「藤沢市議会 2020-10-02 令和　２年　９月　決算特別委員会－10月02日-06号」の議事録内容

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藤沢市議会 2020-10-02
令和　２年　９月　決算特別委員会－10月02日-06号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　９月　決算特別委員会－10月02日-06号令和　２年　９月　決算特別委員会令和２年10月２日１．日　　　時　　令和２年10月２日（金）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　清　水　竜太郎　　　　　副委員長　　西　　　　　智　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　谷　津　英　美　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司　　　松　長　由美絵　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　理事者　　和田副市長、宮治副市長、林総務部長、斎藤総務部参事、松崎財務部長、　　　　　　　　　　　齋藤財務部参事、神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　森生涯学習部参事、小川生涯学習部参事、市川総合市民図書館長、　　　　　　　　　　　赤坂東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長、

　　　　　　　　　　　奈良計画建築部長、北村計画建築部参事、荻窪計画建築部参事、　　　　　　　　　　　川口計画建築部参事、川﨑都市整備部長、三上都市整備部参事、　　　　　　　　　　　政井藤沢駅周辺地区整備担当参事、八文字西北部総合整備事務所長、　　　　　　　　　　　古澤道路河川部長、平田道路河川部参事、鈴木下水道部長、　　　　　　　　　　　武井下水道部参事、阿部会計管理者、衛守消防局長、野口副消防局長、　　　　　　　　　　　下田副消防局長、川勝消防局参事、簗瀬消防局参事、伊藤消防局参事、　　　　　　　　　　　米山南消防署長、亀井北消防署長、岩本教育長、須田教育次長、　　　　　　　　　　　松原教育部長、佐藤教育部参事、中川代表監査委員、小泉監査事務局長、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、村山議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、重田議事課上級主査、堀井議事課上級主査、　　　　　　　　　　　名富議事課書記、羽鳥議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　土木費（都市計画費（都市計画総務費））・土木費（都市計画費（土地区画整理費以下）・住宅費）・消防費・教育費（学校給食費まで）・教育費（社会教育費以下）　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　引き続き審査を行います。　それではまず、第９款土木費第４項都市計画費の１目都市計画総務費、248ページから251ページまでについて質疑を行います。　質疑はございませんか。 ◆松長由美絵　委員　おはようございます。お願いいたします。　総合交通体系推進業務費についてお伺いいたします。　藤沢市地域公共交通検討他業務委託なんですけれども、昨日の質問でちょっと出たことなんですけれども、この業務委託費によって、辻堂駅周辺における交通実態を把握するための交通量調査というものをされたと思います。昨日の御答弁では辻堂の湘南辻堂地下道の上の部分の詳細設計が進んでいるということなんですけれども、１点ちょっと、この交通量調査に地元の方々の御協力もあったことなどもあるので、この辻堂地下道の上の部分の工事のことについて、地域住民、地元住民への対応はどうなっているのかだけ、１点お伺いいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　辻堂駅の周辺の渋滞対策の当面の取組ということで、１つ目で今、先ほど昨日の質疑でもありました、道路事業としてボトルネック渋滞となっている地下道上部の３車線化について現在詳細設計を行っていること、また、次年度以降また改良工事も進めていきますということを、それとともに、交通量調査でバスの定時性という課題がございましたので、バスの分散化について、先月、９月29日〔後刻訂正あり〕に開催しました辻堂地区の郷土づくり推進会議に御報告させていただいて、地域の皆さんと意見交換を始めさせていただいたところでございます。今後も、関係する自治会ですとか町内会との意見交換も進めさせていただきたいと思っております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。お願いいたします。　では、続きまして、藤沢駅周辺地区再整備事業費につきましてお伺いいたします。　主要な施策の成果に関する説明書の276ページなんですけれども、藤沢駅周辺地区再整備事業費特定財源内訳に、藤沢駅北口デッキ高質化工事負担金とあります。まず、この内容についてお伺いいたします。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　負担金の内容でございますけれども、藤沢駅北口ペデストリアンデッキの再整備工事に伴いまして、隣接ビルのデッキ部分と一体で改修工事を行うことによりまして、歩行者の安全の確保ですとかデザインの統一性を図るために、北口デッキに隣接するビルの所有者から工事の負担金をいただきまして、タイルの舗装等、改修を行ったものでございます。 ◆松長由美絵　委員　デッキに隣接するビルの所有者からの工事負担金ということですけれども、その内訳をお聞かせください。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　こちらにつきましては、２つのビルから御負担をいただいておりますが、１つは、さいか屋さんが入りますサンパール藤沢ビルにつきましては、株式会社サンパール藤沢から986万400円、もう一つは、ビックカメラが入っております増田ビル・遊行通り共同ビルの権利者であります三菱地所からは73万2,033円、あと、もう一つが、一般財団法人藤沢市開発経営公社から43万4,367円、合計額としましては1,102万6,800円の御負担をいただいているところでございます。 ◆松長由美絵　委員　では、整備を行った後は、その効果などについてアンケート調査等で検証を行うことが重要と思います。北口デッキの整備後に、効果について検証を行っていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　整備完成後になりますけれども、コロナ禍の状況が長く続いておりまして、現在、具体的な検証は行っておりません。ただ、現地の状況を見ますと、ベンチに座っていらっしゃる方や芝生でくつろぐ子連れの親子、学生さんなどを見かけるようになりまして、憩いや魅力度、快適性については従来よりアップしているものと考えております。今後ですけれども、コロナ禍の状況を見ながら、タイル関連施設の利用者数であるとか滞留空間の魅力度、歩行空間の快適度などについて、アンケート調査や実測調査をしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　続いて、藤沢駅の東西地下通路なんですけれども、今年度からリニューアル工事が始まりまして、将来的に広場条例の範囲を拡大することで指定管理者制度を導入していくものと捉えております。継続的な指定管理者の運営には自主財源の確保が大変重要であると考えますが、広告収入を指定管理者が得ることなど、広場の使用料金のほかに収入源となるような検討はなされておりますでしょうか。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　ただいまの委員の御指摘のとおり、継続的な指定管理の運営につきましては、自主財源の確保が大変重要であると考えております。このことを踏まえまして、今回の地下通路のリニューアルにおきましては、広告板を現在の内照式のものではなくて、広告板のサイズの自由度を高められる、壁面に貼るようなしつらえをしてまいりたいと考えております。また、今回のリニューアルによりまして地下通路の魅力が向上するとともに、指定管理者が管理を行っていくことになりますので、質の高い管理が期待できるように考えております。したがいまして、これまで以上に収入が期待でき、本市の財政負担の軽減にもつながるものと考えております。 ◆松長由美絵　委員　東西地下通路のリニューアルに当たりましては、市民のイベント活用など、様々な利用が期待されております。近隣の権利者の方に影響もあるかと思いますけれども、どのように意見を伺い、どのように反映したのか、お伺いいたします。 ◎関　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　こちらにつきましては、地元の商工団体ですとかとの意見の交換をいたしまして、そのほか、昨年７月に東西地下通路のリニューアル計画に関するパブリックコメントを実施しておりまして、意見を広く伺ってまいりました。主な意見としましては、バリアフリーですとか安全安心に関わる、ハード整備に関わる意見ですとか、憩いの場となるような空間づくりですとか、人が集まるイベントの実施など、空間の利活用に関する御意見をいただいております。工事設計に当たりましては、いただいた御意見を踏まえまして、地下通路の広場空間につきましては、休憩施設としてベンチの設置であるとか、多目的な利活用ができるようにパーテーションの設備を導入する、それとあと、人が集まるしつらえといたしまして、映像と動作が連動するインタラクティブシステムの導入であるとか、フリーＷｉ－Ｆｉの設備も設置していく考えでございます。 ◆松長由美絵　委員　では、サンパール広場についてお伺いいたします。　サンパール広場は昨年12月にリニューアル工事が完成し、多くの方に御利用いただいておりますけれども、先日、現地確認したところ、一部ですが舗装のブロックが破損している箇所が散見されました。明らかに経年劣化や磨耗などではない破損だと思います。多額の費用をかけましてリニューアルを行いましても、このように、すぐに壊れてしまうようでは意味がないと思います。故意的なものであれば毅然とした対応を行う必要があると思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ◎政井　藤沢駅周辺地区整備担当参事　サンパール広場の舗装材の破損につきましては、私どもも現地を確認いたしまして、最近破損箇所が増えてきていることを確認しております。原因につきましては特定しておりませんが、委員御指摘のとおり、磨耗等の破損ではないと考えております。今後の対応でございますが、交通管理者や道路管理者などとも協議、連携して原因の特定に努めるとともに、注意喚起看板の設置など、効果のある対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　今、松長委員の質疑の中で、郷土づくり推進会議の報告日で、９月29日と答弁させていただきましたが、正しくは９月24日でございます。訂正させていただきます。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。私からは２点お尋ねをいたします。　まず、277ページ、長後地区整備事業費についてお尋ねです。　277ページの長後地区整備事業費ですが、主要な施策の成果に長後駅東口土地区画整理事業の事後評価の作成とあります。事業が完了したら客観的な事後評価を実施して効果などを検証していくのは重要だと考えます。今回の事後評価はどのような目的で実施されるのか、概要をお聞かせください。 ◎大澤　都市整備課長後地区整備事務所所長補佐　今回、事後評価を受けさせていただいている長後駅東口土地区画整理事業につきましては、平成29年度に精算金の徴収業務が終了し、区画整理事業が完了したことから、公共事業の費用対効果に加えて、効率性や実施過程の透明性の一層の向上を図るため事後評価を実施するものでありまして、評価につきましては、神奈川県の評価委員会に依頼をしているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　神奈川県に依頼したということですが、事後評価の実施状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎大澤　都市整備課長後地区整備事務所所長補佐　本年９月に開催されました令和２年度の神奈川県公共事業評価委員会におきまして事業の説明を行ったところであります。現在継続して評価をいただいているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　では、質問をちょっと変えます。都市計画、辻堂駅周辺についてお尋ねをいたします。　辻堂駅北口のロータリーは駐車禁止のエリアにはなっておりませんが、これによる弊害は現在までどのように把握をしているのか、お尋ねいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　一般車用のロータリーにつきましては、主に辻堂駅の送迎用の活用を促すものでございますが、長時間にわたりまして駐車をする状況ですとか、それにより、近隣病院の送迎用バスも御利用していただいておりますが、また、一般の利用の方々も停車がしにくい状況、また、ロータリーに入れず渋滞等が発生しているという状況を把握してございます。 ◆杉原栄子　委員　かねてからロータリー内の駐車禁止対応は要望してまいりましたが、利用地域のみならず、最近では駅周辺地域からも要望が上がっているということを聞いております。以前は景観の問題があるとの意見も伺ったようですが、ここに来ては、バスの運行にも影響を与えていることもあるようなので、改めて対応を進めるべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　本年９月17日に明治地区郷土づくり推進会議より、辻堂駅北口交通広場の長時間駐車への対応として意見書が提出されております。それに基づきまして、駐車禁止となりますと、警察の規制ということになりますので、一般車両ロータリーの駐車禁止について警察との協議も進めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　最後に、もう１点お尋ねいたします。湘南ライフタウンから石川地区を経由する湘南台行きの新規バス路線についてです。　開設後には地域から非常に便利になったとの声を聞いておりますが、市としては、その効果、状況についてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◎古川　都市計画課課長補佐　石川地区は山坂が多い地域でございまして、これまで既存のバス停には、遠くのバス停を御利用いただくということの状況でございましたが、新規の路線が開設されたことによって湘南台へのアクセス性が向上されたと捉えております。平日の１日当たりの利用者数につきましても、昨年12月までのデータになりますが、各月300人を少し超える状況でございます。朝などは通勤時間帯などはいっぱいになるという御利用をいただいております。しかしながら、日中の御利用という部分で、まだまだ少ない状況も見受けられますので、動向を注視させていただきまして、効率的な運行というものも事業者と共に協議をしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、決算書の249ページ、都市計画基本図作成費に関してなんですけれども、毎年、空中写真等を活用して都市計画図の基礎資料として収集されているようですけれども、令和元年度、この空中写真にどれぐらいの費用がかかったのか、また、もう少しちょっと具体的に、どんなものを使って、どんなような、例えば１回だったのか、２回だったのか、そこら辺もちょっと含めてお教えいただけますでしょうか。 ◎小川　都市計画課主幹　空中写真測量業務委託につきましては、予算額679万8,000円に対しまして、契約577万8,300円となっております。空中写真につきましては、市内全域をある程度のブロック分けをしまして、各部分でデジタル空中写真を撮影して、それを合成して市内全体の写真を構成して作っていくものでございます。 ◆塚本昌紀　委員　その空中写真を撮る機材というのは、どういうものになるんですかね。ヘリコプターとか何か、飛行機とか、そういうものなんですか。 ◎小川　都市計画課主幹　飛行機を用いまして、一定の高度で全域をわたって均一に撮影していくものでございます。 ◆塚本昌紀　委員　そこで、500万円とか600万円とか、そんなお金が年間支出されていくわけなんですけれども、これはドローンを活用すると、とても安くつくし、市街地にドローンを飛ばすということに対する法的な整理ということはあるとは思うんですけれども、大変有効だと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎額賀　都市計画課長　空中写真測量でございますが、これまで一定の測量法の基準として、飛行機を用いた高度によって撮影をするというふうな流れの中で撮影をしてまいった状況でございます。今、委員がおっしゃられたように、ドローンの活用ということであれば、今後、いろんな地区でドローンの空中撮影はされていますけれども、その後、それを測量として認めるかどうかというところを技術的に検証していくという作業が出てくると思います。それが可能になれば、ドローンの活用というのも十分有効な手段だと考えておりますので、技術的な進捗ですとか利用の動向を見ながら、そういった技術があれば、ぜひ対応していきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　いやいや、もう既にそういう技術はありますよ。もう国の国交省あたりは、いわゆる測量にドローンを導入して、もうやっていますよ。そこら辺、何かちょっと全然、認識が浅いなというか。国交省は実証実験段階ぐらいかもしれない。私もはっきり分かりませんけれども、そんなに遠い話ではないですよ。ましてやデジタル行政というような状況の中で、ドローンの活用というのは、とてもとても重要な位置づけであると思いますので、私は、本当にもう、すぐにでも活用の方向で検討してもいいぐらいな状況だと思っているんですけれども、重ねてその点お聞かせください。 ◎額賀　都市計画課長　委員おっしゃるとおり、ドローンの活用が進んでいるというのは私どもも伺っておりますし、先ほど言った公共測量作業規程という中で、ドローンの位置づけというのも盛り込まれてくるんだろうなというふうに考えております。先ほどのお話のとおり、注視をしながら、ぜひそういう技術があれば積極的に取り入れていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、同ページの基礎調査費なんですけれども、事務事業評価等にも書かれてありますけれども、大規模災害時の対応ということで、これまでは防災から、防災といっても一定の被害は免れないという形で、減災に考えが変わっていく中で、改めて事前準備として、いわゆる被災した後の復興を、いかに速やかに効率的に行うかという部分においては、復興イメージをしっかりと行政が考えながらトレーニングを積み重ねていけるということが大変重要ということで、本市としても、もう既に元年度、取り組まれたと思うんですけれども、この復興イメージトレーニングをどんなような形で実施をされたのか、お聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　復興イメージトレーニング、まちづくりのイメージトレーニングにつきましては、職員の復興業務に関する経験不足とか、復興まちづくりに関する知識というところをある程度盛り上げるために、具体的に被害想定を設定いたしまして、被災者の生活再建とか市街地の復興の両面からイメージするトレーニングとなっております。平成30年度から実施いたしまして、昨年度につきましては11月に、庁内職員、主に計画建築部を対象にして実施したところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　これは国交省が推進して、全国５か所の自治体で、とりあえず実証実験的に行った中で、神奈川県の中では海老名市がその中の一つに入ってやっているんですね。だから、本当に身近に参考になる自治体があるわけですから、海老名市がやった復興イメージトレーニングの中身というものをしっかりと精査して取り入れていく必要があると思うんですけれども、そこら辺はどのようになされたのか、お聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　平成30年に実施するに当たりましては、今、委員言われたとおり、先進的に取り組まれている状況のイメージトレーニングのところに参加いたしまして、あと、国と調整等をしながら実施しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　もう少し具体的に教えてほしいんですけれども、この復興イメージトレーニング、大事なことは、被災の想定をしていくわけなんですけれども、そのときに、今、行政側の立場の位置づけで、職員を中心にやられたというふうにおっしゃっていますけれども、一方で、市民の方々と共同でやっていくという方法もあるけれども、その前に、まず行政の職員さんが、いわゆる一定のエリアをまず決めて、市全体にはできないですから、１つのちっちゃな町の単位を想定して、そこの被害想定をまず組んで、そこに住んでいる地域住民の目線として、どういう状況になるのかということを把握するのが重要な状況になるんですよ。　というのは、なぜかというと、国交省の指針にも書いてありますけれども、いわゆる行政側目線と市民目線には、ずれがあるんですね。どうしても。そこをしっかりと埋めていくということが、このイメージトレーニングでは重要なんだと。そういう意味では、行政マンの職員さんが、そこに住んでいる地域住民の目線になって、そのイメージトレーニングをしていくことが大変重要。ですから、先進的に取り組まれている事例を見ると、まず、決められたエリアをイメージトレーニングを行う前に、１時間ほど町歩きをして、フィールドワーク的なことをやって、それで、その状況をしっかりと客観的な把握をしながら戻ってきて、イメージトレーニングを行う。このようにされているところが多いです。だから、そういう意味では、そのようなやり方でやっていくべきだというふうに思うんですけれども、具体的な取組も含めて、ちょっと考えを聞かせてください。 ◎小川　都市計画課主幹　今、委員言われる、そのとおりでございますけれども、藤沢市といたしましては、当然、復興イメージトレーニングを実施するに当たりまして、まず、被災者の生活再建、再建するに当たっては、どのような、こういう手だてがあったらいいかとか、そういうものをある程度抽出して、それを終わった後に、今、委員言われたとおり、特に藤沢市ですと津波とかの被害が多いですから、南の片瀬の一部の浸水被害のところを設定したりとかして、そこの再建を被災者の立場でどうしていくか。あと、当然行政ですので、その両面を持って、そこの復興まちづくりというのをどのようにやっていったらいいかというところを踏まえてやっているところはあります。　ただ、今、委員言われたとおり、現地視察とかイメージトレーニングを実施するに当たりましては、グループワーク的な形になりまして、一班６人ぐらいで、ある程度進めているところがあって、それを４グループ、５グループというところがありますので、人数がある程度多いというところもありますので、ちょっとその辺、また、当然現地を見て、そこを踏まえてやるというのは、かなり有効な手段でもありますので、その辺を踏まえて、今後ちょっと検討しながら実施してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　国では、できれば市街地復興計画の策定ということがうたわれております。本市としては、この復興に関わる市街地復興計画の策定というものは、どんな状況になっているのか、また、今後の方向性もお聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　市街地の復興計画、地域防災計画の中で、その中の一部の復興部分というところになりますけれども、今、現状、復興事前準備支援業務委託の中で、ある程度、復興のまちづくりに、昨年につきましては、ある程度、他市の大規模災害というものを整理して、プロセスを整理した中で、今年度、復興まちづくりガイドラインといいまして、ある程度、１週目、２週目、１か月、３か月、６か月、どのように復興を進めていくかという、建築制限とか、いろいろ地区計画をかけたりとか、市民の意見を聞きながら、どうまちづくりをするとか、そういう細かな手だてを、職員がある程度、被災を受けてからですと遅いので、事前にそういうものをガイドラインをつくって、ある程度知識を高めていこうというところで、今年度実施しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　そういう御答弁であれば聞かざるを得ないんだけれども。ですから、そういうステップを踏まえた上で、復興計画の策定というものは今後考えていくのか、いかないのか。その点お聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　当然、今のガイドラインを策定して、上位として復興計画というものが当然あると思いますので、その辺を踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、総合交通体系推進業務費についてです。　善行地区の乗り合いタクシーのことなんですが、この利用の状況は、19年度で年間１万4,570人、１人当たりの平均は60.2人の利用ということで、東部地区を中心に運行しているというふうに聞いております。そうした一方、西部地区ではバス交通の改善に向けて郷土づくり推進会議の皆さんを中心に住民の意識調査などを行っていると聞いておりますけれども、その状況をお聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　善行の西部地区でございますけれども、バス路線に関するアンケートが実施されまして、昨年度、既存のバス路線の改善について善行地区の郷土づくり推進会議の高齢者等移動支援部会から市へ提言書が提出されております。その提言内容が、バス路線の改善ということでございますので、まずは、その要望の場の設定ということで、市ですとか関係団体、交通事業者、一同に会して場の設定を予定いたしていたのですが、コロナの影響もあり、まだ実施に至っておりませんので、早期に開催ができるよう調整してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　その辺はぜひお願いをしたいんですけれども、こうして地域住民が中心で取組が進められている、このことは大変好ましいことかなと思っていますけれども、ただ、その一方で、財政面であるとか継続性という点では大変不安定さもあるわけです。住民への側面的な支援にとどまらずに、そこは市としても主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎古川　都市計画課課長補佐　乗り合いタクシーにつきましては、地域の実情ですとか課題を適切に捉えております地域組織が主体となって取り組むことで、継続性、また、効率的な運行が公共交通として提供がされると捉えております。市といたしましても、法的手続ですとか、また、車両導入ですとか運行費という部分で補助させていただいておりますが、それとともに、毎月地域のほうで開催しています運営委員会等にも私どもも参加させていただいておりますので、課題の共有であったり意見交換もさせていただきながら、継続的な取組として進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、健康と文化の森整備事業についてです。　成果に関する説明書では、Ｂ駅周辺のまちづくりを、基本計画に基づいて事業の具体化に向けた進捗が図られたという記載になっています。この内容については、直近の状況が、さきの建設経済常任委員会でも報告をされ、我が団としても質疑をしたところですけれども、改めてお聞きをしたいと思っています。　相鉄いずみ野線延伸予定のＢ駅建設予定地の周辺36.1ヘクタールの土地、組合施行で区画整理をし、市街化区域に編入をする計画が進められています。地権者は地方公共団体などを除いて289人ということであります。そこで、地方公共団体等が保有する面積が、どこがどのくらい保有をしているのか、また、地権者289人のうち、50坪以下の面積の所有者は何人ぐらいで、その面積合計はどのくらいになるのか、お聞かせをください。 ◎渡邉　西北部総合整備事務所所長補佐　地方公共団体等が所有する面積は、国が約0.12ヘクタール、神奈川県が約0.05ヘクタール、藤沢市が約9.53ヘクタールでございます。また、50坪以下の所有者は103人で、面積の合計は約0.86ヘクタールとなっております。 ◆土屋俊則　委員　今後、土地区画整理準備会設立に必要な地権者などからの同意が得られたことから、準備会を設立するということのようですけれども、組合施行で土地区画整理事業を実施する場合の同意条件は、どのようになっているのでしょうか。また、その理由についてもどういうことなのか、お聞かせをください。 ◎渡邉　西北部総合整備事務所所長補佐　準備会設立時に同意の確認は任意でございますが、組合設立時の同意は、土地区画整理法第18条により、施行区域となるべき区域の宅地の所有者及び借地権者それぞれ３分の２以上の同意が必要であり、面積についても同様というふうになっております。 ◆土屋俊則　委員　同意をしていない住民への働きかけや納得は、今後も組合施行で土地区画整理事業を進めるに当たって大変重要なことだと思っています。もし反対する方がいるとすれば、区画整理事業が終了するまで尾を引くことになりますが、この点、どのように取り組むおつもりなのでしょうか。 ◎渡邉　西北部総合整備事務所所長補佐　今後、土地区画整理準備会や事業化検討パートナーなどと連携しながら検討を深めていきまして、具体的な将来の町の姿等を示しながら、御理解を得て事業を進めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　そうした中での推計なんですけれども、この市街化区域に編入をする36.1ヘクタールの将来定住人口は、どのように見ているのでしょうか。 ◎渡邉　西北部総合整備事務所所長補佐　将来定住人口は、人口増分として2,700人、既存人口の約400人を合わせ、3,100人を想定しております。 ◆土屋俊則　委員　あと、Ｂ駅の１日の乗降客を何人と推計しているんでしょうか。 ◎渡邉　西北部総合整備事務所所長補佐　県の推計では、Ｂ駅の１日乗降客数は7,100人と推定しております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて水害対策についてお聞きをします。　健康と文化の森地区浸水対策基本計画に基づいて、2019年度に遠藤笹窪谷公園造成地の整備をしたようですけれども、どのくらいの雨水を貯留できるのか、対応雨量は時間50ミリなのかどうなのか。その辺についてもお聞かせをください。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　公園造成によって池を造りまして、そちらの貯留量といたしまして4,200トンを貯留できるように造りました。また、対応雨量につきましては時間当たり50ミリ対応となってございます。 ◆土屋俊則　委員　抜本的には小出川の河川改修が進まないと、この水害を排除できないと思っています。計画では完成は30年後だということであります。そして、時間50ミリの対応では、今の気象状況では時間が80ミリとか100ミリとか、そうして降ることが非常に普通になっているということを考えると、この大型の開発である健康と文化の森事業を進めるとすれば、浸水の対策は抜本的に見直す必要があると思いますが、その点、見解をお聞かせください。 ◎碓井　西北部総合整備事務所主幹　平成28年度に策定をいたしました健康と文化の森地区浸水対策基本計画、これは御質問の大型開発にも想定しておりまして、50ミリ、あるいはそれ以上の降雨がありましても、発生した場合でも浸水が低減できるようにという計画になっておりますので、この計画で進めていきたいと思っております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、説明書270ページ、総合交通体系推進業務費についてお伺いいたします。　神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会負担金として18万円の支出がありますが、平成31年度はどのような取組を行ったのか、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　ＪＲ東海と、県内選出の国会議員ですとか国土交通省などに対して要望活動を行うとともに、普及啓発活動といたしまして広報誌の作成、横断幕の設置、普及啓発品やＰＲ動画の作成、講演会の開催などの取組を行っております。

◆甘粕和彦　委員　新幹線新駅に関して、御所見など地元地域にはどのような情報提供等を行っているのか。最近では動きがないため特に行っていないのか、また、新駅に対する要望あるいは声はどのように把握しているのか、お聞かせください。 ◎古川　都市計画課課長補佐　昨年10月19日に開催されました御所見公民館まつりに参加させていただきまして、リーフレット等を配布し、普及啓発活動を行っているところでございます。また、そういったところの場で新駅に対する要望、声といったものを直接的に伺う場として行っているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　次に、271ページ、基礎調査費についてお伺いいたします。　復興事前準備支援業務委託について具体的な内容をお聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　令和元年度の復興事前準備支援業務委託につきましては、過去の大災害からの復興まちづくりの事例等を調査いたしまして、復興まちづくりのプロセスなどを整理するとともに、本市の防災上の特性や課題、被害想定等などを検証し、復興まちづくりの手法を整理したところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　過去の大災害を調査し、復興まちづくりのプロセスを整理したとのことですが、今後はどのようにしていくのか、お聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　今年度につきましては、過去の大災害の調査内容や復興まちづくりのプロセスの整理内容を基に、大規模災害時に、まちづくりの復興業務がスムーズかつ適正に行えるよう、本市に適した復興手段や対応策などを盛り込んだ復興まちづくりガイドラインの取りまとめを行っていきたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　次に、272ページ、景観資源推進費についてお伺いいたします。　旧東海道藤沢宿街なみ保全に対する補助を行っておりますが、藤沢宿の街なみを今後どのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。 ◎関根　街なみ景観課課長補佐　藤沢宿の街なみにつきましては、街なみ継承ガイドラインによる、まちの将来像「みんなが歴史・文化を大切にし誇りと愛着のもてる魅力あるまち」の実現を目指しております。そのために、歴史的建築物につきましては、外観の修景に関する補助制度により保全を支援するとともに、その他の建築物につきましては景観に配慮したデザインに誘導し、それらを、まちあるきイベントや景観フォーラム等を通じて周知してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　街なみというのは、ぽつぽつと昔ながらの建物が建っているものではないと思います。他市で昔ながらの街なみを再現しているものを目指すのであれば、積極的な投資と取組が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎荻窪　計画建築部参事　藤沢宿の街なみ継承地区におきまして、現存いたします歴史的建築物は36棟でございまして、この歴史的建築物が建ち並びます、例えば川越のような街なみを再現するようなことは難しい状況にあると考えております。しかしながら、藤沢宿の街なみ継承地区として、街なみを形成する上で特に重要な歴史的建築物が保全し難い状況となった場合につきましては、その土地の位置や形状、建物の状況等を個々に勘案しながら、市による取得も視野に入れまして対応してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　次に、276ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお尋ねいたします。　藤沢駅街区エリアマネジメント設立準備会運営支援負担金、800万円の内訳についてお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　負担金の内訳でございますが、こちらの負担金につきましては、藤沢駅街区におけるエリアマネジメントの導入を目指し、平成31年６月に立ち上げました設立準備会に対し、組織の立ち上げや運営を始められるよう支援を行うとともに、イベントなどのにぎわい創出に関する活動に対し支援を行ったものでございます。800万円の内訳につきましては、450万円がコーディネーターへの委託料、300万円が一般社団法人化後の人件費及び事務関連経費です。残りの50万円につきましては、昨年11月に開催しました公共空間活用社会実験の経費として負担したものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　藤沢駅街区エリアマネジメント設立準備会の元年度の取組状況についてお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　設立準備会の令和元年度の取組でございますが、設立準備会につきましては、平成28年度に立ち上げた勉強会を発展させた組織として、６月に設立準備会として立ち上げを行いました。その中で、エリアマネジメント組織化に向けた検討や事業計画の立案、公共空間を活用した社会実験、ストリートパーク・イン・サンパレットなどの実施を行ってまいりました。その結果、５回の検討会議を経まして、令和元年12月に藤沢商工会議所、株式会社藤沢名店ビル、株式会社角若松、小田急電鉄株式会社、江ノ島電鉄株式会社、株式会社グッドイーティングの６社が発起人になり、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントが設立されたものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　藤沢駅前広場指定管理者の選定状況についてお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅前広場の指定管理者制度の導入に向けましては、６月の市議会定例会で御承認をいただきました藤沢駅前広場条例と併せまして、令和３年４月１日からの導入を目指し、現在手続を進めております。現在の進捗状況といたしましては、８月19日に第１回の審査選定委員会を開催しまして、一般社団法人藤沢駅周辺地区エリアマネジメントを特定候補者として選定を行っております。第２回につきましては10月15日を予定しておりまして、そちらで候補者からのプレゼンテーション及び事業提案をいただきまして、最終候補者としての審査を行う予定となっております。第２回の審査選定委員会で最終候補者が決定した場合には、12月の市議会定例会で指定管理者の提案をさせていただく予定となっております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　次に、第４項都市計画費の２目土地区画整理費以下及び第５項住宅費、250ページから255ページまでについて質疑を行います。　質疑はございませんか。 ◆谷津英美　委員　おはようございます。285ページの住宅政策推進費についてお伺いいたします。　藤沢市住宅マスタープランの推進について進捗状況をお聞きしたいと思いますが、住宅マスタープラン、重点施策４において「団地再生に向けた地域と連携した取組の推進」が掲げられております。この中では行政、地域住民、住宅管理者など大規模団地に関わる関係者による協議体設置が2020年までに行われ、2020年から協議体による団地再生に向けた取組の実施が始まるスケジュールとなっております。現在の進捗状況についてお聞かせ願えますか。お願いします。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　住宅マスタープランに定めました「団地再生に向けた地域と連携した取組の推進」というところで、現在、湘南大庭地区の再活性に関する取組といたしまして、令和元年11月から準備会を設置いたしまして調整を図ってまいりました。昨年度末の時点で、地域住民の方々で構成する協議体と、この協議体の委員を含めました、いわゆる学識経験者、民間事業者、関係団体、行政などで構成する協議体を、今年度６月を目途に設置する予定となっておりました。しかしながら、コロナ禍の影響もあり、改めてスケジュールを組み直すということで、現在調整を図っている状態でございます。 ◆谷津英美　委員　現在、総合計画をつくっている中で、これから地域に総合計画の長期プランや基本目標について意見交換が行われるわけです。そうなると、当然ながら、住宅マスタープランで重点テーマに掲げられている団地再生についての話も出てくると思われます。以前に、協議体については市長から委員を委託すると御答弁いただいておりますが、予算もまだついておりません。今回の決算でのスケジュールの進捗が遅れていることを踏まえましても、次年度の予算編成には住宅マスタープランの重点施策として進めるためには、協議体設立に必ず必要な予算措置が必要と考えますが、次年度のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　予算につきましては、予定どおり、今年度６月を目途に設置できた場合は、今年度、補正による予算要求をさせていただきたいと考えておりましたが、今回、組み直したスケジュールなどを考慮いたしまして、次年度に予算要求を行ってまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、善行長後線街路新設事業についてお伺いいたします。　昨年度末に用地の取得が完了したと聞いております。その後、長年の懸案事項だった、この件につきまして、地域への説明などされておりますでしょうか。現在の進捗状況について教えてください。 ◎山原　道路整備課課長補佐　地域住民の方々へは、説明会の時期につきまして、地権者との合意が得られた時期を見て開催するというふうにお話ししてきたところです。本年３月に区間の大部分を占める地権者との合意が得られたことから、説明会等による地域への周知を図っております。具体的には湘南台地区と六会地区の自治連合会及び郷土づくり推進会議におきまして、善行長後線六会工区につきましての事業説明を実施しております。 ◆松長由美絵　委員　早期着手が望まれるところです。今後の取組について教えてください。 ◎山原　道路整備課課長補佐　今後の取組につきましては、各地区の自治連合会及び郷土づくり推進会議に事業説明を実施した後に、事業実施箇所の近隣にお住まいの方々を対象に事業説明会の開催予定をしております。また、用地の協力が得られた地権者につきましては、年度内での施設の除去の完了に向けて諸手続を円滑に進めていただくとともに、残る地権者につきまして、引き続き用地の協力をお願いしております。なお、工事につきましては、令和３年度からの着手を目指してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、続きまして、公園管理業務費についてお伺いいたします。　防犯カメラについてお伺いいたします。市の管理する公園に設置している防犯カメラの設置状況をお聞かせください。 ◎亀ケ谷　公園課課長補佐　市の管理しています公園に設置しています防犯カメラにつきましては、まず、自治会・町内会が公園に隣接しています道路を撮影するために設置したものが、９公園、10台ございます。また、指定管理者が公園の文化財、古民家などありますが、その管理のために設置したものが１公園、４台ございます。 ◆松長由美絵　委員　道路を撮影するために公園内に防犯カメラを設置しているとのことですが、自治会・町内会が公園内を撮影するために防犯カメラを設置することについて、どう考えているか、お聞かせください。 ◎亀ケ谷　公園課課長補佐　自治会・町内会が設置し、公園内を撮影する防犯カメラにつきましては、防犯カメラ自体の占用はこれまでも可能と考えております。一方で、公園内を撮影するに当たりましては、個人情報の取扱いなど課題がございます。課題を整理した上で、占用ができる方向で今後検討してまいりたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　では、続きまして、空き家対策関係費についてお伺いいたします。　市内全域の空き家実態調査、いわゆる全戸調査を実施しておりますが、従前と比べてどんな違いがあったのか、お聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　今回のアンケートにて生じました違いにつきましては、空き家の分布状況になります。従前は鵠沼地区、藤沢地区、長後地区の順に空き家が多く分布しておりましたけれども、調査の結果、空き家が100軒を超えている地区を多い順に並べますと、長後地区、鵠沼地区、藤沢地区、御所見地区という形になりました。 ◆松長由美絵　委員　実態調査の中で、空き家所有者に対しアンケート調査を実施したと思いますが、所有者が空き家を空き家のままにしている理由は何だったのでしょうか。分かりましたでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　空き家所有者といたしましては、まず、その空き家を物置や倉庫、時々寝泊まりしている、仕事場などとして利用しているとの回答が一定数ございました。また一方で、利用していない、税制上の理由で残しているとの回答も多くあり、これが空き家となっている理由であると思われます。 ◆松長由美絵　委員　そうなりますと、一部は今後も空き家をそのままにしておくということになりますでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　空き家所有者の意向の一部につきましては、売却または貸し出したい、将来子どもなどに使用させたいとの回答をしている方々もいらっしゃいました。しかしながら、アンケートの回答ベースとなりますけれども、空き家の約64％がいわゆる旧耐震のものとなっておりまして、そのまま空き家を活用するということが難しくなっている状況があるのかと思われます。 ◆松長由美絵　委員　そのままでは活用しにくいということであれば、解体を促すなどの新しい施策も必要だと考えます。近隣他市では助成しているところもあるかと思いますけれども、このことについて市の見解をお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　本市におきましては、現在、空き家等対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。計画策定に伴いまして、庁内組織の空き家対策連絡調整会議や庁内関係課によるワーキンググループ、学識経験者、各専門家、地域住民の代表などで構成する藤沢市空家等対策協議会におきまして、現在、様々な立場から様々な御意見をいただいているところでございます。その中で新たな施策についても検討を行い、市の空き家等対策計画に反映していきたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　２点ほど質問をさせていただきます。　まず、281ページ、主要幹線道路対策費についてお尋ねをいたします。　横浜湘南道路ですが、去年、私たち１年生議員が現場を視察させていただきました。大変皆さんが完成を待っております。横浜湘南道路、そして綾瀬スマートインターチェンジの事業進捗状況についてお尋ねをいたします。 ◎青柳　道路河川総務課主幹　横浜湘南道路、綾瀬スマートインターチェンジの進捗状況でございますけれども、まず、横浜湘南道路のほうですけれども、令和６年度の開通を目指して、まず、今、大清水浄化センターから発進しましたシールドマシンが境川のところまで到達しています。城南地区の工事は、シールドマシンが到達する回転立坑の工事とか、あそこの地上部から地下へ進入するトンネル向かいに行く道路の掘割部の工事とか、あとは周辺の道路の側道などを進めている状況でございます。綾瀬スマートインターチェンジにつきましては、用地取得は終わっていまして、今、建物の除去も完了しております。こちらの完成は令和３年夏ごろの供用を目指しております。インターチェンジは、今、本体部の工事、あとは附帯施設の工事を進めている状況となっています。 ◆杉原栄子　委員　本市に及ぼす効果についてお尋ねをいたします。 ◎青柳　道路河川総務課主幹　両方の道路の効果になりますけれども、こちらは横浜湘南道路のほうは、高速道路のアクセス向上、東西交通、通過交通の円滑な処理を担っておりまして、さがみ縦貫道路や整備中である高速横浜環状南線との一体整備によるネットワークを形成することで、本市としても市民生活の利便性向上、地域産業の活性化、観光振興に寄与して、災害時には緊急輸送路としての役割を担うなど、様々な効果を期待しているものと考えております。 ◆杉原栄子　委員　要望とか活動内容についてお尋ねいたします。 ◎青柳　道路河川総務課主幹　要望活動でございますけれども、こちらは神奈川県及び関係する市町で構成する首都圏中央連絡道路建設促進期成同盟会、新東名高速道路建設促進期成同盟会、関東国道協会に、こういうものに参画して、国の関係省庁や県内選出の国会議員、高速道路会社等に対して、関係市町と連携しながら要望活動を行っているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。では、質問を変えさせていただきます。　286ページ、空き家対策関係費についてお尋ねをいたします。　特定空き家の認定について、審査件数は何件、昨年はありましたでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　特定空き家に関します審査認定につきまして、昨年度につきましては１件、平成29年度、30年度を合わせまして合計で３件という認定実績となっております。 ◆杉原栄子　委員　認定された特定空き家の現状は、どうなっておりますでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　特定空き家に認定しました３件のうち、２件につきましては解体処分がされたという状況になっております。残り１件につきましては、現在、法に基づく助言指導を繰り返し実施している状況となっております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、決算書251ページ、村岡地区都市拠点総合整備事業費。　この件に関しては、さきの建設経済常任委員会でも御報告いただいたところでございますけれども、この村岡新駅の今後の、どのようにしていくのかという状況の中で、本市でもこれは大きな財政出動も予想される中で、大変大きな課題になると思います。一応、報告では年度内には方向性を定めていくという状況ではありますけれども、なかなか市民の中には、あそこの駅の必要性とか、理解もそんなに進んでいないなという状況もありますので、今、市が進めている状況の中で、市民の意見だとか、どんなふうに認識をされているのか、お聞かせください。 ◎武内　都市整備課課長補佐　村岡地区につきましては、今年度、市民の皆様に様々御意見を伺ったりする機会、また、情報発信をしていく機会ということで取り組む予定にしておりましたが、コロナの関係もございまして、なかなか進めていなかったところではございますが、７月以降、地元の様々な、地元の中での会議で御説明させていただいておりまして、その中で一番大きかったところは、まず、本当に新駅が来るのか、これまでかなり、新駅の計画が出てから30年以上たっておりますので、そもそも本当に今回は駅が来るのかということで、駅の存在ということを皆さんから問われることが非常に多かったかと思っております。そのあたりの情報発信がきちんと足りていないなということと、また、この地区が研究開発拠点ということで、まちづくりを取り組んでいくということについては、比較的皆さん前向きに捉えていただいているかと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　建設経済常任委員会の報告のときにも、少し意見として言わせていただいた記憶がありますけれども、要するに、今、御答弁にあった、この村岡新駅を中心とした、いわゆるまちづくりですね。湘南ヘルスイノベーションパークを中心とした、いわゆる新薬、創薬の新たなまちづくり、こういう未来構想というものがしっかりと絵を描かれていないと、駅の必要性というものは、なかなか伝わりにくいと思いますよね。だから、年度内に駅舎の有無を市として一定の方向を定めるという、もうそんな段階に来ている中で、いわゆるあの駅ができたことによって、どのようなまちづくりがなされるのか。それによってどのような、例えば経済効果が生まれるのか。近視眼的な話ではなくて、少し長い目で見たときに、最初に少しの投資があったとしても、それが十分、投資効果というものがあって、いわゆる無駄な税金の使い方にはなっていないんだというような、そういう具体性を込めた説明というものがどんどん市民に広がっていかないと、これはなかなか理解は広がらないと思います。　そういう意味において、未来構想的な、どのような町をつくって、どのような経済効果が生まれて、市にはどのような効果があるのかとか、そういったことを具体的に指し示していくことが、今、本当、緊急的に市として取り組んでいかなきゃならない案件だというふうに感じるんですけれども、その点の取組状況をお聞かせください。 ◎武内　都市整備課課長補佐　６月の建設経済常任委員会の中でも同様の御指摘をいただいたかと思いますけれども、やはり今回、特に研究開発拠点という拠点を造っていく中では、既存の、あそこには湘南アイパークですとか神戸製鋼所というものが集積しておりまして、そういった事業者さんとも、様々な連携ですとか今後の取組ということは進めていきたいとは考えております。一方で、まだ新駅設置ということが決定していない段階で、具体的な話がなかなかできない状況でもあります。　なので、今回ここで事業決定がした中では、そういった近隣の事業者様と具体的にどういう連携ができるのかということ、また、それ以外に、もっと多くからオールジャパン、また、先も含めて、この地区にどういうふうに興味を持っていただけるようにするか、そういった投げかけ、連携をどういうふうにつくるのかということも、事業が決定した段階でどんどん取り組んでいきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それは逆でしょう。事業が決定してから取り組むのではなくて、事業を決定する意思判断の一つの条件として条件整備しなきゃならないんじゃないんですか。では、決定はありきなんですかということですよ。いずれにしても、最終的には議会に決定も求められるわけですからね。決定する者の身にもなってくださいよということですよね。　だから、いつだったっけ。常任委員会でもアイパークに視察に行きました。そのときには御丁寧に説明もいただいて、ヘルスイノベーション的な未来構想というものもお聞きさせていただいて、これはこれで大変夢のあるというか、新薬、創薬の最先端の、また、世界から科学者なり研究者が集積してくるような、本当にもう拠点。そのようなイメージからすると、我が国においても、言ってみれば初の取組のようなプロジェクトは、一応水面下で進んでいるわけですよ。そういうところを市はちゃんと認識というか、具体的にしっかりキャッチをして、例えばアイパークとも連携を深めながら、具体的にどんなようなまちづくりになっていくんだろうか、どのような経済効果が生まれるんだろうか、少なくとも、ざっくりでもいいけれども、ある程度数値化をして示していくということが、今、市としてやるべきことではないかなというふうに感じるんです。　だから、事業決定してからやるということでは非常に遅いし、事業決定する上のツールとして、今言ったことをやるべきだというふうに感じますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ◎三上　都市整備部参事　今、委員からお話があったこと、６月の常任委員会でもいろいろ御意見いただきました。その中で、今回、今、武内補佐のほうからお話があったのが、やはり駅を実際にできるかどうか。財政的な問題も含めて。ここのところの判断という部分は、しっかりやっていかなきゃいけないと。併せて、今、逆に北側のアイパーク、または南側の神戸製鋼さん、こちらは地権者として参画していただかなければいけない、または協力していただかなければいけないという中で、我々も今現在、お話をいろいろさせていただいているところでございます。　また、６月議会の中で、まちづくり方針の中間報告をさせていただいておりますけれども、それについても今後、若干開催ができなかったもの、これを10月に、まちづくり検討会議を開催して、年内にできるだけそれを取りまとめて、まちづくりの方向性については、しっかりと我々としても打ち出していきたいと考えております。　また、先ほどお話ししたとおり、地権者のアイパークさんなどのいろいろな考え方、これらは、やはり吸収していかなければいけないというところで、今の検討会議の中では委員として参画をいただいております。そこの先に、あとは概略設計等の結果、またはＪＲさんが負担をしていただけるかどうかの問題、こういったものを整理して、我々としても駅がしっかりできる、我々として対応できるかどうか、こういったものも検証した上で、まちづくりも並行してしっかり組み立てていかなければいけないと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと平行線になるような感じはするんですけれども、では、質問の角度を変えますけれども、20年後、30年後の市の経済効果というのは算出されていますでしょうか。 ◎武内　都市整備課課長補佐　まず、平成29年度に便益に関する調査をいたしまして、村岡地区、深沢地区、両地区で、どのような便益が出てくるかということについては検討しております。 ◆塚本昌紀　委員　だから、そういうものをもう少し深堀りして、未来構想に基づく本市の将来的な、いわゆる利益というものがどういうものなのかということを具体的に示してほしいと言っているんですよ。それはできないことですかね。ちょっと平行線で、できないことを無理にやれとは言わないけれども、私は、これはまちづくり、また、マネジメントという観点からは大変重要な視点だと思うんですけれども、もう余り平行線だったら課から答えてほしくない状況ですけれども、最後、御答弁をお願いします。 ◎川﨑　都市整備部長　費用対効果という部分ですけれども、先ほど、今、過去に便益をやっています。今につきましても、藤沢駅と村岡駅のできたときの個々の経済効果がどのくらいあるのかというようなものを、今、今年度の委託の中でやっているところでございます。そういう部分では、なかなか、どういった業種が来るとかというところは、村岡のほうははっきりしていない中では、なかなか経済効果は出しにくいかなとは思うんですけれども、そういうものも、ある程度の想定をした中で出して示していかなければ、なかなか市民の方も納得していただかないのかなと思いますので、その辺は、今年度の委託で出している経済効果を見ながら、早急にお示しできるようにはしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　意見になっちゃうので次に進みましょう。　決算書253ページ、公園管理業務費。いわゆる健康遊具のことに関して少し確認させてください。　本市は平成27年に藤沢市公園内健康遊具充実活用促進計画というものをつくられて、200基という目標を立てられて設置推進を図られていると思いますけれども、令和元年度の設置状況、累計数、充足率等をお聞かせください。 ◎北村　公園課課長補佐　まず、200基程度の設置を目標にしておりますけれども、令和元年度の設置状況ですけれども、実績としましては、新設公園に設置をしたものを含めまして、10公園に23基設置しております。また、事業全体の進捗につきましては、令和元年度末で90公園に204基を設置しております。公園に対しまして90％、設置の基数につきましては102％となっております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、主要幹線道路対策費の横浜藤沢線についてです。現在川名でストップをしている、この片側２車線の幹線道路。貴重な自然が残る川名の谷戸の地下をくり抜いて、住宅密集地の今の川名、片瀬、片瀬山入口付近の国道467号線に接合するという計画です。仮に、この幹線道路が接合したとすると、今でも渋滞しているこの国道は、さらに渋滞するのではないかと思われますし、そうした中で、周辺住民の方からも反対の声を聞いているところです。そこで、昨年、当該片瀬の住民が藤沢市と交渉というか、懇談というか――を開いたということで聞いておりますけれども、ここでの住民の意見などはどのようなものであったのか、お聞かせをください。 ◎青柳　道路河川総務課主幹　藤沢市と片瀬地区の住民との意見交換、この中では横浜藤沢線の必要性に対する御意見、道路建設による環境への影響とその配慮、そういったことについて、国道467号線の渋滞解消、この辺についても御意見を聞いております。 ◆土屋俊則　委員　地域の住民の方からも、毎年数回の住民会議が開かれて、また、県とも交渉して反対の表明をしているというところもあるわけで、市にも上がっている当事者の声をしっかり県に伝えていくことが重要ではないかと思いますが、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎青柳　道路河川総務課主幹　地域住民からいただいた御意見につきましては、逐一、県の担当者等と打合せ、連絡を行って、地域の意見の内容を伝えております。密に連絡を取って事業を進めていくように努めているところです。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて住宅政策関係費についてです。藤が岡にあるコンフォール藤沢が、借り上げ期間が終了することに関することで、これについては再契約をして、ぜひ再借り上げをというふうに望むところなんですけれども、借り上げ戸数107戸のうち51戸が対象になっています。再借り上げに当たって入居者の意向を確認して、また、併せて建物の所有者であるＵＲ都市機構と再契約の協議を継続していくということで、この間言っておりましたが、その後の進捗状況についてお聞かせをください。 ◎林　住宅政策課課長補佐　コンフォール藤沢、第１期、51戸の借り上げ分の契約更新につきましては、令和３年10月に契約が満了を迎えるところですが、現在、オーナーであるＵＲ都市機構側と契約更新の話合いを継続して行っております。おおむね同意の方向で話が進んでおります。契約金額の最終調整を含め、更新などの事務や入居者への報告などにつきましては次年度に行う予定でございます。 ◆土屋俊則　委員　おおむね同意の方向で、今、最後の詰めの段階なのかなというところで、入居者の多くが住み続けたいと思っているわけですから、そういう点では、この再借り上げの方向になってきているというのは、本当にいいことだなと思っています。市としても、こうしたコンフォール藤沢のようなものはもとより、引き続きほかの借上住宅についても、やはり再契約の方向で力を尽くしていただきたいと思っておりますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ◎林　住宅政策課課長補佐　コンフォール藤沢の再借り上げにつきましては、契約から20年になるところですが、昨年度策定いたしました長寿命化計画の中で、再借り上げを含めてトータルで借り上げ期間が30年になるまでは、どの借上住宅につきましても再借り上げを行う方針を定めております。しかしながら、その後のことで申しますと、直接建設型と借上型の住宅のコストを比べた場合、約30年で総支出が逆転することから、この年数を基準に、原則住宅の契約更新を見直すと定めております。 ◆土屋俊則　委員　再借り上げの協議は行う方向はあるんだけれども、コストの面を比べた場合というお話でした。当初、借り上げの期間が20年、再契約しても30年ということで、この借上市営住宅の問題は、借り上げ期間がその住宅に住んでいられる、これが入居条件となっていて、その意味では入居者が安心して逆に住めないということになるのではないかと思っています。これまでも６つ借り上げの市営住宅の更新が行われて、そういう意味では、今回のコンフォール藤沢のように数年かけて交渉して、そして、やっと道筋が見えて、居住者の方々も一安心というふうになるわけで、居住の安定ということから見て、市営住宅は借り上げではなくて直営に戻すべきではないかと思っていますけれども、その辺についてはどう考えているんでしょうか。 ◎林　住宅政策課課長補佐　借上住宅の制度が始まって以降、本市においても当初費用の優位面などがありますので、借上住宅による住宅整備を行ってまいりました。しかしながら、近年ではＰＦＩや技術提案型などの新たな契約形態も国から推奨されていることから、住宅整備の際には、ほかの市町村の事例なども参考に、様々な方法で整備を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　続いて、家賃補助制度についてです。新型コロナウイルス感染症の影響の下で、私たちのところにも、仕事が全く入らなくなって家賃が払えない、子ども共々と路頭に迷ってしまう、そういう子育て世代からの声が、また訴えが寄せられているところです。こうした実態があるわけで、自治体としても、そういう意味では家賃補助制度を本格的に進めていくべきではないかなと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　子育て世帯に対します家賃補助制度でございますが、コロナ禍における一時的な収入減による家賃補助につきましては、現行の家賃補助制度を活用してもらうとともに、新たな家賃補助制度につきましては、住宅マスタープランに定めましたとおり、どのような支援が効果的であるかなど、今後の動向を見守りつつ関係各課と共に検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　先ほど塚本委員からもありましたけれども、村岡地区都市拠点総合整備事業費についてです。「事業実績及び成果」の一番下の下段のところに「村岡新駅周辺地区まちづくり方針（中間報告）」という形で抜粋の記載があるわけです。これは、2019年度に村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議が３回行われて、そこで中間まとめとして取りまとめられたものだというふうに聞いていますが、この会議の目的というか、役割について改めてちょっとお聞かせをください。 ◎武内　都市整備課課長補佐　この村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議につきましては、学識経験者ですとか地元住民、地権者、地元経済団体、関係事業者などをメンバーとして令和元年10月に立ち上げております。令和元年度、２年度の２か年において村岡新駅周辺地区の役割ですとか、将来像や導入機能などのまちづくりの方向性について取りまとめるために、御意見を伺うものでございます。 ◆土屋俊則　委員　この第２回の会議の中で、いつ駅ができるのかという質問に対して、現時点では、おおむね10年後と考えているというふうに答えています。本当にこういう見解なのかなと思うんですけれども、また、おおむね10年後と答えられた理由というか、根拠というか、そんな大まかなスケジュールもあるのかどうなのか。その辺についてお聞かせをください。

◎武内　都市整備課課長補佐　まず、新駅設置に要する期間については、現時点では明らかになっておらず、今年度実施している概略設計の結果をもって明らかになる予定でございます。一方で、村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議において、まちづくりを検討する際に、どれぐらい先を見越して検討していくべきなのかというような観点から、新駅の設置はいつなのかというような御質問をいただいたところでございます。それに対しまして、ほかの駅の事例等を踏まえながら、大きな目安として、おおむね10年後ぐらいと考えているというふうに御回答させていただきました。したがいまして、現時点では具体的なスケジュールというものは、概略設計の結果で明らかになるということで、明らかになっておりません。 ◆土屋俊則　委員　今お話しのように、新駅設置に要する期間については現時点では明らかに、当然なっていないわけです。この10年後について言及したお話は、令和２年の６月の委員会のときに、お隣にいる松長委員の質問に対して、「また今後、このまちづくりというのは10年後を見据えていくことになりますので」ということで、これはまちづくりという観点でお答えをしているだけであります。　改めて新駅の設置のスケジュールに関して、おおむね10年というのは私の記憶する限り、議会に報告のない話であるというふうに思っています。しかも、具体的なこういう数字が出ると、それが当然独り歩きをしてしまうということにもなりかねませんし、大まかなスケジュールが出ていない中で、おおむね10年後と言ってしまうのは、ちょっとこれは、いささか軽率ではなかったのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎武内　都市整備課課長補佐　おおむね10年というふうにお話しした中では、やはり今後、まちづくりに関しましては、土地区画整理事業をやっていくというところからの、おおむねの時間軸というものを持っていたというところがございまして、一方で、やはり皆様に御検討いただいたりですとか、また、６月の建設経済常任委員会の中での回答については、交通についてのお話というところがありましたので、まちづくりが進んだ段階で一定程度、交通をどうしていくのかということで御回答させていただきたいということで、10年という数字を、あくまでも考えているという形で御回答させていただいたと思っております。その捉え方については、重々きちんと捉えながら取り組まなければいけないと思いますが、やはり検討していく中では一つの目安ということで回答させていただいたということでございます。 ◆土屋俊則　委員　ただ、この10年というのが、駅のスケジュールということに関して議会に出ていない話なんですよね。それをこういう形で、ぽっと言ってしまうのが軽率ではないのかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎三上　都市整備部参事　今のお話の中で、おおむね10年というのは、どうしても会議の中でですと、いろいろな方からそういったお話、どれぐらいを目安にするのかというような話がある中で、会議円滑のためにということも含めて10年という言葉を使ったというところでございます。全く架空の期間ではなくて、ある程度ほかの事例等も踏まえた期間だったというところでございます。　実際にこれから概略設計等もしっかりやっていく中で、きちっとした期限が出てくるというところでございますので、そこで改めて事業等の内容については皆様にも御報告をさせていただきたいと思います。この会議の進める中でというところで、ちょっと御容赦いただければというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　そういう点では、今後、少し慎重にしていただければ大変ありがたいと思います。確かに、この新駅設置のスケジュールについては、今年度、来年度で実施をする概略設計で明らかになるなというふうになっていて、今まさに概略設計を、今お話しのように待っているというところでありますけれども、ただ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、来年度の市税収入も約63億円の減となる。こうした見込みがある中で、そうした面から見て、新駅の設置にこのまま進んでいいのかどうなのかということを問われているんですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎武内　都市整備課課長補佐　税収の動向を常に勘案していくということは、もちろん不可欠であると考えておりますが、本事業は、本市のさらなる活性化に寄与することを目指した事業でございまして、新駅設置などに関する概略設計の結果や、ＪＲ東日本の新駅に対する費用負担などを踏まえて、神奈川県、鎌倉市と調整しながら、今年度内に新駅設置等の事業実施について慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　予算編成方針の中でも、公共施設再整備及び都市基盤整備事業についても、現時点でのスケジュールや計画は必ず見直す、事業の中止も含めて、１年から数年先送りが可能となるよう調整の上というふうな文言もあるわけで、これは、この村岡新駅設置についても、私は当てはまると思っていますし、そういう点では新駅設置を聖域にする必要はないと思うんですけれども、その辺について改めてお聞かせをください。 ◎三上　都市整備部参事　村岡新駅の設置と周辺のまちづくりにつきましても、やはり予算編成方針に記載のとおり、先ほどからお話ししている概略設計の結果を踏まえて、事業スケジュール等の見直しを行った上で、今年度、事業実施の判断というものを行っていきたいと考えております。事業実施の判断をした際には、市費の縮減または単年度負担の平準化などにも、もちろん努めていかなければいけないという中で、予算要求をしていくことが必要だと考えております。また、本事業につきましては、この予算編成方針で示されている2040年以降の時代に対応した、持続可能なまちづくりに資する事業という視点で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　新型コロナウイルス感染症の影響の下で税収は減っていくと。それだけではなくて、当然この新型コロナウイルス感染症の対策は優先すべきことだなと思っていますし、そういう点では、大幅なＰＣＲ等検査の費用ですとか、あるいは、医療や介護、福祉、教育などの施設や働く人の支援ですとか、中小企業、商店への支援ですとか、あるいは、住民の暮らしを直接支援するとか、そういうことのために税金は、私は最優先して使っていくべきだと思っています。そういうことからしても、この藤沢駅と大船駅、時間にして４分、距離にして4.6キロ、この真ん中に新しい駅を造る必要はないと思っておりますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎三上　都市整備部参事　今お話にありました新型コロナウイルスの感染症対策、これを優先していくことは、もちろん当然のことだろうというふうに考えておりますが、村岡新駅周辺地区につきましては、本市の都市拠点の一つを新たに創出する事業でございます。地域の利便性の向上はもとより、持続的に発展し、将来にも住み続けたいサステーナブルな都市であり続けるためには、必要不可欠な未来への投資であるという観点でございます。長期的視点の下、神奈川県、鎌倉市と連携しながら新駅設置等の事業実施の判断をしてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　よろしくお願いいたします。　私から、まず第１に、決算書251ページの街路用地管理費についてお伺いをさせていただきます。　去年の一般質問でも、ちょっと私はやらせていただいたんですが、長期間、未着手の計画道路用地があると思うんですが、今までの活用状況をお教えいただきたいと思います。 ◎山原　道路整備課課長補佐　未着手の街路用地につきましては、自治会・町内会の防災倉庫の置場、レクリエーション広場、資源集積所としての活用や、本市の放課後児童クラブの活動場所、緑の広場、自転車等駐車場などとして活用を図っているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　現在でもいろいろな活用方法をしているということですが、まだまださらなる活用を図っていただき、事務事業評価シートを見せていただきました。「今後の方針」にもありますが、今後の市の見解を改めてお聞かせください。 ◎山原　道路整備課課長補佐　未着手の街路用地の有効活用につきましては、維持管理費の経費節減の観点から、自治会・町内会への貸出しのほか、藤沢市行政財産の目的外使用の許可事務取扱要綱が施行されたことによりまして、工事現場の仮設事務所や資材置場として有料で利用してもらっている状況でございます。また、現在、江ノ島電鉄に隣接し、道路と接続していない用地を、例えば車窓から景観美化の向上を目的としました植樹などの有効活用につきまして、鉄道事業者と協議を進めているところです。今後も、藤沢市公有財産規則に基づきまして、地域などへの事業説明会などの機会を捉えまして、自治会・町内会などに投げかけるなどして街路用地の有効活用について取り組んでまいりたいと思います。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　今の御答弁で、また、現在、江ノ島電鉄とお話をして、景観美化の向上をというところがあったと思います。鉄道事業者と協議を進めているところですというところをいただいたんですが、正直、それ以外の文言は、私が一般質問をやらせていただいた文言からほとんど変わっていない文言なのかなというふうに私は思っています。町内会・自治会、各町内会に投げかけていただくというのは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうなところが現実問題あるんですが、市民自治等々と連携して、せめて自治会単位で、こちらから、こういうふうな感じでこういう土地があります、何か方法はありますかとか、何か活用はありますかというところを投げかけてほしいということの要望をさせていただいたと思うんですが、改めてその点についてお伺いします。 ◎佐藤　道路整備課長　前回、一般質問のほうで要望を伺っておりまして、その点については重々承知はしております。我々のほうも、どうしても道路として使えない用地、そういう意味では、鉄道事業者でしか使えない部分については、そういう形で今、対応を現在させていただいております。あと、ほかの部分につきましては、もちろん市民自治のほうへも、今後ちょっとお話をさせていただくのももちろんなんですが、そういう意味で防災関係でも使えることができないかですとか、街路用地でございまして、公拡法とかで取得をしている関係では、やはり広さですとか、連坦性ですとか、住宅地の中であったりもしますので、その辺も様々、ちょっとございますので、関係部署と、まずその辺の活用の仕方というものも、１つは相談をさせていただいて、その辺については進めていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　今の御答弁で、できること、できないことがあるというふうな形で受け取りました。ただ、それを町内会・自治会の方とお話をして、その方たちが何を求めていて、それが何ができないですというお話をしていただきたいということなんですが、それについていかがでしょうか。 ◎佐藤　道路整備課長　我々のほうで門戸を閉ざしてしまうわけではなくて、やはり、まずはどういう活用ができるか、市のほうとしても、そういうところはちょっと研究はしたいと。逆に、市民の方から、例えばの話が、個人の方が例えば何かをしたいという御相談が来てしまうと、なかなか限られてしまうものですから、そういった意味で、自治会ですとか市民センターのほうで何かそういう使い方があるかですとか、促すような形も含めまして対応をしていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。次の質問に行かせていただきます。　決算書の253ページ、公園管理業務費のほうでお伺いをさせていただきます。　現在の公園のトイレの清掃状況についてお伺いをさせてください。 ◎北村　公園課課長補佐　公園のトイレの清掃につきましては、現在、市が管理しています12公園を業務委託において週２回実施しております。そのほかの指定管理者が管理している11公園等につきましても、指定管理者が定期的に清掃を実施している状況でございます。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　先日、公衆便所整備費のほうで環境総務の方にもお願いをさせていただきました。それと同じ話にはなってしまうんですが、管理委託をされていたとしても、一応、最終管理としては市だと私は思っています。そういう観点からも、毎週毎週とか毎月行ってくださいというお話ではないんですが、何かのときに、ちょっと気にかけていただいて、定期的に管理者である職員の方が、その状況等々を確認する必要が、私は公園もあると思っているんですが、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎鍛屋　公園課主幹　公園課の職員が定期的に巡回するというのは困難でございますが、様々な業務で現場に出向いておりますので、その機会を利用、活用しまして、２か月に１回程度のめどで、トイレの清掃とか破損状況の確認をしてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　説明書282ページ、公園改修費についてお伺いいたします。　先ほど塚本委員からもありましたけれども、公園内健康遊具増設工事に関連して、ちょっと御質問させていただきます。先ほどの御答弁で、令和元年度の実績と、あとは令和２年度までに100公園、200基程度の設置を目標としているということで、実際は94公園、214基の設置が見込まれるということですが、この令和２年度までとのことの整備事業について、設置が完了した健康遊具の利用促進に向けたソフト面での対策をどのように行っていくのか、また、健康増進課と連携した取組についてどのように行っていくのか、お聞きをいたします。 ◎北村　公園課課長補佐　現在の健康遊具の利用促進に向けたソフト対策としましては、健康遊具の設置が完了した公園を市のホームページで紹介をしております。また、健康増進課では、身近な公園を活用した健康づくり講座を現在実施しておりまして、その際にリーフレットを配布して健康遊具の利用方法などを紹介しております。今後につきましても、さらに健康増進課と連携を図り、ホームページを相互リンクするなど、より見やすい形で改良して、健康遊具の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　続いて、283ページ、近隣・街区公園新設事業費についてお伺いいたします。　折戸公園がようやく整備され、４月から供用が開始されました。この間、地元とのワークショップ等も行われてきたかと思いますが、本事業の総括はどのように考えているのか、お聞きいたします。 ◎毛利　公園課課長補佐　折戸公園の整備に当たりましては、誘致距離、半径250メーター以内に位置します３町内会を対象に参加者を募りまして、ワークショップを開催いたしまして、地域の住民の御意見を公園の整備に反映させました。具体的には、３回のワークショップの中で、子どもを対象とした遊具エリアですとか、パーゴラやベンチ、健康遊具を配置した休憩エリアですとか、ゆったりとできるような芝生のエリアと、３つのゾーニングの提案がございまして、それぞれの目的に即した整備を行いました。公園の開設後は幅広い年齢の地域の方々に利用していただき、大変喜ばれているものと認識しているものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　未整備の街区公園も南部地域にはまだまだあると思います。公園の整備には用地の取得から工事まで、一定の時間と費用を要すると思いますが、今後、財政的な厳しさが増していく中で、新たな公園整備の考え方をどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◎毛利　公園課課長補佐　本市の公園の整備につきましては、都市計画決定に基づいた公園緑地の整備を行いますとともに、居住地から半径250メーター以内に公園が配置されていない、いわゆる未整備・未到達区域の解消を目指した公園の整備を進めております。委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響などによりまして、厳しい財政状況に直面してはおりますが、国の新しい制度であります都市公園ストック再編事業の活用など、新たな特定財源の確保を行いまして公園の整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。　次に、第10款消防費の審査を行います。第10款消防費、254ページから257ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　10款消防費について御説明申し上げます。　10款消防費の支出済額は53億7,353万1,801円で、予算現額に対する執行率は98.8％でございます。　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（10款消防費）　１項，消防費につきましては，執行率が９８．８％でございます。　１項１目，常備消防費につきましては，執行率が９８．７％でございます。　備考欄の細目０２消防総務関係費につきましては，事務的経費，職員の各種研修教育経費，職員に貸与した被服及び消防音楽隊の運営管理に要した経費でございます。　備考欄の細目０３消防事業関係費につきましては，火災予防の企画・推進及び火災原因の調査等に要した経費，警防事業の運営に係る事務的経費，通信指令業務に要した経費，南消防署・北消防署それぞれの消防業務を円滑に行うための経費，住宅防火対策の広報等に要した経費及び法令に基づく火災予防規制事務，査察等に要した経費でございます。　備考欄の細目０４救急事業関係費につきましては，救急活動環境の整備，救急救命活動の高度化，応急手当の普及啓発の推進及び救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。　１項２目，非常備消防費の執行率は，９５．３％でございます。　消防施設整備費からの流用につきましては，台風第１９号の影響により，消防団第６分団器具置場の外壁の一部が崩落したため，緊急修繕に要した経費でございます。　備考欄の細目０１消防団関係費は，消防団員の公務災害補償及び退職報償の掛金など消防団の運営に要した事務的経費，消防団員の災害出動及び訓練などに対する出動報酬，消防団施設及び消防団車両の維持管理に要した経費，消防団員に貸与した被服などの経費，消防団の充実強化を図るための個人装備，救助活動用資機材の整備に要した経費でございます。　備考欄の細目０２消防団運営交付金は，消防団の運営に必要な経費を交付したものでございます。　１項３目，消防施設整備費は，執行率９９．６％でございます。　非常備消防費への流用につきましては，消防団第６分団器具置場の緊急修繕に要した経費でございます。　備考欄の細目０１消防施設整備関係費は，既存庁舎等の維持管理，消防救急無線機の維持管理に要した経費，消防救助活動に必要な資機材及び消防車両などの整備に要した経費，消防庁舎等の修繕に要した経費，大規模震災等に対応するため，消防救助資機材の整備及び点検に要した経費，消防指令システム等の更新に要した経費でございます。　備考欄の細目０２消防水利管理費は，消火栓の新設及び維持管理に要した経費でございます。　備考欄の細目０３六会出張所救急隊新設事業費は，北消防署六会出張所の救急隊新設に要した経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆谷津英美　委員　お願いします。１点お伺いいたします。　287ページの応急手当普及啓発推進事業費についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス流行時の応急手当等の市民周知についてなんですが、前年度から新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、人が倒れた場所に居合わせたらどのような救命措置を取るべきか、市民周知についてお聞きいたします。　厚生労働省は、感染を予防するため流行下では成人に人工呼吸を行わないなどとする、市民向けの指針を示しました。各地の消防局は講習内容を見直したり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた応急手当のウェブページを設けたり、動画などを活用して周知したり、ｅラーニングでの周知など、様々な方法で力を入れているようですが、こうした周知については本市では残念ながら見当たりません。これまでの本市の取組をお聞かせください。 ◎勝森　救急救命課課長補佐　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた指針に従いまして、７月から救命講習を再開しているところでございます。その中で、受講者には新型コロナウイルス流行時の応急手当について周知しているところでございます。今後は、委員の御指摘を踏まえて、新たに市のホームページなどにおいて、コロナ禍における応急手当の方法を掲載する、そして、幅広く市民に周知したいと思っておりますし、あとは、さらなる応急手当の普及啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　新型コロナウイルス感染への不安から消極的な人が増えるのではと懸念する声がある中、感染への不安から救命措置が遅れると、助かる命が失われるおそれがあります。感染リスクを抑えた方法で、ためらわず救命活動に参加できるような周知啓発も重要になると思いますが、次年度以降どのように行うか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎海老　救急救命課主幹　市民が緊急時に救命活動を実施していただくための対策としまして、まずは、119番通報受信時の口頭指導において、新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた指針に基づき指導をしております。また、先ほど勝森課長補佐の答弁にもありましたとおり、コロナ禍における応急手当の方法について、市のホームページに分かりやすい動画を掲載するなど、市民に不安なく救命活動を行っていただけるよう、現在、広報媒体等についても幅広く検討を始めております。 ◆松長由美絵　委員　では、六会出張所救急隊新設事業費でお伺いいたします。　消防隊が未整備だった六会地区に救急隊が配備されまして、救急体制の充実強化が図られたとあります。この事業は単年度事業ですので、これで終わりなんですけれども、救急体制の充実や効率化を図ることにゴールはないものと思います。市民の安全安心確保のために救急体制の在り方についてお伺いいたします。 ◎野口　副消防局長　救急体制についてですが、遠藤出張所の開所に続きまして、委員おっしゃいますとおり、今年度、六会出張所の救急隊を稼働させることで、近年、救急体制の充実強化を図ってきたところでございます。しかしながら、高齢化に伴う救急件数の増加につきましては今後も続くことが予測されておりますことから、引き続き適正利用の周知、医療機関との連携強化に努めるとともに、効率的な救急隊の運用、配置を考慮いたしまして、一部の消防機関では実施されております日勤救急隊等の検討をしてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　私から１点のみお尋ねいたします。　291ページ、消防指令システム等更新事業費についてお尋ねいたします。　まずは、Ｎｅｔ119救急通報システムの導入実績と効果についてお尋ねをいたします。令和２年４月１日に運用を開始したＮｅｔ119は、聴覚または音声、言語に障がいのある方など、スマートフォンなどを活用し、簡単な操作で敏速に火災通報、緊急要請ができるシステムでありますが、実績はいかがでしょうか。 ◎栗山　警防課主幹　Ｎｅｔ119緊急通報システムに関しまして、導入から現在まで４件の通報がありました。うち１件の通報では救急車を出動させ、迅速な対応を取ることができました。 ◆杉原栄子　委員　導入後の効果についてはいかがでしょうか。 ◎栗山　警防課主幹　Ｎｅｔ119を導入したことで、障がいのある方からの緊急通報に対しまして、ＧＰＳの位置情報取得により、通報者の場所をスムーズに確認できること、また、音声によらない文字でのやり取りにより迅速、確実な出動が可能になったことで、緊急通報サービスにおけるバリアフリー化につながったと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問の内容を変えまして、消防の広域化について次はお尋ねいたします。　今回、指令台の更新がなされたところでありますが、県は2024年４月までに消防広域化を図ると、平成31年３月に制定されました消防広域化推進計画に示しておりますが、本市の対応についてお聞かせください。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　平成24年２月に藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町で湘南東部における消防の広域連携施策についての覚書を締結しまして、それ以降、市町間での隣接水利調査、消防水利図の交換など、市町境における消防力の強化ですとか予防査察研修など合同研修、また、取り壊し予定の建物を利用した合同救助訓練や、オリンピック開催に伴う合同特殊災害対応訓練など、広域連携を推進するための施策を実施しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　今後の取組について、最後お聞かせください。 ◎阿部　消防総務課主幹　今後につきましてですが、消防局といたしましては、まず、広域連携を推進するために職員の人事交流など、各市町の連携強化を図ってまいりたいと考えてございます。また、現在、茅ヶ崎市と寒川町におきまして消防広域化に向けて調整しておりまして、こちらの動きについても注視しながら、こちらの消防本部と情報共有等を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、決算書255ページの通信指令事業費に関連することになりますけれども、さきの総務費の中で避難行動要支援者名簿の活用について質問した際に、他市では消防局とも連動しながら具体的にしているという状況も質問させていただいたわけでございますけれども、そんな中、消防局として、この避難行動要支援者名簿の活用については、どのような状況になっているのか、お聞かせください。 ◎杉山　警防課主幹　委員御指摘の避難行動要支援者情報の名簿の活用につきましては、現在、うちの指令システムには避難行動の情報は連動されておりません。が、今後、市といたしましても、災害発生時、適切かつ迅速な支援をするためにも、避難行動要支援者情報の有効な活用方法などがございますので、防災安全部をはじめとした関係部局と検討しております。しかしながら、現在、うちのほうのこの情報のメリットといたしましても、有効な避難誘導等に現在も使っていきたいんですけれども、デメリットも考えていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　本来、消防局がやらない業務というものがあるわけですから、そのためにこのシステムがあるわけですけれども、ただ、事例に挙げさせていただく中で、埼玉県川口市なんかも具体的に活用されているわけですね。ちょっと具体的な活用に関してメリット、デメリットはありますけれども、どういうところが活用できて、要するに、緊急性が伴う状況の中でどこまで利用できるかという問題はあるかもしれませんけれども、そこら辺、他市の運用状況を勘案した中で、今後どのような活用、形ができるのかどうかとか含めて、ちょっとお考えを聞かせていただければなと思います。 ◎杉山　警防課主幹　委員御指摘のように、他市の状況ですけれども、埼玉県川口市や、県内では横浜市、小田原市などでは名簿情報を消防指令システムに連携して、取組を連携して活用していることを確認しております。取り込まれた情報の活用につきまして、メリットといたしましては、火災や救急などの通常災害において、活動部隊への支援情報として活用したり、また、災害現場での活動方針の決定、逃げ遅れ者の確認、避難誘導等に有効な情報の一つと考えております。

　一方で、デメリットといたしましては、大規模災害、風水害などの多数の避難者が発生する災害、また、同時多発的な災害では消防指令システムを活用して、多数の119番通報を受け付けして受信等をしております。災害への初動対応や出動部隊の統制、部隊との無線交信など多岐にわたる活動をしているため、この避難者行動要支援者情報の活用の対応については困難であると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　本当に初動の対応においては、なかなかそこまで正直できないというのは、よく分かります。ただ、二次的活動というか、少し時間が経過する中で、初動が少し落ち着いてきた状況の中で、例えば、まだ要支援者が避難所に避難されていないとか、そんなような状況というのが、やっぱりそのシステムも通じて客観的な把握というのも可能になってくるのではないかな。だから、そういう意味では活用の仕方というのは、ないことはないというか、初動には無理かもしれないけれども、その後の復旧、復興の中では、それなりに活用メリットはあるのではないか。ですから、全国的にも広がるというか、活用されているわけでしょうから、その点は、もしお考えがあればお聞かせいただければなと思います。 ◎伊藤　消防局参事　今後のお話というような部分を含めまして、現在、消防指令システムと避難行動要支援者名簿は、実際にはシステムとしては連動されておりません。委員御指摘のとおり、システムに連動した場合を想定しますと、やはり先ほど答弁したように部隊への支援情報、これには有効なツールの一つだと考えております。ただ、大規模ですよね。いわゆる一人二人の世界ではなくて、避難される市民の方々が100人、200人、何千人という単位の大規模な災害のときに、消防は初期段階では当然困難であるということを答弁させていただきましたが、例えば24時間後、２日後、３日後などというようなときに、こういうシステムに入っていれば活用できないかというような部分と、今、受け止めてはございますが、今後これも含めまして、指令システムにこれを導入するかどうかも含めて、防災安全部を含めまして関係各課と検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、続きまして、同じページの救急救命事業費に当たるとは思いますけれども、本市は数年前から江の島島内に江の島救急車、小型の救急車を導入されて、以前は頂上まで救急車が行けなかったんですけれども、今はもうサムエル・コッキング苑まで救急車が行けて、より市民並びに観光客の安心安全は高まっているという状況にあると思います。ただ、一方で、あそこは私も当初、開所式でしたっけ。私もお邪魔させていただいて、関係機関の方々とも本当に参列して、小ぢんまりとは、きちっとした式典でスタートできたなと思いますけれども、あそこは民有地、民間の土地を利用させていただくルートを通って、上に上がっていくという状況ですから、やっぱりこれは民地の方の、所有者の御厚意によって成り立っているという状況なわけですよね。ですから、快くやっていただいているというふうには理解していますけれども、とはいっても、だからといって市として当たり前のように考えてはいけないなと思いますし、そういう意味では日頃から感謝の意を伝えたりとか、その後、何か運用面での問題点だとか、お貸しいただいている方の御意見だとか、常日頃からお聞きしながら進めていくという状況が必要かなと感じるんですけれども、そこら辺はどのような状況になっていますでしょうか。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　７月に民有地の所有者であります江島神社を訪問いたしました。その際、日頃の御協力に対する感謝ですとか、今後の御協力についてもお願いしたところでございます。また、課題といたしましては、民有地はちょっと傾斜がきつく、滑りやすい路面ですとか展開しにくいといった安全上の課題がございます。そのあたり、また課題として捉えて進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　進めていきたいということなんですけれども、これも当然、市が勝手にやれる話でもないわけで。ただ、一方で私も見させていただき、たまたま本当にいい機会であったなと思いますけれども、本当に狭いんですね。鋭角に曲がってＵターンをしなきゃならないところであったり、また、すごく傾斜もきついと。私は、その御好意には大変感謝をする必要はあるけれども、一方で、救急搬送するという、この行政執行を、これはやっぱり万が一でも救急車が崖からおっこったり、万一にもあってはならないですよね。ですから、そこはやはり課題として、ある状況であるならば、そこは何らかの解決に向けて、信頼関係を醸成しながら手を入れていく必要があるのではないかなと感じるんですけれども、その点をお聞かせいただければなと思います。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　７月の民有地の所有者の方、江島神社を訪問した際、併せまして協定の締結に向けた所有地の通行に関して、そちらの協定の締結に向けた御説明も併せて行っております。その際、江島神社の方について、その締結についても了承をいただいております。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。具体的に進んでいくことを望んでおります。　それでは、決算書257ページ、消防指令システム等更新事業費。　ただいま質問もあったＮｅｔ119ですけれども、これは、うちの会派の平川議員も、一般質問もやりながら導入を求めてくる中で、本当によくよく考えると、視覚や聴覚や言語に障がいのある方というのは、なかなか直接119を入れられなかったというのがあって、そこら辺がネットで119番できることには、大変よかったなと思います。先ほど運用実態に関しての質問がありましたけれども、そもそも登録者数、対象者数というのは、どんなような状況になるのか、お聞かせください。 ◎栗山　警防課主幹　現在の登録者につきましては、これは令和元年７月31日時点の数値となりますが、藤沢市に居住している聴覚または音声、言語に障がいがある方で、障がい者手帳の交付を受けている方、1,198人が対象となっておりまして、そのうち59人の方が登録されております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと登録がやっぱり、1,198人の対象者がいるわけですから、せっかくネットで119ができるという状況があって、現在59人ということでございますので、そういう意味では対象者に対して周知をして、登録を増やしていくということは必要かと思いますけれども、そこら辺の状況はいかがでしょうか。 ◎栗山　警防課主幹　Ｎｅｔ119を運用開始するに当たりまして、本年３月に登録説明会の開催につきまして、この実施につきまして対象者の方全員に案内状を送付しておりまして、157人の参加希望があったところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大のため延期となっておりまして、現在は消防局警防課通信指令室で個別での御説明、登録を実施しているところであります。この中での登録者となっております。 ◆塚本昌紀　委員　いろいろコロナもあって御苦労されているなというところは分かりましたけれども、いずれにしても、やはりできれば対象の方々には、まずは知っていただくということは大変必要であって、登録者数を限りなく対象者に近づけていくということは必要だと思いますけれども、今後の登録者拡大に向けた対応についてお聞かせください。 ◎栗山　警防課主幹　登録拡大につきましては、新型コロナウイルス感染状況を見ながら登録説明会が実施できるように検討はしております。また、消防局ホームページへの掲載をはじめ、障がい福祉課や関係団体などの協力によりまして、パンフレットの送付、ポスターの掲出を行う予定でおります。さらに、関係団体の開催する講習会などに出向きまして、事業の概要の説明を実施していくことを検討しております。今後も普及啓発、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、消防職員数、消防水利の充足率についてお聞きをします。国基準との関係で消防職員数、消防水利数の整備の状況についてお聞かせをください。 ◎秦野　消防総務課主幹　それではまず、職員数について御回答させていただきますけれども、国が示す消防力の整備指針に基づき、本市のほうで定める消防職員数の基準につきましては513人となります。2020年10月１日現在の消防職員数につきましては、再任用職員ですとか育児休暇中の職員なども含めまして479人となっておりますので、消防職員の充足率は93.37％という形になっております。 ◎秋葉　警防課課長補佐　次に、消防水利につきましてでございますが、国が示す消防力の整備指針に基づきまして、藤沢市消防水利の基準を定め、整備を進めているところでございます。2020年７月31日現在の消防水利の数でございますが、消火栓4,960基、防火水槽2,261基、学校等のプールでございますが、73基、合計いたしますと7,294基となっております。充足率につきましてでございますが、本市の基準、2,456区域に対しまして水利の充足区域数2,101区域となっております。充足率は85.5％となっております。 ◆土屋俊則　委員　職員数と消防水利の充足率の向上に向けて今後どのように取り組むのか、お聞かせをください。 ◎秦野　消防総務課主幹　まず、職員のほうなんですけれども、職員の充足率向上に向けた取組につきましては、社会構造を背景とした災害形態の多様化ですとか、災害発生件数の推移とともに、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、災害から市民を守る消防の使命を全うするため必要な消防力の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、南消防署本町出張所の再整備についてですけれども、2019年度の取組状況についてお聞かせをください。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　仮設の本町出張所の建設用地として旧藤沢公民館跡地の利用についてですが、公共資産活用等検討委員会での審査を経て、４月に仮設用地として活用する方向が示されました。５月の政策会議において、その意思決定がなされたところです。これを受けまして、９月から10月にかけて、地元の住民ですとか地域の関係団体の皆さんへの説明会を３度にわたり実施させていただいております。また、公民館周辺の住民の方々には一軒一軒御説明をさせていただいております。その後、令和２年２月の総務常任委員会で御報告させていただきました。 ◆土屋俊則　委員　今のお話ですと、地域の住民ですとか地域の関係団体などに丁寧に説明を行ってきたということのようでありますけれども、出張所周辺の方々ですとか、また、旧藤沢公民館の跡地の近隣の方など、地域の方々の御理解を得ているということでいいのか。その点、確認をさせてください。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　これまで行ってきました説明会等ですが、反対の御意見はなく、再整備を後押しする御意見もいただいていることから、御理解は得られているものと認識しております。 ◆土屋俊則　委員　計画では来年度仮設予定地である旧藤沢公民館の取壊しが実施予定というふうになっていると思いますけれども、もし分かればどのくらいの費用が発生するのか、お聞かせをください。 ◎朝倉　消防総務課課長補佐　旧藤沢公民館の取壊しについてですが、生涯学習部が取得した業者見積りになります。解体工事及び事前事後調査を含めまして約１億5,000万円と伺っております。 ◆土屋俊則　委員　新型コロナウイルスの感染症の影響による財政的な影響もあるのかなと思いますけれども、この出張所については雨漏りがするだとか、あるいは、浴室やトイレの不具合があるだとか、エアコンも不具合があると。そんなような報告もある中で、本当にこの整備をしていくことが市民の安心安全につながることだなというふうに思っています。そういう点で、ぜひ、このスケジュールどおりに進めていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎阿部　消防総務課主幹　現在の出張所でございますが、こちらにつきましては、築52年が経過いたしまして、委員御指摘のとおり、雨漏り等、施設の不具合、それから、十分な耐震性が確保されていないといった点がございます。そういったことから、市民の安全安心を守る上で、庁舎の建て替えは急務であるというふうに考えております。新型コロナの影響によります厳しい財政状況ではございますけれども、消防局といたしましては、可能な限りスケジュールどおりに進められるように努力してまいりたいと考えております。 ◎古橋　警防課主幹　先ほど御質問のありました、消防水利の充足率の今後の取組について御答弁申し上げます。　消防水利が不足をしている地域を踏まえまして、計画的な防火水槽の設置を努めるとともに、特定開発事業に伴う協議の中で継続をいたしまして、防火水槽の設置を指導してまいりたいと考えております。また、消火栓につきましては、水道局と調整及び情報の共有を図りながら、より有効な場所に設置をしていくことで充足率の向上につなげていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　２点、私から質問をさせていただきます。　決算書255ページ、先ほど塚本委員もおっしゃっていました通信指令事業費についてお伺いさせてください。　私の場合、こちらの事務事業評価シートに書いてあるとおり、外国人の方の対応についてお伺いさせてください。事務事業評価シートを見させていただくと、日本語が話せない外国人からの119番通報の対応について、通訳サービスを利用した三者通話にて対応されているというふうに明記されていると思います。お伺いしたところ、入電件数といいますか、昨年が８件、今年の対応件数は昨日までで３件というふうにお伺いさせていただきました。昨年が８件、今年は３件とのことですが、その言語の内訳についてお伺いさせてください。 ◎栗山　警防課主幹　言語の内訳となりますが、昨年は英語が４件、中国語が３件、スペイン語が１件となっております。今年の対応言語の内訳につきましては、英語が２件、ベトナム語が１件となっております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　事務事業評価シートを見させていただくと、言語が15か国に対応する、拡充したとうたってあります。119番通報なので、対応に一分一秒が大事なのかなというふうなところがあります。オペレーターさんを介すことによって、普通の119番通報をするよりも、多少そこのタイムラグが生まれてしまうのかなとは思うんですが、そこの対応はどうされているのか、お聞かせください。 ◎栗山　警防課主幹　委員のおっしゃるとおり、言語の特定には時間を要する場合などがございます。この際にタイムラグが発生するというお話ですけれども、119番入電時には携帯電話、固定電話の違いはありますけれども、発信位置情報を取得しております。ですので、おおよその位置情報は指令室のほうで捉えているために、直近部隊を出動するための準備をして対応しているところでございます。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。ありがとうございます。　続いて、ほかの質問、もう一個の質問をさせていただきます。同じページ、255ページの査察指導事業費についてお伺いさせていただきます。　昨年、私も一般質問のときに査察業務の一般質問をさせていただきました。その際、藤沢市消防局機動査察隊を昨年発足させているということの御答弁をお伺いしたんですが、その活動実績を教えていただきたいのですが。 ◎小川　査察指導課課長補佐　活動実績ですが、現在までに機動査察隊として部隊編成を行い、対応した事案は２件でございます。いずれも昨年末、消防法令上必要な自動火災報知設備、こちらが、建物全体に未設置であった対象物が確認されたもので、うち１件につきまして今年４月に設置が完了しております。残りの１件につきましても工事着手の届出が提出されており、現在設置の工事中であります。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　機動査察隊の活動により自火報（自動火災報知機設備）の未設置という、火災になったときに重大な消防法令違反を改善し、また、改善をされつつあるということで、機動の意味がやっぱりあるのかなというふうなことを思っています。その機動査察隊を発足させたことによる効果について、ほかにあれば教えていただきたいのですが。 ◎小川　査察指導課課長補佐　南北消防署からの要請により、防火査察に関する事項について、消防局の機動査察員がアドバイザーとして助言を行うことにより、今まで以上に効果的な立入検査が実施されるようになりました。また、２月19日、藤沢駅周辺の飲食店等を対象に実施した夜間立入検査において、機動査察員23人を出向させたことにより、法令違反事項を早期に改善させることができました。 ◆栗原貴司　委員　今、御答弁にありましたが、夜間立入検査の結果について、もう一つ、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎小川　査察指導課課長補佐　避難管理の確認に特化した立入検査としまして、51店舗に検査を実施、うち22店舗に43件の是正指導を行いました。このうちの１件については、避難経路に存置された物品が即時撤去されなかったために、消防法第５条の３に基づき、消防吏員による物品除去の措置命令を発令、翌日には物品の撤去が完了し、避難経路の安全が確保されました。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。ありがとうございます。　では、最後の質問とさせていただきますが、来年はオリンピックが予定されていると思います。機動査察隊のオリンピックへの対応と併せて、今後の運用についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎金指　査察指導課主幹　東京2020オリンピック対応につきましては、関連施設に対して展開を予定しております特別立入検査に機動査察隊を一斉投入いたしまして、市民並びに藤沢市を訪れる全ての方々の安全安心を確保する所存でございます。また、今後の運用につきましてですけれども、機動査察員に行っております専門的な教育研修等を継続いたしまして、緊急対応が必要な事案、高度な知識、判断が必要な事案に対する即応体制のさらなる推進と充実強化に努めてまいります。 ◆甘粕和彦　委員　藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトに関連してお聞きいたします。同プロジェクトにおいて、消防局も専門プロジェクトにて取組を進めていると伺いましたが、どのような取組をされているのか、お聞かせください。 ◎秋葉　警防課課長補佐　先日の商工費の中でもございましたとおり、現在６つ専門プロジェクトがございます。そのうちの一つであります災害対策充実プロジェクト、こちらにおいて消防活動の効率化が図れるロボット活用について取り組んでいるところでございます。現在、消防局内のアイデアを踏まえて、藤沢市の地域特性である海の安全安心の確保を考慮いたしまして、水上・水中ドローンの利活用について慶應大学と連携を図って、実際に江の島周辺の海域などにおいて検証を進めております。 ◆甘粕和彦　委員　ただいまの御答弁の中で、水上・水中ドローンの検証を進められているとのことでしたが、水上・水中ドローンとは一体どういったドローンになるのでしょうか。また、具体的にはどのような検証を実施しているのか、お聞かせください。 ◎秋葉　警防課課長補佐　一般的にでございますが、水上ドローンにつきましては、海面上を広範囲に無線で移動して、ソナーによる海中状況などを見られるものになっております。また、水中ドローンにつきましては有線にて潜水をしまして、カメラの映像において海底状況などが見られるものとなっております。　実際の検証内容としましては、令和元年度には12月と３月の２回、令和２年度におきましては９月に江の島周辺の海域において、実際に海況の変化がある中で、海中での水難救助隊員の潜水の活動を映すことや、狭隘空間の進入及び海底状況把握、または海面上をソナーを活用して要救助者の検索、こういったことについて検証しているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　それら検証を進めてきた中で出てきた課題などがありましたら、お聞かせください。 ◎秋葉　警防課課長補佐　水上ドローンについての課題としましては、現状の機能、こちらの制度が不足している部分がございまして、実際の要救助者の検索などの活用は、ちょっと難しく考えております。また、水中ドローンについても、海中での操作性、また、視認性などに課題がございまして、どちらにおいても機能強化というものが必要と考えております。 ◆甘粕和彦　委員　今後の取組についてはどうお考えか、お聞かせください。 ◎古橋　警防課主幹　今後の取組につきましては、まず、現在ある各課題の解消に向けた取組を進めますとともに、劣悪な環境下である災害現場でも活用できるよう、慶應大学に現場目線での意見を提示していくなど、引き続き実用化に向けて検証を進めてまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○西智　副委員長　再開いたします。　次に、第11款教育費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項教育総務費から第５項学校給食費まで、２回目が第６項社会教育費以下、以上２つに分けて審査を行います。　それでは、第11款教育費の審査を行います。　第11款教育費、256ページから275ページまでの説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　11款教育費について御説明申し上げます。　11款教育費の支出済額は127億1,537万517円で、予算現額に対する執行率は82.1％でございます。　詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。　なお、決算書附属書類であります財産に関する調書に記載してございます学校給食費に関する事項につきまして、教育次長から御説明をさせていただきます。　私からは以上でございます。 ◎須田　教育次長　決算書506ページの債権欄に記載してございます、学校給食費損害賠償金弁済金につきまして御説明申し上げます。　決算年度中増減高のマイナス969万4,523円につきましては、令和元年８月21日に本市の求償の訴えに対し、横浜地方裁判所において認められなかった額を減額しているものでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（11款教育費）　１項，教育総務費につきましては，執行率が７４．３％でございます。　１項１目，教育委員会費の執行率は，９９．２％でございます。　備考欄の細目０１教育委員会関係費は，教育委員で組織された教育委員会の運営管理に要した経費でございます。　１項２目，事務局費の執行率は，９４．８％でございます。　備考欄の細目０２教育一般管理費の説明１３児童支援体制充実事業費は，小学校全校に児童支援の中心的役割を担う「児童支援担当教諭」を配置するため，その活動時間の確保に伴う市費講師の配置に要した経費，説明１４奨学金給付事業費は，経済的理由により大学等への進学が困難な者に対し，修学の機会が得られるよう，学費奨学資金及び入学準備奨学資金を給付する，給付型奨学金制度の実施に要した経費でございます。　１項３目，教育指導費の執行率は，６１．０％でございます。　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０１学校教育指導関係費の説明０４教育情報機器関係費において，ＧＩＧＡスクール構想による，児童生徒１人１台端末整備事業に係る経費を繰り越したものでございます。　備考欄の細目０１学校教育指導関係費の説明０６学校教育相談センター関係費は，小・中学校全校へスクールカウンセラーを配置するために要した経費，及び就学相談・教育相談，不登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費，説明１０教育情報化推進事業費は，学校ネットワーク基盤の更新に要した経費でございます。　備考欄の細目０２特別支援教育指導関係費の説明０４特別支援教育整備事業費は，令和２年４月に大庭小学校及び滝の沢中学校に特別支援学級を設置することに要した経費でございます。　１項４目，教育文化センター費の執行率は，９５．１％でございます。　備考欄の細目０１教育文化センター運営費の説明０１教育研究研修事業費は，教育文化センターにおいて，教員の資質向上のための研究・研修等に要した経費でございます。　２項，小学校費につきましては，執行率が６１．５％でございます。　２項１目，学校管理費の執行率は，９７．８％でございます。　備考欄の細目０２一般管理運営費は，小学校３５校の管理運営のために要した経費でございます。　備考欄の細目０３校務支援システム整備事業費の説明０１校務支援システム構築事業費は，小学校の教職員に対し，校務だけでなく教育用として授業でも活用できる校務用パソコンの整備に要した経費でございます。　２項２目，教育振興費の執行率は，９７．８％でございます。　備考欄の細目０２要保護準要保護児童援助費は，経済的理由により就学困難な児童の保護者に対して，学用品費・修学旅行費・卒業アルバム購入費などを援助した経費，及び令和２年度に小学校へ入学する未就学児がいる保護者に対して小学校入学準備金，小学校６年生の保護者に対して中学校入学準備金を前倒しで支給した経費でございます。　２項３目，学校建設費の執行率は，３４．０％でございます。　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０１学校施設環境整備事業費において，小学校１０校の外壁・トイレ・空調等の工事に係る経費を繰り越したものでございます。　予備費充用額につきましては，令和元年台風１９号の被害を受けた小学校の復旧に要する経費が不足したため，予備費を充当したものでございます。　備考欄の細目０２諸整備事業費は，小学校３５校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。

　継続費逓次繰越につきましては，細目０３大規模工事費の説明０１鵠南小学校改築事業費おいて，鵠南小学校改築に伴う基本・実施設計委託を行ったもので，平成３０年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。　３項，中学校費につきましては，執行率が８２．２％でございます。　３項１目，学校管理費の執行率は，９８．０％でございます。　備考欄の細目０２一般管理運営費は，中学校１９校の管理運営のために要した経費でございます。　３項２目，教育振興費の執行率は，８０．８％でございます。　備考欄の細目０２要保護準要保護生徒援助費は，経済的理由により就学困難な生徒の保護者に対して，学用品費・修学旅行費・卒業アルバム購入費などを援助した経費でございます。　３項３目，学校建設費の執行率は，７６．１％でございます。　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０１学校施設環境整備事業費において，御所見中学校建具改修工事及び湘南台中学校空調設備更新及び新設工事に係る経費を繰り越したものでございます。　予備費からの充用につきましては，令和元年台風１９号の被害を受けた中学校の復旧に要する経費が不足したため，予備費を充当したものでございます。　備考欄の細目０２諸整備事業費は，中学校１９校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。　継続費逓次繰越につきましては，細目０３大規模工事費の説明０１六会中学校屋内運動場改築事業費おいて，六会中学校屋内運動場改築に伴う工事を行ったもので，平成３０年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。　繰越明許費分につきましては，細目０１学校施設環境整備事業費において，国の補正予算に伴い，高浜中学校ほか２校のトイレ改修工事に要した経費でございます。　４項，特別支援学校費につきましては，執行率が９４．３％でございます。　４項１目，学校管理費の執行率は，９４．３％でございます。　備考欄の細目０２一般管理運営費は，白浜養護学校の管理運営に要した経費でございます。　４項２目，学校建設費の執行率は，９９．８％でございます。　備考欄の細目０１諸整備事業費は，白浜養護学校の各種教育環境の維持管理に要した経費でございます。　５項，学校給食費につきましては，執行率が９３.２％でございます。　５項１目，学校給食総務費につきましては，執行率が９７．７％でございます。　備考欄の細目０２学校給食事務費は，学校給食事務の円滑な運営管理に要した経費でございます。　５項２目，学校給食管理費につきましては，執行率が９０．０％でございます。　備考欄の細目０３中学校給食運営費は，中学校給食を実施するための運営管理及び新たに実施した鵠沼中学校ほか２校の食器の購入や予約システムの運用などに要した経費でございます。　６項，社会教育費につきましては，執行率が９５．９％でございます。　６項１目，社会教育総務費の執行率は，９７．５％でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０３生涯学習推進事業費は，生涯学習大学事業の実施及び生涯学習活動推進室の管理・運営等に要した経費でございます。　細目０５生涯学習表彰費は，文化・芸術・スポーツ・読書活動，その他の生涯学習分野において，顕著な成績を収めた個人又は団体の栄誉を称えるとともに，その功績を広く市民に周知するために行う「生涯学習特別貢献表彰」に要した経費でございます。　細目０７文化財保護費の説明０１文化財保護費は，文化財の調査・研究，並びに保護・活用を図るために要した経費でございます。　細目０８郷土文化推進費の説明０１ふじさわ宿交流館運営管理費は，旧東海道藤沢宿の歴史を生かしたまちづくりの拠点施設である「ふじさわ宿交流館」の運営管理に要した経費，説明０２藤澤浮世絵館運営管理費は，本市が所蔵する浮世絵の展示公開を目的とした「藤澤浮世絵館」の運営管理に要した経費及び開館３周年を記念して行った事業に要した経費でございます。　細目１１旧東海道藤沢宿活性化推進事業費は，旧東海道藤沢宿の活性化を図るため，民間事業者等と連携し実施した事業に要した経費でございます。　６項２目公民館費の執行率は，９４．５％でございます。　備考欄の細目０３公民館運営業務費は，市民センターを併設する１１公民館において，公民館運営に要した経費でございます。　備考欄の細目０４村岡公民館改築事業費は，老朽化した村岡公民館の再整備のための基本設計に向けた，建設検討委員会の運営等に要した経費でございます。　備考欄の細目０５藤沢公民館・労働会館等複合施設運営管理費は，平成３１年４月に供用を開始した藤沢公民館・労働会館等複合施設の運営管理等に要した経費でございます。　６項３目，図書館費の執行率は，９７．４％でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０１図書館運営管理費の説明０２南市民図書館等運営管理費は，令和元年７月にＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ６階に暫定移設した南市民図書館及び市民ギャラリーの移設及び運営管理等に要した経費，説明０６総合市民図書館市民運営費は，辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館において，ＮＰＯ法人が図書館の運営業務を行うために要した経費でございます。　細目０５子ども読書活動推進事業費は，ブックスタート事業など，子どもの読書活動の推進に要した経費でございます。　繰越明許費分につきましては，細目０１図書館運営管理費において，南市民図書館及び市民ギャラリーの暫定移設に伴う工事負担金並びに湘南大庭市民図書館の照明設備の一部改修工事に要した経費でございます。　６項４目，文化振興費の執行率は，８７．７％でございます。　備考欄の細目０１文化行政推進費の説明０３文化行事費は，藤沢市文化団体連合会及び加盟団体が実施した郷土文化拡充事業や藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラム事業等に対する補助及び劇団四季が実施したミュージカル「こころの劇場」への招待事業に要した経費，並びに姉妹都市である松本市で開催されたセイジ・オザワ松本フェスティバルのスクリーンコンサート等に要した経費，説明０４アートスペース運営管理費は，美術を中心とした文化芸術の創造・発信拠点となるアートスペースの運営管理に要した経費でございます。　備考欄の細目０２（公財）藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費は，音楽，演劇事業，並びに藤沢市展など，同財団の実施する各種文化芸術事業に対する助成に要した経費でございます。　７項，保健体育費につきましては，執行率が９４．７％でございます。　７項１目，保健体育総務費の執行率は，８４．８％でございます。　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０４オリンピック開催準備関係費において，東京２０２０大会の開催に向けた準備を円滑に進めていくため，事前キャンプの受け入れ，大会関連記録コンテンツの制作，ボランティア関連業務の各事業を実施するために要する経費を繰り越したものでございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０２体育振興費の説明０３団体育成費は，地域スポーツ・レクリエーション活動や競技スポーツの推進を図るため，各種団体に対する活動支援に要した経費，説明０６ビーチバレー大会開催関係費は，ビーチバレージャパン及び中学生のビーチバレー県大会・全国大会の開催に要した経費でございます。　細目０３（公財）藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費は，東京２０２０大会の気運醸成を目的とした事業や市民の健康増進を目的としたラジオ体操イベント，藤沢市のスポーツ推進計画に基づく事業など，同財団に委託したスポーツ事業業務に要した経費でございます。　細目０４オリンピック開催準備関係費は，東京２０２０大会の気運を高めるためのイベントやセーリング競技の普及啓発事業の実施，また，ボランティアに関する取組として「シティキャストフジサワ」の募集及び研修の実施，並びに「２０２０応援団　藤沢ビッグウェーブ」の活動など，市民参加型オリンピック・パラリンピックの推進に要した経費でございます。　７項２目，体育施設費の執行率は，９９．８％でございます。　備考欄の細目０１体育施設関係費の説明０１スポーツ施設整備費は，八部公園屋内プール内壁改修工事等に要した経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○西智　副委員長　説明が終わりました。　まず、第１項教育総務費から第５項学校給食費まで、256ページから269ページまでについて質疑を行います。　質疑はありませんか。 ◆栗原貴司　委員　では、よろしくお願いいたします。　まず、決算書259ページ、学校警備関係費についてお伺いをさせてください。　事前に昨年度の警備会社の発報件数をお聞きしたところ、179件という数字をお聞きしています。この中で誤発報ではなくて、侵入とか、そういう事案があったのかどうか、教えていただきたいんですが。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校の警備業務についての出動件数ということで、今お話がありましたとおり、そのうち侵入による出動というものについては153件ということで報告をいただいております。ただし、事件性のあるような侵入はございませんでした。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　侵入は事件性のあるものはないというふうなお答えだったんですが、多分、中学校は全部配付されたと思うんですが、ＧＩＧＡスクール構想による端末、タブレットが生徒に配られていると思います。小学校もこれから随時、その配付というか、貸与が始まると思うんですが、その保管についてお伺いしたいんです。一学校で言うと本当にすごい膨大な数で、それが侵入されてしまって窃盗に遭ってしまうと、結構な金額の被害になってしまうと思うんですが、その保管方法についてどうなっているのか、教えていただきたいんですが。 ◎小林　教育総務課指導主事　端末の保管方法につきましては、生徒の端末は、各教室に設置している電源キャビネットで管理をさせていただいております。電源キャビネットの仕様としましては、キャビネット本体の重量が90キロあるものです。防犯、紛失等の対策としては、鍵をかけるような形になっております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　90キロあるということなんですが、大人２人だと行けちゃうのかなという感覚もあるんですが、そこについてはどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎小林　教育総務課指導主事　電源キャビネット本体は90キロになりますが、それに端末等を入れておくと、当然90キロを超え、100キロ以上にはなるかなとは思っております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　先ほどの、その１個前の御答弁になってしまうんですが、事件性がある発報件数はゼロ件というお話でした。ただ、うっかりなのかとは思うんですが、教職員の方の鍵のかけ忘れとか窓の閉め忘れということも、何件かあったということはお聞きしています。その点について、やっぱりより一層警備の強化が必要だとは思うんですが、その点についてお考えがあればお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、そういった設定のミスですとか、また、窓の開閉の忘れなどの報告もいただいているところでございますので、その都度、学校のほうに、そういったことがないように周知徹底を図っていきたいと思っております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。次の質問に行かせていただきます。　決算書265ページ、課外活動関係費についてお伺いさせていただきます。　事務事業評価シートを見させていただくと、解決のための取組のところですね。令和元年度に補助の上限額の引上げを行ったことによる効果を注視していくというふうにうたわれていると思います。上限額の引上げを行ったということですが、これは今現在、全国大会に出場された中学校に補助を行う制度だと思います。ただ、例えば例で言うと、サッカーで言うとなんですが、市の大会があって、湘南地区の大会があって、県大会があって、関東大会があって、全国大会という。全国に行くまでにこれだけ大会がある。例えば、今、サッカーのお話をさせていただいたんですが、もうそれの時点で、結構保護者としては負担が発生しているのが現状です。関東であればいいとかという話ではなくて、積み重ねが結構ひどくなってしまっているというところがあると思うんですが、その点についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　部活動、特に運動部の関係の特別課外活動のお話かと思います。　委員御指摘のとおり、そういった大会が重なっていくことで、保護者に対する経済的負担といいますか、そういったものが重なっていくということは認識をしているところです。これまでも議会の中でも、特に、人数の多い部活で遠方の大会に行った際に費用がかさむというような御指摘がございまして、これまで特別課外活動補助金については、上限額がかつて25万円だったものを35万円にし、そして、昨年50万円にしてきたという経過がございます。その50万円を考えるに当たっての考え方というところでは、北は北海道から南は沖縄までという幅広いところの中で、それぞれ、最北、最南に行った場合でも50％は、せめてそういった多い団体の場合でも補助ができるようにということで、今回見直しを図ったところでございます。　実際のところ、場所にも若干差異はございますが、宮城県仙台市から西は奈良県までが、ほぼ大人数で行った場合でも100％交通費が出るというような状況もございますので、当面は、この見直しのまま続けてまいりたいと思っておりますが、また今後とも、現場の状況などを注視してまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　見直しをしていただくということで、今、宮城から奈良というお話をいただいたと思います。それが50％だと思うんですが、ごめんなさい。去年、おととし、３年前だと思ったんですけれども、中学校の全国大会が九州であったと思います。全国大会、親御さんのところも行かれるとは思うんですけれども、親御さんの費用も負担がかかって、御自分たちの費用も負担がかかって、子どもたちの費用もさらに負担がかかってしまうというふうなところがあるので、もうちょっと、段階的でも構わないので、例えば九州の大会であれば、もうちょっと出すとか、北海道の大会ではもうちょっとというふうな、臨機応変な距離によっての対応を求めるんですが、その点についてはいかがでしょうか。一律ではなくてということですね。 ◎佐藤　教育部参事　藤沢市におきます部活動に対する補助というところでは、県内他市とも比較しても遜色ない補助をしているというふうに認識しております。委員、今、御指摘の部分については、他市の状況などを、また今後研究させていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆谷津英美　委員　よろしくお願いします。　私は、決算書260ページと262ページの学校全般の管理費のところについてお伺いしたいと思います。　主に学校配当の学校管理費や修繕のところなんですけれども、今どこも築年数がたっていると思うんですけれども、老朽化が進めば進むほど修繕が多くなるのは当然だと思います。マンションの管理などでも年数がたてば修繕費がかさんでいきます。この学校配当、学校に配当している金額ですが、建築年数は反映されているのでしょうか。また、何か修繕の金額の傾向などが、傾向の推移が分かれば教えていただけますか。　質問の仕方が悪かったけれども、あれでしょうか。事務事業評価シートには、たしか人数とか、そういったものの反映と書いてあったので、細かく築年数とかの、古さに対して配当が少しあるとか、ないとか、そういったところを教えていただけると助かるんですけれども。 ○西智　副委員長　いかがでしょうか。質問は理解されていますか。 ◎佐藤　教育部参事　失礼しました。　こちらのほうの修繕でございますけれども、こちらにつきましては、軽微な形の修繕ということになっております。もう少し施設の老朽化に対応する大規模な修繕につきましては学校施設課の予算となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。大きな修繕計画はできているのは認識しております。　学校の配当で配るときの金額は、たしか人数と学校規模とかと書いてあるんですけれども、建物自体の年数というのはどうなんでしょうか。反映とかはあるんでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　学校配当予算につきましては、児童生徒数の人数を主に見ながら配当しておりますので、学校の築年数の部分は考慮してございません。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。すみません。何か悩ませてしまったようで申し訳ないんですけれども。　経過とともに修繕のほうは多くなっているように見受けられるんですけれども、先ほどの修繕費の大きなところは、天井とか外壁の落下は、また修繕費で別会計だと思うんですけれども、そのあたりの子どもの安全面が保護者としては懸念されているところなんですが、学校配当のほうの小さな修繕につきまして、ささくれた床だったりとか、雨漏りとか、窓側の席が濡れてしまうとか、窓を開けていなくても、私は、面談とかに行ったときに、カタカタカタカタ音がするんですね。結構静かに、しいんとしていると、カタカタッと音がして、余りいい環境ではないなというのが、すごく印象があったんですが、なかなかそれだと勉強に集中する環境とは言い難いなと思いました。　細かい修繕は現場任せですし、そのほうが早く対応ができていいというのも重々分かるんですけれども、先生の貴重なお時間や、生徒までも修理のほうに手を焼いていたり、あと、カーテンなども先生や保護者の方が洗っていたりという状況も見受けられることができるんですけれども、やはり市内で受注していた工務店は、ちょっと学校のお仕事がなくなったなんていう話も聞いたり、クリーニングするところも、最近ないなという話も、ちょっと耳にしたんですね。私立校までの設備とは全く申しませんけれども、公立校として安全性と、子どもたちが集中できる良好な環境づくりというのは大切だと思っています。　学校配当の修繕について、もう少し長期的な視点を持って、何か検討する時期が来ているかと感じております。そのあたりで何かお考えがもしあれば、お聞かせいただけないでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　御指摘のとおり、学校の施設の修繕につきましては、小規模なものから、また、工事でないと対応できないものと様々ございますが、まず、児童生徒に危険性があるものなどについては緊急に対応すべきということで、優先的に修繕対応を行っております。学校配当予算で修繕費も、もちろん配当されているわけですけれども、なかなか学校では対応できないということも多くございますので、こちらの学校施設課の修繕費で、そういった危険性を伴うものを優先的に修繕業務を行っているところでございます。　また、工事で大規模な改修ですとか設備の更新などにつきましても、そういったものも優先順位を定めまして、工事による対応を計画的に進めているところでございます。 ◆谷津英美　委員　分かりました。では、次の、ちょっと違う展開の質問をさせていただきたいと思います。　コロナウイルスの感染症予防ということで、手洗いの回数が増えていると思います。やはり手荒れが気になるとか、強い香りが気になるという声を、ちょっと最近聞くんですけれども、公立校において手洗い剤を選ぶときに、どのような観点で選んでいるのか、教えていただけますか。 ◎市川　学務保健課指導主事　学校で使っている石けんについてでございますが、共通物品として入っている固形の石けんであったりとか、あとは液体の石けんなども使用しております。今般は、コロナウイルス感染症のために、石けんについて、なかなか安全なものを選ぶことができない場合もありまして、様々なものを使用しているかと思われます。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　県内のほかの市議さんのアンケート調査を見ましたところ、藤沢市の公立学校においてアンケート調査を拝見することができました。その結果から、コロナではなくて、先生方がふだん、健康と環境に優しい洗浄剤を心がけて選んでいるという理由を見たんですけれども、なかなか間違った認識により、合成洗剤を選んでいる品名が多く見られる傾向がありました。神奈川県の洗剤対策推進方針でも、自然分解の高いものを選ぶように進めているところです。環境の行政として適切な選択を示す必要も大切かと考えておりますが、何か取組とかされていたら教えてください。 ◎丸谷　教育指導課指導主事　本市の市立学校においては、石けんの使用を通じて、児童生徒及び施設利用者に対して環境に配慮した石けんの使用を推進するため、全庁的に使用頻度の高い物品を共通物品として定めて、その品目の一つである石けんを購入し、使用しているところですが、一部手洗い場、清掃業務において合成洗剤を使用しているところもあります。今後も、人権・環境・平和教育担当者会等の機会を利用して、神奈川県のホームページに掲載されている神奈川県洗剤対策推進方針にのっとって、石けんなどの分解性の高い洗剤への転換について周知を図ってまいります。 ◆杉原栄子　委員　それでは、私から１問だけ質問をさせていただきます。

　主要な成果に関する説明書297ページ、国際教育推進事業費についてお尋ねをいたします。　まず、国際教育とはどのような教育と捉えているのか、お聞きいたします。 ◎植松　教育指導課指導主事　国際教育とは、異なる文化や言語を持つ人々と交流できるコミュニケーションが求められている現代社会の中で、子どもたちが新しい時代を切り開き、よりよい未来社会の構築に向けて多様な人々とつながり、文化の多様性を知ることと併せて、自国の文化を正しく理解し、お互いを認め合い、尊重し合う態度を育むものと捉えております。 ◆杉原栄子　委員　評価シートに、外国語や異文化に対する理解が深まり多文化共生への意識向上が図られたとありますが、意識向上が図られた具体的な事例をお聞かせください。 ◎植松　教育指導課指導主事　具体的な事例といたしましては、児童生徒が授業で外国語指導講師とのコミュニケーションを図ることで、異文化への興味関心を高め、休み時間と授業以外の場において英語で交流する姿が見られるようになってきました。また、様々な国や地域出身の国際理解協力員との授業では、易しい外国語であったり歌やゲームを通して各国の文化や生活習慣を知り、日本との違いに触れて楽しく異文化を受容する姿が見られるようにもなってきています。 ◆杉原栄子　委員　今お話がありました外国語指導講師とは、英語を第一母国語とするネーティブスピーカーを示しているのでしょうか。もしネーティブスピーカーによる授業としますと、ネーティブスピーカーによる授業は何年も前から実施していると思いますが、子どもたちのコミュニケーション能力は向上していると評価をしていますでしょうか。 ◎丸谷　教育指導課指導主事　まず、外国語指導講師ですけれども、英語を第一言語、それから、通常使用言語としております。その外国語指導講師と教師が授業を行うことで、児童生徒が英語に触れる機会が充実するだけではなくて、授業が実際のコミュニケーションの場となって、コミュニケーション能力の育成が図られていると捉えております。現在、授業においては言語活動の充実が図られており、買い物、道案内など目的を持って会話をしたり、自分の夢を語るスピーチをするなど積極的な姿が見られて、コミュニケーションへの意欲の向上が図られていると考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　今回の決算特別委員会で私が一番お聞きしたかったのが、実はこの質問です。それには理由があります。私の友人が最近、マレーシアのビジネスパートナーとＺｏｏｍを使ったネット留学というビジネスを立ち上げました。コロナ禍であり、リアルでレッスンが受けづらい環境の中、将来お子さんを海外留学させたいという親御さんがたくさんいらっしゃいます。そんな方をターゲットに、小学生から中学生のお子さんが日本にいながら、マレーシアの語学学校の授業がマンツーマンで、ネットで、自宅で受けられるという内容です。そして、生徒さんのほとんどが藤沢在住の子どもたちでした。　そのネット授業の際に、お子さんが先生の言っていることが理解できないときなどに、○○ちゃん、今、先生は○○って言ったんだよとサポートする役割を、ボランティアで私がこの１か月やらせていただきました。そのレッスンで私は激しいショックを受けました。相変わらず日本の子どもたちは自分の考えを自分の言葉で伝えられないんです。　日本のすばらしい文化である和を重んじ相手を思いやる文化は、そのまま残してほしいと私も思います。あの東日本大震災の直後、略奪や暴動が起こることもなく、配給の列にきちんと並ぶ日本人の姿に世界中から賛同が集まりました。私たち日本人はすばらしい教育を長くしてきたのです。しかし、その反面、横並びを大事にし、周りに気を配り、飛び抜けることを嫌う社会であるがゆえに、出る杭は打たれるという悪しき文化でもあります。そういう文化であるがゆえに、子どもたちも自分の意見を言うことに慣れていません。国際教育と声高に言われても、結局は、そのレッスンのその場だけで、外国の先生との授業でちょっと外国の香りに触れただけで、本当の意味の国際化が進んでいなく、私が若かりし頃と全く変わっておりません。　このたび菅内閣で行革担当大臣に就任された河野太郎さんは、日本国内だけでなく国際会議でも物おじせずに御自身の意見を発信される方です。しかし、皆さん御存じのとおり、河野さんは海外で教育を受けております。留学経験がある日本人しか国際会議で諸外国に物言えないのでは、情けないと思いませんでしょうか。私は物すごく情けなく思います。　国際教育とは何でしょうか。先ほどの御答弁で、国際教育とは異なる文化や言語を持つ人々と交流できるコミュニケーション力が求められている現代社会の中で、自国の文化を正しく知り、お互いを認め合い、尊重し合う態度を育むものとありました。まさにそのとおりです。しかし、言葉を選ばずに私の私見を言わせていただきます。私は、ネーティブスピーカーの先生が週何回か英語の授業をすることが国際教育とは思いません。英語力の問題ではないんです。日本人は義務教育でしっかりと英文法を習い、受験生は果てしない数の英単語を覚えます。ネーティブでありながら文法が怪しいアメリカ人を私は何人も知っております。それと比べると私たち日本人は、基礎的な英語力はしっかりと義務教育で学んでいるのです。今の日本の子どもたちに必要なのは自分を表現する力なんです。　最初は日本語でいいんです。日本語でディベート、議論をする訓練こそが国際社会への近道だと思います。急にディベートをしろと言われても子どもたちは戸惑うので、最初はロールプレーのように、あなたはＡという立場、あなたはＢという立場という役割を決めてもいいと思います。義務教育でしっかりと自分の意見を言う訓練をすることこそが、真の国際教育につながると私は信じております。　長々と教育の専門家の皆さんの前で、生意気にも私の意見を述べさせていただきました。いま一度、藤沢市の国際教育についての考え方をお尋ねいたします。 ○西智　副委員長　杉原委員、おっしゃることはすごく分かります。討論もございますので、そちらに回していただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　（「すみません」と呼ぶ者あり） ○西智　副委員長　いや、おっしゃることはよく分かります。 ◎坪谷　教育指導課長　委員御指摘のとおり、まず、本当に子どもたちが自分の考えをしっかり持って、それを表現できる力ということは、本当に今の時代、また、これから未来を切り開く子どもたちに、とても必要な力というふうに認識しております。まさにその力を育てていくということが重要で、小学校は今年度から、中学校は来年度から全面実施となる新学習指導要領にも、それが大切であるということは明記されており、主体的、対話的で深い学びというのが、まさにそういう力を目指している学びだと思っております。　国際理解教育というような、国際教育というような面ももちろんですが、まず、子どもたちに、そのような広い社会を形成していく人としての力を、生きる力をつけていくというような考え方で、やはり主体的に自主的に学んでいくという、まず姿勢から、各教科ももちろんですが、学校教育全体でそういう力を育んでいくような、まず考え方で学校教育を推進していくべきだというふうに捉えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、奨学金給付事業費についてです。　昨年５月に国において高等教育無償化を進めるための就学支援法が成立をしましたが、本市の奨学金制度を利用している小学生の学校生活への影響、どうであったのか、お聞かせをください。 ◎山崎　教育総務課主幹　本市の奨学金制度を既に給付している奨学生に対する影響についてでございますが、国のほうの奨学金と併せて本市の奨学金の併給が可能なため、以前と比べて、より本人の経済的負担が軽減されている状況になっております。 ◆土屋俊則　委員　国で高等教育無償化が始まったものの、対象となるのは全体の約１割で、依然多くの学生と保護者に重い学費の負担がのしかかっているのが現実ではないでしょうか。加えて、今年度に入って、新型コロナウイルス感染症の拡大でアルバイトも休業になり、学費が払えないだとか、あるいは、大学のキャンパスにも入れない、そんな事態が続き、学生生活が立ち行かなくなる深刻な打撃を与えています。本市の奨学生に対しても、個々の生活の状況など、よく聞きながら必要な支援を行ってきたのか、その点お聞かせをください。 ◎佐藤　教育部参事　現在、本市の奨学金制度におきましては、全ての奨学生を対象といたしまして年４回の面談を実施することとしております。その中におきましては、学校生活であるとか日常生活にある困り事などを聞きまして、必要に応じ適切な支援を行うということをしてございます。既に今年に入りまして２回ほど面談を行ってございますけれども、このコロナ禍での生活状況などを聞き取って確認をしているところでございます。今後におきましても、引き続き、一人一人に寄り添った奨学生の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　ぜひそうしていただきたいんですけれども、ただ、本事業の対象者が年度当たり３名程度ということで、経済的に困難を抱える若者たちにとっては狭き門となっています。子どもたち一人一人の学ぶ権利を保障するという立場で本制度の拡充を図るべきではないでしょうか。 ◎山崎　教育総務課主幹　奨学金制度の拡充についてでございますが、令和２年の４月より、国における高等教育の就学支援新制度の開始に伴いまして、本市の奨学金制度につきましても国の奨学金との併給を可能にするなど、一部見直しを図ったところでございます。この見直しによりまして、学費や入学金につきまして、国の奨学金で補えない部分を本市が支給しますので、同予算で対象者を増やすことができますし、より多くの方の選考が可能となってきます。今年度につきましては17名の申込みがありまして、今後、藤沢市奨学金給付審査委員会を開催し、選考を行ってまいりますが、意欲と能力のある子どもが一人でも多く大学等での就学の機会が得られるよう取り組んでまいります。 ◆土屋俊則　委員　子どもの貧困対策、そういう立場で言うと、やはり高校生の給付型の奨学金制度についても実施をするべきではないでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　高等学校の就学を支援いたします給付型の奨学金制度についてでございますけれども、現在、国の教育費負担の軽減策といたしまして、年収910万円未満の世帯には授業料を支援する高等学校等就学支援金というものが給付をされてございます。また、住民税非課税世帯には教科書費、教材費、校外活動費などの授業料以外の教育費の支援といたしまして、高等学校等奨学給付金が給付をされているところでございます。さらに、私立学校におきましては、神奈川県では年収590万円未満の世帯を対象といたしまして、実質無償化となる学費助成金の給付も行われているところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金につきましては、現段階では充足しているものと捉えてございますが、今後の国あるいは県の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、教育情報機器関係費についてです。　2019年６月にタブレット関係が15人に１台から、2020年３月には6.6人に１台というふうになって配付されるようになってきています。この関係でお聞きをしたいんですが、無線ＬＡＮのアクセスポイント、これはどこに設置をされているのでしょうか。 ◎小林　教育総務課指導主事　市内小中学校に現在無線ＬＡＮを整備させていただいていますが、２クラスに１台の割合でアクセスポイントの設置をいたしております。設置場所としましては、２教室のちょうど中間に当たる廊下に設置をさせていただいております。また、教室の広さや壁の厚み等を考慮して、教室内に設置されているアクセスポイントもございます。 ◆土屋俊則　委員　このことに関して、子ども、保護者から電磁波が健康あるいは脳への影響を及ぼすのではないかという心配の声が、私たちのところにも寄せられています。その点で、市として、こうした心配の声が寄せられているのかどうか。その点はどうでしょうか。 ◎小林　教育総務課指導主事　子どもや保護者からの懸念につきましては、保護者の中にも電磁波の影響について懸念される方もいらっしゃるかと思います。現在、電磁波の影響を懸念されている団体の方の意見や要望をいただいております。 ◆土屋俊則　委員　そうした心配をする声を、ぜひしっかり受け止めていただいて、こうした健康や脳への電磁波の影響について、やっぱり検討はするべきではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎小林　教育総務課指導主事　電磁波の影響としましては、総務省が定めております電波防護指針というものがありますが、電波による人体への影響を十分に考慮した安全率や基準値を示しております。本市におきましても当指針に準拠したＩＣＴ環境の整備を進めており、電波による児童生徒への健康面での影響はないものと認識はしておりますが、今後も、国の示す基準などに注視し、健康面への影響に対する情報の収集に努めてまいります。あわせて、ＩＣＴを活用した事業につきましては、児童生徒の健康状態の把握に努め、藤沢の子どもたちの健康を第一に考えて進めてまいりたいと思います。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて小学校、中学校の一般管理運営費についてです。　小学校の一般管理運営費の決算額は７億7,620万4,181円で、予算額は７億9,941万4,000円でした。中学では決算額が３億8,398万5,970円で、予算額が３億9,464万6,000円でありました。見てみると、小学校、中学校ともに予算に対して減となっていますが、その理由についてお聞かせをください。 ◎山崎　教育総務課主幹　小学校、中学校の一般管理運営費が当初予算額に対しまして減となった理由についてでございますが、小学校、中学校ともに新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休校などによる光熱水費の使用量の減少や、電子複写機の更新に伴う賃借料の入札における執行残が主な理由でございます。 ◆土屋俊則　委員　光熱水費の使用量の減少などが主な理由というようなことのようですけれども、小中学校のこの一般管理運営費については、どれも学校運営や子どもたちの教育環境の充実に欠かすことができないものだというふうに思っています。実際の学校現場への影響はなかったのでしょうか。 ◎山崎　教育総務課主幹　学校管理費などの教育費予算につきましては、限られた予算の範囲の中で様々な事業を実施していかなければなりません。そのために教育活動や学校運営に支障を来さない範囲で工夫を凝らしながら執行させていただいております。 ◆土屋俊則　委員　過去、この一般管理運営費が削減をされたときもありました。そのときには、学校でストーブの灯油が不足をしていると。そんな中で子どもたちが大変寒い思いをしている、あるいは、印刷の紙などが不足をしているなどといった声が、私どものところにも寄せられたということがありました。子どもたちの教育環境に支障が生じます。そういう点では、次年度についても予算を増やして教育環境を充実させていくべきではないでしょうか。 ◎山崎　教育総務課主幹　一般管理運営費の中の各学校に配当しております学校配当予算につきましては、円滑な学校運営が図れるよう、例えば緊急に修繕が必要になった場合や、異常気象によって燃料費が不足した場合など、同じ施設の範囲の中で柔軟に執行して予算の有効活用が図れるようにしております。また、各学校で予算の不足が生じた場合には、教育総務課に相談していただきまして、学校配当予算全体の中での調整を行うようにしております。次年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により見通せない状況にはございますが、子どもたちの教育環境に支障が生じることのないよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて要保護準要保護についてです。　就学援助についてなんですが、日本国憲法の第26条で「義務教育は、これを無償化する。」と定めています。就学援助は、この26条を具体化して、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品ですとか、あるいは、給食費など補助をする仕組みだということであります。要保護準要保護、この制度を2019年では、小学生が3,019人、中学生が1,720人利用をしたというふうに事前で確認をしております。そうした方々への経済的に支援をさらに強めるために、クラブ活動費ですとか生徒会費、ＰＴＡ会費など支給項目にするべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎会津　学務保健課課長補佐　就学援助の支給項目として、国庫補助対象とされているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費でございますが、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を図るため、支給項目の検討は必要と認識されております。今後、支給項目とすることについては、学校での事務担当教職員の業務量の増大に伴う十分な調整が必要不可欠であり、また、財政状況も勘案しながら検討を進めていく必要があると考えております。 ◆土屋俊則　委員　中学校や、あるいは小学校の入学時の新入学の学用品、これを前倒しして支給するということになりました。小学校の入学の場合に、支給基準年齢は５歳で計算をしています。他市の事例で言うと、５歳で計算をすると、就学援助を利用できる基準額が、家族構成などによって年収で言うと15万円から25万円ぐらい低くなって、そうした中で就学援助を利用できる人数が減っていく、あるいは、金額が減るというようなこともあるようであります。　経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われるということは、やっぱりあってはならないのかなと思っているところです。入学時は６歳でありますから、ここは６歳で就学援助を利用できる基準額で計算をするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎会津　学務保健課課長補佐　入学準備金ですが、入学年度の前年度に認定された家庭に、新入学費用を前倒しで支給しているものでございます。そのため、入学する前年度の認定基準で審査するものと考えており、中学校入学準備金と同様、支給基準年齢や世帯の所得など、入学する前年度の基準で認定しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　いずれにしろ、この就学援助の制度は、一定の人数の方が利用するということで、非常に大事な制度だと思っています。この間の新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な対応が様々迫られる中で、この制度の周知の徹底が求められてきましたし、私たちもこの間、求めてまいりました。その点で教育委員会の取組はどうであったのか、お聞かせをください。 ◎会津　学務保健課課長補佐　就学援助制度の周知につきましては、全校児童生徒に毎年配付する申請書類に併せて就学援助制度のお知らせを配付しております。今年度は新型コロナウイルスの影響で提出期限の延期が続いたため、そのために学校だより等を活用し、全校児童生徒へ周知を図ってまいりました。また、今回の周知では、審査が不認定になった場合の対応として、新型コロナウイルスの影響による家計が急変した方への相談、再審査に必要な書類等について、ホームページ等で周知徹底してまいりました。 ◆土屋俊則　委員　今後とも、ぜひよろしくお願いします。　続いて、教育指導活動費についてです。　職場体験についてなんですが、キャリア教育の一環として、３年生が卒業するまでに自分たちの進路を探していく、この学習の一環ということでありますけれども、2019年度、どのように取り組まれてきたのでしょうか。 ◎植松　教育指導課指導主事　職場学習につきましては、取組方は学校によって異なりますが、特別活動や総合的な学習の授業で、１年生から働くことや職業について学習をしております。職場体験は２年生で行い、体験先については、教職員が地域等と連携し、依頼調整した中から、生徒が自らの興味関心を基に希望に合った職場を選択し、保護者の了解の下、決定しています。事前の学習や訪問から始まり、体験後の学習のまとめや発表会等の実施まで、各学校の状況に応じて取り組んでおります。 ◆土屋俊則　委員　2019年度で自衛隊を体験先として実施をした学校は、事前に確認をしたところ、３校だというふうに聞いております。ただ、いずれにしろ、14歳の子どもに職場体験として自衛隊の入隊体験をさせるということになるわけですが、本市は非核都市宣言の都市であり、また、平和を是としています。その藤沢市にふさわしくないと思いますので、その点では自衛隊の職場体験はやめるべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ◎岩田　教育指導課主幹　職場体験は、生徒一人一人が主体的な進路の選択と将来設計など、自らの生き方を考えることができるよう、キャリア教育の一環として行っております。自らの興味関心や適性などを生かすには、特定の職業や生き方に限定されないように選択の幅を広げることが大切であることから、今後につきましても、より多くの職業の中から幅広い視点を持って生徒が選択できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、学校給食費、中学校給食についてです。　2019年度までは、それまで実施をしていたのが13校で、５月の開始が３校で、10月の開始が３校で、これで全ての公立中学校でデリバリー方式による給食が開始をされました。事前に確認をしたところ、喫食率は１年生が29％、２年生が26.4％、３年生が26％で、平均では27％ということでありました。これは、平成26年度からの実施の中では一番低い喫食率となっていますが、この点、どう見ているのでしょうか。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　御指摘の令和元年度の喫食率でございますが、新規実施校が御指摘のとおり、これまでで最も多い６校となってございます。これが影響しているというふうに捉えております。　これまでも各年の状況を見ていきますと、新規実施校が多い年度につきましては、やはりどうしても３年生が卒業までの、あと半年ですとか１年だと利用しない傾向がございましたので、これが影響して低くなっているということで捉えておりますが、一定期間経過してまいりますと平準化していくというふうな捉え方をしております。 ◆土屋俊則　委員　喫食率ということだけではなくて、あと、喫食の偏りについてもちょっとお聞きをしたいんですが、献立によっては給食を頼む人が増える、あるいは減るなど、こうした喫食の状況に偏りがあるのではというふうに危惧をしているところですが、この点についてはどうでしょうか。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　献立による注文数の違いでございますが、豚丼ですとかフライドチキンのような人気のメニューもございますし、また、魚料理ですとか、どうしても野菜が多い献立ですと低いときもあるというふうに捉えてはおります。 ◆土屋俊則　委員　そういうところは少し問題があるのかなと思うところなんですけれども、学校給食法の第２条では、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進ですとか、健全な食生活を営むことができる判断力を養って、望ましい食習慣を養うとともに、学校生活を豊かに、明るい社交性及び協同の精神を養うというふうになっています。　私は、みんなで同じ食事をするということが学校給食の原点であって、好き嫌いなく、献立についていろいろお話をしたり、配膳の協力をしたり、そういう中で学校生活が豊かになるのではないかなと思っています。こうした点から言っても、デリバリー方式ではなくて単独自校方式に切り替えるべきだと思いますが、その点お聞かせをください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　学校給食法第２条との関係性でございますが、全校実施となりましたことで、給食を利用している生徒だけではなく、全生徒に対して献立表ですとか給食だよりを配付したり、また、お昼の放送を通して食に関する情報提供を行うことができるようになっております。また、選択制デリバリー方式を採用していることで、それぞれの家庭のライフスタイルに合わせて給食とお弁当を選択していただける、そういった多様性について子どもたち同士でも認識をすることができるのかなと捉えております。また、アレルギー対応につきましても、自分で食べられるものは何か、こうした判断力を養うことにもつながっていると考えております。今後も、保護者ですとか生徒の声を聞きながら、安全安心でおいしい給食の提供ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて、小学校、中学校の学級の規模について少しお聞きをしていきたいと思いますけれども、2019年度、小学校の全児童数を全学級数で割りますと、１学級が32.6人で、中学校が36.6人となります。それでは、小学校、中学校それぞれ１学級の最大の人数、あるいは最小の人数は、どのぐらいになるんでしょうか。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　小学校、中学校それぞれの１学級の最大の人数、最少の人数についてでございますが、小学校では１学級最大が40人で、最少が20人、中学校では１学級最大が40人で、最少が30人となっております。 ◆土屋俊則　委員　小学校では、そうすると、１学級最大が40人で、平均が32.6人で、最少が20人、中学校では１学級最大が40人で、平均が36.6人で、最少が30人ということになるわけです。　新型コロナ感染症対策専門家会議では、人との間隔はできるだけ２メートル空けることを基本としています。今、この１学級に対する、こうした人数の状況で、そのような距離が取れるものなんでしょうか。 ◎市川　学務保健課指導主事　教室内における児童生徒の身体的距離の確保についてでございますが、本市においては最短の身体的距離についての具体的な明示を示しておりませんが、国の通知に基づきまして、できる限り身体的距離を確保するよう、ガイドラインに示しております。学校では座席の間隔だけではなく、頻回な換気などを組み合わせることなどによって、３つの密を避けるよう対策をしております。 ◆土屋俊則　委員　いろいろな工夫もしながら、３つの密を避けるようにやっているということでありますけれども、私は、１学級の人数は20人程度が、２メートルの間隔を取れる規模ではないかなと思っています。　そこで、１学級を20人程度とした場合に、当然学校ごとに違いはありますけれども、小学校、中学校それぞれ単純に言って、学級はどのくらい必要になるのでしょうか。また、教師の数は何人ぐらい必要となるのでしょうか。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　１学級を20人とした場合でございますけれども、小学校は、令和２年９月１日時点での学級数に加えて新たに541学級、中学校は260学級が新たに必要となります。教員数につきましては、標準法等に基づく教職員定数が小学校では新たに516人、中学校では374人が必要となります。 ◆土屋俊則　委員　市全体で言うと、本当に相当大きい数になるなというふうに思うんですが、１学級を20人とした場合、学級数は小中合わせて801学級で、１つの学校当たりにすると小学校では16学級、中学校では14学級、教員については小中合わせて890人で、１つの学校当たりにすると小学校は15人、中学校は20人。学校ごとにいろいろ違いがありますから、その点、単純にはなかなかいかないのかなと思いますけれども、計画的に進めることによって、現実性もそこの間で起きてくるのかなと思っています。　それでは、新型コロナウイルス感染症の影響で分散登校などを行って、１学級がふだんの半分になった、そんな時期もありましたけれども、その点の教育的効果について、改めてどう見ているのでしょうか。 ◎丸谷　教育指導課指導主事　分散登校時においては、学校からは、児童生徒は全体的に落ち着いて授業に参加できていたということを聞いております。少人数での授業は、教員が一人一人に丁寧に関わることができて、子どもたちは集中して学習に取り組むことができるなどの効果があったと捉えております。 ◆土屋俊則　委員　新型コロナウイルス感染症の対策専門家会議でも、人の間隔はできるだけ２メートル空けるということを基本としています。こうした身体的距離の確保を、新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに、学級を、もう例外とするということは、やっぱり問題があるのかなと思います。少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にとって有効であるということは、今の御答弁でも分かることだなと思っています。　感染症対策のためにとっても、子どもたちが手厚く柔軟な教育を受ける、そのためにも学級数や学校の教育、教職員やスタッフを思い切って増やして20人程度の授業ができるように、少人数学級に私は踏み出すべきだと思っていますけれども、その点の見解をお聞かせください。 ◎近　学務保健課長　少人数学級についてでございますが、子どもたちにとっては授業に集中しやすく、また、発言の機会が増えることなどが考えられます。教員にとりましても、児童生徒一人一人に対して、よりきめ細かな教育活動を行うことができるため、子どもたちの学習意欲の向上につながることが期待されるなど、少人数学級の有効性については認識をしております。ただ、一方で、大幅な教員の増員や施設整備が必要なことなど、大きな課題があるものと捉えております。今般、国においても少人数学級の早期実現に向けて検討が進められるようですので、国や県の動向を今後も注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、何点か聞かせていただきますが、学校教育という観点から、費目はランダムで前後しますけれども、御容赦いただきたいと思います。　まず最初に、やはり一番問題になっている、不登校になっている児童生徒さんのケアという観点なんですけれども、まずは令和元年度、実態はどのような状況であったのか、お聞かせいただければなと思います。 ◎角田　教育指導課指導主事　令和元年度の状況についてでございますが、国の調査の発表が、まだ公表されておりませんので、数字につきましては令和２年度のものは、国の…… 　　　　　　　　（「だから元年度も聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）　すみません。失礼しました。令和元年度のほうは国の発表がまだですので、平成30年度の数値をお伝えいたします。不登校につきましては、小学校では186名、中学校では432名となっております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと私もよく分かりませんが、国のがないと出ないというか、要するに、本市の学校の実態ですから、令和元年度の実態というのは、なぜ出ていないのか、ちょっとよく分からないんですけれども。ちょっとそこら辺、説明いただけますかね。 ◎坪谷　教育指導課長　申し訳ございません。今申し上げたのは、国のほうの諸課題調査の結果としての数字ということでの、答弁させていただいたところでございます。なので、実際の数字ということでは、お伝えはまだできないところでございますが、状況といたしましては増加傾向にある、人数としては小学校、中学校とも増加傾向にあるというふうに捉えております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっとまた、もう長くなっちゃうからあれだけれども、学校に来れないお子さんたちのことを考えて、少しでも支援していこうとするならば、もう多分、今、今日の段階でどうなっているのかぐらい、数値がリアルに把握されていて、なおかつ、どうやったら手を打てばいいのかということを本当に日々日々考えているような実態ではないかなと思っていたんですけれども、ちょっとそこら辺が残念で、がっかりで仕方ないんですけれども。　そういう今申し上げたような観点での、要するに、例えば令和元年度、１年間の中で、各学校から数をお聞きして集計すればいいだけの話なので、何でそれがリアルにできないのかが不思議で仕方ないんですけれども、ちょっとその点、もう一度お願いします。 ◎坪谷　教育指導課長　毎月の不登校及び病気、けが等も含めた長欠児童生徒の人数につきましては、各学校から報告を受けて集計をしております。状況としてはこちらでも把握しており、毎月、校長会、教頭会でその推移、結果については報告をしまして、状況も分析を教育委員会なりにして、こういうような傾向が見えるので、こういう対策が必要であるというようなことは、学校に対して周知をしているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　ということは数値は出ますよね。と思うんですけれども。令和元年度の実態の数値、今のその集計をまとめたものの数というのは、お示しいただけないんですか。 ◎松原　教育部長　説明が、言葉が足りなくて申し訳ないと思っているんですけれども、令和元年度の本市の不登校の状況の数値につきましては、市教委としては、はっきりとした数値は持ってございます。それを県に報告して、県が取りまとめて国に報告をして、それが国として発表がされる、国の発表を受けて県が発表するという流れになってございますので、国、県の発表をなくして、具体な数字を市として先に、こういった公の場で先にお示しをすることができないという状況ですので、そこについては御理解をいただきたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　理解したいなとは思うんですけれども、そういうふうになっている、いわゆる市の実態を県に上げ、県から国に上げ、そこからまた国から下りてこないと公表できないという根拠は、何に基づいているんですか。 ◎松原　教育部長　根拠ということで、明確にこちらのほうに持っているわけではないんですけれども、この情報については、いついつに国が公表するので、それまでは内部の資料としてとどめておくというような扱いの中で、具体の数字については、そこを待ってから、それぞれの自治体においても公表するようにという通知、指導が県から来ているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　いわゆる県のほうからそういう指導が来ているという。そういうことですか。 ◎松原　教育部長　情報の取扱いについては、そのようになってございます。 ◆塚本昌紀　委員　その理由は何なんでしょうか。 ◎松原　教育部長　申し訳ございません。そこについては、ちょっと今、私の判断の中でお答えする、明確な答弁は持ち合わせておりませんので、改めて確認をしたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　例えば個人が特定されるような情報公開ということになると、それはやはり、いろいろ個人情報の保護だとか、また、配慮というものをしなきゃならないですけれども、実態の数というものの公表に、県から指導があって、理由も分からないという状況で、公表しないというのは、ちょっと、では、我々、税金を納めて公共教育に子どもを預けている人の、我々は代表として、教育現場ではそんなような問題があるわけじゃないですか。不登校でね。今言った数でも、もう小学校で30年度で186名、中学校で432名の方の不登校があるという実態があるわけで、これは大変ゆゆしき大きな問題で、これはやはりどのように解決に向けていくかということを、しっかりと当然、教育委員会だけではなくて、我々納税者も含めて考えていくべき課題の状況の中で、何でそのリアルタイムな実態が公表できないのか。これはもう議論が進まないんですよね。と思いませんかね。　それでは、本当に何なんですかね。こういう問題に対して、納税者は黙っとけという話ですか。そこら辺、どうなんでしょう。どう考えても、ちょっとこれは不合理な感じがするんですけれども、いかがでしょうか。

◎松原　教育部長　この問題に対してどう捉えて、どのように取り組んでいくのかというところについては、本当に委員御指摘のとおりであると思います。先ほども指導課長から答弁をさせていただきましたとおり、その対策、具体な対策については教育委員会のほうでも、その実態を踏まえた上で学校とも情報連携を図りながら進めているところでございますけれども、やはり、その根幹になる、その数字の取扱いについてというところでは、今、御指摘いただいた中で、この先どう扱っていくところなのかというところについては、改めてこちらとしても精査をしていきたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　次、進めましょうかね。時間があれだから。　要は、本当は、その実態をちゃんと把握する状況の中で、問題は、来れない子たちに無理やり学校に出てくるように言っても、なかなか難しいわけでしょう。やっぱり、それはそれなりの、いろんな個別のそれぞれの理由がある中で。ただ、一方で、公教育を担う側の責任として押さえておかなければならないことは、学習支援ですよね。結局。学習の遅れを少なくとも何とかカバーをしていくことが、学校に来る、来ないということよりも、来れない子たちの学習支援をどうするのか。いわゆる義務教育課程で、それなりの基礎をきちっと学んでもらえるような状況をどうつくっていくかということが、私は教育委員会に求められるのではないかな、また、学校現場にも求められるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺はどんな取組をなされているのか、聞かせてください。 ◎角田　教育指導課指導主事　不登校の生徒の学習保障についてでございますが、今、ＩＣＴ環境のほうも整いつつあります。１人１台のタブレット、端末が配付されることによって、まず、それをきっかけに御家庭と、そのタブレットを配付するに当たって学校が顔を合わせ、ＩＣＴを使って学習についてのやり取りも進められるような形になっていくというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今、これからそうなっていくだろうというお答えで、それは、先ほど教育委員会、また、学校現場としても、そっちの方向にこれから進めていきたいという意味合いの御答弁というふうに受け止めますけれども、現実は、今ようやく中学校まで全部タブレット端末が行き渡り、小学校では一応、年度内をめどにという状況になるわけですよね。しかも、行き渡ったけれども、まだ学校保管の状態ですよね。そういう状況になってくると、不登校で来れないお子さんたちにタブレット端末が行き渡らないわけですよね。学校に来ないと使うわけにいかないので。ここは課題だと思います。ここはどのように今後、整理されていきますか。 ◎小林　教育総務課指導主事　端末の取扱いにつきましては、家庭でもＷｉ－Ｆｉにつなげて使えるような形では、整理はさせていただいております。課題としましては、まだまだ端末の取扱いについて、教員の研修等が今後も必要になってくると思いますし、その研修を経て、先ほど答弁がありましたように、家庭のほうでも活用が広まるような形で今後も進めていければと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　そこで重要なことは、いわゆるオンライン授業をできるかどうかということですよね。教員の方々の本当に御足労、御苦労もあろうかと思いますけれども、やはりスムーズにオンライン授業が構築できれば、いろんな課題解決につながるんですよ。だから、今言った不登校児童生徒たちへの教育の手を差し伸べることもできるし、学校に来るのが嫌でも、家でオンラインでパソコンを見れば学習ができる、これはすごいことじゃないですか。　それから、今、少人数学級の話もありましたけれども、ウィズコロナの中でディスタンスを保った教室ということを考えたときには、例えば半分は自宅で、半分は学校に来てくださいというようなことも、これも解決できますよ。だから、本当にとにかく使いようなんです。しかも、それはもう、とにかく今はスピード感を求められているんですよ。だから、もう今年度だとか、研究しますとか、そんな状況じゃないですよ。もう今すぐにでもタブレット端末、要するに、配付しているんだから。ここはもうスピード感を持って、その体制を構築していくということが、今最も本当に教育委員会として、また学校現場として取り組んでいくべきことだと思いますけれども、その点お聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課長　委員御指摘のとおり、教育委員会としても、端末がまず整備ができたというところが、このようにスピード感を持ってできたところですので、まず、それをどのように活用するか、至急にそこを進めていく必要があると捉えております。　既に、今まで新型コロナ感染症で学級閉鎖になった学校もございますが、実際、中学校では、実際もうタブレットをそのクラスは全部持ち帰らせて、オンラインで授業というような、ほかの学級の授業を配信して、リアルタイムにというような取組も既にしております。いつ、そういう状況がまた発生するかも分からないということなので、すぐに活用できるように、もう１人１台渡っている中学校に関しましては、どのようにオンライン授業をしていくかというふうな資料を作りまして、先生方がそれを見れば、そういう授業が実践できるような資料を作って、今、校長会に示しているところです。　また、小学校につきましても、低学年がどのように扱えるのかというような課題が、さらにまた大きなものと感じておりますが、そこの課題解決も含めまして、本当に早急に、まさに今、進めているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○西智　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。　質疑はございませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、次は、先生方の働き方改革ということに関してお聞きしたいと思いますが、どうしてもいろいろ行事が重なったり、先生お一人お一人の仕事が偏って、学校あたりでも、もう10時、11時までこうこうと電気がついていることも、いまだに結構見受けられます。　ここはやはり教職員の方々も一人の労働者として労働衛生、安全衛生というものを、しっかりと構築していく必要があると思います。そういう意味において、いろいろこれまでも議会で教職員の方々の働き方改革という形で、いろんな質問もあったかなと思いますけれども、令和元年度、少しは改善されたのでしょうか。また、具体的にどういうことで改善を図ろうと取り組まれてきたのか。そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎　教育総務課主幹　教職員の働き方改革につきましても、令和元年度の取組ということでございますが、令和元年度につきましては、働き方改革推進委員会を開催しておりまして、その中で年８回の取組をさせていただきました。令和元年度につきましては、取り組んだこととしまして、例えば学校の夏季休業中における学校業務期間の停止の期間を設けたとか、あとは、定時退勤日の設定をする、そして、あと、時間外の電話の対応につきまして、音声ガイダンス機能を設定しまして、夕方５時以降の外線を、今、学校は時間的にやっておりませんというふうなガイダンス機能を図っております。　そういった中で、業務の適正化ではないですが、勤務時間を有効に活用していただくというところで、ワーク・ライフ・バランスの推進が少しでも寄与できたんじゃないかというところで考えております。 ◆塚本昌紀　委員　やはり、まだ相変わらずそういう、具体性はありますよ。取り組まれている具体性はあるけれども、全体的に、今こうだから、ここをこう変えていくというような議論にまではならないんですね。それはやはり、具体的な数値による目標管理という体制がないからなんですよ。だから、そこが議論が進まないんですね。　その一つの大きな要因に、本市は昨年の３月に藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針というものを策定されて、教職員さんの働き方改革を推進していく、取り組んでいくというような意気込みというか、意欲というものは、そういう方針をつくることによって感じられてはいるけれども、残念ながら、その方針に具体的な取組の数値目標が全くないんですよ。いわゆる理念しか書いていないんです。こんなふうにしましょうとかという感じで。　ちょっと長くなりますけれども、この働き方改革というのは、これはいわゆる一般の労働者が、例えば不当な扱いを受けて、例えばサービス残業であったり、ブラック企業であったり、そういうところで、雇用の上下の関係の中で本当に人権がじゅうりんされるような状況を是正するために、働き方改革というものを政府は推進し、それに関連する法律も整備をしてきた。その中で、いわゆる過剰な残業の是正だとか、年間権利として与えられる有給休暇の消化に関する管理だとか義務づけ、しかも、その義務づけは経営者側に義務づけるという、いわゆる画期的な法整備をしたわけですよ。　一般の民間の労働環境がそのように改善する中で、公教育である教員の方々の働き方改革も、それに準じていくという、そういう後追いの流れの中で来ているんですけれども。それで、国においても、神奈川県においても、いわゆる独自に教職員の働き方に関する指針を出しているんですけれども、国も神奈川県も、きちっと数値を明記しているんですよ。例えば、県教委というのは月45時間以上、また、年間360時間を超えないようにすると。時間外勤務の遵守や、年次有給平均取得数15日以上、長期休業期間中に５日間の学校閉庁日を開設するとか、そういう数値を盛り込んだ指針になっているんですよ。でも、本市の場合はそういう数値が全然ない。そこがまずやっぱりスタートの段階で、ここは問題があると。そこはやっぱりまず、メスを入れていくというか、そこにきちっと数値目標を設けて、目標管理でもって教職員の方々の働き方をきちっと改革していくという姿勢が必要だと思うんですけれども、その点、いかがなんでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　2019年の３月に教職員の働き方改革に関します基本方針を策定したわけですけれども、その策定に当たりましては、教職員の関係者で構成された検討委員会を立ち上げた中で、様々議論を行ってまいりました。今、委員御指摘の数値目標につきましても、もう既に、こういった基本方針を策定している市町のものを非常に参考にしながら、その部分も議論をしてきたところです。　その中では、やはり数値目標を立てていることで、例えば目標に縛られてしまう、あるいは、目標を達成するがゆえに実際のところサービス残業につながってしまう、そういうおそれがあるのではないかというようなことがあり、藤沢の場合には、あくまでも教職員の方が心身ともに健康で、元気で生き生きと働けること、こういったものを目標にし、その目標の実現の裏側には、子どもたちに向けた時間がさらに増えることで、子どもたちの学習能力が高まるといったところで、あえてそういった数値目標を設定しなかったという背景がございますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　いや、背景を聞いているのではないんですよ。数値を入れるべきではないですかというふうに言っているんです。市が策定したのは昨年の３月でしょう。県教委が策定したのが昨年10月なんですよ。だから、藤沢市は先行してつくったんだけれども、その段階では恐らく、他市町のものを参考にしたとはおっしゃるけれども、そういう数値が明確になったようなものを、余り参考にされていないんじゃないんですかね。逆に言うと。　10月に神奈川県が、県教委がつくったいわゆる指針に対して、では、市としてどう対応していくんですか。要するに、３月につくったときから、言ってみれば市の状況が変わっているということでしょう。そういう数値の入った指針が出てくるということですから。そこは、こういう背景だからという説明で終わるのではなくて、今後改善するならする、そこら辺はやっぱりどうするのか、考え方を示していただきたいと思うんですね。 ◎松原　教育部長　今、御指摘いただきましたとおり、本当に藤沢の基本方針につきましては先駆けて策定をした部分がございます。その後、具体な数字が示されてきたようなところもございますので、そういったものについては、今、基本方針の中には入っていないんですけれども、そういったものは学校のほうにも提示をしながら、今、取り組んでいるところでございます。19年の３月に策定をいたしました、この基本方針、まず、この考え方にのっとって、昨年度におきましては、先ほど冒頭に御答弁させていただきましたような具体な取組、特にハード面といいますか、そういったところを中心に進めてきています。　今年度、コロナの関係もあって、若干、推進会議も開けずに、当初予定していた予定どおり来ていないところはあるんですけれども、今年度の中では、教員が本来取り組むべき仕事と、そうでない仕事と、すみ分けですとかの部分を具体的に踏み込んで、いわゆるソフトの部分で手を入れていきたいと考えているところでございます。　そういったもの、もろもろも含めて進めていく中で、やはりその取組自体がどうなのかというところにつきましては、検証して、また次に進めていく必要があると思いますし、委員、本当に御指摘されているとおり、物事をスピード感を持ってやっていく必要があるというところ、この問題についても、まさにそのとおりだと思いますので、その基本方針も、一回策定したからこれでということではなくて、必要に応じて内容の見直しですとか、そういったものも含めて、この先、進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　少し具体的に聞かせていただきます。　そういうことをおっしゃっていただいたので、そういうふうにやっていただきたいんですけれども、要は、勤務実態の客観的把握がやっぱり不可欠なんですよね。今もタイムカードもないし、出勤簿みたいなもので管理されているのかもしれませんけれども、アナログチックだし、やはり勤務実態を客観的に把握していくということが大変重要で、何度も言っていますけれども、デジタル行政という状況の中で、今の大手企業なんかは、もうタイムカードはやっていないんですよね。何で出退勤を管理しているかといったら、パソコンのログインです。ログアウト。これでもう自動的に管理するんです。　ですから、要は、数字で縛られることに窮屈感は感じるかもしれないけれども、これはあくまでも、やっぱり改革をしていくということが前提で、それはなぜ改革をするかというと、過度な働き、働いている状況を改善して、余裕を持った状況の中で情熱を持って子どもたちに接する環境を整えていくということなんだから。縛られることのデメリットというか、窮屈感はあるかもしれないけれども、勤務実態を数字で客観管理し、なおかつ、今、少し見直しのことを言われましたけれども、それは教職員の先生方が自ら自分でやることではなくて、第三者的な目の人が見ていって、アドバイスなり状況を双方に、信頼関係の中でやっていかなきゃならない。そうなると、学校長なんですよね。学校長がその状況を管理しながら、ちょっとあなたは頑張り過ぎているねとか、そういうアドバイスをするような、また、何でそうなっているのとか、仕事が過度に偏っているのとか、そういうやり取りの中で改善を図っていくということが重要だと思うんですよ。　だから、そういう意味においては、今言った方針の見直しということも含めて、なおかつ実態の客観把握を行っていく必要があると思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎近　学務保健課長　教職員の勤務時間の把握についてでございますけれども、ちょうど昨年、働き方改革推進委員会の会議の中でも検討を進めまして、まず、昨年の11月から、グループウエアのシステムを使いまして出勤と退勤の登録、学校にタブレットを１つ用意しまして、職員の名前があるものなんですけれども、朝来て、そこをタッチすると出勤時間が登録されて、帰りも同じになります。そうすると勤務時間、超過勤務の時間等が個人でも把握できますし、管理職にもその時間については把握をできるようなシステムで、出退勤の登録について昨年の11月から試行を始めまして、環境の整備に伴って、今年の１月から全ての学校で運用しております。　超過勤務が多い職員についても、まずは学校で学校長が職員の健康状態等、あるいは、業務に偏りがないか、そういったところはきちんと把握をしていただくということもございますけれども、委員会のほうにも超過勤務の多い職員については報告をいただいております。少し休校期間等もございましたので、一部その期間について報告がなかった月もございますけれども、また再開をしておりまして、必要に応じてこちらで学校のほうに、校長に職員の状況等を聞き取ったりするなどして、教職員の健康管理にも活用させていただいております。 ◆塚本昌紀　委員　そこの点はよろしいかなと思います。　その上で、やはりどこか一定のタイミングで、どのような状況になったのかということに関しては示していただくということが大変重要だと思います。そうしないと、委員会の中で、いわゆる情報もとどまってしまっているという状況になってくると、どうしてもそこに甘えみたいなものが出てくるかもしれませんので、何か悪く言うと、目にさらすではないですけれども、議会なりどこかに、こんなふうな状況で改善がなされたというものを示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　今、出退勤だけではなく、働き方改革を基本方針にのっとって、今、進めているわけですけれども、その成果といいますか、そういったものにつきましては、機会を捉えてまた報告をさせていただければと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、次の項目に移らせていただきますけれども、学校の安全対策という観点で、まず、防犯カメラの有効性というものは、我々会派としてもしっかり訴えさせていただいて、通学路、また、学校の防犯カメラの設置推進は大変有効だと思いますけれども、代表質問等でもお聞かせいただいて、まずは通学路に関しては実態把握をしながら、学校については学校のほうもついているところ、ついていないところがあるので、そこら辺を明らかにしながら今後進めていきたいというような御回答をいただいたような記憶もしておりますので、今、防犯カメラの設置状況、学校、それから通学路と、お聞かせをいただければと思います。 ◎会津　学務保健課課長補佐　防犯カメラの設置状況ですが、防災安全部へ確認したところ、現在、市内の各地域や駅前に300台設置されているということは確認しました。その中で通学路に絡んでいる設置場所について現在把握しているところでございます。また、設置場所の把握後は各学校や関係部局と情報共有を図り、より安心安全な通学路を構築するために生かしていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　通学路の設置状況をもう少し具体的に、例えば、箇所がいっぱいあって答弁しづらいんでしょうから、例えば全体に対して何％ぐらいの充足がしているのかとか、そこら辺は状況はどうなっているんでしょうか。 ◎会津　学務保健課課長補佐　今、防災安全部に確認しているところなんですが、何％というところまで確認できていないんですが、現在、防災安全部で管理している、紙面、図面で管理しているところなんですが、それをうちのところで今、落としている状況でございまして、まだちょっと件数まで把握し切れていない状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　安全を高めようと思って、現状、把握しながら推進しようとか、そんな御答弁ではなくて、きちっと、こんな状況でありますよというふうに答えられても、しかるべきではないですかね。ということは、要するに、やっているようでやっていないんじゃないんですかというふうに取られちゃいますよ。そこは進めていただきたいんですけれども、いわゆる学校のほうは、どれくらいの状況なんでしょうか。 ◎岩田　教育指導課主幹　学校のほうの防犯カメラの状況でございます。予算的には６月の補正予算、御承認いただきまして、それから、市立小中学校55校につきまして全校防犯カメラを設置する予定でございます。今、個人情報保護審議会のほうでは必要だといった御意見をいただきまして、それから、業者が昨日決まったばかりでございます。年度末までに各校に設置をいたしまして、来年の４月から稼動という予定になっておりまして、本当にこのことは、以前から議会からも御要望をいただいておりまして、これからの子どもの安心安全、また、学校の施設の管理の大きな力になると考えて進めているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　よろしくお願いいたします。　今のはハード面の対策ですけれども、ソフト面の対策ということで、本市学校現場でも地域安全マップ作りを随分以前から実施していただいております。令和元年度は善行小学校と鵠南小学校の２校で実施されたというふうに、これは総務費だったかな。どこだったっけ――の質疑でも明らかになりましたけれども、これまでもう既に終わったところはどんな状況なのか。まだ未実施の学校はあるのか。そこら辺の実態を教えてください。 ◎岩田　教育指導課主幹　全校、この安全マップができているということは、実は確認はちょっとできていない状況ではございますけれども、毎年、安全マップを作ったかどうか、学校のほうから報告を上げていただいております。昨年度、また、その前の前年度もそうなんですけれども、たまたま同じ数字ではありますが、小学校は各11校、中学校は各１校ずつ安全マップを作っている、そういった報告が上がってきております。過去からも作っている経緯がありますので、ほとんどの学校でマップはあるのかなと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　なるべく学べる――これも一つの学びですからね――機会を均等に広げていっていただけるようには、しっかり管理してほしいと思うんですよね。　その上で、昨年、善行と鵠南小学校でおやりになられたんですけれども、参加されたお子さんの声とか、それから、恐らくこの前の質疑でも、市が行っている地域安全マップ養成講座を受講された市のボランティアさんが、先生と、先生という言い方は、申し訳ない、違うね。その場に行って、いろいろアドバイスしながら子どもと一緒に作ったというふうな状況もある中で、参加された大人の声とか、そんなものがあれば、ちょっと聞かせていただければなと思います。 ◎坪谷　教育指導課長　いろいろと学校に御協力いただいて、地域の方や、様々なところで御協力いただいて、一緒に安全マップ作りを推進しているところですが、具体的に――申し訳ございません――広くアンケートを投ずることができておりませんので、本当に一部の声ですが、子どもたちと一緒に、安全を守るための活動として、大人としても非常にいい経験になったというような声は伺っています。　実際、この地域安全マップを作った善行小や鵠南小以外でも、こちらは毎年、指導者養成ということで研修をしておりますので、その研修を受けて、ほかの学校でもかなり積極的に取り組んでいる学校も、昨年度取り組んだ学校もございまして、そういうところで工夫は、それぞれの学校で進んでいると捉えております。 ◆塚本昌紀　委員　この安全マップは、物を作ることが目的ではないんですよね。作る過程が目的なんですね。作る過程を通して、子どもは入りやすくて見えにくい危険な箇所を体得するんですよね。大人は、その体得した人が指導者として子どもたちと一緒に、フィールドワークを通してマップを作って、そこでいわゆる子どもたちとの信頼が醸成されるんですよ。だから、重要なことは、参加者の声の中で、楽しかったとか、本当にこんな信頼というか、できる大人が身近にいるんだみたいなことを認識するとか、そういうことなんですよ。目的は。　だから、ただただ機会を提供するだけではなくて、相互の信頼関係というか、地域を愛着していく気持ちにもつながりますし、私たちの身近にはこんなにすばらしい大人の方もいらっしゃる。一時期は、もう大人と会話もできない子どもも多かったと聞いていますけれども、本当に子どもは子ども目線で、本当に忌憚なく大人との会話もできる、そういうコミュニティの醸成が、町の犯罪に対して抵抗のある町になっていくという観点なので、委員会としても、達成すべき目的像というものをきちっと持ち合わせて進めていく必要はあるんです。　そういう意味においては、そこら辺、しっかり構築をして今後進めていく中で、達成すべき目的、目標みたいなものも明確にしながら進めていってほしいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎坪谷　教育指導課長　御指摘いただいたとおり、地域安全マップということで、地域の協力なしには、この教育活動は、本当の意味での教育活動は推進できないというふうに捉えております。実際問題、防犯の面、あとは交通安全等の面でも、危険な状況というのが、こちらにもいろいろな報告を聞いている現状もございますので、より地域との連携という視点はこれから進めていかなくてはならないと考えておりますので、地域で子どもを見守り育てていくという、大人から、子どもから、両方の気持ちが１つになるような取組になっていくように推進してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　学校は、本当に中教審が決められた義務的な教育の場所だけでもなく、社会教育も行っていく場所であります。そういう意味においては、今言ったような地域安全マップ講座なんかも非常に有効でありますけれども、一方で、今、社会情勢を見ていますと、話は、がらっと変わりますよ。薬物がどうしても広まっていて、なおかつ低年齢化しているという状況があって、しかも何かゲーム感覚で子どもたちまで魔の手が差し迫っている。そういう意味においては、子どもたちに薬物の怖さをしっかり教えていく必要がある。どちらかというと青少年課が取り組むようなスタンスのような認識があるんですけれども、やはり私は、子どもたちの社会教育という観点から、学校、教育委員会のほうもしっかり関心を持って、中心的な役割を担っていくことが重要であろうというふうに感じます。　ありがたいことに、地域には、そういうことをボランティア的に推進してくださる団体もあるので、そういうところとしっかり連携を図りながら進めていってほしいなと思いますけれども、その点の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎角田　教育指導課指導主事　薬物乱用の防止についてでございますが、まず、教育委員会としましては、学校の授業、小学校の保健の授業、６年生、現在は中学校３年生の保健の授業で飲酒、薬物、たばこの乱用の防止の教育を、やはりしっかりと行っていくべきだと考えております。　地域との連携と薬物乱用防止の部分でございますが、まず、講習会を実施するように学校に働きかけをしております。その中で、中学校につきましては薬物乱用防止教室を、昨年度で言いますと19校あります中の、コロナの関係がありまして、毎年19校行っておりますが、今回は10校、小学校につきましては24校行っている状況がございます。講師につきましては児童生徒指導の手引きというものをつくっておりまして、その中で講師の方の一覧をお示ししております。その中から学校が警察等、また、様々な講師派遣の部分と連携を取りまして講習会をしております。　委員の御指摘の、いろいろ様々な方がいらっしゃるという部分を、これからも学校に発信してまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　補足はないんですね。すみません。 ◎松原　教育部長　薬物乱用防止教育の地域人材の活用というところでございますけれども、つい先日も、教育委員会のほうに協力していただけるというようなお話も、委員の御紹介の中でいただいているところもございますし、また、そういった教育を進めるためのキットなども御提供いただいたりというところがございますので、本当にそういったものを活用していく中で、様々な、そういう支援の人材であったり、教具であったり、そういったものを、いろんなところにあるということを学校のほうにしっかりと情報提供して、学校における薬物乱用の防止教育が進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　それでは次に、八ヶ岳野外体験教室に関してお聞きします。　私もいろいろ御指摘させていただいて、冬期の利用が、凍結防止がなされていないので宿泊棟が使えなかったという状況の中で、児童生徒の冬期の利用に一定の制限がかかっていましたけれども、ようやく令和元年度は大体ほぼほぼ終わって、凍結防止も取れて、冬期利用が拡大されたというふうに伺っておりますけれども、その結果、どのような声というか、どのような状況になったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山崎　教育総務課主幹　八ヶ岳野外体験教室の冬期の利用ということで、今、委員がおっしゃられたとおり、令和元年度までで宿泊棟が８棟あるうちの６棟まで凍結防止帯が巻かれたというところで、冬期の利用が可能になりました。また、今年度、残りの２棟についても予算措置をしておりますので、今後、工事をする中で、最終的に８棟の利用が可能になってくるということになります。　そうしますと、また、学校の利用の中でスキー体験の部分ができるとか、また、利用者からも、冬の厳しさではないですが、八ヶ岳の厳しさというものを体験できるようになってきます。そういったところで、冬期の利用に寄与できればよろしいかなと考えております。 ◎佐藤　教育部参事　若干補足をさせていただきます。　宿泊棟のうちの、まず４棟につきましては、平成29年度に使用可能というところでさせていただいたところでは、７校の利用でございましたが、令和元年度に６棟に増やしたところ、14校ということで、倍近くの学校の利用が可能となったような状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　大規模学校なんかは、もう半分に分けないとできない状況もあったかなというふうに、過去には聞いておりましたので、よかったと思いますが、ここは今年の、今年だったかな。ちょっと私も記憶があれだけれども。去年だったかな。子ども文教常任委員会で、特に冬期の利用ということで視察をさせていただきました。帰りにスキー教室のほうも、スキー場にも行かせていただいたんですけれども、しかし、入り口というか、ゲレンデに入ったところで遠巻きに見ている状況なので、何が何だかさっぱりよく分からなかったというのもあるんですけれども。　いずれにしても、なかなか日常、藤沢にいては感じられないものが、中学生ぐらいの多感な時期に、ああいう環境の中で過ごすということの意味合いというのは、大変意義深いなというふうに感じたところなんです。　その上で、若干やっぱり八ヶ岳野外体験教室に行ったときに、老朽化がどうしても気になりました。建物の老朽化もさることながら据え付けてある備品等も大分古いなと。ベンチなんかは、もう本当にガムテープで貼り貼り、パッチワークのように貼って使用している。涙ぐましい状況なんですけれども、少し設備の充実、リニューアル、また修繕、老朽化に対する対応、そういったものを少し計画を立ててやっていく必要性はあるのかなというふうに、現地に行って本当に感じて帰ってきたところなんですけれども、そこら辺はどのような状況になっておりますでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　先日の視察の際も塚本委員から、厨房の床の部分を指摘いただいて、早速直させていただいたところでもございます。　令和元年度の施設修繕の主なもので申し上げますと、まず、先ほど来出ております宿泊棟の冬期対応の修繕であるとか、あるいは、集会場の屋根の部分の修繕であるとか、あるいは、お風呂場の更衣室の関係の修繕だとかというところで行ってきております。御指摘のとおり、大分老朽化が激しい状況でございまして、計画的に修繕を今、進めているところですけれども、そういった意味では、しっかりと予算の確保をしながら、児童生徒にとって非常に使い勝手のいい施設にしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　これで最後の項目といたしますが、決算書で言うところの263ページ、鵠南小学校改築事業費でございます。　この件に関しましては、当初、設計価格が、概算だったんですけれども１期、２期に分かれて大変高額になると。たしか60億円を超えるような状況だったかなというように記憶しておりますけれども、小学校の新築・改築工事で60億円って、何かどこかの地方の庁舎改修工事ぐらいの規模なわけですよね。そこを一般質問でも指摘させていただいて、確かに複合施設という状況の中と、それから、限られた敷地の中で代替施設もなく、その敷地の中でやりくりをしていくという工事の制約等もある中で、若干高くついてしまうということは分かりますけれども、法外なものにならないように、また、平米単価等も全国的なレベルで見ても、やはりちょっと高かった部分もありますので、ここら辺を施工費を縮減していく、設計価格を下げていく努力は必要だということで、その件に関しては何とか、できる限り取り組むというお答えをいただきました。　教育委員会のほうで一応あらかた決めて、設計は公建のほうでなさるかもしれませんけれども、そこら辺、縮減対策、どのようなことがなされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　鵠南小学校の設計についてでございますが、昨年度、６月及び９月議会で御指摘いただきまして、さらに事業費の削減の観点から見直し内容の精査を行いまして、３月に設計が完了しているところでございますけれども、削減の内容といたしまして、規模の検討といたしまして、構造の大幅な変更に関わらない範囲で、一部の通路でしたり、バルコニーであったり、また、園庭等の縮小、階段の形状変更などの検討を行いまして、削減を図っております。また、建物の仕様を全体的に見直しまして、内外装だったり建具だったり家具等の仕様を変更いたしまして事業費を削減しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　当初の概算に比べて金額的にどれぐらい削減効果があったのか、お示しできれば示してください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　昨年度の６月の御報告のときには、１期工事といたしまして23億5,000万円ということで御報告をさせていただきました。６月の補正予算の段階で、こちらは仮設校舎の関係費を含めた概算工事といたしまして、22億8,000万円ということで、約7,000万円の削減を図ったところでございます。また、２期及び３期の工事の想定といたしましては、概算の設計金額でございますが、基本設計の際は32億円程度と御報告をしているところでございますが、現時点では29億3,000万円程度ということで算定しておりまして、現時点における数字となりますけれども、約２億7,000万円の削減を図ってきたところでございます。　設計業務は完了しておりますけれども、公共建築課におきまして各工事の発注段階まで見直し、見積りの内容の見直しですとか、また、積算業務における事業費の削減は引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　順番は若干前後いたしますことを御容赦いただきたいと思います。　最初に、これは教育全般に関わることですが、民生費でも質問させていただきましたけれども、これは非常に重要なことだと思っておりますので、こちらでも質問させていただきます。　昨年度、ある学校で、障がいのある子どもの就学に際して教職員対応要領違反ではないかと思われる事例が発生したというふうに聞いています。これが事実だとすればという前提ではありますけれども、当該の先生たちのいろいろな思いがあったかもしれません。ですけれども、結果として、保護者が障がいを理由に差別を受けたと受け止めたとすれば、これは教育のプロとしてあってならないことではないんでしょうか。　藤沢市の教職員対応要領には、社会的障壁の除去のための手段及び方法については、つまり、合理的配慮のことですね。代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて柔軟に対応していくんだと書いてありますよね。代替案の提示はしたんだろうか。話し合いながら、100、ゼロというわけじゃなくて、100はできないけれども80だったらできるんじゃないか、あるいは、こんなやり方ができるんじゃないですかと相談をしながら進めたというプロセスを取ったんでしょうか。どうもそうは思えないんですね。　私は、とにかく合理的配慮という言葉は浸透したかもしれない。でも、その一番要というのは、ここに出てくる建設的対話という概念だったと思います。ここのところの周知徹底が不十分だったところに、１つ私は原因があるのかなと思っています。　これは藤沢のインクルーシブ教育の根幹が問われる重要なことだと私は思うんですよ。これについて、きちっと正面から受け止めず、前を向いた対応に切り替えることができないのであれば、私は、藤沢の教育は、インクルーシブや支援教育なんて言葉、看板を下ろすべきだと思いますよ。そのくらい重要なことだと思っています。御答弁をお願いします。 ◎森谷　教育指導課指導主事　ただいまの委員御指摘のとおり、昨年度、障がいのある子どもの就学、それから、その後の学校生活について、保護者と就学先である学校が相互理解を図るための十分な話合い、建設的な対話ですが、できていなかったという例がございまして、このことは教育委員会としましても大変重い課題であると受け止めております。　教育委員会としましては、藤沢市立学校における対応要領に示された合理的配慮の考え方を基に、対象となっている生徒が安心して学校生活を送れるよう、当該学校と共に人的支援の活用を含めた教育的環境の整備に努めているところでございます。児童生徒一人一人に応じました適切な教育的支援が行えるよう、学校における合理的配慮の提供に当たって、本人、保護者と学校が丁寧に話し合い、安全安心な学校生活が送れるように、具体的な方策について検討するための校内の支援体制を整えていくことが大変重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、今後、さらに全ての教職員が保護者と建設的対話を通して適切な対応ができるように、機会を捉えて対応要領の要旨を説明したり、具体的な方策についての研修等を継続したりして、障がいを理由とする差別の解消について理解や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　本当によろしくお願いします。私、対応要領がどうこうと言いましたけれども、そんなもの知らなくたって、目の前の子どもに真摯に向き合おうとすれば、違った対応になったはずだと私は思っています。これは教師としてのイロハのイだと思うんですよ。ぜひよろしくお願いします。　それから、もう一つ。これも教育費全般に関わることですけれども、働き方改革は、先ほど塚本委員がいろいろ質問してくださいましたので、私は多忙の問題と欠員や教員未配置の問題について伺いたいと思うんですが、要するに、教職員の忙しさというものの理由は、私は２つあると思っています。１つは仕事量の多さですね。もう１つは人が足りないこと。この２つの相関関係だと思っています。仕事量の多さについては、何なんだろうと思うんですけれども、小学校英語が導入されましたよね。あれは、ほかの教科を削って英語に置き換えたんじゃないじゃないですか。上乗せでしょう。何で働き方改革と言っていながら仕事を増やすんだろう。これが１つの問題。　そして、実は、働き方改革ということが世の中で理解していただけるようになってきた。教職員って忙しいんだということが分かっていただいてきたのはいいんだけれども、その一方で、だったら先生になんかなりたくないという認識が広がってしまった。で、教員の成り手がいない。昨年度に関して言うと、たしか４月になっても新しい担任が決まらなかったという学校があったり、それから、妊娠して産休に入る先生が、普通だったら、あしたから産休に入りますというときに職員室で挨拶する。みんな笑顔で、頑張ってねと送り出すのが、代わりの先生が見つからないから、こんなときに産休に入ってごめんなさいと泣きながら産休に入ったという話を聞きました。こんな状況じゃないですか。で、代わりの人がいないから70代の担任が出てきたとか。これは深刻な問題だと思います。　これは具体的には、なぜそれが生じるのかというのは、様々な要因があるので一概には言えませんけれども、ぜひ私は、まず、この欠員の状況についてお伺いをしたいことと、あわせて、例えば教職員定数の改善だとか、それから、やっぱり全国で指摘されているのは、いわゆる免許更新制、この問題、あるいは、学習指導要領を改善して仕事の総量を減らすというふうなことについては、現場だけではできませんから、これは国に働きかけていただきたい。そのように思うんですけれども、お考えを伺います。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　昨年度、令和元年度の時点での、４月１日時点での教職員の未配置の状況をお伝えしたいと思います。　小学校で８校、計11名、中学校、特別支援学校で、それぞれ１名の教諭が未配置でございました。また、年度末でございます。年度末、３月の時点では、主に先ほど委員、御指摘がございましたけれども、年度途中の産育休等の代替職員が補充できずに、小学校で教諭３名、中学校で事務職員１名が未配置となっておりました。また、教職員定数の改善につきまして、教員定数が法律に基づいて定められておりますので、その改正や教諭の加配については、これまでも国や県に対して要望してきております。　また、免許更新制につきましては、本市においても免許が失効している場合など、必要なときに臨時的任用職員や非常勤講師として学校に配置できないケースも実際にございます。必要な人材の確保という面では、国の制度である教員免許更新制の改善について、国や県に今後も要望してまいりたいと考えております。

◆竹村雅夫　委員　ごめんなさい。何となくこの場の雰囲気が暗くなっちゃったので、ちょっと変えますね。質問をね。　国際教育推進事業費について伺いたいと思います。　藤沢では日本語指導を必要とする子どもたちが増え続けて、昨年はその人数が過去最高を記録したと思います。で、とりわけ言葉が、非常に困難を抱えている子どもたちへの対応については、これは一つのやり方ですけれども、横浜でやっているような日本語の初期集中支援方式が有効だと思うし、ぜひ藤沢でも検討してほしいというお願いをさせていただきました。横浜では今まで１校だけだったのが、鶴見に２校目のひまわり教室ができたというふうにも聞いております。　もちろん横浜のような集住型都市とは違って、藤沢の地域性を考える必要があると思いますけれども、何らかの手だてを考える必要があるのではないかと思いますが、その検討状況について伺います。 ◎植松　教育指導課指導主事　日本語の初期集中支援教室に代わる方法につきまして、今年度よりアセスメントを行っております。このことは、児童生徒の日本語獲得状況を見定めた上で、円滑に日本語の初期指導を開始することができ、日本語が全くできない児童生徒に対する配当指導時間数を増やすことにもつながっています。また、担任、国際教室の担当教諭、児童支援担当であったり生徒支援担当、また、日本語指導員がチームとなって児童生徒を支援する体制を構築しながら指導の充実に努めております。今後、このような指導体制の拡充など、早期に日本語を習得できるような初期指導の在り方や仕組みづくりについて、引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。　それから、もう１点。いわゆる不就学の問題ですね。これも私たちがこぼしてきてしまった課題ですけれども、これについては議会でも取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。実態把握はどのように行われたでしょうか。 ◎会津　学務保健課課長補佐　不就学の実態把握ですが、外国籍の方で本市に住民登録があり、学齢期にある子どもにつきましては、日本国籍の子どもと同様に学齢簿に準ずる台帳を作成しており、就学状況について把握しております。その中で、令和元年度は22人の不就学の児童生徒が確認されました。不就学の児童生徒につきましては、学校より各家庭への手紙や戸別訪問を実施し、その結果、所在不明であれば、教育委員会から東京出入国在留管理局へ出入国記録の照会や現地調査を行ってまいります。　また、22人の調査結果ですが、12人は出国し、２人は市外へ転出、３人は私学へ通学し、２人は就学申請、残り３人につきましては現地調査するも連絡が取れない状況でございました。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。　これは最初に提起したときに、いや、それは無理ですよみたいな答えが返ってきていたわけですよね。でも、やっぱりやっていただいて、ここまでできた。大事だと思います。残りの３人ですかね。ぜひその子たちについても引き続きよろしくお願いします。　それから、教育情報化推進事業費に関わるのかな。さっき土屋委員が質問されたこと、私、同感なんですね。ＩＴ機器の導入とか、オンライン学習の推進は大事なことだと思います。教育に新しい可能性をもたらすものだと思います。ただ、私はちょっと、余りに前のめりになり過ぎていて、メリットだけじゃなくて、デメリットについてもきちんと押さえておく必要があるのではないかなという懸念を持っています。特にそれは子どもたちの健康に対する配慮なんですね。　藤沢のオンライン学習に取り組んでいる先生たちの研究会の皆さんが、近隣のある私立のオンライン教育を先進的に進めている学校に視察に行ったという話を、この間、聞かせてもらいました。それで、えっと思ったのは、その学校では１単位時間は上限30分だというんですよ。それ以上やると、特に目に対する影響が懸念されると言っていました。年齢が低くなればなるほど、視神経というのは、まだ成長過程にあるから、そこに対する影響を考えないわけにいかないというんですね。　これは実は、日本眼科医会というのかな。目のお医者さんたちの会がこれを指摘しています。例えばブルーライトの話だとか、今、オンライン学習、大学でやっていて、もう今、目が痛いという大学生がいっぱい出ている。それから、画面との距離だとか、その部屋の明るさ、照度ですよね。そういったものについてもガイドラインをつくらないと、非常にそこは心配だということを言っています。　それから、電磁波の問題については、これもＷＨＯは、今のところエビデンスは分からないという言い方はしています。でも、それは安全だと保証しているわけじゃなくて、安全なのか危険なのか、まだ医学的に明確になっているわけじゃないんだという言い方じゃないですか。だとすれば、予防原則に従って、できるだけ避けられるものなら避けたほうがいいというのが見地だと思うんですね。　そういったもろもろを含めて、かつては1990年代の終わりごろ、ＶＤＴ作業基準というものをつくり、相当厳密な基準はつくったところです。これは当時のブラウン管型ディスプレーを使ったパソコンの時代のことですから、それがそのまま当てはまるとは思わないけれども、例えば、では、家庭にタブレットを持ち帰ってくださいねというときに、その家庭がそういう基準を守ってくれるかというと、そういうアナウンスはほとんどされていなかったと思うんですよ。そういったもろもろも含めて、子どもたちの健康を守るためのガイドラインをまずつくること、それから、それを周知することについてお考えを伺います。 ◎小林　教育総務課指導主事　子どもたちの健康を守るガイドラインの策定と周知につきましては、文部科学省が平成23年から平成25年度に実施したＩＣＴ活用による児童生徒の健康面への影響調査を踏まえて、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを作成しております。本市では、そのガイドブックに基づき、児童生徒の健康面に配慮を努め、市内小中学校の授業でＩＣＴを活用している次第でおります。　また、学校への周知につきましては、各学校の代表者が集まる情報教育担当者会におきまして、周知を徹底いたしておる次第でおります。 ◆竹村雅夫　委員　家庭への周知も、ぜひ必要だと思うんですね。タブレットだけ持ち帰ってくださいではなくて、タブレットと一緒に御家庭でもこういう環境をつくってくださいというのも、ぜひこれはお願いしたいと思います。　これで最後にします。児童支援体制充実事業費になるかと思うんですが、体罰の問題について、残念ながら100％の根絶までは、なかなか行かないというかな。余りかつてのようなひどいものはないにしても、若干どうしても残っている。ただ、あってはならないものだという教育界の共通認識は、ほぼ生まれたのかなというふうには思っているんですね。ただ、考えなければいけないのは、物理的な体罰だけではないと思っています。暴力は振るわなくても、言葉や態度で子どもたちを精神的に追い詰め、最悪それによって自死に至らしめる。これはいわゆる指導死という言葉もありますけれども、この問題だと思っています。　大阪の桜宮高校の事件も、あれは実は、顧問が体罰を加えたことによって物理的な打撃を受けて傷害致死というわけじゃないですよね。もちろん、かなりひどい体罰もあったけれども、言葉による精神的な圧迫も加えられた結果、自死した例というふうに捉える必要があると思うんですよ。　これは私の考え方ですけれども、藤沢が大事なものとして取り組んできた支援教育を推進する上で重要なのは、私は、ある意味で、教師が自らの権力性に自覚的であることだと思っているんですね。もちろん、最近は教師の権威なんか意にも介さない保護者の方も大勢いらっしゃるかもしれませんけれども、それでもやっぱり教師というのは評価権を持っています。有力な部活の顧問ともなれば、もうこれは絶対的な権力を持っているわけじゃないですか。　ちなみに、ある校長先生は、かつてのある中学校の体罰の問題について、あれは麻薬だよとおっしゃいました。要するに、人を服従させることが快感になっちゃっている。その行き着く先が、言葉で生徒を追い詰め、死に至らせる指導死だと思うんですね。　藤沢が取り組もうとしている支援教育というのは、そのような権力的な生徒指導とは対極になければならないと思います。力や権力で子どもたちを服従させるんじゃなくて、子どもたちとの対話を通して、あるいは、保護者との対話を通して子どもたちが自ら変容していくことを支援する。それが本当の教育ではないんでしょうか。　実は、最初にした質問とこれは重なります。特に、岩本教育長も御就任以来、コロナもあって本当に大変だったと思いますが、このことって、教育長も今まで御自身の教育理念として大切にしてこられたことだと思います。ぜひ御自身の思いを聞かせていただければと、最後にお願いいたします。 ◎岩本　教育長　私の経験の中で、教師の立場や役割は大きく変化してきたというふうに感じております。昔の教師は、専ら子どもたちを導くことが仕事でございましたので、世間からもそれなりの権威を与えられていたかなというふうに感じております。しかし、現在では、子どもを導くことに加えて、子どもに気づかせ、そして、そこで生まれた学びを支援することが役割というふうになっております。授業も、昔は教員主導の講義型の授業でしたけれども、今は子ども主体の授業に変わっています。教師の立ち位置につきましても、昔は子どもたちの前に立つのが教師でしたけれども、今はそれに加えて、横に立ったり後ろに立ったりというふうなことになっております。　大変残念なことに、学校には、子どもは教わるもの、教師は教えるものということから、子どもは先生に従ってしかるべきというような、一部にそのように捉えられるような言動等が見られるのが現状でございます。教師は一定の権威を持つことは必要なのかもしれません。しかし、それは教師側から押しつける権威ではなくて、子ども側からの信頼感であるはずです。そのことを履き違えたときに威圧的な不適切な指導は起こるのだろうと思います。その点で、教師にとって支援教育の理念はとても大切であるというふうに思っております。　支援教育は、子どもたちに寄り添い、子どもたちの言葉に傾聴し、そして、子どもたちの置かれている立場を理解するところから始まります。そのために教師に必要なのは決して権威ではありません。子どもたちを一人の人間として尊重する人権感覚が必要であるというふうに思います。　教育委員会としましては、教員の人権意識を高め、今後も不適切な指導の絶滅に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆甘粕和彦　委員　主要な施策の成果に関する説明書293ページ、市費講師雇用費についてお伺いします。　任用人数が52名とありますが、これは52名分の教員分、教師が足りないということなんでしょうか。お尋ねします。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　こちらのほうは、不足している教員数を補っているということではなくて、中学校の教員が免許教科以外の教科を指導する状況を解消して、教科指導の充実と教育効果の向上を図るため、また、各学校で不均衡が生じる教科に、その教科の免許状を有する講師を配置している、このような状況でございます。 ◆甘粕和彦　委員　採用と免許のアンマッチが異動で生じているということでしょうか。お聞かせください。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　採用と免許のアンマッチが異動で生じているということではございません。教職員の定数等、学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいております。中学校の教員は、この標準法に基づいて県の教育委員会が学級数に応じて配置をしておりますけれども、学校の各教科別の人数は学校長が教育課程等により割り振りを行っております。また、学習指導要領に定められている教科ごとの時間数も異なっております。よって、限られた教員定数の中で教科担当時間数と教科別の教員数に不均衡が生じる、このようなことになっております。 ◆甘粕和彦　委員　近隣他市でも、こうした後の補充があるのかどうか、教えてください。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　近隣市町においても市費による講師を任用しているところがございますけれども、職務内容は、チームティーチング、少人数指導に係る講師を任用しているところなど、それぞれでございます。 ◆甘粕和彦　委員　アンマッチを解消するための教育委員会の取組についてお聞かせください。 ◎宇野　学務保健課課長補佐　各学校で不均衡が生じる教科の指導に対して、その分を教員が免許状を有する教科に加えて、免許状を有しない専門外の授業を担当することとなるため、質の高い授業の確保が困難となります。これを解消するため、各学校において必要な教科の免許状を有する講師を、まさにこの市費で任用して、教科指導の充実と教育効果の向上を図っております。 ◆甘粕和彦　委員　続いて、298ページ、教育情報機器関係費についてお尋ねいたします。　パイロット校の成果についてお聞かせください。 ◎小林　教育総務課指導主事　令和元年12月に新設したパイロット校４校につきましては、昨年度中は授業において積極的に端末を活用した様子が見られましたが、今年度に入りまして、コロナの影響もあり、授業等での活用が思うようには進まない環境にありました。今後は導入を検討している共同学習ツール等を活用した学習を、パイロット校を中心に行い、その成果を市内の各学校に還元していくよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◆甘粕和彦　委員　新型コロナの影響で急速に展開しなければならないと思うんですけれども、現場対応については昨年度末からどのように取り組まれてきたか、お聞かせください。 ◎小林　教育総務課指導主事　グーグルより提供されているクラウドサービスを活用して、児童生徒が家庭や学校において学習ができる環境を年度末で整備いたしました。その上、５月より教職員に対してクラウドサービスを活用できるようにするための研修を、各学校ごとに順次行ってまいりました。あわせて、児童生徒につきましては、家庭でもインターネットを使って学習ができるよう、教育クラウドプラットフォームサービスを提供し、休校期間中において家庭で学習ができる環境を整備させていただきました。 ◆甘粕和彦　委員　では、次に、299ページ、学校安全対策関係費についてお尋ねいたします。　スクールガード・リーダーについて、10地域としている理由を教えてください。 ◎角田　教育指導課指導主事　スクールガード・リーダーの配置についてでございますが、導入時期において国、県が示しました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を活用しまして長後・六会地区から始まりましたが、県の事業が終了したため、市として児童生徒の安心安全の確保のため、平成21年度より藤沢市学校安全体制整備事業として事業化いたしました。その際、地域の関係団体と連携を維持しつつ、学校安全の視点から、スクールガード・リーダーを３校から４校ずつ担当校制としまして、順次小学校に配置していき、10地域に配置することとなりました。 ◆甘粕和彦　委員　では、13地区ごとにしたほうが地区防犯協会との連携や地域での理解、あるいは、地域ぐるみの防犯力の向上に有効ではないかとも思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎岩田　教育指導課主幹　13地区ごとに設置した場合でございますけれども、各地域の小学校数が異なっているため、現在は各スクールガード・リーダーが隣接する小学校三、四校ずつを担当しているという形になっております。今後も、このスクールガード・リーダーの活動を含めまして、子どもたちが安心して教育を受けられるように、家庭や地域との関係機関、団体及び13地区と、より一層連携をいたしまして、学校安全に取り組む体制の整備を推進していきたい、そのように考えております。 ◆甘粕和彦　委員　次が、307ページ、学校施設環境整備事業費についてお尋ねいたします。　昨年度で小学校の全35校で普通教室空調整備が完了したわけですが、普通教室以外の整備率はどのようになっているのか、また、今後の普通教室以外の整備の考え方をお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　普通教室以外の特別教室の空調の整備率といたしましては、小学校が68％、中学校が60％となっております。こうした理科室ですとか図工室、また、家庭科室などの空調設備が未設置となっている一部特別教室への新設につきましても、学校現場から数多くの御要望が上がっておりますし、学校環境の向上に必要なものと考えておりますので、管理諸室の更新と併せまして新設をしていくことで環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　整備した空調設備の耐用年数はどの程度なのか、また、できる限り長く使用していくためのメンテナンスはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校施設における空調設備につきましては、おおむね20年程度は使用は可能であるというふうに考えておりますが、それ以上使用していくと、空調機能の低下ですとか、部品供給の終了などによりまして修理が不可能になるというような影響が出てくることがございます。そのため更新が必要となってまいりますが、できる限り長く使用していく観点から、日常における点検作業ですとか、また、不具合に応じた部品の交換等の修繕を適切に実施していく中で、機器の長寿命化を図ってまいりたいと考えています。 ◆甘粕和彦　委員　普通教室の空調整備を達成されたところでありますが、浜見小、大越小の空調設計は管理諸室の更新工事であるのか、教えてください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　こちらの空調設備の設置の設計につきましては、設置から20年程度経過しております管理諸室の空調設備の更新工事と併せまして、未設置の特別教室への新設工事を実施するための設計業務委託ということで実施したものでございます。 ◆甘粕和彦　委員　リースで行わない理由を教えてください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　リースで行わない理由ということなんですけれども、空調設備については国庫補助事業の対象事業ということで、起債を含めまして特定財源の活用が図れます。工事で実施することによって、また、公共建築課によります学校との調整を含めた施工現場の適正な管理監督が図れますので、学校運営上の利点が大きいと考えています。また、市内業者による受注を促進する観点からも、基本的には工事による整備を行ってまいりたいと考えているところでございますが、リースの実施については普通教室の設置の際に行っておりますが、一括発注で一度に多くの学校が整備できる、また、長期継続契約で予算の平準化が図れる、また、保守点検を含めて契約することで適切な維持管理が図れるというメリットも、リースにはございますので、今後、リースの整備につきましても検討を進めてまいりたいと考えています。 ◆甘粕和彦　委員　310ページの中学校にも空調工事があるが、どのような方針、計画になっているのか、教えてください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　同様に、中学校におきましても管理諸室の空調設備の老朽化が進んでいます。計画的に更新工事を今後実施していく必要がございますので、そちらを進めてまいりたいと考えています。また、空調設備が未設置の一部の特別教室への新設も、同時に併せまして計画的に実施していくことを検討しているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　次に、313、314ページ、中学校給食運営管理費及び中学校給食施設整備費についてお尋ねいたします。　昨年度で中学校給食が全19校で実施されたわけですが、ここまでの総括について教えてください。 ◎新井　学校給食課長　総括ということで、中学校給食につきましては平成26年に施行開始ということで、これまでの間、安全安心なおいしい給食の提供に努めてきました。各家庭のライフスタイル等に合わせまして御利用いただけますよう、毎年アンケートですとか試食会を実施して、生徒や保護者様の声を聞きながら、具体的には、おかずの大盛りの導入ですとか、温かい汁物の提供、また、クレジットカード納付の導入など改善に努めてきました。　毎年実施しているアンケートでは、今後、中学校給食を利用したいという御意見も多数いただきまして、また、昨年10月に全校実施ということで、その際には給食の提供を待ち望んでいた生徒や保護者の皆様から、実施できたことに対しまして感謝の声をいただいております。　こうしたことから、現時点では利用者の皆さんから一定の評価をいただいているというふうに捉えておりますけれども、今後も引き続き御意見、御要望をいただきながら、検証等も行い、さらに、よりよい給食を提供することができるよう努めていきたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　今後、中学校給食が継続する上で、どのような課題があるのか、また、その課題を解決するための取組があればお聞かせください。 ◎新井　学校給食課長　継続する上での課題としまして、本市の給食食数、約3,000食になりますけれども――を調理できる業者の数が少ないという状況がありまして、また、今後、他市さんでも給食実施が広がっているということも踏まえまして、調理業者を安定的に確保していくことが必要であると考えております。これまで、また、複数年の契約期間などにより、利用者が参入しやすい環境を整えるということをしてきましたけれども、今後はさらに、契約期間等の長期化ですとか、調理業者の動向を踏まえながら安定的確保について検討していきたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　では、最後の項目です。給食調理員の労務に関する不適切な事務処理についてお伺いします。　この事案については６月に西議員の一般質問にて広く周知されましたが、これらの事実関係を市はいつ把握したのか、お聞かせください。 ◎新井　学校給食課長　不適切な事務ということで、我々、課のほうで把握したのは３月末でございます。 ◆甘粕和彦　委員　我々は本年の２月、現場の職員の方より、その事実関係を伺いましたが、その後の対応についてお伺いいたします。　学校給食課として再発防止についてはどのような対策をしたのか、お聞かせください。 ◎新井　学校給食課長　学校給食課としましては、こういった案件があったことから、７月には安全衛生委員会ニュースの中に「公務災害・労働災害の手続について」ということで、分かりやすい手続のフローを掲載して周知するとともに、事故が発生した際には丁寧な説明等を行って対応してきました。また、課内会議において、この案件について課内での情報共有をするとともに、申請受付簿というものを作成しまして、複数人でのチェック体制を整えて、今、再発防止に努めているというふうになっております。 ◆甘粕和彦　委員　聞くところによると、毎月、安全衛生委員会というものが開かれていて、労災につながる事故がリスト化されているものがあるようですが、これを活用すればチェックすることが可能で、新たなチェックリストの作業は要らないのではないかと思うんですが、いかがですか。 ◎新井　学校給食課長　今、委員おっしゃるとおり、安全衛生委員会の中で、当然資料としては、各委員さんにも情報共有するということで資料がありますけれども、改めて、二重ではないですけれども、漏れがないような形で、もう一度、申請受付簿というものと比較して、漏れがないかも含めて、今、チェックをしているという状況です。 ◆甘粕和彦　委員　さきの内部統制の質疑で塚本委員が指摘をされていましたが、本事案について、学校現場の職員とはどのように意見交換をして、どのような意見が現場からあったのか、教えてください。 ◎新井　学校給食課長　学校現場との意見交換ということで、今、ちょっとこういう状況なので、直接各学校にお伺いして意見交換ということは、できていない状況ではありますけれども、いわゆる先ほど言いました、分かりやすい手続ですとか、何かそういう事案があった場合には、こちらのほうに問合せいただくとか、そういう中で、現場の声を聞きながら丁寧な対応に努めているというふうに考えております。 ◆甘粕和彦　委員　我々が聞く学校現場の職員の方々の声では、給食費横領の発生から人事異動後、急に風通しのよい環境に変わったが、人事異動が再び行われたこの１年半は、また元のもくあみに戻ってしまったとのことでした。つまり、３年前から１年前に配属された課長級は、部下の業務内容を統率し、現場の風通しをよくし、構造的ミスを起こさない仕組みをマネジメントしたわけです。同じことをすれば、この１年半までの不適切事務は事務処理が起きなかったと思いますが、現在どのようにマネジメントしているのか、お聞かせください。 ◎新井　学校給食課長　マネジメントという部分につきましては、我々管理職を中心に、まず、それぞれの担当の業務、そこの部分を今まで以上に明確に把握していきながら、まず、職員の意識というか、職員が今、どういうふうに思ってこういう仕事をしているんだとか、そういった部分を含めて把握していく必要があるということと、あと、やはりそういう声かけを含めて、今の状況を詳細に把握して、コミュニケーションを取りながら行くことが、こういうことが起きないようなことにつながるのかなというふうな思いで、今、対応をしているところです。 ◆甘粕和彦　委員　何でも担当職員に丸投げでは今後も不祥事が続くと懸念しますが、いかがですか。 ◎新井　学校給食課長　担当者のほうには丸投げという形では考えておりませんので、いわゆる当然業務は担当を中心にやっていくようになるとは思うんですけれども、今の業務の進捗状況というのを、やっぱりもう少しこれまで以上に我々管理職が把握して、先ほどの繰り返しになりますけれども、まず、担当者の思いとか気持ちとかというものを小まめに聞いていくことが必要だと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　チェックリストによって手続的には防止されるようですが、構造的にはミスは減らないわけです。再発すると不適切処理とチェック作業のスパイラルを繰り返すのではなく、前課長級と同様なマネジメントを実施し、構造的ミスを起こさない対策をすればよいと考えますが、この点についていかがお考えか、お聞かせください。 ◎新井　学校給食課長　今、再発防止ということの対応として、申請受付簿という形で作ってはいるんですけれども、これが確かにあるから再発が確実に100％起きないかというと、やっぱりなかなかそこは難しいところがあります。これまで過去、給食課に在籍していた課長さんとか、また、私も上司にも相談しながら、こういったことがもう二度と起きないような形で管理していくという意識で行くしかないと考えております。 ◆西智　委員　まず、働き方改革について、先ほど塚本委員からもあったんですが、この点、ちょっと１点確認したいんですが、先ほどグループウエアを使って各教職員の勤務時間を把握していると。教室に端末を１台置いて、そこで出退勤を管理しているという話だったんですが、私がちょっと聞いたところだと、教職員１人１台端末になるよう持つようになって、その各個人の端末で出退勤を入力、管理していると。そうすると、今まで余りパソコンを使う文化、機会がなかったので、そもそも一日パソコンを立ち上げないとか、それによって出退勤が入らない日があるという話も聞いたんですが、こういった出退勤管理するには、しっかりともちろん取らなきゃいけないと思うんです。そのあたりは現在は、もちろん忘れる日もあるかもしれませんが、基本的には出退勤管理は取れているということでしょうか。 ◎近　学務保健課長　先ほど御説明した勤務時間の把握、出退勤の管理の部分ですけれども、先ほどの説明では職員室に１台タブレットを置いてという御説明をさせていただいたんですが、今、委員お話のあったように、教職員個人の、そちらのパソコンからも、出勤と退勤は両方でできるというところでございます。 ◆西智　委員　そうすると、現在はちゃんとデータが取れている、出退勤管理ができているということでよろしいでしょうか。 ◎近　学務保健課長　失礼しました。　昨年の11月から試行したのは、まだ全ての学校に、教職員にパソコンが行き渡っていないというところから、入ったところから順次というところでございましたので、その際には、その入ったところから順次試行していきまして、そろったところで、今年の１月から全ての学校で出退勤の登録を一斉に行うというようなところで現在進めておりますので、現在もそのような形で、教職員の出退勤についてはこちらのほうで、もちろん学校、あと、教職員個人ももちろんですけれども、こちらのほうでも勤務時間の把握、出退勤の登録については管理のほうができております。 ◆西智　委員　分かりました。　次に、就学援助制度について。先ほど土屋委員の質疑の中でもあったんですが、先ほど御答弁の中で、令和２年度の就学援助が不認定になった方でも、この新型コロナウイルスの影響で家計が急変した場合は再度認定の審査を行うというお話があったんですが、つまり、それだと、令和２年度に就学援助不認定になった方限定なんでしょうか。つまり、就学援助、そもそも申し込まなくて、で、収入が減って申請というのはできるのか、お聞かせください。 ◎会津　学務保健課課長補佐　就学援助制度では、経済的な事情でお困りの方というのが前提にあります。なので、今回の新型コロナウイルスの影響で家計が急変した場合でも申請または相談を受けております。委員御指摘のとおり、ホームページ上でちょっと分かりづらい表記については、今後修正していきたいと思っております。 ◆西智　委員　では、次に、学校給食費についてお伺いいたします。　保護者から徴収する給食費なんですが、これが、この徴収率が年々下がっておりまして、事務事業評価を見ますと、４年前は99.33％だったものが昨年度は99.00％まで下がっていて、去年の滞納額を事前に聞いたところ、987万2,958円、約1,000万円弱と、かなりの額になっているんですが、この未納分、1,000万円の分の、この給食費の欠損分というか、足りない分をどのように補うのか。公会計なので税金で補っているような形なのかもしれないんですが、それによって、現在の給食への内容の影響、何か少し、１品減ったりとか、そういった影響がないのか、お聞かせください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　今の御指摘の献立への影響でございますが、未納の分と食材費が明確に分かれておりますのが公会計でございまして、食材費は歳出として予算計上させていただいておりますので、そこのところで未納が出ることによって献立に影響が出るということは一切ございません。 ◆西智　委員　そうすると、今後ももし、この徴収率が下がった場合なんですが、昨年度、給食費の値上げが行われましたが、そういった未納が続く、多くなることによって給食費の値上げにつながることがないのか、お考えをお聞かせください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　給食費、昨年度から値上げをさせていただきましたが、この経過といたしましては、食材の高騰、例えば野菜ですとか、そのほか、もろもろの物価の上昇がございまして、適正な栄養価を提供する上で、やはり似たような献立が続いてしまう、多様な献立を提供することができなくなっていたという状況を踏まえて、保護者の皆様に御理解を求めてまいりましたところでございます。ですので、未納が原因だからという、私会計のような形での対応ということは考えてはおりません。 ◆西智　委員　それでは、未納している保護者への対応をどうしているか、お聞きしたいんですが、様々理由があると思うんですね。例えば経済的な理由であれば、例えば就学援助制度を知らないという方も、先ほど周知の話が出ていましたが、知らないという方であれば、こういう制度があるんですよと丁寧にお伝えして、それを利用していただくというサポートも必要だと思いますし、逆に、お金があるのに、義務教育だから当然給食は無料でしょうという悪質な考え、その考え自体は別に間違っているとは言わないんですが、理解できますが、現在の制度で義務教育だから払わないという人に対しては、一定、例えば法的措置ですとか、例えば他市でやっているような弁護士への回収の依頼等も、今後これが増えていくようであれば検討も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　未納への対応でございますが、ほぼほぼ口座振替の方でございますので、まずは口座振替できませんでしたよということでアナウンスをさせていただいて、翌月への振替ということを、御案内をまずさせていただいているところでございます。また、そういった形で納付がなされなかった場合でも、現在、多様な納付環境の提供ということで、コンビニ納付ですとか、そういったものについても検討を進めているところで、納付しづらいからというところでの未納の発生は今後抑えていきたいとは考えております。　ただ、委員御指摘のように、いろんな思い、状況の中で、どうしても未納になってしまうということもございます。こういった方々については、まず保護者の方とお話をさせていただきながら、それぞれの方の状況に応じた、寄り添った形での対応ということを、まずは取らせていただきながら、どうしても、なかなかそういう御理解をいただけない場合には、公平性の観点から、いろいろ内容を検討していかなければならないということも考えているところでございます。 ◆西智　委員　次に、先ほど甘粕委員からもあった、給食調理員さんの公務災害、労働災害の支払いの基準についてなんですが、先ほど御答弁にもあった安全衛生委員会ニュースというものが、こちらに今あるんですが、（資料を提示）その中でフローチャートを示して、公務災害、労働災害の手続についてと説明されていて、この中身、細かいことを言えば幾つかはあるんですが、決定的に１つ言いたいのが、このフローチャートの一番最後に、「手続には学校給食課や職員課だけではなく、医療機関や労働基準監督署などの外部の組織も関わっています。速やかに手続を行うことができるよう皆様にもご協力をお願いいたします」と。　今回この遅延が起きたのは、調理員さんは一切遅れてもいないし、悪くないですよね。なのに、「皆様にもご協力をお願いいたします」って、言いたいことは分かりますが、ちょっと配慮が、これはないんじゃないかなと思うんですよ。甘粕委員からも様々、安全衛生委員会の活用ですとか、マネジメントの話もありました。それに対してしっかり管理していくというお話があったんですが、その前に、現場で暑い中、寒い中、冬の冷たい水で、やけどもしながら、包丁で手を切ることもあるかもしれない。そういった中で働いていらっしゃる方が、けがをした、その方を思えば、そんな１年半も放置できないと思うんですよ。決定的に想像力が欠けていますよ、これ。この文面からもそうですし。

　いろいろやる以前に、例えばもう、現場で何かちょっと研修したっていいと思うんですよ。冷たい水でお皿を洗って、タマネギの皮をむいてとか、そういう、もっと現場目線になることが、まずそこからだと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　こちらの記載内容につきましては、やはり配慮が足りないということで御指摘を受けても、やむを得ないところでございまして、私どもといたしましても、本当に現場の調理員のお気持ちに寄り添った形でのお伝えの仕方、そういったものに尽くしてまいりたいと考えているところでございます。　また、研修などのということでございますが、我々管理職も含めて、実は調理の現場に入っております。我々、検便もきちんとした形で、衛生管理を徹底した上で、現場の調理員がどういった形で施設設備、どんな環境で働いているのか、また、暑い中、寒い中、それからまた、チームワークがとても必要だということ、こういったことを体験するためには、やはり現場の職員と一緒に話して、同じことをしてという形で、必要だということは認識しておりまして、現在、若干コロナの関係で、なかなか衛生管理上、差し控えなければならない部分はございますが、これまでも本当に現場の調理員さんに寄り添わせていただくという気持ちを持って対応してきたつもりでございます。ただ、やはり、まだまだ足りない部分があるということは、こうした経過も踏まえますと感じているところでございますので、今後もこういった対応を丁寧にさせていただきたいと考えております。 ○清水竜太郎　委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　再開いたします。　次に、第６項社会教育費以下、268ページから275ページまでについて質疑を行います。　質疑はございませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、質問させていただきます。　まず、文化財保護の考え方についてお伺いいたします。決算書268ページ、文化財保護費ですね。　文化財保護についての考え方なんですけれども、藤沢市には建造物、絵画、工芸品、書籍、有形・無形民俗文化財、史跡、天然記念物など、国、県、市それぞれに指定されている文化財が多くあります。私どもの会派は、こうしたかけがえのない財産を後世に伝えるために、できる限りの努力をしていく必要があると考えております。その中で、国登録有形文化財は個人所有が多くて、相続等で所有者が維持できなくなった場合、保存が難しいわけですけれども、本市におきましても、これは旧三觜邸の件でそうだったわけですが、こうした指定文化財だけでなく、以前からこれも指摘しているんですが、庚申塚や地蔵なども含めてどのように保存していくのか。現状よりももう一歩踏み込んで検討していかなければならないんじゃないかと思っております。　私たちには、こうした文化財を多くの先人の思いと共に保存していく責任があると思います。文化財保護、この思いは市長の掲げる郷土愛あふれる藤沢を実現するために共有が不可欠なものであると思っております。施政方針にあります郷土愛あふれる藤沢の実現に向けて、地域の歴史とも言える文化財保護について、市の見解をお聞かせいただきたいです。 ◎神原　生涯学習部長　ただいま文化財保護に関する市の取組の考え方の御質問をいただきました。　委員、今、御指摘のように、文化財には無形、有形、それから国、県、市それぞれの指定、国登録、さらには未指定や未登録のものがございます。その中でも未指定、未登録のものの多くには、所有者や地域の方の御尽力によって保存、管理、継承をされているというふうに考えております。昨今は社会情勢の変化や地域コミュニティの在り方、利用の変化に伴いまして、それに加えまして所有者や継承者の高齢化などの課題もあって、この文化財の伝承、継承というものが大変厳しい状態になっているというふうに認識をしているところです。　市といたしましては、藤沢の歴史や文化を正しく理解する上で欠かすことのできない、この文化財につきまして、その保存、継承はもとより、利活用を通じて広く市民の方に認知をしていただく。各地域、また全市的な保存の機運を高められるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、石造物のお話等もございました。それぞれの文化財の置かれている状況ですとか課題も様々でありますことから、所有者や地域の方からの御要望ですとか御相談に柔軟に対応させていただきながら、その方たちの保存への思いに寄り添った対応ができるように努めてまいりたいと考えております。　本市の目指す都市像であります郷土愛あふれる藤沢の実現に向けては、自分たちの住む町の歴史や文化を理解することは欠かすことができない要素であると思いますので、引き続き、郷土への愛着と誇りを高めていけるよう、文化財の保存、継承並びに利活用に努めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、次ですが、主要な施策の成果に関する説明書320ページの旧東海道藤沢宿活性化推進事業費についてお伺いいたします。　事業実績及び成果のところに「認知度向上」とありますけれども、どのようなものを根拠にこのように書いてあるのか、お伺いいたします。 ◎江添　生涯学習総務課藤沢公民館主幹　令和元年度の本事業につきましては、本来、この事業については民間のイベントを職員が積極的に誘致いたしまして、協議会の中で地域、民間事業者、行政と、マルチパートナーシップの下に、経済効果等を考えながら、あらゆる付加価値を検討していくという事業なんですけれども、昨年度につきましては、民間事業者のイベントの誘致というのが成立しなかった関係で、こちらの主要な施策の成果のほうにも記載をさせていただいているとおり、これは遊行寺で行われたイベントで、藤沢宿のうちわを1,000本用意して配布をいたしましたり、あるいは、藤沢宿のクリアファイルを作成しまして、例えばウォーキング協会が藤沢宿を散策する際に、済美館に立ち寄るケースが多いものですから、そういったところで配布をしたりしてＰＲ活動を実施したということでございます。その成果ということで認知度向上につながったということで、御理解をいただきたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　実績及び成果としてということで記載がありますので、この遊行寺を中心とした藤沢宿周辺の活性化推進では、ハード面におきましては交流館の建設ですとか、道路の石畳風の整備などをされて、ソフト面においては様々なイベントの誘致とかということで、したりですとか、今年は残念ながら開催できませんでしたが、遊行の盆の開催ですとか、交流館のイベント誘致などがあると思います。　こういった事業が教育とか生涯学習の分野で行われているわけですけれども、認知度向上ということでしたら、観光の視点を加えて関係課と連携していくことが重要なのかなと思います。さらなる認知度向上につながるように、観光の観点から、観光の視点から観光シティプロモーション課と連携すべきであったのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。また、連携されるとすれば、されていたとしたら、どのような行われ方があったのか、お伺いいたします。 ◎江添　生涯学習総務課藤沢公民館主幹　観光シティプロモーション課との連携ということでございますけれども、先ほど御説明をさせていただきました、この事業の中には、藤沢宿にぎわい創出協議会という付加価値を検討する協議会がございまして、この中に関係各課ということで、観光シティプロモーション課についてもメンバーとして入っている状況でございます。　そういったところで、イベントを誘致した際には、きちっと関係各課との連携もするような仕組みにはなってございます。具体には、先ほど申し上げたとおり、たまたま昨年度は誘致の成立がなかったものですから、直接的な連携はございませんが、例えば、昨年度は江の島トレジャーですね。観光協会が主催しているようなものも藤沢本町エリアを舞台にして実施をされておりますので、そういったところで、やはり藤沢宿のマップの配布ですとか、あるいは、ノベルティーの配布なんかというのも実際に行っているような状況はございますので、今のところ、そういう形で観光シティプロモーション課、もしくは観光協会問わず、藤沢宿エリアで行われるイベントに関しては、積極的なＰＲを私どもが仕掛けていくというような形で行っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、次、南市民図書館等運営管理費についてお伺いいたします。　南市民図書館が開館されまして、藤沢駅周辺での図書資料の利用の利便性が上がったもので、好評の声も伺っておりますが、週末などには貸出し、返却で並ぶ際に、待ち時間が延びることが度々あるというふうな声を聞きました。南市民図書館の人員確保は十分なのでしょうか。時間帯によっては、ボランティアだったりインターンなど柔軟な人員体制が考えられないのか、お伺いいたします。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　南市民図書館につきましては、昨年の７月１日にＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ６階に移設をいたしまして、昨年度、１日平均約2,500人、来館者はお越しいただきまして、従来の旧施設の約２倍の来館者となっております。移設に当たりましては、委員御指摘のとおり、駅前の商業施設ということでございますので、来館者が増えることを想定し、スタッフを増員して対応しておりますけれども、カウンターの窓口などが限られているといったこともございまして、混雑時には窓口に行列ができてしまうといった場合がございました。混雑時におきましても窓口の対応等が円滑に行えるように、スタッフの配置であったり、お声かけをするなど、丁寧な対応を今後も行ってまいりたいと考えております。　また、ボランティアにつきましては、藤沢市の図書館、図書室において、例えば書架の本を整理する配架のボランティアであったり、展示物を作成していただく展示ボランティア、また、読み聞かせなどをしていただくおはなし会のボランティアなど、多くのボランティアの方に御協力をいただいている状況でございます。南市民図書館につきましては、現在、配架のボランティアにつきましては受入れはございませんけれども、昨年度、そういった活動を御希望されている方から御要望も、お声をかけていただいている状況がございますので、今後、条件等、整理ができ次第、活動いただけるような環境を検討してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、特に忙しい時間ですと、配慮が必要な方などがいらしたときに支援が行き届かない場合もあることがあるのではないかと心配します。ハード面での整備というのは、これからまたするのは難しいですけれども、事務事業評価シートなどには移設してバリアフリー環境が整ったという記載もありますから、そういった環境が整ったというのであれば、そういった配慮、支援が必要な方へ、特に忙しい時間帯などへの人員確保について、このような視点はお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　南市民図書館の整備につきましては、今回の移設に当たりまして、神奈川県のみんなのバリアフリー街づくり条例に沿った形で、車椅子などの利用も含めて、様々な方に配慮をしました造りとなっております。今、御指摘のあったとおり、車椅子の方など、安全に快適に利用していただくとともに、介助の申出があった場合には図書館のスタッフなどがお手伝いを、介助をさせていただくといった形、体制を取っておりますので、今後もそういった利用につきましてスタッフの対応を図っていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　事務事業評価シートでは、今まで辻堂市民図書館と湘南大庭市民図書館で関わっていたＮＰＯ法人市民の図書館・ふじさわを、南市民図書館に拡大するとのことです。初めて商業施設内に設置した図書館ですので、今までと勝手が違うこともあるかと思いますが、どのようなサービス向上、また、効果が上がっており、どのような課題が出ているのか、お伺いいたします。 ◎及川　総合市民図書館館長補佐　南市民図書館のＮＰＯ法人への運営業務委託につきましては、今もおっしゃっていただいたとおり、２館の状況を引き続き検証してきた中では、令和２年度から導入をさせていただいております。４月以降、ほかの２館も含めまして、総合市民図書館、職員と定期的な会議を開催しまして、意見交換などで運営状況の確認をさせていただいております。　南市民図書館につきましては、ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥという立地のよい状況でもありまして、利用者も以前よりも増加をしておりまして、そのサービスにつきましては総合市民図書館としても支援をさせていただいておりますところでございます。いい立地条件の中でサービスの向上に努めているようなところでございます。 ◆松長由美絵　委員　では、今のところ課題などはないという感じでよろしいでしょうかね。 ◎市川　総合市民図書館長　課題等なんですけれども、当然、今までの、以前の南市民図書館ですと、かなり落ち着いた感じで読書環境があったりとか、そういったところはあったんですけれども、以前から利用されている皆さんからは、ちょっと騒がしいんじゃないかとか、そういったような声も聞いております。ただ、それに増して新たな利用者も増えてきておりますので、利用者の様々な声を聞く中で、今後、南市民図書館の運営のほうに声を生かしながら運営管理をしていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、図書館情報システム、図書館情報ネットワーク事業についてお伺いいたします。　藤沢市の４市民図書館において図書館情報システムを導入しているということです。インターネット予約件数が事務事業評価シートにあるんですけれども、４期連続で目標に達しておりません。残りの11市民図書室がオンライン化することで利便性はかなり向上すると思いますし、課題としても挙がっておりまして、把握しているはずですけれども、ここには、システムの運用方法に検討の余地があるが引き続き検討していくという文言になっておりまして、システムの運用に問題があるのかなというふうに印象があるんですけれども、そういったことであれば、どういう問題なのか、どういう検討なのか、お伺いしたいと思います。 ◎及川　総合市民図書館館長補佐　現在、本市では４市民図書館では図書館システムを導入しまして蔵書管理を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、11市民図書室では導入していないというところで、蔵書管理ですとか予約、貸出し、返却に係る作業が全て手作業となっているところでございます。それによりまして様々な御意見を市民の方からいただいているところでございます。　システムの導入に当たりましては、システムに不具合があるということではございませんで、図書館、図書室の業務内容がシステムを導入することによって変わります。また、手順等も変更が生じることから、それぞれの業務の見直しが必要です。また、整理をしていく中で、より効果的な運用が図れるような検討をしているようなところでございます。オンライン化をすることで、業務の効率化はもちろん、利用者の利便性等、向上が図れるというふうに認識しておりますので、引き続き導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　今おっしゃった利点ですとか、考えますと、やはりできるだけ早くするにこしたことはないと思うんですけれども、できるだけ早くオンライン化していくという考えについては、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎市川　総合市民図書館長　今、御答弁させていただきましたけれども、導入することによって、かなりサービスが向上していくということを考えますと、もちろん図書館として導入に向けて前向きに検討していきたいと考えておりますけれども、財政面での課題であったりとかも含めて、引き続き導入に向けて検討をしていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、次の質問です。藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費についてお伺いいたします。　主要な施策の成果説明ですと333ページになるんですけれども、ビーチレクリエーションゾーンの管理運営、(4)のところですね。湘南海岸公園サーフビレッジ前のビーチレクリエーションゾーンですね。ここはビーチバレーをはじめ、多くのビーチスポーツを楽しむ方に利用されておりまして、利用者数を見ますと、平成30年度、５万4,504人、令和元年度、６万7,589人と１万3,000人も増えております。まずはその要因についてお伺いいたします。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　令和元年度の利用人数が増加している主な要因につきましては、夏の海水浴シーズンに合わせて一般の利用者が増加していることや、ビーチバレー、ビーチテニスの競技者に、このビーチレクリエーションゾーンが認知されてきたことが大きな要因と捉えております。 ◆松長由美絵　委員　利用者が増えているところに、昨年度末、新型コロナウイルスの影響で、中高生たちが部活動できなくなりました。２月後半から３月などは、学校も休校になったことにより、その当時、密を避けるということで、海辺ならということで、ビーチバレーコートなどで体を動かすために、朝から中高生などが場所の取り合いをしていたということがあったと聞いております。そして、今年度に入りまして、新型コロナウイルスの影響で利用できなくなったということもあります。　これまでの状況についてお聞かせいただきたいのと、また、事業への影響や、利用者からの声など、上がっているようでしたらお伺いいたします。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　今年度のこれまでの状況につきましては、４月３日から利用を休止しており、例年盛況となる夏季につきましても、海水浴場が開設されないことなどを踏まえ休止をしておりました。　次に、事業の影響につきましては、ビーチバレージャパン及び中学生のビーチバレー全国大会が残念ながら中止となっております。　また、利用者の声につきましては、競技団体、競技者から利用の再開、できるだけ早く利用を再開してほしいという声がございました。 ◆松長由美絵　委員　今年は海水浴場を開設しないという異例の夏だったわけでありますけれども、まだ来年も、また収束していない状況も考えられます。　では、このようなコロナ禍におきまして、ビーチレクリエーションゾーンの今後の運営管理について本市のお考えをお伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　こちらのビーチレクリエーションゾーンにつきましては、先ほど４月３日から利用休止ということでお話しいたしましたが、この10月１日から利用を一応再開しております。こちらは、使用に当たっては、ビーチバレーのコート数の制限、定員を設けながら運営をしているところでございます。　今後につきましては、オリンピック、来年控えておりますが、かなりスポーツが盛り上がってくるというところを踏まえた中で施設を運営するとともに、今までどおりの御利用ということはできない状況ではございますが、安心安全に利用できるよう管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、次、オリンピック開催準備関係費についてお伺いいたします。　2020応援団藤沢ビッグウェーブの目標人数と、現在までの登録人数の推移についてお聞かせください。 ◎北川　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　藤沢ビッグウェーブの登録者数の目標は５万人となっております。今までの推移ですけれども、平成30年４月１日に藤沢ビッグウェーブを設立いたしまして、初年度、平成31年３月末の時点で１万2,089人、翌年度、令和２年３月末時点で１万6,723人、直近では先月、９月末現在で１万6,994人の登録者数となっております。 ◆松長由美絵　委員　では、この登録者数の伸び率については、どのように評価されているのか、お伺いいたします。 ◎北川　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　本来でしたら、大会直前期に向けて一気に伸び率が上がっていると想定していたんですけれども、本年１月に情報発信ツールとして利用しておりますＳＮＳアプリの料金設定が、定額制から発信数に応じて使用料を払う料金体系に変更したことによって、多大なランニングコストが生じるようになってしまい、積極的なＰＲを控えているのが現状でございます。そのために伸び率としては鈍化しているところもあるのですが、既に登録していただいている団員の方のイベントへの参加率向上や、既に活動いただいているグループのサポートに注力する方向で現在は取組を進めております。 ◆松長由美絵　委員　事務事業評価シートにあります「市民生活に関する意識調査結果」のところで、「2020年のオリンピックに向けて活気づいていると感じますか」という質問項目で、平成28年度が2.0点、平成29年度が1.78点、平成30年度が2.0点、令和元年度2.34点と、とどまっております。この結果に対しましては、どのように評価していらっしゃいますでしょうか。 ◎北川　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　毎年、気運醸成事業などを行っていく中で、年々確実に上がってきているものと認識しております。このまま大会の直前期を迎えて、市民の皆さんの関心も高まって、一気に盛り上がってくるものと考えておりましたが、本年３月に延期が決定してしまったところです。来年夏の本大会に向けては、現在の社会情勢を見据えた中で盛り上げのタイミングを見計らい、一気に盛り上げを今後図っていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　これまでも気運を高める取組などもいろいろ行っていまして、新型コロナウイルスが流行するまでは１年を切り、あと半年といったところで、本当にそろそろカウントダウンの準備という感じのところで、徐々にオリンピックムードが高まってきたところにというところでした。オリンピックが前例のない延期という状態の発表となって、あの頃は、もしかしたら中止かもしれないというような、ちょっと先行きが不透明な気持ちにもなりました。ですが、ここに来まして、オリンピック組織委員会が聖火リレーの日程を先日発表いたしましたし、今後は仕切り直しの再調整ということで、タイミングを見計らってということになっているかと思います。　ただ、一度気運が止まってしまったオリンピックムードを高めるのは、本当に至難のことかもしれません。大変なことだと思いますが、本市はどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎伊藤　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　再調整の準備、また、今後の取組ということでございますが、今後は大会組織委員会が示す簡素化と新型コロナウイルス対策を踏まえまして、本番開催に向けて着実な準備を進めるための検討が必要であると認識をしております。引き続き、ＩＯＣや組織委員会からの情報を注視しながら、適切なタイミングを見極めて各種気運醸成イベントの実施を再開したいと思っております。来年に予定しているシティドレッシング、事前キャンプ、ライブサイトなどの気運を高めるための取組を一気に進めてまいりたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　図書館費についてお伺いいたします。　図書室は図書館と異なりオンライン化されていないという話は、先ほど松長委員からもお話がありましたところですが、やはり私も手続が不便だというお話を耳にしておりました。でも、先ほどの御答弁、前向きな御検討だったので、ここでは控えさせていただいて、次の図書館全体の資料購入費のところについてお伺いします。　図書館の資料購入費は年々減額となっており、蔵書数が減少していると聞いております。そして、より市民に身近な場所にある図書室は昨年度より400冊減っており、地域住民の学習の場の拠点であり、図書館同様、資料の充実も重要と考えております。図書室の蔵書数の減少についてはどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。 ◎安藤　総合市民図書館館長補佐　図書室の蔵書数についての御質問でございますけれども、本市にあります11市民図書室の蔵書数につきまして、５年前の平成27年度につきましては約16万6,000冊、昨年、令和元年度につきましては約16万2,000冊ということで、若干の減となっておりますが、平成29年度から横ばいの状況になっております。こちらにつきましては図書館と同様に、図書室においても計画的に必要な資料を購入するとともに、多様化する市民の要望に応えて様々な資料を提供できるように今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　３つ質問させていただきます。　まず最初は、主要な施策の成果に関する説明書319ページ、藤澤浮世絵館運営管理費についてお尋ねいたします。　来館者の内訳、市内来館者、市外来館者、年齢、男女、地域などはどのように分析しておりますでしょうか。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　来館者に御記入いただくアンケートを基にデータを収集しており、市内、市外の別と年代を把握しております。市内、市外については、市内が41％、市外が52％、その他７％となっており、若干市外のほうが多くなっております。また、年代別については60代、70代以上の方が全体の62％を占めており、年齢層の高い方が多いと認識しております。 ◆杉原栄子　委員　過去３年間の来館者数の推移を見ていますと、大きな変化がないようです。市としてはどのようにこれを捉えておりますでしょうか。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　開館した年から比べると若干減少はしたものの、大きな変化がなく推移していることから、新たな施設としての注目から文化施設としての安定した運営に切り替わってきたと捉えております。また、令和元年度は新型コロナ感染症拡大防止の観点から臨時休館を余儀なくされましたが、過去３年間の中では最大になりました。これは展示内容の工夫、小学校へのＰＲ効果などによるものが大きいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　今後の藤澤浮世絵館をどのように魅力的、かつ継続的に市民の方々に来てもらえるように取り組んでいくのか、市の御見解をお聞きしたいです。質問１の分析をした上での効果的なＰＲ、アプローチが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎河野　郷土歴史課課長補佐　新しい切り口による企画などを行うとともに、若い年代の方、特に20代の方の来館が少ないことから、浮世絵館で運営しておりますフェイスブック、ツイッターなどをはじめとしたＳＮＳやメディアなどを活用するとともに、子どもの頃から浮世絵館に親しんでいただくために小中学生に向けた企画、ＰＲを継続していきたいと思います。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。では、質問を変えます。主要な施策の成果に関する説明書324ページ、総合市民図書館市民運営費についてお尋ねをいたします。　ＮＰＯの委託の質的評価についてお聞かせください。 ◎及川　総合市民図書館館長補佐　ＮＰＯ委託に対する質的評価というところでございますけれども、現在ＮＰＯ法人の辻堂、湘南大庭、南市民図書館の職員と総合市民図書館の職員によりまして、定期的な会議の中で意見交換ですとか聞き取りを行うことで運営状況の確認、検証を行っております。委託先のＮＰＯ法人につきましては社会貢献、地域貢献を目的に、専門性を持った地域市民スタッフによって、地域に密着した図書館サービスの充実を図っておりまして、直営時と変わらない質の高いサービスが提供されているものと考えております。評価の面につきましては、今後につきまして、今年度新たに南市民図書館の運営が業務委託になったところでございますので、利用者アンケート等を行いまして、引き続き検証を行ってまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　人件費と経費面での有効性について、直営での業務委任と比較して安いのかどうか。どのようにその辺は評価をしておりますでしょうか。 ◎及川　総合市民図書館館長補佐　ＮＰＯの委託による経費面の効果というところでございますけれども、委託先の図書業務に携わっているスタッフ等の人件費につきましては、ベースとなる給与等、処遇面におきましては、市と大きな差がない状況ではございますけれども、委託によりまして職員を引き揚げておりますので、職員の人件費については一定の削減が図られております。 ◆杉原栄子　委員　総合市民図書館への導入についてはいかがでしょうか。 ◎市川　総合市民図書館長　本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室による、きめ細かいサービスの提供を行っております。総合市民図書館につきましては、本市の図書館サービス網の中心を担う施設と位置づけておりますので、今後につきましても、引き続き直営体制によって地域に根差した質の高いサービスの提供ができますように、市民との協働を重視した現在の運営体制を基本といたしまして、図書館の運営管理を進めていきたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、最後の質問です。主要な施策の成果に関する説明書329ページ、アートスペース運営管理費についてお尋ねをいたします。　企画展「Ｏｎｅ　Ｔｈｏｕｓａｎｄ　ａｎｄ　Ｏｎｅ　Ｈａｎｄｓ」は辻堂の湘南工科大学の取組であったと聞いております。まさに地元発で、これを機にアートスペースに立ち寄って、足を運んでいただくための機会でもあったと思います。明治、辻堂両地区でのＰＲなどの取組があればお聞かせください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　「Ｏｎｅ　Ｔｈｏｕｓａｎｄ　ａｎｄ　Ｏｎｅ　Ｈａｎｄｓ」展につきましては、アートスペースの企画展として実施をさせていただいておりまして、その中で、湘南工科大学の御協力をいただいて実施をさせていただいたものになっております。地元の連携による企画展という点で、アートスペースといたしましても大変貴重な機会になったというふうに考えております。　地元へのＰＲの方法なんですけれども、アートスペースにおける企画展等を実施する際に、辻堂駅の南口の商店街の御協力をいただく中で、ポスターの掲示等をさせていただいているほか、駅の北口のほうに横断幕を設置させていただいたりですとか、駅の改札のところにデジタルサイネージを設けさせていただいておりますので、そういったところで広報等をさせていただいているという状況にございます。 ◆杉原栄子　委員　今後、近隣地域と連携した取組を進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　多くの方々にアートスペースを身近に感じていただく、足を運んでいただくきっかけといたしまして、地域の連携というのは非常に重要であると認識しております。これまでもパブリックアートの企画ですとかワークショップ、そういった際には市内の大学等とも連携を行わせていただいておりますので、今後につきましても、ワークショップ、アウトリーチ、そういったところで、そういった機会を通じて地域と連携した取組ができればと考えておりますので、よろしくお願いします。

◆塚本昌紀　委員　それでは、決算書269ページ、学校・家庭・地域連携推進事業費に関連してお聞きいたします。　いわゆるここでコミュニティスクールと地域学校協働活動の推進状況についてお聞かせいただきたいと思います。令和元年度の私の質問等においては、当時の教育長から前向きに進めていくとの答弁もいただいておりますので、具体的にどのような状況になっているのか、お聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　コミュニティスクールの導入に向けた取組状況でございますが、本年５月、藤沢市学校運営協議会の検討会議を立ち上げまして、市内小中学校への学校運営協議会の設置に向けまして現在協議をしているところでございます。また、７月の小中校長会におきましても、校長先生方に対して導入に向けての説明をさせていただいているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　その状況の中で、具体的な今後進めていく上においてのいろんな課題だとか、いわゆる解消していかなければならないことだとか、といっても、地域の人材がなければ、それは無理な話でありまして、そこら辺、発掘していくことも大変重要かなと思うんですけれども、そういう具体的な取組と、それから、今後のスケジュール、大体どれくらいをめどに立ち上げていくのか。また、それも一斉に行くのではなくて、恐らくどこかパイロット校的に進めていくのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の、具体的にできるのであれば、例えばどんなような状況でできていくのか、聞かせていただければなと思います。 ◎森　教育総務課課長補佐　今、委員おっしゃるとおり、人選というところが非常に課題だなというふうには考えております。一から人を選ぶというと、なかなか難しい部分もあるかなというふうに認識をしておりますので、藤沢市の場合は各学校に学校評議員会というものが既にございますので、学校評議員のメンバーの皆様方のお力を引き続き借りるような形を取りましたりとか、あと、新たに委員さんを選任していくといったところでは、やはり藤沢市の場合、三者連携という仕組みがございまして、既に学校と地域が連携をして、いろいろな取組をしていただいているという、そんな土壌もございますので、例えば三者連携の役員様であったりとかメンバーの方々に御協力をいただいたりですとか、あとは、三者連携のいわゆる事務局を担っているのが、今、各市民センター・公民館というところもございますので、そういった行政の力もちょっと入れながら人選は慎重に進めていきたい、このように考えております。 ◎佐藤　教育部参事　若干補足をさせていただきます。　あくまでも学校運営協議会を進めていく上での核となる、中心となる方々は、現在の学校評議員会の方々となりますけれども、やはりこのコミュニティスクールを進めていく上では、より多くの地域の方々の声や意見を聞きながら進めていかなければいけないと認識しておりますので、今後におきましては、さらに地域の方、それら以外の方々も含めた中で進めていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　難しい状況であろうと思いますけれども、ただ、今、コミュニティスクールに関しての御答弁しかいただいていないわけで、文部科学省の推進の中身を見ますと、コミュニティスクールと、一方で、地域学校協働活動という、言ってみれば、この二本柱で推進していくという状況になるので、コミュニティスクールと、この地域学校協働活動そのものが、似て非なるものではあるんですけれども、そこら辺の事業概念というか、そういったものもしっかり把握して、また、教育委員会としても、その姿を示していかなきゃならないと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　このコミュニティスクールを進めていく上に当たりましては、まず、学校運営協議会の中で地域と学校が一体となる中で、それぞれが、まず、その地域の中の課題がどういったものであるとか、あるいは、学校の課題がどういったものであるかということを、まずしっかり共有をしながら、その地域にいる子どもたちをどのように育てていかなければいけないかということを、まずは十分に議論する必要があるのかなと考えております。　その議論をした上で、どういった、では、そのことを実行するための事業なり事を行っていくのかという、その先が、今、委員のほうからもございました地域学校協働活動というところでの、実際の事業の担い手、実行していく部分だというふうに考えておりますので、今後につきましては、そういった形の中で進めてまいれればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　恐らくもう少し時間はかかるかなと思いますけれども、ある程度具体的になってくれば、議会のほうにも報告いただけるものかなと思いますけれども、そのときには、ぜひ、今おっしゃったようなことを、分かりやすく概念図みたいな形にしてお知らせいただければ、ありがたいかなと感じますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎森　教育総務課課長補佐　確かに委員おっしゃるとおり、言葉だけではなかなか分かりづらい仕組みだと考えております。ですので、どういう方が見ても、本当に一般の方が見ても分かりやすいようなイメージ図、概念図をきちんとお作りして、今後、議会にお諮りをしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　続きまして、同ページですけれども、旧東海道藤沢宿活性化推進事業費に関しましてですが、いわゆる交流館を中心にした街なみ景観も含めて、あそこの地域を一つの歴史文化遺産として占用もし、一方で、観光拠点というような形で発展させていこうということなんですよね。一応、令和元年度は３万5,494人ということで、昨年に比べても、少し多くの方が御来館されている状況の中で発展はしてきているし、また、令和元年度はホームページなんかも立ち上げられて、また、川崎のほうの視察も含めて、ホームページをよく見たら、川崎のホームページと結構そっくりな造りになっていて、よく勉強されているのか、参考にされているのかという感じではありますけれども、そういう取組をされていることは非常に分かります。　しかし、ここの事業、この費目で見ると、生涯学習と藤沢公民館も関わって、公民館は先ほども答弁があったように、クリアファイルとか、うちわを配っているという状況の中で、一方で、観光協会のほうに、いわゆる指定管理でお願いをしている。もう一方、街なみ景観行政というような形で、街なみ景観づくりという形で推進はしているけれども、街なみ景観課で実施しているフォーラムなんかは、フォーラムで68人、イベントは19人しか参加していないということで、さっきも、ここを中心拠点として、旧東海道の街なみをコンセプトに拠点管理していくのか、文化財として発展させていくのか分かりませんけれども、どうもここ数年来の取組の中に、まとまりがないというか、一本化がないというか、市長の肝煎りな事業であるにもかかわらず、そこら辺が少し何か、他部門にも及んでいるし、ここはしっかり一本化をするなりして、やるならやる、もう本当にもう、１億五、六千万円もかけて建物も建てたわけですから、それに見合う効果をきちっと生み出していくということは、もう一つ、腹をくくってというか、本当に締めてやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、これまでの取組を少しまとめて、今後に向けてのお考えなんかを聞かせていただければなと思います。 ◎宮治　副市長　旧藤沢宿エリアの活性化という点でお尋ねをいただきました。　旧藤沢宿エリアは、藤沢の発祥の地、市役所が最初に置かれたところでもございまして、本市の原点だというふうに位置づけてございます。また、その風景、街なみというのは、原風景として保存することはもとよりでございますけれども、これを活用して藤沢の町の活性化を図っていく必要があるかと思っております。そのためには、今お話もございましたが、庁内の様々な部局がそれぞれの立場で役割をしっかり果たしていく必要があるんだろうと考えております。　組織といたしましては、実は、私をトップといたします藤沢宿郷土歴史地区まちづくり推進庁内調整会議、ちょっと長い名前ですけれども、こういったものが既に発足をしてございまして、しばらく停滞していたのではないかというお話もございました。確かに、実はちょっと開かれなかった時期もございますけれども、ここで改めてこの会議を動かして、この藤沢宿の、旧藤沢宿の活性化というものに改めて力を入れていきたいと考えてございます。　また、庁内連携という意味では、実は、本日皆さんに御覧いただいております主要施策の説明書でございますけれども、６か所に、この藤沢宿の関係の記載が出てくるということで、庁内横断で今しっかり取り組んでいるところでございますけれども、さらに一層力を入れて、また、この地域は市民の意識も大変高うございまして、藤沢宿の、例えば旧東海道のラッピング事業などは市民主体で行っている事業でございますので、こうした市民とも協働して旧藤沢宿をさらに盛り上げていきたい、このように考えてございます。 ◆塚本昌紀　委員　全体的なまとめての御答弁、副市長から賜りまして、よく気合の入ったというか、お気持ちもよく分かってきたわけですけれども、具体的なことだけ１点だけ。　そこで、やはり旧東海道の街なみを保存しながら、いわゆる生かしていくという観点なんですけれども、正直もう、文化財的な価値のある歴史観を感じさせるような建物というのは、ほぼほぼもう少ないです。正直言って。これを、要するに、町全体にそういうふうに盛り上げていこうとすると、それはもう先ほど、以前にも質問があったように、ある程度の財政投資をしてやっていかないと無理ですよね。　現実論として、藤沢は今、このコロナ禍もなる中で、そこだけ、ここにそれだけの財政投資できる、はっきり言って余裕があるのかと言われてしまうと、それはそれで市民理解も、なかなか得られないような状況にはあるような気もします。だから、そういう意味においては、私は前にも一回言ったことがあるんですけれども、バーチャルの力を借りる。３Ｄシアターみたいなものを、もう少し格好よくやっていってもいいのではないかなと思います。　なぜそういうふうに思うかというと、本市は、２年くらいほど前に船村徹先生が名誉市民になられましたけれども、あの方の、いわゆる生まれ育った郷土が、藤沢でも生活されていましたけれども、あっちのほうにあるんですよ。ちょっと今、はっきりと出ないんですけれども。そこに行くと船村徹記念館というものがあるんですよね。そこに立ち寄ったときに、３Ｄシアターがありまして、船村徹先生が作曲された曲を、例えば鳥羽一郎の「兄弟船」とか、演歌ですけれども、四、五曲、３Ｄシアターで、どんと出てくるんですよ。それはもうめちゃくちゃ、そんなに広いスペースではないんですけれども、物すごい迫力があって、うわあ、すごいなと思う。　やはり、もうバーチャルの力をここは借りて、どこか大きなスクリーンでも何でもいいんですけれども、旧東海道の街なみをほうふつとさせるような、当時のにぎわいみたいなものを何かそういう形で、ＩＴを活用して一つの目玉ブースみたいな形で、少しはリニューアルして盛り上げていっていただければ、非常に効果的かなと感じるところだったんです。　そういう意味では、そういったところもぜひ、ちょっと視察等に行っていただいて、参考にしていただければなと思うんです。具体的な細かいことで恐縮ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ◎神原　生涯学習部長　ただいまバーチャル等を活用した活性化というお話をいただきました。　この旧東海道藤沢宿の活性化については、これまでずっと取り組んできています。交流館もでき、済美館もございます。今後もまた、いろいろな展開が考えられると思いますけれども、今、委員から御提案のあった、バーチャルですとかＩＴを活用した取組についても今後考えていきたいと思っておりますし、先ほど副市長から答弁がありました庁内の連携組織も、改めてこれから再度動き出すという中で、生涯学習部だけではなくて、経済ですとか景観、そういったものも全庁的に巻き込んで、そういったものも検討しながら、この藤沢宿の活性化というものについて一歩進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　では、続きまして、団体育成費等に関連してくるかなとは思いますけれども、いわゆるパラスポーツに関してなんです。　本市、藤沢は、私はパラスポーツの、もっと力を入れていくべきポテンシャルを得たというふうに思っています。御存じのように神奈川県の体育センターがリニューアルいたしまして、そこに県のパラスポーツの中心拠点として位置づけられたわけです。そこを有する自治体として、確かに市の建物ではないけれども、やはり市の中にパラスポーツの一大拠点ができたということになってくると、これはしっかりと私は推進していくべきだと思います。そういう意味において、どのように取り組んでいくのか。それと、一方で、代表質問でもお聞きしておりますけれども、協議会等の設立に向けての取組なんかも有効だと思いますが、併せてお聞かせいただきたいと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　パラスポーツの推進と、障がい者スポーツ連絡協議会について、この２点についてということでございますが、まず、県立スポーツセンター、こちらに新たに神奈川県の障がい者スポーツ協会が、この３月に設立されました。今現在、まだ会議等、コロナの影響でできてはいないということで、そちらとの連携という部分が取れていないんですけれども、本市にそういった施設、そういった圏域で行う障がい者のスポーツを推進する拠点ができるということで、そちらとの連携を今年度、図ってまいりたい。　事業についても、今後、イベント等が開催される、例えばパラスポーツのフェスタ、祭典であったりとか、そういったものがございますので、そういったところを藤沢市の障がい者スポーツ連絡協議会と県と連携しながら、今後も取り組んでいきたいと今考えております。 ◆土屋俊則　委員　それでは、藤沢公民館・労働会館等複合施設運営管理費についてです。　駐車料金のことなんですが、施設を利用している方からお話をいただいたんですけれども、駐車料金は２時間まで無料になっております。一方で、貸室の１こまは２時間ということで、実際的には、これはいろいろ準備とか、後片づけとか、そういうことの中で料金が発生してしまうというふうに言われてしまいました。そういう中で、２時間30分ぐらいまでは無料にできないのかという声を聞くわけです。その点、私は改善するべきだなと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◎岡田　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　Ｆプレイスの駐車場についての御質問についてお答えいたします。　現在、利用時間２時間までの駐車料金を無料とする減免につきましては、他の公共施設駐車場と同様の取扱いとして規定したものでございます。委員ただいま御指摘のとおり、利用者につきましては、２時間を超えますと以降30分ごとに200円の料金が発生いたしますので、駐車料金や無料となる利用時間などの駐車場利用案内につきまして、施設利用前に御理解いただけるように、予約時や受付時などに丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　あと、あわせて、駐車場の支払いに関してなんですけれども、これは２階で認証印をもらって、エレベーター前の精算機を通して、ゲートのところで料金を払うと。ゲートでカードを出すということになっているんですけれども、そこの出入口のところで結構まごついている方を何度か見たことがあるんです。そういう点で言うと、出入口の、例えばゲートで払うように改善するとか、あるいは、利用者さんに対してシステムというか流れを、周知を徹底していくということが必要になるのではないかなと思っていますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎岡田　生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐　駐車料金の支払いなど、駐車場の利用方法につきましては、窓口で配布する施設利用案内に記載されておりますが、施設利用の受付時にお渡ししている会議室の使用報告書などに併せて、駐車場の利用案内を別途配付するなど、より丁寧な案内をしたり、駐車場ゲートの出入口や館内の駐車場の利用についての掲示を今以上に分かりやすくするなど、駐車場利用料金の支払い方法につきまして周知徹底に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　あと、南市民図書館等運営管理費についてなんですけれども、説明書のところで、１に南市民図書館及び市民ギャラリーの維持管理・運営費ということで、施設の貸借料が7,606万3,200円というふうに記載があります。これが図書館と市民ギャラリーの維持管理運営費というふうに記載があります。　市民ギャラリーのことなんですけれども、これは以前駅前にあって、費用のこともあって、どこか移転がないかということで移動したというふうに、何かそんな経過を記憶しているんですけれども、この辺で、実際にこれは費用対効果がどうであったのか。まずちょっとお聞きをしたいんですけれども。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　市民ギャラリーの費用対効果といったところなんですけれども、そもそも、借りている面積自体が、がくんと下がってしまっているので、なかなか対効果ということを数字でばしっと出すことが難しい状態にあります。以前、こちらのほうでお答えをさせていただいているところも少し絡むんですけれども、平米単価といったところでお答えをさせていただきますと、以前が平米単価が大体4,660円ぐらいだったんですけれども、こちらが平米当たり3,960円という形に減額になっておりますので、そこのところの差額の効果があったものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　費用対効果については、そういう点で言うと一定の効果があったのかなと思うんですが、ただ、その一方で、利用者さんが減ってしまっては何にもならないと思うんですけれども、この辺の利用状況については、コロナのこともあるから単純に比較はできないかもしれませんけれども、この辺についてはどのように考えているんでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　市民ギャラリーの利用率なんですけれども、委員御指摘のとおり、令和元年度に関しましては92.8％という形で、平成30年度が99.3％でしたので、減少傾向にあります。こちらなんですけれども、御指摘のとおりコロナの関係です。仮にコロナがなくて通常どおりに使用されていたとすると、同じく99.3％の利用があったというふうに考えておりますので、利用率としては横ばいになっております。 ◆竹村雅夫　委員　私は、まず、学校・家庭・地域連携推進事業費について、先ほどもコミュニティスクールの話がありましたけれども、私もこれは非常に大事なことだと思いますので、確認させていただきたいと思います。　実は藤沢は、平成23年と24年だったかな。コミュニティスクールの推進への取組に関する調査研究をやっていますよね。これについて教えてください。 ◎森　教育総務課課長補佐　おっしゃるとおり、文部科学省の受託事業としまして、当時、湘南台中学校と片瀬中学校の２校で実施をしております。 ◆竹村雅夫　委員　これは要するに、文部科学省が基本的な方向性を出すよりも前に、藤沢で研究をやっているわけですけれども、その研究成果はどうだったのかを、お分かりになれば、ちょっとお聞かせください。 ◎森　教育総務課課長補佐　当時の研究の報告書がございまして、それを確認いたしますと、当時、地域に開かれた学校づくりといったことをテーマに研究を行いました。その結果としましては、地域に開かれた信頼される学校づくりのためには、学校からの情報発信というものを、まず積極的に行うということ、また、地域の声をしっかりと聞くというところで、学校と地域、人と人とのつながりが大切であるということを、改めて確認したという結果が残っております。　藤沢市では平成11年度から、先ほどからちょっと申し上げております三者連携、三者連携ふじさわというものがございまして、地域と学校が協働していくための土壌が既にありましたので、そういった既存の仕組みを進展させていきながら、開かれた学校づくりを推進していくことが可能である、そういった結論に至ったというところでございます。 ◆竹村雅夫　委員　この事業の後、実は私も、湘南台中の校長先生と片瀬の校長先生とお話ししました。どうでした。いや、何か特別なことをやるというよりも、俺たちが今までやってきたことだよねと、２人ともおっしゃるんですね。　何でかといったら、実は、神奈川はずっとこれをやってきたわけです。副市長はよく御存じかもしれませんけれども、もともと神奈川県では、ちょうど時代として言うと、金八先生って御存じかどうかで年齢がばれますけれども、あの第１回目が放送された頃、もう全国で、いわゆる突っ張りブームと言われるものがあって、暴走族ブームになり、学校の中で校内暴力が吹き荒れた時期がありました。あのときの全国の生徒指導の考え方というのは、まさに金八さんに出てきた腐ったミカンの理論。毅然たる生徒指導をするんだ、腐ったミカンを取り除かないとミカン全部が腐るんだみたいなのが主流だったわけですね。　ところが、神奈川では、それは違うんだと言い出したわけです。当時、オートバイの三ない運動というものがあって、高校生がオートバイの免許を取ったら学校が取り上げるということをやっていたわけですよ。でも、それはおかしいと言い出したのは神奈川です。それで、三ない運動をやめたんですよ。高校生が免許を取るか取らないかって、学校が取り上げることではないでしょう、それぞれの家庭の考え方の、それぞれの責任において家庭の考え方を尊重すべきだ。学校がやるべきことは、交通安全指導とか、場合によっては安全にオートバイを乗る指導とか、そういう役割が、学校の役割があるんだ、家庭の役割もあるんだ、それを見守る地域の役割もあるんだというふうに考えて、平成元年に「翔べ！神奈川の子どもたち」という教育提言書を出して、三ない運動をやめました。大転換でした。全国から、もうぼろぼろ言われました。何考えているんだかなと。できっこないじゃないかと言われたけれども、僕たちは本当にびっくりしたんですけれども、その後、国の中央教育審議会から出てきた答申の中に学校、家庭、地域の連携と入ったんですよ。神奈川の言っていることは認められた。　先ほど実は岩本教育長から御答弁いただいたのは、まさにこのことなんだけれども、僕たちは、神奈川が率先して、力による生徒指導ではなくて、子どもたちを信頼しながら、学校、家庭、地域、みんなが力を合わせて地域全体で地域の子どもたちを育てようと、いち早く始めたんです。その伝統があるから、湘南台中と片瀬中学校で取組をやったって、実はそのまんまだったし、むしろ文科省は、これはこの２校だけじゃないですけれどもね。全国の研究指定校の成果を取り入れて今の方針をつくっているわけですよ。　だから、ちょっと私、確認させていただきたいのは、形じゃないんですね。これは気をつけないと、実は、すぐイベント主義になっちゃうんです。イベントのための三者連携みたいになりがちだけれども、大本の一番魂は何かといったら、あくまで今申し上げた地域全体で地域の子どもたちを育てていこう。力ではなくて信頼の上に、ふれあい教育運動と長洲さんは言ったけれども、まさにその中でもって地域の子どもたちを育てていくんだという、その理念が一番コアだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　竹村委員おっしゃるとおり、やはり地域にいる子どもたちを地域の中でどのように育てていくのか、また、その子どもたちが地域の中での郷土愛を醸成しながら、やがてまた、その地域に戻ってきて、その地域の担い手になっていくというような姿というのが、やはり理想ではないかと考えております。　今後、コミュニティスクールを進めていく上でも、藤沢の強みはやはり、今、委員がおっしゃられたとおり、これまで培ってきた三者連携という土壌があってこそのものかと思っておりますので、今後につきましては、三者連携の強みを生かしながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。　私が言ったこと、きれいごとと思われるかもしれません。私ごとですけれども、私、前歯は差し歯なんですよ。生徒に殴られました。それで歯を折られたんです。そういう時代の中で、でも、僕たちは力で彼らを抑えたんじゃない。ふれあい教育運動の中で乗り越えてきたと思っていますので、ぜひ、そういうものとして進めていただきたいということを、改めて確認させていただきたいと思います。　もう１点、別のことを触れたいと思います。今度は文化財保護費になると思いますけれども、令和元年度の藤沢宿にも関わるし、文化施策の最も重要な出来事というと、私はやっぱり、一遍聖絵が京都国立博物館と遊行寺宝物館と県立の歴史博物館で連続して展示されたことだと思いますね。あと、南図書館でもレプリカの展示も行われました。　この来場者数については、あらかじめ私も伺いましたけれども、数で言うと必ずしも大盛況ということよりも、やや予想よりは少なかったと伺いましたけれども、このあたり、藤沢市がやったことではないので、分析はなかなか難しいかもしれませんけれども、どのように分析しておられるでしょうか。竹中郷土歴史課課長補佐　一遍聖絵の展示につきましては、2019年９月７日から11月10日まで、「真教と時衆」というタイトルで遊行寺宝物館において開催され、約3,200人の来館者があったと聞いており、１日平均ではおよそ80人となっております。ほぼ同時期に市で行いました市民ギャラリー常設展示室での複製の展示につきましては、「一遍聖絵を開く」というタイトルで開催いたし、来室者は約１万3,000人、１日平均およそ230名となっております。遊行寺宝物館での開催については、当初想定した人数よりも来館者が少なかったと聞いております。　なお、展示期間中に市主催で行いました講演会につきましては、好評いただき、定員を超えたため、当初２回の予定だったところ、３回開催とさせていただきました。 ◆竹村雅夫　委員　観光誘客のためにやったわけではないので、数の多い少ないだけで判断するものではないと思いますけれども、ただ、一方で、市民の関心は一定程度あったということが言えると思うんですね。　ちなみに、これは、京都の展示については鈴木市長も行かれたようですし、実は、私も前期展示と後期展示は中身が違ったので、２回行っちゃいました。宝物館の館長さんの講演も聞かせていただいたんですけれども、本当に貴重なもので、これだけの文化財が藤沢にあったということを改めて確認して、本当に感慨深かったんですね。　そうすると、ぜひ、今回だけで終わらせるには余りに惜しいというか、これだけの貴重な文物が遊行寺にはあるんだということを踏まえて、できれば、１回だけのものではなく、継続的に、この藤沢の文化政策、藤沢の文化というものを守り育てていくために活用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。竹中郷土歴史課課長補佐　遊行寺には国、県、市指定の文化財が数多くありまして、文化行政を考える中で連携事業は非常に重要と考えております。令和２年度につきましても、現在、12月14日まで遊行寺宝物館で開催される「遊行寺　伝承の品々」という展示を後援するとともに、記念講演会を市主催で10月10日に開催するなど、今後も引き続き連携を進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　よろしくお願いいたします。　決算書の273ページですね。まず、ビーチバレー大会開催関係費についてお伺いをさせてください。　第１回のビーチバレーが1987年ということなんですが、この事務事業評価シートを見ると、まだちょっと周知が足りないということが書いてあります。いろいろな課題が書いてあると思うんですが、ちょっとこの辺を振り返ってみていただいて、どのように考えているのか、お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　ビーチバレー関係の事業につきましては、まず、ビーチバレージャパンという33回目を迎える大会、それと、全国の中学生大会と、大きく２つあるかと思います。こちらはビーチバレー発祥の地として銘を打って事業を実施しておりますが、一定、例えばビーチバレージャパンなんかにつきましては、33回を迎えるということで、ちょっとマンネリ化してきている。あと、選手ですね。オリンピアンであったり、そういったトップアスリートが参加できていないというようなところも一部あったりということで、課題として今捉えており、日本ビーチバレー協会とこういった点について課題を整理して、この大会を盛り上げていきたいということで、今動いているところでございます。　もう一方の全国中学生大会につきましては、今、37都道府県から参加をいただき、今現在、47都道府県を目指し、真の全国大会と呼べるような大会を目指して盛り上がっているところでございますので、こういったトップアスリートと中学生、こういったところをミックスしながら、うまく地域特性を生かしたスポーツとしてビーチバレージャパンを盛り上げていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　今の御答弁をお伺いして、今後どうしていきたいのかというのを、ごめんなさい。この事務事業評価シート等を見ている限りですと、何がしたいのかなというのが私は分からないので、ビーチバレーをどうしていきたいのか、本市としてどうしていきたいのかというところが、ちょっと不明瞭な感じがしているんですが、その点についてもう１回お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　このビーチバレー事業につきましては、スポーツだけにとどまらず、地域特性を生かしたという部分では、観光地でもあるというところで、経済的な発展というか、そういった部分もしっかりと併せて進めてまいりたいと思っております。あわせて、子どもたちが夢を持てるようなというところで、なかなかアスリートと交流できるような機会はないかと思いますので、ビーチバレーがメジャーなスポーツかと言われれば、そうでないかもしれないですけれども、そういったところで、このビーチバレー事業を、この場所で今後も盛り上げていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　今の御答弁の中で、トップアスリートとの触れ合いというふうなこともおっしゃっていただきました。　ちょっとこれはごめんなさい。僕が古い話をするのもあれなんですけれども、私がちっちゃいころに、石上のホテルオーシャンテラスというものがあったと思います。多分そこが、ビーチバレーの選手たちが使われていて、私の家から歩いて１分ぐらいとかのところだったので、私、多分小学生ぐらいだったんですが、欧州の選手とか日本の選手とかを見ていて、すごい格好いいな。スタイルはいいし、背は高いし、顔は格好いいしというところが、すごい、いまだに私は印象に残っているんですね。　そういうホテルを利用されているというふうなところもあって、この事務事業評価シートのほうに書いてあります。プロの話にはなってしまうのかもしれないんですが、事務事業評価シートの「今後の方針」のところに「スポンサーの確保などによる負担額を下げる努力が必要ではないかと思われる」とうたわれてあります。この辺について、スポンサーの確保、市がというのはなかなか難しいのかと思うんですが、その辺についてどう考えているのか、お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　こちらのビーチバレージャパンにつきましては、日本スポーツ協会が主体となって行っておりまして、多くのスポンサーがついているようなところがございます。一方で、全国の中学生大会については神奈川県のバレー協会が主体となって行うというところで、両方ともでございますが、スポンサーの確保というところは重要な課題かなと考えております。　このメンバーの中には、藤沢市の観光協会であったり、様々、経済関係団体の方がいたりというようなところもございますので、そういった方々とも今後協議しながら、実行委員会等の中で併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　今のスポンサーの確保のお話で行くと、協賛等々を集めるのに、先ほど何で私がオーシャンテラスの話をしたかというふうなところになるんですが、藤沢市、これだけが、それだけが原因というわけではないんでしょうけれども、レセプションができる箱がないんですよね。なので盛り上がらないんですよね。藤沢市で。鎌倉でやるとかなんとかというふうなところに逃げていってしまって、藤沢でレセプションをして、藤沢で開催をして、藤沢で宿泊をするということができないのも一つの要因なのかなと思っているんですが、その点についてどのように考えているのか、お聞かせください。レセプションというのは300人、200人ではなくて、1,000人単位のと思っていただいて、それを踏まえた上でお答えください。 ◎神原　生涯学習部長　ただいまビーチバレージャパンの御質問をいただきました。　委員御指摘のように、33回を数える中で、当初、相当大規模な大会であったというふうに私も認識をしております。その当時は、世界ランキングのランカーの選手、男女とも、最初は男子だけだったんですけれども、来ていました。　そういったところで、現在、国際ランキングのやり方というか、オリンピック種目になったことによってランキング制度が変わって、海外のそういう指定された試合を転戦しないと、なかなか出場権が得られないということで、８月の夏のシーズンの、このビーチバレージャパンに本当の意味でのトッププレーヤーが、なかなか参加しづらい状況があるということで、やはり一時期より魅力が少し下がってきていて、盛り上がりに欠けているのかなというふうに思っています。この点については、先ほど少し答弁させていただきましたけれども、日本バレーボール協会と大会のそもそもの在り方、トップの選手たちを集めてきてやるのか、都道府県対抗の、いわゆる天皇杯みたいな大会にしていくのかとか、そういったところで大会そのものも考えております。　確かに世界から有名選手が来るということであれば、大会の中の試合だけではなくて、その前後の市民との交流であったりとか、選手間の交流、レセプションであったりとかというのは大変重要なことだと思っておりますけれども、残念ながら本市においては、そういった施設が今現在ないという状況がございます。そういったところも含めて、大会規模も含めて、日本バレーボール協会と協議をしながら、実行委員会形式でやっております。本市も実行委員のメンバーに入っておりますので、それから、負担金もたくさん支払っておりますので、そういったところについては、その中で意見、提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。　次の質問に行かせていただきます。オリンピック開催準備関係費のところでお伺いさせていただきたいと思います。　先ほど松長委員からも質問をさせていただいたと思います。なので、決算の質問というか、全体の質問は割愛させていただいて、私から１つだけ。これは言われていることもあって、私が感じていることもあるんですが、気運の上昇というところの意味でお聞きしたいのですが、やはり、１つの中でシティドレッシングというのが、私は一般の方にとっては、すごい気運の上昇につながるのかなと。シティキャストの方とかは、関わっている方というのは、いやが応でも気運は上昇したりとか、テンションが上がってきたりとか、いよいよだなというところがあります。ただ、それに漏れてしまっている方とか、仕事で参加ができない方というのは、そっちの方のほうが多いわけで、藤沢駅を降りて何もないだとか。　あと、これは島内の方からのお話もあるんですが、島内周辺にシティドレッシングがなくて、これはちょっとできないのという相談も受けていました。いろいろ権利関係があって、できないみたいなんだけれどもというふうなお話をさせてもらったら、自分たちでスポンサーを探して、自分たちで何かやっていかないと、セーリングという競技の特性上もあるんでしょうけれども、観光客の方が、来た方が、江の島が会場だというか、オリンピックをやる会場だ、セーリングの会場だというのが、ちょっと分からない人も結構いるんだよと。そこでレガシー、レガシーというふうな話になっていたとしても、なかなか普通のセーリングに興味がないという言い方は、したらおかしいんでしょうけれども、そういう方からすると、全然オリンピック、ああ、ここでやるのというのも知らない方が結構いらっしゃるというところになっているんですが、その点についてどう考えているのか、お聞かせください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　シティドレッシングに関しまして、そういった市民の声をいただいているということで、ありがとうございます。　こちらのほうなんですけれども、シティドレッシングの、今、検討状況、まずお伝えさせていただきますと、６月、まず減額補正、サンプルの作成費などの一部の予算を除いて、一度減額補正をさせていただいております。今、先ほど答弁させていただいた件でもありますが、簡素化ですとか費用の最小化なども含めて、現在改めて検討しているところでございます。　そういった中で、市のシティドレッシング実施に当たっての基本的な考え方でございますけれども、まず、今現在、大会開催に向けて様々な準備を行っているところでありますが、大会開催については、現在コロナの状況ですとか、いろいろな状況がございますので、大会開催が確実ではないといった要素も今、ございますので、シティドレッシングについては非常に多額の経費がかかる装飾というふうに、こちらは捉えておりますので、なるべく無駄が出ないようにということで、タイミングを見計らって慎重に進めていくということで、そういった考えで今、準備をしているところでございます。　ですので、今、検討をしているところですけれども、今後、予算化、補正予算などで予算を提案させていただきまして、議決をしていただいた後に、施設管理者ですとか、神奈川県さんなどと、関係機関との協議によりまして、よりよいタイミングで一気に装飾をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆栗原貴司　委員　分かりました。ありがとうございます。　今の御答弁でいただきました、よりよいタイミングでということをいただきました。何をやるというよりも、いつやるかというほうが、私はすごい重大だと思います。先ほどのお話で、島内の方からいただいた話は、コロナの関係がありましたが、一応、当初予定の半年前でも何もやっていないじゃないかというふうなお話をいただいていました。それを踏まえた上で、もう一度お伺いします。今現在何をやるというよりも、いつからやるということになっているのか、その辺をどう考えているのか、お聞かせください。 ◎赤坂　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長　時期でございますが、正直言って、まだ分かりません。ただ、今のＩＯＣ組織委員会の皆様の、メディアでも御承知のとおり、我々が今考えているのは、11月、12月にＩＯＣの理事会と総会があります。我々は何か方向性が出るのではないかと思っていますし、ドレッシングにつきましても、実は、この本庁舎とか観光センターとかがあるんですが、なるべく可能なところは我々はやりたいとは思っていました。ただ、今、青木のほうから説明があったように、非常に高額でもあります。我々、今、一番大切なことは、無駄にしてはいけない、お金は一切無駄にしてはいけないというところがありますので、我々としては、12月頃を一つの、ＩＯＣさんの考え方をお示しいただきながら、年明けに我々のほうで動きができればいいなということで、あくまでもこれはまだ私たちの希望でございますので、我々は着実に潮目を見ながら一気にやりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆甘粕和彦　委員　１項目だけ、決算書275ページ、スポーツ施設整備費についてお伺いいたします。　延期となってしまったスポーツ都市宣言ですが、施設整備も含めて市民は大いに期待をしているところであります。そこで、宣言に向けて施設整備としてはどのようなことを行ってきたのか、お聞かせください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　スポーツ施設の整備につきましては、昨年度、老朽化した八部公園屋内プールの内壁につきまして、安心安全に快適なスポーツ環境を提供するための改修工事を実施いたしました。直接、スポーツ都市宣言に向けた施設整備というのはございませんが、東京2020大会の開催や、スポーツ都市宣言を契機として、市民がスポーツへの興味関心が高まる中で、将来に向けた施設の整備について検討してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　秋葉台の野球場予定地に関してですが、球団誘致に向けて地域の機運の動向を注視した上でとのことでしたが、これまでどのような動向を把握しているのでしょうか。教えてください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　動向の把握についてでございますが、本年２月の予算委員会においても答弁させていただきましたが、現在もプロ野球の球団誘致に向けた地域の機運としては、特に大きな動きはないものと認識しております。本市を拠点として活動しております神奈川県民球団につきましては、本年６月からリーグ戦が開催し、その動向については注目をしているところでございます。 ◆甘粕和彦　委員　プロスポーツ誘致については、バスケットボールについて地域の皆さんや団体が積極的に活動を見せているようですが、こちらについてはどのような動向を把握しているのでしょうか。教えてください。

◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　プロバスケットボールチームに関する動向につきましては、湘南地域を拠点として、世界で活躍する選手を輩出、これを目指しているクラブが、こちらのほうが発足したことは把握しておりますが、本市での地域の方々、団体の活動などの状況としては特に大きな動きはないものと認識しております。 ◆甘粕和彦　委員　バスケットボール誘致に関しては、辻堂駅北口に複合型コンベンション競技施設の提案をこれまでしておりますが、機運の醸成によっては、その取組を進めることが可能なのか、お聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　辻堂駅北口につきましては、辻堂駅北口地区地区計画、こちらは区域内のＣ－１街区となっておりまして、バスケットボールなどを行うスポーツ施設の建設には制限がございます。この取組を進めることにつきましては、機運の情勢を踏まえまして、地区計画による用途制限や、周辺施設に対する環境への影響など、慎重に取り扱うべきものと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　バスケットボールについては秋葉台体育館の活用も考えられますが、これに関連して、秋葉台体育館は、かねてから雨漏りがしておりますが、その後の対策はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　秋葉台文化体育館につきましては、その建物の形状により、建設当初から風や雨の向きによりまして一部雨漏りするところがございましたが、昨年度に部材の補修、コーキングの修繕を行いまして、今現在、活動スペースへの雨漏りは止まっており、通常のスポーツ活動においては影響がないものと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　秋葉台体育館は特質的な構造のため、常に維持費の問題があると思います。でも、一方で、この秋葉台体育館は漫画「スラムダンク」に登場する競技場のモデルともされており、プロモーションにも活用すべきとの声もあります。築年数もたっていることもありますが、現状の秋葉台体育館を活用するのか、それとも、コストを考慮した施設に改修することも検討するのか、お聞かせいただければと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　秋葉台文化体育館の将来的な考え方についてでございますが、こちらは昭和59年の供用開始から36年が経過する中で、建物、設備など施設全体の老朽化が今現在進んでおります。これまで適宜、改修工事を行っているところでございますが、現状では施設の長寿命化計画に基づく改修工事を実施する中で、既存施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　秋葉台のスポーツエリアは数多くの施設があり、今後の開発事業として、まちづくり、地下鉄延伸、野球場建設など、地元から大きな期待と発展の声を聞きます。広くスポーツの聖地として秋葉台体育館エリアを位置づけることに改めてどのような御見解があるか、お伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　秋葉台公園内の体育館と球技場につきましては、過去にはバスケットボールやバレーボールの日本リーグ、また、関東大学のラグビー対抗戦、先月はハンドボールの日本リーグなど、国内トップレベルの試合がこれまで行われてきております。また、年間約47万人の方が御利用されるなど、多くのスポーツ愛好者の活動拠点として定着しております。このように、秋葉台公園につきましては、市民が日常的に様々なスポーツに親しむことができる本市の北部地域のスポーツ活動の拠点として、今後も環境の整備にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　１項目だけ確認をさせてください。　昨年度、この藤沢市の公共施設予約システムを、更新を行っていると思うんですが、この内容と経費の内訳をお聞かせください。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　昨年度、スポーツ・公民館予約システムの機器更新を行っております。今回の更新につきましては、今まで使用していたシステムを、５年間の契約期間が満了したことに伴いまして行ったものでございまして、システム自体については従来のものを継続して使用することになりましたので、昨年度の経費としては開発経費等の費用は含まれておりません。　昨年度の決算の内訳でございますが、まず、12月に更新を行っておりますので、11月までの旧システムの賃借料が1,592万2,948円と、12月から新システムを使用しておりますので、そのシステムの使用料と賃借料が579万9,200円となっております。 ◆西智　委員　機器についても更新していると聞いているんですが、そのあたりも教えていただけますでしょうか。 ◎田髙　生涯学習総務課課長補佐　大変失礼しました。　今回はシステム自体は継続使用でございますが、５年間使っておりましたので機器の更新を行っております。この機器の更新については５年間の長期継続ということになっておりまして、リース契約となっておりますので、毎月の賃借料に含まれているという形になっております。 ◆西智　委員　最初、このシステムを更新するという、昨年度更新したけれども、システムが結局変わっていないというところで、このシステム、使いづらいよねというお声も聞きますし、私もそう思うわけですが、スマートフォンにも対応していないとありますが、そのあたり、今後、システムの改善を図る予定等はあるのか、お聞かせください。 ◎井出　生涯学習総務課主幹　ただいまのシステムが2003年に導入した電子システム、公民館のほうに導入いたしまして17年間たっております。その都度、更新の都度、一応リニューアルというのは、かけてきたような形を取っておりますけれども、今ちょうど委員のほうから御指摘がありましたとおり、確かにスマートフォン対応にもなっておりませんし、見にくいという御意見があるということは承知しております。　先ほど、今、答弁しましたけれども、５年間ということで、次の更新が令和６年になります。また、補正のほうでも出させていただいておるところではございますが、来年の３月に予定している抽せん会を電子に変えるということで、今後、いろいろな市民の方が、このシステムを使うことになるというふうに把握しておりますので、その辺の御意見もいただきながら、次の更新までには意見を集約して、さらに使いやすいような形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は10月５日月曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　散会...

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藤沢市議会 2020-10-02 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－10月02日-06号

藤沢市議会 2020-10-02
令和　２年　９月　決算特別委員会－10月02日-06号