藤沢市議会 2020-09-30
令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月30日-04号
古郡子ども青少年部参事、宮沢環境部長、
山口環境部参事、
手塚環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
曽根石名坂環境事業所長、中山経済部長、
饗庭経済部参事、
板垣経済部参事、
吉原市民病院事務局長、
峯市民病院事務局参事、
阿部会計管理者、
中川代表監査委員、
小泉監査事務局長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
重田議事課上級主査、
堀井議事課上級主査、
根本議事課主査、
東山議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
民生費（子育て支援費）・民生費（生活保護費以下）・衛生費（保健衛生費（予防費まで））・衛生費（保健衛生費（環境衛生費以下））・衛生費（清掃費）・衛生費（
看護専門学校費以下）・労働費・商工費
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○清水竜太郎 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○清水竜太郎 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第４款民生費第２項子育て支援費、212ページから217ページまでについて質疑を行います。質疑はございませんか。
◆松長由美絵 委員 おはようございます。では質問させていただきます。
母子・
父子福祉関係費についてお伺いいたします。
事務事業評価シートの実施内容のところですけれども、２のところに
ひとり親家庭等日常生活支援事業、登録世帯が13世帯で、利用世帯２世帯となっております。利用が少し少なく感じますけれども、利用できる支援の種類について、利用の数についての御認識と、利用できる支援について適切なのかどうかお伺いいたします。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 まず、登録世帯と利用者数の関係についてですけれども、登録については、例年年度当初に前年度登録されていた方に更新の手続の御案内をしております。その結果、登録を更新された方が13世帯ございました。実際利用に当たっては、使われるときに利用申請というのを出していただいて利用していただくことになります。
利用する支援内容についてですけれども、支援内容につきましては、例えば一時的に病気になって家事等ができなくなった際に、食事の支援ですとか家事の支援、そういった形ですとか、お仕事で時間外等になる場合に、御自宅のほうに支援員を派遣して家事支援をさせていただくとか、お子さんの世話をさせていただくとか、そういったことが支援内容となっております。
実際昨年使われた２世帯の状況といたしましては、手術されて入院されていて、退院された後の術後の療養期間中に家事支援をお願いしたいという方が１世帯、あと時間外労働がありまして、その際に家事支援をお願いしたいという方が１世帯という状況でございました。
◆松長由美絵 委員 今伺ったところだと、かなり緊急というか、突発的なことに対する支援という感じですけれども、今伺っていて聞き逃していたら申し訳ないんですが、突発的なことということで、申請は速やかに書いていただけるように工夫はされているんでしょうかお伺いいたします。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 事前登録制というのは、その状況等を事前に登録で、御自宅までの道順ですとか、そういったところを事前に登録していただいているところでございます。申請に当たりましては、分かる場合にはなるべく５日前までに申請をお願いしますということで御案内をしておりますけれども、例えば、どうしても緊急的に必要になった場合には、事業者との調整がつけば、前日とかでも受けることは可能ですということで御案内をさせていただいております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。では、同じく実施内容の３のところで、母子・父子家庭の交流会事業、こちらは参加人数が25人となっておりまして、母子・父子家庭ということで、
皆さんお忙しい中、集まっていただくことなのかなと思います。なので、集まっていただくのもかなり難しいことが想像されるんですけれども、なので、忙しい中、集まっていただくということで、いかに集いが価値があるものなのか、メリットがあるものなのかをしっかり説明した上で集まっていただくことが必要かと思いますが、どのような工夫をされているのか、また、集まっていただく人数25名ということで、このあたりは人数はその程度でよいと認識しているのか、お伺いいたします。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 交流会事業については、委員がおっしゃるとおり、近年では参加人数が少し減っているような状況がございます。こちらの交流会については、同じような境遇の方が集うことによって、いろいろな悩みですとかそういう相談できるような仲間をつくっていただくとか、なかなか外出ですか、レジャーとかしにくい状況の中で、昨年度の場合では、バスで奥多摩のほうに、アスレチックですとかバーベキューができるようなところを選んで行っていただいたんですけれども、そういったところでお子さんたちも楽しんでいただくという趣旨で行っておるものでございます。
こちらの周知については広報等を通じてさせていただいて、あと藤沢市にあります
母子寡婦福祉会に委託をさせていただいて、そこでもＰＲをさせていただきながら、募集を募っているところでございます。
今後につきましても、どのような形、内容のものが参加していただくに当たってより魅力的なものになるのかということも、委託先とも検討させていただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 おはようございます。私からは幾つか質問させていただきます。
まず、主要な施策の成果に関する説明書163ページ、
法人立保育所運営費等助成事業費についてお尋ねいたします。様々な成果が示されておりますが、市としての全体的な評価はいかがでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 この事業の評価でございますが、
法人立認可保育所に対しまして、保育士等の人件費の上乗せ、また施設の管理費への助成等を行うことで、保育所の安定運営と一定の保育の質の確保、こうしたものが図られたということ、それから利用者に対しましても、一時預かり事業ですとか病後児保育事業の実施などによりまして、多様な保育ニーズへの対応が図られたものと考えております。
◆杉原栄子 委員 現場からはどのような意見をいただいておりますでしょうか、少し参考になるものを教えていただければと思います。
◎宮代 保育課主幹 現場からの意見ということですけれども、
保育士確保策といたしまして各種の助成事業の拡充ですとか、あとはコロナですとか、自然災害も多くございますので、そうした対応に係る支援の実施などが要望として上げられている状況でございます。
◆杉原栄子 委員 施設によっては、保育士研修の実施が難しかったり、保育士の再就職の窓口が欲しいとの声も聞いておりますが、現場との意思疎通をしっかりと取らなければ、成果に乏しい結果となると思われますが、その辺の評価はいかがでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 現場との意思疎通というのは最も大事なことだと思っております。これまでも保育所に対しましては、連携を密にして、園長会などの機会がありますので、そうした場を捉えて適宜様々な情報交換を行ってきております。今年度につきましては、これまで以上に現場の実態ですとか個々の保育士の意見を把握するために、保育士への
アンケート調査についても実施をしたところでございますので、こうした取組を通しまして、より有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 先ほど昨年度の取組の中に病児保育施設の準備というお話がありました。10月５日、長後で病児保育がいよいよスタートするんですが、事前登録制度と聞いております。現段階で分かる範囲で結構ですが、どれぐらいの方が登録されていますでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 長後の病児保育になりますけれども、これからスタートするということで、事前登録については明日以降始めるようなことで伺っておりますので、現時点で把握しておりませんが、既に幾つか問合せをいただいている旨、伺っております。
◆杉原栄子 委員 幾つか問合せをいただいているということで、期待されている方が多いかと思うんです。今後の計画ですが、来年、藤が岡でできると思うんです。今分かる範囲で今後の展開についてお尋ねいたします。
◎岩井 保育課主幹 今後の展開になりますけれども、本市としては、まず市内を４地区に分けた教育・
保育提供区域ごとの展開を考えておりまして、北部で申し上げますと、先ほどの長後になります。藤が岡については東南地区、西南地区、辻堂になりますけれども、こちらは今、病後児保育事業を行っている事業者がありますので、そちらは
病児保育事業への移行というものを今御検討いただいているところです。残る中部地区につきましては、この10月から始まる、これは
病児保育事業の実施状況と地区におけるニーズ、あるいは利用者の利便性といったところを踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
保育士確保の観点から幾つか御質問させていただきます。昨年度実施した保育士確保の効果と成果についてどのように捉えているのかお尋ねいたします。
◎宮代 保育課主幹
保育士確保策の成果でございますけれども、現状では、保育士不足により受入れができない児童が生じているという状況がございますので、またその人数については、今年度にかけましても依然として足りていないという状況もございますので、全体の成果としてはまだまだ道半ばであるという認識でございます。
しかしながら、個々の取組といたしましては、例えば
保育士宿舎借り上げ支援事業というのがございますけれども、これにつきましては、対象者数の拡充を図ったことによりまして、実績が前年度から比較して約2.4倍になるなど、効果が出ているという状況もございます。また、潜在保育士や保育士を目指す学生などを対象にして市が開催した就職相談会、これにおきましても来場者は年々増加しておりまして、令和元年度には６名が市内保育所への就職につながっているという状況もございますので、支援事業の一定の効果は生じているものと考えてございます。
◆杉原栄子 委員 昨今の人材確保に伴う求人費、採用経費、処遇改善による人件費の高騰は市としてどのように捉えているのでしょうか、また、それらを加味した
保育士確保策となっているのか、お尋ねいたします。
◎宮代 保育課主幹 保育所の人材確保に係る経費につきましては、保育士不足が加速する中で、各保育所におきまして一定の負担が生じるものという状況がございます。このため市では、令和元年度に各施設が行う求人に係る広告経費、また、就職相談会への出張旅費、それから
人材派遣手数料等を対象にした
保育士確保事業補助金について拡充を図って支援してきたところでございます。現状につきましては、この拡充により一定の対応が図られているかなと考えてございますけれども、今後も引き続き有効な支援策を検討してまいります。
◆杉原栄子 委員 今の御答弁の中で、潜在保育士という用語とか、
人材派遣手数料等を対象にした
保育士確保事業補助金の充実というお話がありました。現場で保育士さんの確保は大変課題になっているようで、いい保育をしたいけれども、人の手配が大変でというお話を私も幾つか聞いております。例えば、資格は持っていて、もう何年も現場に立っていない方で、時間で朝だけとか夕方だけとか、そういう時間だったら働けるという方がきっと何人かいらっしゃると思うんです。そういう方を市が主導で保育士バンクという意味で、そういったデータベースである程度登録をして、保育園と連携しながら必要な人材を必要なところに確保していくような、市が主導でそういった保育士確保の道もあるのかなと今思っているんですけれども、それについての御見解をお聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 委員、今おっしゃっていただきましたように、保育士の資格を持っている方で、今お仕事をされていない方は多数いらっしゃいます。そうした中で、多様な働き方が求められていることも今おっしゃるとおりでございますので、市としましては、そういったパートとしての働き方だとか、例えば、朝だけ、夕方だけといった部分につきましても、これはしっかりとカバーしていきたいと考えてございます。
今御提案がございました登録制度といいますか、いわゆる人材バンク的な部分につきましても、一つの有効な方策であるかなというふうには考えてございます。その視点でいきますと、現在、神奈川県のほうで
保育士保育所支援センターという組織がございますけれども、この中で登録制度と施設とのマッチング等については既に行われているところがございます。これの登録者数で本市の方も一定数いらっしゃるということで聞いてございますので、そうした視点が一つあるということ、こういった事業は、逆に一つの市で実施することの有効性といった部分も一部課題があるかなという部分もございますので、御指摘の点につきましては、今行っております
アンケート調査の意見なども踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆杉原栄子 委員 ぜひ前向きに御検討のほどお願いいたします。
ちょっと質問を変えます。
加配児童保育についてお尋ねをいたします。本市ではどのような状況になっていますでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 保育士の加配の関係でございます。これは保育所を例に今お話をさせていただきますと、特別な支援を必要とする障がい児を対象にした加配事業としましては
特別支援保育事業というのがございまして、これは令和元年度の実績ですと、13施設で18人という形になってございます。それからもう一つ、特別支援の保育の対象とならないんですけれども、一定の支援を必要とする児童を対象にした事業としましては、個別支援児童に対する
受入れ助成事業というものを行っておりまして、こちらは33施設で77人が対象となってございます。
◆杉原栄子 委員 保護者の合意の下に
加配児童保育を行っているようですが、実態として活用しづらいのではないかとちょっと思っています。他市では各園と市の判断で加配保育と判断していると聞いておりますが、このような変更は考えていないのかお尋ねいたします。
◎宮代 保育課主幹 先ほど申し上げました２つの事業のうち、個別支援事業の関係につきましては、こちらは本市におきましても、活用に当たって特に保護者の同意を必要としてございません。一方で、
特別支援保育につきましては、これは障がい者手帳をお持ちであったり、何らかの診断書が出ているということが要件になっておりますので、これについては、利用申請時に施設が市に申請をするという形になる関係から、保護者の同意をいただくような形を取ってございます。
他市の事例ということでございますが、特別支援の手続の関係で、そういった診断書等が必要だということについては変わりはないはずと思っておりますので、そういった意味からは、保護者は同意しているという観点になりますので、そういった意味での活用に対する影響というのは生じることはないのかなと考えてございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
質問をちょっと変えます。主要な施策の成果に関する説明書164ページ、
藤沢型認定保育施設保育料助成費についてお尋ねいたします。
補助金交付状況の令和元年では
補助対象施設数が減っていますが、その理由をお尋ねいたします。
◎宮代 保育課主幹
藤沢型保育施設の関係でございます。減っている理由ということですけれども、平成30年度または令和元年度中に５施設が閉園となっているということがございまして、その理由といたしましては、全体的に利用者が集まりにくい状況にあるということですけれども、その理由としては、これは詳細は施設ごとに様々ございますが、共通して言えることについては、認可保育施設と比較して保育料が高いということが要因になっていると考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。今、全体的に利用者が集まりにくい状況にあるということです。なかなか難しく、個別の要因かと思うんですが、今、全体的に藤沢市で待機児童がゼロになっていない状況で、この辺はなかなか難しいところがあって、地域でばらつきがあるのかなと思ったんです。それに対しての対応というか、何かありましたらお知らせください。
◎宮代 保育課主幹 地域性ということですけれども、この事業に関しましては、先ほど５施設が閉園になってしまったということで申し上げましたが、その中身を見ますと、比較的保育需要の高い辻堂地区であるとか鵠沼地区の施設についても、これは閉園になっているということがございます。そういう意味で考えますと、この５施設の関係については、地域性については余り影響していないのかなと考えております。
◆杉原栄子 委員 それでは、最後の質問に移らせていただきます。保育士の労務環境についてお尋ねをいたします。多くの自治体で保育に係る業務量の負担が非常に大きいとの声を聞いておりますが、本市はいかがでしょうか。
◎椎名
保育課課長補佐 公立保育園の状況を例にお答えさせていただきます。
業務負担につきましては、通常の保育に加え、特別の支援のお友達の対応や多様なニーズを持つ保護者に対しての対応が増えている現状がございます。それに伴って業務負担は増加傾向にあるものと捉えております。
◆杉原栄子 委員 生産性の向上や業務時間の短縮は、保育環境においてもやらなければならないものですが、何か対策は行っておりますでしょうか。
◎椎名
保育課課長補佐 委員がおっしゃられるとおり、生産性の向上や労働時間の短縮は取り組むべき課題と認識しております。そのため、パソコンの増設や、また必要な帳票の見直しなど、適宜業務の効率化を進めているところです。
◆杉原栄子 委員 かなり忙しいとは聞いておりますが、ある自治体では、子どもの出欠をいまだに電話対応していて、時代錯誤であるとのことで、運用改善をしたとのことでした。本市はこういった運用はどうなっておりますでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 出欠席の確認になりますけれども、公立保育所では、送迎の際やおたより帳で把握をしているほか、当日の欠席については電話で受け付けております。なお、法人立の園では、システムを導入して、
スマートフォン等により欠席連絡を受け付けている施設もありますので、現在、公立保育所での活用について調査研究を進めております。
◆杉原栄子 委員 保育の現場で業務の運用改善の声は上がっておりますでしょうか。上がってもやらないのかどうか、改善の思いがありながらも、職を辞めてしまう方がいるとも聞いておりますが、併せて見解をお聞きいたします。
◎岩井 保育課主幹 業務の運用改善につきましては保育の現場からも当然上がっております。これまでも園長会等で意見交換を行いながら、帳票の見直し等の業務改善に努めているところです。なお、運用改善を理由に離職したケースにつきましては把握している限りございません。
◆杉原栄子 委員 少子高齢化、人手不足という大問題の前では、働き方改革を推し進めなければならないのに、マネジメントができていないので、現場の仕事が増え続け、現場にばかり負担を押しつけられているわけです。できないのであれば、マネジメントをルール化するなり専門部隊を配置するなり、対策をすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎古郡
子ども青少年部参事 市内の認可保育所全体のマネジメントに係る御質問だと思います。委員おっしゃられたとおり、人手不足というのは、いわば恒常的な課題となっていると思います。それに対して、先ほどもお答えをしていますが、
保育士確保策をはじめ対応してきているところでございます。一方で、働き方改革の取組、あるいは先ほどもパソコンのお話もさせていただきましたが、保育園のＩＣＴ化というのは遅れているんだと思いますし、ＢＰＲの視点も必要だと思います。
そういったところの視点も含めて、市全体として進めていく必要はありますが、ただ一方で、法人立については、事業者、設置者それぞれいらっしゃいますから、特に労務管理の視点では、まずは設置者の方が雇用主になりますので、そこでしっかりと対応していただくというのが前提になると思います。ただ、今おっしゃっていただいたところの課題、あるいは悩みというのは、公立、法人問わず、共通のものだと思っていますので、そういう意味では、私どもとしては、しっかり課題の共有を図りながら、適宜相談またはそういう対応をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
◆谷津英美 委員 では、私から１点お願いします。決算書213ページの保育所関係費から質問させていただきます。
今、公立保育園では、辻堂保育園の再整備が終わり、藤が岡保育園も再整備中ということですが、洗剤のことです。食器洗いがちょっと変わってきているという傾向があります。今、公立の小学校では、健康面や環境の面から考えて、手間でありますが、皆様の努力のおかげで石けん洗剤による食器洗いを行っているところです。その取組は先進的な取組で、他の県内の市からも高く評価されているところだということは認識しております。その上で、より小さなお子様たちに向けた公立保育園という場所で、今２園が移行されているところはなぜなのかという要因を聞かせていただけますでしょうか。
◎椎名
保育課課長補佐 再整備を行っている園に関しての給食に関してのことですけれども、ドライ調理に切り替えになっております。ドライ調理における洗剤についてですけれども、再整備により、より衛生的な調理環境とするためにドライ調理に切り替えている中です。施設整備に伴って、調理の負担軽減や施設面積の制約等を受けて、食器洗浄機の導入を行っております。そのため専用の洗剤を使用しておりますので、食器洗浄機を使えない食器類や清掃等には従来の石けんを使っておりますけれども、食器洗浄機に関しては専門の洗剤を使っていますということです。
◆谷津英美 委員 神奈川県でも方針を持っていると思うんですけれども、神奈川県の
洗剤対策推進方針があります。２年に１回、市のほうから報告もされていると思うんですけれども、その報告は主に小学校からの報告だということは聞いておりますが、今おっしゃっていただいた洗剤というのは、確認として、合成洗剤ということで間違いないでしょうか。
◎椎名
保育課課長補佐 合成洗剤由来のものを使っております。
◆谷津英美 委員 小学校では、疑わしきものは使用せずという方針の下に、食器洗いにこだわって純石けんを使用しているということです。健康的な面、皮膚のバリア効果を取らないという石けんです。あと、たびたび私は言っているんですけれども、生活排水という観点からも、優しい石けん洗剤を使用するメリットがあると思っておりますが、そのあたりの認識はどういうことなのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 委員おっしゃるとおり、環境面の視点は非常に重要なものと考えております。一方で、保育園の調理現場で言いますと、先ほど申し上げた面積的な制約が一つあるということと、あとこれまでの洗い方ですか、磨きの回数等の考え方も学校と異なっているところがありますので、今後は、そういった学校現場の取組についても改めて確認をした中で、他市の事例も含めて調査研究してまいりたいと思います。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、子育て支援費に関わることですけれども、以前、藤沢版ネウボラということで、市としても、フィンランドのネウボラに準じて、切れ目のない子育て支援を、また顔の見える支援をというとで取り組んでこられたと思うんですが、ここ最近、藤沢版ネウボラという観点で、何か市として具体的にこんなことが進んできたかなみたいなことが余り見えてこないなというのが私の感覚です。そこら辺の状況、どのように取り組んでこられたのか、お聞かせいただければなと思います。
◎川口
子ども青少年部参事 藤沢版ネウボラということで、これは取組としては、今お手元に主要な施策の成果に関する説明書がございましたら、187ページの母子保健事業費の中で、事業実績及び成果のところの２行目の後段の「また」以降ですけれども、「南・北保健センター等を子育て世代包括支援センターとして位置づけ」ということで、ここに保健師さんを，地区保健師制をしきまして、支援の必要な家庭の方に地区保健師が訪問しているという取組を総称して藤沢版ネウボラという形で御説明を申し上げてきたところです。確かに今、委員おっしゃるとおり、藤沢版ネウボラという言い方を最近は余り使っていなくて、国が全国展開している子育て世代包括支援センターという言葉で取組を進めているということで、取組としては決して後退をしているという意識はないんですけれども、確かにネウボラという言い方を最近はしていないことが現状ではございます。
◆塚本昌紀 委員 別にネウボラというフレーズそのものが余りなじみもないし、何だろうなというところがあるけれども、むしろそこは逆手に取るというか、藤沢版ネウボラというものを推進しているということで、いや、では、それは何をやっているのという市民の意識がそちらに目も向くし、もともとこれはフィンランドが例というか、先進的で、それに倣って日本でも取り組んでいる自治体も増えている状況の中で、国のいろいろな方針もあるかもしれないけれども、せっかくやり出したのであれば、藤沢版ネウボラという切り口で、藤沢の子育て支援というのは、どこよりもいいんですよということをアピールするぐらいのツールぐらいの感覚で広げていってほしいな。
それの上で、今、南北２か所に相談支援員、保健師さんでしたか、配置というところでとどまっていますけれども、ネウボラという観点からすると、とにかく身近に、近所のおばちゃんみたいな人が本当に子育てをサポートしてくださるというイメージだと思うんです。そういう部分においては、ネウボラという基軸で地域全体で、藤沢の地域の方々が地域に新しく生まれたお子さんを、マタニティーの時期からしっかりと支援してサポートして、本当に我が子のように育てているんだと、それをつくる上げることによって、藤沢版ネウボラというものがこれだけ進んでいるんですよということになると思うんです。後退はしていないとはいうことですけれども、インパクトもある言葉でもありますので、そういう取組は取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎川口
子ども青少年部参事 確かに委員おっしゃるとおりだと思っています。子育ての取組といたしましては、１つは子育て支援センターという場所が市内に４か所あります。それから、先ほど申し上げました南北保健センターは保健医療センターの中と保健所の中とで合計６か所、ここが連携をして、今、公的にはそうしたところがしっかり子育ての相談から、保健師さんによる母子保健の相談等まで行っておりますけれども、他市に我々に足りないのは、地域づくりという視点では、地域の皆さんのお力をお借りして子育てをしていくという部分はまだまだ未成熟で、そこがまさに課題だと思っていますので、いかに地域の皆さんと一緒に子育てしやすい環境をつくっていくかという視点では、ネウボラという言葉をまたここで活用するかどうかというのはありますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 そういう意味においては、次の母子保護関係費に関わるところですけれども、令和元年度は１件、いろいろな経済的事由で普通の分娩ができるお金がないということで、藤沢市として保護されて、１名の方の出産を手助けされたという状況になっていると思うんです。なるべくならばこういう事態を招かないでほしいな、そういう藤沢市であってほしいなと思いますけれども、１件手当てをしたという状況の中で、まずどういうシチュエーションというか、どういう情報で困窮している方をしっかりとサポートすることができたのか、そこら辺の状況をどのようにリサーチしたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 経済的に困窮されている方で、国民健康保険ですとか社会保険から助産の費用が出ないような方、例えば生活保護を受給されているような方、そういった方に関しましては、助産施設入所の補助によりまして、市民病院にお願いをしまして、そこで市から全額補助する形で出産をしているような状況がございます。
◆塚本昌紀 委員 ですので、どういうシチュエーションで状況をリサーチできたのかということです。経済的な事情があって病院で出産できない、お金がないという状況でしょう。そういうのはプライベートな話であって、なかなか見えないわけじゃないですか。それをどういうシチュエーションで行政としてその状況を把握できたんですかということを聞いているんです。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 失礼いたしました。多くの場合は無保険の方が対象になってきますので、生活保護のケースワーカーから相談があって、そこから子育て給付課につないでいただいて、こちらで内容を聞き取った上で、ほかに頼る方とかもいらっしゃらないという様々な事情を勘案した上で、こちらの補助を決定するという流れになっております。
◆塚本昌紀 委員 そこで懸念じゃないけれども、それで本当に藤沢市民の方々が全てお困り事なく、例えば出産できているのかということが、子育て支援をするという観点からは重要だろうと思うんです。だから今、藤沢版ネウボラのことに関して、その言葉を使うかどうかは別にして、そういう地域と連携しながら、全ての方々が滞りなく産み育てられるような環境を整備していきたいという考えからすると、令和元年度はたまたま１件のそういう方を、生活援護課とよく連携しながらキャッチすることができて支援につながったけれども、まだまだ潜在的に、もうどこかで諦めちゃって堕胎したとかあるんではないかという懸念に関して、救いの手を差し伸べるのは、ネウボラのような取組で、地域の方々の目をどんどんと子育て支援に向けていただいて救っていくという取組が、この事実からしても必要じゃないんですかというところになるんだけれども、本当に困り事を抱えている方々のキャッチというものに関して、どのように取り組まれていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎川口
子ども青少年部参事 昨日の社会福祉費の審議の中でも、様々総合相談のことであるとか藤沢型地域包括ケアシステムの進め方というところでは、委員から、まさに藤沢型がマネジメント機能であって、担っていくのは地域の皆さんの力だということでの御指摘もいただいたところでございます。
今回、特に出産ということに関しては、市としては今、公費負担で妊婦健診なども回数をかなり重ねていますけれども、事前の健診を受けないまま飛び込みの出産になる方が全くいないという状況はございませんので、市としては、妊娠届の届出をしていただいて初めて妊婦さんがいるという把握ができています。このことに関しては、先ほど御答弁申し上げました子育て給付課、本庁舎の３階にございますけれども、今、母子手帳を受け取られる方、妊娠届をされる方が約3,500人程度いらっしゃる中で、約半数は子育て給付課のところで母子手帳を交付させていただき、残りの部分というのは、藤沢市は市民センターでも妊娠届が受けられるということで、利便性としてはそういったところの対応もしていますけれども、南北の保健センターと子育て給付課であれば、そこに保健師がいて、しっかり寄り添った形での、特定妊婦さんなんかも含めて、若年妊婦さんなんかも含め支援をしているところでございますが、何分妊娠届が出てこないということでは、把握ができ切らないというのは事実としてございますので、それは母子保健ということについては、幼い頃からというんですか、小中学生の頃から妊娠ということであるとか、人の生命ということであるとか、しっかりそこは教育の中でも伝えるべきものだと思っていますので、先ほどの地域づくりということもそうですけれども、子どもたちにきちんと伝えていくという中でも取組を進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 世の中、光と影があるので、影の部分にどれだけ光を当てるかということが重要だと思います。
次に保育所ですけれども、コロナ禍の中でも、２月あたりからですか、保育所運営も結構大変な状況を強いられてきたかなと思います。そんな中で、保護者からマスクを何でつけないのかなという心配の声をいただきました。預けているんだけれども、自分の子どもにはマスクをつけているけれども、ほかの子どもさんはつけていないし、園としてもマスクをつけるように推奨もしていないようだけれども、ちょっと心配だという声があるんです。コロナ禍の中での大変な中だと思いますが、マスクの着用等についてはどのような状況になっていますでしょうか。
◎椎名
保育課課長補佐 マスクの着用に関してですけれども、厚生労働省からの通知で、２歳未満のお友達には息苦しさや体調不調を訴えることで、またあと、自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため、着用は推奨されておりません。また、２歳以上の子どもたちにとっても、保護者の御希望で着用している、そのような場合であっても、持続的にマスクを着用することができない。またあと、子どもたちがマスクを適切に着用することが難しいということになっておりますので、そういう場合は外すようにしてくださいという通知が出ております。このため公立保育園では、基本的にはマスクは子どもたちに着用を求めておりません。
その他の感染防止対策として、消毒や手洗いの励行など対策を講じております。また、２歳以上のお子さんで、保護者の御希望で着用をしてきている場合は、その場は認めております。ただ、熱中症の関係とか、あと息苦しさを感じるような場合、またあと、安全面と健康面で心配がある場合は、保育士の判断で外すようにさせていただいております。
◆塚本昌紀 委員 今、厚生労働省からの通達ということですけれども、要は何らかの科学的というか、医学的というか、根拠というものに基づいているんだろうかなとは思いますが、どんなような根拠に基づいているのか、そこら辺確認させていただけますでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 根拠でございますけれども、厚生労働省の通知の前には、小児科医の学会からも同じ見解がまず示されています。そこの根拠というところまでは私どもも把握はしていませんけれども、専門医のほうでそこは状況を見定めて、実態を踏まえての見解を示されたものだと考えております。あと、ＷＨＯは５歳以下という言い方をしているんですけれども、ＷＨＯも５歳以下の児童についてはマスクの着用は求めていない。必ずしも必要ないという見解も示されておりますので、そういった国際機関と小児科学会、それを踏まえた厚生労働省の見解かなと捉えております。
◆塚本昌紀 委員 それが、何となく話を聞いていると、マスクは、保育の現場ではむしろ、ないほうがいいとは言わないけれども、あるにこしたことはないけれども、それを市がやってくださいよとか、そういったことを言っていくような方向にはないという感じを受けたんだけれども、ただ一方、残念ながら出ちゃいましたね、公表もされていますので。園児がコロナにかかっちゃったということで、その後も濃厚接触者の中からまた新たな方も出たという状況の中で、保護者さんにしてみれば、とても怖いというか、万々が一でも子どもに感染はさせたくないし、そういう意味では、強制力はないかもしれないけれども、少なくとも市の姿勢として、マスクはあったほうが有効ではないですか。推奨ぐらいはしてくれませんかという声があるんですけれども、その点に関しての市の見解を聞かせていただきたいと思います。
◎古郡
子ども青少年部参事 マスクの考え方です。今お答えさせていただいたとおり、運用させていただいています。ただ、これは市として、法人立を含めて統一したルールというよりは、こういう見解があるということを共有認識させていただいて、あとは一定程度、各園で柔軟に運用している部分もございますので、それは必ずしもルール化をしているわけではないというのが１点ございます。
その上で、保護者の御心配というのはごもっともだと思いますし、私どもにもそういう声も届いています。一方で、先ほど申し上げたとおりの課題がございますので、現状においては、マスクをするところのデメリットというか、マイナスな部分または安全面等、かなり厳しいというか、配慮しなきゃいけない部分というのはありますので、今こういう運用をしていますけれども、これは社会状況、生活状況、生活形式、これが変わってきています。私たちもそうですけれども、こんな長くマスクをつけたのは初めてですし、私ももう息苦しくてマスクを今でも外したいと思いますが、今そういう状況なわけです。そういった社会が変わってきている中で、保護者の方々とそういったところの共通認識を持ちながら、今後しっかりと対応しながら考えていかなければいけない問題だとは思っていますので、申し訳ございません。今すぐに何かシフトをするというのは少し難しい面がございますが、今後、そういったところも視野に入
れながら、しっかりと保護者の皆さんと向き合っていきたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 そうしますと、何といっても、結局、当事者間同士の意思疎通と理解を深めるということが最も重要なことということですね。行政として何か一つの統一見解を出して、型にはめてやっていくということではなくて、そういう声が出てきたならば、そこは現場の対応としてしっかり声を吸い上げながら、双方の話し合い、理解の中で、ある意味どこかの決着というのを見出していくということになっていくと思うんです。だから、そういうところに関して少し力を入れていくというか、市は直接保育運営をやっていますし、また、法人立の保育園にもお願いしているし、また一方で幼稚園もありますね。幼稚園も法人さんによる運営で、いろいろ現場では、特に幼稚園なんかではマスクを推奨しているところも多いという声も聞いていますし、そういう意味では、そこら辺、統一を出すということではないけれども、しっかりと保護者の声を聞きながら、信頼関係を醸成しながら子どもの安全、コロナ対策を取っていくということをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その点に関しての御見解をお聞かせください。
◎古郡
子ども青少年部参事 まさにおっしゃるとおりです。先ほども申し上げましたが、そこのバランスをどう取るかというのが一番難しい面ではあると思っていますので、保護者としっかり向き合い、また施設も、職員の皆さんが今大変な思いをして保育の現場で仕事をしていますので、そういう意味では、施設の皆さんともしっかりと向き合いながら、双方でバランスを取るような形の進め方をしていきたいと考えています。
◆塚本昌紀 委員 それでは、決算書215ページの地域子どもの家等事業費に関してです。市内17か所の地域子どもの家、藤沢市は、ほかに比べるとたくさんの公共施設もあって、地域に子どもたちが楽しく過ごす場所も多く、藤沢の子どもたちは幸せだなと思っております。私も以前、地域子どもの家、まずは現場に足を運ぼうと思って、状況を確認しに行ったときに、遊具の維持管理というところにおいては、予算もなかなか大きく回ってこなくて、すぐにリニューアルもできなくて、修繕、修繕で何とかだましだましでやっているというお声も聞いたんです。こういう遊具、特に雨ざらしの外に置いたような木製の遊具なんかは、すぐに腐食したりとかぼろぼろになったりという状況にある中で、現場は結構苦労されていて、管理されている方々だとかが大変危惧されているところもあったんです。そういう遊具の管理、更新というものに関してはどのような状況になっていますでしょうか。
◎近藤 青少年課課長補佐 委員から今御指摘の遊具の維持管理でございますけれども、まず指定管理者におきます日常的な管理を実施しておりまして、職員が定期的に見回りをしまして、実際に遊具で遊んでみて、不具合がないか確認をしているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 それで、今の現体制で十分なんでしょうかねということです。だから、現場からは、言ってみれば、早く新しいものに替えてもらいたいという状況もあるし、確かに木製の自然なものを使うことによるメリットもあるかもしれないけれども、当然雨ざらしのような状況があれば腐食もしていくという状況の中で、外に置く遊具というのは、本市の街区公園等を見ても、だんだんとそういう腐食しないものに変更になってきている状況もあるので、そこら辺は見直していくということが必要かな。その前にまず現状をしっかりと認識してやっていくということが前提ですけれども、そういう取組に対して何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎伊藤 青少年課長 子ども用の遊具ということで、現状は建物も含めて木材を使用したものが非常に多くなっております。一方、委員御指摘のとおり、メンテナンス、あるいはランニングコストの面では、現状、公園なんかもそうですけれども、プラスチックの遊具が安全性を含めて有効性が高いというところもありますので、現状のもの、直して使えるものは当然このまま使っていきますが、これを更新しなきゃいけないようなタイミングのときは、御指摘のところも踏まえて、またほかの類似の施設の状況なんかを見ながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっとお金のかかる話ばかりして恐縮ですけれども、子どもの安全と、それから楽しみをどうつくっていくかということ、それとあともう一点言えるのは、以前、子どもの家はまだエアコンが完備されていなかったんです。私も状況を確認して、管理者の方からもお声を聞いて、いろいろ議会でも訴えさせていただいて、とりあえず管理されている方々がいらっしゃるような事務室的なところにはほぼ全館、エアコンが設置はされたと思うんです。その後そのままの状況になっていて、これだけ気候変動の中で猛暑が続く中で、子どもが遊んでいるスペースという部分においては、基本エアコンがないところのほうが多いわけです。
これは学校の教育環境の整備という観点からは、中学校も小学校も普通教室にエアコンもついてきた。今はこんな状況の中で、エアコンがないところで子どもを遊ばせていくということが果たしていいのかな。正直考えてしまいます。そういう意味では、どこかのタイミングで、子どもの熱中症対策、エアコンの整備、そういったものも取り組んでいく必要があるのではないかなと感じますけれども、見解をお聞かせください。
◎近藤 青少年課課長補佐 御指摘のとおりでございます。地域子どもの家につきましては、御指摘のとおり、運営をする見守る人のコーナー、また図書コーナーにおきましてはエアコンの設置がございますが、いわゆる大空間といいます遊びのスペースにおきましてはエアコンが設置をされていないわけでございます。そうした中、いろいろとお声も上がっているところでございます。昨年度につきましては、業務用の大型の扇風機を希望される館に配置をいたしました。また、今年度は学校様からスポットクーラー的な、小型なものですけれども、お借りをしまして、特定の館に試行的に配置をしているところでございます。ログハウス風の施設であるゆえに、効率的に空調をきかせるということがなかなか難しい構造になっているのですが、今後も引き続き効果的な高温の対策、夏の対策につきまして、指定管理者とともに連携をして取り組んでいきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて児童扶養手当費についてです。支給状況を見ていると、延べ児童数、支給額ともに増加傾向にあるように見えますけれども、まずこれはどういう要因なのかお聞かせをください。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 延べ児童数、それから支給額が前年に比べて増加しているという要因ですけれども、平成30年度までは、４月、８月、12月の年３回に分けて12か月分を支給しておりました。それが令和元年11月から２か月に一度、奇数月に支給をするように法改正が行われましたので、これに伴いまして、移行期間である令和元年度に関してですけれども、15か月分を支給することになったため、３か月分が従来よりも増となっていることになります。受給者数で比較した場合には、平成30年度末は2,248人、令和元年度末が2,157人で91人の減少となっております。
◆土屋俊則 委員 今、４月、８月、12月の年３回の支給が奇数月の支給に変わった、そういう話が一つありました。奇数月に支給することによって、支給をされる側にとっては奇数月での何かメリットがあったのか、その辺がお分かりになればお聞かせ願えればと思うんです。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 明らかなメリットということで明確に分かる部分ではないんですけれども、年３回の支給、例えば一度に４か月分が支給されるということですと、人によっては、入ったお金を４か月均等に使っていくというよりは、もらって結構使ってしまって、後半生活が厳しくなってしまうという方もいらっしゃったかと思いますが、２か月に一度ですと、割とコンスタントに定期的に家計のほうに収入が入っていくという状況になるので、そういう意味では生活設計がしやすくなったんではないかと感じております。
◆土屋俊則 委員 分かりました。あと、受給者の数で令和元年度で2,157人で、90人ぐらい減っちゃったというお話ですけれども、こうした方々は毎年８月に現況届を提出するということになっています。現況届の記載については、当事者のプライバシーを侵害するような設問をなくすべきだと考えますし、また、当事者に寄り添った相談対応を求めたいと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 現況届についてですけれども、児童扶養手当は、法律婚だけではなくて、事実婚である場合にも支給ができないような状況になっております。そんなことから、事実婚の有無についても毎年の現況の中で確認をさせていただいている状況がございます。この方法については、自治体ごと確認の仕方については委ねられているような状況にありまして、本市においては、事前に御案内の際に御自身で記入いただく調書をお送りしておりまして、それに基づいて住居や生計の維持方法、それから交際相手との同居ですとか婚姻の予定がありますかなど、必要最低限のチェック項目を設けて、受給者に負担がかからないよう短時間での確認に努めております。また、面談の際にはカウンターに仕切り板を増設しまして、待合室のロビーの椅子の向きも変更するなど、プライバシーに十分配慮して確認をさせていただいておりますので、今後も適正な手当の支給と不正受給の防止にも努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味では、ぜひ今以上に当事者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。来年の３月分から障害年金を受給している独り親家庭が児童扶養手当を利用できるようになるわけですが、市としても独り親家庭への積極的な制度の周知が必要だと思いますけれども、その辺はどのようにしていくんでしょうか。
◎鶴井
子育て給付課課長補佐 障害年金を受給している独り親家庭の方への周知方法ですけれども、今後、対象者の方に漏れなく申請していただけるように、広報ふじさわ、それからホームページで周知を行うことはもちろんですが、障がい福祉課ですとか保険年金課、生活援護課など関係各課への制度周知、それから案内チラシの配架等も行っていく予定です。あと、現在申請を受け付けておりますひとり親世帯臨時特別給付金、こちらは、公的年金等を受給していることによって、現在児童扶養手当を受給されていない方も対象になっておりますので、こちらの給付金の申請に来た方に関して、障害年金を受給されている方がいらっしゃった場合には個別に児童扶養手当の申請案内をしていくなど、あらゆる機会を捉えて今後周知に努めていきたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 周知もぜひお願いしたいと思います。
続いて保育行政について、全般的な形でお聞きをいたします。まず2019年度中に460人分の定員拡大を行ったと聞いています。事前に確認をしたところ、認可保育所での新設が６か所で422人、認可保育所の分園の本園化が１か所で23人、認可保育所の再整備が１か所で15人ということで、とりわけ認可保育所の新設については３か所が株式会社だったと聞いています。新設した認可保育所の６か所のうち、園庭がない保育園が２か所あったと聞いておりますけれども、ただ、これは園内がないと、近くの公園に行くことになって、そうなってくると、公園が大変混雑をする、あるいは行き帰りの安全性が大変心配だ、そういう声があり、また、そうした課題が生じるのではないかなと思っていますけれども、その辺はどのようにしているんでしょうか。
◎髙田 子育て企画課主幹 園庭のない保育施設の公園利用時の対応ということでございますけれども、現場では、そういうような混雑があるということは課題としてまず認識をしておりまして、その中で、一つは、複数の園が来たら、エリアを分けて遊んでいたり、混雑をしているときには別の公園に行ったり、あと、できるだけ大人数で行かないで、小さなクラス単位で公園の外遊びをやっているという様々な工夫をしていると聞いております。
また、昨年５月に滋賀県であった事件なんかも踏まえまして、園外で活動するときの留意事項ということで国からも通知が出ております。そちらに園外活動する際の様々な留意点というところを示されておりまして、各園でマニュアルをつくるなど、安全確保のための対応を種々していると把握してございます。
◆土屋俊則 委員 そうした注意などはもちろんのことですけれども、一番いいのは園庭がある保育園をつくっていくのかなと思いますが、2019年度申し込んでも入れない、いわゆる入所保留児童が720人おりました。こうしたこの間の保育所の新設ですとか既存施設の整備による定員拡大ですとか、先ほど議論のあった保育士不足の解消などを行いながら定員も拡大して、施設も増やしてきたわけですけれども、それでも申し込んでも入れない入所保留児童は581人であります。そういう点では、私どもはまだまだ待機児解消には至っていないなと思っていますけれども、現時点で定員拡大はどこまで進んでいて、これはどのくらいを目標にしようとしているのか、その辺はどうでしょうか。
◎髙田 子育て企画課主幹 定員拡大の目標値というところでございますけれども、定員拡大につきましては藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に目標値を定めさせていただいておりまして、認可保育所につきましては、計画最終年度である令和６年度末までに8,949人、小規模保育事業所につきましては554人まで定員拡大を図る計画としております。この目標値に対しまして、現時点で見通しができる令和３年４月時点の定員数を基に進捗率というところを考えますと、認可保育所については92.8％、小規模保育事業につきましては72.6％となる見通しとしております。
◆土屋俊則 委員 認可保育所が92.8％というのはもともとの目標が低いのかなと思うんですけれども、私どもは認可保育所を重要視しています。待機児解消を図るため、先ほどもお話ししたような園庭があって、自園調理もできて、避難路も備えられた安心して預けられる認可保育所をもっとたくさんつくっていく必要があるのではないかなと私たちは思っておりますけれども、その辺はいかがか考えていますか。
◎髙田 子育て企画課主幹 待機児童の解消を図るためには、認可保育所をつくることで解消していくべきじゃないかという御質問かと受け止めております。我々、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）を策定させていただく中では、認可保育所だけではなく、小規模保育事業所、また既存保育施設の活用を図って、様々な手法で進めてまいりたいと思っております。認可保育所だけで進めた場合に危惧されますのは、４、５歳児以上の定員の供給超過という状態になってしまいます。そのようなことができるだけ生じないように、様々な手法を使って待機児解消を進めてまいりたいと考えてございます。
◆土屋俊則 委員 いずれにしろ、保育所不足というのはなかなか続いているわけで、そうした中でも、保育園を閉園するということで、先日の子ども文教常任委員会では、公立柄沢保育園の閉園について報告がありました。2021年度から入園の申込みをやめて、2026年度に閉園をするということであります。話の中では、村岡地区の保育需要は足りているという話ではありましたけれども、この場所についてはすぐ隣が藤沢地区であって、道路を一本隔てれば藤沢地区ということで、そこからも多く通っているわけです。しかも、これは近くにもマンションなどがこれからもできてくる、そんな計画もあるようですから、そういう意味で言うと、保育需要もまた増えてくるのかなと思うんです。そういうことも含めて、公立柄沢保育園の閉園ですが、村岡地区以外からも通っている園児もいるかなと思うんですけれども、なぜ閉園をしないといけないのかも含めて、その辺をお聞かせ願えればなと思います。
◎髙田 子育て企画課主幹 まず、私からは地区の需要という視点でお答えをさせていただければと考えております。
まず、委員御指摘のとおり、柄沢保育園については、村岡地区にお住まいの方だけではなく、ほかの13地区からも通っているお子さんがいらっしゃるという状況は十分認識をしてございます。村岡地区の需給において問題がないというお答えをさきの子ども文教常任委員会でもさせていただきましたが、それだけではなく、東南地区という教育・
保育提供区域ごとにも需要については見させていただいております。柄沢保育園の閉園によりまして、現在の計画の令和６年度末までに59人分の定員が減となります。ここの部分に対応できる要因としては、１つは、計画以上の定員拡大が今回の公募の中でできているということがございまして、その受皿として、定員の弾力枠も含めて70人分確保ができるという見通しの中から、需給関係については問題ないという判断をさせていただいているところでございます。
◎古郡
子ども青少年部参事 髙田主幹から今お答えさせていただいたところを踏まえて、柄沢保育園をなぜ閉園するのかというところの御質問の部分でございます。これは６月の子ども文教常任委員会でも御報告をさせていただいたとおりでございますが、私どもとしては、委員からも御指摘があったとおり、待機児解消策というのは喫緊の課題として進めるべきものでございまして、そういう意味では今進めさせていただいています。令和元年度も新設６園、来年度に向けても小規模を含めて今13園新設を予定しています。そういう意味では、かなりの財政的な投資も含めてさせていただいているところでございまして、髙田主幹から今お答えさせていただいた需給の状況も踏まえながら、一方で財政の均衡というのも考えていかなきゃいけない課題でございますので、継続的、持続的な待機児解消というのをやっていかなきゃいけないので、そういう意味では、今回、柄沢保育園については閉園の判断をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆土屋俊則 委員 ただ、保育需要の話もありましたけれども、近隣には法人立の保育園もあって、非常に特色のある保育も行っていると聞いてはいます。こうした関係で言うと、柄沢保育園をなくしていくということではなくて、公立だから当然連携も取りやすいわけで、密な連携の中で一緒になって保育を進めていけば、私はいいんじゃないかなと思っていますけれども、その点はどうでしょうか。
◎岩井 保育課主幹 各園との連携というところですけれども、これまでもいろいろ答弁させていただいていますが、法人立の園長会という組織を設けておりまして、その中でいろいろ意見交換をさせていただいて、園同士のそういう交流とか、そういった関係性もそういう中で構築をしているような経緯もございますので、公立だからというところではなくて、もう少し広い視野に立って、私どもとしては、公立保育所の役割として、基幹保育所とか地域保育所とか、そういった公立だから担うべき役割を果たした中で、それ以外のその他の保育所については縮小していくような形で進めてまいりたいと考えておりますので、今後も、公立、法人立を含めた中での連携については深めてまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 公立保育園は、住民とか、あるいは保育園の保護者の方々の声、そうした声がしっかり通るところでもあって、さらに行政の一組織でもありますから、家族の支援であるとか地域の整備であるとか、そういったところに関わるわけでもあります。また、相談にも気軽に乗れるというところになります。保育士さんも専門職でありますので、ただ同時に行政職でもあるので、地域の子育て支援のネットワークの要にもなるわけです。何よりも保育の質、これを保つことも必要な役割だと思っておりますので、改めてではありますけれども、柄沢保育園は公立として残すべきだなと私は思っていますが、最後に見解をお伺いします。
◎古郡
子ども青少年部参事 柄沢保育園、せんだって保護者への説明会もさせていただきました。保護者からも、柄沢保育園について、非常にいい園なのでという声も伺いました。そういう意味では、私どもとしても非常にありがたいお声をいただいたかなというふうには思っています。一方で、先ほど来お話をさせていただいているとおり、課題も整理をさせていただきながら進めています。公立保育園の役割というのは、委員がおっしゃっていただいたとおり、地域の子育て支援、あるいはネットワーク、相談機能、市域全体の保育園の質の確保、質の担保という意味では非常に重要な役割だと思っていますので、今回、柄沢保育園については、先ほど来申し上げたとおりの方向性で進めさせていただきますけれども、一方、公立保育園の全体の役割、在り方というのは、委員御指摘の部分を含めて、引き続きしっかりと行っていきたいと思っています。
◆土屋俊則 委員 昔、いろいろこういう形で質疑したのを何か思い出してしまいました。
続いて、幼稚園等就園奨励費補助金についてです。幼児教育施設の園児数が、平成29年度が266人で、平成30年度が262人ということでありまして、令和元年度が239人と、減ってきているわけです。施設が一つ増えているのに、人数が減っているというのは、これは無償化の影響によるものなのかどうなのか、このことについてお聞かせをください。
◎宮代 保育課主幹 無償化の影響によるかということですけれども、こちらにつきましては、前年度と比較いたしまして、一部の施設で対象者がまとまった形で減少になっておりますが、明確な分析というのは難しい面もございますけれども、令和元年度は10月から無償化が開始となった中で、無償化開始後の保育料の取扱いというのが、去年の上半期の時点で必ずしも明確でなかったという部分が一部あるかなというふうには捉えております。最終的には、６月補正の段階で御報告をする中で方向性を示させていただいたわけですけれども、そういった部分が明確でなかったことが一部影響しているかなというふうには考えてございます。しかしながら、本市では、その補助事業を開始したことから、今後につきましては、基本的にはこういった影響が生じていかないものと考えてございます。
◆土屋俊則 委員 その点で、幼児教育振興助成費について、令和２年度の幼児教育施設の
補助対象施設数と園児数についてお聞かせをください。
◎宮代 保育課主幹 現時点では10施設211人と見込んでございます。
◆土屋俊則 委員 今の御答弁ですと、園児数は前年度と比較をしてさらに減少するのかなと思うところですが、その理由についてお聞かせを願うのと、また、市としてどのようにこれを捉えているのかお聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 今年度の減少につきましては、昨年度末に２施設が閉園となっていることがあります。また、その２施設以外ですけれども、その他のもう１施設につきましては受入れ児童数を一部制限を行ったことなど、そういったことが要因となっております。しかしながら、全体として児童数が減少となっているんですけれども、昨年度に大きく減少した施設については、今年度逆に現在は増加に転じているということが出ておりますので、先ほど申し上げました保育料補助事業の実施によりまして、児童数の減少には一定の歯止めがかかっているものと捉えております。
◆土屋俊則 委員 それは本当によかったことだと思いますし、その補助事業が一定効果もあったのかなと思うところです。特色ある幼児教育の場として、地域に根差してきた幼児教育施設、経営が成り立って、さらに特色ある幼児教育が継続するようにすべきだなと思うんですが、そのためにも金額的な支援、あるいは基準を満たしていない幼児教育施設への改善のための支援、援助など強めるべきだなと思っておりますけれども、どうでしょうか。
◎古郡
子ども青少年部参事 幼児教育施設につきましては、委員からございましたとおり、これまでも長きにわたって本市の中で特色ある幼児教育を行ってきていただいていると思っています。また一方で、保育園に行けなかったお子さんの受皿という役割も果たしていただいている部分もあろうかなと思っています。そういう意味では、これまでも市としては必要な支援を行ってきています。先ほど宮代主幹からお答えさせていただいたとおり、無償化の開始に伴って新たに保育料補助事業もスタートをしておりまして、そういう意味では、本市としては、その辺の推移も見極めながら、今後も必要な支援を行っていきたいというふうには思っています。ただ、無償化のところについては、本来国がしっかりと対応していくべきだと思っていますし、そこは市としても国にも要望申し上げているところでございますので、その辺の推移もしっかり見極めながら適切な対応を図っていきたいと考えています。
◆土屋俊則 委員 引き続き必要な支援をお願いしたいと思います。
続いて、放課後児童健全育成事業費、あるいは放課後児童クラブ整備事業費ですけれども、さきの本会議の中で、2019年度の財団の指導員の待遇について聞いたところ、常勤の方の平均在職が６年ぐらいであったりとか、年収は41歳で約545万円、離職率が7.6％、非常勤の方の平均在職が４年８か月、離職率は33.5％ということでありました。児童クラブは今、財団だけではなくて、社会福祉法人などで運営をしているところでありますが、そこで、社会福祉法人等のほかの運営の状況のところでの常勤、非常勤の在職年数ですとか年収、あるいは離職率などはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎小野 青少年課課長補佐 昨年度、放課後児童クラブを運営しておりました５法人10クラブの実績でお答えさせていただきます。
常勤指導員の平均在職年数は５年、平均年収は379万円、離職率は1.4％です。非常勤指導員につきましては、平均在職年数は３年８か月、離職率は35.1％となっております。給与につきまして、固定給の方と時給の方と２種類の雇用形態があります。固定給の方につきましては非常勤の平均年収は296万円、時給の方につきましては平均時給1,072円となっております。
◆土屋俊則 委員 在職５年で379万円、離職率は1.4％でそんなに高くないのかなと思うんですが、非常勤の方の離職率は35.1％ということで、財団とそんなに変わらないで、なかなか大変なのかなと思っています。そういう意味で言うと、同様厳しい状況にあるわけですから、当然処遇改善が求められるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 処遇改善費用といたしましては財団も含めて昨年度約4,300万円支出しております。財団以外の法人におきましてどのようなことをやっているかというところを確認させていただいておりまして、昨年度につきましては、常勤指導員に対しては、昇給、一時金の支給、非常勤指導員に対しては、時給のアップ、手当支給などを行ったと確認しております。
◆土屋俊則 委員 引き続き処遇改善も継続的にやっていくべきだなと思っていますが、事前に聞いたところ、2019年度当初の待機児童が７小学校区で全体では80人、内訳で言うと、１年生が９人で、２年生が６人で、３年生が６人で、４年生が８人、５年生が26人、６年生が25人であったということであります。2019年度中に新設が４つ、移転本設化が２つ、拡張が１つ行ってきているわけですけれども、こうした状況を踏まえて、待機児童が改善をされているのかどうなのかというのが非常に気になるところですが、この辺は待機児数はどのようになっているんでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 今年度４月１日時点の待機児童数でございますが、４小学校区で46人となっております。
◆土屋俊則 委員 半分近く減少したという意味では一定解消に向かってきているのかなというところです。今後も整備などに当たってはしっかりやっていくべきだと思うし、国、県などの公有地の有効活用も視野に入れていくべきです。また、大規模クラブの解消も積極的に行いながら整備を進めていくべきだなと私は思っていますけれども、今後の整備についてお考えをお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 今後の整備につきましては、３月に策定いたしました藤沢市子どもの居場所づくり推進計画、その中に記載させていただきました第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画に沿って、その中にも考え方としてはいろいろ書かせていただいていますが、委員の御指摘のとおり、公共施設の活用、そういったところも積極的に行っていきたいと考えております。整備を進める中で、大規模クラブの解消も進めていくものと考えております。
○清水竜太郎 委員長 ここで休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時57分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 では再開いたします。
質疑はございませんか。
◆竹村雅夫 委員 それでは、私は３項目にわたって質問させていただきます。いずれも決算書の217ページです。
まず、子ども・若者育成支援事業費ですけれども、いわゆるニート、ひきこもりと言われる問題です。これは最初に言葉の言い換えをするつもりではないんですけれども、ニートという言葉に私はかなり抵抗があります。これはもともと価値評価を含まない言葉だったわけです。状態を指す言葉だったのを、日本に輸入するときに、たしか産経新聞が最初に見出しに働かない若者、ニートと書いて、親にパラサイトして遊んでいる若者みたいな使い方をしたわけで、そろそろニートと使わなくていいのかなという気もしています。それからひきこもりについても、これはあくまで状態を指す言葉なので、この後、私は言葉の中ではひきこもり状態の人という言い方をさせていただくことをちょっとお断りしておきます。ただ、言葉を言い換えればいいと思っているつもりでは全くありません。
この問題については２つの課題があると思っています。１つは、最近、8050問題が言われているように、ひきこもりというのは若者だけの問題ではないということです。それからもう一つは、主要な施策の成果に関する説明書にも、自らの来所が難しいケースへの対応として、地域出張相談会を実施したとあります。これは非常に重要なことだとは思うんですが、そもそも家から出ることが難しいケースでは相談会にたどり着くことすら困難だと思います。
そこでまず、ひきこもり状態にある人や家族への支援は、これは子ども青少年部の皆さんに聞くというのも難しいと思うんですけれども、若者施策だけではなくて、全世代を対象とした事業として進めていく必要があると思うんですが、お考えを伺います。
◎近藤 青少年課課長補佐 委員御指摘のように、ニート、ひきこもりの問題につきましては、対象者の高年齢化、またひきこもりの長期化による深刻さの影響が露呈しているというところで、引き続き市関係部門との連携を強めていく必要があると考えております。こうした中ですが、就労支援を担うユースワーク事業では、令和元年度から試行的に対象年齢を44歳まで拡大するとともに、新たな取組といたしましても、昨年11月、潜在的な対象者の掘り起こしを図るために、就職氷河期世代であるおおむね35歳から44歳までの方、そしてまた、その保護者の方に的を絞ったセミナーを開催しているところです。また、青少年行政におきましても、入り口支援であるユースサポート事業、こちらにおいては、年齢の対象を柔軟に合わすということもしております。また、事業者におきましても、年齢ごとのアプローチ方法につきましても研究をしているところでございます。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。次に、自らの来所が難しいケースへの支援ですけれども、これは様々あるとは思いますが、その一つは訪問型のアウトリーチ支援だと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎近藤 青少年課課長補佐 アウトリーチ支援の必要性ということでございますが、義務教育を離れた後に進路の決まらない方がひきこもりとなるケースも多いと言われております。学校との連携の下、相談支援の場があるということについて、まずは情報提供するなど、利用促進を図っていきたいと思っております。また、事業者におきましては、相談の場に来所できない方々に対しては、Ｚｏｏｍやインターネットを利用した相談を試行しているところです。また、そのほか県で実施をしておりますＬＩＮＥによる相談の実施状況、また国のサポートステーションなどでは、49歳まで拡大をして取組を実施しておりますので、そうした動向も踏まえまして、本人と家族をどう支えていくかにつきまして、アウトリーチの方法につきましても所管課の窓口の場の整理、それから庁内連携の場の整理も含めて考えていきたいと思っております。
◆竹村雅夫 委員 ただ、これはいわゆるひきこもり状態というのは、例えばイメージとして、布団の中に籠もりっ切りというイメージもあるかもしれませんけれども、そんなことないわけです。本人もつらい、それをどこにぶつけるかというと、家族にぶつけるわけです。家族も誰にも相談することなく、家庭内の雰囲気がどんどん悪くなったり、ＳＯＳが出せない状態になっていくこともあるわけです。ですから、アウトリーチって、そういったときに御家族に対しても一人じゃないですよ、相談してくださいねということで支えていく場ですので、これは、横浜の場合は精神疾患のある方と限定されるけれども、訪問相談型の事業も始まっています。ぜひいろいろな研究もしていただければということは、これはお願いだけさせていただきます。
続いて、放課後児童健全育成事業費ですけれども、児童クラブへの障がいのある子どもたちの受入れについてです。これについては、昨日、申し訳ありません。子ども青少年部の皆さんがいらっしゃらないところでちょっと話題にさせていただきましたけれども、これは決して否定的に言っているつもりではなくて、課題があったときに、迅速に前向きな対応に切り替えてくださった好事例だとすら私は思っているんです。その意味で伺いたいんですけれども、要するに研修を進めていくんだとしてくださいました。これについてはどのように取り組まれたでしょうか。
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブにおける障がいのあるお子様を受入れをするに当たっての研修と、それを含めた取組といたしましては、まず指導員の加配を行うというのがありますけれども、それ以外に先ほど御質問にあった国、県が主催する研修について、こちらでは情報提供を行いまして、事業者において参加実績があることも確認しております。あとは、実際にそういったお子様が児童クラブに入所する場合は、必要に応じて青少年課も同席の上、運営事業者と保護者が面談を行いまして、事前に必要な支援等を確認するようにやってきています。
今年度の実例といたしましては、保育士資格をお持ちの指導員、保育士自体が障がい児受入れの経験があるということで、そういった指導員をお子様のマンツーマンで配置するといった対応を取っているクラブがあることも確認しております。これからも研修の充実ももちろんですけれども、保護者とお子様御自身が望まれる支援につきまして個別に聞き取ったり、意見交換を行いまして、障がいを持ったお子様が児童クラブの生活を充実することを支援していきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。障がいのある子どもについては、いや、放課後デイがあるじゃないかという声もあるかもしれません。もちろん療育を重きに置きたいという方もいらっしゃいますけれども、共に育つ、共に暮らすということに重きを置きたいという方もいらっしゃるわけです。この頃小学校は、どんな障がいがあろうがなかろうが、共に学ぶ教育というのが随分進んでいる。ところが、放課後になった瞬間に分けられてしまうのはどうなのという声もありますので、選択肢としてぜひ進めていただければと改めてお願いしたいと思います。
最後の項目です。主要な施策の成果に関する説明では182ページの子どもの生活支援事業費です。改めて、なぜこの事業が始まったのかというところから若干確認させていただきたいと思うんですけれども、これは幾つかのきっかけがありましたが、一つ大きいのは川崎であった中学生殺人事件ですね。あのときに、実は当初は、マスコミなどでも凶悪な少年たちの凶悪な犯罪という報道がされて、いわば少年法の改正の一つのきっかけにもなった。ところが、例えば川崎の現地では、いや、そうじゃないよという声も出てきたわけです。あの子たちは、加害側も被害側の子どもたちもみんな居場所がない子どもたちだったんだ。例えば、加害者側の子どもの一人は、お父さんが家庭内で暴力を振るう、母ちゃんを殴る。その子が止めに入ったら、その子も突き飛ばされて、家にいたくない。だけれども、根っからの悪というわけじゃないから、河原の近くのスーパーのフードコートで夜を過ごし、そしてそのフードコートが閉まってしまえば、その子たちの居場所は多摩川の河川敷しかなかったわけです。
川崎市の検証委員会が報告書を出しましたけれども、その中に西野さんという方が書かれた言葉で、あの事件の一番問題なのは、子どもたちのＳＯＳを酌み取ることのできなかった鈍感な大人たちなんだという言葉が書かれていました。私はあの言葉は今でも忘れられませんけれども、そういう川崎の総括を神奈川県もきちんと受け止めてくれたんだと私は思います。要するに、少年の厳罰化の方向じゃなくて、居場所をつくるんだということで、全県的に展開されたのがこの事業だったと思うし、この主要な施策の成果に関する説明書にも書かれている「安心して過ごすことができる場を提供」という物すごく重たい意味だと思っています。
その意味で、もちろんこれは子どもたちにとって安心できる場の提供でもあると同時に、いわばその子たちが置かれている環境全体を改善しないとならないわけです。そこから築いてきた子どもたちの、もしかしたらそれは試し行動と言われる暴言かもしれないし、逸脱行動かもしれないけれども、その背景に何があるのか。それを子どもたちのＳＯＳとして捉えて、そこを改善していくということとセットだろうと思っています。そんな意味で、この記述には出てこないかもしれないけれども、ある意味でそこで気づいたことについての家族丸ごと支援も、これは行ってきておられると思いますので、そのあたりの状況について、差し支えのない範囲で伺えればと思います。
◎杉田 子ども家庭課主幹 子どもの生活支援事業についてでございますけれども、居場所の提供ということだけではございません。その中で、事業としまして、子どもとその御家庭の背景にある課題を把握しまして、必要な支援につなげる役割もある事業だと捉えて実施をしております。居場所の運営ですとか利用者の基本的なケアというところでは事業者が担っているところですけれども、市としては、子ども家庭総合支援拠点として子どもと保護者のサポートを行っておりまして、特に要保護児童などにつきましては重点的に支援をしているところでございます。
具体的には、事業者から居場所での子どもの様子を伺う、それから市の職員も直接現場に行く、そういった中で、保護者ですとかお子さんと直接面談するなどしまして、家庭生活のことですとか経済的な部分、それから学校のことなど、課題をお聞きしまして整理しまして、市に専門の職員ですとか福祉相談業務員、あるいは関係のできている職員が助言等をしながら、寄り添った支援をしているところでございます。また、課題によっては、福祉健康部ですとか教育部ですとか連携を取りながら支援を進めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書が153ページ、つどいの広場事業費についてお伺いします。これと子育て支援センターとの違いについて教えてください。
◎島村 子育て企画課課長補佐 子育て支援センターとの違いについてですけれども、つどいの広場事業と子育て支援事業は、ともに地域子育て支援拠点事業として、地域の中の子育て支援や支援体制の充実を図るため実施している事業でございます。つどいの広場は、親子が気軽に集い、交流できる場で、子育てアドバイザーによる子育ての不安や悩みに対する相談、身近な地域での情報提供、子育て支援に関する講習を行っております。
子育て支援センターは、子育て全般に関する専門的な支援を行うところで、拠点として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目的に、子育て家庭や妊産婦の個々のニーズに合った情報提供や相談、援助を行っております。子育て支援センター４か所のうち２か所に助産師、栄養士を配置して、利用者に寄り添いながらも、より高い専門性を発揮して個別相談や講習を実施して子育て支援を行っております。また、子ども健康課、子ども家庭課など関係機関との連携を図って行っております。
◆甘粕和彦 委員 全地区にあるわけではないようですが、今後整備の予定などあればお聞かせください。
◎島村 子育て企画課課長補佐 本市では教育・保育提供区域が４地区に区分してございます。各地区に子育て支援センターがございまして、つどいの広場は子育て支援センターのない地域で開設しております。つどいの広場や子育て支援センターなどに遠い地域には、子育て支援センターから子育てアドバイザーが赴いて子育て広場を開催しております。また、地域の子育て支援団体の活動を支援しているほか、地域子どもの家や児童館での相談事業を行っております。新たなつどいの広場は開設せず、今後も引き続き子育て支援センターを核としながら、つどいの広場のほか、地域住民主体の子育て広場を支援するなど、子育て親子に寄り添い、子育ての不安や負担を抱え込むことなく、喜びを感じながら安心して子育てできるような支援を行ってまいりたいと思っております。
◆甘粕和彦 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書158ページ、小児医療助成費についてお伺いいたします。対象拡大の見込みと実績についてお聞かせいただけますか。
◎寒河江
子育て給付課課長補佐 拡大しました中学生の医療費ですが、当初延べ受給者約８万4,000人、扶助費を約２億円と見込んで予算計上しておりました。実績といたしましては、延べ受給者数が７万8,966人、扶助費が１億4,341万6,221円で、扶助費の執行率は約71％となっております。
◆甘粕和彦 委員 これをどのように分析しているかお聞かせください。
◎寒河江
子育て給付課課長補佐 年齢が上るとともに受診件数が下がる傾向がございますので、当初の見込みを下回っておりますが、対象年齢を拡大したことによりまして、子育て世帯の保護者の経済的負担の軽減が図られ、安心して子育てができる環境づくりのさらなる推進が図られたものと捉えております。
◆甘粕和彦 委員 特定財源の第三者行為損害賠償金について求償不能な場合等があるのかお教えください。また、その場合の対応についてもお教えください。
◎寒河江
子育て給付課課長補佐 こちらの第三者行為の歳入になりますけれども、受給者の方が加入されている健康保険ですとか損害保険との過失割合の調整の関係で時間がかかることはございますが、今のところ、求償不能となった件数はございません。
◆甘粕和彦 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書175ページ、藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお伺いいたします。更生保護サポートセンター消耗品とありますが、藤沢地区更生保護サポートセンターの設置根拠は何かお教えください。
◎近藤 青少年課課長補佐 藤沢地区更生保護サポートセンターの設置に関しましては、更生保護サポートセンターを活用した更生保護活動の促進についてと題します法務省の通達に基づきまして、横浜保護観察所の長がサポートセンターを設置する保護司会として指定をしたことによります。平成27年８月に設置をされております。
◆甘粕和彦 委員 全国的に保護司会の事務局はどこで担っていることが多いのか教えてください。
◎近藤 青少年課課長補佐 法務省の担当者に確認をさせていただいたところ、全国的な統計は取られていないということでございましたが、おおよそ２割の保護司会が自治体内に事務局を置いているとのことでした。また、横浜保護観察所によりますと、県内の統計も取られていないということですが、45保護区があるうち、社会福祉協議会と自治体内を合わせた設置数が約３分の２でございます。残りは保護司会の会長宅となっているとのことでございました。
◆甘粕和彦 委員 社会福祉協議会に移行した経緯と効果を教えてください。
◎近藤 青少年課課長補佐 経緯と効果でございますが、保護司の支援対象、これが非行の青少年に限定されるものではありません。成人を含めた全ての年代を対象として更生を手助けするという福祉的要素が強いものであること、また、保護観察対象者の抱える問題も、薬物であったりアルコール依存、精神疾患、発達障がい、高齢化など、複雑多様化をしていること、また、再犯防止を進める上で関係機関との連携が重要であるということ、こうした背景から、地域福祉の推進主体でありまして、多様なネットワークや人材を抱えております社会福祉協議会のほうが、青少年行政よりもより解決できる課題が多いということを捉えまして、令和２年４月から移管をしたものでございます。
また、効果でございますけれども、まだ移管半年という状況でございます。ただ、事務局とサポートセンターがすぐ隣り合わせにあるということで、情報共有もスムーズにまいります。連携も取りやすい状況です。また、プライバシーの守られた相談室も確保されておりますので、支援の対象者も来所しやすい環境が整っていると捉えております。今後、保護司の相談、支援の活動が進むということが期待されます。
◆西智 委員 それでは、
法人立保育所運営費等助成事業費についてです。先ほど来、
保育士確保策についての質疑がありましたが、１点だけ。保育士不足で、現状、他市との取り合いという状況もある中で、どこにお金をかけるのか、どういった補助金を出すのか、助成するのかというところで、他市ではこういったところにお金をかけていて効果が上がっているとか、そういった他市の状況もしっかり把握しながら、他市で効果が上がっているものは本市でも取り入れていくとかいう考えはあるのか、そういうことをしているのか、お聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 他市の状況ということでございますけれども、保育士確保の取組につきましては、一般的には多くの自治体で今同じような取組が順次行われているというところがまずございます。そうした中で、今特に都市部の地域で待機児童が多いということと併せて、主に給与に対する処遇改善を独自に行うという事業を力を入れて行っている地域がございます。そうしたところでは、比較的保育士が集まりやすいといった状況がある。これは必ずしも定量的に捉えたということではございませんけれども、全体としてそういった傾向があるのかなと捉えております。
例えば具体的に申し上げますと、横浜市ですとか川崎市に関しましては、これは国の公定価格によって委託費を払う中に処遇改善等加算というものがございます。これは、例えば月額４万円を一定の範囲の保育士に配分するという仕組みになっているんですが、全体のパイで割り返すような部分もございますので、そこに不足が生じるということが出てまいります。その関係から、その不足する部分について市の単独事業として賄うという様々工夫して上乗せを行っているような事業がありますので、そういったところも一つあるかな。そういった自治体に流れているということがあると思っています。
ただ、横浜や川崎も、一方ではまたこれは東京に移ってしまっているという傾向もありますので、これは一つ財政力の部分によって大きく左右されてくるということもありますので、そういった部分も今十分参考にして、どういった施策が一番望ましいのか検討はしておりますが、様々課題もあるという部分がございますので、現在そのような形で考えております。
◆西智 委員 次に、放課後児童クラブ、あとは放課後子ども教室等、一括して放課後の居場所ということで話をさせていただきます。主な施策の成果に関する説明書では、昨年度末で59か所整備となっておりますが、もともと目標は幾つだったのか、まずお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 放課後児童クラブの整備数目標ということでよろしいでしょうか。まず、平成27年度に策定しました第１期藤沢市放課後児童クラブ整備計画においては最初80クラブとしておりました。中間見直しで78クラブを目標としました。今年度当初で69クラブという結果になっております。なお、昨年度末に策定し直しました藤沢市第２期放課後児童クラブ整備計画においては令和６年度末までに82クラブとしております。
◆西智 委員 計画より下回っているということで、もう一つ、計画でいくと、藤沢市子ども・子育て支援事業計画で、放課後子ども教室の計画も第１期のほうで立てていると思うんですが、これはたしか３か所整備すると言っていたのが１か所しかできない。12年ぶりに１か所できたというのは、それは評価すべきことかとは思うんですが、３か所の目標が１か所しかできていないというところで、まずなぜ達成できなかったのか、その辺どう考えているかお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 もともと計画時点での既存の２か所というのは余裕教室を使った放課後子ども教室でした。ですが、現在、余裕教室自体が余りない中で、余裕教室どころか、教室が不足している状況の中で、放課後子ども教室を新たにつくるということはなかなか難しい現状がございました。そういった中で、１か所だけできたところというのは、余裕教室を使わない形での整備を１か所だけできたという結果となっておりますので、実施方法、また環境といったところが整備の進んでいない理由と考えております。
◆西智 委員 とはいえ、市長も放課後子ども教室の拡大ということを明言しておりました。実施校の拡大については今後どのように考えているのかお聞かせください。
◎小野 青少年課課長補佐 昨年度、放課後子ども教室の拡大につきましては、教育委員会、それから校長会の代表の方にもお入りいただきましてプロジェクトチームをつくりました。その中で、先ほど申し上げたような実施方法以外にも、放課後子ども教室の実施手法を検討しまして、そういった中で、地域子どもの家、児童館のない６小学校区を中心に整備しようということで、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中で６小学校の整備を目標と記載させていただいております。
◆西智 委員 できなかったからまた計画しているというところですけれども、皆さんにとっては、１年後できようが、２年後できようが、そんなに変わらないかもしれないんですが、子どもにとっては、１年、２年というのがすごく大切で、小学校を卒業してしまう子もいるわけです。保育園は、待機児童が出ていますが、計画を上回る整備をされてきたとか、病児保育もできますし、細かいところで言えば、保育園のガイドで保育園を紹介するようになったり、入園の点数を公表するようになったり、公立保育園の紙おむつを園で処分するようになったり、着実に進めている感じがするんですけれども、放課後の居場所というのがどうも進んでいない気がして、その中でもう一つ挙げると、平成28年度、平成29年度にまちづくりパートナーシップ事業で、これは市民自治部のものですが、市内ＮＰＯ法人と協働事業でサマースクール事業をやっていると思います。市民自治部によると、これは地域の課題を効果的に解消することができたとおっしゃっています。以前のその前かな、子ども青少年部長は事業の検証を行っていくと言っていますし、青少年課は、サマースクールの終了後にはニーズに合わせたサービスの提供を考えると言っているんですが、その後何もこの話が出てこないんです。
夏休みの子どもの居場所というのはすごく需要があって、うちの子も児童クラブへ通っているので私も分かるんですが、夏休みの居場所がないので、夏休みまで児童クラブを続けて、そこでやめるということも、毎年そういった子もいます。その子が夏休みに申し込んでも入れないので、４月から申し込む。それによってまた入れない子が出るという状況もある中で、せっかくサマースクールをやって成果があると言っているのに、これはどうなんですか、検証しているのか。こういったことも今いろいろな事情があって整備ができないという中で、少しでもできることは何なのか。できることからやるべきだと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎伊藤 青少年課長 大きく子どもの放課後の居場所ということの御質問という受け止めの中で、放課後子ども教室については、先ほど御答弁しましたとおり、場所の問題がございましたので、どうしても本市の場合には、人口増加、それから将来的には子どもが減っていくとはいえ、今はまだ若干増えている中で、教室でやるという方式がなかなか難しいという中で、昨年のプロジェクトの中で、一例を挙げさせていただいた富士見台小学校のように、教室を使わずに、体育館、校庭を活用した子ども教室というのが本格スタートをしまして、こういったことの蓄積ができてきましたので、これから５年間の計画期間の中で６校整備をしていく。
それからサマースクールについては、非常に評判がよかった一方で、事業者さんの負担が非常に重かった。どうしてもボランティアベースとまちづくりパートナーシップの負担金でやったというところで、事業者さんとしては、これは非常にいい事業だったんだけれども、体力的に続けていくところがちょっと難しいというお話だったということを聞いております。御指摘がございましたので、そういった課題を解決しながら、実施できる方法がないかということを、委員御指摘のとおり、子どもにとっては本当に１年１年が大切な１年になりますので、計画期間の中というよりは、１年でも早く実現できるように今後取組を進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 分かりました。
次、児童虐待防止対策事業費についてお伺いいたします。主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、昨年度は児童相談所との連携件数が平成30年度比で1.6倍と大幅に増えているんですが、これはどのような理由からかお聞かせください。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 これらの連携の件数ですけれども、全国的にも児童虐待が急増しているということですが、児童相談所への通告を反映したものになっております。こちらは藤沢市子ども家庭課が要保護児童対策地域協議会の事務局を担っていまして、また、関係機関への情報照会を反映したものになります。
◆西智 委員 こういった案件が増えているというところで、児童虐待相談の件数も見ると、新規相談件数と前年度からの継続件数を合わせると、年々増えているという状況が見受けられます。児童相談所においても、職員が足りないですとか児童福祉司が足りないという話がよく出ております。藤沢市においても、相談件数、児相との連携件数が増えている中で、本市の職員体制というのは問題ないのか、足りているのか、そのあたりお聞かせいただけますでしょうか。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 職員体制につきまして、虐待相談員として今６人、それ以外にも職員を含めて13人の体制で臨んでおります。実際に平成30年度に国のほうで子ども家庭総合支援拠点という形で配置している、人数よりちょっと上回ってはいるんですけれども、その中で、水物でちょっと増減はあるんですが、現在の中で研修を含めながら、児童相談所と協力しながら体制を整えながら対応しているという形になります。
◆西智 委員 こういった児童虐待や相談が増えていく中で、しっかりとこの形を整えていっていただきたいと思うわけですが、また別の報道で、今年の３月から５月にかけて、神奈川県内の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談は、学校を中心に去年より350件減少したという報道がありました。それは学校が休校していることが影響していると思うんですが、休校や、あとは健診の延期などがあって、外出自粛の中で子どもたちの姿が見えにくくなっているという状況があると思います。コロナ禍の中で、児童虐待が潜在化、見えにくく見逃されていることが心配されますが、どのような配慮をして、どのような対応をしていくのかお聞かせください。
◎大庭 子ども家庭課課長補佐 コロナ禍にあっての児童虐待の対応ということですけれども、実は統計を確認しますと、３月は実は例年と変わりがありません。実際に委員指摘のとおり、４月、５月と例年より虐待の件数がちょっと下がっておりました。ただ、６月から学校が再開した時点で虐待の件数は、逆に例年より大分増えているという形です。実際には、国から４月の下旬に子どもの見守り強化アクションプランというのを発出していまして、全国的に所属機関であったり、あとまた所属のない児童に当たってとか、あと児童相談所、子ども家庭課が把握している児童に対しては、可能な限り、例えば週に１回程度確認したり訪問したり面接をしたり、あと場合によっては、先ほどの保健師さんの活動とか、なかなか外に出られない方も含めてきちんと把握できるようにということで、藤沢市としましては全体の家庭を把握できたという形で報告させていただいています。
○清水竜太郎 委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 次に、第３項生活保護費以下、216ページから219ページまでについて質疑を行います。質疑はございませんか。
◆栗原貴司 委員 １点だけ質問させていただきます。決算書219ページ、災害見舞金関係費についてお伺いをさせてください。
事務事業評価シートを見させていただくと、昨年度の件数がトータルで28件の見舞金を出されているということがうたわれているんですが、そのうち、９月、10月の台風被害は何件だったのかお伺いさせてください。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 台風15号、19号の被害ですけれども、28件のうち17件となっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。今その数を確認したかったので。
あと、ちょっと質問の内容を変えますが、17件ということで、例年より罹災証明の発行件数が増えているということを聞いております。罹災証明の発行と、これは確認になるんですが、災害見舞金の書類というか、給付に関して連動はしているのかどうかというのをお聞きしたいんです。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 災害見舞金と罹災証明書の発行数、こちらについては余り関連していないという認識でございます。
◆栗原貴司 委員 関連していないというのは、災害においてということに関して言うと、そこの庁内連携は取れていないということのお答えでよろしいですか。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 従来から罹災証明書の発行数と災害見舞金自体の件数は余りリンクしていないという認識でございまして、もちろん災害があれば、罹災証明書の発行数は増えると思うんですけれども、罹災証明書を発行した数がそのまま災害見舞金の申請につながっていることではないという認識でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。罹災証明書は多分危機管理課のほうのお話になるのかなとは思っているんですが、これは市民の方から見ると、ちょっと分かりづらいというところがあってという意味での質問をさせていただいているんです。こっちはこっちの課、こっちはこっちの課というところで、ちょっと分かりづらいという御意見があったので質問させていただいたんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 確かに委員おっしゃいますように、罹災証明書の発行の管轄と、それから私どもの災害見舞金支給の課が異なります。ただ、罹災証明書を取りに来られた方には、必ずパンフレットで被災に遭われた方へという内容の、被災したことによって藤沢市で受けられる支援が一覧となったものをお渡ししておりまして御案内はしております。
◆塚本昌紀 委員 ちょっとかぶっちゃったのでどうしようかなと思ったんですけれども、同じところです。
事務事業評価シートの中に、災害見舞金を発給する立場から、大規模災害等が発生した場合には、対応について時間がかかるというところを課題と捉えられていて、解決の取組としては「執行体制や罹災証明書の発行にあたっての被害程度に関する調査情報の活用を図る」とか書いてあるんですけれども、もう少し具体的にどのような状況になると想定されていて、どういうところが課題で、今後どういうふうに対応していかなきゃならないのかというところを説明いただければなと思います。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 大規模な災害ということですけれども、昨年度の台風15号、19号も確かにかなりの大規模ですが、あれをさらに超えてくるような災害のときには、福祉健康総務課内だけで災害見舞金の対応をすることはちょっと難しい。そうなると、課の枠、部の枠を超えて事務手続に対応する人員を増員するなど、執行体制を整備する必要性を感じているということでございます。
事務の効率化という点で言えば、罹災証明書の発行に当たって、確認した被害調査状況を使うと効率的ではあるんですけれども、災害見舞金の被害状況の基準は、条例で定めているんですが、その条例が福祉的な観点ということで、被災された市民の方の生活を支援するという観点から、広く適用できるようなものになっておりまして、例えば罹災証明書では準半壊となるようなものも半壊と見ることができるとか、ちょっと基準が甘くというか、緩やかなものになっています。ですので、現在のところは、本条例の趣旨としては、福祉的観点を主眼とすることから、罹災証明書とは別に定める基準で行ってまいりたいと思っております。
◆塚本昌紀 委員 今図らずも災害見舞金を発給する立場から、大規模災害が起きたときには、若干福祉的視点を前提に考えられている内容そのものがちょっとそぐわないのではないか。そういう意味では、ちょっと整理が必要かなと思います。そういう意味において、条例の多少の改正だとかということも視野に入れて、ここは今後整理していく必要があるんじゃないかなと感じるんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 これまでの私どものほうで行っております見舞金の制度、こちらは年当たりの件数が余り多くなかった頃のものが残っているというところは、実情としてあるかと思っております。昨年の台風の状況等もございます。ただ一方で、福祉的な視点を持った形で、罹災証明の中で５つぐらい区分があったと思いますけれども、では、どこまでであれば、機械的に支給をするのかというところでは少しないのかなという思いもございまして、現場に職員が出向いて、一部の損壊であっても、そこから風雨によって室内がとても住めるような状況ではないというケースもございます。ケース・バイ・ケースということがあって、件数を処理するのにも時間がかかるということがありますので、ここは実情に応じて今後研究をしてまいる課題かなと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ここは必要に応じて研究していく課題と言っているほど災害は待ってくれませんよ。だから、当然そういう福祉的な視点を持った見舞金を給付するお立場からの御答弁なので、そういうトーンになるとは思いますけれども、一方で、危機管理という観点から考えたら、災害はもう待ってくれません。そういう意味において、うちの松下議員も昨年だったかな、罹災証明の発行に関して改善を図るべきだというところで提案もさせていただいて、国が出している被災市区町村応援職員確保システムというのがあって、今の話はあくまでも庁内の応援体制までしか範疇がとどまっていないですけれども、大規模災害が起きたときには、恐らく他自治体から応援職員がだあっと入ってきて、そこでスムーズに罹災証明書の発行と、また、生活再建やこういう災害見舞金の発給等も速やかに行っていかないといけないわけですから。だから、研究していくような悠長なる課題ではないと思います。
一方で、私も平成30年６月に、そういうことを全て網羅した受援計画を早急に策定していくべきだということを一般質問させていただいて、その当時、小野副市長からは、令和２年度中には策定をしたいという明確に答弁されているわけですから、受援計画の策定、それから今取り上げたような国の被災市区町村応援職員確保システムの運用、そういったものをきちっと形にして整理して早急にやらないと、今、
事務事業評価シートに図らずとも書かれている課題は、遠い先の話じゃなくて、もう今日にでも起こる状況があるということを前提に改善していく必要があると思うんですけれども、最後、その点に関してお聞かせください。
◎和田 副市長 御指摘をいただきました危機管理の部分でございます。ここのところの災害の激甚化に向けて、特に昨年も15号、19号という大きい台風を経験している中で、いつ起こるか分からないというところで、今御指摘のような対応が緊急に必要だと思っております。
受援計画につきましては、現在、コロナの関係で少し出遅れておりますけれども、今年度中の策定に向けて作業を進めているところでございます。様々な御意見を伺う中で受援計画をつくっていこうということで、今現在作業は進行してございます。そういった中で、今御指摘をいただいたような部分も考慮させていただいて、その計画の中に反映できるようにとどめていきたいと思っておりますので、複数の部門にまたがりますので、そういったところを横串を刺して横断的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 生活保護全般についてですが、そもそも生活保護が日本国憲法第25条が保障した国民の生存権、これを具体化したものであり、国民の生存を守る最後のとりで、国民の人権の保障の制度であります。確認したところ、2019年度の利用者は4,141世帯で、人員は5,473人、前の年と比べて、47世帯、20人ぐらい増えているということでありました。この間の新型コロナウイルス感染症の影響の下でも、４月は41件、５月が20件増えて、６月はちょっと落ち着いているようですけれども、増えてきているということでありますから、そういう意味で言うと、今後も生活保護利用者が減っていくというふうにはなかなかなっていかないのかなと思うところでもあります。そんな中で、１人のケースワーカーさんが担当する生活保護利用者が多過ぎては対応が大変になってくると思うわけで、国の標準数が80人に１人ということですけれども、2019年度の本市の状況はどのようになっているのか、まずそこからお聞かせをください。
◎大平 生活援護課課長補佐 令和元年度の生活保護を利用されている世帯数は4,141世帯で、ケースワーカーは48人ですので、ケースワーカー１人が担当している世帯数は平均で86世帯でございます。社会福祉法が定める世帯数に対するケースワーカーの標準数は52人ですので、標準数と比べますと４人不足していることになります。対応策として、相談員や事務補助員を配置することによりケースワーカーの事務的負担の軽減を図り、ケースワーカーの人員が標準数に満たない状況にありましても、生活保護を利用されている方に支障のないよう努めております。
◆土屋俊則 委員 支障がないように努めていただくと同時に、ぜひ標準数を満たすようにしていただければありがたいのかなと思うんです。そういう意味では、多くの方が今利用しているわけですけれども、前年に比べて、資料を見ると、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費の部分が減となっていますが、その理由についてお聞かせをください。
◎島村 生活援護課課長補佐 前年度と比べて減となっている理由でございますが、生活扶助費及び教育扶助費につきましては、これは主に平成30年度から段階的に実施されております基準改正の影響によるものと認識しております。また、住宅扶助費につきましては、前年度に比べて単身世帯が増加したことにより、単身世帯の家賃基準額が複数員世帯より低いため、家賃額の総額が減になったものと捉えております。
◆土屋俊則 委員 基準改定の影響によるものというお話でありましたけれども、これは2018年10月から３年かけて160億円カットしていく計画ということで、実はこの10月からも生活保護費の削減、食費や水道光熱費など、日常生活に充てられる生活扶助の削減も予定をされているということで、これがこの３年の最後の削減となるわけです。この計画の実施によって減額とされるのは、全国の調べですと、利用世帯全体の67％、最大５％削減される世帯も生まれると聞いています。76歳の単身世帯では月約７万5,000円から７万2,000円、中学生と小学生がいる40代の夫婦では月約20万5,000円が約19万9,000円と、それぞれ減らされるという試算もあるわけで、本市の生活保護利用者に極力影響がないように、何か対策などしていただければなと思うところですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎浅井 生活援護課課長補佐 生活保護の基準は、５年ごとに全国消費実態調査のデータなどを用いて検証され、一般低所得者世帯の消費実態と均衡を図るために見直しが行われるものでございます。一方で、生活困窮者自立支援法の改正によって、生活困窮者の自立支援の強化が図られていることもありまして、本市といたしましては引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、住宅扶助についてですけれども、事前に確認をしたところ、この制度を利用して賃貸住宅などに住んでいる方は2019年度末時点で3,454世帯ということでした。また、無料低額宿泊施設に入所している方は124人ということでありました。その中で、2019年度に無料低額宿泊施設から賃貸住宅に移った方というのが６人いたと事前に聞いております。実は、この無料低額宿泊施設は、本来はあくまで一時的、臨時的な使用があるべき姿なのかなと思っています。そういう点では、支援を強めることと併せて、生活保護利用者が希望する場合ですけれども、市営住宅など公的な住宅への入居の検討はできないものなのか、その点お聞かせをください。
◎鈴木 生活援護課課長補佐 御本人が希望され、公募の要件を満たす方につきましては入居の御案内をし、転居の支援をしているところでございます。
◆土屋俊則 委員 生活保護の利用に当たって、全国には生活保護の利用をさせない、いわゆる水際作戦ということがまだまだ行われていると聞いています。例えば収入が激減をした漁業者が、漁船を売れば20万円になるから、この制度の利用は無理だと言われただとか、自宅を売れば生活ができると追い返されたなどという事例が報告があるわけで、こうしたことは当然あってはならないと思います。その意味では、相手の立場に立って親身で丁寧な対応が求められます。そ点で確認ですが、不適切な対応を行っていないのかどうか、その点確認をさせてください。
◎西山 生活援護課課長補佐 生活保護の申請に対する対応、こちらの御質問でございますけれども、生活が困窮されている方から御相談があった場合につきましては、まず生活保護制度に限らず、他の活用できそうな制度や施策も含めまして、様々な観点から支援策の検討の御案内をさせていただいているところでございます。その上で、生活保護の申請を希望される場合には、窓口にお越しの方であれば、その場で申請をお受けいたしております。また、病気やけがなどで窓口にお越しになれない方に対しましては、こちらから御自宅や病院等にお伺いをさせていただいて、その場で申請をしていただくような対応も図っておるところでございます。生活保護の申請に当たりましては、相談の段階から相手の立場に十分配慮をして、寄り添った対応に努めておるところでございますけれども、今後も相談される方が安心して相談できるような親身で丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 親身で丁寧な対応が求められるというのは、生活保護は権利だからだと言えると思います。この間、市側のお話など聞いていますと、生活保護利用者と呼んでいました。一昔前は受給者という言い方をしていたんですが、その点で言うと、より権利性が明確な利用者と呼んでいるということは非常に大事なことだなと私も思っています。
この間、国会の中でも６月15日の参議院の決算委員会の中で、当時の安倍首相が、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請をしてほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい、そういう旨の答弁もしていました。そうしたことも受けてなのか、厚生労働省の生活を支えるための支援のご案内というパンフレットの中では、生活保護制度の項目の中で、生活保護の申請は国民の権利です、こういう記載もされるようになりました。生活保護は権利、この立場で今後も申請支援も含めて生活保護行政に取り組んでいただきたいと思いますが、その点お聞かせをください。
◎下山 生活援護課主幹 委員、冒頭おっしゃられたように、生活保護制度につきましては最後のセーフティネットでございます。生活保護の申請につきましては国民の権利である、こちらのほうも認識しておりますので、今後も寄り添った対応をしてまいりたいなと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 では、これで質疑を終わります。
休憩いたします。
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午後０時08分 休憩
午後１時15分 再開
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○西智 副委員長 では再開いたします。
これから第５款衛生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、２回目が保健衛生費の３目環境衛生費以下、３回目が第２項清掃費、４回目が第３項
看護専門学校費以下、以上４つに分けて審査を行います。
それでは、第５款衛生費の審査を行います。第５衛生費、218ページから229ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ５款衛生費について御説明申し上げます。
５款衛生費の支出済額は153億9,506万528円で、予算現額に対する執行率は97.1％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（５款衛生費）
１項，保健衛生費につきましては，執行率が９５．０％でございます。
１項１目，保健衛生総務費の執行率は，９６．９％でございます。
不用額の主なものにつきましては，がん検診事業費の委託料等の執行残によるものでございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０２母子衛生費の説明０１乳幼児健診等事業費は，乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で，説明０２母子保健事業費は，母子保健法に基づき，各種教室や相談と生後４か月までの乳児の家庭を全戸訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」等に要した経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療を受けたご夫婦に対して，治療に要した費用を助成した経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療を受けたご夫婦に対して，治療等に要した費用の一部を助成した経費でございます。
細目０３健康増進事業費の説明０１健康づくり推進事業費は，健康づくり事業や健康教育及び健康相談等を実施した経費，説明０３がん検診事業費は，がんの早期発見，早期治療を図るため，各種がん検診を実施した経費，説明０４歯科健康診査事業費は，歯科健康診査及び口腔がん検診を実施した経費，説明０５ふじさわ安心ダイヤル２４事業費は，医師や保健師など専門職による，２４時間３６５日体制の，無料電話相談を実施した経費，説明０６在宅療養者等歯科診療推進事業費は，在宅療養者に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費でございます。
細目０６救急医療対策事業費の説明０１休日・夜間急病診療所運営費等補助金は，休日昼間，土曜・休日夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費でございます。
細目１２ふれあい入浴事業費は，市内の公衆浴場において，ふれあい入浴事業を実施した経費でございます。
細目１３医師会立看護専門学校運営費補助金は，藤沢市医師会が運営する看護専門学校の運営費を助成した経費でございます。
１項２目，予防費の執行率は，９２．４％でございます。
不用額の主なものにつきましては，各種予防接種費の委託料の執行残でございます。
備考欄の細目０１各種予防接種費の説明０１各種予防接種費は，子どもに対する各種予防接種の実施及び風しんワクチン接種費用の一部助成に要した経費，説明０３子宮頸がんワクチン予防接種事業費は，子宮頸がん予防のための予防接種を実施した経費，説明０４高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費は，高齢者の肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。
１項３目，環境衛生費の執行率は，８６．８％でございます。
備考欄の細目０１生活環境団体等指導育成費は，地域生活環境の美化向上を図るため，「藤沢市生活環境連絡協議会」等への補助及び市民大会の開催に要した経費でございます。
備考欄の細目０２公衆便所管理費は，市内１５カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費でございます。
備考欄の細目０３公衆便所整備費は，片瀬東浜公衆便所の改修工事に要した経費でございます。
１項４目，墓地火葬場費の執行率は，９７．７％でございます。
備考欄の細目０２火葬場管理費の説明０２火葬場整備事業費は，藤沢聖苑南側の斜面地対策工事，及び火葬炉設備の改修工事に要した経費でございます。
１項５目，保健所費の執行率は，８５．０％でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１地域保健総務費の説明０２保健所運営管理費は，保健所・南保健センターの施設の維持管理，及び業務情報システムの運用等に要した経費でございます。
細目０２保健予防事業費の説明０１感染症対策事業費は，結核の予防・健診・保健指導，及び感染症の発生動向調査等に要した経費，説明０２性感染症対策事業費は，エイズ及びウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施，並びに性感染症の予防，及び普及啓発のための講演会等に要した経費，説明０３難病対策事業費は，難病患者やその家族等への支援及び相談事業等に要した経費，説明０４精神保健対策事業費は，精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業，及び自殺未遂者緊急介入支援事業・精神障がい者地域生活支援事業等に要した経費でございます。
細目０３生活衛生事業費の説明０１環境衛生事業費は，理容所，美容所，クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視，指導等に要した経費，説明０３動物保護・愛護事業費は，狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や，動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置，及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費，説明０４食品衛生事業費は，食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視，指導，及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。
細目０４衛生検査事業費は，地域保健法等に基づく食品，環境等の検査，及び衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。
２項，清掃費につきましては，執行率が９７．８％でございます。
２項１目，清掃総務費の執行率は，９９．５％でございます。
備考欄の細目０２一般清掃総務費は，清掃事業の一般事務に要した経費でございます。
備考欄の細目０３ごみ減量推進事業費は，分別収集の徹底，ごみの減量化，資源化の推進を図るため，指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費，ごみ検索システム及びごみ分別アプリの運営管理，生ごみ処理器及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。
備考欄の細目０４環境基金積立金は，指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金，寄付金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。
２項２目，塵芥処理費につきましては，執行率が９７．１％でございます。
翌年度繰越額の継続費逓次繰越につきましては，細目０２説明０７環境事業センター整備費において再整備に係る設計委託に係る経費を繰り越したものでございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，細目０２説明０５石名坂環境事業所整備費においてごみクレーンバケットの更新に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，需用費の執行残及び廃棄物処理対策事業費，環境事業センター整備費の委託料の執行残でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０１塵芥収集関係費は，可燃ごみ，不燃ごみ，大型ごみ及び資源の戸別収集並びに塵芥収集車の賃借料等に要した経費でございます。
細目０２塵芥処理関係費は，環境事業センター，北部環境事業所，石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備，焼却灰の溶融資源化，並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。
細目０３最終処分場関係費は，最終処分場の維持管理に要した経費でございます。
細目０４リサイクルプラザ関係費は，リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設・中間処理施設・啓発施設の運営並びに環境啓発事業の実施に要した経費でございます。
細目０５プラスチック中間処理施設運営費は，プラスチック製容器包装の中間処理施設の運営に要した経費でございます。
細目０６一般廃棄物中間処理施設関係費は，北部環境事業所の焼却施設整備・運営事業に係る解体工事及び
施工監理等に要した経費でございます。
２項３目，し尿処理費につきましては，執行率が９７．４％でございます。
備考欄の細目０１し尿収集関係費は，し尿くみ取り手数料と，株式会社藤沢市興業公社が，し尿収集に要した経費との差額分についての負担及び生活保護世帯のし尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。
細目０２し尿処理関係費は，北部環境事業所におけるし尿，浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
細目０３浄化槽清掃助成関係費は，公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し，清掃費の一部を助成した経費でございます。
３項，
看護専門学校費，１目，看護専門学校運営費につきましては，執行率が９６.７％でございます。
不用額の主なものにつきましては，使用料及び賃借料等によるものでございます。
備考欄の細目０２学校運営費は，１４５人の学生に対する教育経費，及び次年度の学生募集に要した経費で，
備考欄の細目０３施設管理費は，学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。
４項，病院費，１目，病院費につきましては，執行率は１００％でございます。
備考欄の細目０１運営費等負担金につきましては，地方公営企業法の規定に基づき，救急医療，高度医療等に係る経費として，市民病院事業会計に負担したものでございます。
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○西智 副委員長 説明が終わりました。
まず、第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、218ページから221ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。では、衛生費、母子保健事業費についてお伺いいたします。コロナ禍の影響により外出自粛やイベント中止がある中で、とりわけ妊産婦が里帰りを控えるなど、妊産婦の孤立化が深まっていると聞いております。こうした状況下での妊産婦の現状把握と本市のフォロー体制について伺いたいと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 御質問のコロナ禍での妊娠期の支援ということでございますが、一定の支援要件に該当する方を妊娠届出書と交付時の面接等を含めまして状況を確認しまして、地区担当の保健師を中心に支援につなげているところでございます。
支援につきましては、今おっしゃいましたとおり、里帰りが控えられている状況もありまして、予防接種の部分でも依頼書ですとか、そういったものの申請がかなり多くなっているところを見ますと、滞在先での長期滞在も多くなっておりまして、不在の方もおります一方、里帰りができずに市内で滞在されている方も多くいらっしゃいます。その中で、昨年度の実績につきましては、妊娠届出書の数が3,735件の中で、電話等でのファーストコンタクトについては、特に電話では80％、面接が大体５％、文書における対応が13％という割合にはなっておりますが、ハイリスクの中でほとんど90％程度が継続支援という形で、１回だけではなく、それ以降も確認を行うような体制を取らせていただいております。理由としましては、児の体重ですとか病気、障がいによるものもあれば、産後鬱問診票による心身の部分で少し何か問題を抱えていらっしゃる方が多かったり、あとは１か月健診以降に少し様子を見る必要があるような条件があるような方を主に支援させていただいている状況です。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。さらに加えまして、今、核家族化や晩婚化が進んでおります中、誰もが実家の支援を受けられるとは限らず、産後間もない母親にとっては心身の不調や慣れない育児に不安を抱えています。新聞報道などによりますと、男性の親御さんなども３割が鬱だという報道を耳にしたこともございます。産後鬱や子ども虐待を防止するために、そして今、８月の自殺率なども女性が急増しているという報道も新聞のほうで見ました。262人増えているうち、７割が女性の方だという調査の結果も出ているような社会状況でもあります。産後鬱や子どもの虐待を防止するためにも、母親の身体的回復と心理的な安定を促進していただきたく、母親が自立して育児を行うことを支援する産後ケア事業実施に向けた整備状況がございましたら伺いたいと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ただいまのコロナ禍の影響もございますが、妊産婦の抱える課題の部分につきまして、特に産後鬱につきましては、従前から細かい対応を個別にさせていただいておるところではございますが、今おっしゃいましたとおり、男性の鬱も中には含まれているということで、夫婦で対応する子育てではありますけれども、どちらかの条件ということではなく、家族、世帯として対応できる部分についての支援をやっていけたらと考えております。
その中で、今昨年度までの答弁もございましたが、産後ケアについての準備を今進めているところでございます。今、産前産後のサポート全てにわたって検討していく状況をつくっておりまして、まずニーズ調査を先に手がけるということを以前にもお伝えしていると思うんですが、本日いっぱいまでの
アンケート調査、子育て中のお母様方にアンケートを取らせていただいて、状況を把握しまして、どういったニーズがあるかということで、産後ケアに限らず、産前産後を通した形でのヘルプサービスですとか、あとはお子様を預けるサービスですとか、どういった種類のもので、どのぐらいの金額までだったら自己負担が可能かとかというあたりも含めて調査をさせていただいておりますのと、あと民間の事業所等の状況も今確認をしておりまして、その中でも、他市町村の活動状況を見ますと傾向が幾つかありますので、その中で藤沢市の状況に合わせた実施体制をどうやって築いていくかというあたりを今準備しているところでございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
では、次に移らせていただきます。決算書221ページの各種予防接種費に関して質問させていただきます。最初の前提としまして、反対するわけではございません。感染症の蔓延を防ぐためには必要なもの、そちら等は十分承知しております。ですが、私ごとですが、子どもに対して接種してきた経験もありますので、前置きだと思っていただければと思っています。
事務事業評価シートなどを見ましても、あと実際の保護者の方の御様子を見ても、何年か前から予防接種の必要性を考える保護者が多くなってきているということを感じていたのですが、市の認識もそのように書いてあったところを拝見しました。
そうしまして、調べたところ、私の子どもごとで申し訳ないんですけれども、その頃は、十五、六年前かな、５種類ほどだったんですが、今11種類になっています。そしてまた、10月から１種類増えて12種類の定期予防接種化に移行している現状を見ました。それを見ましたところ、そうやって迷う、ちょっと控える方が増えてきたというか、自然に打つより、ちょっと考えて打ってみよう、何を選ぶかというところをしている方が多くなることも納得ができるところでした。保護者は定期予防接種のスケジュールを細かく組んで、母子手帳の接種欄を埋めていくような作業に今なって、本当に負担が大きくなっているというのは、テレビ報道などでもされていることなので御存じかとは思っておりますが、さらに10月も１つ増え、子どもの体調管理をはじめとして大変な作業になっていることです。
調べたところ、1985年でしたら４回の接種という情報も見ました。感染症を予防するためにはみんなで接種するという必要があることは十分認識はしておりますけれども、予防接種法には、受けるか受けないかは選択する権利が認められているとの視点も書かれております。
事務事業評価シートを拝見しますと、そことはちょっと反対な、個人の選ぶ権利を否定されるような記入になっておりました。市の見解をここで確認してみたいと思いますので、お答えいただけますか。
◎廣瀬 子ども健康課課長補佐 委員御指摘のとおり、定期予防接種につきましては、予防接種法第９条によりまして努力義務という形になっておりますので、保護者の方が選択する権利というものは確かにございます。
また、その中で市としてどういう形でその辺を決めていただくかということの方法としまして、まず周知方法としまして、定期予防接種が始まる生後２か月のお子様全員に対して、予防接種全般の情報をまとめた冊子「予防接種と子どもの健康」を配付しております。この冊子の中で、接種時の一般的な注意事項、また個々の病気などについてお知らせして、メリット、デメリットも含めて、接種前に正しい知識が得られるような形でお知らせをしております。また、接種当日になりますが、こちらは問診項目の中で、今回接種いたします予防接種が副反応、また予防接種健康被害救済制度について説明を行うとともに、予防接種の効果、こちらについて医師が説明を行い、保護者が同意を得た場合にのみ受けるという形になっております。
市としましても、今後も、接種を受ける御本人様、また保護者の方が予防接種についての注意事項等を十分確認、理解していただいた上で、公衆衛生の観点から、感染症の発生及び蔓延を防ぐために、引き続き定期予防接種については受けていただきたいという形で周知は行ってまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。適切な情報を提供していただいていることがよく分かりまた。真面目な人ほど負担になりがちなので、産後鬱にならないか心配していたところだったので、そのようなフォローをしていただければ助かります。
次に、子宮頸がんワクチンについて１点だけ確認をさせていただきたいと思います。12月の補正予算常任委員会においても、接種者の増加に伴い、予算が増額された件です。その際にも、推進派の産婦人科医の影響が大きいという御答弁もいただいておりました。国が推奨していないワクチンでありますが、接種者が大変増えているところでちょっと懸念をしています。重い副作用報告があることから積極的な勧奨をしておりません。自治体や医師が誘導などの方法になってしまうと増えるというところ、あとは保護者も疑問を持たずに安全なものと認識しがちなところがあると私は感じているんですけれども、先ほども言ったように、受けるか受けないかはその方の選ぶ権利が認められていますので、そのためには、でも、選ぶための公平なメリット、デメリットの情報を出すことが同じように不可欠です。安全性が疑わしいところ、定期化であること自体は、私としてはちょっと疑問に思っておるところですが、今後、本市においては国の動向と変わらない動きをすると
事務事業評価シートに書いておりますので、そこをもう一回再確認させていただけますでしょうか、お願いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 子宮頸がんワクチンに関しましては、現在のところ、副反応に関しましても調査研究を行っているというところから、積極的な勧奨を控えているところでございます。ただ、言われたように、接種をするかどうかについての検討判断、こちらに関してはできるような形で、接種者もしくは保護者の方に情報提供する機会を確保したいというところで、まず国のほうでつくっておりますパンフレット３つに関しまして医療機関に置かせていただきまして、そこで情報公開をさせていただいているところでございます。
それとあともう一つ、例えば接種を希望される方が指定の医療機関、どういったところで受けられるかなというところも、接種の方法も周知するというところも含めて、毎年度送らせていただいている成人検診のお知らせの中で、受診の指定医療機関を載せさせていただいているところでございます。
ただ、国におきましては、引き続きまだ積極的な勧奨を控えるというところで、現在、厚生労働省でその後の話し合いが持たれておりまして、今後の方向性について今検討しているところでございますので、その検討状況について注視しているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、質問させていただきます。特定不妊治療助成事業についてお伺いいたします。まだこれからですけれども、不妊治療につきまして保険適用となる可能性が最近出てきまして、話題になっております。従来より高額な医療費がかかることがありますので、不妊治療の経験者の９割が経済的負担を感じており、６割以上の方が経済的理由によって治療を諦めるというデータもあることから、こういった保険適用というのはかなり大きな影響があるかと思われます。この可能性を見据えて、もし保険適用となったときには、もともと高額ゆえに治療にいく、検査に行くことも諦めていたような人たちまで、もしかして検査などでそういった治療ができるクリニックに行かれるような方が増えるかと思います。急激にそういったクリニックが混み合ってしまうようなこともあるかと思いますけれども、こういったことが予測される中で、既に何か検討が始まっているのか、何かお考えがあるのか、お伺いいたします。
◎廣瀬 子ども健康課課長補佐 現在、国のほうで不妊治療への公的医療保険の適用に向けて調査を行いまして、また、適用までの経過措置として助成制度の拡充など、治療を応援していきたいという方針が示されております。本市としましては、まだ詳細がわかりかねますので、本市で行っております上乗せの助成、それから所得制限がある方に対する市の独自の助成について、申請状況等を多角的に分析しまして、ニーズに即した支援を検討してまいりたいと現在は考えております。
◆松長由美絵 委員 では、続きまして健康診査事業費についてお伺いいたします。健康診断などですけれども、藤沢市としては適切な健診を推進するために委託先である医師会との連携や調整が不可欠だと思いますが、定期的な意見交換、また情報交換などは行われているのでしょうかお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 後期高齢者の健康診査、そういった健診と、あとがん検診も含めて、定期的に藤沢市医師会と在り方、国の示している指針等、そういったものも含めましてお話を定期的にさせていただいている状況でございます。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。そのように情報交換を適宜する中で、医師会への包括的事務を委託することで、さらに制度管理と受診率の向上を図ることができると思いますけれども、このあたり市の見解をお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 現在、健診に関しましては、市と医師会が受託契約を結びまして、正式には指定医療機関で行った健診を市のほうにお出しいただいて、市のほうで審査をしてお金をお支払いするといった形を取らせていただいております。現在ですと、健診の結果を市にお出しいただくところも含めて、市の行っている審査を含めて、今後医師会で包括的に受託をしたいといったところのお話を受けておりまして、今現在、委託化に向けまして内容を精査させていただいているとともに、事務改善のほうに諮りまして、今後のそういった委託化の導入に向けて検討しているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、心電図検査についてですけれども、現在は特定基準を満たした場合のみ実施が認められております。ただ、高齢者には、脳卒中だとか心臓病など、循環器に係る対策として心電図検査をすることが効果的だとも言われています。費用の面ですとか課題はあるかと思いますけれども、特定基準の見直しにはそれなりの効果もあると思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 現在行っている健診に関しましては、第１段階として、必須の健診項目というのを設けてございまして、今御指摘いただいた心電図の検査に関しましては、必須健診項目にプラスをいたしまして、一定の基準の下、医師が必要と判断した場合に行うというところです。これに関しましては、一律だめと言っているわけではございませんで、今現状でも医師が必要と判断した場合に関しましては、加算項目として検査を行ってございますので、そちらに関しましても、今後も医師の判断で継続してできるような形で考えているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、続きましてがん検診事業費についてお伺いいたします。子宮頸がん検診についてお伺いいたします。子宮頸がんにつきましては、若い女性の罹患率が急増しておりまして、また、検査で早い時期に病変を見つけることで、子宮頸がんを予防していくということができる検査でございます。これにつきましては、できるだけ多くの方に検診を受けていただいて、発見につなげていくことが、そのまま子宮頸がんになることを予防できる検査でございますので、検診の受診率を上げることが大変重要だと考えております。また、このことにつきまして、市といたしましても、お手洗いなどにステッカーを貼っていただいたりとか、受診率向上に努めていただいていることはよく理解しているんですけれども、子宮頸がん検診の中にはＨＰＶ検査というのもありまして、またその検査を併用することによって、さらに高い確率での検出も可能となりますので、子宮頸がん検診の紹介の中で、こういった検査もあることも情報の一つとして知らせていくことも必要かと思います。市としては一緒に周知していただくことについてはいかがでしょうかお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 市で行うがん検診に関しましては、国で定めた指針に基づき行っているものでございまして、現在、ＨＰＶ検診に関しましては、指針の一歩手前の有効性に基づくガイドライン、今そちらを話し合っているところでございます。ＨＰＶ検診のメリットが示されているところではあるんですけれども、今まだ国内で統一した診療体制とか検診の体制が確立されていないというところから、厚生労働省で今後の指針に載せるかどうかというところも含めてまだ検討中でございますので、まずがん検診を行うかどうかに関しましては、その指針の動向を見守っていきたいと思います。周知に関しましては、その辺のところがまだはっきりしていない段階ですので、その辺も国の動向も見ながら周知も今後検討していきたいと考えているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、前立腺がん検診についてお伺いいたします。前立腺がんもここ最近、男性のがんの罹患率として急激に増えてきているものでございます。前立腺がんの原因の一つとして、食事などが欧米化してきていることなども一つとして上げられていて、そういった意味では、アメリカなどでは前立腺がんが男性のがん罹患率１位となっていることもありまして、日本でもさらにこれは増えていくことも十分可能性があるかと思っております。前立腺がんの検診に関しまして、これも受診率も余り高くないので、こういったこれから増える可能性のあるものについては、しっかり専門医たちとの意見交換なども必要かと思いますけれども、例えば泌尿器科医との意見交換の場などは、こういったものは市として今までふだんからされているのでしょうかお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 専門のお医者さんとの会合というところですが、こちらに関しましては、医師会を通じて各検診の専門の委員さんの御意見をいただく場というのを設けてございまして、つい先日も行ったんですが、毎年毎年の検診の在り方についての御意見を寄せさせていただいているところでございます。
◆松長由美絵 委員 では、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。先ほど谷津委員からも質問がございまして、主要な施策の成果に関する説明書にも、ここ数年接種件数が増えているということであります。接種推奨の医師の要因があると委員がおっしゃっておりましたけれども、これは接種するかしないかは接種する人の判断だと思います。推奨する医師がいることで増えているということですが、これは、メリット、デメリットの説明はきちんとなされていると考えてよろしいでしょうかお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 まず指定医療機関の話からさせてください。子宮頸がんワクチンの指定医療機関に関しましては令和元年度は85ございます。この表にございますように、指定医療機関はこの３年間でほぼ変わっていないんですが、実際接種をされている医療機関の数を申し上げますと、平成29年は18の医療機関、それが令和元年ですと35とほぼ倍増しているところでございます。そういったところから、今まで扱っていなかった先生が、御説明などをしっかりして扱っていただいたというところが件数の増加につながっているのかなと思っているところです。
先ほどとお話は一緒になるんですが、厚生労働省のほうでリーフレットを３種類つくって、今医療機関に置かせていただいて、接種の際には必ず御本人と御家族にも説明をさせていただいているところです。今後、国のほうでも見直しをしまして、さらにそのリーフレットに関しましても、接種のメリットのところ、検診につきまして、ＨＰＶワクチンの効果とリスクというところも分かりやすく説明したものに改定をすると聞いてございますので、そういったところから接種に向けて御理解をいただいて、受けていただていると思っているところでございます。
◆松長由美絵 委員 子宮頸がんワクチンは全３回の接種が必要となります。一定間隔空けて接種をしなければいけませんので、例えば定期接種の無料期間を、最後のほうでこのことを知り、受けたいと思い受けた方が、１回もしくは２回受けて、３回目はこの期間が終わってしまい、自費で受けなければならないという状況も可能性はあります。私もそういった事象を耳にしております。そういったことの可能性について市としては把握はされておりますでしょうか。
◎細谷 健康増進課主幹 ＨＰＶワクチンに関しましては、小学６年生から高校１年までの５学年を対象に、おおむね半年間のうちに３回打ってくださいといった形の接種になってございます。各年代の１回目、２回目、３回目の割合に関しましては、市のほうでもデータをお持ちしておりますが、個々の方がいつに何を打ったか、３回打ち終わっているかというところに関してはデータを持ってございません。ですので、接種の期間を終わって、例えば３回目が残っていて、御本人で打たれたいときには、御自分で自費で打っていただくような形を取っていただいておりまして、結論としましては、個人ごとの接種回数の把握はしていないような状況でございます。
◆松長由美絵 委員 先ほどの質問でも、専門医による丁寧な説明の上、御自身で決めて接種されているということです。これは、そういった専門医の説明を聞ける機会のある人というのはかなり限られまして、そこで話を聞いた人が接種をされているということで、本当に知らないという方がかなり多いことはあるかと思います。大事なのは、受ける、受けないはその方の意思であって、それによってどんなリスクがあって、積極的推奨を控えているということなので、ただ、子宮頸がんを防ぐことができるというメリットと、副反応の因果関係があるかどうかまだ分からないから積極的推奨を控えているということですので、そのあたりの行政からのちゃんとした情報をしっかり伝えていくことで、御本人もしくは保護者の方と判断することが大事だと思っております。
知らなかったからゆえに、子宮頸がんに罹患する人が年間１万人おりまして、その１万人の中で妊娠する能力を失う人も、20代、30代、毎年1,200人いる、死亡する方が年間2,800人いる。そういったことを将来自分がそういう世代になったときに初めて知って、あのときもしかしたらワクチンを打てると知っていたら、打っていたかもしれないと思う方がこの先出てくるかもしれません。なので、しっかり知っていただくことがまず何より大事だと思いますので、そういったことにつきまして、先ほど谷津委員からもありましたけれども、丁寧に情報をしっかりとしていただくことについての重要性を感じますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 接種の必要性に関しましては、先ほど申し上げたとおり、今、国のほうでリーフレットの見直しをさせていただいております。それとともに、情報提供の方法というところも検討議題に上がってございまして、例えば今ですと、藤沢市におきましては、ポスターとか成人検診のお知らせという形のお知らせですけれども、個別に関する通知、その辺に関しても国のほうで今議論しているところでございます。ですので、その議論の方向性に向けて、個人に対する周知のところが決まり次第、早速情報の提供はさせていただきたいと思っているところでございます。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
では、続きまして医師会立看護専門学校運営費補助金についてお伺いいたします。このたびのコロナ禍のことで再確認されましたのが、いかに市内医療体制の充実が大事かということでありました。そのことはまず市民に安心していただくことにつながるということが分かったかとは思います。医療体制の基盤となりますのは、医師や看護師、医療従事者の皆様です。看護師についてですけれども、これまでもずっと看護師不足が課題となっておりましたが、昨年までの看護師の不足の状況をお伺いいたします。
◎矢内 福祉健康部参事 申し訳ございません。そちらの数については現状把握できていないという状況でございます。
◆松長由美絵 委員 すみません、失礼しました。数が詳しく知りたいわけではないんですが、これまでも看護師不足が課題となっている中で、特に今も変わらないということでよろしいでしょうか。
◎矢内 福祉健康部参事 そのような認識でございます。
◆松長由美絵 委員 看護師の不足はずっと慢性的な課題であります。それがこのコロナ禍でさらに浮き彫りになった形ではあるかと思います。このようなパンデミックはいつ起こるか分かりません。医療体制の量的、質的な向上は、常にですけれども、喫緊の課題だと思います。そのような中で、本市においては湘南看護専門学校がございまして、湘南地域の医療と看護師不足の解消に大きな役割を果たしているかと思います。そして、湘南看護専門学校では、量だけではなく、湘南ナース養成プログラムを行いまして質の向上にも努めているところです。市として医療体制拡充をするために継続的な支援を行うことは必要だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎矢内 福祉健康部参事 おっしゃるとおり、湘南看護専門学校につきましては、設立の趣旨としても、東部医療圏域の中で優秀な看護人材を輩出するというところで設立がされてございまして、私どもとしてもその重要性については十分認識をしているところでございます。一方、こちらの運営という部分につきましては、医師会からの財政的な繰入れという部分もございますので、私どもとしても、この重要性というのは非常に認識をしているところでございます。ですので、これまでも継続的に支援はさせていただいているところでございまして、今後についても支援は継続をさせていただきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 私からは３つのエリアについてお尋ねいたします。
まず受動喫煙防止についてお尋ねをいたします。令和元年度の取組とその成果についてお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 令和元年度の取組といたしましては、健康増進法の全面改正に備えまして、飲食店への個別通知や、商工会議所の協力を得ながら関係団体や事業所等への周知啓発を図るとともに、広報ふじさわや各種イベントにおいて広く市民に周知啓発を図ったところでございます。また、本年１月から受動喫煙防止対策指導員を配置いたしまして、法施行に向けた業務を開始したところでございます。あわせて、藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインをこの３月に改定いたしまして、新たに受動喫煙への配慮を呼びかける掲示物を作成いたしました。これらの取組の成果といたしましては、法やガイドラインに基づいて関係機関等との御協力を得ながら、受動喫煙のないまちに向け推進が図られているものと認識しております。
◆杉原栄子 委員 分煙対策を可能な限りすることも受動喫煙防止につながると考えますが、見解をお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 今回の健康増進法の全面施行により、屋内については法の整備がなされているところでございます。屋外につきましても、新たに喫煙者が喫煙をする際の配慮義務という部分と、施設管理者には喫煙場所を設置する際の配慮義務ということが課せられておりますので、施設管理者も含めて、関係機関、関係各課と協力しながらそれらの周知啓発を取り組むということにより、望まない受動喫煙の防止につなげていきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 健康面、経済面と、受動喫煙防止には関係する方も多くいるわけですが、本市の受動喫煙防止対策についてどのような意見が寄せられ、今後市としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
◎中野 健康増進課課長補佐 受動喫煙防止対策についての御意見につきましては、医師会や歯科医師会、商工会議所、大学など、様々な分野の委員で構成していただいているタバコ対策協議会において、喫煙者も非喫煙者も住みよい環境を一考してほしいという御意見だとか、あとは子どもたちを受動喫煙から守るということで、さらに推進を図るべきだという御意見をいただいているところでございます。また、市民の皆様からは、公共施設や駅、店舗の周辺などでの受動喫煙についての御意見を数多くいただいておりまして、その都度必要に応じて現場の状況を確認しながら、施設管理者等へ御理解いただくような形で御説明をいただくよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても、市民や関係団体等の声を聞きながら、受動喫煙のないまちを目指し、法やガイドラインについて御協力をいただけるよう周知啓発を図っていきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えます。主要な施策の成果に関する説明書187ページ、母子保健事業費についてお尋ねいたします。こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねをします。全体に減少傾向にあるのは出生率の減少が原因でしょうか、または新型コロナウイルス感染症に伴う影響でしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 こんにちは赤ちゃん事業の実績の減少につきましては、出生数の減少もございますが、昨年度末の３月頃からコロナ禍の影響下で、訪問自体を延期される方ですとか、また訪問のときの時間を短縮するなどの対応を取ってはおりますが、新型コロナウイルスの影響で訪問を少し延期するという方が増えてきている影響で、数はかなり減っている傾向にあります。それは今年度に入りましても同じ状況がございまして、６月にかけまして、先延ばしにする訪問の状況がかなりありますので、月齢が進んでからの訪問になるような形を取っております。
また、コロナ禍の影響におきましては、こちらも訪問する体制としまして、予防策を取りまして、短時間で、また玄関先での訪問ですとか、御希望に合わせまして対応させていただいていることと、訪問員の健康状態の管理と、あとはマスク、それから距離、あと換気の部分ですとか、訪問させていただく御家庭にも御協力いただきまして対応させていただくという方法を取らせていただいております。
◆杉原栄子 委員 コロナ禍でいろいろ御不自由があったり大変だと思うんですが、この事業はすごく大事だと私は思っています。というのは、私自身の経験で、私、36歳で長男を産んだんですが、会社と家の往復で御近所に余り知り合いというのが実はあの当時いなくて、36歳という結構いい年だったんですが、子どもを初めて授かって、とにかくてんやわんやで、自分自身がちょっと鬱とまでいかないんですが、ノイローゼ状態――子育てブルーでしょうか――になってしまったときに、保健師さんが自宅に訪問してくださって、本当に救われました。そして、御近所でやっている母親教室とかも教えていただいて、そちらに出かけていって、同じ年頃のお子さんを持つお母さんたちといろいろな思いをシェアできて、とっても助かった記憶をしております。コロナのこの状況で、新しい生活様式に沿った形での事業をぜひ進めていただきたいと思うんですが、その点の御見解をお願いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今のコロナ禍におきまして、外出が自粛されて以降、なかなかお友達をつくるですとか御近所での子育ての会話をするような機会もなくなって、かなり孤立化の傾向があることは承知をしております。その中でも、コロナ禍においても、極力妊娠期から情報を必要なときに必要な分だけ得られるという形で、本来集団で行わせていただいておりましたマタニティークラスというお教室についても、動画配信にさせていただきまして、年度中はその対応でやらせていただく予定ですけれども、それ以外にも必要な資料については、ホームページ上からダウンロードできるような形を取らせていただいて対応しております。
ただ、人と人との接触がなかなか難しい今のこの御時世ですので、なかなかお友達をつくるというところまでの支援ができていないのが現状です。ただ、子育て支援センター等も徐々に開設をされて、予約制ではございますが、枠の少ない中でも活動できるような場所も確保はされておりますので、個別相談がある場合には相談を紹介させていただき、出向く場所として、居場所としての利用を地域の拠点を使って利用していただくような形で御紹介をさせていただくような方法を取らせていただいております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。新しくお母さんになった方をぜひサポートしてあげてください。
では、質問を変えまして、主要な施策の成果に関する説明書189ページ、健康づくり推進事業費についてお尋ねいたします。ふじさわ夢チャレンジ2020事業について、参加者数や健康づくりのための身体運動、フレイル予防等を維持している人の割合などをお知らせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 本事業は、インセンティブを示したポイント付与型事業として実施しておりまして、905人の参加をいただきました。その中でのアンケートでも、今回の取組をきっかけに変化したことということで、上位３項目として、運動する機会が増えた、食事を気にするようになった、外出する機会が増えたというのが、全体ですと78.8％を占めているという状況になっております。また、健康に過ごすために特に気をつけている項目といたしまして、運動や食生活、心の健康、歯と口の健康など、フレイル予防につながるような項目に多く御回答いただいた状況でございました。
◆杉原栄子 委員 ふじさわ夢チャレンジ2020事業の成果をどう捉えておりますでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 東京2020大会を契機に、市民一人一人が楽しく、気軽に健康づくりに取り組むきっかけの提供として、リーフレットを作成して、市内小中、特別支援学校55校の全児童生徒に配付したほか、広報に合わせて全戸配布をいたしました。この事業を通して、特に健康への関心が低いと言われている子育て世代の30代、40代における参加割合が予想を上回る22.1％ということで結果が得られたことと、アンケートから運動する機会が増えたということがございまして、一定期間の継続した取組、行動変容による変化を実感されている状況だというものが見えてきました。このあたり課題となっている生活習慣病の予防対策としてでも、健康づくりに取り組むきっかけとなったということが成果の一つと考えております。
◆杉原栄子 委員 それでは、最後の質問です。令和２年度から令和３年度以降に向けての今後の取組の方向性についてお尋ねいたします。
◎中野 健康増進課課長補佐 令和元年度に実施した健康増進計画（第２次）中間評価で課題となりました身体活動の促進を図るため、市民の皆さんが気軽にいつでもできる歩くに着目した、日常生活が運動だという気づきを促すとともに、歩くことが楽しくなる環境整備を図るために、ふじさわ歩くプロジェクトというのを今年度立ち上げたところでございます。ふじさわ夢チャレンジ2020事業により新たに構築した登録制度などを活用しまして、また新しい生活様式の中でＳＮＳなどを活用するような、従来の方法にとらわれない市民参加型の事業を展開していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、あるがんを患っている女性の方から、髪の毛が抜けちゃってどうにもならない。外にも出たくないし、鏡を見るのも嫌だ。がんに苦しむだけにもかかわらず、そういう自分の容姿に本当につらい思いだということで、男性と女性とでは、そういう部分においては感じるところも若干違うなと本当に思いますし、そういう女性の方への支援という部分においては、少しずつ自治体支援も広がっているようなので、本市としても支援していってあげてもいいんではないかなと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 特に女性の方で髪の毛が抜けてという外見的な変化に対する支援という、いわゆるアピアランスケアという部分につきましては、国のほうでもがん対策基本計画で重要な取組だということに掲げております。ただ、こちらにつきましては、国のほうでがんとの共生のあり方に関する検討会というところで、それをどういうふうにやっていくかということも検討されている状況でございますので、市といたしましては、国や県、他市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 この件は、私は、この予算、決算等で初めて質問するんですけれども、うちの女性議員さんたちは、これまで結構何回もやっていて、どうやら平成30年の決算とか平成31年の予算とか、また令和２年、今年の予算とか、ずっと聞いているみたいです。そのときの答弁と今の答弁は後退していると思うんですけれども、答弁がちょっと整合が取れていないような気がするんです。
◎相原 健康増進課長 アピアランスケアの補助につきましては、神奈川県も予算計上をするということで、平成30年度のところで検討をいたしました。各市ともに市レベルで検討するのでなく、県レベルで検討したいということで、県のほうに合わせて検討していただくようお願いしたところでございます。そのときの答弁として、市としては、県の動向を注視したいということでお答えさせていただきました。今年度につきましても、県の動向を注視しているというところは変わらずで、必要性は十分認識をしているところでございますが、市レベルで助成というものについて、県が今検討中というところですので、その動きを見守っていきたいと考えているところでございます。
◆塚本昌紀 委員 国や県の動向を、特に今は県の動向を注視していきたいということですけれども、今現実、目の前に苦しんでいる市民の方がいらっしゃるというところの臨場感というか、認識、受け止めというものが薄いなというか、ちょっとつれないな。本当にそういう答弁に感じますよ。
全国的な広がりの中、私も調べてみたら、ちょっと資料は古いかもしれませんけれども、東京都を含めて23の都県と、あと市区町村レベルでいくと、もう100を超える市区町村が支援しています。高いので30万円ぐらいですか、安いので10万円ぐらいするそうです。それに対して支援の多寡はありますけれども、１万円から３万円ぐらい、多いところで半額ぐらいの支援になっています。そんなに多大な財政出動するような類いのものでもないんです。そういう広がりの中で、特に宮城県とか、それから静岡県なんかもかなり先進的で多くの自治体がやっている。しかも、よく見ると、県でもやっていて、県がやっているにもかかわらず、市町でもやっているという状況が散見されるんです。
だから、決して県の状況を待つだけが本当に行政の在り方として正しいのかと言えないんじゃないかなというか、本当に困っている方の思いに寄り添うという立場に立つならば、まずはスピード感を持つことと、例えば市でやっていても、後から県がやったとしても、そのときにはそのときの制度の整合性を取っていけばいい話であって、もう平成30年から掲げている割に遅々と進んでいないという状況は、これは本当に困っている市民の方々に対してはとてもつれない話だと思います。もう少し頑張って、気持ちを受け止めてあげていただきたいなと感じるところですけれども、重ねての質問で恐縮ですが、見解を聞かせてください。
◎相原 健康増進課長 がんで療養中の方が生活をする上で、アピアランスケアというのは非常に重要であると認識しております。療養中の方が生活を継続する上で困難な状況は様々にございますので、アピアランスケアを含めまして、様々な支援が必要な中、どのように市がそれを受け止めて、国、県、市と役割を持って、がんの療養者の方の支援をしていかなくてはいけないと考えております。藤沢市には藤沢市民病院にがん相談支援センターもございますので、療養中の方の声を聞きながら、今後どのようにできるかということを検討してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 では、続きまして決算書221ページ、先ほどもございましたが、医師会立看護専門学校に関することです。令和元年度、湘南ナースは何名誕生して、その方の就職先の実態、東部医療圏にとどまっていただくことが望ましいんですけれども、そこら辺の状況を確認させていただきたいと思います。
◎金子 福祉健康総務課主幹 令和２年には湘南ナースとして41名の方が誕生いたしました。湘南東部の就職率に関しましては34名の方が就職をしております。
◆塚本昌紀 委員 湘南看護専門学校を卒業してから東部医療圏に必ず就職してくれと言えないところがもどかしいところでもあるかなとは思いますけれども、先ほど来からあるように、看護師をしっかり確保していきながら、市民の医療体制を整えるということは大変重要だと思います。
そこで、先ほどからありますように、医師会立ということで、医師会からの運営費がかなり負担がかかっている。それは本市も重々承知をしながら、毎年毎年2,000万円を超える支援を続けているわけです。一方で、では、それだけの市の支援金を重ねながらこのままずっと続けていくのかと考えたときに、10年関わったら２億円ですよ、20年で４億円。ここはただ医師会立看護専門学校を支援して、運営費補助だけ出していけばいいんだという単純なことではなくて、東部医療圏を含め、本市の医療、看護体制をどう充実させるかという抜本的な取組を考えないといけないと、私はここ数年ずっと思っています。そういう意味において、そういう観点での市の見解を聞かせていただければなと思います。
◎池田 福祉健康部長 湘南看護専門学校につきましては、今までも医師会といろいろな意見交換をさせていただいているところでございます。一番大きな課題となっておりますのは運営費の部分だと思います。これにつきましては、市のほうでも今後、健康を含めまして医療政策というところに力を入れていきたいと思っておりますので、その一環といたしまして、医師会ともこれから先、10年、20年先を見据えた上で意見交換を重ねて、いろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 考えていきたいということですけれども、具体的にどうなんですかということです。10年、20年と言いましたけれども、もう既に何年もたっている状況の中で、先の話じゃないと思いますよ。一方で、本市は市立の看護専門学校があって、もともと准看だったものが医師会立専門学校の形になったという状況の中で、それはそれでいいことではあるけれども、市立の看護専門学校と医師会立の看護専門学校が併設されているという状況の中で、一方で、片方が経営が苦しい状況を補助金でどんどん毎年毎年支援していくということが、全体的に見たときに、何かいびつというか、違和感というか、そういうものは感じるのは否めません。
そういう意味において、私は以前、看護大学校という発想を持って統合していって一本化するなりして、建物は２つあるわけですから有効活用しながら、例えば４年次の制度にして、１、２年次は実習も含めて新しい湘南看護専門学校の建物を使い、そして３年次、４年次には市立の学校で最終的に本格的な実習を含めながら、ナースに向かって勉学に励んでいただけると。こういうやり方を取っていったときに、トータル的なコストの在り方だとか、そういうマネジメントの視点で見たときに、決して突拍子もない考えではなくて、現実味を帯びてくるんではないかと感じるんですけれども、その点のお考えをお聞かせいただければなと思います。
◎池田 福祉健康部長 ただいま御指摘いただいた点、まさにそのとおりだと思っております。いろいろな課題があることも承知をしておりますし、この件に関しまして、医師会の皆様とも、言葉は悪いですけれども、腹を割って話しているような状況にございます。藤沢市には２つの専門学校があるということ、それから学校についての条件がいろいろ違うということ、それと今御指摘いただいた運営の面での医師会のほうの負担がかなり大きいということ、それらの状況も藤沢市としても認識をしておりますので、今後、今回のコロナの関係もございまして、医療政策を充実していくという本市の考え方の下で、医師会の皆様ともどういうふうにしていくかということにつきましては、先ほど10年先、20年先を見据えてと申しましたけれども、それに向けて、検討については今継続して行っておりますので、その検討は加速をしてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、先ほどもあって重なって恐縮ですけれども、子宮頸がんワクチン予防接種事業費に関してです。この件に関しては私もいろいろとじくじたる思いはあります。現場の混乱も保護者の思いも、また行政側のお考えも理解するところでありますけれども、まず問題になったような副反応、これがテレビ等で大変スキャンダラスにというか、大変重い症状の部分だけが取り上げられてしまうと、とてもとても怖くて打てないという状況になるわけです。副反応も重たいものから軽いものまであるわけですけれども、副反応の発生率、国の資料等で出ておりますけれども、まず全体の発生率と、それから本当に重篤な状況になる、後遺障がいが残るような副反応の発生率というのは大体どれぐらいでしょうか、市としては、それはどのように把握されていますでしょうか。
◎相原 健康増進課長 申し訳ありません。発生率の詳細な数字は手元にございません。
◆塚本昌紀 委員 まさかそんな答えが返ってくるとは夢にも思わなかったですね。では、次の質問も分からないのかもしれないけれども、先ほどもちらっと松長委員からありましたが、子宮頸がんの罹患率、それと死亡率は把握されていますか。
◎中野 健康増進課課長補佐 子宮頸がんの罹患率でございます。ちょっと古いのですが、2014年の年齢調整罹患率ですと13.3％となっております。死亡率につきましては人口10万人単位で10.3％となっております。
◆塚本昌紀 委員 そんなうそを言っちゃいけませんよ。そんなに死亡率は高くないですよ。先ほどの答弁の中で、情報をしっかりと市民の皆様に知っていただくということが行政としての仕事だとお答えされていたじゃないですか。なおかつ、情報提供に有効なリーフレットとして、厚生労働省が出しているリーフレットを病院に置いてくださいと市が配ったんでしょう。そうじゃないですか。今言った質問の答えはその冊子の中に全部出ていますよ。市が配ったものの中に今言った数字が出ているんですよ。ましてやこれだけ状況を市民にしっかり伝えていくということが市の責務と言っているにもかかわらず、そこの担当部署がこんな数字すらも押さえていないというのは一体どういうことなんですか。これで本当に正しく市民に情報を提供していっていると言えるんですか。お答えください。
◎相原 健康増進課長 手元に正確な数字が準備できておらず、ただいまお答えできなかったのは申し訳ございません。リーフレットにつきましては、各医療機関に配架させていただき、市民には周知をさせていただいております。死亡率と罹患率については、最新の数字で準備をしていたんですけれども、資料がばたばたとしていて申し訳ございません。先ほどの死亡率の最新の数字として国が出しているものについては、2018年度の女性について、子宮頸部で4.5％という数字になっております。お手元の数字と日時が違うかもしれませんが、2018年度について4.5％という数字になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 すみませんね、意地悪い質問で。私も手元に資料があって聞いていて、本当に申し訳ないなと思うけれども、これは市民にとって大事なことだから、私も心を鬼にして、嫌われてもいいから聞いているんです。本市が病院に配られた資料によると、罹患率は13％、先ほど13.何％とおっしゃっていましたけれども、大体ニアリーで近いです。それで亡くなる方は３％です。だから、よく言われるのは、１年間に約１万人かかって約3,000人の方が亡くなられるということです。
それに引換え、副反応率、軽度の副反応率は0.09％、そして重度の副反応率は0.05％です。重篤な副反応が出たことによって、どうしてもイメージとしてはとても怖いと考えられるけれども、客観的な数値で押さえていったときに、ほかの、例えばインフルエンザワクチンの副反応率なんかと比べても低いし、リスクをただ数字で横並びにすることはできないけれども、子宮頸がんというのは、それだけの副反応率が低い割に、年間３％の方が亡くなる病気なんだよということです。
しかも、これは本当に釈迦に説法かもしれないけれども、若い人が罹患をし、しかも、ＨＰＶというウイルスによってなるがんだという特定までされているんです。膵臓がんとかに比べると、膵臓がんなんて発生している原因なんてはっきり分からない。でも、この子宮頸がんはこのウイルスによってなるということがはっきりと分かっているので、ウイルスをきちっと予防ワクチンで封じ込める、体に抵抗力をつけていく、抗体を残すということによって随分と効果が出る、そういうものなんですよ。
だから、本当に市民の安心・安全、健康増進というものを考えたときに、今言った数値をきちっと客観理解をまず市がしておいて、聞かれたら、すぐに出てきて当たり前でしょう。そして、それを市民に提供していって、最終的に市民の判断でやるかやらないか決めていただくということを市は積極的にやらなきゃいけないんです。そう思いませんか。これまでの課の取組はちょっと甘いというか、市民の本当に健康増進を考えているのか。これは本当に残念ですね。もう一度考えを聞かせてください。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンの副反応については、反応が起きたときから国のほうで継続的な審議が行われております。その中で、様々な患者調査、あるいは疫学調査が行われて、多様な症状が起きるものについては機能性身体症状として明記がされました。ただ、ワクチンの接種とこの症状との因果関係については否定をされておりませんので、健康被害救済制度の対象にもなっておりますし、一定数発生がするということで、ワクチンに対して非常に大きな不安を抱えている市民の方がいらっしゃるというのも事実でございます。
また、子宮頸がんワクチンは、委員がおっしゃるように、感染症を予防するワクチンで一定の効果がございますので、その効果と、それから副反応の状況を正しく理解していただいて、そして様々な出てきた見知についても御説明いただいて、今、医師から説明を受けたお母様方が受けるという判断をして、受けるお母さんが徐々に増えてきているという状況にございます。
先ほどの答弁でもさせていただきましたように、国において情報提供についても協議をされていて、新たな情報提供のツールが提示をされております。予防接種推進協議会においても、新しい情報提供のツールを各先生方に御覧いただきながら、藤沢市としてどういう形で情報提供したらいいのかというところをその場でも協議いただいておりますので、市といたしましても、先生方とまた協議しながら、また市民の声を聞いている先生方の声も聞きながら、今後の情報提供の在り方について検討していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 検討はいいけれども、この前こんな新聞を目にしました。子宮頸がんワクチンの副反応と罹患率、どっちを取るかという記事です。まさしくこういう状況なんでしょう。小学校の高学年から中学生ぐらいの女子を持っている親御さんというのは、一方で副反応も怖いけれども、がんの発症率も怖い。年間3,000人の方が亡くなっている。また今、テレビ等でもある有名な若手女優さんが自叙伝を出したら、実は子宮頸がんにかかっていたということをカミングアウトして、そういったことも話題になっている。だから、ただただ副反応が怖い怖いと言って、何もしなければ、年間3,000人の方、要するに３％の方、藤沢のその対象年代の３％の方が将来亡くなるんですよ。副反応はそれに対して0.05％なんですよ。そこら辺をもっと客観的に認識すべきで、情報提供ということにおいては、まだまだ国もきちっとした見解を出し切れてはいけないけれども、病院に配っている３つの冊子とかもあるわけだから、まずは客観的に正しく状況を市民の方に理解していただく。
少なくとも今言ったようなお子さんを抱え、悩んでいる保護者に対して、それは何でもリスクもあるし、でも、効果もあるんだ。こういうことをしっかりと判断してください。そこら辺を情報提供するのが市の仕事であって、だったら、例えば学校だとか、そういうところにも情報を置いておく、知らせておくということも必要だと思うんです。そういう意味においては、検討するもいいけれども、これだけリスクがあるものなんだから、市としてどうするのか、同じ課からだったら答えも変わらないので、全体的な統括をしているお立場から、私が今質問したことを少し捉えていただいて、お考えなんかを聞かせていただければと思います。
◎和田 副市長 この接種に関しては、これまで議論が様々ございましたとおり、一部ではそういうリスクがあるということで、積極的な勧奨を止めているという状況にございます。ただし、効果という部分についても非常に大きな効果があって、因果関係がはっきりしているということから、そういう部分に対しては、ほかの部分よりも予防が明確にできる効果に大きな期待があるということについても十分認識をしているところでございます。その判断につきましては、国の専門的な知見の部分に頼る部分も当然ございますけれども、まずは客観的な数値を明確にお示しして、こういうデメリットもあるものの、こういうメリットもあるということを、予防接種をするタイミングの前からお知らせする必要があると考えております。委員からも御意見としていただきましたように、学校等においても、そういった部分の啓発に御協力をいただきながら、そういった部分の数値的な部分を含めて、客観的な事実関係をお出ししていって、教育のほうにも御協力をいただきながら、そういった部分についてこちらでも対応を考えていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○西智 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時28分 休憩
午後２時40分 再開
──────────────────────────────
○西智 副委員長 再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、がん検診事業費についてです。資料によれば、胃がん検診から前立腺がん検診まで受診者数と受診率の書いてあるわけで、見てみると、全体としては、これは前年比で微減のようですけれども、ただ、胃がんリスク検診だけは４％ぐらい減となっております。この状況が県内他市と比べてどうなのか、県内他市との比較についてお聞かせをください。
◎小宮 健康増進課課長補佐 県内他市と比較できるデータとしまして、平成28年度の県のデータになりますが、県内19市の中で、肺がん検診と大腸がん検診は１位となっております。子宮がん検診は３位、乳がん検診は６位、胃がん検診は11位という状況になります。胃がんリスク検診と前立腺がん検診につきましては県が取りまとめていない状況になります。
◆土屋俊則 委員 胃がん検診は11位ではありますけれども、ほかの検診については県内では大分いいほうだということです。ただ、それでも肺がん検診が一番多くて、それでも19.9％ですから、４割とか５割とかいっているわけではないわけです。そういう点で言うと、受診率をどう向上させていくのかということが課題になるわけで、新たな未受診者への働きかけをどうしていくのかということがここでは大事になると思います。周知啓発はどのように取り組んでいくのかお聞かせをください。
◎小宮 健康増進課課長補佐 受診率向上に向けては、各種啓発活動に加え、本年度成人検診のお知らせ及び受診券、クーポン券、封筒等大幅に見直し、ナッジ理論などを取り入れ印象に残るお知らせ、受診したくなる、受診しないと損という印象を与えるキャッチフレーズを取り入れて作成いたしました。今後につきましても、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 そういう形で受診したくなる、そういう思いになるような形にしていきたいということですけれども、そうやって受診してみたいなと思っても、そこに次に立ちはだかるのが費用の負担の問題だなと思っています。全てのがん検診、これを受けると１万円以上になってしまう。そういう意味では費用の負担も大変で、そのことで言うと、自己負担の金額、私はこれを引き下げるべきだなと思いますけれども、その点はどう考えているんでしょうか。
◎小宮 健康増進課課長補佐 がん検診に関しましては、現在３割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難な方につきましては費用免除とさせていただいている状況でございます。今後も一定の負担をお願いするとともに、お知らせ等により周知啓発を継続して努めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書190ページ、がん検診事業費についてお尋ねします。デジタル化を導入したとありますけれども、その効果はどうだったかお聞かせください。
◎小宮 健康増進課課長補佐 エックス線フィルムによる読影からデジタル画像をモニターで行うデジタル読影に変更し、読影精度の向上が図られたとともに、デジタルで診療している先生方が２次読影に提出しやすい環境に努めることができたと考えております。
◆甘粕和彦 委員 施策に対して成果が伴っていないような印象を受けるんですけれども、今後何をすべきと考えているのかお聞かせください。
◎小宮 健康増進課課長補佐 女性がんにつきましては、検査や検査に伴う不安の解消として、検診車の導入、ＮＰＯ法人との連携による啓発活動、未受診者リコールなどに取り組み、成果が出ており、今後もさらなる受診促進に向け取り組んでまいります。胃がんにつきましては、内視鏡検査の導入状況を検証し、今後検診の在り方を引き続き検討してまいります。いずれにいたしましても、現状や課題を受託医療機関である医師会の検診検討部会の先生方と課題を共有し、受診率向上に向けた取組を検討してまいります。
◆甘粕和彦 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書195ページ、ふれあい入浴事業費についてお尋ねします。健康寿命の延伸に当たっては、高齢者の健康維持は重要なファクターになると思います。事業の評判や助成の方法等について市民の声はどのようなものがあるかお聞かせください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 本事業につきましては、前年の令和元年度までは市の委託事業として実施してまいりましたけれども、運営費の補助的側面や支出の偏在等により受益の公平性の観点に一部課題があることを踏まえまして検討いたしました結果、令和２年度から民間の持つ多彩なアイデアをより事業に生かして、地域交流ですとか世代間交流の一層の活性化を図るべく、浴場組合が実施する事業に対する補助事業へと改めました。利用者の自己負担額はそのままに、これまで水曜日を高齢者、金曜日を親子と、対象者を限定していた入浴デーにつきまして、これをシニア＆ファミリー入浴デーとしまして、高齢者の方でも親子の方でも、水曜、金曜、週２回御利用いただけるようになりまして、その点から昨年度に比べて多くの方に御利用いただいております。
◆甘粕和彦 委員 今年度の助成方法の変更については、周知不足からか、クーポンをもらいに来て、無駄足を踏んだという声も聞かれます。助成方法を変更した理由や反省点があれば教えてください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 先ほども申し上げましたとおり、今年度から本事業を浴場組合が実施する事業への補助と制度を変更したため、実施自体が浴場組合となったことから、クーポン券の配付を各公衆浴場のみといたしましたけれども、特に年度当初におきまして、市役所ですとか、あと市民センターにクーポン券が置いていないという旨のお問合せを数多くいただいた状況にございます。クーポンの配付場所の変更につきましては、制度変更のお知らせは、シニア＆ファミリー入浴デーとして入浴デーが２回になるということのお知らせの中で周知をしたんですけれども、クーポンの配付場所についてのお知らせが少し薄れてしまった感もございまして、その点から周知不足につながってしまったのではないかと考えております。今後、分かりやすい周知方法につきましては浴場組合と協議してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。決算書219ページ、健康づくり推進事業費についてお伺いさせていただきたいんです。まずこれは中身の話というか、この事業費について全体的な感覚ですが、平和都市宣言推進事業費というものが審議をさせていただいてあったと思うんです。あの事業費について、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言等の趣旨に基づいて行っているとのことですが、藤沢市には健康都市宣言もあるわけです。市長の掲げている健康寿命日本一を実現するために、こうしたものを事業にする必要性があると思うんですが、市の見解はいかがでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 健康都市宣言につきましては、直接的な事業というのは今現在ございませんが、実は藤沢市健康増進計画（第２次）の理念を健康都市宣言とさせていただいておりまして、その理念に基づく事業を健康増進計画に基づいて今実施しているという状況になっております。今後につきましても、市民の目に触れるような形で、健康都市宣言の理念というところも含めて、各事業の中で周知啓発していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。おっしゃっていることは分かるんですが、今のお話ですと、市民の理解を得るということに関してはちょっとごちゃごちゃになってしまって分かりづらいのかな。健康寿命日本一ということに関して掲げることに関しての意味がちょっと見えにくいのかなと私は思ったんですが、そこの点についていかがでしょうか。
◎細谷 健康増進課主幹 健康づくり推進事業費に関しては中野から今ご説明したとおりで、健康増進計画、この上位法に健康増進法というのがございまして、それに基づいて事業立てをしている内容でございます。
片や藤沢市市政運営の総合指針2020の中で、それに伴ってリーディングプロジェクトというのを立ち上げまして、リーディングプロジェクトというのは、健康づくり推進事業費の中の一事業としてやっているものでございます。こちらに関しましては、先ほど御説明をさせていただいたように、令和元年度に関しましてはふじさわ夢チャレンジ2020事業、令和２年度に関しましてはふじさわ歩くプロジェクトという形で、事業に反映をして考え方を結びつけて行っているところでございます。
ただ、御指摘のとおり、市民の方に対するＰＲは不足しているかと思いますので、今後はいろいろな事業を行っていく中で、その考えを表に出していって、市民の方の浸透を図っていきたいと考えているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。何が言いたいかというと、健康寿命日本一というものを市長が掲げていて、それを藤沢市がやっているということをもっと分かりやすく市民の方に教えていただきたいなということで、そういう事業を組んでいただきたいなということになるんですが、それを理解していただいたと思ってよろしいですか。
◎細谷 健康増進課主幹 そのとおりでございます。健康づくりに関しましては、体を動かすだけではなくて、例えば栄養ですとか身体活動、歯や口腔、喫煙、そういった多岐にわたる分野になっているものですから、おのおのの計画に基づいていろいろスローガンが入り組んで、市民になかなかダイレクトに通じないところがございますので、今回、健康寿命日本一というのを立てまして、いろいろなものに関しても、一番上の冠としては、健康寿命日本一事業の中の各分野の取組という形をさせていただいておりますので、今後に関してもそちらを前面に出させていただいて周知していきたいと考えているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。
次の質問に行かせていただきます。決算書221ページの各種予防接種費の中で、先ほど来いろいろお話があったと思うんですが、私からポリオについてお伺いさせていただきたいと思います。現在、不活化ポリオワクチンは４回実施がされていますが、４回目接種以降に急激に抗体値が下がるとされ、先進国の多くは５回目の追加接種が行われています。来年オリンピックが開催されるとなっていますが、外国人が日本を訪れ、ポリオウイルスが結構な数持ち込まれるという懸念もあります。日本小児科学会でも、世界のポリオ発生状況を考慮し、５歳から６歳までの追加ワクチン接種を推奨していることから、藤沢市としての公費の助成が必要だと思うんですが、その点についてお伺いさせてください。
◎廣瀬 子ども健康課課長補佐 委員、今御指摘のとおり、そういうお話が出ておることもこちらとしても重々承知しております。ただ、今のところ、法令等による定めがないというところで、有効性について、今後、国の専門部会等を通じまして、医学的見知から検証されるべきものがまず考えられておりますので、現状におきましては、医師との相談の上で任意接種として取り扱っていくべきものと市としては考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。公費のお話をさせていただいたので、もう１個公費のお話で、別項目になってしまうんですが、子宮頸がんワクチンのことについて、先ほど来多くの方々からいろいろな意見が出ていたと思うんです。私は公費の観点で御質問させていただきたいんですが、子宮頸がんワクチン、先ほどからお話であったと思います。一つ確認というか、お伺いをさせていただきたいんですが、高１までは無料という感じになっていると思うんです。全部で３回接種をしなければいけない。その中で、２回目と３回目もしくは１回目と２回目の間等々でもいいんですが、その間に高１を過ぎてしまった場合というのは、公費の負担というのはどのようになるのかお聞きしたいんです。
◎細谷 健康増進課主幹 公費ですが、定期接種ということで御本人負担いただかない形ですけれども、これに関しましては、回数を問わず、打てる年齢が決められてございまして、その年齢以外のものに関しましては自己負担で打っていただくといった形になっているものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。では、今の質問で行かせていただくと、では、１回目、２回目もしくは２回目、３回目の間に、何かの事情があって打てなくなった。いろいろな事情があった、身体的な事情等々があったとしたと仮定をした場合は、その場合はどのような対応になるのかお聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 扱いでございますが、接種の年齢による区切りをさせていただいてございますので、その範囲の中でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。あと、これは確認というか、お伺いになるんですが、先ほど来のお話で、時代時代によって情報の問題等々がいろいろあって、副作用というのが出てくる、出てこないという感じで、そのときは怖くて打てなかったんですが、今であれば、打ってみようかなと思っている方がいらっしゃった場合の公費負担というのは、どのようになるのかお聞かせいただければなと思うんです。
◎細谷 健康増進課主幹 重ねてのお話になりますが、あくまでも年齢に応じた接種の範囲で……。
◎相原 健康増進課長 現在のところ、定期接種で年齢が限られていますので、年齢を超えた場合は任意の接種扱いになります。ただ、前例を申しますと、日本脳炎ワクチンが一時中断をしていました。そのとき、再開された際には、救済措置として、その間接種すべき方だった方に対しての救済が取られた経過がございます。それが当てはまるかどうかは分かりませんけれども、そこも含めて現在国において検討中と聞いております。
それから、先ほど何かの理由で３回目を逸したという部分で、長期療養者、それは法的に決まっておりますが、疾病等で医師の診断で長期療養が必要という診断書を持った場合については、また別途御相談をしていただくことが可能かと理解しているところでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今の御説明は大変分かりやすくて理解できたんですけれども、１点だけ、今の御説明の中で、留学とかというときにはどうなるんですか。
◎相原 健康増進課長 それは該当になりません。あくまで身体的な療養に必要な医師の診断が必要ということだと思います。
○西智 副委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 副委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 副委員長 次に、保健衛生費の３目環境衛生費以下、220ページから223ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、１点お伺いいたします。動物保護・愛護事業費につきましてお伺いいたします。こちらの狂犬病の予防接種ですけれども、実績はここ数年70％台ということで、少々低いかなと思うんですが、特に今年はコロナの影響で狂犬病の集団接種ができなかったと思います。個々に動物病院などで接種して登録されていると思うんですが、その登録状況が分かりましたら教えてください。
◎落合 生活衛生課課長補佐 登録状況に関しましては、令和元年度は２万2,629頭、注射の接種頭数は１万7,743頭で、接種率に関しましては78.4％になっております。
◆松長由美絵 委員 コロナの影響で個別になってしまった分に関してはまだ出ないということでよろしいですか。
◎落合 生活衛生課課長補佐 毎年集合注射というものが行われております。４月に集合注射を行っているんですが、令和元年度は行われまして、今年度は集合注射はコロナの影響で大分減りまして、その関係で少し接種率が減るかなと思うんですが、今年度はまだ出ていないので、その辺はちょっとまだ分からない状況です。
◆松長由美絵 委員 集団接種ができていないので、個々でとなってしまって、減ってしまっているんじゃないかなと心配しているんです。ただ、分母のほう、全体数に関してですけれども、新規登録があったら増えると思うんですが、全体数の把握には削除というか、わんちゃんが亡くなったりとかした場合にも届け出ていただいて、それをもって全体数の把握ができるかと思うんですけれども、そのあたり犬が亡くなった場合の届出ですが、しっかりとなされていると認識されているんでしょうかお伺いいたします。
◎落合 生活衛生課課長補佐 犬が亡くなった場合の届出です。飼い主様から届け出ていただかないと、私どもは把握ができませんので、届けていただくことになっているんですが、亡くなってすぐは届けづらいというのもありまして、そうすると、遅くなっていってしまいまして、例年集合注射とか、注射を受けなければならないときに、こちらから促進のはがきを出します。そのときに死亡されたわんちゃんに関しては届け出てくださいという一文を入れさせていただき、それで報告をいただいて、例えば２年前に亡くなったんですけれどもという報告も随時いただくので、それで把握をしている状況でございます。
◆松長由美絵 委員 報告をすれば、結構たってしまった後でも受けているということですけれども、はがきが来たことで初めて、ああ、届出をしなきゃいけないんだなと気づく人も多いと思いますし、悪気はない人が多いかと思います。なので、はがきが来ても、別にずっとはがきが来続けるだけなのかな、余り気にしないで届け出ない方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。
ただ、全数の把握というのは、飼われている犬がどの程度いるのか、その犬に適切に注射が打たれているのかという点で、保護だとか愛護だとか安全面でも重要なことだとは思いますので、把握し切れない状況があるという可能性について、例えば集団接種のとき、生きているわんちゃんを飼っていらっしゃる方はそういうところにいらっしゃるわけで、そういうときから、亡くなったときには届出が必要なんですということをもう少し知っていただくことも大事かなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうかお伺いいたします。
◎落合 生活衛生課課長補佐 委員御指摘のとおり、今後亡くなっていくわんちゃんの把握も含め、例えば動物病院と連携を取ったりとか、そういうことも考えながら検討していきたいと思います。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書199ページ、公衆便所整備費についてお尋ねします。片瀬東浜公衆便所改修工事について、写真では床面に段差があるように見えますが、バリアフリー化の内容についてお聞かせください。
◎三橋 環境総務課主幹 昨年度行いました片瀬東浜公衆便所の改修ですが、こちらでバリアフリー化工事をしまして、それとともに、外構部分のスロープの改修ですとか便器の洋式化、こういったものもしております。バリアフリー化の中では、段差の解消や手すりの設置というものを行っておりまして、写真を見ていただくと、２色になっていて段差があるようにも見えるんですが、実際はフラットで、車椅子でも御利用いただけるようなつくりになっております。
◆甘粕和彦 委員 公衆便所の洋式化率、バリアフリー化率と今後の整備計画について、分かるようであればお聞かせください。
◎三橋 環境総務課主幹 環境部で管理しております公衆便所の洋式化率ということで申し上げますと、障がい者トイレを除きまして、１つ以上の洋式便器がある公衆便所といたしますと、洋式化率は約80％となります。あとは、バリアフリー化率につきましては、段差の解消ですとか手すりを設置する、こういったものを行っている公衆便所は80％ございます。また、今後の整計画につきましては、今年度、六会日大前駅の東口のほうの公衆便所を改修させていただいて、バリアフリー化や洋式化などを行う予定ですが、今後につきましても、築30年以上経過しているようなところを引き続き改修を進めたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 それでは、保健所費になるんですか、ＰＣＲ検査等についてですけれども、新型コロナウイルス感染症、いまだに収まっているという状況ではありません。全国での感染者が８万3,127人で、本市でも272人と、感染拡大は極めて留意をすべき事態ということになっています。こうした感染の拡大が医療の逼迫ですとか医療崩壊だとか、そういうことを引き起こして、救える命が失われるということは強く懸念をされるところであります。2019年度、今年の２月の検査件数が34件で、陽性件数はありませんでした。３月は、検査件数が98件で、陽性件数が８件でありました。この当時、まだＰＣＲ検査センターもできておりませんけれども、このときの市のＰＣＲ検査に対する方針というか、基本的な考え方はどういうものであったのでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 新型コロナウイルス感染症は今年の２月１日に指定感染症とされていまして、本市では国の通知等に基づき医療提供体制を整備してきたところでございます。２月の頃のＰＣＲ検査につきましては、まず保健所に設置しました帰国者・接触者相談センターなどにおいて、感染を御心配される方などからお電話でお問合せいただいて、症状を伺わせていただいた中で、国の示しました新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義ですとか、あるいは相談、受診の目安にある症状に該当する場合、また、それ以外にも感染が強く疑われると判断した場合に、帰国者・接触者外来へ受診調整を行いまして、検体採取やＰＣＲ検査を実施したところでございます。
◆土屋俊則 委員 2019年度、今年の２月にこういう形で指定感染症となった。それからいろいろな準備がされて、そういう意味では本当に大変だったなと思うところでありますけれども、まだこの時点では本当に検査が狭く、少なかったという状況でありました。そういう意味で言うと、まだ２月、３月は点ということであったのかなと言えますが、その後、感染の拡大が急速に進むという中で、４月末にはＰＣＲ検査センターが本市にも設置をされる。ＰＣＲ検査が広がりを少しずつ見せていくというわけですけれども、この間にまたＰＣＲ検査の方針、考え方に何か発展がここのところではあったのでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査センターにつきましては藤沢市医師会に４月27日に開設していただいたものでございまして、この開設の経過につきましては、４月は本市でも陽性患者の発生が増加していた時期でございまして、主に帰国者・接触者外来だけで検体を採取していましたＰＣＲ検査について、検査体制を拡充する必要があった時期であります。このような状況の中で、国の通知におきまして、都道府県の医師会ですとか郡市区医師会等に行政検査を集中的に実施する機関として、ＰＣＲ検査センターの運営を委託することができるという通知が示されましたので、医師会と協議させていただいて、ＰＣＲ検査センターを設置したものでございます。
◆土屋俊則 委員 ＰＣＲ検査センターもその後また継続をしてもらっているということになっています。それから、市内の医療機関でも検査が行えるようになりました。医師が検査が必要と判断をした場合に検査ができるということも、この間、この中で強調されてきたのかなという気がしますけれども、この辺の経過についても併せてお聞かせをください。
◎加藤 地域保健課主幹 検査体制の拡充につきましては、今年の５月以降、検査方法として抗原検査が追加されましたことや、あるいはＰＣＲ検査の検体として唾液が追加されたことなどによりまして、当初の検査方法に比べて簡易な方法で行える検査が加わってきたというところでございます。
このような状況の中で、また国が通知の中で、検査を実施する医療機関との契約方法として、医師会が取りまとめ役となって、集合契約を締結する方法というのがまた示されましたので、本市におきましても、藤沢市医師会と協議して、医師会会員の方を対象に検査を行う医療機関に係る説明会というものを開かせていただいて、検査を行っていただく医療機関についてお申出をいただいたところでございます。これによりまして、これまで帰国者・接触者外来やＰＣＲ検査センター等のほかに、集合契約を締結した医療機関においてもＰＣＲ検査を実施していただくようになりましたので、医療機関の医師の判断で検査をしていただいているような状況になったものでございます。
◆土屋俊則 委員 そういう意味で言うと、ＰＣＲ検査が２月から点から線にだんだん発展していったのかなというところですけれども、それでは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症の対策のＰＣＲ検査などの行政検査についての最新の考え方は、今どういう形になっているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 国のほうも、こういった検査の考え方というのは比較的短い間隔で新しい通知が今出ているような状況ですけれども、直近の国の指針では、新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、検査が必要なものがより迅速、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにすることが重要とされております。このため、地域の感染状況を踏まえまして、感染拡大を防止する必要がある場合には、関係者に対して幅広く検査をすることが可能であるとしております。
また、医療機関や高齢者施設等の重症化リスクの高い方が入院、入所する施設が、感染者が多数発生している地域ですとかクラスターが発生している地域にある場合には、施設に勤務する方や入所されている方全員を対象に必要な頻度で検査を行うことを検討するようにとされております。また、さらに感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する方についても、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が支援する仕組みを設けるという通知も最近出されているような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 多分９月18日付の事務連絡による新たな考え方なのかなと思うところですが、そうした中で、例えば東京都千代田区などでは、区内の介護施設で働く職員全員を対象におおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査の実施を決めたと報道がされています。また、そうした点を踏まえると、市としても、医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染のリスクが高い施設に勤務をする職員、出入りの業者、あるいは利用者に対して定期的なＰＣＲ検査を行うことや、必要に応じて施設利用者全体を対象にしたそうした検査を行うべきではないのかなと思っていますけれども、その点はどう考えているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査等の検査につきましては、保健所では、現在は医師が必要と判断した場合や、陽性患者の濃厚接触者等を対象に実施しております。集団感染のリスクが高い施設に勤務される方ですとか、施設利用者全員に対して定期的に、また継続して検査を行うことにつきましては、非常に多くの検査件数になることが想定されますので、検体を採取する場所ですとか検査を実施する検査機関を確保することなど、また検査を受けていただく施設ですとか、あるいは検査対象者の方にも負担になることなどの課題がありますので、現時点では困難であると考えております。
◆土屋俊則 委員 現在の感染拡大については、幾つかの感染震源地、感染者、特に無症状の感染者が集まって感染が持続的に集積をする。そうした地域が形成をされて、そこから感染が広がって、そうやって起こっていくと考えられています。そういうことで言うと、こうした感染震源地を明確にして、そこに検査能力を集中的に投入していく。大規模で網羅的な検査が必要かなと思っています。そういう意味で言うと、そうした目的や診断目的ということではなくて、防疫的目的であって、無症状者を含めて感染力のある人を見つけて隔離保護し、感染拡大を抑止していくことじゃないかなと思っています。そういうことで言うと、例えば東京都の世田谷区では、感染拡大抑止のために、いつでも誰でも何度でもという形でＰＣＲ検査の１桁拡大を目指して今やっているところです。現在の感染の拡大を抑止していくということについては、文字どおり、ＰＣＲ検査を大規模に実施して、陽性者を隔離保護していく取組を行う以外にないと私は思っておりますけれども、この点、市の見解をお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 本市では、先ほど答弁いたしましたとおり、現在は医師が判断とした場合や濃厚接触者に対して検査を実施しております。また、陽性患者が発生した場合には、積極的疫学調査や施設の聞き取りなどの中で、感染拡大防止の観点から、必要な場合には濃厚接触者以外の方につきましてもＰＣＲ検査の実施を行うなど、柔軟に対応させていただいているところでございますので、引き続きこれを継続してまいりたいと考えております。一方で、先ほどの国の通知では、一定の高齢者等については希望により市町村において検査を行う取組を行う場合は、国が支援する仕組みを設けるといった考え方も示されておりますので、本市といたしましては、また国や神奈川県の方針等を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 私は３つの項目について質問させていただきます。いずれも決算書の223ページです。
まず性感染症対策事業費ですけれども、
事務事業評価シートを拝見しますと、例えば結核に対する認識の低下ですとかＨＩＶに対する関心の低下が課題であるとされています。これらに対する啓発が極めて重要だと思うんですけれども、どのような世代に感染が広がっているのかによって、いわば啓発のターゲットも違ってくると思います。その意味では、特にどのような世代層といいますか、そこが課題だとお考えでしょうか。
◎田渕 保健予防課課長補佐 お答えいたします。
結核もそうですけれども、今、結核は高齢層の罹患率がかなり高いと言われております。また、ＨＩＶ等に関しましては、厚生労働省のエイズ動向委員会におきまして、令和元年エイズ発生動向年報によりますと、令和元年の新規のＨＩＶの感染者数は903件で、件数としましては３年連続の減少となっております。ただ、年齢別で申し上げますと、特に若い20から40代の世代が多い傾向となっておりまして、それら若い世代への向けた啓発が課題であると認識しております。
◆竹村雅夫 委員 そうしますと、特にＨＩＶに関して言うと、性教育が大事なのかなと思うんです。性教育というのは、本来、命の教育であり、相手を尊重することを学ぶ教育であり、そして自らを守る教育だと私は思っています。一頃学校でも、非常に意欲的な性教育の実践に取り組まれた時期があるんですが、いわゆるバックラッシュと言われる時期を迎えて、現場が今萎縮してしまっている状況にあると思っています。それによって何が起きているかというと、男子について言うと、アダルトビデオが性教育の教科書になってしまっていると言われような状況が生まれているんです。だから、これだったら避妊だとか性感染症予防の正しい知識が若い世代に伝わるわけがないんです。そのことがＨＩＶの感染が、若干減少しているとはいえ、先進諸国の中では依然として高いという原因になっているんじゃないんでしょうか。このことについて保健所としての認識を聞かせていただければと思います。
◎田渕 保健予防課課長補佐 ＨＩＶですとかエイズを含みます性感染症につきましては、性的接触を介して感染することから、誰もが感染する可能性があると考えております。感染しても無症状ですとか軽い症状で経過することもありますことから、感染しても治療につながりづらいことも中にはございます。そのために病気に対する正しい理解と人との関わり方、こちらを伝えていくことが肝要であると考えております。
保健所におきましては、性と性感染症に対する正しい知識と感染予防を若い世代に理解していただくために、性感染症予防についての出張講演会を実施しておりまして、生徒さんからも分かりやすいですとか今後注意していきたいなど、そういった感想をいただいております。また、生徒をはじめ若い世代に関わる方たち、こちらを対象にした講演会も実施しておりまして、こちらも同様に多くの反響をいただいております。今後も関係機関と連携しまして若い世代への周知徹底を図っていきたいと考えております。
◆竹村雅夫 委員 どうぞよろしくお願いします。
次に難病対策事業費ですけれども、難病対策地域協議会の開催状況と、それからその論議から見えてきた課題についてお聞かせください。
◎田渕 保健予防課課長補佐 難病対策地域協議会につきましては、広く関係機関や患者会、家族会等の方々に委員として御参加いただいておりまして、地域におきます難病患者さんへの支援体制に関する課題について情報共有を図るとともに、様々な協議を行っております。昨年度につきましては、令和元年の８月と今年の１月、計年２回開催をいたしました。その中で見えてきた課題といたしましては、患者さんの生活に係る制度やサービスの有効な活用方法の周知ですとか、患者さんの支援者を増やすことと認識しております。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。難病については難病患者会が組織されたと伺っています。そして、その会長さんにはＡＬＳ、その当事者の方が就任された。この方は全介助が必要で、まばたきでしか意思表示ができないという方なんだと伺っていますけれども、これは非常に大きなことかなと思います。難病患者や障がい者が単に支援されるだけの存在ではなくて、自らが画期的に共生社会を切り開く運動の主体となってくださっているわけです。その意味で、ぜひそういった方たちの活動を支援していっていただければと思うんですけれども、昨年度の家族会の活動について把握しておられることと、会への支援についてはどのように行われたでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 難病患者会につきましては市内で現在２つの団体が活動されていますけれども、そのうちＡＬＳの当事者の方が会長となって活動されている団体につきましては、従前家族の交流会から、昨年度新たに患者と家族の会として発足したものでございまして、活動につきましては、保健所を会場としていただいて、９月と１月に座談会、相談会を開催されています。保健所は、団体発足前から活動に至るまでの活動の周知や会の円滑な運営に係る助言等、御協力をさせていただいておりまして、活発に交流をされていらっしゃいます。患者さんやその御家族の方からも、療養の悩みや情報を共有できたとお声を伺っておりまして、引き続き連絡を密にとって活動を支えてまいります。
◆竹村雅夫 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後に、これは精神保健対策事業費でよろしいんでしょうか、依存症対策のことについて伺いたいと思います。ちなみに竹内結子さんの自死の報道に接すると、本当に痛ましいことですが、皆さんも多分気づかれていると思いますけれども、必ずそれはいのちの電話の情報が添えられるようになりましたね。これはテレビでもインターネットでもそうですけれども、やっと自死のメカニズムについて理解が進んできたのかなと思うんです。ただ、それにつけて、だったら、伊勢谷友介のことをニュースに流すんだったら、その後に保健所とか精神保健福祉センターの情報を流して、依存症というのは治療の必要な病気なんですよということも伝えてくれるといいんだけれども、まだまだそこまではいっていないと思います。
ただ、依存症や薬物の問題については、刑事司法の分野では刑の一部執行猶予制度も始まって、もちろん犯罪でもあるんだけれども、同時に治療の必要な依存症として捉える流れが確実に進んでいるとは思うんです。ただその一方で、まだまだ社会全体としては旧来の見方とか、「ダメ。ゼッタイ。」式の薬物教育がまだまだ中心だという現実もあると思います。今では人が薬物に依存するのは快楽のためじゃなくて、つらさから逃れるためなんだということはほぼ定説になりつつあるわけで、必要なのは、あなたは一人ではないよというその呼びかけと、それからここに行けば治療につながれるんだという情報提供ではないかと思います。この点について改めて保健所の立場からお考えを伺います。
◎真下 保健予防課課長補佐 薬物依存症に関する所の考え方でございますが、覚醒剤や大麻など、依存性の高い薬物の使用は自身の意思でなかなかやめることが困難でありまして、この点がまさに依存症という病気ということが言われているところです。まさにそのことを自覚できるというところが回復、あるいはリカバリーの第一歩というところだと考えます。取組は、当事者一人で行うことは困難でありますので、当事者、あるいは家族を孤立させないというところが大切になってくるかと思います。
委員御指摘のとおり、服役等の刑罰よりも、つらさを理解して支えてくれる仲間を得るということが有効だということが、今日的な依存症の治療のことで主流になってきております。薬物に対する啓発は、若者が興味本位に使用することを防ぐという意味では、絶対使用してはいけないということを教育するところと、また一方で、つらいときには相談ができて、治療が受けられるところがある、あるいは支えてくれる人があなたのそばにいることを伝えていくことということがとても大切であると考えております。
令和元年度は48件、薬物の相談を保健所でお受けしております。本人から入院のことやリハビリに関する治療、あるいは親御さんや知人の方から接し方に関することなどが相談として上がっておりまして、専門医療機関ですとか県の精神保健福祉センター、あるいはダルクなどの自助グループのような専門機関に丁寧に１件１件おつなぎするというところで、社会復帰の支援という形で取り組んでまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 私から決算書の221ページ、公衆便所管理費でお伺いさせていただきたいと思います。去年の決算で、私はトイレの巡回等々ということを要望させていただいたんですが、それはどのような状況になっているのかお聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 トイレの巡回についてですけれども、職員が実際行うという形ですが、年度初めなど、年末年始という形では実施しておりますけれども、あとは市民からの通報など、あとは故障、そうした場合に必要に応じて確認をしているような状況になっております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ごめんなさい、去年の説明だと、私も言葉が足りなかったのかなというところがあって、再度もう一回要望させていただくんですが、私が言っている巡回をしていただきたいというのは、通報があったから駆けつけるとか、何かがあったから駆けつけるという意味の巡回ではなくて、そういうことが起こる前の、例えばトイレが詰まっていないかとか、
事務事業評価シートを見ると、清掃を委託でされているので、委託をされている業者がいるのは当然分かっています。ただ、分かっているんですが、市としての管理責任というのも存在すると私は思っています。そういう意味で、毎月毎月行ってくださいとまでは言わないですけれども、何かのときに、二、三か月に１回見ていただくとか、そういう確認作業という観点で巡回していただきたいということを申し上げたんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎三橋 環境総務課主幹 委員おっしゃるとおり、清掃業者というものは毎日入っておりまして、多いところですと、１日２回から３回清掃しているところもございます。こういったことで、清掃業者のほうで何か異変があれば、すぐこちらのほうに連絡が来るような仕組みにはなっているんですが、委員おっしゃるように、我々のもちろん確認も必要だと思いますし、確かに先ほどのこちらの答弁にもありましたとおり、例えば年度初めですとか年末年始も巡回することもあるんですが、市内に環境部が管理しているところは15か所ほどありまして、北から南までずっとありますので、なかなか行きにくいところもあって、行けていない部分もあるんですが、年に数回は必ず回るようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 行きにくいからこそ行っていただきたいという観点もあるので、よろしくお願いします。
次の質問に行かせていただきます。決算書223ページ、竹村委員からも今質問があったと思うんですが、精神保健対策事業費のことに関してお伺いさせてください。今、竹村委員からのお話ですと、依存症のお話のことの観点でお話をされていたのかなというところがあるんですが、私の場合は違う観点からお話をさせていただきたいんです。主要な施策の成果に関する説明書の203ページの１、精神保健福祉相談等々のところの図で見ると、今年であれば分かるんですが、令和元年の延べ人数が7,500人を超えている。この数字はどのように見ているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思うんです。
◎真下 保健予防課課長補佐 令和元年度の実人数1,230人に対して、延べ7,541人ということで、こちらの数字につきましては、左側の平成30年度と比較していただくと、実人数はさほど伸びていないんです。同じ方がリピーターとして何度か同じ御相談を投げかけてくださっているということで、その中で１日にならしますと30件ほどのお電話で、短いものから、それから30分以上かかるような御相談もあるというところで、相談員が常に電話を受けているという状況が続いておりますので、分析としましては、同じ方が何度かお電話をくださるというところが、ここ二、三年、動向としては強くなっていると思っております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。いろいろな御苦労があると思うんですが、今年の話をさせていただくんです。今、特に大学生の方で、今年度から新しく大学生になった方で、大学が今リモート等々でキャンパスに行っていない。そして、地方から出てきた方で、いろいろと親御さんの支援等で、アルバイトを別にしなくてもいいという方が今結構いらっしゃるようで、そういう方というのは、今申し上げたとおり、学校にも行っていません、アルバイトにも行っていません。となると、人と話す機会がない、または通話等も余りなく、ＬＩＮＥ等々のやり取りはあるということを聞いています。そういう若い方々が今すごく孤独感を感じているというお話も聞いているんですが、そこについてはどのような御見解があるのかお聞かせください。
◎真下 保健予防課課長補佐 数的なものという捉えは今年度なのでまだできてはいないんですけれども、相談員が受ける中で、10名ほどだと思います。大学生で行き場がないとか、あるいは通常だったらば、勉強以外に大学生活を満喫できるところが、そういう社会性の部分で得る機会がなかなか少なくなっているというところで、自分はこんなんでいいんだろうかみたいな、人生に悩むというと大げさですけれども、そういった御相談もお受けさせていただいています。ですので、コロナに関するところの心の相談と、それから今まで実施しております精神保健福祉相談、この２つをうまく使う中で、そういった大学生、あるいは若者の支援も含めてやっていきたいと考えています。
◆栗原貴司 委員 分かりました。あと、その一方で、コロナの影響で現在仕事がなくなってしまった方等々の、そういう商業的な意味でいろいろと不安を抱えていたりとかいう方、またはお父様が商売をなさっていて、コロナの関係で仕事がなくなってしまって、なかなか御飯を食べづらい――食べづらいという言い方はちょっとごめんなさい。申し訳ないですけれども、家庭内がうまくいっていないお子さんだとかという方も、今年は結構増えてくると思うんですが、その方たちに対してはどのようなことがあるのか、お考えがあればお聞かせください。
◎真下 保健予防課課長補佐 広報等でお知らせさせていただきました心の相談等に関するところの相談窓口、あるいは経済的な相談窓口ですとか、包括的な相談に関することの相談窓口につきましては、保健所のみならず、全庁を挙げまして相談の窓口のお知らせをしているところでございますので、そこがうまく連動する形で、治療的なものが濃い場合には保健所等の医療的なところでお受けする、あるいは経済のほうが大変だというところであれば、経済部のほうに丁寧につないでいくという形を取らせていただきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。私が今申し上げたところでいくと、令和元年度も相談する人数、件数が増えています。今年はコロナで若い方、または先ほど申し上げた商売をされていた方という絶対数が幾つということは、どのくらいの数があるのかというのは多分まだ全然読めないというのは、私は思っているんです。読めない中でになるんですが、今後そういう方々が多分きっと増えていくのかな、また秋とか冬にかけて、コロナの状況によっては人数が増えていくのかな。
先ほどの御答弁で、長い方ですと、30分間の相談時間があったということをおっしゃったんですが、そのような状況で、電話等々が――ごめんなさい、ちょっと言い方が悪いんですけれども、ちゃんと受けられるのかなというところが今心配があるんです。その点に関して、人員についてもそうですが、絶対数が増えているのに対して、ちゃんと対応はできるのかな。ましてや時間も長くなっている方もいらっしゃるという、いろいろなことが重なってきているとは思うんですが、では、例えば私がいろいろな問題があって連絡をしたい。でも、そういう方が、先ほど申し上げたとおり、人数が増えているので、通じない、待たなければいけない。でも、待っている間にその方がどういう行動を起こすのかというのは、これは非常に深刻な問題だと私は思っています。先ほどの自殺の話じゃないですけれども、衝動的に自殺をされてしまう方も絶対いらっしゃるということもあると思います。その辺の対応がどのようになっていて、大丈夫ですという御答弁がいただけるのかどうかということですが、いかがでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 御相談についての部分でございますが、こちらにつきましては、コロナ心の相談につきまして、この10月から体制を拡充させていただいて、これまでは日勤帯、９時から５時まで精神保健担当、予防課の職員が対応させていただいていたところを、夜間にも御相談をいただけるような体制に拡充してまいります。そして、幅広い方に御相談いただけるように広げてまいります。また、それとは別に、日頃からＳＯＳを読み取る高い力というのは、私どもも昨年度ゲートキーパー養成講座等、職員にもｅラーニングで研修を受講してもらっておりまして、幅広くいろいろな方がキャッチをして、関係機関と連携を取っていかれるようにと努めてまいります。
◆栗原貴司 委員 分かりました。これは本当に切にお願いしたい問題になると思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に行かせていただきたいと思います。同じページの食品衛生事業費についてお伺いさせていただきたいんです。これは去年のお話、昨年度とかではなくて、私がある飲食店の方から言われたお話ですが、今までで食中毒詐欺という言い方が合っているかどうか、ごめんなさい、ちょっと言えないんですが、おまえのところの弁当を食べてとか、おまえのところの御飯を食べて当たってしまったぞ、それが本当なのかどうかというのはちょっと分からないんですが、保健所に言われたくなかったら、お金を払えみたいな詐欺というのが過去にあったのかどうか、そしてまた、そういうことがあるという認識があるのかどうかをお伺いさせてください。
◎井上 生活衛生課課長補佐 過去にそういった事実ではない中、詐欺が発生しているという認識はございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。昨日の決算でもいろいろと特殊詐欺等々のお話もさせていただいていると思うんですが、今年に関して言うと、先ほどのお話じゃないですけれども、お弁当、テークアウトの事業をしている業者というのが格段に増えたと思っています。数が何件増えたとかというのが重要ではなくて、今までテークアウトをやっていなかった方がテークアウトをやり始めた。そして、その方たちが今までテークアウトをやっていなかったために、不慣れな部分はどうしても出てくるのかなというところがあると思います。当然食中毒を予防するというところは、保健所のほうでやられているというのは重々承知しているんですが、悲しい話ですけれども、そういう詐欺も過去ありますよということの啓発活動等々はされているのか、されていないのかというのをお伺いさせていただきたいんです。
◎井上 生活衛生課課長補佐 おっしゃるとおり、過去の飲食店の弁当販売につきまして、不慣れな事業者による提供、そういった保管状況による食中毒のリスクが高くなっているということについては大変危惧しております。それについての普及啓発として、ホームページの掲載ですとか対象事業者に対しての通知ですとか、そういった対策は取らせていただいています。
御指摘のありました詐欺についてということですけれども、通常から私ども施設の立入りですとか、そういった衛生講習会におきまして、消費者からの体調
不良等の申出があった場合は、保健所に相談していただくように伝えております。といいますのは、食中毒の調査というのは、施設とその施設が提供した食品を食べた方、その両面を調査しなければならないものになります。ですので、もし詐欺等であれば、保健所へ届出することで妨げの対策の一つとなると考えております。もう一点は、必要に応じて相談できるような関係の機関、そういったところを御紹介するというのも一つの方法だと考えます。
○西智 副委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 副委員長 では休憩いたします。
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午後３時50分 休憩
午後４時00分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開します。
次に、第２項清掃費、222ページから227ページまでについて質疑を行います。質疑はございませんか。
◆土屋俊則 委員 ごみ減量推進事業費など、ごみ行政についてですけれども、平成29年度、平成30年度、令和元年度と可燃ごみ、不燃ごみの収集量、減量率、資源化率、家庭系指定収集袋の使用数などが記載されています。とりわけ収集量について、平成29年度、平成30年度はほぼ変わらないんですが、令和元年度は収集量が増えています。まずその理由についてお聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 令和元年度における可燃ごみや不燃ごみの収集量の増加についてでございますが、主な原因については２つございます。１つは人口の増加、もう一つは台風の被害の影響と捉えております。平成30年度との比較になりますけれども、可燃ごみについては、人口増によるものが約500トン、それから台風被害の影響によるものがまたこれも500トン程度と推定しております。また、不燃ごみにつきましては、人口増によるものが約100トン、台風被害の影響によるものが約300トンと推定しております。
◆土屋俊則 委員 家庭系ごみについては、生ごみ処理機の購入費助成事業が、平成30年度は84件、令和元年度が115件で少し増えています。ただその一方で、家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成件数が、平成30年度は160件で、令和元年度が154件で、こちらは少し減っているという状況ですけれども、この状況についてどう考えているのかお聞かせをください。
◎三橋 環境総務課主幹 まず家庭用電動生ごみ処理機のほうですが、こちらにつきましては、コンパクトで安価な機種が販売されたことから、平成30年度に若干数が伸びております。あとは、生ごみ処理機のほうにつきましては、こちらも新たな機種などを時々入れたり入れ替えたりしておりまして、そういったたびに多少増減があるんですが、おおむねの傾向といたしましてはここ数年横ばいと考えております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味で言うと、市民の意識も少し定着もしつつあるのかなと思うんですが、ごみの減量は市民の協力をしっかり得てやっていくためにも、市としてもこうした電動生ごみ処理機の補助制度の継続など、やれるべきことは今後もやっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎三橋 環境総務課主幹 ごみの減量や資源化といった市の施策の推進に当たりましては、市民の皆様にも様々な御協力をいただいておりまして、例えば分別の徹底ですとか、そういったものをやっていただいております。市といたしましては、そういったものが分かりやすいように、ごみの収集日程カレンダーですとか、あるいはごみＮＥＷＳ、こういった広報周知を分かりやすく続けていくとともに、電動生ごみ処理機等の購入費補助につきましても今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、事業系ごみについてです。事業系ごみの具体的な排出量ですとか状況ですとか、あと中身についてお聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 事業系一般廃棄物となりますけれども、平成27年度が約３万7,000トン排出されておりました。こちらをピークに、平成30年度は約３万6,000トン、令和元年度は約３万4,700トンと年々減少しているような状況です。排出される主なものにつきましては食品残渣などの厨芥類となっております。
◆土屋俊則 委員 減ってきているとはいえ、３万トン以上のごみがまだまだ排出をされるということです。事業者についても、拡大生産者責任の立場でごみを減らす努力していくように指導を徹底するべきではないのかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 市としましては、一定以上多く事業系一般廃棄物を排出している事業者を多量排出事業者と定めております。そうした事業者には減量化計画書の提出を求めているところでございます。また、多量排出事業所を対象としました計画的な立入りと資源化の指導を行っておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。また、事業者責務での処理責任ということで、平成30年10月に一般廃棄物の処理手数料の改定を行っておりますので、こういったことで事業者の責務というのを考えていただいていると考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、プラスチックごみについてです。この対策は使用量ですとか排出量の削減について、これも市民と協力をして進めていくことが必要だと思いますが、この辺についてお聞かせをください。
◎須田 環境総務課課長補佐 プラスチックごみの削減という観点では、使用量を減らすための啓発を行って、市民に行動していただくということが重要だと考えております。その取組としまして、これまでごみゼロクリーンキャンペーンや、海岸清掃時にざるを用いたマイクロプラスチック拾いや、環境フェアなどでのパネル展示等を実施しているところでございます。また、ごみＮＥＷＳなどでも海洋プラスチックごみについて啓発をしているところです。加えて、すぐにごみになるような使い捨てプラスチックの削減につながるマイバッグ、こちらの利用を進めていくということで、レジ袋有料化となる７月１日にローソン、ラファイエットとプラスチックごみの削減及びシティプロモーションに関する協定を結んでおります。こういった中で、ラファイエットがデザインしたエコバッグを市内のローソンで販売して使用していただいております。今後もこうした周知啓発について継続してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 年間で海に流出するプラスチックごみが800万トンに上る、そんな推計もあるぐらいですから、そういう意味で言うと、削減をする努力は本当に大事なことだなと思いますし、それと併せて重要なのが、とりわけリサイクルではないかなと思っています。プラスチックごみは、３Ｒの中でもリデュースとともに、リサイクルを市民との協力を強めながら進めていくべきではないでしょうか。
◎三橋 環境総務課主幹 プラスチックのリサイクルにつきましては、回収率を上げるということで、あとは回収したものを確実にリサイクルに回すというものが重要だと考えております。本市で回収しておりますペットボトルのリサイクルを例に挙げますと、この８月下旬にセブン‐イレブン・ジャパンと日本財団と協定を結びまして、市内のセブン‐イレブン店舗にペットボトル回収機を設置しております。こちらにつきましては、市民の身近なところにそういう回収できる場所を設けまして、回収率を上げるとともに、回収したものは確実にリサイクルに回して、この場合は、回収したペットボトルを再度ペットボトルによみがえらせるということでしておりますが、こういったものを市民の皆様にも広報周知をしっかりやりながら、一緒に参加してもらいながら事業を進めていければと思っております。さらに、ペットボトル以外のプラスチックごみにつきましても、こちらは資源化に向けて様々な広報周知を進めていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 最後に、ごみ袋の有料化のことについてです。ごみ処理については、本来自治体が市民から預かっている税金で行うべき公共の仕事なのかなと思っているところです。市民の生活は今も苦しくて、貧困の格差が広がる中で、高いごみ袋を買わされているということは大変な負担になるわけです。有料化はやめるべきだし、当面についてはごみ袋を半額の値段にするべきだと思っておりますけれども、その点について改めて見解をお聞かせください。
◎手塚 環境事業センター長 指定収集袋の有料化につきましては、平成19年10月からごみの発生抑制、それから減量、資源化の促進を目的に実施してまいりました。これまでの間、検証を行いまして、減免世帯の拡大や市民が出しやすい環境づくりを実施して、市民の負担軽減に努めているところでございます。このことにつきましては、導入の目的である減量、それから資源化の促進において、現在も継続的に大きな効果を得られているところでございますので、手数料を減額することにより、分別、減量、資源化の意識が希薄となるなどのリバウンド現象も想定されるということから、現在の体系を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。土屋委員から今質問があったと思うんですが、私もごみ減量推進事業費についてお伺いさせてください。昨年度等々の細かい数字というのは土屋委員が今いろいろ聞いていただいたので、決算ですが、今年度の数字をお聞きさせてください。先ほどのお話で、今年度まだ全然終わっていないと思うんですが、事業系ごみの量は例年に比べてどのぐらい減っているのかというのが分かれば教えていただきたいんです。
◎須田 環境総務課課長補佐 令和２年度の４月から８月の速報値での前年度の比較という形になりますけれども、事業系一般廃棄物として約2,400トン、累計で20％ほど減少しているような状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今までの休業期間中等々の事業者の休業期間中がそのままごみに出るんだなというところの確認をさせていただきたかったというのと、あと一つお伺いしたいんですが、いっとき、４月の終わりから６月７日までごみの持込みの休業期間というところを設けて、６月８日から多分再開をされているんだとは思うんです。その代わり可能な限り自粛していただくという文言はいまだに多分消えていないとは思っているんですが、その辺の今の持込みごみの状況、受け入れるほうの状況を分かればお聞きしたいんです。
◎三次 北部環境事業所所長補佐 施設への持込みに関しては、リサイクルプラザ藤沢のお話になりますが、市民持込みに関しましては、４月、５月はとても多い状況が続きまして、持込みの休止期間というのは最終的に６月８日で解除させていただいて、そこから搬入の自粛を求めながら受け入れているところでございます。子どもたちの夏休み期間、家庭でもお父さん、お母さんとかが家庭にいる状況もありまして、出かけることを控えている中で、要は家のごみの片づけを行って、持込み件数が増えるという状況はありました。ただ、一定程度その辺は控えていただいていると思いますので、生活様式の変化で片づけをしてごみが増える部分と、あとは自粛していただいている部分と、どちらかというと、８月までは持込み件数が増える傾向にございました。９月になりまして、現在は平年並みの件数に落ち着いております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。９月に対しては平年並みということですけれども、ただ、９月はまだ終わっていません。10月、11月、去年と同じような感じで台風が来た場合というときに、また持込みごみが増えるのではないのかなというところが推測されます。コロナのところに関して、先ほども申し上げたとおり、可能な限り自粛をしてくださいという文言が消えていない状況で、もし台風が来た場合の準備というか、受入れの体制は大丈夫なのかどうか、その辺が分かればお伺いしたいと思います。
◎三次 北部環境事業所所長補佐 現状も台風等、罹災時の持込みに関しては制限は設けておりません。そういった中で、実際に持ち込まれた場合には、受付時の感染症対策でその辺のリスクは回避していこうと現状は考えております。例えば、当然ですが、受付の職員がマスクをする、受付のところで間仕切り等で飛沫の防止をする、あとはコイントレーとかを使用して、なるべく接触機会を減らす、そういったことでリスクを低減できればと考えております。
◆栗原貴司 委員 あと一つだけ聞かせてください。台風になって受入れのキャパシティーの問題は大丈夫ですか。
◎三次 北部環境事業所所長補佐 現状、内部の職員等の応援も受付のほうに回しまして、極力市民の持込みに御迷惑がかからないように体制を整えたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 主要な施策の成果に関する説明書205ページ、同じくごみ減量推進事業費についてお伺いします。ごみ分別アプリとありますけれども、ダウンロード数は年間を通じてのものなのかどうか教えてください。
◎森田 環境事業センター長補佐 委員おっしゃるとおり、年間の件数になります。
◆甘粕和彦 委員 実際に年間にアクセスされた数はどれくらいか教えてください。
◎森田 環境事業センター長補佐 ごみ検索システム検索件数の48万7,119件のうち、35万1,889件がごみアプリからの検索件数になります。
◆甘粕和彦 委員 「ごみの減量・資源化が図られた」とありますが、アプリによって資源化が図られる具体的な品目はどのようなものか教えてください。
◎森田 環境事業センター長補佐 主にプラスチック素材のもので、プラスチック製容器包装と商品プラスチック、それから不燃ごみの中からどちらかになるというところで、具体的な例で言いますと、食品を冷蔵庫にしまうときに使われるタッパーとか、そういったものなどが資源化のほうになっていくかと思われます。
◆甘粕和彦 委員 よくある質問などはまとめて周知するなどの２次的な活用は行われているのか教えてください。
◎森田 環境事業センター長補佐 よくいただく御質問等については、「ごみと資源のなぜ？」というチラシを作成いたしまして、市民配布や小学４年生を対象にした環境学習での配付のほか、ホームページやアプリのお知らせ機能で多くの方にごみや資源について御理解いただくように努めております。
◆甘粕和彦 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書210ページ、環境事業センター整備費についてお伺いします。その他事前調査のうち、アスベスト調査の対象物件はどこですか。
◎大矢 環境事業センター主幹 仮設事務所建設予定地であります秋葉台運動公園駐車場の駐車台数が減少することから、その緩和策として駐車場整備をするため解体する秋葉台リサイクル展示場となります。
◆甘粕和彦 委員 この金額がちょっと高いようにも思われるんですけれども、アスベストの含有があったのかどうか教えてください。
◎大矢 環境事業センター主幹 検査対象のリサイクル展示場が増改築をされた建物でもございます。そういった意味では、使用建材が多種あったことから、13か所の検体を採取し調査したため、記載のとおりの金額となっております。そしてまた、調査結果でございますが、内装のクロスと屋根材からアスベストが検出をされております。いずれも成形物として含まれるレベル３であり、危険性は低いものとなっておりますが、解体作業に当たっては必要な措置を講じ、近隣住民の方、通行人の方、また作業員の方に十分な安全配慮をして対応してまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それでは、私は、リサイクルプラザ関係、また環境啓発事業等に関してです。先日の環境保全費でも確認させていただきましたが、本市の温室効果ガスの排出削減に関しまして、目標にはほど遠い状況になっているのが現状です。そういう意味において、リサイクルプラザという施設は、ある意味、市民にそういう環境啓発を行う中心拠点であると思いますし、また、ホームページ等もそういうツールであると思うんですけれども、そういう観点から、ホームページを見ても、二酸化炭素の排出を削減していこうというか、例えば、具体的にどれだけ減らしましたとか、何か余りよく分からない感じはするんです。そこら辺、本気になって藤沢市の市民が排出量を減らしていくために資するような啓発になる拠点であり、ホームページでないといけないと思うんですけれども、令和元年度の取組を含めてお考えを聞かせていただければなと思います。
◎清水 北部環境事業所所長補佐 まず、平成30年度については、環境ポータルサイトふじさわエコ日和とリサイクルプラザ藤沢のホームページを統合するタイミングだったため、こちらのほうでウェブサイトのリニューアルを図りまして、より多くのリサイクルプラザ藤沢の情報が発信できるようなサイトとしております。また、リサイクルプラザ藤沢の周辺に集客力のあるいすゞプラザがオープンしたため、より多くの方にリサイクルプラザ藤沢を知っていただくため、いすゞプラザに協力をしていただきまして、リサイクルプラザ藤沢のパンフレット等を配架していただいております。今年度の事業では、リサイクルプラザ藤沢といすゞプラザ藤沢を見学する環境施設バスツアーも実施しております。そのほか環境施設への取組としては、小さなお子様にも来場していただけるように、キッズコーナーを拡充いたしまして、子育てサイト等の情報提供等も行ってきております。
◆塚本昌紀 委員 いろいろワークショップとかもやっていただいて、御努力されているのは分かるんですけれども、そこで、ふじさわエコ日和の中で、まず省エネ行動といっても漠然としているし、意識があるときはやるかもしれないけれども、日常の中でどうしても埋もれていきますね。私なんかの感覚なんかそうですけれども、そうすると、エコライフチェックというものが、言ってみれば入りやすいですね。ここでちょっと触れて、自分の日常のエコライフがどうなんだろうなと確認できるので、いいものだとは思うんですけれども、これのアクセス数とか、エコライフチェックに市民の人がどれくらい触れているのかとか、そこら辺は数値化で出ていますでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 エコライフチェックのアクセス数ということですけれども、家庭編と事業編とございます。昨年度につきましては、家庭編のほうが1,166件、事業編のほうが223件でございます。
◆塚本昌紀 委員 この数字が多いとか少ないとかということではなくて、この数字を上げていく。市民が43万人いらっしゃる中で、全ての人が見るわけにはいかないんだろうけれども、この数字を一つのターゲットとして、ここはまず入り口ですから、環境意識啓発の入り口に触れていただく方をどれだけ増やしていくのかということを数値目標を立てて、そこに誘導していく方策を考えていく。ここはあくまでも入り口なので、ここが入り口で、次に大事なことはエコライフハンドブックに目がいって、日常の細かい生活の中でこういうふうにやっていけば省エネ行動につながっていくんだ。そう考えたときに、ハンドブックも今度は逆に細か過ぎて、とっつきにくいなという感じはあるんですけれども、いずれにしても、民生部門、市民の皆さんが日常生活の中で省エネ行動を取っていただけるように、もう一、二工夫、そして数値の目標、そしてその目標を達成するための取組方策、リニューアルされてまだ間もない状況もあるかと思いますけれども、また計画も2020年度でまた新たな計画に取り組むという状況の中で、いずれにしても、それなりの目標を掲げて進まれるんでしょうから、そういう取組が環境啓発には必要だと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎吉村 環境総務課主幹 御指摘のとおり、家庭でこつこつ省エネ活動をしていただくことが大事だと思っております。そういう意味では、エコライフチェックというものにアクセスいただいて、皆さんがこれについて取り組んでいただくということが重要だと考えております。アクセス数については、今このコロナ禍の中で、周知していく方法についてなかなか難しいところがあるんですけれども、環境だけではなくて、市のあらゆるイベントにおいて、そういうエコライフチェックというのがあることを周知させていただきながら、また、それが地球温暖化対策というところにつながるように推進していきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 言葉だけではなくて、本当にお願いしますよ。温暖化対策、温室効果ガスの排出削減というものは、市民の民生部門だけではなくて、言ってみれば、企業部門もあるし、そういう観点からすると、藤沢市も一団体として、二酸化炭素の排出削減を取り組んでいかなきゃならない責務も負っているわけです。では、本市としてどのように削減しているのかということになるわけですけれども、これまでのいろいろな経緯から見ますと、もともとＩＳＯ環境マネジメントシステムを一旦廃止して、藤沢独自の環境マネジメントシステムとして立ち上げて進んでこられていると思いますが、令和元年度の藤沢独自の環境マネジメントシステムとしての取組をお知らせいただければなと思います。
◎吉村 環境総務課主幹 今おっしゃられたＩＳＯに代わるものということで、藤沢市環境保全職員率先実行計画というのも作成いたしまして努めているところです。目標を立てて職員で実行しているところではありますけれども、こちらも新庁舎の建て替えですとかそういうことがありながら、削減の数値については苦慮しているところです。今年度としましては、この庁舎、新しくなりましてＢＥＭＳ機能もついておりますので、電気の消費量を中心に数値を出しまして、各階にどれだけ消費量を使っているのかですとか、そういうことを示していこう。それからまた、照明の照度を落としてということで、まさにこの10月からそういう取組をこの庁舎全体で始めていこうというところでございます。
◎山口 環境部参事 若干補足をさせていただきますけれども、昨年度につきましては、ＩＳＯに代わる藤沢市環境保全職員率先実行計画の中で定期監査というものをさせていただいております。その際に、今かなり省エネの設備とかももう先端のものが今入っておりますので、これから削減するというのは相当厳しいものがあると思いますけれども、そういった中で、エネルギーの消費がかなり多い部署につきましては、個別にこちらのほうで指導するなり、そういう対策も取らせていただいておりますので、主幹からも今お話がありましたけれども、そういったことも併せてチェックしながら、今後ともやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 昨年おやりになられた監査ですけれども、どんなようなものだったのか、これをもう少し詳しくお聞かせいただきたいかな。これは自分で自分を監査するわけじゃなくて、恐らく第三者機関による監査だったと思うんですけれども、どんなような評価だったのかお聞かせいただけますか。
◎山下 環境総務課課長補佐 昨年度の環境マネジメントシステム監査でございますけれども、監査対象課につきましては、本市の８課を対象としまして監査を実施させていただいております。監査員の方につきましては、学識経験者の大学の教授の方に御依頼をさせていただきまして、藤沢市環境保全職員率先実行計画、こちらの計画の内容に基づいて監査項目を立てまして、その内容に基づきヒアリングシートというものを作成して、それに基づき監査を実施しております。
◆塚本昌紀 委員 私もちょっと気になっていたのでホームページをチェックしたら、そこら辺の監査結果も出ていたようですけれども、若干Ｄ評定がありましたね。見たら、福祉医療給付課で、なぜＤランクになったかといったら、目標が立てられていないということです。監査員のコメントとしては、前年比マイナス２％の目標は認識はしているけれどもということで書かれているんですが、具体的にこういうことが昨年の監査の中で示されたわけですから、ここは、はい、監査しました、はい、結果ですということではなくて、早急にどのように対応したのか、また今度いつ監査があるか分かりませんけれども、ここで、例えばＤランク以外にもＣランクもあるわけで、この評価そのものを客観的に見詰め直しながら向上を目指していくということをやり、示していくことが必要かと思うんですが、そこら辺はどのような状況になっているんでしょうか。
◎山口 環境部参事 委員、今御指摘のとおり、監査を続けていってやっていくというのは非常に重要だと考えております。そうした中で、これまではマイナス２％という目標を立ててやっておりましたけれども、その目標自体が果たして実態に合っているんだろうか。そういったところも検証させていただいて、これは別に手ぬるくしているわけではないんですけれども、実態に合っているということで、目標を前年度比１％ということで現在は変えさせていただいて進めさせていただいております。監査につきましては今後も毎年やっていって、どれだけ削減できるか、今何とも言えませんけれども、ＰＤＣＡサイクルのアクションにつながるような形で今後も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆塚本昌紀 委員 正直、私は、こんなことを言うと、何でそんなことを質問しているのと言われちゃうかもしれないですけれども、余り省エネ、省エネということできゅっきゅきゅっきゅやられるのは、私個人的にも余りいい感じはしていないんです。市役所も何かそういう方向に行くと、とにかく照度を暗くして、昔は蛍光灯を半分にしたとか、役所へ行くと暗いなという状況があったりとか、それは逆に別の意味でもマイナス効果も生む。とにかく市役所というのは居心地がよくて生き生きしていて、そして省エネ行動につながっている。こういう姿が必要だと思うので、そこら辺はいろいろ考えていっていただければと思うんですけれども、その上で、本市がそういう独自の環境マネジメントシステムみたいなものをつくられて取り組んでいるということは、当然市民の皆さんにもお知らせをして、ともどもに啓発していきましょうということが本来の目的ですね。
そういう意味においたら、ホームページなんだから、ふじさわエコ日和にもそういうことをきちっとお知らせしていくべきだと思うんだけれども、ふじさわエコ日和からそこが分からない、どうもアクセスできなかったですね。そこら辺はどうでしょうかというか、この件に関しては、うちの松下が一昨年質問していて、環境部長も明確に環境マネジメントシステム等を、市としてこれだけ取り組んでいるということを市民の皆様にお知らせしながら、あらゆる形をもってともども啓発していく、またふじさわエコ日和にもきちっと掲載していきますと答えられているんです。それが随分時間がたっているんですけれども、バナーを張るだけでもすぐできちゃうような気がするんですが、そこら辺はしっかりやっていただくほうがいいのではないかなと思いますけれども、最後、その点お聞かせいただければと思います。
◎山口 環境部参事 申し訳ございません。別にふじさわエコ日和を外していたわけじゃないんですけれども、結果的に掲載が漏れてしまったというところがございますので、藤沢市が管理している唯一の環境ポータルサイトでございますので、今後ともあらゆる情報を載せて、ＣＯ２の削減につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 決算書の225ページ、一般清掃総務費についてお伺いいたします。この費用の
事務事業評価シートを見たんですが、課題のところに「使用済み紙おむつの再資源化」とあります。今後の取組には「藤沢市で発生する使用済み紙おむつを対象に燃料化可能性調査を実施し、今後の施策に資するための検証を行う」とあって、これはとてもいいんですが、私、去年、一般質問で、使用済み紙おむつのリサイクルについて聞いたところ、今は使用済み紙おむつのリサイクルをすることは考えていないということだったんですが、何か方針が変わったんでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 方針が変わったというよりは、環境省の補助金を活用して検討しようというところを考えているところでございます。ただ、今年度環境省の補助金メニューの地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に応募したんですけれども、８月に不採用という連絡が来てしまいました。しかしながら、今年の３月に環境省の使用済み紙おむつの再生利用等に関するガイドラインというのが策定されましたので、まずは福祉施設等から出るような使用済み紙おむつの量の把握に努めてまいりたいと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 次に、第３項
看護専門学校費以下、226ページから229ページについて質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 次に、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、228ページから229ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ６款労働費について御説明申し上げます。
６款労働費の支出済額は４億192万7,484円で、予算現額に対する執行率は97.9％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（６款労働費）
１項，労働諸費，１目，労働諸費につきましては，執行率が９７．９％でございます。
備考欄によりご説明をいたします。
細目０２一般労政費は，若年者に対する就労支援策として実施する，「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」をはじめとする就労支援事業に要した経費でございます。
細目０３労働福祉費は，勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため，中央労働金庫への融資資金の預託，勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助，藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。
細目０４労働会館運営管理費は，労働会館・藤沢公民館等の建設工事後の影響を確認するために行った調査に要した経費でございます。
細目０５障がい者就労関係費は，障がい者の就労・雇用の促進を図るため，講演会等の啓発事業や「ＪＯＢチャレふじさわ」の運営などに要した経費でございます。
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○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆塚本昌紀 委員 それでは、決算書229ページの労働会館整備費に関してお尋ねいたします。執行額670万円ほどですけれども、中身に関しては、家屋調査と電波受信障害調査ということのようですが、もう少し中身をお知らせいただけますでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 まず家屋調査になりますけれども、工事前に家屋調査の事前調査を行っておりまして、そのときの調査の資料を基に事後調査ということで、建設工事に伴って振動やなんかがあった。それに対してどのような影響があったかというところを確認させていただきました。テレビ電波受信障害調査も、労働会館の建設工事の前に事前に受信状況というものを調査させていただきまして、その区域に対して工事後どのような変化があったかというところを調査させていただきました。
◆塚本昌紀 委員 不具合じゃないけれども、何か現状、修繕とか復旧するような状況が発生したのかしないのか、また、電波障害のほうはいいですが、家屋調査の中で、あそこは周辺に木造とかもあったかなという感じですけれども、何か傾いたりだとか壁にひびが入ったとか、そこら辺具体的なそういう状況が発生したのかしないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小林 産業労働課課長補佐 家屋調査につきましては、調査対象者の方に対して、調査結果、資料をもって１軒１軒説明させていただきました。現状、補償を求められているような案件というものはございませんでした。電波障害のほうも、現状、補償を求められているような案件というものはございません。
◆塚本昌紀 委員 といいますのは、私は、当初からここの工事に関しては大変難しい工事でありますよ。周辺近隣の状況もきちっと見てくださいねと口を酸っぱく言っていたんです。それはなぜかというと、あそこはちょっと斜面地なので、しかも、斜面地を10メートル以上垂直に土をくり取るということなので、10メートルを超える壁が倒れないように山止めというのをやるんですけれども、結局、それが本来だったら、対で片側も同じような地べただったら水平に突っかえをすればいいんですが、斜面だから反力を取るところがないので、アースアンカーといって、ＰＣ鋼線をぴゅっと地中のほうに深く埋め込んで、そこからきゅっと引っ張って、壁の崩壊を止めるというそんなようなぐらいしか多分無理ですよ。だから、それのリスクがあって、結局、家屋の下を穴を開けるわけなので、後々、例えば地盤の沈下だとか変動だとかというのがあって、それが家屋に影響を及ぼすような状況になるリスクはありますよ。そこら辺はしっかりと施工業者さんも含めて、管理者としてやっておいてくださいと申し上げての状況だったんです。
今言ったように、もっと深いところだからそんな影響はないかもしれないですけれども、家の下にそれなりに穴を開けてやっていますから、もしそこに段切りが残っていれば、経年で少し緩んでくる可能性もあるので、そこら辺は、家屋調査もいいけれども、どういう山止めをやって、どういうふうに影響が出ないようにやったのか、施工業者ときちっとしたリスクのヒアリングをやっておく必要があるんじゃないかなと思いますので、その点が１点と、もうついでなので、本来、例えば民間の建築工事をやる場合は、そういう周辺家屋調査も施工業者の責任範疇として発注をするということもあったんではないかなと思います。だから、今の話からすると、周辺の維持管理調査は本市が別口で請け負っていますけれども、これは発注の中にそういう項目も含めて施工業者さんに発注契約をするという手もあったのではないかなと考えますが、その点を併せてお聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 委員、今御指摘いただいた部分も含めて、我々産業労働課、またＦプレイスの藤沢公民館と協議しながら、まず施工業者とのヒアリング、併せて今後の対応についても検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 私から１点だけお尋ねいたします。主要な施策の成果に関する説明書215ページ、技能振興関係費についてお尋ねをいたします。４番のところに学校訪問事業とあるんですが、学校訪問について、学校への訪問だけでなく、インターンシップ等の取組はありましたでしょうか。もしあるとしたら、実施例をお尋ねしたいと思います。
◎小林 産業労働課課長補佐 インターンシップはあるのかという御質問でしたけれども、現在、産業労働課では、職人の仕事に興味ある方を対象に、優れた技能者が働く事業所で仕事が体験できる機会として、平成16年度から職人版インターンシップ事業を実施しております。学校訪問については小中学生を対象にした事業ではありますけれども、インターンシップについては15歳以上の方を対象に行っております。具体的な事業としましては、藤沢市技能職団体連絡協議会に加盟されている左官業のところに行かれたり、自転車屋さんにインターンシップという形でインターンシップ事業を行っております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。メディア活動なども技能の普及をすることと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 委員御指摘のとおり、メディアの活用は有効と考えております。様々な手法を現在も検討しているところでありまして、本年度も新たに藤沢マイスターの募集動画を作成し、動画共有サイトやサイネージに掲載する試みを行ったところでございます。
◆谷津英美 委員 杉原委員と同じく、技能振興関係費のところでお伺いいたします。藤沢市マイスター事業とありますが、現在何人のマイスターがいて、具体的にはどのようなことを行ったのでしょうかお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 現在、藤沢マイスターは10人の方がいらっしゃいます。昨年は、倉田マイスターによる機械加工体験や、ノグチマイスターによる講演会など、全部で12事業を行いまして、578人の方に参加いただきました。
◆谷津英美 委員 では、昨年度行った事業の中で新たな試みなどはあるのでしょうかお聞かせいただけますでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 マイスター事業に関しましては、これまで高校生を対象とした事業を行ってきたことはなかったのですが、昨年度は11月に湘南工科大学附属高等学校にて、ガラスアーティストという仕事をテーマとしまして、ノグチマイスターに仕事につくきっかけや体験談などを講演していただきました。ものづくりの最先端で活躍されているマイスターの話は生徒さんたちに通じるところも多く、貴重な体験になったと好評をいただきました。
◆谷津英美 委員 先ほどとちょっとかぶるところもあるんですけれども、学校訪問事業についてもう一つ聞かせてください。小中学生を対象に体験授業を実施したとあります。先ほど具体的な例も少しお伺いしたんですけれども、評判はどのような感じでしたかお知らせいただけますでしょうか。その前に、具体的な講座もまたほかにもあれば教えていただけますか。
◎小林 産業労働課課長補佐 具体的な例としましては、藤沢菓子組合による練り切り作成体験や、藤沢左官業組合による珪藻土のコースターづくり、藤沢そば商組合によるそば打ち体験など、藤沢市技能職団体連絡協議会に加盟する団体の特色を生かした体験講座を行っております。ふだんの授業では接することのない仕事の一端を体験することが新鮮で、多くの生徒さん方が楽しんで授業に参加していると聞いております。この授業は学校からの評判もよいことから、毎年多くの依頼を受けております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。様々な体験授業を行って、好評のような様子が分かりました。しかしながら、執行率が昨年に比べて下がっているのはどういった理由なのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎小林 産業労働課課長補佐 昨年度の２月、３月に予定していた学校訪問事業、マイスター事業、職人による技能展などの事業が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして中止になったこと、これが不用額の主な理由となっております。
◆土屋俊則 委員 労働会館整備費でいいのかな、労働会館について少しお聞きをしたいんですけれども、2019年度の貸し室の利用率ですとか稼働率について、これがどうであったのかお聞かせをください。
◎小林 産業労働課課長補佐 昨年度の労働会館の利用状況ですが、ホールが22.3％、会議室の利用率が28.5％、ホール、会議室等全体で見ますと28％の稼働率となっております。４月当初、供用開始直後の利用状況が低かったということと、２月後半から３月にかけ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から貸し館を中止にしておりまして、その影響を受けまして全体的に低い稼働率になってしまったものと考えております。
◆土屋俊則 委員 利用している方からよく言われるんですけれども、先ほどお話があったように、新型コロナウイルス感染症の影響の関係で、定数も半分にしています。そういう中で、半分に制限をしているわけですから、制限をするのであれば、ぜひ料金も半分にしてほしいな、そういう声を市民の方から聞くわけですけれども、何とかこの辺検討してもらえないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎寒河江 産業労働課主幹 今お尋ねの利用料金の件ですけれども、まず大前提といたしまして、労働会館の利用料金につきましては、貸し室、あと共用部分の面積や維持経費等を基に設定しております。このことから、申し訳ございませんが、一時的な利用人数の変更に伴う料金の変更は現時点では考えておりません。
◆竹村雅夫 委員 私は１点だけ、障がい者就労関係費について伺います。ここでは控えめな書き方になっていますけれども、お出かけＪＯＢチャレを始めましたね。私はこれは非常に大きなことだと思うんです。学校に例えて言うと、今までというのは特別支援学級で勉強していた。ところが、一つ進んで、通常級で共に学ぶことが始まったような形ですね。ここまでの雇用の仕方をしているところは、全国の自治体を探してもそうそうはないと思うんです。千葉県のチャレンジドオフィスが一頃は随分注目されたけれども、あそこは知事さんが替わってから余り先進的なことをしなくなってしまった。それを考えると、全国でも本当に先端をいくような取組だと思うんです。
身体障がい者の方が通常の職場で働いている例は多いけれども、知的障がいをはじめ、それ以外の様々な障がいのある方たちの合理的配慮を考えてきて、どうすれば共に働くことができるかということを研究してきた。その積み上げの上に新しい一歩が始まったという意味で、皆さんの御努力も高く評価をしたいし、この事業もぜひ大切にしていっていただきたいと私は思っています。そんな意味で、お出かけＪＯＢチャレの様子と、一歩一歩スモールステップでいいと思いますけれども、今後さらに他の部門への雇用拡大の展望についてお伺いしたいと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 竹村委員、ありがとうございます。委員が今おっしゃっていただいたお出かけＪＯＢチャレについてですけれども、こちらは庁内の部署に派遣する形で業務を行うものとなっております。昨年度は29件行っておりますが、徐々にではございますけれども、制度も庁内で浸透してきております。結果、様々な部門から仕事を受けるようにもなってきております。ＪＯＢチャレ職員にお話を聞いても、初めて行く部署に戸惑いを感じつつも、部署からの感謝を励みに頑張っている、そういった声も聞いているところでございます。
お出かけＪＯＢチャレの今後につきましては、まずＪＯＢチャレ職員のステップアップにつながるものだろうとは思っております。こちらはもちろんのこと、庁内における障がいのある方の就労に対する理解を深める、こういったことにもつながっているのであろうと思っております。そのことから、少しずつではございますけれども、今後拡大させていければと考えております。
◆西智 委員 障がい者就労関係費についてお伺いをいたします。障がい者雇用の促進は喫緊の課題であり、事業拡大をしていく事業の一つだと思います。現在の事務事業評価を見る限り、現状で満足をしているようにも見受けられるわけですが、目指すべきは、見学の受入れだけではなく、理解の促進であり、雇用へつなげることであると思います。見学から実際に雇用へつながったケースが何件あったのか、お伺いをいたします。
◎小林 産業労働課課長補佐 見学から雇用につながったケースということですけれども、現状そのような実例というものはありません。申し訳ありません。
◆西智 委員 最大の促進は障がい者雇用を市が率先して促進することにあると思います。総務費では市の採用についてお伺いをしましたが、市内の企業や事務所で法定雇用率に達していない事業を把握することで、受け身ではなく、積極的な雇用促進をすることも必要だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎寒河江 産業労働課主幹 まず産業労働課として事業者に対する働きかけという意味では、主要な施策の成果に関する説明書にも書かせていただきました事業者の雇用促進訪問というものをやっております。ただ、残念ながら訪問先というのは、現状としてはハローワークからの推薦に基づいて行っているというところがございます。ただ、その中でも我々が進めているＪＯＢチャレの宣伝を含め、例えば辻堂の就労援助センターの案内ですとか、一つ一つ訪問すればできること、対面でそういった御案内ができているというところでは積極的な働きかけができているのかなというふうには捉えているところでございます。一方、庁内の雇用につきましては職員課と十分に協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次に、技能振興関係費についてお伺いいたします。藤沢マイスターについてですが、活動謝礼が合計で160万円となっております。藤沢市技能職団体連絡協議会の活動と藤沢マイスターの活動は別であると聞いておりますが、藤沢マイスターの活動実績として12回の事業を行っています。それぞれの活動の謝礼の金額というのをお伺いできますでしょうか。事前に聞いておかなかったので申し訳ございません。
ちょっと少ないというお話も聞いているわけで、あと藤沢マイスターに認定された方というのは、技能や技術の振興のために有している技能、技術の展示、披露等の事業及び学校教育現場での講演、実技、体験教室等の事業に御協力いただいていると思います。つまりは、技能に優れているだけではなく、技術の発展、広報、教育、後継者の育成の担いの要素が強いのかと思います。昨年の実績を見ると、10名いる中で12件というのはちょっと少ないように感じます。御協力いただいた上でですが、もう少しできるのかなと思いますが、その検証はどうなっているのか、藤沢マイスターの方との調整はどのようにしているのか、お聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 失礼しました。まず最初に御質問のあった藤沢マイスターの謝礼ですけれども、規則で決まっておりまして、１回３万円〔後刻訂正あり〕という形でやらせていただいております。
藤沢マイスターの事業は全部で12件ということでお話はさせていただいたんですけれども、セーリングワールドカップシリーズなど、複数日にわたって行っているような事業もありまして、実際に藤沢マイスターの方に出ていただいている日数というものはもう少し多くなってはきております。藤沢マイスターの方もお仕事をされながら我々の事業に参加をいただいているという関係もありまして、回数を極端に大きく増やしていくということが現状難しいかなというところはございます。ただ、そのような中でも、なるべく藤沢マイスターの方の御負担にならないような形で事業の日程の調整等をさせていただいております。
◆西智 委員 藤沢マイスターになっている方というのは本当に市民の誇りであって、子どもたちの憧れであってほしいと思います。まだ知る人ぞ知るというところがあるかもしれないんですが、もう少し認知度を上げて、その価値を高くすることで、なる人も、その職に誇りと自信を持って技術向上していき、なりたい人が増えることで、その技術の底上げとブランド力があると思います。そのために効果的な周知方法を見直すとありますが、それだけでなく、藤沢マイスターの謝礼や担いの見直しをすることも重要だと思います。市の見解をお伺いいたします。
◎寒河江 産業労働課主幹 先ほども別のところで御答弁させていただいたんですけれども、周知というところをまずはやっていきたいところがございます。藤沢マイスターってどういう存在かというものを子どもから、できれば御高齢の方まで、本当に幅広い方にどうやったらそういったものが認知度が上るのかといったところに努めてまいりたいと考えております。その上で、今御指摘いただいたような点も踏まえながら、今の制度設計がいいのかどうか、そういったところも十分に検討というか、検証をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 次に、勤労者住宅資金等利子補助金についてお伺いいたします。これは、本市においては中央労働金庫から借り入れたときと限定しておりますが、例えば綾瀬市においては、メガバンクをはじめ18の金融機関が対象になっているわけです。公平性の観点から金融機関を広げるということはできないのかお聞かせください。
◎小林 産業労働課課長補佐 中央労働金庫にこの事業を限定している理由としましては、中央労働金庫が勤労者のため、労金法に沿った形で運営されているという金融機関でありまして、我々の事業と趣旨、方向性が合致しているという点からでございます。しかしながら、公平性という観点を踏まえまして、ほかの金融機関にも対象を広げることはできないか検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 あと、そもそもこの補助金の在り方としてどうなのかなと思うんですが、例えばここで言うローンを600万円組みました。ここの勤労者住宅資金の補助金と、あと住宅ローンを組めば、その控除がある。もちろん市の事業ではないですが、それを組み合わせると、払った利子以上にお金が戻ってくる、この超低利金利時代だと、そういうことが起こってくる補助金で、これというのは、この補助金自体に合理性がないと思います。様々近隣市でもやめている中で、この補助金は考える時期だと思うんですが、お考えをお伺いいたします。
◎寒河江 産業労働課主幹 住宅資金の利子補助制度につきましては、勤労者の持ち家促進を補助することを目的としておりまして、利子に対する補助を行う制度となっております。一方、今お話にありました住宅ローンの控除につきましては税制上の制度でありまして、市としては性質の違うものと考えております。しかしながら、委員、今御指摘の点も踏まえて、今後まず制度の在り方を検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎小林 産業労働課課長補佐 失礼しました。先ほどマイスターの謝礼の金額を間違えて回答してしまいまして訂正をさせてください。マイスターの謝礼ですけれども、材料費と謝礼と込みまして毎回５万5,000円お支払いをさせていただいています。
○清水竜太郎 委員長 これで質疑を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、234ページから239ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ８款商工費について御説明申し上げます。
８款商工費の支出済額は21億8,130万5,393円で、予算現額に対する執行率は94.1％でございます。
詳細につきましては、お手元の「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
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「令和２年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（８款商工費）
１項，商工費の執行率は，９６．５％でございます。
１項１目，商工総務費の執行率は９８．５％でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０３商工会議所等事業助成費は，藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。
細目０４新産業創出事業費は，湘南ビジネスコンテストをはじめとした「湘南新産業創出コンソーシアム事業」や「起業家育成施設の入居者」への支援事業に要した経費でございます。
細目０５（公財）湘南産業振興財団運営管理費補助金は，同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。
細目０６企業立地等促進事業費は，企業誘致の促進と，市内企業の再投資の誘発を図るため，企業立地に関する情報の収集・提供等に要した経費，神奈川県産業集積支援融資の利用者に対する支払利子の助成，及び成長が見込まれる産業分野の企業がテナントビル等に進出した際の賃料等への助成に要した経費でございます。
細目０７ロボット産業推進事業費は，ロボット展示場「ロボテラス」を活用した生活支援ロボットの普及啓発等事業や，市内企業のロボット産業への参入支援及び行政課題等の解決に向けた実証実験の支援等に要した経費でございます。
１項２目，中小企業振興費の執行率は８１．８％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，令和元年台風第１５号及び１９号により被害のあった中小企業者の施設や設備等の復旧を支援する，被災中小企業者復旧支援事業に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，商店街駐車場運営事業費補助金及び商店街街路灯電灯料補助金の執行残でございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は，公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する助成に要した経費でございます。
細目０２商店街振興事業費の説明０１地域密着型商業まちづくり推進事業費は，各商店街が行う商店街の特色づくりや，売上向上を目的に実施した事業等に対する助成，ふじさわ元気バザール事業及びまちゼミ事業に対する助成に要した経費でございます。
細目０２説明０２商店街経営基盤支援事業費は，商店街が実施した街路灯の修繕や防犯カメラの設置に対する助成や，商店街が設置・管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。
細目０２説明０３拠点駅等周辺商業活性化事業費は，藤沢駅をはじめとする拠点駅周辺の商業振興を図るため，回遊性の向上やにぎわいの創出に向けた取組である遊行の盆に対する助成や，街なみ継承地区において，藤沢宿のレトロでモダンなイメージを取り入れた店舗の開業を支援するため，賃料の助成に要した経費などでございます。
細目０３商工団体支援事業費は，一般社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成に要した経費でございます。
細目０４住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は，地域経済の活性化を図るため，市内金融機関から融資を受け，市内事業者を利用して住宅・店舗・事業所のリフォーム工事を実施した者に対し，その利子を助成する制度に要した経費でございます。
細目０５藤沢ものづくりブランド応援事業費は，市内中小企業の販路拡大及び本市のものづくりのまちとしてのブランド価値の向上を図るため，藤沢商工会議所が実施する展示会共同出展支援事業に対する助成に要した経費でございます。
１項３目，金融対策費の執行率は９８．３％でございます。
備考欄によりご説明いたします。
備考欄の細目０１金融対策事業費は，中小企業の資金調達を円滑にし，経営の安定，設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。
細目０１説明０１中小企業支援資金貸付金から説明０３雇用安定対策特別資金貸付金までは，中小企業に対する融資に供するため，金融機関に預託した貸付金でございます。
細目０１説明０４中小企業融資制度利子補助金は，融資利用者に対する支払利子の助成に要した経費でございます。
細目０１説明０５信用保証料補助金は，神奈川県信用保証協会の保証を受けた利用者への保証料の助成に要した経費でございます。
細目０１説明０７小規模企業緊急資金貸付金は，経営基盤の弱い小規模企業に対して，低利な事業資金を融資するため，金融機関に預託した貸付金でございます。
２項，観光費につきましては，執行率が９０．２％でございます。
２項１目，観光総務費の執行率は，９９．４％でございます。
備考欄の細目０２，市観光協会関係費は，観光案内業務に要した経費，公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。
備考欄の細目０３，観光総務関係事務費は，各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。
２項２目観光振興費の執行率は，９８．１％でございます。
備考欄の細目０１観光宣伝費のうち，説明０１誘客宣伝事業費は国内外から観光客を集客するための誘客宣伝に要した経費，説明０２は江の島マイアミビーチショーにおける一連の事業に対する負担金，説明０３湘南江の島フェスティバル事業費は江の島を中心とする本市の観光資源を活用し，季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金，説明０４湘南藤沢フィルム・コミッション事業費は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。
２項３目，海水浴場費の執行率は，１００％でございます。
備考欄の細目０１海水浴場対策費は，海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会，及び海水浴場組合の救護警備に対する助成に要した経費でございます。
２項４目，観光施設費の執行率は，８４．０％でございます。
翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，平成２９年台風第２１号により罹災した江の島岩屋について，同施設の復旧工事（第２工区）に係る経費を繰り越したものでございます。
不用額の主なものにつきましては，江の島中津宮広場常設公衆トイレ新築工事，及び観光案内サイン整備工事などの執行残でございます。
予備費充用額につきましては，令和元年台風第１９号により被害を受けた江の島岩屋及び関連施設の復旧に要する経費が不足したため，予備費を充用したものでございます。
備考欄によりご説明いたします。
細目０１観光施設管理費のうち，説明０１観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費，説明０２観光施設整備費は江の島中津宮広場常設公衆トイレ新築工事，及びクラウドファンディングを活用した観光案内サイン整備工事に要した経費でございます。
細目０２江の島岩屋運営事業費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。
細目０３江の島サムエル・コッキング苑管理費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。
細目０４片瀬東浜駐車場運営事業費は，同施設の管理運営に要した経費でございます。
細目０５観光施設台風被害復旧等対応費は，江の島岩屋及び周辺施設の台風被害の復旧に要した経費でございます。
継続費逓次繰越につきましては，平成２９年台風第２１号により罹災した江の島岩屋について，同施設の電気設備復旧工事に係る経費を前年度から繰り越したものでございます。
繰越明許費分につきましては，江の島サムエル・コッキング苑南側斜面地の防護対策に係る経費を前年度から繰り越したものでございます。
２項５目，シティプロモーション費の執行率は，９４．３％でございます。
備考欄の細目０１，シティプロモーション関係費は，シティプロモーションの推進に要した経費でございます。
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○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。まず決算書237ページ、中小企業支援資金貸付金になります。
事務事業評価シートを見させていただくと、平成30年度までの貸付残高が増加となっていて、協調倍率の見直しとあるんですが、そこについてどのように見ているのかお聞かせください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 協調倍率についてでございますが、協調倍率の見直しにつきましては、平成30年度末においては5.0倍に対しまして実質の協調倍率が6.2倍ということで、新規融資枠の確保が課題となっておりましたので、令和元年度に協調倍率を5.5倍とさせていただきまして、金融機関への預託金となる貸付金も増額させることで、令和元年度末時点の実質協調倍率につきましては5.3倍となりましたので、平準化を図ることができたと考えております。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。ただ、今現在のお話をちょっとさせていただくと、現在は県のほうで無利子、無担保の制度ということが出てきていると思うんですが、それについて、今回、中小企業支援資金貸付金の現在の利用状況を分かれば教えていただきたいんです。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 現在の利用状況ですけれども、委員、今御指摘のとおり、県が窓口となっています政府から提案されている無担保、無利子融資としてされている融資制度が今始まっておりまして、無担保で無利子ということがありますので、本市の融資がこちらに流れているような状況であるというところが現在の状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。そうすると、今の御答弁の中でお話があったと思うんですが、今、一般の市民の方というか、事業者の方から問合せが来た場合はどのような対応をされているのかお聞かせください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 本市の融資制度につきましては、業務委託をしている関係で、湘南産業振興財団に窓口となっていただいておるんですが、この件についての問合せにつきましては、お問合せいただいた方に有利なように、県のほうに流したほうがいいのか、こちらで承ったほうがいいのかということで御案内させていただいている状況でございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございました。
次の質問に行かせていただきます。決算書の239ページ、湘南江の島フェスティバル事業費、この中の「湘南の宝石」事業への負担金のところで幾つか質問をさせてください。湘南の宝石イベントは、今現在、関東三大イルミネーションにも認定されるというぐらい華やかなお祭りになっていると思います。昨年度になるんですが、弁天橋のところに新しくイルミネーションが増えたというか、増設という言い方がいいのか、ちょっと分からないんですけれども、なったと思うんです。私の感覚でいくと、若干短い期間だったのかなというところがあるんですが、実質はどのくらいの期間を弁天橋のところは点灯していたのか教えていただきたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 湘南の宝石の弁天橋のライトアップについてですけれども、実質の期間といたしましては２月の上旬から２週間ほどライトアップをさせていただきました。
◆栗原貴司 委員 期間としてちょっと短いかなと思うんです。こちらは県のほうのお話にも当然なってくると思うんですが、短かった要因は何かというのは分かれば教えていただきたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 当初からライトアップについてはこちらのほうも考えておりまして、おっしゃるとおり、あそこは県道ということになりますので、許認可権を持つ神奈川県と交渉をさせていただきました。その際に様々な要件をこちらでクリアしないといけないということで、その実施をするまでに相当な時間がかかってしまいまして、最終的には２週間ほどの実施期間となったものでございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。今、昨年度のお話をさせていただいていると思うんですが、今年度のは県とどのような話をされていて、なるべく長い期間点灯ができるようにと私は思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 まだ交渉の最中でございますので、決定ではないんですけれども、弁天橋につきましては、期間中できる方向で調整をさせていただいているところでございます。そのほかの部分につきましても、より充実をさせようということになっておりますので、そのあたりについても神奈川県と今調整をしているところでございます。
◆栗原貴司 委員 今御答弁にもありました。私としても、島内と弁天橋以外において、要は江の島周辺においてもうちょっとライトアップ等々のことを実施していただけると、市内のより一体感が出るのかな。島内だけではなく、地域として見ていただけるのかなと思うんですが、その点に関していかがなお考えがあるのかお聞かせください。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 おっしゃるとおり、江の島に限らず、その周辺を広く回遊していただくということが何よりも重要だと考えておりますので、このエリアをさらに拡大してまいりたいと考えてございます。
◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございました。私の横浜の知り合いとかからも評判がいいので、ぜひとももうちょっと華やかにというか、密にならないイベントにもなると思っているので、ぜひともお願いさせていただいて、次の質問に行かせていただきたいと思います。
決算書239ページの一番下、シティプロモーション関係費のところに当てはまるのかなと思うんです。事業費のところにはうたっていないんですが、先日、市民協働推進関係費のところで、まちづくりパートナーシップ事業のところで、江の島での強力をやったということがうたわれていると思います。担当課が観光シティプロモーション課になっていて、金額として141万円という金額になっているんです。こちらの内容を、強力というからには、荷揚げ関係なのかなとは思っているんですが、説明していただきたいなと思っているんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 強力プロジェクトでございますけれども、一昨年度からあるＮＰＯ法人の方が独自にやられていたものでございまして、内容といたしましては、車椅子の方に専用のアタッチメントをつけて、それで階段を上る。タイヤを階段の踏み面にずっと設置をしながら上る。これまでにないような形のものを活用されているということでございまして、これで江の島島内を周遊されるという事業を11月に行ったものでございます。
◆栗原貴司 委員 そうすると、金額が141万円とうたってあるんですが、これは何に使用したのかというか、大きなものでいいんですけれども、内訳を分かれば教えていただきたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 内容といたしましては、専用の人力クイックという機器類の購入、そのために必要なチラシの作成、それからホームページの制作、ロゴの制作、そういったものを費用として見込んで計上されたものでございます。
◆栗原貴司 委員 今説明していただいた事業内容で、こちらにも必要なバリアフリー化とは書かれていますが、なかなか現実には進むのが難しいのかなということを私も思っています。なので、今後も、今おっしゃっていただいた強力プロジェクトという言い方が合っているかどうか分からないんですけれども、強力の事業はどんどんやっていっていただきたいなと私は思っているんですが、今後についてはどのような感じなっているのか教えていただきたいと思います。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 昨年度の事業の実施によりまして、実際に上るための環境が整ったところだと思います。江の島のバリアフリーにつきましては、誰もがいつでも上るということから考えると、ハード面での整備というのが望ましいと思いますけれども、条件がなかなか成就をしない部分もありますので、おっしゃるとおり、ソフト面も含めてバリアフリー化を考えていくのが重要だと考えております。
◆栗原貴司 委員 ごめんなさい。１点聞き忘れてしまったんですが、これは１回でという言い方が合っているかどうか分からないんですけれども、例えば、車椅子の方お一人で１回のことしかできないのか、それとも車椅子の方が２人来た場合とか３人来た場合、多人数にどのように対応しているのかというところをお伺いしたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 車椅子お一人に対して３名ほど、前後左右につくような形でフォローしながら上る。狭い場所につきましては、レスキューシートという専用のシートに移しかえをして上る、移動するという形を取っております。最終的には１対複数ということになるんですけれども、この事業はお一人でも多く経験していただきたいと思いますので、最終的には、事業をやる場合には、スタッフと実際に上りたいという方をうまくマッチングさせながら、事業を行ってまいりたいというふうには考えてございます。
◆栗原貴司 委員 もう一つ教えていただきたいんですが、今の流れのお話でいくと、車椅子の方のお話が大前提になっていると思うんです。では、例えば車椅子ではなくて、でも、障がいがある等々の方とか、御高齢の方とかというところには対応されているのかどうかをお伺いさせていただきたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 今現在の部分で言いますと、まず障がいがある方についての対応ということで想定をしております。多様な方がいらっしゃるかと思いますので、そういったところのフォローにつきましては今後の検討だと考えてございます。
◆栗原貴司 委員 これは利用するに当たって、実費負担等々はかかるのかどうかというところを教えていただきたいんです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 この事業につきましてはＮＰＯ法人が担っているものでございまして、昨年度の実施につきましてはまちづくりパートナーシップ事業の費用を使いながらやってまいりました。ただ、その前の年度からやっている部分では自主財源でやられているというところがございますので、基本はそういう形になろうかと思うんですが、今後、状況を見極めながら、観光の分野でやる場合についての予算が必要なのかどうか、これは事業者と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ごめんなさい。私の聞き方が悪かったと思うんですが、私が頼んだ場合、私個人が払う金額があるのかどうかというところです。利用者が払う金額があるのかどうかというところです。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 現状では無償でやっているというところになりますが、枠を広げるということになれば、またそこは検討かなというふうには考えております。
◆杉原栄子 委員 私から２点お聞きいたします。
まず、主要な施策の成果に関する説明書240ページの拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお尋ねをいたします。事業の執行率が若干低いんですが、その理由をお聞かせください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 拠点駅等周辺商業活性化事業費の執行率につきましてですが、当初新規の出店をされる方を見込みまして予算計上しておりましたけれども、令和元年度中にお店の開設まで至らなかったということで、そこが執行がなかったということで執行率が低くなっております。
◆杉原栄子 委員 街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業補助金というのはどのような制度かお尋ねいたします。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 こちらの事業につきましては、現在、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区が指定されているんですけれども、そちらに商業の活性化を図るために、事業者が地区の特性を生かした店舗を開業する際に、出店に必要な改装費、それと店舗の賃料の一部を助成する制度になっております。昨年度はベーカリーに賃料の一部を執行しているという状況でございます。
◆杉原栄子 委員 「パンの蔵 風土」に続く新規分の見込みというのはあるのでしょうか。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 令和元年度ですけれども、このエリアで出店を望む事業者から問合せが数件寄せられていた状況ですが、その中で出店に向けていろいろな制度の相談等受けて、実際に現地を見たり面談などを実施してきたので、出店の見込みはあるのかなと思っておりました。
◆杉原栄子 委員 今、出店の見込みがあるということで幾つか相談が寄せられているということですが、相談が寄せられているにもかかわらず、執行残となってしまう要因というのは何でしょうか。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 相談があったところだけに限らないんですけれども、新たにお店を出そうとする場合には、業種によっては資格を取ったり、あと物件探しをする中での家賃等も含めた資金繰りなど、いろいろな要件でお店を出そうかなと思ったところから、実際に店舗を出せるまでの期間に相当時間を要している方もいらっしゃるようで、これが昨年度中に開店に至るところがなかった状況だったということでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
質問を変えさせていただきます。次は、主要な施策の成果に関する説明書241ページの住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金についてお尋ねをします。この制度を開始した経緯をまず確認させてください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 住宅・店舗リフォーム融資利子補助金制度についてでございますが、平成25年度から緊急経済対策として住宅リフォーム補助制度を行っておりました。５年を経過する中で、一定の目的を果たしたものと捉えまして、平成29年度までに廃止することといたしましたけれども、市内金融機関への聞き取りなどをさせていただいた中で、住宅リフォーム助成制度に代わるものとして、こちらは平成30年度から始めさせていただいたもので、制度を開始しましてからも、金融機関とかリフォームの関連事業者の方等の問合せ状況を踏まえまして、拡大の見直しなどを行って利用の拡大に努めてきたという状況でございます。
◆杉原栄子 委員 どのように周知をしたのでしょうか。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 事業の周知でございますけれども、市の広報ふじさわや市のホームページ、それと産業労働課で発行しております勤労ふじさわなどへ掲載させていただいておりまして、さらに藤沢商工会議所の建設業部会などを通じまして、市内の建設業者さんや、市内の中小企業の融資制度の取扱いをしていただいている金融機関を中心に、金融機関への案内をさせていただいたりということで周知を図っておりました。
◆杉原栄子 委員 いろいろ周知をされたということですが、それにもかかわらず、残念ながら執行率がかなり低いんですけれども、その要因は何でしょうか。
◎高橋 産業労働課主幹 令和元年度は、平成30年度に事前に申込みのあった融資の利用者の方に対して利子の補給をさせていただいたものでございますが、先ほど答弁させていただいたように、様々周知をかけていったのではございますけれども、年度終盤にかけて申込みの件数が想定を大きく下回ってしまったというものでございます。今回の利子補給制度につきましては、金融機関にリフォーム融資の申請をまずしていただかないといけなかったというところ、あと比較的規模が大きいリフォームをする市内事業者の方に対して申請していただく必要があった、この２点が利用が伸びなかった原因と考えております。そのため今年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済に対する緊急経済対策の一環といたしまして、市内事業者に対する10万円以上の工事、比較的小規模な工事から御利用ができる店舗・事業所等リニューアル補助金に転換をして実施してまいっているものでございます。
◆谷津英美 委員 主要な施策の成果に関する説明書236ページを御覧ください。ロボット産業推進事業費です。行政課題等の解決に向けたロボット利活用促進・実証実験支援事業について、実施件数が８件となっています。どのようなものがあるのか教えていただけますか。
◎東 産業労働課課長補佐 令和元年度に実施した８件につきましてですが、庁舎案内自律移動型サービスロボット、こちらに載っている写真のとおりです。あと、清掃ロボットですとか草刈りロボット、またＡＩを活用した議事録作成ですとか、ＲＰＡを活用した伝票入力などに取り組みました。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。いろいろな取組をされているということですが、ただ、実証することが目的ではないと考えます。成果と効果はあったのでしょうかお聞かせください。
◎谷津倉 産業労働課主幹 御指摘のとおり、本事業は、各課が抱える行政課題について、ロボット等先端技術を利活用により、その解決を図ることを目指すものとなります。また、本事業は令和元年度から予算化されておりますが、平成30年度から先行して取り組んだＡＩを活用した保育所入所選考や、先ほど答弁させていただきました議事録作成は令和２年度予算にて本格導入が図られておりますし、継続案件につきましても導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。一方で、この事業は実現可能性が高いものだけを追求するものではないと考えておりますので、今後も職員から寄せられる自由なアイデアを基に様々な実証に取り組んでまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 それではまず、決算書235ページ、ロボット産業推進事業費でございます。ロボットの取組に関してはかれこれもう７年、８年という歳月がたっているかなと思いますけれども、神奈川県もロボット産業特区という形は、これは知事の肝煎り事業として進んできた。本市も辻堂にサイバーダイン社が入所していただいて、当初はとても機運が盛り上がっていた。ＨＡＬなんかも、例えば最先端技術で、そういうものがすごく、その当時はとても未来性を感じ、期待も持っていたという状況の中で、ここ７年そこそこたつ中で、何となくちょっとしょぼんできたという認識を受けるんですけれども、令和元年度どのような取組をしたのか、これまでの経緯も含めて、そこら辺の状況をお聞かせいただければなと思います。
◎東 産業労働課課長補佐 令和元年度の取組ということでございますが、平成30年から藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトという形で、一度プロジェクトの改定をさせていただいて、そこから取組をスタートしたものが幾つかございます。ただ、引き続き取り組んでいるものもございまして、新しい藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの取組として中心に据えたのがロボットの利活用の推進という部分でございまして、こちらはこれまでやっていた介護ロボットの導入ですとかに加えて、県との連携という形で、辻堂のかながわロボタウンといいますけれども、ロボットの見える化の推進、あと先ほど御答弁させていただいた行政課題へのロボットの利活用への取組、そういったものを中心に進めてきているという状況でございます。
◆塚本昌紀 委員 行政的には、計画をつくったり、民間のノウハウをいかに活用していくかという流れをつくったりだとか、どうしてもそういうことになってくるのは仕方ないとは思うんですけれども、そういう意味では、
事務事業評価シートの中にも、今おっしゃった藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクト、ちょうど中間年に当たり、本年見直しの年という状況なものですから、ただいま御答弁いただいたような取組内容も含めて、どのように具体的に計画を見直していくのか、そしてできれば具体性のある事業を展開していこうとされているのか、お聞かせいただければなと思います。
◎東 産業労働課課長補佐 今回の中間見直しについての取組ですけれども、こちらの推進体制として、庁内の推進会議というのを設けておりまして、その中で月１回議論をしているという状況です。今年度、コロナの影響ですとかオリンピックの延期というのがございまして、この中間見直し、そもそも見直すのかどうかというところから議論をスタートさせていただいて、今年度の取組がなかなか進まないんじゃないかということもございましたので、ちょっと迷ったんですけれども、見直しをしていこうということになりました。
その中では、令和元年度まで取り組んできたそういった各取組の成果ですとか課題ですとか、そういうのを整理しまして、例えば介護ロボットについては、介護現場でそういう知識がある人がなかなか少ないとか人材不足であるとか、あとロボットをそもそも動かすＷｉ-Ｆｉがないとか、そういう設備的なものが不足しているんではないかとか、そういった課題とかが現実に上がっておりますので、それぞれの取組を残り２か年、どういうふうに進めていくかというのはこれから議論していく形になりますけれども、そういったところが具体的にはなるかなと考えております。
◆塚本昌紀 委員 言ってみれば、先ほどの御答弁がありました行政課題にどれだけロボットノウハウを活用していくかというところで、そんな大それた最先端のロボットをどこよりも先に導入してとか、そんなハードルを上げるのではなくて、今ドローン、これがそこそこ大分広がってきています。私も過去にドローンの利活用ということに関しては有効性はあるよ、行政課題の取組に本当に安価で取り組める。先進的に――先進的と言えるかどうか分からないけれども、愛知県の豊橋市だったかな、ドローン飛行隊みたいな、職員さんがドローンを直接操作して行政の事業に当てていく。
そう考えていくと、結構いっぱい幅広の分野でありますね。今年の夏なんかは海岸の、海水浴場は開設されなかったものの、管理だとか治安という観点で、今回は神奈川県のほうが主体になったかもしれませんけれども、ドローンによる監視を実際されていたし、そんなのもテレビニュース等でも随分流れていて、木村さんでしたか、テレビに随分出演されていまして、本当にいいなとは思いました。具体的に取り組めるところから、行政課題の具体的なところでドローン活用というのは非常に有効だなと思うんですけれども、ドローン活用の有効性だとか具体的な何か取組等があれば示していただければなと思います。
◎東 産業労働課課長補佐 市の取組としては、一般質問等々で御説明があったと思うんですけれども、消防局さんで水中ドローンの取組というのを本格的には昨年から実証をスタートしているという状況です。こちらについては、慶應大学のドローン社会共創コンソーシアム、そういったものに本市も参加をしておりますし、あと県のドローン前提社会ネットワーク、これにも市として参加をしているという状況がございますので、そういった中でいろいろ情報収集をさせていただきながら取組を進められたらなと思っています。今想定される分野としては、そういったパトロールとか警備の関係、あといろいろ公共施設の点検とかそういったもの、それからドローンを使って配送するとか、そういったものが想定されるのかなと思いますので、そういったものでマッチするものがあれば取り組んでいきたいと思っています。
◆塚本昌紀 委員 本当に期待したいですね。なるべく早く実現してもらいたいなと思います。
では、続きまして決算書239ページのシティプロモーション関係費に移ります。これも私もずっと質問を重ねてきて、シティプロモーション、こういう取組を行政が行ってきたということは大変評価もしたいと思います。企画マターから観光のほうに移る中で、少し事業の毛色も変わってきているのかなという状況はありますけれども、言葉だけが先行するのでなくて、具体的にどうシティプロモーションをしていくのかというところにおいての具体的な目標ターゲットの設定は必要であったかなと思います。そういう意味において、令和元年度を含め、どのような目標ターゲットをプロモーションのターゲットとして求めやってきたのか、その点、具体的な施策展開も含めてあればお聞かせいただきたいと思います。
◎二宮 観光シティプロモーション課課長補佐 本市のシティプロモーションの進め方につきましてですが、本市のシティプロモーションにつきましては、本市の全市的なシティプロモーションの推進組織でありますふじさわシティプロモーション委員会で方針を決めていただいておりまして、その中で長期的な目線でブランド力を高めていくこと、それで持続的に活性化していく、そういうまちづくりを進めていくということで合意をしていただいておりまして、本市としてもそちらの方針に沿って進めていくということで事業を進めております。ただ、藤沢市の認知度というか、知名度、こういったものについて様々な調査の結果のところで、なかなか高い数値というのが、相対的なものかもしれないんですけれども、いろいろな意見があると思いますが、そういった数値につきましては、その結果なども、あくまでシティプロモーションの推進の一つの参考として捉えております。そういったところも踏まえつつ、各種メディアへの情報発信というのを我々としては意識して強化して取り組んでいるところでございます。
◆塚本昌紀 委員 シティプロモーションといいましても本当に幅が広いので、そんな１つや２つの事業にターゲットを絞れるものでもないし、全庁的に取り組んでいかなきゃならないし、これまでは、どちらかというと、市内の魅力発見というか、それをまた市民に、あれ、藤沢市ってこんないいところがあったんだねみたいな、新たな気づき、発見、そういったもの、そして満足度、市民愛着度の高揚という部分には大変大きな力を発揮したなというふうには私も認識しています。
その上で、今図らずもありましたけれども、一つの指標である本市の魅力の一つである認知度、魅力を測る認知度、日本国内の中でどれだけ藤沢市というものが魅力あるまちとして認知されているのか。これだけ江の島とか風光明媚な観光を有していて、我々は、藤沢というのは観光は先進市だと理解はしていても、残念ながら全国の人はそうではないよというのが実態です。毎年のランキングにおいても、認知度においては200位前後ぐらいなわけでしょう。だから、せっかくシティプロモーションを今後も取り組んでいくのであれば、認知度を上げるということを大きなターゲットにしてやっていくことが、ある意味目標もすごく具体的だし、そんな余計なことをやらなくたって、どうやれば認知度が上るのかという観点で施策展開を考えていくと、おのずとやるべき答えも見えてくるだろうし、そんなに難しい話ではないですね。また、明らかに数値として出てくるわけですから。だから、そういう藤沢市が潜在的に持っている魅力と、それからもともと潜在的にある藤沢市の認知度の低さ、この問題を改善していくためにプロモーション活動をやっていくということが必要だと思います。そこら辺のお考え、また、何か具体的な方策とか手だて、何か考えがあれば聞かせていただければなと思います。
◎木村 観光シティプロモーション課主幹 これまでは、どちらかというと、内向きという部分があったかと思いますけれども、これを広く市外の方にも知っていただくという部分で言いますと、ＳＮＳを活用するというのも一つの方法だと思っています。昨年度につきましては、ＳＮＳでの発信にたけている事業者にインスタグラム等で発信をしていただいてというところがございましたので、フォロワーがそこで増えているというところで、そこから広く知っていただく環境がまずできているというのがあると思います。
もう一つは、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、映像からダイレクトに魅力が伝わるという部分もあろうかと思います。メディアに取り上げていただくということが一番いいわけですけれども、なかなかそういう機会もないですので、その代替案じゃないですが、ユーチューブというものも非常に重要なのかなと思っております。そういった中で、今年度はユーチューブによる作品といいますか、番組を数多くつくらせていただきまして、約６か月間で26本の番組をつくらせていただきました。市長に観光客の皆様に、今は観光に来るのを控えていただきたいということから始めさせていただいて、そのコンテンツについては３万6,000ほど視聴があったということで、26のコンテンツでは８万8,000ほど今視聴をしていただいているというところがございます。今後、こういったものもしっかりと継続をしていただきながら、メディアにもしっかりと取り上げていただくためにはどう動いたらいいんだ。藤沢市の優れた施策がたくさんあると思いますので、そういったものを余すことなくＳＮＳ等で広く発信をする。そういったことも非常に重要だと考えておりますので、そのあたりの部分をしっかりと胸に刻みながら取組を進めてまいりたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 そこで、もう少し細かくお尋ねしちゃいますけれども、私も同感です。ユーチューブはすごく発信力があります。特に今、若い人たちにはとても身近な存在で、今ユーチューバーを目指す若者も増えているというところなので、逆に言うと、誰かユーチューバーになればいいんじゃないですかという感じはしますけれども、例えばコロナだからこそ、藤沢の魅力発信にも大いに役立つと思うんです。そんな難しいことを考える必要はないです。
私もいろいろ見てみますと、番組のつくりが真面目過ぎて、もっと短い時間で魅力をぱぱぱっと発信して、はい、終わりみたいな感じでいいと思うんです。だから、例えば江の島あたりから夕日の沈む赤富士みたいな、そこら辺が本当10秒ぐらいあればいいんですよ。そういうものを日々ぱっぱぱっぱユーチューブで発信していくと、それを目にしたユーザーは、ああ、ここ、いいな、藤沢に行きたいな、ここって藤沢なんだというイメージが上がっていくと思うので、そういう簡単な取組で、なおかつ効果が上がるユーチューブの使い方というものはぜひ一工夫してほしいと思いますけれども、その点に関しての考えを聞かせていただければなと思います。
◎板垣 経済部参事 委員御指摘のとおり、ユーチューブという構成というか、即感性があるツールというのはすごく重要であると我々としても認識はしています。ユーチューブの活用に当たっては、コンテンツの作成と同時に、拡散させる仕組みも同時に並行して考える必要性というのもありますし、あとたくさんの人に見てもらうためには、作品が共感できるかどうかというところも必要だと思っております。我々とすると、行政がつくったユーチューブと思われないような、ＳＮＳを介して口コミで話題を集める、バズるというんですか、そういうような意識を持った中で積極的に藤沢市の魅力というのを発信した中で、藤沢市って、住んでいる人も住んでいない人も日本一だと思えるような取組を進めていきたいと考えております。
◆塚本昌紀 委員 ぜひバズられてください。
最後１点だけ、費目にはないんですけれども、今行っているプレミアム付商品券のことに関してお尋ねします。これは、令和元年は消費税のアップの消費落ち込みに対して、特に経済的に困窮されている方も含めて、経済対策として行った。しかし、残念ながら執行率が28.1％ということで、どちらかというと、ポシャっちゃった感じもあります。ただ、行政的には、これは全て国の財源でやっているものですから、何となく責任感があるようなないようなという感じもあったわけです。ただ、今回のプレミアム付商品券というのは、コロナ禍の中で、市内の経済対策という観点で、これは何としても成功させないといけない事業だと思います。30％のプレミアムもつけて、本市としては運営費も含めて10億円という補正も組んでやるわけですから。
それで、若干気になっているのは商品券の売れ行きです。前回、商工会議所さんと建設常任委員会で懇談したときに、余り芳しくなかったので、そこら辺の実態はどのように捉えられているか。とりあえず締切りが10月３日ですから、あと３日で締め切られちゃうんです。今年度の状況で、もし執行率が低ければ、これはちょっと問題があると思います。そういう意味において、実態と、できれば100％に近い売れ行きになるような取組、場合によっては期日の延長、そういったことも含めて考えていくべきだと思いますけれども、最後、その点だけどのように認識されているか聞かせてください。
◎高橋 産業労働課主幹 委員がおっしゃるとおりでございまして、商品券の現在の売れ行きにつきましては若干伸び悩んでいるところがございまして、昨日、９月29日現在で販売目標の50万冊に対しておおむね43％程度で推移をしているところでございます。一方で、この商品券を使っていただける取扱店舗というところにつきましては、目標であった1,800店舗を若干超えて、今おおむね2,000店舗程度まで集まっているところでございます。我々といたしまして、広報ふじさわであるとか市のホームページ、市のフェイスブック、カラフルフジサワであるとか、あとは隣の観光シティプロモーション課が所管するＳＮＳ等で周知発信をしているほか、地域のタウン紙に記事として取り上げていただけるとか広告掲載、その他、本日からですけれども、レディオ湘南でも時間を捉えて音声としてこの事業について発信をお願いしているところでございます。
期限は10月３日土曜日と間もなくでございます。一旦はここで締め切るのかなとは考えておりますけれども、既定の販売冊数に達しなかった場合、今回の場合、１人当たりの制限冊数４冊と、より多くの方にまずは行き渡るような取組としてやらせていただきましたが、50万冊に達するまでは、今度は方針を転換して、いかに多く皆様に買っていただいて、いかに広く市内で使われて、藤沢市内全体が元気を回復する、このように方向を変えて今後も取り組んでいきたいと考えております。
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○清水竜太郎 委員長 質問がまだ残っていますけれども、今日はこれで終わりたいと思います。
お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合によりこの程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
次の会議は10月１日木曜日、午後１時30分から行います。
本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時56分 延会...