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  1. 藤沢市議会 2020-09-18
    令和 2年 9月 定例会-09月18日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 9月 定例会-09月18日-06号令和 2年 9月 定例会               9月18日 (第6日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   土 屋 俊 則                   神 村 健太郎                   山 内 幹 郎           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員       7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員
         15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     和 田 章 義   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  佐保田 俊 英      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  平 井   護      市民自治部長  藤 本 広 巳   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉健康部長  池 田   潔   子ども青少年部長           宮 原 伸 一      環境部長    宮 沢 義 之   経済部長    中 山 良 平      計画建築部長  奈 良 文 彦   都市整備部長  川 﨑 隆 之      道路河川部長  古 澤 吾 郎   下水道部長   鈴 木 壯 一      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     岩 本 將 宏      教育次長    須 田   泉   教育部長    松 原   保      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    黒 岩 博 巳      事務局参事   村 山 勝 彦   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 榮   伸 一      議事課上級主査 堀 井 一 宏   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。  休憩いたします。                 午前10時01分 休憩           ──────────────────────                 午前10時02分 再開 ○議長(加藤一 議員) 会議を再開いたします。  これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団の土屋俊則です。それでは、会派の一員として、通告に従い、一般質問を行います。  件名1「福祉行政について」  要旨1「国民健康保険について」であります。  日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。これは国民に生存権があり、国は国民の生活を保障していかなければならない、こういうことであります。もちろん、市町村が全く関係ないということではなくて、国と一緒になって住民の生活を生存権の立場から保障していかなければならないということは言うまでもありません。  1950年、当時の厚生省社会保障制度審議会社会保障制度に関する勧告、50年勧告では「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済的保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう」とあります。貧困や病気は自己責任だとする資本側の論理を克服し、国による生存権保障を求める運動が世界各国で広がる中、第2次世界大戦後、1948年の世界人権宣言、1966年の国際人権規約では、社会保障を受ける権利など社会権を定め、人権としての社会保障が世界的に確立をしてきました。社会保障は、施しでも、お金で買う商品でもありません。病気や老いによる衰えは、個人の努力だけでは解決できません。だからこそ、誰もが安心して医療や介護、福祉などを受けることができるよう、国が責任を持つ公的な社会保障制度が整えられてきた歴史があるのです。まず自分でやってみる、そして、地域や家族がお互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。自助がまずあり、それから市民同士の助け合いの共助がそれを補い、最後の最後に公助、国の責任が大きく後退をし、個人や家族に負担と犠牲を強いる自助、共助、公助は自己責任による社会保障であり、憲法25条に基づく国民の生存権保障社会保障の向上、増進に対する国の責任放棄に等しいと言わざるを得ません。その意味では、自助、共助、公助は社会保障とは相入れない対極にある言葉だと言えます。  社会保障制度は、国の責任で国民の生存権を保障する制度であり、国民健康保険もまた、この社会保障制度の中の一つであると私は思っておりますが、そのことについてまず確認をします。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) おはようございます。土屋議員の一般質問にお答えいたします。  国民健康保険につきましては、国民健康保険法の第1条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とありますことから、社会保障制度の一環であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 戦前、国民健康保険法の第1条は相扶共済の精神でした。それが戦後、1958年の全面改正で社会保障及び国民保健の向上に寄与すると、こうなったわけです。この制度は、単なる相互扶助ではなくて社会保障であり、そのために国が財政責任を果たすという趣旨であるということです。国民健康保険運営協議会の委員に配られる国民健康保険必携の冒頭でも、国民健康保険は、憲法に定める社会保障の一環として実施をされていると記載がされています。国民健康保険社会保障であるということは、助け合いの制度ではなく、国、行政が財政的責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度であるということであります。  そして、日本の医療保障は、日本に住んでいる人々がいずれかの公的医療保険に加入をする体制となっています。これを皆保険体制と呼んでいます。この皆保険体制となっている公的医療保険の中で、国民健康保険は皆保険体制の下支えをする役割を担っています。それは、国民健康保険以外の公的医療保険の対象とならない人々が全て加入をすることになっているからです。病気は、自己責任や助け合いで解決できないからこそ、先人たちが工夫をして積み上げてきた仕組みが医療保障です。社会保障として、医療保障の仕組みを整備することで、誰もが安心して医療にかかることができます。そのために公的医療保険として定期的に整備をされてきたのが国民健康保険なのです。  本市では8万4,075人、5万4,784世帯が国民健康保険に加入をしています。加入世帯の職業の構成割合ですが、給与所得者が1万6,606世帯で30.3%、営業所得者が6,512世帯で11.9%、農業所得者が130世帯、0.2%、その他年金などの所得の世帯が2万453世帯で37.4%、収入及び申告のない世帯1万1,083世帯で20.2%となっています。  それでは、1人当たりの平均所得平均保険料平均加入年齢、また、所得階層別の世帯数と割合などはどうなっているのか、お示しください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) まず、令和2年度当初における国民健康保険加入者の1人当たりの平均所得額につきましては、総所得金額等から基礎控除の33万円を控除した額であります旧ただし書き所得で87万2,817円、1人当たり平均保険料は10万5,928円、平均年齢は52.5歳でございます。  次に、令和元年度末現在の所得階層別の世帯数と割合につきましては、加入世帯数5万4,784世帯のうち、所得のない世帯が1万7,791世帯で全体の32.5%、所得100万円未満が1万2,135世帯で22.1%、所得100万円から300万円未満が1万7,541世帯で32.0%、所得300万円から500万円未満が4,257世帯で7.8%、所得500万円以上が3,060世帯で5.6%でございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 平均の所得、加入者が約87万2,817円で、1人当たりの平均の保険料が10万5,928円、加入者の平均年齢も52.5歳とやや高めとなっております。所得層も、所得なしから100万円未満が54.6%で低所得者層が大変多い状況でありますし、所得が増えれば増えるほど、この割合は減っていきます。加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、これが国民健康保険であり、このことが国民健康保険の構造的問題なのです。市民の暮らしが本当に厳しい中で、払いたくても払えない高過ぎる保険料はもう限界です。  この10数年、雇用破壊で失業者や非正規労働者国民健康保険に流入をし、構造改革によって自営業者や農林漁業者の経営難、廃業が加速をするなど、加入者の貧困化が急速に進行しました。他の公的医療保険協会けんぽ、組合健保、共済組合などと比べ高齢者の加入率も高く、無職の方、無収入の方の加入も多くなっております。  それでは、具体的にどのように違ってくるのでしょうか。藤沢市の国民健康保険料が中小企業の従業員や家族が加入をしている協会けんぽとで、例えば年収400万円で4人家族の場合での試算についてお示しをください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 国民健康保険協会けんぽのそれぞれの保険料を給与収入400万円、妻が専業、子ども2人をモデルケースとして試算いたしますと、国民健康保険に加入した場合の保険料は年額で34万8,710円となります。また、協会けんぽに加入した場合の保険料は年額で40万5,144円でございますが、事業主との折半になりますので、本人負担分は20万2,572円でございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 国民健康保険料では34万8,710円、協会けんぽでは本人負担分は20万2,572円ということでした。14万6,138円高いということになります。約1.7倍となっているわけで、それは答弁にもありましたように、雇用者、事業者の負担がないからであります。そのことは保険料の負担率に表れます。加入者1人当たり平均保険料を加入者1人当たりの平均所得で割った数字です。平成25年とちょっと古い資料なのですが、中小の企業などが加入をする協会けんぽ平均所得は137万円で、平均保険料は10万5,000円、ですから、負担率は7.6%ということになります。主に大手企業やグループ企業の社員が加入をしている組合健保、平均所得は200万円で、平均の保険料は10万6,000円、ですから、負担率は5.3%、国家公務員地方公務員が加入している共済組合、平均所得は230万円で、平均保険料は12万6,000円、ですから、負担率は5.5%、加入者の保険料だけではなく、雇用者、事業者の負担があるからであります。  一方、全国の市町村国保では、その当時の平均所得は83万円、平均の保険料が8万3,000円でしたから、負担率は9.9%になりました。当時の本市の場合、旧ただし書き所得平均所得は91万6,000円でした。平均の保険料は10万1,000円でしたので、負担率は11%、1人当たりの負担が社会保険の加入者に比べて重いのが国民健康保険です。  同じ収入、世帯構成の家族が加入をする保険が違うだけで、これだけの負担を強いられるなど、まさに異常事態と言わなくてはなりません。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反しております。協会けんぽや組合健保、共済組合などの社会保険にある事業者、雇用者負担国民健康保険にはなく、それを補うものが国庫負担と市町村の法定内繰入金ですが、それでも足りないので、法定外繰入金を行っているわけであります。  払いたくても払えない高過ぎる保険料は滞納につながります。厚生労働省の全国の調査によれば、2019年6月1日現在の市町村国保の加入世帯は1,787万1,062世帯で、このうち国保料を一部でも払えていない滞納世帯は244万9,629世帯、全加入世帯に占める割合の滞納率は13.7%でした。ちなみに、都道府県別で滞納率が最も高いのは東京都の22.3%ということです。  それでは、本市の滞納及び差押えの状況についてお示しください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 国民健康保険料の滞納及び差押えの状況につきましては、令和元年度決算ベースになりますが、保険料を1期以上滞納している世帯数は国民健康保険加入世帯の18.4%に当たります1万101世帯で、差押え件数は502件でございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 2019年の滞納は1万101世帯で18.4%、5年前の2015年が2万446世帯で33.7%ですから、よくなってはおります。これが滞納者の生活実態をつかんで困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応の中でよくなってきているのかどうかが問われているわけです。  全国では、収納率向上の掛け声の下、生活苦や経営難で保険料を滞納せざるを得なくなった人々に対する無慈悲で強権的な差押えが問題となっています。給与、年金の生計費相当部分や児童手当などの公的手当は、本来、法律で差押え禁止財産となっていますが、銀行に振り込まれた瞬間から、それを金融資産と扱って差し押さえる脱法的な行為も全国では見られます。  群馬県のある市では、児童手当が入金をされる預金口座を児童手当の入金がされたその日に差押え、市の職員が滞納者の銀行預金口座の残金を直接回収し、裁判となりました。この市では、国民健康保険の滞納世帯の90%が滞納処分による差押えを受けています。鹿児島県のある市でも、銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差押え、これもまた裁判になりました。ほかにも年金が振り込まれる銀行口座を凍結された高齢者が餓死をする。商売用の車をタイヤロックされた自営業者が一家心中するなどの痛ましい事件も起きています。  こうした強権的な滞納処分が一気に拡大する契機となったのが2000年以来の厚労省の指導の強化です。また、総務省の方針で国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構など広域徴収機関が徴収を担うようになったことも、機械的な取立てを横行させる一因となりました。人権無視の強権的な取立て、滞納への機械的な差押えではなく、滞納者の生活実態をつかんで困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応が求められます。  本市の差押えは2015年202件でありました。毎年少しずつ増えてきて、2018年は一気に増え、487件となり、2019年は502件の差押えとなっています。なぜそんなに一気に差押え件数が増えたのか。機械的な差押えを行っているのかどうか、お聞かせをください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 国民健康保険料における滞納が生じた場合につきましては、滞納者と早期折衝を図るとともに、生活実態や収支状況を把握するよう努めているところでございます。そのような中、預金や生命保険等の財産調査の結果、納付資力がありながら、再三の通知にも応じず、納付の意思が見られないと判断した場合には、差押え等の滞納処分を行い、保険料滞納の早期解消に努めております。また、納付相談や生活状況を調査する中で、納付できない特別な事情があると判明した方に対しましては、関連する部署へ御案内するなど、被保険者に寄り添った丁寧な対応に心がけております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 再三の通知にも応じつつ、納付の意思が見られない、そう判断した場合に差押えなどを行っているとのことであります。しかしながら、2018年の487件に続き、2019年502件となったのは、滞納整理を強力に進めた結果ではないかと大変危惧をいたします。再三の通知にも応じず、納付の意思がないと判断がもし機械的に行われていることがあるとすれば、これは問題があると言わなければなりません。保険料については世帯ごとに賦課をされております。家族の状況が様々ある中で、再三の通知にも応じない状況の市民を、あらゆる手だてを講じて、生活状態を把握する努力をしなくてはなりません。少なくとも知らない間に預金が差し押さえられているようなことがあってはなりません。滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用するなど困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応をすることを第一にするべきです。強権的な滞納処分、過酷執行、過剰執行にならないよう対応をしていただきたいと思います。  本市の滞納者世帯は、2019年の滞納は1万101世帯で18.4%でした。この滞納が続くと、通常は2年の有効期間が1年とか半年とか短く区切られた短期保険証、医療機関の窓口で一旦全額の10割負担をする資格証明書が発行されます。短期保険証は、滞納繰越分が10期以上または滞納繰越分が50万円以上、資格証明書は、短期保険証が交付をされている世帯で、特別な理由がなく保険料の滞納が続き、相談にも応じていただけない、そんな場合に資格証明書が交付をされております。本市では、短期保険証が1,087世帯、資格証明書が116世帯に発行されております。  先日、私どもにも相談がありました。建設現場で働いているその方は、資格証明書であります。保険料の滞納があり、払い切れないのでそのままにして相談もしてこなかったところ、資格証明書となったということでありました。ところが、建設現場から保険証の提示を求められたため、どうすればいいんだろう。このままでは働けない、こう言って相談に来られました。市側と相談をする中で、分割で保険料納付する計画を立てて、短期保険証になる予定ということでありました。  払いたくても払えない高過ぎる保険料をまず引き下げて、市民の生活状況をしっかり把握することを通じて、滞納が発生しないようにすることが行政本来の役割だと思います。その意味から、短期保険証資格証明書の発行はやめるべきではないでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 短期被保険者証及び資格証明書につきましては、例といたしまして、再三にわたる督促状、催告書の発送、電話催告、現地訪問等の手法を用いても納付や相談がない世帯に対して、法令等に基づき交付しております。その大きな目的は、保険料を滞納している被保険者との納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげるものでございます。また、納期までにきちんと納めている多くの被保険者との公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) この間、国の圧力の下で長期に滞納している一定の条件に当てはまる被保険者には保険証を渡さない、資格証明書を発行するという措置を取ってきました。そのことによって、全国的には病院に行けば10割の医療費を窓口で払わなくてはならないことから、払えない状況の下で医者に行かれないケースがあり、病気が重篤化をする、そのことが各地で報告をされております。様々な理由があって滞納されている市民に対して、病院に行きたくても行かれない、そんな状況をつくり出すことは、私は藤沢市として本意ではないというふうに思います。  さて、払いたくても払えない高過ぎる保険料は滞納につながると話をしました。また、滞納が続くと、有効期間が1年、あるいは半年とか短く区切られた短期保険証、窓口で10割を負担する資格証明書が発行されてしまいます。保険料を引き下げることと併せて、保険料の減額、免除をする制度のその充実も負担軽減にとっては大変重要なことであります。本市の保険料減額免除制度は、藤沢市国民健康保険料減免取扱要領に示されております。風水害や火災、震災などの災害による免除のほかに、長期間の失業、疾病、事業の休廃止またはこれらに類する理由による所得、この所得は平均実収入月額が生活保護基準の120%以内になりますけれども、これが減少された方、恒常的に所得が低い世帯、つまり実収入月額が生活保護基準の120%以下の世帯になりますが、この被保険者が死亡または長期間の失業、疾病、事業の休廃止などにより収入の減少が見込まれ、保険料の納付が困難な方、また、平均実収入月額が生活保護基準の120%以内であり、当該世帯の被保険者が3か月以上の長期の疾病または負傷にかかったことにより、平均実収入月額に対する医療費支払額が30%以上になる方、こうした方々が減免の対象になります。  市民の方々の国民健康保険のこうした減免申請のお手伝いをこの間してきましたが、生活が厳しくて申請はしましたが、減免取扱要領に示されていた実収入月額が生活保護基準の120%、これを超えていたために申請できない方々も多くいて、基準が130%まで広がっていればと思うところであります。藤沢市国民健康保険料減免取扱要領に示されている実収入月額の基準を生活保護基準の120%から130%に広げていくべきではないでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長
    福祉健康部長(池田潔) 本市における国民健康保険料の減免制度につきましては、災害により著しい損害を受けた場合のほか、長期入院や失業などにより収入が著しく減少したこと、かつ直近の平均実収入月額が生活保護基準の120%以内の被保険者を対象としているものでございます。この生活保護基準の120%以内としていることにつきましては、県から標準モデルとして示されていることも含めまして、県内の多くの市が同等の基準としており、本市といたしましても、支払いが一時的に困難であるかどうかの判断を行う上で適切な基準であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 生活保護基準自体が低下をしている中で、さらにこの10月から生活保護費の食費や水光熱費など、日常生活に充てられる生活扶助が削減をされる予定になっている中で、こうした減免の対象を広げ困っている方々に対応するためにも、130%まで広げるべきです。相模原市では、2017年度から140%となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な世帯などに対して、保険料を減額、免除する制度が新設をされました。  新型コロナウイルス感染症により世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は、保険料が全額免除されます。また、世帯の主たる生計維持者の事業収入などの減少が見込まれる世帯であって、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入、このいずれかの収入が、収入の種類ごとに見た場合に、令和元年度の収入と比較をして30%以上減少が見込まれ、なおかつ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であり、収入減少が見込まれる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であれば減額になるというものであります。  このことについては、先般、東木議員から質疑がありましたが、改めてお聞きをいたします。この新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な世帯などに対し、保険料を減額、免除する制度の活用状況をお示しください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによります国民健康保険料の減免につきましては、本年6月15日の申請受付開始以降9月7日現在、862件の申請を受け付けているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 9月7日現在で862件の申請を受け付けている、こういうことでありました。この制度がもっともっと多くの方々に活用いただき、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活が厳しくなった方々の助けになればと思うところであります。国民健康保険加入者の暮らしと営業を守っていくということから、本制度のさらなる周知をあらゆる媒体を通じて行い、一人も取りこぼさない、こういうつもりで広く徹底をするべきですが、市の取組についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 減免制度につきましては、これまでの間、様々な手法により周知を図ってきたところでございます。具体的には、市ホームページ及び広報ふじさわのほか、毎年6月に加入全世帯宛てに発送しております年度当初の納入通知書にチラシを同封することや、督促状の送付と併せて携帯電話等へショートメッセージサービスを送信する、また、商工会議所の御協力をいただく中で、機関紙により周知を図っていただいております。  市といたしましても、本減免制度は対象者となる可能性のある方も多く、申請していただくことにより遡って減免が可能であることも含めまして、さらなる周知の必要性を認識しているところでございます。このことから今後、公民館や老人福祉施設などの公共施設へ制度概要等がより分かりやすいチラシを配架することや、民生委員児童委員を通じた周知を図るなど、より地域に身近な施設等を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) ただいまの答弁のような幅広い取組を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活が厳しくなった方々が全てこの制度を活用できるよう、周知徹底に努めていただきたいと思います。  さて、社会保険には、加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合、所得補償を行う傷病手当金の制度があります。支給要件を満たせば、最長1年6か月間、仕事で得ていた報酬の平均日額の3分の2の現金を休んだ日数分、受け取ることができます。この新型コロナウイルス感染症により仕事を休んだ場合にも当然支給されます。ところが、国民健康保険には、こうした傷病手当金の制度はありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、傷病手当金が新型コロナウイルス感染症に限り導入をされることになりました。限定的とはいえ、一歩前進だと私は思います。現在3人が支給を受け、相談も数件あるということであります。  しかしながら、支給対象者や対象となる傷病が限定をされていることは残念なことであります。事業主やフリーランスは、この対象となっておりません。中小業者、小規模事業者にとっては、被用者、事業者とも同じような労働もし、区別をする必要はないというふうに思いますし、当然事業主、フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップをし、収入はありません。感染防止、こうした観点からも併せて、事業主やフリーランスも含め、支給対象者を拡充するべきではないでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金につきましては、国からの財政支援を前提に、支給対象者は被用者保険、いわゆる社会保険に準じ、給与等の支払いを受けているものとするという国の考え方に沿った中で規定したものでございます。その支給対象者の拡大につきましては、休みやすい環境を整備することにより感染拡大防止に資するという当該手当金の趣旨等から、決して否定されるものではないと認識をしております。  しかしながら、支給対象者拡大時の財源は原則として保険料収入で賄うこととなり、被保険者全体に応分の負担を求めざるを得ないこととなります。また、いわゆる事業主やフリーランスの方は、新型コロナウイルス感染症に係る他の支援策において対象となる可能性があることも含めまして、国や県の財政支援がない中での当該手当金制度の支給対象者の拡大は困難であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 確かに、国が財政負担の対象としているのは被用者だけですが、自治体の裁量で事業主やフリーランスに対象を広げることも可能とされております。市として、これは独自に事業主やフリーランスも含め、支給対象者を私は拡充するべきだと思います。  それでは、保険料の負担軽減の話にまた戻ります。保険料は、医療分、後期高齢者支援金及び介護分を加入者の賦課対象所得額の合計から計算をする所得割と加入者の人数に応じて計算をする均等割、それと1世帯ごとに計算をする平等割、それぞれごとに計算をし、その合計額を保険料としています。応能割である所得割と応益割である平等割、均等割の比率は56対44と条例で決めています。以前は70対30でありました。この賦課割合を所得割である応能負担を高くし、所得に関係ない応益割を低くすることによって、所得の低い階層の保険料を引き下げることができることになります。この賦課割合は自治体によって異なっております。各自治体で決めることができるわけです。所得の低い世帯の保険料を引き下げるために、70対30に条例改正をするべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 国民健康保険料における応能応益割合につきましては、平成30年2月定例会におきまして、50対50から56対44とすることを含めました条例改正議案について議決をいただいているところでございます。その過程におきまして、御指摘のございました70対30も含めまして、様々なケースにおける保険料を算定いたしました。その結果、御指摘の応益割合、いわゆる均等割や平等割を引き下げることは、応能割合、いわゆる所得割の比率を引き上げることとなるため、中間所得者層の保険料負担が過度となってしまうこと、また、低所得者層については、法定軽減のほか本市独自の減額措置を実施しておりますことから、県が示す標準割合等を参考に56対44としているものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 応益割が高くなれば、低所得者ほど所得に対する負担率が重い逆進性が著しくなります。所得の低い人ほど負担割合が高い逆進性となる応益割合を引き下げ、応能割70、応益割30にすることは、中低所得者の負担を軽くすることにつながるのではないでしょうか。また、会社員などが加入をする被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響をされません。こうした一方で、国民健康保険は、子どもも含めて世帯内の加入者数に応じて賦課をされる均等割があることは、子育て支援、こうした観点からも逆行をしています。全国知事会も、子育て支援の観点から、子どもに関わる保険料の均等割の軽減を国にも要請しているところで、そこからいっても、少なくとも市として国民健康保険の均等割子ども分について、減免に踏み出すべきだと意見を申し上げておきます。  先ほど社会保険には雇用者、事業者の負担があるが、国民健康保険にはない。それを補うために国庫負担と市町村の法定内繰入金があり、それでも足りないから法定外繰入金、こうした話をいたしました。法定外繰入金は、保険料の負担軽減に直結をしています。本市の一般会計からの法定外繰入金は、2018年度7億2,319万5,000円、2019年度6億2,319万5,000円、そして2020年度は8億1,069万4,000円でありました。前年に比べ2億円ほど増額となっておりますが、その増額理由についてお聞かせをください。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 平成30年度からの国民健康保険制度改正に伴い、国や県においては大規模な財政支援の拡充を行うことにより、一般会計からの法定外繰入については決算補填等を目的としたものについて、削減、解消に向けた取組を計画的、段階的に図ることとしております。市といたしましても、国や県の方針を踏まえまして、平成30年度及び令和元年度につきましては、特定財源の拡充や前年度からの繰越金などを見込むことで保険料を同水準に保てるとの試算から、一般会計からの法定外繰入を減額した経緯がございます。  そのような中、令和2年度につきましては、ここ数年、繰越金が大幅に減少していることなどから、法定外繰入の減額が保険料水準に大きく影響を及ぼすことが想定されたため、庁内関係課との調整を経まして、一定額を増額させていただいたものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 2017年度の13億3,000万円まで繰入れた頃と比べると、8億円でも3分の2程度ということでありますから、保険料の負担軽減のためにも、ここは増やしていく必要があります。本市の国民健康保険加入者1人当たりの法定外繰入金は、全県の中でも決して高いとは言えません。県内市の中では、2018年度13位、2019年度14位、2億円増額をした今回2020年度で10位であります。保険料の負担軽減を図るためにも、法定外繰入金を2017年水準までに戻すべきです。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 先ほど御答弁させていただきましたように、本市においては国や県の方針に沿った中で、一般会計からの法定外繰入の削減目標計画を策定したところでございますが、その基本姿勢といたしまして、前年度と比較し保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととしております。そのことを踏まえまして、平成29年度の保険料率引下げ以降、令和2年度までの間、前年度からの繰越金などを活用し、同程度の保険料水準を維持させていただいているところでございます。  しかしながら、所得水準の低い層が多く加入しているなど、国民健康保険制度が構造的な問題を抱えている中、また新型コロナウイルス感染症による影響を勘案しますと、今後、繰越金の生み出しが困難となる状況が想定されております。このことから市といたしましては、持続可能な保険制度を維持するための法定外繰入金の在り方について、庁内関係課と検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) この一般質問を通して、加入をする公的医療保険の格差、滞納差押えの実態、短期保険証資格証明書についても質疑をいたしました。保険料の負担軽減のための減免制度の充実、また、いわゆるコロナ減免の活用、傷病手当金の創設もお話をし、応能応益割を70対30にすること、国民健康保険の均等割の子ども分についての減免、そして法定外繰入金の増額を求めたところであります。  それは、市民の暮らしが本当に厳しい中で払いたくても払えない保険料はもう限界だからです。本市国民健康保険加入者の所得層は、所得なしから100万円未満が全体の54.6%と過半数を超え、平均の所得が約87万円、1人当たりの平均の保険料が10万5,928円、加入者の平均年齢が52.5歳でやや高め、加入者の所得は低いのに保険料は一番高い。払いたくても払えない高過ぎる保険料を、様々な手だてを講じて1人1万円以上引き下げ、払える保険料にするべきです。市の見解を伺います。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 国民健康保険料の料率につきましては、直近の国民健康保険財政の収支を勘案するとともに、前年度からの繰越金の見込み額を試算し、その多くを国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定しております。具体的には、平成29年度において被保険者1人当たり約4,400円の保険料の引下げを行って以降、前年度と同程度の保険料水準を維持しているものでございます。  今後につきましても、国民健康保険財政の都道府県単位化や新型コロナウイルス感染症による市町村への影響を検証するとともに、第2期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取組を進めることなどによりまして、引き続き適正な保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 平成29年度において、被保険者1人当たり約4,400円の保険料の引下げを行って以降、前年度と同程度の保険料水準を維持しているということでありました。確かに、1人当たりの保険料の比較で言うと、この平成29年度以前は県内市の中で大体3番目に高い保険料でしたが、これが引下げ以降は6番目となりました。1人1万円を引き下げれば、加入者の負担軽減にもなり、また、この県内市の中でも6番目に高い保険料の順位は当然下がることであります。国民健康保険社会保障であり、また、市民の命と健康を守る国民皆保険の一環として進められるよう、払いたくても払えない高過ぎる保険料を藤沢市として引き下げていくべきです。  国民健康保険の構造的な問題である加入者の所得は低いのに保険料は一番高い、このことを解決するためには、保険者である県やあるいは市が力を尽くすことはもちろんですが、根本的には国が公的資金を投入して、制度の変更を含め抜本的な改善が求められます。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めたところであります。高過ぎる保険料を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。この点、国に要求をしていくべきではないでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 市といたしましても、加入者の年齢構成が高いことや、所得水準の低い層が多く保険料負担が重いこと、加入者が減少する一方、1人当たりの医療費は増額しているなど、国民健康保険制度が構造的な問題を抱えている実態につきましては、十分認識をしているところでございます。そのような中、全国知事会及び全国市長会からは、国民健康保険制度における財政上の構造的な問題を捉えた上で、抜本的な財政支援の方策を講じるよう国へ提言がなされているところでございます。また、神奈川県におきましても、安定した財政基盤を国の責任において確立するよう、引き続き働きかけを行っていくとしております。  このようなことから、市といたしましては、引き続き全国市長会や県と連携し、国民皆保険制度の根幹をなす本制度が将来にわたり持続可能なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) もともと現行の国民健康保険制度がスタートした当初、政府は、国民健康保険は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担をする必要がある、このように認めておりました。ところが、1984年、当時の自民党政府は、医療費の45%とされていた国民健康保険への定率国庫負担を38.5%に引き下げ、その後も国民健康保険の事務費や保険料軽減措置などへの国庫負担を縮小、廃止してきました。この結果、国民健康保険の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年の50%から2008年度には24.1%と半減してしまいました。その間、先ほどもお話をしたように、加入者の構成も大きく変わりました。国民健康保険に対する国の責任後退と加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で保険料の高騰が止まらなくなりました。  このため、2014年、全国知事会は与党との交渉の中で、保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、1兆円の公費負担が必要との試算を示し、都道府県の意見集約の結果として、保険料を協会けんぽの保険料並みに引き下げることを求めてきたところであります。2017年、2018年にも医療保険間の格差解消のために、臨時的な財政投入にとどまらず、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。国民健康保険の構造的な危機を打開するには、国庫負担を増やす以外に道はありません。  国民健康保険財政への公費負担は、国と都道府県で約4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。1兆円を定率公費負担として投入すれば、現在、国、都道府県を合わせて医療給付費の50%である公費負担割合は63%にまで引き上がります。保険料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。国が責任を持つべきです。まず、自分でやってみる、そして地域や家族がお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをします。この自助、公助、共助は社会保障とは相入れない対極にある言葉と先ほど述べました。  それでは、自助、共助、公助と国民健康保険の関係はどうでしょうか。加入者の所得は低いのに保険料は高い、これは国民健康保険の抱える構造的問題だと指摘をしました。個人の力ではどうにもなりません。だから、払いたくても払えない高過ぎる保険料はもう限界なのです。こうした格差をなくすのは、世界の公平公正という面からも当然です。また、病気にかかることは個人の努力の問題でしょうか。世界保健機構は、健康を個人の問題だけで捉えるのではなく、社会的決定要因を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などに向け、各国政府が責任を果たすことを求めています。  ですから、自助とは相入れません。地域や家族がお互いに助け合う共助はどうでしょうか。国民健康保険の制度において、地域や家族がお互いに助け合う、そういうシチュエーション、場面がどうも思いつきませんでした。政府がセーフティーネットでお守りをしますと言っていますが、国民健康保険における政府の役割や責任、つまり控除は、先ほど述べたように、だんだん小さくなっています。国庫負担が1984年以降削られ続け、地方が立ち行かなくなっているからこそ、全国知事会は1兆円の公費負担を政府に求めているわけです。だから、加入者の所得は低いのに保険料は高いのです。セーフティーネットで守られておりません。自助、共助、公助と国民健康保険は相入れない対極にあることは明らかです。自助、共助は国が押し付け、当てにすることでありません。あくまでもこれは自発的なものです。国の仕事は、市民の暮らしを守り、よくするための公の責任を果たすことに尽きます。この場合は国負担を増やすことです。  国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、市民に医療を保障する制度です。その根底には、日本国憲法第25条の生存権があります。その制度が市民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や生命を帯び脅かすことなどあってはなりません。国民の命と健康、暮らしを守り、国民健康保険の本来の役割を取り戻すために、国の負担を1兆円増やすこと。そして、所得に応じた応能負担の原則に基づいた保険料を改めること、法定外繰入金を増額すること、そのことこそ滞納もなくし、持続可能な国民健康保険財政への道を開くものだと申し述べ、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時02分 休憩           ──────────────────────                 午前11時15分 再開 ○議長(加藤一 議員) 会議を再開いたします。  33番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆33番(神村健太郎 議員) ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。  既に他の議員からも一般質問の中で触れられておりますが、先日、第99代内閣総理大臣として菅義偉首相が誕生し、新内閣が発足いたしました。今回の内閣の特色として、河野太郎行政改革担当大臣や平井卓也IT政策担当大臣の起用が挙げられ、デジタル庁の設置や縦割り110番の取組など、真に国民のためとなる行政運営の実現が求められております。こうした機会を捉え、本市においても、スマートな行政運営ができるようにしたいというのが今回の私の一般質問の趣旨でございます。  それでは、通告に従い、会派の一員として質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染拡大の防止から、議会においても、いわゆる3密を避ける対応がなされております。私の質問も、なるだけ簡潔明瞭に行ってまいりたいと考えておりますので、同僚議員におかれましては何とぞ御清聴いただきますようお願い申し上げます。  それでは、件名1「効率的な行政運営について」  要旨1「書式の統一化について」お伺いをいたします。  市役所の日常業務においては、各課で様々な申請書、また帳票等を作成するかと思います。そんな中、まずは自治体間での書式の違いについてお伺いをしたいと思います。例えば、本市の入札参加資格を得ようとする際に行う入札参加資格申請においては、かながわ電子入札共同システムから会社情報や経営情報を入力し、それをシステム上から送信することによって、神奈川県及びシステムに参加している県内の各市町への入札参加資格申請が同時にできるような形になっています。しかし、そのシステム上でデータを送信したとしても、自治体ごとに異なる書式での誓約書や申告書などを別途プリントアウトし、個別に郵送しなければならず、結局は自治体ごとにばらばらの書類を作成しなければならない手間が発生していることは、行政手続の利便性を損なうものではないでしょうか。  また、今挙げました一例は、主に事業者にとって関わることでありますが、こうしたことは事業者にとってのみの不利益ではありません。市民にとっても不利益な実例の一つとしては、罹災証明書の書式も挙げられます。現在、災害が起こった際の罹災証明書の発行については、各自治体の判断において発行を行う自治事務と位置づけられ、法律によって国から委任をされている法定受託事務とは位置づけられておりません。そのために自治体によって罹災証明書の書式、作成方法などがばらばらになっている現状があります。これがどう不利益につながるのか。  例えば災害発生時、他自治体より応援職員が入り、罹災証明書の発行を含めた災害対応に当たることがあります。その際に罹災証明書の書式が自治体ごとにばらばらであったため、他市から入った応援職員が証明書を作成、交付する際に支障が生じているという声が既に幾つかの自治体から上がっております。罹災証明書の交付の遅れは、すなわち被災した住民の生活再建や保険金の給付などの遅れにもつながります。こうした声を受け、本年3月には内閣府の防災担当から各都道府県知事に対して罹災証明書の書式を統一化する要望を、書式モデルを示しながら要請しております。このような非効率な点は、罹災証明書に限らず、点検をすれば様々な分野においても存在しているのではないでしょうか。まずは国や近隣自治体との藤沢市と別の自治体との間での書式の統一化、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 神村議員の一般質問にお答えいたします。  自治体における書式の統一化に関しましては、国のスマート自治体研究会におきまして、住民や企業が自治体に提出する書類が統一されることで、複数の自治体に提出する際の手間が解消されること、また、自治体にとってAI-OCR、RPAを活用した統一的な業務プロセスに寄与することなどが報告されております。各自治体において書式が異なる要因につきましては、同じ手続であっても、それぞれが紙の申請を基本とした業務手順を設計したためと捉えております。  現在、国は、自治体の基幹系システムを標準化する取組として、システム調達仕様を統一化するとともに、クラウドの利用やシステムの共同運営等によってICTに係る費用を削減する取組を進めております。この取組の中では、システムから出力される帳票についても統一化し、RPA等による業務効率化等も目指しております。本市におきましても、引き続き国等の動向を的確に捉えるとともに、AI-OCRやRPA等の今後の活用に向けて、帳票の統一化等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ありがとうございます。続いて、本市内における各課での書式についてもお伺いをいたします。先ほどは藤沢市役所と他の自治体との間での統一ということをお伺いしてまいりましたが、次は藤沢市役所内での各課の書式ということについてお伺いをいたします。  本市と取引を行う事業者からは、見積書や請求書などの書式や宛先の名称が各課によって異なる場合があり、非常に不便であるという声も聞いております。実際、各課が請求書を受け取ってから庁内の手続として各事業課が伝票を起こし、会計課に回して支出を行うという庁内での出入金の流れは、もちろん会計の流れで統一はされているんだと思うのですが、各課が市民や事業者に求める各書類の書式は、残念ながら統一されているとは言えない現状があります。効率的な行政運営を推進する、まず前段として、庁内の書式を統一、あるいは標準様式をしっかりと定めていくというようなことも必要かと思いますが、これについて市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 庁内における書式の統一化でございますが、例えば契約書や市に対する請求書等の全庁に共通する業務における書式につきましては、標準様式を示しており、各課が業務に応じて使用しているものと認識しております。一方、各課等で実施する補助金の申請手続に係る書類等につきましては、各課等で要綱などにより様式を定めているため、同様の手続であっても、その内容により異なる書式の書類を使用している例がございます。書式を可能な限り統一していくことにつきましては、行政運営の効率化に必要な課題の一つであると考えております。スマート藤沢の実現を目指す中、行政手続のオンライン化等に資する取組につながることを念頭に置きまして、今後、機会を捉えまして申請書式等の標準化に向けて、その手法等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) それでは、続いて要旨2「デジタル市役所について」お伺いしてまいります。  要旨1では、主に紙の書式についてお尋ねしてまいりましたが、鈴木市長は、その公約においても、デジタル市役所の推進について掲げられ、施政方針などでもスマート藤沢というキーワードを掲げられております。行政のデジタル化というのが昨今急務となっておりますが、この取組についても何問かお聞かせください。  さきに行われた10万円の特別定額給付金事業では、マイナンバーカードを使った申請が住民基本台帳システムとつながっておらず、早期に給付金を市民に交付できなかったことなど、藤沢市に限らず、国全体で行政のデジタル化に問題があることが明らかとなりました。また、本市では、様々な申請や届出の手続の際に、神奈川県内自治体との共同運営で電子申請システムを既に活用しているところではありますが、なかなかそのやり方というのも非効率であったり、分かりにくい部分もあります。申請や届出の手続一つを取ってみても、内容によってはホームページから書式をダウンロードして、ワードやエクセル形式などのファイルを開いて、そこに文字を入力して、そのファイルを保存して、そしてシステム上から添付ファイルとして、それを送信するというような形で使い勝手の悪い、そんなシステムとなっている現状があります。  例えば市民や事業者の方が、一々パソコンの中にファイルを保存して入力して、編集をしてということではなく、一般に企業のウェブサイト、公共機関のウェブサイトでもあるような入力フォームというものを活用して、そこに入力をして申請が完了できるということになれば、大幅に利便性が高まることと思いますし、また、その申請や届出を受ける側の役所としても、入力フォームに入力されたデータ、文字というものが分析あるいは集計が可能な生のデータとして集められることになります。これは市民の利便性を向上させるだけではなく、市側にとっても業務の効率化につながるのではないでしょうか。課題や制約などもあると思いますが、こうしたオンライン申請システムの在り方について、まず市の見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 本市が利用しておりますe-KANAGAWA電子申請システムにつきましては、現状として多くの手続が申請書等の様式ダウンロードサービスの利用にとどまっておりますが、今年4月にシステムが更新されまして、フォーム入力機能の改善が図られているところでございます。電子申請システムの本来機能でありますフォーム入力機能の活用につきましては、市民の方がデータを入力する際の利便性を高めると同時に、申請内容などの入力データを集計する事務も軽減されることから、業務の効率化を図るための有効な手段と考えております。ウィズコロナに新しい生活様式に対応した業務の見直しの視点からも、フォーム入力機能の活用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) また、本市では令和3年、来年の1月に本市の基幹系システムがオープン系のシステムへ更新されるとも聞いております。こうしたシステムのオープン化について、何か市民の利便性向上や業務の効率化に資するところがあるのか、何が改善されるのか、このシステムのオープン化について次はお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 令和3年1月の基幹系システムのオープン化につきましては、まずは市民サービスに支障を来すことのないよう、システムの更新作業の完了に向けて全力を注いで現在準備しているところでございます。システム更新に伴う新たな取組といたしましては、令和3年2月頃から住民異動の届出に際し、事前に必要事項をスマートフォンで専用のフォームに入力の上、QRコードに変換し、来庁した際にスマートフォンに表示し、QRコードリーダーで読み取らせることで、申請書記入の省略及び入力内容をRPAにより自動的に処理することを可能にする仕組みを導入する予定でございます。  また、併せて市税等の納付環境につきましては、新たにペイジーやスマートフォン決済アプリによるサービスを開始するほか、クレジット納付についても取扱科目及び金額の拡大を予定してございます。今後も市民の利便性向上や業務の効率化につながるよう、行政のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) 幾つかシステムのオープン化や、あるいはオンライン申請など、デジタル市役所に係る取組についてお伺いをしてまいりましたが、やはりこうした取組を推進させるためには、それを実現させるための組織や人が何よりも重要であると考えております。各事業課がICTを用いることで、それぞれが業務の効率化につなげていくという個々の職員の業務改善意欲が重要というのはもちろんのこと、この市役所全体の中でしっかりと旗振り役を設定して、そこがデジタル市役所を推進していくんだというようなことも示す必要があるかと考えております。ICTの利活用で業務を効率化し、そして仕事の価値を高めることは行革の成果にもなると考えております。  私がいつも申し上げている行革というのは、行政のコストパフォーマンスを最大化することだということですが、コストばかり、分母ばかりを下げるということが行革ではなく、その分子である業務の質、パフォーマンスのほうも増やしていくことがコストパフォーマンスを向上させることにつながってまいります。各事業課の積極的なICTの活用、そして全庁的にどういった組織でこれを進めていくのかという部分について、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) ICTの利活用による業務の効率化のためには、行政のデジタル化を進める旗振り役が必要であり、令和3年度に向けた組織改正の中で、スマート自治体やスマートシティの実現を加速させる組織の機能強化について検討しているところでございます。また、事業課それぞれが業務手順を見直し、業務の中でどこに負荷がかかっているのかを見極め、そこにICTを活用できないのか、活用することで効率化が図られるのかといった視点を持つことが大切であり、デジタル化になじみやすい業務フローへの見直しが必要と考えております。  加えまして、これまで各課に配置してきたIT推進リーダーの役割を見直す必要があると考えております。これまでは情報漏洩等に対するセキュリティの確保に力を入れてまいりましたが、今後につきまして、より一層各職場におけるICT活用の推進役としての役割を強化してまいります。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) 続いて、鈴木市長に意気込みも含めてお聞かせをいただきたいと思います。令和2年度施政方針においてデジタル市役所の実現を掲げていますが、ウィズコロナ、アフターコロナという、ある意味予想もしていなかった事態、社会的変化により、このスマート藤沢の取組を前倒しして進めることが求められているかと思います。鈴木市長の考えるデジタル市役所について、具体的な姿、実現に向けた取組、目指すべきゴールについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木市長。
    ◎市長(鈴木恒夫) 人口減少、少子高齢化の進展においても、持続可能なまちづくりを進めるためには、行政のデジタル化は最も重要な取組であると考えております。さきに発表された国の骨太の方針におきましても、10年かかる変革を一気に進めるとしていることや、最近ではデジタル庁の創設が話題になるなど、スピーディーな変革の対応が求められていると捉えております。私が思い描くデジタル市役所は、行政手続のオンライン申請などが当たり前になり、利用者の立場に立った行政サービスが提供できること、また、ICTの活用でより少ない職員でも安定的に質の高い行政サービスを提供できる市役所であります。さらに、これまで地域づくりに関わりの少なかった若者の市政への参加や、地域の多様な主体がデジタルにつながることで、新たな活力を引き出す市役所を築いてまいりたいと考えております。  そうしたスマート藤沢の力を高める取組は、支援が必要な人にいち早く支援を届けるインクルーシブ藤沢や、より少ない人員や予算で質の高い行政サービスを維持できるサスティナブル藤沢の実現にもつながるものと確信をいたしております。本年7月には、新たな藤沢市官民データ活用推進指針を策定いたしました。今後はデジタル市役所の実現に向けた推進体制の強化を図りたいと考えており、先頭に立って全庁的なデジタル化の推進を進めていきたい、このように考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ありがとうございました。それでは、件名1に関する意見・要望を述べさせていただきます。  本市が進めようとするデジタル市役所の実現や行政運営の効率化は、何よりもそれを推進していくための組織体制をしっかりと構築していくことが重要であると考えております。現状は総務部IT推進課がITという分野において庁内に専門的な役割を果たしていると思いますが、果たしてその役割を十分に発揮できているのでしょうか。何かシステムのトラブルや更新などが起こった際に来てもらう単なるシステム担当さんだけで終わってはいないでしょうか。また、本市においては、情報セキュリティの分野で国や他自治体からも注目を浴びる先進自治体でもありましたが、セキュリティに捉われ過ぎて行政の効率化やITの活用、利便性の向上という価値の側面を置き去りにしてはいないでしょうか。  神奈川県においては、本年8月にLINE株式会社の江口執行役員を県のCIO兼CDOに委嘱、行政のデジタル化とデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取組を進めております。答弁の中でも、組織改正の中でデジタル市役所の旗振り役となれる組織の必要性についても述べられておりました。本市においても、例えば民間専門家の活用なども十分視野に入れていただき、デジタル市役所の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  続いて、件名2「本市の産業政策について」  要旨1「既存企業への新たな支援策について」お伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の事業所についても大変厳しい経営状況にあると聞いております。我が会派としては、従来より企業が市内で操業しやすい環境につながる施策の充実についても必要だと主張してまいりました。その中では、工場等の緑地率の規制緩和についてお伺いをしてきたところでありますが、その後、本市の検討状況はどのようになったのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 昨年度から藤沢商工会議所などの経済関係団体とみどり保全審議会から御意見を伺いながら、工場立地法に基づく市独自の準則条例の制定に向けた検討を進めているところでございます。具体的な方向性といたしましては、工業地域及び工業専用地域に立地し、準則条例の対象となる工場においては、緑の質の向上や社会貢献等による緑化の推進に努めることで、緑地面積率を緩和する内容のガイドラインを条例の制定に合わせて作成する計画としております。あわせて、準則条例の対象とならない工場につきましては、この2つの地域内において、現行の緑地率は変えずに質の高い緑地空間の形成を実施する場合は、緑地率の緩和が可能となるよう、現行の藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の改正に向けた検討を進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) 緑地面積率の規制緩和、これは工業、経済という視点からは喜ばしいことではありますが、一方では、市内の緑地の減少につながるのではないかという懸念があるのも当然かと思います。そんな中、緑の量から質への転換という視点を持つというような答弁もありました。この量から質へという部分に関して、具体的にどのようにお考えなのか、ぜひとも緑の担当からお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤一 議員) 川﨑都市整備部長。 ◎都市整備部長(川﨑隆之) 本市では、これまでも緑地の保全に努めてまいりましたが、土地利用の転換等、やむを得ない事情により市内の緑地は微減傾向にあります。そのような中、緑地の平面的な量を測る指標である緑地面積率を緩和することにより、緑地の面積は減少することになります。そのため、条例の制定及び改正に当たりましては、視界に入る立面的な緑の量を表す緑視率に着目するとともに、良好な緑地空間を創出し、質の高い緑を確保することにより、平面的な緑地の減少を補えるよう、検討を進めているところでございます。  また、敷地内に所定の緑地面積を確保することが困難な企業に対応するため、社会貢献活動の一環としての企業による市有山林の保全活動や当該工場の敷地外に緑地を確保することにより、所定の面積を充足する等の緩和策をガイドラインに示していくことを検討しております。このように新たな視点を取り入れながら、今後につきましても緑地の保全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) それでは、こうした今、市がお考えの検討案に対して、各事業所、また経済団体からどういった意見が出ているのか、その点、聞き取っているようであればお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 市内製造業系事業者で組織される藤沢商工会議所工業部会からは、緑地面積率緩和の早期実現、緑地面積率への屋上緑化等の算入率引上げなどにつきまして御意見をいただいております。また、緩和策として検討している社会貢献活動等について、中小企業が取り組みやすい内容にしてほしいといった御要望をいただいております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) いろいろと検討案をお聞かせいただきましたが、具体的にどういったスケジュールで今後進んでいくことになるのか、その見通しと方向性についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 中山経済部長。 ◎経済部長(中山良平) 現在、経済関係団体及びみどり保全審議会と意見集約を行っているところでございますが、内容を精査した上で12月市議会定例会において、条例の素案について報告させていただく予定で進めております。その後、報告に対していただいた御意見等を反映した上で、条例の制定及び改正について、なるべく早期に提案させていただきたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ありがとうございました。それでは、本要旨についても意見・要望を述べさせていただきたいと思います。  現状、工場の緑地率については、市内で創業する企業にとって大きな足かせとなっております。都市間競争が進む中、他市に比べて藤沢市だけ制約が強いということになりますと、ともすれば市内企業の市外転出、そういった最悪の状況にもつながりかねません。その中で、今回お示しいただいたとおり、緑地率の緩和について一定の方向性が見えたことについて高く評価をするとともに、ぜひ進めていただきたいと考えます。こうした取組は、既存の市内企業への支援策にとどまるのみならず、本市への企業誘致、事業所誘致の面からも大きな一歩となることが考えられます。  また、従来の面積のみによって見る緑地率だけではなく、その高さや質を持って見る緑視率という概念についても今回御説明をいただきました。確かに、平面図で同じ面積であったとしても、高さのない芝生と一定の高さや樹形を見ることができる樹木では、その緑の質も異なります。こうした考え方を導入することによって、緑の価値を損なうことなく、本市で産業振興につながる取組もできるのではないかと評価するところでございます。  さて、今回の一般質問では、前段においてデジタル市役所の実現による行政運営の効率化について、後段では緑地率の緩和などによる市内企業への支援策についてお伺いをしてまいりました。新型コロナウイルス感染症はまだ予断を許さない状況であり、大きな戸惑いの中、開かれた6月議会のときに比べますと、各議員も長期戦を覚悟した、いわば腰を据えた質問をされているなと感じました。また、行政におかれましても、ウィズコロナ、アフターコロナを模索されている中で大変御苦労も大きいかと思います。災害についても同じことが言えますが、急激に有事が起こっている際の嵐のような混乱よりも、むしろ小康状態となり、じりじりと終わりの見えない長期戦になったときこそ、人の心は疲弊をしていき、経済や産業も疲弊していきます。こうした状況に屈することなく、しなやかな行政運営と確かな産業振興の取組を両立させ、新時代における新しい本市のあり方を確立していただきたいと申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。  御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時47分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(有賀正義 議員) 会議を再開いたします。  3番、山内幹郎議員。               〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆3番(山内幹郎 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。早速、通告に従い一般質問を行います。  最初に、前回に引き続き、コロナ感染症対策についてお伺いをしたいと思います。問題意識というのはこういうことです。それは、コロナ感染症というのがそもそもよく分からないというのもありますが、それ以上に、国、厚労省の情報が分からない。感染の蔓延度を示す、現状を示すモニタリングデータというものがありますが、国、県、市もどうもはっきりしない。例えば、PCR検査の陽性率が30%を超えたとされる新宿区の現状を知りたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症に関わる公表基準、こういうものがあるそうですが、これに基づきと断ってあり、十分公開がされていない。こういうことが随所に見られる、このことに気がつきました。  それで私はどうしているかといいますと、国会質問の動画を見たり、野党合同ヒアリングの動画を見たり、あるいは独立系メディアの研究者のインタビュー動画、あるいは国に対して住民の健康を守る防波堤になるのだという心意気を示した世田谷区長さんの話などをお聞きしまして、今回の質問を作るに至りました。前置きは以上です。モニターをお願いします。(資料を表示)  件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「コロナ感染症対策について」です。  今日の話の順序は、藤沢での感染の現状のこと、世界で広がるPCR検査とその要望について、無症状の人が多い第2波への対処としてのPCR検査の拡大の意味、4点目に分かりやすい情報発信の要望、5点目に保健所体制の強化の要望、6番目にその他の要望などです。  早速、まず藤沢での感染の現状のことから振り返りたいと思います。これまでホームページで公表されてきた市の施設での感染例は9件です。加えて昨日の保育園の感染を入れると10件になります。これに対して、接触者等にどのように対応されたかがホームページにも書いてありましたので、ここに略書きをしてきました。最近は8月18日に児童クラブにて複数の陽性例が出ました。これに対して市はPCR検査を集団的に行うまでになっております。  そこでお聞きします。本市でも感染拡大が続いておりますが、施設等の関係者が陽性患者となった場合は施設に対してどのように対応してきたのか伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 山内議員の一般質問にお答えいたします。  施設等に勤務されている方が陽性患者となった場合には、患者本人に対して積極的疫学調査を行うほか、保健所職員が施設に伺い、陽性患者の仕事の内容や勤務場所の確認、施設利用者や施設職員との接触の状況等を確認いたします。保健所は、これらの調査や施設側の希望等を踏まえ、濃厚接触者に該当する方や濃厚接触者には該当しないものの感染拡大防止の観点から検査が必要と思われる方等を判断し、PCR検査等につないでおります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ただいま回答いただいた答弁では、施設等の関係者が陽性患者となった場合は、濃厚接触者以外の接触者にも検査を拡大しているとのことです。私ども議員団では、さきに医療、介護、福祉、保育園、幼稚園、学校などで働く職員、出入り業者へのPCR検査等を行うことを申し入れていますが、その検討状況を伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) PCR検査等の検査につきましては、現在、医師が必要と判断した場合や陽性患者の濃厚接触者になった方を対象に検査を実施しております。医療関係者や介護及び福祉施設で勤務される方等に対して、症状がない場合でもPCR検査等を実施することにつきましては、検査件数が多くなることが見込まれ、それに伴う検体採取を行う場所や検査を実施する検査機関を確保すること、さらに検査に係る費用の財源を確保することが課題であると考えております。また、検査の効果を担保するためには、一定の間隔で検査を継続する必要があるため、検査対象者にも負担となること等の課題もあり、本市での実施につきましては現時点では困難であると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ニューヨークでは、あれだけ蔓延しておりましたのが、いつでも、どこでも、何度でもというクオモ知事の政策により、最近では死亡ゼロの日が続いております。これはクオモ知事のツイッターです。この日は1日6万2,418件の検査をして、677人の陽性者を見つけたとあります。1.06%の陽性率です。入院は801人、しかし、5人が亡くなったと、こういうメッセージを上げております。わずか1%しか陽性者がいなくても、これだけの数をやっているわけです。  次の図です。上がニューヨーク、下が日本です。青が検査数で、赤が陽性者数です。この違いがあります。ニューヨークは積極的に社会的検査を防疫の立場で毎日数万件を行い、3,000人の専門のトレーサーを雇い、疫学調査を行い、早期に感染者を隔離した結果、陽性者を減らすことに成功しました。一方、日本は症状のある人とその濃厚接触者を中心とした検査制度のために、一向に感染を押さえ込むことができないわけであります。もう一つはイギリスです。これは日経新聞の記事ですが、英国での検査数と感染者数の推移です。上が検査数、下が感染者数です。イギリスでは、6月1日時点の検査は約7万7,000件で、感染者は約1,500人となり、陽性者は2%でした。7月末時点では検査を約12万8,000件に増やし、感染者は約500人に減少、陽性率は0.4%まで下がったとのことであります。  さて、翻って日本ですが、まず新宿の事例です。この資料は、私は独立系メディアのユーチューブ動画からキャプチャーしたものです。題して「エピセンターになると保育園は相次ぎ休園していく」ということになっております。そして、新宿区では1週間で4保育所が休園しているとあるわけです。これですと膝を叩きたくなるような情報が書かれております。こういう情報が求められているわけです。  さて、次は新宿に接して感染者が増えている世田谷区の感染者数の推移です。9月11日までに1,946人の感染者数ということです。世田谷区と比較して藤沢の感染者数の推移を下のグラフにしました。藤沢は9月11日時点で248人の感染者数ですが、世田谷区の人口が92万人ですから、それで補正すると、世田谷区は藤沢の約4倍の感染者数があることになります。しかし、グラフのカーブはよく似ていて、世田谷で起きていることは藤沢で起きないわけではないように思います。  藤沢での感染者数は最高でも1日10人で、このところ下がってきてはおりますが、3月から4月の第1波から収束すると思われましたが、また再燃、あるいは第2波が来たわけです。新宿に次ぐ感染者数の多い世田谷区では、先日、エッセンシャルワーカー2万人の大規模PCR検査を実施することを公表しました。当市でも、東京圏からの感染リスクを常に受けており、電車通勤される方の不安は高いと想像されます。世田谷区に倣って、当市でも感染リスクの高い施設から順に予防的な社会的検査をすべきです。  そこで、今後の感染の蔓延に備えて今から検査件数の試算をすべきと思います。藤沢市内の医療施設、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校施設で働く従事者の総数とPCR検査、3つ目に、市内ではこれまで最大何件の検査が可能だったのか教えてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 市内各施設の従事者数につきましては、医療施設静態調査や経済センサス活動調査などの直近の各施設に係る調査を合計いたしますと約1万7,500人となります。また、PCR検査料につきましては、診療報酬では検査判断料も含め1万9,500円程度となっており、全員の方を検査した場合には、これらの人数と検査料を乗じまして、1回の検査で約3億4,125万円となり、そのほかに検査実施に係る諸経費等が加わることが想定されます。なお、これまでに市内医療機関におきまして1日当たりの検査件数が最も多かったのは、8月17日の168件となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) リスクの高い施設職員を全員検査すると約1万7,500人分の検査と約3.4億円が必要とのことでありました。  それでは次に、無症状が多い第2波のコロナ感染症について、PCR検査の拡大が必要だということを訴えたいと思います。これはフランスの通信社AFPが報じたパキスタンのカラチで2,000人を対象にした調査結果です。その結果はタイトルにありますように、陽性者の95%が無症状だったという報告であります。  これはイギリスのBBCのニュースです。イギリスの国家統計局の調査結果によりますと、コロナの検査陽性者120人を対象にした結果、検査当日に症状があったのは22%、その後のフォローであった人を加えても33%だったということです。なので、67%は無症状だったことになります。こうした幾つかの報告が出ております。多くの無症状の人を検査せずに放置するのでは、感染はどんどん進行して蔓延してしまいます。検査の考えを変えて、社会的検査、防疫の立場での検査を拡大するべきであります。命を守り、市内経済を守るには、PCR検査を拡大して早期発見隔離、医療用治療しかないというのが世界の大方の意見であります。経済的に考えても、検査の拡大が最も合理的な方法です。当面、お金がかかってもリスクの高い施設から検査を拡大するべきことを要望いたします。見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 本市では、現在、医師が必要と判断した場合や濃厚接触者に対しまして検査を実施しているところでございます。また、施設等で陽性患者が発生した場合には、感染拡大防止や重症化防止の観点から、施設の種類や状況等を踏まえ、検査対象者について柔軟に対応しているところでございます。  検査方法につきましては、先ほどの答弁のとおり課題があり、実施は困難であると考えておりますので、本市といたしましては引き続き、柔軟な対応を図る中で検査体制の充実に努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 8月28日、政府の対策本部は、感染流行地域での医療、高齢者施設などへの一斉定期的な検査、このことと2番目に、地域の関係者の幅広い検査について政府として都道府県などに実施を要請すると決定しました。そして、実際に東京都の世田谷区、千代田区、千葉県松戸市、長崎市、さらに東京都などで自治体独自の検査拡充の取組が始まっております。問題は、これらの取組は全て自治体が自前で予算をつけなければ実施できないということにあります。こんな国の政治を許してはならないことを訴えたいと思います。あわせて、市に求めたいことは、この図が語ってくれております。  これも独立系メディアが今、有名な児玉教授に聞き取り、報じているものです。それによりますと、まだ感染例の少ないところでは、地域や集団の健診時期に合わせて、抗体検査を全員に実施することが提案されております。そして、その抗体陽性の人が多いエリアを選び、面的なPCR検査を行うことを提案されています。もちろん、本市でも既に行っておりますが、陽性者の発生した施設などでは、全員のPCR検査もさらに拡大して実施することが必要です。以上、提案したいと思います。  次の質問です。感染情報の情報開示のことですが、これはあらゆる感染対策の土台だと思います。例えば藤沢の蔓延状況の正確な把握、モニタリング指標を可能な限りホームページなどに示すべきです。そのほか、感染拡大防止に有益な感染情報を住民に分かりやすく丁寧に開示するべきです。さきの議会でも提案もしたところですが、例えば市のホームページトップ画面にある防災インフォメーションと並べて、コロナ感染症情報を整理してほしいと思います。見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 本市の発生状況を公表することにつきましては、これまで議会等で御指摘をいただきました内容を踏まえまして、全体的な傾向についてPCR検査等の件数と陽性率や推定感染経路などを新たにホームページに掲載したところでございます。また、新型コロナウイルス感染症に係る情報をホームページで掲載する位置につきましては、現在、本市ホームページの一番見やすい位置に大きく掲載しているところでございますので、当面はこの掲載方法を継続してまいりたいと考えております。今後につきましても、市民の皆様が、本市の発生状況等を正しく理解していただけるよう、感染拡大防止に係る有用な情報をホームページ等を通じて提供してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 分かりやすい情報発信の要望ということで、私の言いたいことを市のホームページの画像を見ながら、市の防災インフォメーションとコロナのインフォメーションがどうなのかを比較してみたいと思います。(資料を表示)これは、まず市のホームページのトップページです。御答弁いただいたように、確かに一番見やすく大きく出ております。問題はコロナ感染症の蔓延の現状がどうなのか、そのインフォメーションという点で防災インフォメーションのほうから先に見ています。防災フォーメーションのほうは、ホームページのトップに、上のほうには天気のトップ欄に防災気象情報が、そして下のほうの左フレームにふじさわ防災ナビとしてくくられて、その中に防災インフォメーションがあります。その防災インフォメーションをクリックしますと、左のフレームに防災のお知らせと洪水浸水想定区域、そして避難施設情報などの大枠が出てきて、その1番目の枠の中の防災気象情報を選びますと、災害時、私もよく見るこの画面になります。よく整理できていると思います。  次に、コロナ情報ですが、確かに答弁されたように、コロナ感染症の情報は、ここにものぞいていますように、相談窓口や様々な支援窓口、対策のことが書かれております。しかし、毎日毎日変動する情報、この防災情報の視点での整備は不可欠だと思います。その観点でホームページを見ますと、まず、それら防災情報の分析整理が分かりにくいことを指摘したいと思います。  まず、市内感染動向はどこにあるのかであります。このように、市民の感染動向は市のトップページから一番上のコロナ感染症をクリックしてから、この真ん中にあります「市民のみなさまへ」をクリックして、さらに一番下のほうにあります市内の感染動向の中を見て、ようやくその中身が分かるわけです。防災インフォメーションが3クリックで中身が分かるのに対して、これは4クリックであり、決して分かりやすいとは言えません。改善を求めたいと思います。  それでは、モニタリング情報としての神奈川県のサイトの情報が十分なのかどうか、神奈川県のサイトにジャンプしてみます。ここでは確かに左の下に黄色の信号、警戒アラート発動、感染拡大注意の信号がついております。これは結構なことだと思います。そして、問題の防災の観点からの情報整理ですが、これが2つあるんですね。左のほうにあるのがメインで、モニタリング状況となっております。そして、もう一つは右の上に県内の感染動向というのがあります。まず、このモニタリング状況から見てみます。このモニタリングの状況の中には、入院ベッド占有率及び重症者の占有率、検査陽性率、感染者数、感染増加率、感染経路不明率などのステージ分類と値とグラフなどがあり、これこそ最も知りたいものです。  例えば、モニタリング指標のその一つに、新規感染者数の推移というのがあります。これは最近1週間の新規感染者数が前の1週間より多いと、これはもうステージの3の橙色、つまり、これは橙色でなければいけないわけですね。つまり、感染流行期またはステージ4の赤色、蔓延期を示す指標であるわけです。しかし、この1点だけから見ても、県の黄色のステージ2の色、流行警戒期というのは不十分ではないのかという懸念も私は持つわけです。  もう一つ、右上のほうのリンクにジャンプしてみますと、その画面です。ここではLINEコロナの登録数をはじめ、感染者の分析統計結果などが出ております。さきのモニタリング状況をもう少し詳しく分析したもののようです。しかし、もう一つ腑に落ちないところがあります。それは何なのかということです。この独立系メディアの動画に出てきた沖縄県のモニタリング情報の整理です。それから、右のほうには日経新聞、これも注目すべき整理がされておりますが、そのサイトでの防災情報をこの独立系メディアでは使っております。これだと私も一目で腑に落ちるんですね。国の情報も県の情報も腑に落ちない、こういう経験は皆さんもよくあると思うんですが、これ以上言いませんが、どうかコロナの防災情報を、せっかくステージ分類もつくったわけですから、一目で分かりやすいものをつくっていただき、その上で市民周知、注意喚起をしていただきたく要望をいたします。モニターを止めてください。  次に、保健所体制の強化の要望についてです。全国的に保健所の体制が削減され続けてきました。7月28日の災対で検討されていると答弁された保健師の応援態勢は現在1から3名ということでありますが、それで足りているのか現状について伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 庁内保健師の応援につきましては、2月下旬から感染拡大等のそれぞれの状況に応じまして体制を組み、対応を図ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症に係る業務は、そのボリュームが刻々と変化いたしますことから、現状の応援態勢では対応が困難な場合は、その都度応援が可能な保健師を招集し対応しているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 続けて、保健師を含めて職員増員の組織改革が必要と思いますが、いかがですか。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) これまでの新型コロナウイルス感染症への対応から顕在化してきました保健所の執行体制など、感染症対策における課題の解決につきましては、喫緊に取り組むべき必要があるものと捉えております。このことから令和3年4月の組織改正に向けまして、保健師を含めた保健所における健康危機管理体制につきまして、その強化手法等の検討を進めているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ぜひ前倒ししてでも進めるべきと思います。  最後に、その他の要望です。市民センターなどでもらえて市民に大変喜ばれてきた消毒液配布が8月31日で終了になりましたが、感染症を予防し、市民センターの役割を発信するためにも大変貴重な取組であったと思います。続けてほしいという要望ですが、いかがですか。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 消毒液の配布につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うアルコール消毒等の品不足により、市民生活に不安や混乱が生じている状況がございましたので、4月16日から各市民センター・公民館において代替品として微酸性次亜塩素酸水の市民配布を行ってまいりました。また、4月24日からは、市内の企業や団体の協力をいただき、配布場所の拡大を図るなど、新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりました。  しかしながら、市民配布から5か月が経過し、現在では市内の商店において消毒や除菌に関する様々な商品が販売されてきており、市民の方々が容易に入手できる状況になってきたことから、一定の対応を図ることができたものと判断し、8月31日をもって市民配布を終了したものでございます。今後につきましては、クラスター発生の可能性が高い福祉施設等への配布を継続するなど、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これも7月の災対で検討すると答弁されました鎌倉、茅ヶ崎、大和でやられている若い人向けのツイッター公式アカウントでの発信の件の検討状況を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、広報ふじさわをはじめ、ホームページやフェイスブックを利用したカラフルフジサワなどにより行っております。また、先月からホームページへのアクセス環境の整備及び幅広い情報発信を行うことを目的といたしまして、企画政策部において公式アカウントを取得し、LINEを活用した情報発信を開始したところでございます。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症に関する各種の情報を効果的に発信できるよう、広報ふじさわやホームページの内容の充実を図るとともに、まずはLINEによる情報発信を進め、他市の事例なども参考にしながら、様々な媒体による情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。
    ◆3番(山内幹郎 議員) 5月12日から9月30日まで医療の最前線で働く従事者の方々に元気を与え、応援するために藤沢市医療従事者応援寄附金を設置し、寄附の受け皿をつくっているとのことです。一言急いで付け加えますが、私どもは今の医療機関の苦境を救うのは、本来は国の責任であり、国がやらなければ福祉を守る市の役割だと考えております。ともあれ、ボランティアの取組は大変いいことだと思います。あまり知られていないように思いますが、これまでのこの実績と周知方法について知りたいと思います。また、今後どのような使い道にするのかもお聞きいたします。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 5月から開始した藤沢市医療従事者応援寄附金及び8月から対象を拡大して設置した藤沢市医療・福祉応援寄附金につきましては、広報ふじさわや市のホームページ、レディオ湘南のほか、本庁舎入り口のポスター掲示や9階展望フロアに横断幕を設置するなど、様々な方法で周知を図っているところでございます。また、本庁舎をはじめ、市民センター・公民館や市民病院、保健所などに寄附金箱を設置し、来庁する市民の方々が手軽に寄附をしていただける体制を構築いたしました。さらには、日頃からふるさと納税で利用しているインターネットポータルサイトを活用し、市外の方からも寄附ができる環境もつくったところでございます。これらの取組の結果として、企業内で寄附を募っていただいたり、また手づくりマスクの売上げの一部を寄附していただいたケースなど、多くの方々の思いが詰まった寄附金が9月15日現在で約1,600万円集まっているところでございます。  次に、寄附金の使い道についてでございますが、最前線の医療や福祉の現場で必要とされるマスクやガウン、アルコール消毒液などの感染防止用品の購入を想定しております。今後は医師会、歯科医師会、薬剤師会や福祉関係の団体等と協議をする中で、寄附者の思いが伝わる最善な方法を関係部署と検討し、次の12月補正予算編成において必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上、コロナ感染症対策について伺いました。  次の件名に移ります。モニターを再開してください。(資料を表示)  件名2「教育行政について」です。  要旨1「コロナ禍における教育体制について」です。  コロナ禍の中で学校が休校になり、再開後の学校は期せずして少人数学級の一大社会実験になったとも言われております。また、中学校においては問題がありますが、国のGIGAスクール予算活用で配布されたタブレット端末を使ってのオンライン準備発信もされたと聞いております。今日は、この間の経緯と現状をお聞きしながら、少人数学級とGIGAスクール体制について伺いたいと思います。  3月に学校が休校し、6月に再開されるまでの子どもの困り事のアンケートが示されております。その後、6月の学校再開後の分散登校で少人数の授業が行われました。教室の声や、その状況や効果、子どもたちの様子や声を伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 学校再開後の状況や子どもたちの様子についてでございますが、小学校では登校する児童数を2分の1、中学校では生徒数を3分の1から2分の1へと制限をして、感染防止策を講じた上で少人数から段階的に学校を再開いたしました。子どもたちは、再開直後は緊張している様子は見受けられたものの、少しずつ学校生活にも慣れ、全体的には落ち着いた雰囲気の中で学習に取り組むことができておりました。分散登校時の少人数での授業については、教員が児童生徒一人一人に丁寧に関わることができるなどの効果があったものと捉えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 効果があったとのことですので、ぜひ少人数学級に積極的に踏み出していただきたいと思います。  次の質問です。現在はコロナ禍前の元の体制に戻っております。しかし、教室は3密の例外でいいはずがありません。教育委員会と学校は、子どもたちの安全と安心を守ることが求められております。こういうときに我々大人が3密解消の目標に向かって努力していないと、子どもの前では筋が通りません。  まず伺いますが、教室で20人にしたときの身体的距離は、国の報告では135センチだったと示されております。また、40人にしたときの身体的距離は最短で前後間で85センチだと記されております。これは本市でも同じなのでしょうか、確認させてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 教室内における児童生徒の身体的距離の確保についてでございますが、本市におきましては最短の身体的距離について具体的に明示はしておりませんが、国の通知に基づきまして、1メートルから2メートルの身体的距離を確保するようガイドラインに示しております。学校では、座席の間隔だけではなく、頻繁な換気などを組み合わせることによって3つの密を避けるよう対応しているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 子どもの学習の遅れと格差の拡大、さらに子どもたちは強い心身のストレスを感じております。子どもたちに寄り添い、手厚く柔軟な教育を行うためにも、学校職員を増やし、少人数学級に向けて取り組むべきだと思います。  特に藤沢市は、開発による転籍、子育て世代の流入などにより児童生徒数が増加しております。特に減っている小中学校もありますが、増加している小中学校等、その格差も大きく、マンモス校等の問題も起きております。1、2年生だけではなく、3年生以上でも、また全ての地域で少人数学級が実現できるよう、正規職員を増やすことを県や国に求め、市としても市費負担も検討すべきだが、見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 少人数学級の実施に係る正規教員の増員についてでございますが、学級編制の基準や教員定数は法律に基づいて定められており、その改正や教員の加配については、これまでも国や県に対して要望をしてまいりました。教育委員会といたしましては、今後も国や県に対し必要な人員配置増について要望していくとともに、市費で各学校に配置をしている新入生サポート講師や市費講師の活用によって、引き続き子どもたちへのきめ細かな指導、支援の充実に努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これは2002年からの市内の仮設教室の推移です。当面、コロナ禍のことを考えますと、今の仮設校舎では足りないと考えます。教室不足については、人口、児童数が増加している地域においては、学校新設の検討、あるいは仮設校舎の建設の検討も行うべきだと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 学校の新設につきましては、現在、児童生徒数が増加している地域もございますが、全体としては、本市の児童生徒数は減少していくことが予想されておりますので、新設の予定はございません。また、仮設校舎につきましては、コロナ禍への対応としては考えておりませんが、児童生徒数の増加や、今後、学級編制の基準の変更により教室の不足が見込まれる場合には、適切な設置に向け検討を進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これは2020年5月の日本教育学会の提言です。コロナ禍の中での学校づくりを進めるために、小学校で増員3万人、中学校で3万人、高校で2万人、計10万人の教員の増員が必要だと計算されております。私どもでも、根本的にこの問題を改善するために少人数学級が必要になり、そのためにも最低でも教員10万人の増員整備が必要になると計算しているところです。私たちも、国にこういう提言をすると同時に、去る8月7日にも市長にも申入れを行ったところです。そのためにですが、当面、市としても教員不足の一要因にもなっていると認識されております教員免許更新制についてです。これはあまり知られておりませんが、横浜国大の10年に一度の教員免許更新のための30時間の受講申込みのウェブ画面です。この教員免許更新制度は廃止すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 教員の免許更新についてでございますが、本市におきましても既に免許が失効している場合や、更新講習の受講を負担と感じて免許更新を行っていないことなどによって、臨時的任用職員や非常勤講師として任用が依頼できないケースが実際にございます。教育委員会といたしましては、必要な人材の確保という課題の解消のためにも、現場の負担が少ない制度であるべきと考えておりますので、国の制度である教員免許更新制の改善について、国に働きかけるよう県に要望してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これは一緒に取り組めるものと思います。  次に、これは一貫して少人数教育を求める運動をされている藤沢の会の署名用紙です。今年は、コロナ禍の中で少人数学級についての提言は、さきの日本教育学会だけではなく、全国知事会、市長会、町村会なども国に出されております。また、国会では、国も35人学級については鋭意努力する、検討するとの姿勢をこの間打ち出してきたのが大きな前進です。問題は、欧米の諸外国並みに日本でも20人の少人数学級に向けて、10万人という大幅な教員増員を図る努力をするということにあります。保護者の署名も始まっている中で、市長の政治姿勢が問われていると思います。市民、保護者に向けての理事者のメッセージを伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 岩本教育長。 ◎教育長(岩本將宏) 少人数学級についてでございますが、子どもたちにとっては、1学級の人数が少なくなることによって授業に集中しやすく、発言の機会が増えることが考えられます。また、教員にとりましては、児童生徒一人一人に対して、その個性や適性に応じたきめ細かな教育活動が行えることから、子どもたちの学習意欲の向上につながるものと期待しております。一方で、そのためには大幅な教員の増員や施設整備が必要なことなど大きな課題があるものと捉えております。  少人数学級の実現につきましては、全国都市教育長協議会におきましても、非常に重要なことと認識していることから、国に対して要望をしているところでございます。また、国の教育再生実行会議の中でも、早期実現について検討されているところでございます。今後につきましても、子どもたちにとってより質の高い学びの実現に向け取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これも共に取り組んでいけるものと励まされる答弁でありました。  次の質問です。いろいろ問題点が指摘されておりますGIGAスクールについて、中学校におけるオンライン授業ですが、試行実験がされているように聞いております。現状を伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 中学校におけるオンライン授業の現状についてですが、8月末までに全中学校に1人1台の端末整備が完了し、各学校において活用され始めているところでございます。教科によってはノートを使用せず端末のみで授業を進めていたり、一つの授業を複数の教室にリアルタイムで配信したり、生徒会行事の様子を全教室に配信するなどの事例がございました。そのほか、休校期間中においては、オンラインを活用しての課題の配信や提出などを行った学校もございました。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 学年別の教材の動画がたくさんあるのではないかと思います。そういう時代に、そうした動画にアクセスする機会のある子どもと機会のない子どもがいることを考えると胸が痛むものです。同時に、電磁波からの安全も考慮して、無線ではなく有線接続も含めた1人1台の端末にすることも検討すべきであると申し上げます。同時に、今は多くの問題が指摘されておりますGIGAスクールへの過渡期でもあります。少人数学級とともに、このオンライン授業などの疑問に答える専門員の配置が重要だと考えます。その点についての現状と今後の予定について伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) オンライン授業などの疑問に答える専門員の配置につきましては、現在、小学校を中心にICT支援員が訪問し、1人1台端末の活用をするための授業づくりや研修後の支援など、教職員一人一人のニーズに合わせたサポートを行っております。今後につきましては、ICTの活用に不安を感じている教員に対して、さらに充実したサポートができるように、ICT支援員の訪問する回数を増やすなどの対応を進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 意見・要望です。教育におけるICTの活用は、より効果的な学習や今回のコロナ禍の下でのオンライン教室など、一定のメリットがあるとは思います。一方、中央教育審議会では、学校のICT活用で経産省や文科省の個別最適化された学び、この推進を検討しております。公教育への企業の参入を一層進めて、集団的な学びの軽視、教育の画一化につながることが懸念されてもおります。市民の中からは、電磁波が子どもたちの健康、体と脳へ影響することとの指摘や、国際的比較ではコンピューター使用と学力との関係を問題視する意見も出ていることも事実です。義務教育である小中学校での教育は、ICT教育に頼り過ぎるべきではなく、その活用の在り方は慎重にすべきです。以上、意見・要望といたします。  次の件名に移ります。  件名3「福祉行政について」です。  要旨1「低所得者対策について」です。  今日のこの問題は、暑いお盆のときにクーラーが壊れて効かなくなった生活保護利用者の方から相談を受けたことがきっかけです。コロナ禍の中で、今回はわずかの事例から幾つか気がついたことを質問したいと思います。  最近、生活保護利用者の方からエアコン修理の相談が来ました。この方は、前の仕事が電気回路の設計などもやられた方で、非常にITにもたけていて、ネットで知った情報から市にも交渉したが、エアコンの修理ができないと言われたと言ってもおりました。まず、エアコン設置と修理等についての決まりはどうなっているのか、現状を説明ください。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 冷房器具、いわゆるエアコンの設置費用の支給につきましては、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、平成30年度以降、生活保護開始時や転居の場合には、新規設置に限り機器購入費用をおおむね充足いたします上限5万1,000円と、やむを得ない場合には設置費用も支給できることとなりました。  エアコンは、生活保護法上、炊飯器や冷蔵庫等と同じく家具什器の取扱いとなっております。そのため、エアコンをお持ちの利用者の買い替え費用や修理費用につきましては、日常生活に必要な生活用品と同様に生活費のやり繰りによって賄うこととされております。なお、買い替えを希望し、手持ちの資金がない方には、生活保護利用者も対象となります藤沢市社会福祉協議会の貸付制度を御案内しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 生活保護開始時や転居などのときのエアコン設置については上限5万1,000円まで、生活保護費で支給されるとのことです。しかし、これまでの生活保護世帯では対象にならないというお答えでした。そういう場合は、社会福祉協議会の貸付制度を利用するとのことですが、その方はこんな面倒なことはやっていられないという相談に来られたわけです。この方の場合は家が32度より下がらないエアコンでありました。我慢していたわけですが、この社協の貸付制度の周知はどうなっているのかどうか。こういう場合には、すぐにもエアコンのお金を工面すべきと考えますが、今はどのくらいの時間がかかっているのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 生活保護が開始されますと、利用者の自立に向けてケースワーカーが家庭訪問や電話連絡等を行い、生活状況を把握し、個々に応じた支援を行っております。エアコンにつきましては、健康の保持や日常生活に支障を来す恐れがあるため、平成30年以前から生活保護を利用している方で家にエアコンがない、もしくは使用に耐えない状況にあることを把握した場合には、購入に当たり市社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付制度の御案内を行っております。  この貸付制度は、福祉事務所長が貸付けの意見書を作成し、その後、民生委員の調査書、エアコンのカタログ等を添付し、市社会福祉協議会を通じて神奈川県社会福祉協議会へ申請し審理されることとなります。そのため、貸付けに要する時間につきましては、おおむね1か月程度かかるとお聞きをしております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 大変冷たい答弁でありますが、これが今の実態です。改善に向けて市から国に強く働きかけてほしいと思います。  次に、この方の事例を離れてでありますが、近くの団地の高齢者からの要望です。生活保護以外の低所得者の場合についてお聞きしたいと思います。福島県相馬市にエアコン設置費助成制度というものがあります。2018年の4月からは、生活保護の方については曲がりなりにもエアコン設置がされたわけです。当時、相馬市長は、温暖化が進んでおり、生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚生労働省の考え方は極めて妥当だと。しかしながら、新規だけというのはおかしいと、こう述べております。私も、様々な条件をつけるのではなく、エアコンのない全ての生活保護世帯と低所得者世帯には設置費補助をすべきと考えます。せめて相馬市のように、65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象に、エアコン設置費を独自に補助するべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 65歳以上の非課税世帯を対象にいたしますエアコン設置助成制度の創設についてでございますが、総務省統計局が公表している全国消費実態調査の結果では、神奈川県のエアコン普及率は約90%となっております。しかしながら、エアコンが設置されているにもかかわらず、設定温度の変更方法が分からない方、リモコンの電池切れを本体の故障と思い込んでいる方も一部にはいらっしゃいます。本市といたしましては、エアコンの普及率や利用状況に鑑み、まずはエアコンの適切な利用方法や熱中症予防対策の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これもぜひ再検討を要望いたします。  また、この方の場合に戻りますが、1か月の夏の冷房など電気代が2万円をかなり超えていると聞いております。そもそもこのお宅のエアコンは32度より下がらない壊れたものを使っておりましたので、それ以外にも水冷の扇風機とか、いろいろ使っておりました。住環境、風通しも悪く、エアコンをずっとつけていないと暮らしていけないと言っておりました。  質問ですが、生活保護では冬の暖房費、冬季加算はありますが、夏の冷房費はないとのことです。この点については国の制度上の問題のようですが、この制度の中身と経過について教えてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 冬季加算につきましては、冬季における光熱水費の増加需要に対応するものといたしまして、11月から3月までの生活扶助基準に上乗せして支給するものでございます。夏季加算につきましては、現在、生活保護制度にはございませんが、そのような御要望があることは把握をしております。また、神奈川県に対しまして、夏季加算についての意見が寄せられているとお聞きしておりますので、今後の国や県の動向を注視してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) この方に一番困っていることは何ですかという質問で、答えたのは交通費ということでありました。交通費が湘南台の院所まで行くのに往復2,000円かかる。これは生活保護で取れるとのことですが、なかなか取りにくいという現状を述べられました。詳しく聞いてみますと、この方の場合、夫婦2人とも障がい認定もされておりまして、夫婦で合わせますと、毎月4つの病医院に7回から10回通院しております。そのたびに、それぞれの医療機関別の通院申告書に、この中身ですね。この医療機関の印鑑をもらって、それらをまとめて月ごとに提出するということです。この手間が、手書きで書くところが、私も書いてみましたが、大変でとてもできないと言っておられました。私は、交通費を申請しないこの方を弁護したいと思いますが、この方はネットが得意であります。なので、通信販売でまとめて賞味期限前の食料品などを購入すれば、その分の費用程度はどうにか節約できると、こう言っております。こういう方もいるということを知っていただきたい。この方の場合、考えますと、現在の通院申告書の自筆記入部分の合理化が求められると思いますが、改善はできないのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 生活保護利用者の方が交通機関を利用して医療機関を受診した場合の交通費につきましては、利用者の方からの申請に基づき支給しております。医療機関の受診にかかった費用の支給を行うことを目的としているため、医療機関から通院日の確認印をいただき、利用者及び医療機関ごとに月まとめで申請をお願いしております。利用者の方には、受取人払いの返信用封筒をお送りしたり、ケースワーカーが訪問の際に受け取ったりするなど、窓口にお越しいただかなくても申請ができるよう配慮をしているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) この方の事例について、雇用についてです。せっかくの優秀な情報技術を持っておりながら、働く場がないということです。この方の場合は特に夫婦で障がいも抱えておりまして、共に支え合いながらでないと暮らしていけない。自宅でなら、パソコンの修理の仕事などは得意なようです。これからGIGAスクールなどでこうした人材は貴重とも思います。例えば、こういう方の仕事のあっせん事業などはあるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 本市では、自治体自らが仕事のあっせんを行う無料職業紹介事業は行っておりませんが、生活援護課に隣接設置したハローワークの窓口でありますジョブスポットふじさわにおいて、生活保護利用者への職業相談、職業紹介を行っております。生活保護を利用している障がいのある方につきましても、ジョブスポットふじさわでの相談を受けた後、ハローワークの専門援助部門で登録していただき、求職活動の支援をしております。また、生活保護に限らず、障がいのある方への就労支援につきましては、2市1町で委託しております湘南地域就労援助センターにおいて、その方の就労適性に合わせた求職活動の支援や就職した後の職場定着支援などを行っているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) この間の生活保護の支給額の減額と上下水道補助の廃止について、そして消費税10%の増税について、受給者の生活難は一層苦しくなっております。当事者の親身な相談など人権を守る取組について周知する必要があると思いますが、コメントください。 ○副議長(有賀正義 議員) 池田福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(池田潔) 厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会を設け、5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、生活保護基準の評価検証をしております。直近では、平成30年度に同部会の報告書に基づき、世帯構成別、住居地域別の消費実態との均衡を図る見直しがなされました。この見直しでは、その影響が大きくならないよう、3年かけて段階的に実施するなど、激変緩和措置が取られており、特に令和元年度に行われた2年目の改定では、消費税率引上げの影響等を勘案した見直しとなっております。  生活保護基準は「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これを超えないものでなければならない」とされております。基準などの見直しの際には、生活保護利用者に改定の内容を説明しておりますが、引き続き丁寧な説明を行い、利用者に寄り添った対応を行ってまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 意見・要望です。以上、コロナ禍の中での生活保護利用者の方、高齢者の方のわずかな声から福祉行政の一端を質疑してきました。エアコンの修理費が出ない、夏の冷房費加算がない、支給額も減っていることなど、私も黙って見てはいられない思いです。生活保護世帯は、この間、下がり続けてきた受給世帯数が増加してきております。また、6、7月の自殺率と失業率も月ごとに増加してきていることが報道されているところです。経済的にも、先日の4月から6月のGDPの年率換算数値ではマイナス28.1%という数字です。これは世界的なことです。イギリスでさえ、10月からの給付打ち切りで失業時代の到来かと報道されております。こういう時代にあっても、憲法で最低生活を保障されている生活保護の皆さんが苦しむことのないよう、親身で温かい行政を貫いていただくことを願って、質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(有賀正義 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月23日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後2時09分 散会           ──────────────────────...