする障がい者支援課、それから高齢の方に対して支援をする高齢者支援課が同じフロア内にあるということもございますので、そういったところの視点もございます。そのような考え方でございます。 ◆谷津英美 委員 ありがとうございます。本当に日本の社会の中で、人の尊厳、人権の問題は大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。  もう1点なんですけれども、今回の障がい者プラン2026のアンケート調査が資料2のほうにあったと思うのです。その中で、保護者の方が心配しているので一番多かったのがお仕事という記載があったんですけれども、その社会参加的な仕事についてお伺いしたいと思っています。当時者のほうのアンケート結果でも、なかなかやりたいことと合わないとか、賃金や待遇、職場の理解不足などが不満と感じている方が3割という結果が出ているところがちょっと気になったんですけれども、その課題について市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、聞かせていただければと思います。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 現在、様々な形態で就労に結びついている方々のお話をお伺いする中では、委員御指摘のとおり、様々な課題がまだ残存するということを認識しております。こういった中で、賃金等の部分につきましては、勤務形態とか業務内容等々の中で精査されたものかとは思いますが、職場における障がい理解、また、企業側、職場側としても、どういった対応をしたらよいかといった悩みがあるというお話を就労場所の方々からも伺っております。こういったことについて、私どもの総合支援協議会という場の就労支援部会の中での検討とか、また、障がい福祉サービスにおける就労関係のサービスの活用によって、より障がい理解を含めて働きやすい環境が整えられればと考えております。 ◆谷津英美 委員 ありがとうございます。そうですよね、当事者や保護者などが改善してほしくてもなかなか遠慮してしまう、言い出しづらい状況は、市民の方の声からもうかがえるところなんですけれども、やはりその結果、共有などでより改善していければ、満足していく、生活が豊かになるかと思うんですね。私はそう考えるんですけれども、あと、就労も一つの社会参加ですよね。そうなりますと、やはり学校とは違って、就労先、委託先とかハローワークとか、関わってくるところが多くなると思うのですけれども、なかなか障がい者の特性を理解するのが難しくなるのではないかとか、特性に合った内容なのか、定着しているのかとか、関わるところが多くなるということは、先が見えづらいのかなと思うのです。でも、その中でも相談先が増えたり、相談先でまた計画を立てていかれる、丁寧な対応をしていただいているのもよく分かるんですけれども、その相談、計画を立てて終わりではなく、それ以降の就労の定着など、伴走支援的なところについて、何か視点とかお考えについてお伺いできればと思います。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 まず、障がい福祉施策の重要な課題である障がい者就労についてのこれまでの取組といたしましては、湘南地域就労援助センターといった場所を長年設置しておりまして、こちらでまず相談者の方々のニーズを把握した中で、その方に必要な訓練等々を経た後に、形態によって一般就労、もしくは障がい福祉サービスの中での様々な就労系のサービス、そういったものに結びつけるといった取組を実施してまいりました。また、このほか、その就労先としての障がい福祉サービス、具体的には就労継続支援というサービスがA型、B型とございますが、こちらの方々におきましても、その後のフォローも含めて、その福祉サービスからさらに一般就労につながる方も多くいらっしゃると伺っております。そういったときにも、職場での悩み事等々を話せる環境づくりをこれまでも整えてきていただいていたという現状がございます。  加えて、平成30年度の障がい福祉サービスの制度改正において、就労定着支援というサービスが創設されました。こちらは、一般就労につながった後、半年、6か月を経過した方を対象に、3年間、御本人様のお悩み、また、職場側での取組についての助言指導、また、その三方で話合いの場を持つといった中で、一般就労における本人の生活環境を整えるというサービスがございまして、こちらも昨年度ベースですと69名の方が就労定着支援サービスの御利用をいただいているところでございます。 ◆北橋節男 委員 幾つか質問させていただきます。  障がい者を取り巻く状況で数の推移なんですけれども、障がい者手帳を持っている方が、この5年間で、全てのジャンルで増えているというふうに書いてあります。これは資料のほうを見たら、資料編が印刷していなかったので分かりませんでしたけれども、藤沢市だけではないと思うのですけれども、藤沢市及び神奈川県の推移については同じようなことでよろしいでしょうか。 ◎相澤 障がい福祉課課長補佐 そうですね、全ての手帳においてということではなく、今手元にございますのは精神のほうになるんですけれども、神奈川県の推移につきましては同様に、藤沢市のみでなく増加傾向にございます。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 補足をさせていただきます。恐縮ですが、神奈川県の統計資料といったものを今手元に持っていないのですが、国の統計資料において、令和元年12月時点の各障がい種別ごとの人口比等の数字がございます。その12月時点では、全国において障がい者の総数は964万7,000人と考えて、人口の約7.6%に相当するといったものがございます。また、個別具体の障がい種別における人口についてはちょっと割愛をさせていただきますが、増加傾向につきましては同様の傾向が見られるといったことが、その統計資料の中で記載されてございます。こちらは、今年度の次年度に向けた障がい福祉サービスの報酬改定に向けた国の検討チームの資料の数字でございます。 ◆北橋節男 委員 明らかになった時点で手に入れたいと思っているんですけれども、ということは増加傾向はしばらく続くということですから、障がい者手帳を持っている方に対しての我々の理解というか、協力支援なんですね。なかなか人前でぱっと見せることは少ないと思うけれども、障がい者手帳を持っていることによって、いかに支援されているかということについて、藤沢市で特筆的なことがあれば教えていただきたいと思います。 ◎相澤 障がい福祉課課長補佐 手帳を持っていることで、藤沢市で特筆的な何か支援というお話なんですけれども、手帳の種類とか等級によっても受けられる支援が異なります。ですので、一概にこれというふうになかなか言いづらいところはございますけれども、ちょっと形を変えてではありますが、ヘルプマークというものを、手帳を持っている方だけではないですけれども、お持ちいただいて支援につなげるというか、支援が必要な方ということが分かるようにしている部分はございます。具体的な施策としましては、障がい者のタクシー券とか、そういった具体的なものになるかと思うのですけれども、こちらは等級等によって受けられる支援がちょっと異なってまいります。 ◆北橋節男 委員 なぜこんなことを聞いているかというと、私の親族にもいるわけなんですけれども、やはり年齢によって受けるサービスは違うというのは分かります。しかし、切れ目のない支援をしていくということなので、年齢によって全然違う支援ではなくて、同じような支援がずっと続いていくというか、そういう意味では藤沢市は、私の住んでいる駅には県の施設もございますし、学校もございますし、非常にふだんから障がいを持っている方に関しては接する機会が多いんですけれども、やはり誰もが普通に接してくれるというのが一番いいということなんですね。そういう意味では、普通に接していて、あれっと思ったときに、障がいを持たれている方をサポートしやすい、ヘルプカードみたいなものもありますけれども、藤沢でもそれを一歩進めてやっていくべきではないかなと思っているところなんです。このところで具体的なものは何もないし、ただ増えましたというだけなので、これに対しての藤沢市らしいことは、これからも継続で考えてほしいと思うんですけれども、今何か1つでも2つでもあれば教えていただきたいと思います。 ◎相澤 障がい福祉課課長補佐 今ヘルプマークのお話がございましたけれども、藤沢市のほうでもヘルプマークをお作りして、必要だとおっしゃられる方にはお渡しするようにしてございます。あわせて、ヘルプマークとはどういうものかというようなものを、先ほど午前中もございましたけれども、心のバリアフリーハンドブック、こういったものを小学校4年生の方にお渡しして、授業で役立てていただいたりとかしておりますけれども、ヘルプマークを持っている方は支援が必要な方であると分かるように、周知をしているところでございます。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 補足をさせていただきます。藤沢市の取組という言い方で適当かは分かりませんけれども、まず、これまでのところで、各地域の自治会の方々とか民生委員の方々から、障がいに関するお話をしてくれというような御要望を、生涯学習の出張講座等々の中で御用命をいただいているところがございます。こういった機会を捉えますほか、今年度はちょっと開催を断念しましたが、ふれあいフェスタ等々、イベントの場においても、障がい理解に関する啓発といったものに取り組んでいるところでございます。  また、障がい福祉サービス事業所さんが近隣にあるといった方々も、その事業所にお尋ねになってくるといったことも事業所のほうから伺っておりますし、これから障がいの相談支援事業を含めまして、そういった地域の方々への、障がいとは何だろうか、どういった対応をすると御本人として利便性が向上するのか、もしくはここまでは要らないのかとか、そういったことについて少しでも、一遍にという意味ではなく、少しずつ障がいに関する理解を深めていただく取組を継続的にやっていきたいと考えております。 ◆東木久代 委員 ちょっと2点ほどお聞きしたいと思います。  これは73ページのところでしょうか、医療が必要な障がい者の件なんですが、以前私も取り上げたことがありましたが、18歳の壁といって、小児のときは1本で医療を受けられるけれども、大人になってからの医療機関のつながりで非常に苦労されている方が多いということがございました。いろいろ検討していただいたと思うんですが、その後どのように充実されているのか。また、今、在宅医療が使えるように推進されていたりとか、あとまたオンライン医療というようなことが推進されていく中では、少し負担が軽くなる面もあって、医療とのつながりとか使いやすさとかが進んでいくのかなと期待もするんですが、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 障がい福祉分野と医療との連携といったものは本当に欠かせないテーマだと認識をしておりますし、これまでも、現場レベルを含めまして、どのような形でサービス提供を行っていくと御本人に一番最適なのかといったことをテーマにサービス導入をしていただいている状況でございます。こういった中で、医療機関の方々と直接、市障がい福祉課として協議の場等々といったものは、今は場を設けてはいないのですけれども、逆に医療分野の訪問看護ステーション様、こういったところも非常に専門的な分野といったところで、藤沢市内でも何か所か、障がい分野のところを含めて御対応いただく事業所が、今、数か所ずつ増えている状況がございます。そういった中で、その御自身の業務の分野を超えて、障がいサービス事業所に対して、訪問看護ステーションさんとして何か取組ができないのかとか、そういったことを事業所間でいろいろ検討いただいて、その検討の内容について、神奈川県の相談する場所につなげる形で何かしらの事業展開ができないかといったことを御検討いただいている状況でございます。 ◆東木久代 委員 分かりました。  では、もう1点ですが、親亡き後というのが大きな大事なテーマでございます。これは78ページの地域生活支援拠点、あるいは今、居住系のサービス等を検討中ということですけれども、このあたりについての市の考え、姿勢、現段階ということで結構ですので、お聞かせいただければと思います。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 まず、この新たなふじさわ障がい者プランにおける基本目標の中でも取り上げてございます。基本目標3、地域での生活を支える支援の充実といたしまして、こちらの中で、重度障がい・医療的ケアへの対応体制の充実といったこと、また、本人・御家族の高齢化への対応といったものを計画に位置づける予定でございます。そしてまた、その具体の展開につきましては、現時点の国の考え方の中では、施設利用のみならず、新たな形態としてのグループホーム、日中サービス支援型のグループホーム、こういった形が平成30年度に創設されて、藤沢市内におきましても、県内の中で比べれば比較的先駆けて、現行のところで事業所が4か所程度創設されているところでございます。当然、実サービスの利用状況、また、そこにある残課題等々も踏まえた後ではございますが、御本人がお一人で高齢になられたときの対応を含めて、重要な社会資源の一つと認識しているところでございます。 ○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。  休憩します。       ──────────────────────────────                 午後2時23分 休憩                 午後2時24分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。  短い休憩を取ります。       ──────────────────────────────
                    午後2時25分 休憩                 午後2時30分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  次に、報告⑤障がい者相談支援体制の拡充について(報告)について発言を許します。 ◎池田 福祉健康部長 それでは、障がい者相談支援体制の拡充について報告をさせていただきます。  初めに、資料を御覧ください。  1の趣旨についてでございますが、本市では、ふじさわ障がい者プラン2020「きらり ふじさわ」(中間見直し)において、相談支援体制の拡充を掲げるとともに、藤沢市市政運営の総合指針2020に重点事業として位置づけ、藤沢市障がい者総合支援協議会等において、地域に根差した障がい者相談支援事業の在り方について検討を進めてまいりました。障がい者相談支援体制の拡充に当たりましては、これまで実施してきた相談支援の課題整理を行うとともに、令和3年4月の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の施行を見据え、新たな相談支援体制といたしました。  次に、2の障がい者相談支援事業の状況についてでございますが、障がい者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づいた地域生活支援事業の必須事業の一つとして位置づけられており、現在、本市では、1か所の基幹相談支援センターと、障がい種別ごとの6か所の専門相談支援事業所による委託事業として実施しております。これまで多様な相談支援ニーズに対応するために、平成18年度から平成25年度にかけて事業所数を拡大し、平成26年度以降は人員体制の強化を図ってまいりました。  次に、3の相談支援体制の拡充に向けた取組についてでございますが、平成28年度から、総合支援協議会での協議及びアンケート調査を行うとともに、当事者等への聞き取り調査や委託相談支援事業所からの意見聴取を実施し、相談支援に関する課題の整理と、今後の相談支援事業の在り方について検討を進めてまいりました。  2ページを御覧ください。  4の総合支援協議会等から得られた意見についてでございますが、1つ目として(1)身近な場所での障がいに関する総合相談窓口の設置が必要、2つ目として(2)障がい特性に応じた支援やサービスについての情報提供や連絡調整等が必要、3つ目として(3)障がい当事者への関わり方及び支援についての専門的な助言及び適切な支援が必要。以上3点となります。  次に、5の意見を踏まえた相談支援体制拡充のポイントについてでございますが、まず(1)の地域における総合相談窓口の設置につきまして、アとして、市内を人口10万人前後の4つの地域に整理し、それぞれの地域の市民センター等に総合相談窓口を設置いたします。イとして、既存の専門相談支援事業所につきましては、下の図にございますとおり、A、B、Cの3か所を北部・中部・東南部地域の総合相談支援事業所1、2、3として整備いたします。ウとして、中部地域につきましては、現在、法人施設内にあるものを善行市民センターに移設し、利便性の向上を図ります。エとして、西南部地域においては、現在、再整備が進められている辻堂市民センター内に事業所を新設いたします。  3ページを御覧ください。  次に、(2)の相談員の専任配置による人員体制の強化につきましては、市民が必要な社会資源につながるよう、地域における手厚い相談支援の実現を目指すため、相談員の専任配置を検討いたします。  続きまして、(3)の地域における制度を超えた連携の強化につきましては、アとして、各地域の市民センター・公民館や地域包括支援センターなどの支援者と連携し、相談支援のネットワークを構築いたします。イとして、社会福祉法改正に伴う地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する体制を構築いたします。  次に、6の事業内容についてでございますが、相談支援事業拡充の要素として、各地域における総合相談の展開や、利用者のみならず地域の支援者も含めたネットワークの構築、地域の支援者に対する専門的助言、普及啓発など、地域に根差した相談支援を実施いたします。また、新たに地域課題の把握及び解決のためのシステムづくりをするとともに、障がい者の地域移行・地域定着を推進いたします。  4ページを御覧ください。  7の期待される事業効果についてでございますが、(1)として、市民センター等に設置することにより、市民の身近な総合相談窓口としてワンストップ機能を果たすことが期待できます。  (2)として、人員配置の強化により、アウトリーチを通じた支援を実施するとともに、隣接する地域包括支援センター等関係機関との連携強化を図ることにより、制度を超えた支援体制を確立することが期待できます。  (3)として、出張相談や地域ケア会議等に参加することにより、地域課題を把握・整理し、基幹相談支援センターや専門相談支援事業所、行政等と連携し、課題の解決を図ることが期待できます。  最後に、8の今後のスケジュールについてでございますが、令和3年2月に西南部障がい者地域相談支援センターの受託者公募を行い、3月に受託者選定を行う予定でございます。同じく3月に、北部、中部、東南部の障がい者地域相談支援センターの開設準備を行い、4月には北部、中部、東南部のセンターを開設し、夏ごろには、辻堂市民センターの供用開始に合わせて西南部のセンターを開設する予定でございます。なお、スケジュールにつきましては、現在想定される最短のスケジュールとしております。新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後変更が生じる場合がございます。  市民の皆様にとって、障がい種別にとらわれない総合相談窓口が市民センター等に設置されますことは、利便性が向上するとともに、身近な場所で障がいに関するあらゆる専門的な相談を受けることができるようになるという大きなメリットがございます。また、各地区の地域包括支援センターや市民センター等々の連携を強化し、地域の潜在的なニーズを解決するための支援体制の一層の強化を目指してまいります。  以上で障がい者総合支援体制の拡充についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。  この報告に関して、質疑はございませんか。 ◆北橋節男 委員 では、幾つか質問させていただきます。(3)地域における制度を超えた連携の強化というところがあるんですけれども、とにかくいろいろな困り事の人はやっぱり市民センターとかに行くという形になっているんですけれども、イのところでは、「地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制」と書いてあります。断らない包括的な支援体制とは、つまり今まではかなりの数を断っていたんではないかなという形なんですけれども、ちょっとそれについて市の見解をお願いいたします。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 この断らない包括的な支援体制の構築という文言につきましては、改正社会福祉法の文言を引用させていただいたものでございます。いわゆる相談を断るという趣旨ではなくて、例えば障がい福祉分野をはじめとして、高齢、子ども、生活困窮各分野、もしくはその他のはざまの相談といったものが窓口に寄せられる際に、当然のことながら、直接的な分野の相談はまずそこの部分で解決が図られるかと思いますが、そこの御本人様、もしくは御家族様の附帯的な相談、こういったものをその場で解決ができないといった中で、これまでも関係機関につなげるという取組を藤沢市内の各事業所様は行っていただいております。これを今回の改正社会福祉法の趣旨を踏まえて、改めて相談支援体制の役割として、このようなあらゆる相談をその相談先に一時的になったところが受け止めて、そこの次につなげるところも、他の場所に行ってくださいという形ではなく、ちゃんと引き継ぐ形の対応を目指す体制づくりを考えております。 ◆北橋節男 委員 分かりました。つまり、たらい回しという言葉ではない、必ず受けていくということでよろしいですか。もう一回お願いします。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 その趣旨でございます。よろしくお願いいたします。 ◆北橋節男 委員 それから、もう一つ質問があるんですけれども、地域定着とか地域移行という言葉が入っているのですね。それで、やっぱり地域というと、我々は、そばにいるというか、自治会・町内会のことをすごくイメージします。確かに市民センターとか公民館とかはいろいろなプロの人が、専門員が、相談員がいますよね。だけれども、地域のことを一番知っている、地域の人の顔が見えるのはやはり自治会・町内会の方々だと思うんですね。そこのところにある程度お願いをしてというか、理解をしてくださいということで、仕事をお願いする、あるいは仕事を増やすことになりはしないかなと思って、ちょっと危惧しているんですけれども、この自治会・町内会に対するそういう働きかけは、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 今回、新たな取組として、委託相談支援事業所にお願いをする業務の一つとして、今委員が御指摘いただいた地域移行・地域定着の推進、もしくはその地域課題の把握・解決のためのシステムづくりといったことをうたわせていただいております。こちらの趣旨としましては、先ほどの答弁の中にもございましたが、現在、障がい福祉の分野のみならずかと思いますが、いわゆるその施設等、病院とか、そういった場所に長らくいるというのみならず、私どもであれば障がいのある方が、まず、できるだけ住みなれた地域において、できるだけ元通りに住み続ける、そういった体制を整えていこうという考え方がございます。このときに、この地域移行とか地域定着といった考え方がございまして、施設、病院等の退所・退院後に地域にお戻りになられるといった形が地域定着といった考え方につながっております。障がい福祉サービスとして地域定着というサービスは一つあるのですが、この委託相談の方々にお願いするのは、まず、その地域定着するための土壌を整えていきたい、その基礎づくりに御協力いただきたいという考え方から、こちらに明記をさせていただいております。  先ほど、自治会・町内会の方々に何か新たな役割というか、お願いをするのかという危惧のお話をいただきましたが、私どもとしては、まず純粋に、障がいとは何か、その方々に対してどういった支援、どういった接し方をしたらいいのか、まず、私ども市のほうから、そういったことの基本的な部分の御理解をいただく取組を自治会・町内会等の地域の方々にしていきたいと。その中で、例えば障がいというキーワードについてのアンテナを地域の皆様に持っていただいて、御自身の身近でそういった困り事がある方がいらした場合、その自治会・町内会の方に直接支援をお願いするという趣旨では全くございませんで、そういった方がいるよということを、この地域の相談支援センターのほうにお伝えいただいたり、もしくは私どもの委託相談の事業者が自治会・町内会の方のところに訪問をして、そういった方がいるよというお話を聞いた中で、御許可をいただいた上で家庭訪問をするとか、場合によって御同行をお願いする場合もあるかもしれませんが、直接的な負担をおかけするという趣旨ではございません。 ◆北橋節男 委員 ありがとうございます。これからということなんですけれども、とにかく自治会・町内会の方が1人で動いたりというのは非常によろしくないと思います。常に一緒に動いていただいて、また、情報に関しても、個人情報というものが絡んできますので、高齢者や障がいの方や生活困窮者、民生委員やコミュニティソーシャルワーカーの方もいらっしゃいますけれども、とにかく自治会・町内会の協力、御理解ということは理解しますけれども、くれぐれも個人的にお願いして押しつけるようなことがないようにと思っていますので、それについては大丈夫でしょうか。もう一回お願いします。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 当然のことながら、この障がい者相談支援事業といったものは、障害者総合支援法に位置づけられている地域生活支援事業という事業形態で私ども市がやらなければいけない必須事業の一つとして掲げられているものでございます。そういった中で、今後の障がいの相談支援の展開につきましても、当然のことながら市が主導して行っていくものでございますし、例えば地域の方々と相談支援事業者の顔合わせを皮切りに、いろいろな会議、打合せの場において、そこのつなぎのところは当然市の役目とも考えておりますし、また、藤沢の強みの一つでございますコミュニティソーシャルワーカーさんが地域で今ネットワークを持っていただいておりますが、その方々に頼り過ぎることなく、その方々と協調して地域の課題を拾い上げていって、また、地域のお困りの方々に対する支援についてスクラムを組む形で当たっていく。そんな体制を目指すために次年度以降の展開を考えておりますので、過度な負担、もしくは地域のどこか一つの部署が担うという趣旨ではなく、地域に関係する皆様でその支援を行っていく体制を整えるという趣旨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 今の質疑にもちょっと関連するんですけれども、今の質疑の中で、市が主導してというふうな話もありましたし、地域の様々な課題を拾い上げて、そのようなことも言っておりました。こうした障がい者相談支援体制が地域にできていくということは、悪いことではないなと思っています。ただ、そうなってくると、やはり行政との関わりを密にしないとうまくならないだろうし、言葉は本当に悪いんですけれども、いわゆる丸投げなどというのはあってはならないことだなと思っています。  資料の3ページの(3)の地域における制度を超えた連携の強化の点線の図表のところで、これはそういうふうに書いたんでしょうけれども、藤沢市(行政)は、やっぱりもうちょっと障がい者地域相談支援センターと密な関係にならないといけないのだろうなと私は思っていますし、そういう点でいうと、最終的には行政が責任を持つということが非常に大事になってくるなと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせをください。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 ありがとうございます。委員御指摘のとおりでございまして、相談支援事業につきましては、市が主体的になって実施していくべきものと考えております。ただ、人員的な面、ないしは障がいの分野のみならずの専門的な知識をお持ちの現場の皆様、事業者、法人の皆様のお力を借りる中で、現在考えております相談支援体制を充実していきたいという考えがございます。  例えばこちらの資料3ページにございます図式でございますが、こちらはあくまで情報の動きとか、そういったものを皆様にお伝えしたく、お作りしたものでございまして、この幹、根っこの部分につきましては、当然密接に関係していくものでございます。 ◆土屋俊則 委員 幹の部分は密接に関係してくるということでありますから、そういう点でいうと、障がい者地域相談支援センターの権限であるとか役割、あるいは行政が果たすべき役割だとかをやっぱりもうちょっと明確にする必要もあるのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 委託の相談支援事業所の皆様にお願いするのは、あくまでそういった現場の個々の対応についてが注力をいただくところかと考えております。一方で、その相談支援の中で発見された事案、また、そこのところで単独の事業者では当然解決できない部分もあるかと思います。そういったところでは、むしろ来年度以降のところでは、より障がい福祉課の役割といったものが強くなってまいりまして、分野横断的に業務的な展開を連携することにより、一つの課題、もしくは世帯の課題を解決していくための密接な連携について私どもが担っていく。そういったものについては、これまでも実施しておりましたが、委託相談支援事業所の連携会議という事業所の会議がございますが、そういった場を継続的に密に行っていく中で、その役割分担というか、細かい部分の役割分担、こういったケースの場合はどうしたらいいのか、これはあくまで市が主体的になって考えて、考え方を整理していく中で、すぐにその万全な体制となり得るかは分かりませんが、目指すべきはそういった方向性に持っていけるよう、来年度早々に実施していければと考えております。 ◆土屋俊則 委員 確かに障がい者の相談支援ということを切り口にしながら入り込んでいくと、例えば家の居住の問題であったりとか、あるいは、そこに高齢者の方がいらっしゃったら高齢者に関わる問題とか、いろいろな形に派生をしていくわけで、そういうところをやっぱり市がしっかりとやっていかないと、解決というか、本当に支援にならないのだろうなと思っております。  先ほど北橋委員のほうから町内会・自治会の関係のお話がありました。私のは、その中でとりわけ民生委員さんの関係なんですけれども、今後、こうやって地域との連携強化の中でやっていくことになると、民生委員さんとの連携なり協力なりを当然やっていかなければいけないし、必要になってくると思うのですけれども、そういう中で、民生委員さんにも過度に負担になってはならないなと思っていますけれども、そういうところについてもお聞かせをください。 ◎松野 障がい福祉課主幹 民生委員の皆様に関しましてですけれども、民生委員の皆様が御多忙を極めていらっしゃることにつきましては、障がい福祉課としても存じ上げております。これがどうしてかと申し上げますと、民生委員の皆様は真摯に相談者の方に向き合っていただきまして、日々御努力をされているからこういうことになっているのだということも存じ上げております。そんな中で、今回私どもが目指します連携といたしましては、民生委員の方々が障がいに関する相談を現場でお受けになった際に、お一人で考えたり悩まずに、気軽にこの委託相談支援事業所に御相談をいただきたいということが根底にございます。つまり、新たに役割を担っていただく形でスタートさせていただくのではなくて、民生委員の皆様に、障がいに関する困り事とかは相談支援事業所を常に活用いただきまして施策を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 今のところにもちょっと質問が関連するかもしれないんですけれども、ちょっとよく分からなかったのでもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、民生委員の話も出ましたし、地域の自治会・町内会、いろいろ出ているんですけれども、この3ページの図で、障がい者地域相談支援センターが中心に描かれているんですけれども、我々からしてみれば、やはり地域の障がいを持った方とかを中心に、民生委員の方もそうだし自治会とかもそうなんですけれども、相談を受けられた当事者がどういったところに相談をすればいいのか、どういったところがいろいろ強化されて相談体制をつくっていくのかというのが、これだとちょっと分かりづらいような気がするんです。もうちょっと我々市民から見た図式にしてほしいような気もするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 御指摘ありがとうございます。今回こちらの図で表したものは、御本人様、相談者の方々からいただいた情報の流れといいましょうか、そういったものをイメージ図として表したく、ちょっと作成をいたしました。そのときに、いわゆる利用者様ないしは相談者の方がこの図の中に含まれていないということにつきましては、以前、障がい当事者の方、もしくは家族団体の方々との話合いの中で、市が図案化する際に、対象者が真ん中にいて、関係者、関係機関、もしくは相談対応機関が周りにある図式があるけれども、その図式については、趣旨は分かるけれども、逆にどこに向かって私たちは直接相談に行ったらいいのかといったところが、どこに前を向いていけばいいのか分からないと捉える人もいるというようなお話を伺いました。こういったところも含めまして、まずお話の中心になるのは障がいのある方御本人、御家族、もしくは障がいに関する相談事がある地域の方、支援者の方、こういった方々が中心になるのはもう言わずもがなのところで、そこのところをどういった形で支援をしていくのかといった形で考えております。ですので、今後、市民周知等々の啓発のリーフレット等も作成できればと考えておりますので、その際には委員の視点も踏まえて分かりやすい図式といったものを検討できればと思います。ありがとうございます。 ◆東木久代 委員 今回のこの相談支援の拡充は大変重要で、大事な取組で、大変ありがたいと思っております。ちょっと確認なんですけれども、この対象になるのは、障がい児の御家族も全て対象になるという理解でいいのかどうか。地域生活ということですので、いわゆる障がいサービスのプランとは少し違うのか、そのあたりを含めて確認させてください。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 こちらは、まず従来から、そして今後の障がい者相談支援事業といったものにつきましては、相談に係る対象者御本人様の年齢等を限定するものではございません。ここで取り上げられている障がい者という考え方の広い意味の障がい者の方々、もしくはその方々に関する相談、そういったものに対応する窓口として設置されているものでございますので、当然お子様に関する相談等々も対応するものでございます。  また、障がい福祉のサービスを利用するとき、また、こういったときには、その障がい福祉のサービスを検討する別の役割といったものを同じ法人事業者が担う部分がございますが、そこのところにつきましては別途連携する形で、当然場をつなぐ形で、そういったサービスに結びつけていくというのも基本的な事業の役割として担ってございますので、そのサービスにつなぐ役割、こういったところにおいて、当然全年齢の方々を対象とするものでございます。 ◆東木久代 委員 何度もすみません、ちょっともう一つ確認なんですけれども、例えば先ほど医療というようなことがありました。医療情報は全ての相談機関が情報共有をして御案内できるようにするとか、あるいは、これからここに医療的ケア児のコーディネーターが配置予定ということでございますけれども、こういう方もここの中に配置がされたり、全ての事業所が情報共有したり連携したりしながらやっていくという理解でいいですか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 まず、地域の社会資源に関する情報共有といったものは、当然この4地域のところにおいて情報共有をして、どの角度から御相談が来た場合でも、その情報提供が速やかにできるという体制を最終的な形態としてつくり上げていきたいと思います。  ただ、そういった中で、それをどうやってつくっていくかというと、当然先ほどのお話にも少しございましたが、既存の他の分野の相談支援部門の方々、例えば地域包括支援センター、いきいきサポートセンター様、そういった方々がお持ちの情報なども頂戴する中で、そこを障がい分野の相談支援事業者でも共有していければと考えております。また、その中で医療機関さんとのつながりも持てればと考えておりますし、そういった多様な対応を可能とする形態に最終的に持っていきたいと考えています。  また、コーディネーターの件に関しましては、現在、基幹相談支援センターの機関の職員が資格等を有してございますので、全市的なところでその助言指導等を展開していければと考えております。 ◆東木久代 委員 何度もすみません。今回のこの相談支援の趣旨というのは、地域生活だったり、地域における制度を超えた連携という趣旨はよく分かっているんですが、一市民の側からすると、障がい児者を抱えている家族にとっては、ある程度年齢がいくと結構鍛えられていくというか、いろいろなことが理解されてきます。むしろお子さんが生まれて障がい児だったりした方ほど、まだ小さいうちから、保育園をどうしよう、学校へ行くときはどうなるんだ、卒業したらどうなるんだ、就職はどうなるんだと、先々のことも全部知りたいというか、不安感でいっぱい、そういうのが現実なんですね。そういう方の相談をここに全部集約して何でも受けていただける、あとは学校のことだとか、いろいろな質問があると思うんですけれども、こういうことにも幅広く対応していただけるのかどうか。ぜひそういうふうにしていただけるとありがたいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎加藤 障がい福祉課課長補佐 私どもが目指しております地域の相談支援体制というのは、委員がおっしゃった形が最終的な目指す形態となります。例えば今お子様がお生まれになって、もしくは年齢問わず、あるときに何らかの障がいに関する疑問、もしくはそういった医療的な診断等々があったとき、どこに相談しよう、まさしくそれは委託相談支援事業所の窓口に御相談をいただければと思います。  そして、乳幼児期等々、いろいろ大切な局面がございますが、そこのところにつきましては、当然委託相談のみならず、各保育所等の機関、もしくは母子保健部門、また、子ども家庭相談部門等々といったところが、まず乳幼児期のところでは、直接的、密接的に関係する部署がございますので、そういった方と連携する形で、その悩みに一緒になって取り組んでいける形というのは考えてございます。 ○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時02分 休憩                 午後3時03分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する御意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 最後に、報告⑥「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築について発言を許します。 ◎吉原 市民病院事務局長 「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築について御報告をさせていただきます。  お手元にございます資料1は、資料2、藤沢市民病院健全経営推進計画(素案)の概要と新たな診療体制の構築についてまとめたものでございます。主に資料1により御説明をさせていただきます。  それでは、資料1を御覧ください。  藤沢市民病院は、昭和46年10月の開院以来、地域の医療機関との機能分担と積極的な地域連携を推進し、地域の基幹病院として運営を行ってまいりました。特に救命救急センターと、地域がん診療連携拠点病院として、がんに関する専門的医療は、湘南東部二次保健医療圏では重要な役割を担っております。市民から求められる医療の提供と持続可能な病院経営に向け、藤沢市民病院健全経営推進計画として策定に取り組んでおりますことから、その素案につきまして御報告をいたします。  また、当院の役割・機能から、将来を見据えた中で、今後構築していくべき医療提供体制と、地域の医療需要から見た先進医療を供給することにより、当院の独自性を打ち出した新たな診療機能を強化していくための組織的な取組につきまして、併せて御報告いたします。  1、藤沢市民病院健全経営推進計画の策定についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び公立病院改革ガイドラインが公布され、公立病院には健全経営が求められ、改革プランを策定することになり、当院では、平成21年2月に藤沢市民病院経営健全化プランを策定いたしました。その後、平成27年に示された新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月に新たな改革プランとして、藤沢市民病院健全経営推進計画書を策定し、平成30年8月に改定いたしました。現計画書は、今年度が取組の最終年度となるため、新たな改革プランとして本計画の策定を進めております。  (1)計画策定でございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い改定が延期され、改定時期が未定となっていることから、現ガイドラインの4つの視点である地域医療構想を踏まえた役割の明確化等を踏まえ、本計画の策定を行ってまいります。計画期間中に新たなガイドラインが示された場合には、本計画の見直しを行ってまいります。本計画の取組期間は、令和3年度から令和6年度までとし、藤沢市民病院運営協議会に諮り、パブリックコメントを実施した上で、最終案を藤沢市議会2月定例会に御報告をいたします。  (2)市民病院を取り巻く環境でございますが、当院の位置する湘南東部二次保健医療圏の人口は、令和7年をピークに減少に転じますが、65歳以上の高齢者人口はその後も増加が見込まれております。本市の人口も令和12年以降に減少の見込みですが、高齢者人口は増加することが見込まれております。  次ページをお開きください。  湘南東部二次保健医療圏では、急性期疾患の増加や救急搬送件数の増加が見込まれております。国は、今年の7月に医療提供体制の強化とデジタル化の推進を示しております。また、令和6年4月から医師の時間外労働の上限規制が原則適用されるなど、働き方改革が進められており、令和2年度の診療報酬改定では、その取組を評価する改定が行われております。  (3)市民病院の現状でございます。平成29年度以降、入院延べ患者数等は増加傾向にあり、外来患者は、紹介患者数等が増加傾向にありました。令和元年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、入院及び外来の延べ患者数は大幅に減少いたしました。高度急性期・急性期医療を担う当院で、比較的症例数が多いのは消化器系疾患などですが、当院より高度な医療を担うと評価されている医療機関と比較いたしますと、当院は低い状況となっております。また、救命救急センターでは年間約3万人の救急患者を受け入れておりますが、重症度別の割合では60%以上が軽症患者となっております。  現計画書の下、この4年間は、経常収支比率100%を目指し、成果が表れておりましたが、令和元年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、収益は減少となりました。費用では、高度急性期・急性期医療を担うための人員配置の強化や、化学療法等による薬品費の増加などにより、給与費及び材料費が増加するなど、全体的に増加傾向となっております。このため、平成29年度及び平成30年度は経常損失の縮減を図ることができましたが、令和元年度は約9億円の経常損失を計上し、年度末の累積欠損金は約47億円となっております。  (4)健全経営に向けた取組でございますが、持続可能な経営を維持するための具体的な取組として4つの基本指針を掲げております。それぞれに戦略項目を設定し、診療実績や病院が提供する医療の質を向上させ、収益の確保と健全経営を推進してまいります。  3ページを御覧ください。  (5)事業計画につきましては、現在も新型コロナウイルス感染拡大の影響により今後の見通しが不確実な状況でありますが、患者数が徐々に回復傾向にあった本年7月及び8月の状況に、基本指針1から4までの取組による収益増を見込み、令和6年度までの収支について計画したものでございます。詳細につきましては資料2により御説明いたします。  ここで4つの基本指針と戦略項目と事業計画について御説明いたします。  資料2の28ページを御覧ください。  まず基本指針1、医療機能の充実につきまして、戦略項目の新規を中心に御説明いたします。  救急医療のドクターカー運用の広域化は、病院救急車をドクターカーとして運用し、医師等を救急現場に派遣することで、湘南東部二次保健医療圏での救命率の向上を図ります。  災害医療の感染症BCPの策定は、今回の新型コロナウイルスのような感染症を対象としたBCPを新たに策定し、感染対策の充実を図ります。  29ページを御覧ください。  周産期医療では、母児同室の整備を行い、出産環境の充実を図ります。  ゲノム(遺伝)医療では、がん及びがん以外の先天性疾患等を含めた医療の提供体制の検討を行います。  がん医療では、地域がん診療連携拠点病院の高度型を取得する予定です。ゲノムセンターの組織化は、がんゲノム診療等が継続できる診療体制を構築いたします。  次ページをお開きください。  心疾患の心血管リハビリの検討では、入院している患者さんに早期からのリハビリテーション実施について検討を進めます。  腎移植の生体腎移植の実施継続に向けた腎センターの組織化は、これまでの血液、腹膜透析に加え、根本的治療となる腎移植が行える体制を構築いたします。  31ページを御覧ください。  基本指針2、新型コロナウイルス等感染症への対応につきましては、感染対策を徹底し、必要な病床の確保、PCR検査体制の充実を図り、安全安心な医療提供体制を継続してまいります。  基本指針3、医療のデジタル化への柔軟な対応につきましては、デジタル化を通じた医療体制の構築について研究を進め、実施に向けた環境づくりを目指すものでございます。
     オンライン診療では、12月補正予算でお願いしております国からの補助金を活用し、環境を整備する予定でございます。  オンライン資格確認・オンライン処方箋発行では、マイナンバーカードを活用した保険証の資格確認について、国の補助金の活用も図りながら、環境整備を予定しております。  オンラインでの地域医療連携では、退院調整等に係る事務のオンライン化に向け、市内15病院でつくる協議会にて検討を進めてまいります。  次ページをお開きください。  基本指針4、経営の効率化及びその他機能強化に関わる取組につきましては、経営状況の改善に向け、収益確保や経費削減等を実施し、持続可能な経営を目指すもので、これらの戦略項目は全て取組を継続するものでございます。  収益確保、経費削減では様々な取組を進めてまいります。  働き方改革では、医師事務作業補助者等の配置によるタスクシフトの推進等を進めます。  広報、情報発信の推進では、ホームページの積極的な情報発信に取り組みます。  33ページを御覧ください。  地域医療連携の推進では、地域医療機関との連携を進め、病病連携等による退院支援を強化します。  手術室の効率的運用、組織力強化、患者サービスの向上につきましては、引き続き取組を進めてまいります。  次ページをお開きください。  令和3年度から令和6年度までの年度収支計画でございます。  1行目にございます経常収益は、基本指針1から4までの取組による効果や診療報酬改定による増などを最大限に見込んでおります。  中段にございます経常費用は、給与費をはじめ支出を抑えた計画となっておりますが、表の下から3行目にございます経常収支は、令和6年度まで費用が収益を上回る計画となっております。計画期間中に経常収支比率を100%にすることが困難な状況でございますが、表の一番右の列に経常収支比率を100%にするための事業目標を掲げ、極力近づけるように努めてまいります。  35ページの表を御覧ください。  数値目標では、年度収支計画を達成するための各年度の経営目標、業務量目標及び満足度目標を示しております。業務量目標につきましては、病床利用率など、令和元年度の決算と比較し目標を高く設定しておりますが、本計画に基づく取組を実践し、年度収支計画を達成できるように努めてまいります。また、年度収支計画と同様に、経常収支比率を100%にするための事業目標を記載してございます。  資料1にお戻りいただき、3ページを御覧ください。  (6)一般会計繰入金についてでございますが、公立病院として、救急医療などの不採算医療を担いながら、持続可能な経営を行うため、市財政当局と協議調整の上、一般会計からの適正な負担金等繰入金の確保に努めてまいります。  (7)再編・ネットワークでございますが、当院を含め湘南東部二次保健医療圏では対象となる医療機関はございませんでした。  (8)経営形態につきましては、昨年度、市議会に御報告をさせていただいているとおり、地方公営企業法の一部適用を継続することが適切であると考えておりますが、今後も引き続き検討をしてまいります。  (9)点検・評価・公表等につきましては、毎年度、病院運営協議会に報告し、意見を求めることで客観性を確保し、結果を公表してまいります。新たなガイドラインが示された場合にも見直しを行ってまいります。  続きまして、2、新たな診療体制の構築についてでございますが、当院は、これまで公立病院として、救急、感染症医療など、地域に必要とされる医療と高度・先進医療を提供する重要な役割を担ってまいりました。今後も公立病院としての役割を担いつつ、将来を見据えた中で、湘南東部二次保健医療圏の実情と先進医療技術の進展に合わせた診療体制の構築に向け、検討を進めていくものでございます。  次ページをお開きください。  (1)腎センターについて、ア、腎治療の現状では、慢性腎不全患者への治療法には、血液透析と腹膜透析治療、そして根本的治療法と言われる腎移植がございますが、日本では移植腎の提供が少なく、かつ移植を実施できる医療機関も少ないことから、透析治療が主流となっております。一方、欧米では、社会復帰率の高い腎移植が優位となっている状況でございます。国内では近年、腎移植の治療成績が飛躍的に向上し、年間1,600件前後の移植が行われ、移植後の5年生存率は90%を超える状況でございます。現在、神奈川県内では6医療機関で腎移植が行われておりますが、湘南東部二次保健医療圏では移植を受けられない状況でございます。  イ、新たな診療体制の構築でございますが、現在、横浜市立大学では移植手術が1年待ちの状態にあり、関連病院の一つである当院での腎移植の実現が期待されております。当院では、今年度中に生体腎移植を実施する方向で調整を行っておりますが、今後はさらに腎治療を推進させ、患者さんの負担軽減と市民サービスの向上につながる生体腎移植を提供するための体制を構築すべきものと考えております。  腎センターの多職種による運営イメージ図を御覧ください。  腎臓内科・泌尿器科医師等をはじめ、看護師など多職種が専門性を生かし、あらゆる側面から相互に連携する体制により患者さんの診療に当たる腎センターの組織化を早期に図ってまいりたいと考えております。  次の(2)、がん医療の強化等を行うゲノムセンターについて、ア、がん医療、ゲノム医療の現状では、国は、平成30年3月、第3期がん対策推進基本計画としてがん対策の方向性を打ち出し、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱を掲げております。その具体的な施策の一つに、患者本位のがん医療の実現として、がんゲノム医療等を推進し、個人に最適化されたがん医療を実現することが定められております。  5ページにお移りいただき、厚生労働省は、がんゲノム医療を牽引し、高度な機能を有するがんゲノム医療中核拠点病院を全国に12か所、中核拠点病院と同等の医療提供体制を有するがんゲノム医療拠点病院を33か所指定しております。また、中核拠点病院や拠点病院と連携し、ゲノム検査を踏まえた医療を実施するがんゲノム医療連携病院を161か所指定し、当院も指定されているところでございます。  イ、新たな診療体制の構築でございますが、当院はこれまで、手術支援ロボットダヴィンチによる手術療法をはじめ、高精度のリニアック装置を用いて行う放射線療法、抗がん剤による薬物療法等を効果的に組み合わせた集学的治療を行ってまいりました。また、本年1月に、神奈川県立がんセンターと連携して治療を行うがんゲノム医療連携病院としてその役割を担うこととなりました。こうしたことから、今後、遺伝子パネル検査による遺伝子疾患の有無のほか、被検者とその血縁者の遺伝情報、家系情報を解析する発症前診断など予防医学の分野、さらにその先には、がん以外の先天性疾患等に対するゲノム医療を提供する体制を構築すべきものと考えております。  ゲノムセンターのイメージ図を御覧ください。  当面はがん診療に特化した包括的な組織体制による運営を検討してまいります。腎センターと同様、がん診療に携わる医師、看護師、薬剤師など多職種が専門性を生かし、相互に連携することで、高度ながん診療に当たるゲノムセンターの組織化を早期に図り、地域完結型の医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で「藤沢市民病院健全経営推進計画」の素案及び新たな診療体制の構築についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し、質疑はございませんか。 ◆吉田淳基 委員 幾つか伺わせていただきたいと思います。  まず、現行の改革プランにある藤沢市民病院健全経営推進計画書でありますけれども、今年度をもって4か年の計画が終わりまして、新たな計画の素案について今御説明をいただいたところでございますけれども、現時点で、現計画の総括というか、まとめといったものについてはどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎峯 市民病院事務局参事 現計画では、持続可能な病院運営を行えるよう、経営の強化、医療機能の充実、そして患者サービス等の向上の3つの方針の下に取組を進めてまいりました。具体には、経営の強化といたしまして、地域の医療機関からの紹介患者さんを積極的に受け入れ、入院期間の適正化や医療の効率化を図り、収入を確保する一方、材料費や経費の縮減に努め、支出を抑制する取組を展開してまいりました。  医療機能の充実といたしましては、救命救急センターの運営のほか、がんに関する専門的医療を提供するなど、当院が担う役割・機能を果たしてまいりました。  さらに、患者サービス等の向上では、患者総合支援センターを開設し、患者さんの利便性を高めるワンストップ体制に向け、取組を進めているところでございます。  計画の総括といたしましては、計画の1年目、2年目の平成29年度と30年度は順調に経常損失幅を縮小することができましたけれども、昨年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの受診抑制や、病院側の受入れ制限等による収益減のほか、働き方改革の推進による医療従事者の増など費用の増加により、経営的に非常に厳しい状況下にあるため、目標の達成は難しいものと考えております。 ◆吉田淳基 委員 新たな計画についてでありますけれども、現計画を引き継いでいく部分と、それから説明の中にもありましたけれども、新しい取組というものがあるかと思います。継続する取組として、新たな取組の中で特徴的と言ったらいいのか、特筆すべきと言ったらいいのか分かりませんけれども、そういった施策はどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎井上 医事課長 当院は、地域の基幹病院として、救急とがんの2つの医療を軸に運営してまいりました。現在は、新型コロナウイルス感染症対策と地域の基幹病院としての役割の両立を3つ目の柱に位置づけ、地域医療を支える最後のとりでとして、地域医療機関との機能分担を図りながら、安全で質の高い医療の提供に取り組んでいるところでございます。  また、新たな取組といたしましては、将来を見据えた中で、地域に必要とされる腎移植とゲノム医療の提供を進めてまいります。  腎移植への取組では、多職種による腎センターを開設し、日常生活に大きな制約のある腎不全患者さんの根本的な治療となる腎移植等の腎治療を進め、患者さんの負担軽減と市民サービスの向上に努めてまいります。  ゲノム医療への取組は、包括的な組織によるゲノムセンターを開設し、これまでの集学的治療に加え、他施設と連携し、個々の患者さんに適した治療法を導き出すゲノム医療を推進することで、地域の基幹病院として、高度で先進的な地域完結型医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆吉田淳基 委員 今、新たな取組のところで腎移植とゲノム医療をやっていくんだというようなお話であったかと思いますけれども、これは非常に期待も高いのかなと思いまして、ぜひやっていただきたいなと私も考えるところですけれども、これから市民病院が腎移植やゲノム医療など高度先進医療を提供していくことに対する思いとか考えがあれば、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎常田 市民病院長 少子高齢化社会を迎える中で、地域包括ケアシステム構築が必要とされる現状において、地域で必要とされる医療に対して、地域で完結できる医療体制を確保することが、地域の基幹病院である当院の役割であると認識しております。増加する腎不全患者さんに対する根本的治療となる腎移植の実施、また、進歩著しい遺伝子情報解析に基づくゲノム医療など、高度・先進医療を提供する重要な役割を果たしていくために、湘南東部医療圏を含めた地域の実情と先進医療技術の進展に合わせ、継続した医療を提供できる体制の構築に向け、早期に取り組んでまいりたいと考えています。 ◆吉田淳基 委員 ただいま院長から御答弁をいただきましたけれども、腎移植、ゲノム医療、高度・先進医療はぜひ提供していただきたいなと思っておりますが、やはり進めていく上においては、早急な体制整備に向けた検討が必要なのかなと思っておりますけれども、この点につきまして市としてどのように考えているのか、御見解を伺います。 ◎和田 副市長 今回、市民から求められる医療の提供と持続可能な病院経営に向けて、今後4年間の進むべき方向性について、藤沢市民病院健全経営推進計画の素案という形でお示しをさせていただきました。その中で、地域において必要とされる医療、市民病院の独自性を打ち出した新たな診療機能となる腎センター、ゲノムセンターの部分については非常に重要なことであると認識をしてございます。市民病院全体を取り巻く環境など総合的な視点を持って、早期に検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司 委員 すみません、では、ちょっと私から幾つか質問させてください。  資料2になるんですけれども、25ページ、経常収支のところで、2018年度が7,700万円、そして2019年度が9億円、8億3,000万円ぐらい差があるのかなというところで見ているんですけれども、先ほど来の御説明で、人件費とか薬代とかコロナというのが、いろいろなものが重なってこの数字になったのかなということで思っています。ただ、その内訳があれば、代表的なもので教えていただきたいんですが。 ◎松下 病院総務課課長補佐 令和元年度の9億円の主な内訳ですけれども、大きなものとしましては、給与費、職員定数の増に伴って給与費のほうが増加したこと、それと薬品費、抗がん剤等の購入による薬品費の増、それとあとは10月から消費税率が引き上げられたことに伴いまして、消費税及び地方消費税の支払いの分と、雑損失、控除対象外消費税の増によるもの、大きな理由といたしましてはこの3つになると思います。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。ごめんなさい、今教えていただいたところで数字は出てきますか。今言っていただいたところの数字でいいです。 ◎松下 病院総務課課長補佐 ざっくりしたところですけれども、給与費で約4億円、薬品費でおよそ4億円、控除対象外消費税で約1億円、大きなところでこんな形になると思います。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。今の内訳を聞かせていただいて、これは逆に大きな理由があってということではないのかなと、いろいろなものの積み重ねなのかなと感じます。薬品代が値上がりしたとか人件費の高騰等々がやはり一番大きいのかなとなると思うんですが、これは来年以降改善するものではなく、これから多分経営的な固定費として、ずうっとこの数字は乗っかってくるのかなと思っています。その点についてどう考えているのかお聞かせください。 ◎田中 医事課主幹 今、委員おっしゃるとおり、職員数、医師、看護師はじめ人員が増加しておりますので、おっしゃるとおり、固定費として計上することになります。当院としましては、先ほど計画にも書かせていただいたとおり、4つの基本指針を掲げまして、そこで配置しました職員を最大限活用しまして、患者数の確保と診療単価の向上、また、適正な在院日数等をもちまして収益の増加に努めてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 ごめんなさい、ちょっと僕の言い方も言葉足らずで申し訳なかったんですけれども、僕は人員整理をしてくれとか、そういうお話をしているわけではないということはちょっと御理解していただきたいと思います。市民病院として経営的な観点で受入れができなくなってしまうとかというのが、多分市民サービスにおいて一番困ってしまうというところが一番大事なんですが、ただ、先ほど来のお話になりますと、やはり経営で、この資料に書いてありますが、一般会計の繰入金等々というところにもうたってあると思います。ただ、今年度の状況によって、一般会計自体もやはり厳しくなってきます。そして、これはコロナの状況だからという話ではなく、今後、少子高齢化に向けて、中長期的な目線でいくと、ますますもっと厳しくなっていくのかなという観点でお話を申し上げているということはちょっと理解していただきたいなと思っています。  資料の一番最後のページにうたってあると思います、外部の有識者等で構成する協議会等々というふうなことを書いてあると思うのですが、病院の経営というのはすごい専門的な分野になってしまって、各分野のところの専門性とか、先ほど申し上げた経営として成り立たなければいけないんですけれども、市民病院の場合は受入れ拒否等々の問題とかもやっぱり相当出てくると思います。あと薬代にしても、今後、少子高齢化の世の中で高騰していくのかなというところも見られるんですが、この有識者というのはどのような方たちを指しているのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですが。 ◎井上 医事課長 こちらは藤沢市民病院運営協議会という会になります。こちらには、藤沢市医師会に所属する医師、それから歯科医師会に所属する歯科医師、それから藤沢市の薬剤師会に所属する薬剤師、あと学識経験者、それから公募市民となっております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。では、その方たちといろいろお話をしてということになると思うんですが、私がこの病院経営というところにおいて、これはやっぱり皆様職員の方の意識というのも多少は必要だなというところがあるんです。この数字、去年度にしてもそうです、今年度にしてもそうです、それを皆様職員の方に周知というか、お知らせはされるんですか。される予定があるのか、それはどのような形でされるのか、それをお聞かせください。 ◎田中 医事課主幹 病院の経営状況、事業収支といったもの、あとはその月に受けた患者数であるとか紹介患者数、逆紹介、そういったものにつきましては、月1回、病院運営会議というような院長以下の幹部の会議がございます。そちらに所属長が集まりまして、そこから各現場の担当の方々に報告されるといったものになっております。 ◆栗原貴司 委員 毎月開催されるということなんですが、ただ、この9億円という数字は、積み重なってこの金額になるわけではないですか。そこは年度単位の話というのはされないんですか。分かりますか。毎月毎月だと、例えばですけれども、1,000万円単位が12か月で1億2,000万円になるという観点の話です。 ◎田中 医事課主幹 そちらにつきましては、年度当初に病院運営指針というものを毎年出させていただいております。そこの中で、その年度の病院の運営方針、あとは経営方針とか、昨年度の経営状況がどうだったのかといったものを院長から報告をさせていただいております。そこである程度周知はしてあるのかと思っていますが、やはり現場の意見も踏まえた中で経営が成り立っていくものですから、そちらについてはさらに強化をしていかなければならないと思っております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。ちょっと最後の質問とさせていただきたいんですけれども、先ほど吉田委員もおっしゃっていた、僕も新しいことをいろいろ取り入れるというのはすごいいいことだなと思っています。この金額が出ても、やっぱり新しいことはどんどんどんどん取り入れていく。市民サービスにおいても、新しいことを取り入れるというのは、僕はやっぱり非常に大事だと思います。  ただ、先ほどの数字を見させていただいて、これは我々1年生議員が市政説明会というのを一番最初に受けさせていただきました。その際にもそうですし、予算、決算の際にも、吉原市民病院事務局長のほうから、もう少しで市民病院はプラスというか、とんとんになるということをモチベーションにやってきたということを、私の記憶だけでも三、四回お聞きしているところがあります。それをお聞きしているんですが、現実として数字が出てきてしまったと思うんですが、その点についてどのように考えているのか。そしてまた、皆さんのモチベーションとしてどのようなことを考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。 ◎吉原 市民病院事務局長 今御質問にありましたように、ちょうどあの頃は少し上向きかげんだったのは事実でございまして、そうですね、平成30年まではいい形。ただ、その後、人件費ですね、やはり働き方改革で人を雇わなければならない、それから化学療法等もどんどん出てきている、いろいろなことをやっております。さらに、ちょっとさっき漏れていたので、コロナも実際には9億円の中にはあるところでございます。その辺はある程度はそういうふうになるのかなというところはありました。ただ、一応100%に向けて今頑張っていますというようなつもりでお話をしたところでございます。  ただ、これからだと思うのですね。そこは今、経営戦略担当というものをつくっております。そこで、例えば先ほどの運営会議も、比較的報告に終わっていたんですけれども、経営戦略会議というのがありますので、そこで院長はじめしっかり議論したものを運営会議に出して、職員に周知をしていこうと。やはりモチベーションをどういうふうに保ってもらうのかというのは考えなければいけないところで、その辺もいろいろ検討しながら今後進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆永井譲 委員 1点だけ伺います。経営環境が厳しいということはよく理解しましたけれども、働き方改革という表記であったと思うのですけれども、市民病院で働く医療従事者の方々、医師や看護師や技師や、いろいろな病院の職員、スタッフなどの労働環境の整備・向上が大切であると思います。働きやすい病院、職場であるということ。例えばコロナに感染しないように最善の環境を確保するとか、労働報酬も妥当なものであるとか、あるいは限られた予算の中で人材の育成をしていくとか、そういった環境の改善・向上、そういったことがひいては市民の信用とか市民サービスにつながると思うのですけれども、そういった人材の重視、人材を大切にしていくということについて、運営側の姿勢も大切だと思うのですけれども、その辺のことについて改めてちょっと伺いたいと思います。 ◎田中 医事課主幹 今の特に職員である医療従事者の業務の負担軽減ということでちょっとお話しさせてもらいたいんですけれども、働き方につきましては国のほうから指針が出ております。特に医師、看護師等には、医療従事者でなくても可能な業務については積極的にタスクシフトをしなさいといったところが指針として出ております。例えば医師事務作業補助者であるとか看護助手であるとか、そういったもので、医師、看護師でなくてもできる業務については、積極的にそちらの方向に移していくといった形で、現在取り組んでいるところでございます。 ◎吉原 市民病院事務局長 少し補足をさせていただきます。経営が非常に厳しい中ではございますが、例えば今、コロナのところでは、やはりメンタル的なところもございますので、もしそういうことがあるんであればということで、本庁の保健師さんと調整させていただいて、職員課と調整させていただいて、ちゃんと時間を決めて、もし何かあればということで、やはり数名の方がそういうアドバイスを受けております。  報酬の面では、今、一般会計とも調整をさせていただいて、コロナに関しては手当のほうをお支払いをしてございます。これは各病院、恐らく公立病院は同じような金額でやっているんですけれども、そこはしっかり対応させていただいているところです。  あと、こういう期間ですけれども、なるべく人材育成という面では研修を、できる限り密にならないような状態で継続してやっております。その辺は、今コロナなんですけれども、やっていかなければいけないところはできる限りはやっております。  確かに経営は非常に厳しい状況でございますが、先ほど栗原委員からもあったように、我々はやはり断れないところがありますので、その中でどういうふうにやっていくか。一般会計の繰入金の話もございましたけれども、一般会計がもちろん厳しいのは重々承知はしておりますけれども、やはりそこは調整をさせていただきたい。やはり余り赤字が大きいと外から見るとというところがございますので、そういうところも踏まえて、今後いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 先ほど吉田委員のほうから、腎移植の関係についてお話がありました。私のほうからは、藤沢市民病院が腎移植に向けて腎センターの組織化をしていくということでありますから、このことについて、患者団体などもありますので、そうした方々に対して情報提供とか、あと団体の方が望むのであれば、意見交換などを予定して、いろいろ懇談などされたらいかがかと思うのですけれども、その辺のところについてはいかがお考えでしょうか。 ◎串田 病院総務課主幹 患者団体さんとのというお話ですけれども、現在、当院で透析治療を行っておられる患者さんもいます。当然その患者さんの中でも腎移植を希望される方がいらっしゃることですから、委員御指摘、御提案がありましたように、患者さんへの積極的な情報発信には努めてまいりたいと考えてございます。 ◆土屋俊則 委員 あと、病院経営についてお話がありました。私なんかは、やはり病院経営を見る場合は、1つはやっぱり患者数がどうなのかというところを大事にしたいなと思っていますし、あと診療単価とか診療報酬についてどのような対応をしていくのか、また、されたのかというところも非常に大事なのかなと思っています。そういう視点に立って、この事業計画の数値目標なんですが、業務量目標の14のところで逆紹介患者数というのがありまして、そこが令和3年度以降、約2万人とかなり増えてきているんですけれども、そのことについてちょっとお聞かせをください。 ◎田中 医事課主幹 そちらにつきましては、地域の医療機関から急性期医療が必要になった患者さんを受け入れるため、当院での診療が終了した患者さんには地域の医療機関を逆紹介するといったことがございますので、紹介患者と逆紹介患者数は比例して増加するというように考えております。当院としましては、高度急性期・急性期医療を担う病院として、地域の医療機関と機能分担、あと連携を推進しまして、患者さんの受入れを増やしていくため、逆紹介患者さんも増加していくというように考えております。 ◆土屋俊則 委員 受入れと分担がこういうふうに進んでいくという中で、逆に逆紹介も増えることによって紹介患者さんも増えていく。紹介患者さんが増えるということは、新たな患者さんも増えてくるということだと思うのですけれども、ただ、そういった一方で、10のところの1日当たりの平均外来患者数が、令和3年度の計画をピークにまた若干下がってきて、年々下がってきているんですけれども、この辺は病院経営上は余りよくないのかなと思っているんですが、その辺は何か理由があるのであればお聞かせをください。 ◎井上 医事課長 そうですね、今の田中主幹の答弁にも関連をするような形になるんですけれども、急性期医療が終了いたしました患者さんを地域の医療機関に逆紹介することを推進していくということでございますので、患者さん1人当たりの再来回数が減少して、延べ患者数は減少していくようなことになってまいります。ただ、これは積極的に地域からの紹介患者、要は急性期の医療を必要としている患者さんを受けるためというような形になります。それを受けていくということでございますので、紹介患者、初診患者さんのほうが増えます。こちらはやはり当初、医療資源を大きくかけることが必要な患者さんという形になりますので、収益的には増加、プラスというような形になっていくと考えております。 ◆土屋俊則 委員 病院側としてはちょっと露骨には言えないのだろうけれども、新たな患者さんが受診をすることによって、例えばレントゲンなども撮り直さないといけないだろうし、採血などもやり直さなければいけないし、そういう検査類もしっかりして、初回の診断と併せながらということでやるわけですから、そうなってくるとどうしても新しい患者さん、初診の患者さんの診療の単価が上がってくるという意味になるのかなと思っていますので、そういうところはぜひ今後も積極的にやっていただきたいなと思っていますが、素案の12ページのところで市民病院の現状が書いてあります。患者総合支援センターを開設し、入退院支援、外来・検査予約、地域医療連携、医療・福祉相談の4つの機能によるということで記載があって、連携強化と患者サービスの向上に努めていくということになっていますけれども、この開設後の推移についてどんな状況なのか、お聞かせをください。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 センターの入院支援件数でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありまして、4月、5月は月に200人程度でございました。その後、6月以降少し増えてきまして、10月では月に590件程度となっております。現在、定時の入院患者さん、小児科とか産科を除いては、原則ほとんど全ての患者さんの受入れはこちらの入院支援でできているとなっております。また、全国の同規模の医療機関と比べましても、これは高い割合になっております。  また、退院支援、入院と退院の退院支援のほうの件数でございますが、これも4月、5月、やはり月200人程度ということでございましたが、こちらも6月以降に回復し始め、10月になりましては550人ほどになっております。こちらは全国の同規模の医療機関と比べると大体平均に位置しております。これらについても引き続き退院支援の数を増やしていきたい、そういう取組を進めてまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則 委員 入院支援については10月で月590件ぐらいで、退院支援については同じく10月で550件ぐらいということで、それなりにだんだん利用もしているのかなと思うんですが、ただ、利用が増えても患者さんからの評判が悪ければ何もならないし、そこが悪いと、また病院の経営的にもそこが響いてくるのかと思うのですが、この入退院センターを利用された患者さんの満足度について、何か聞いていることがあればお聞かせをください。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 軽快されて退院された患者さんからは、安心して入院できましたよというお言葉や、退院後の生活のことを家族と話し合っておいたので、その分、大丈夫だったよというような報告をいただくことがあり、こちらについてはおおむね御満足いただいているものと考えております。 ◆土屋俊則 委員 特に市民病院で急性期なので、退院についてはそこから先をどうしていくのかというのは、本当に患者さんとしても悩むところだし、家族としてもいろいろ考えるところだなと思いますから、そういう点で、こういう入退院センターの中でしっかり話合いなりフォローをしていただければ、今後もいいのかなと思うんですが、そうした一方で、入退院センターに配置された職員さんの負担についてですが、その負担が大きくないのかどうか、その点についてもお聞かせをください。 ◎田中 医事課主幹 入退院センターにつきましては、開設する前から試行的な受入れを行っておりますので、一定の適正な職員数を配置できているものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス拡大によりまして、入院患者さんへのPCR検査の実施、それによる説明、あとは面会が原則禁止となっておりますので、そういった説明が業務として増えている状況にはあるということですので、引き続き業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。 ◆武藤正人 委員 すみません、いろいろ質問が出たんですけれども、1点は、経営が厳しいという話がある中で、質の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、そんなに大きな手術ではないような病気があった場合、今までは手術室で治療を行っていたのが、大きな手術ではないので、手術室で今までやっていたのが診察室のほうになったというようなことも聞いているんですけれども、そういった質を落としてというようなことはないんでしょうか。 ◎井上 医事課長 質を落としているというようなことはございません。一部手術の中で、例えば一番分かりやすいのですと、まだうちでは外来ではやっておりませんけれども、白内障の手術などは、地域の医療機関では日帰りで外来でやられているようなところもあります。やはり当院でやる場合は、どうしてもより大きな病院でという形でいらっしゃる方が非常に多いです。そうしますとどうしても、通常、軽いと外来でというようなものも、後々の感染防止の関係もございますので、日帰りではなくて、その後1日様子を見て帰宅というようなこともあります。そういった意味では、より安全が確認できたものについて入院日数が短くなる、場合によっては日帰りになるというようなことも今後あろうかとは思いますけれども、それは基本的に質を落とすということではなくて、安全が確保され、エビデンスが確立した形で、適正な処置に合わせていくというようなことはあろうかと思います。 ◆武藤正人 委員 分かりました。患者さんが安心して受けられるような方法でお願いをしたいと思っております。  もう一つは、質の面という形にもなるかもしれませんけれども、1つは、ドクターなんかとはまた別に、看護師さんとか、あとは受付の事務の方とか、いろいろな方が患者さんに対応していると思うのですけれども、そういった方々の患者さんに対するサービスの仕方、対応の仕方、これはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。教育されているかということですね。 ◎髙橋 病院総務課課長補佐 接遇の問題かと思うのですけれども、看護師であったり、新任で入った看護師につきましては、新任当時の研修で接遇の研修というのをさせていただいております。また、窓口におられる方々、基本的には窓口のクラークさんとかは委託先の事業者になるんですけれども、そういったところでも適切に接遇できるように研修をするよう指示している状況でございます。 ◆武藤正人 委員 すみません、適切にやられているとは思うのですけれども、その対応がまた経営と関連してくると思うのですね。我々患者としては、丁寧な対応とか安心できる対応をしていただくことによって、市民病院にまた行きたい、診てもらいたいというふうになるわけですから。また、地域の基幹病院ですし、大切な病院だと思うのですね。その辺のところはほかの病院も見習っていただけるような対応を、手本となるような対応をお願いしたいと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。 ◎串田 病院総務課主幹 患者さんですとか患者さんの御家族から貴重な御意見をいただくことがございます。先ほど委員のほうからもほかの病院を見習ってということもありましたが、患者さんはほかの病院にも行かれていると思います。そういった中で、市民病院は病棟と外来のところに患者さんからの御意見箱を設置しまして、病院の運営とか、そういったことの改善に役立てられるように、御意見をいただくようにしてございます。いただきました御意見につきましては、病院内で共有いたしまして、改善すべきところはするということで部署内の共有とか、あと全体的には、先ほど出ました病院運営会議のほうで、月ごとに、こういった御意見がありました、こういうふうに真摯に受け止めて改善していきましょうとか、そういったことを共有する場をつくってございます。 ◆東木久代 委員 すみません、腎センター並びにゲノムセンターということで、とてもすばらしい、いい話を伺ったと思っております。ちょっと病院長の前、医療の専門家の前で大変失礼なんですが、やっぱりそれぞれ、ドクターはもちろんのこと、多職種と言われていましたけれども、専門性の高い人材が必要なんだと思います。そういう人材の確保ですね。これまで準備をされてきたということで、磨かれてきたということなのか。また、いろいろなところから人材を集めてという言い方がちょっと適切かどうか分かりませんけれども、そういうふうにしてこられたりしているのか。また、そういう人たちがこれから実績を積んでいく必要がありますから、やっぱり一定期間は腰を据えて、この市民病院の中で活躍をしていただくというビジョンなんかも必要だと思うのですけれども、そのあたりがちょっと気になったものですから、お聞かせいただきたいと思います。 ◎峯 市民病院事務局参事 今御質問にありました腎センター、ゲノムセンター等の人員配置の件につきましてですけれども、当然そちらは、例えば腎移植に向けては今年度準備を進めてまいりましたし、今年度に整えば移植のほうを実施していくような予定でございます。当然従事者についても、そこに向けて研さんを積んでいるということでございますし、また、当院で賄い切れない分につきましては、やはり関連病院から医師を派遣していただいて、協力していただく中で、手術成功に向けた形に持っていきたいと考えております。 ○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
          ──────────────────────────────                 午後4時02分 休憩                 午後4時03分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 委員長 これで本日の日程は全て終了いたしました。  そのほか、委員の方から御発言はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午後4時04分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 厚生環境常任委員会 委員長  清 水 竜太郎...