藤沢市議会 2020-08-28
令和 ２年 ８月 藤沢市行政改革等特別委員会－08月28日-01号
令和 ２年 ８月 藤沢市
行政改革等特別委員会－08月28日-01号令和 ２年 ８月 藤沢市
行政改革等特別委員会
藤沢市
行政改革等特別委員会の記録
令和２年８月28日
藤沢市議会
目 次
令和２年８月28日
(1) 藤沢市
行財政改革の推進について …………………………………………………………… 5
審査区分１ 藤沢市
行財政改革２０２０実行プラン 令和元年度実績及び事務事業の
抜本的な見直しについて ………………………………………………………… 5
１．総務部
２．企画政策部
審査区分２ ３．防災安全部 …………………………………………………………………25
４．市民自治部
５．生涯学習部
審査区分３ ６．福祉健康部 …………………………………………………………………28
７．
子ども青少年部
審査区分４ ８．環境部 ………………………………………………………………………32
続いて、21ページにお移りいただきまして、右から２列目を御覧いただきたいと思います。令和２年度に向けた次年度課題につきまして、記載のとおり掲載をさせていただいております。
続きまして、99ページを御覧いただきたいと思います。こちらの課題名「
石名坂環境事業所の運営手法の検討」につきましては、令和２年度までの取組目標の一部を変更させていただきましたので、文言の修正箇所等について説明を申し上げます。
本ページの中段に記載しています令和２年度までの取組目標のうち、２として、令和９年度の新１号炉稼働に向け、令和２年度に策定予定の新１
号炉基本計画で事業方式の方針を示す必要から、運営手法の方針を定めるとしておりましたが、すぐ下の取組目標（変更）欄に記載のとおり、
整備スケジュールを見直し、令和２年度、３年度の２か年で基本構想を策定する中で、運営手法の方針を定めることとしたものでございます。変更後の目標といたしましては、令和９年度の新１号炉稼働に向け、令和３年度に策定予定の新１
号炉基本構想で事業方式の方針を示す必要から、運営手法の方針を定めるとしまして、令和２年度の成果目標、取組項目も含めまして、文言の加筆修正を行ったものでございます。
以降、123ページまで、個々の個別課題票を掲載しておりますが、課題ごとの説明につきましては省略させていただきます。
続きまして、資料２の「事務事業の抜本的な見直し」についてを御覧いただきたいと思います。
最初に、１、「事務事業の抜本的な見直し」の取組経過でございますが、(1)「
見直し検討対象事業」の選定につきましては、平成28年度に実施した事業のうち、事業開始から10年以上が経過し、かつ、一般財源の比率が高い事業や、国の基準を上回って実施している事業など、一定の抽出条件に該当した事業を事務事業の抜本的な
見直し対象事業とし、そのうち、今後の事業の在り方や見直しの方向性等について、市民周知を図りながら検討を進める事業等で、アからウに記載する項目に該当する事業を
見直し検討対象事業として選定しております。
次に、(2)「
見直し検討対象事業」の取組状況でございますが、各部局での検討、関係団体との調整等を行い、事業の見直しに向けた取組を進めてきた結果、現時点で見直しを継続している事業が11事業、見直しが完了した事業が22事業となっております。
次に、２、「
見直し検討対象事業」の個別票の更新でございますが、平成30年度に作成した「
見直し検討対象事業」個別票のうち、見直しを継続している11事業につきまして、資料３のとおり、内容を更新いたしました。また、見直しが完了した22事業につきましては、同じく資料３の巻末に一覧表を掲載してございます。
恐れ入りますが、資料３を御覧いただきたいと思います。
まず、表紙をおめくりいただきますと、継続して見直しを行っている11の「
見直し検討対象事業」個別票を一覧にして掲載しております。一番右の欄は、本日の特別委員会における審査区分の番号でございます。
また、次のページには、参考として、１、令和２年度の実施に向け見直しを完了した
見直し検討対象事業12事業の一覧と、さらに１ページお進みいただきますと、２、見直しを継続している事業のうち一部見直しを完了した
見直し検討対象事業２事業の一覧、昨年11月に開催しました
行政改革等特別委員会に報告した、３、令和元年度までに見直しを完了した
見直し検討対象事業10事業の内容につきましても、改めて掲載しております。
なお、参考として掲載している事業につきましては、12ページから18ページにかけまして、
事務事業ごとに見直しの内容や財政効果（見込）額等について記載するとともに、令和元年度までに見直しを完了した事業につきましては、網かけで表示をしてございます。
次に、１ページを御覧いただきたいと思います。こちらの事務事業名「心身障がい者介護手当」を例に、個別票の構成について説明をいたします。
まず、上段１行目に事務事業名と
事業開始年度を、２行目に担当部課名と見直しの方向性、３行目に実施予定時期と単年度の財政効果（見込）額を記載しております。
次に、１は事業概要、２は対象及び人数について、３につきましては、事業継続の必要性及び課題について記載しております。
また、４、見直しに向けた検討内容につきましては、これまでの検討内容、今後の取組と方向性について、それぞれ最新の状況に更新し、記載しております。
なお、本個別票の項目について、昨年11月にお示しした内容に加筆修正した部分につきましては、下線表示となってございます。
以降、11ページまで、本個別票と同様の形式で、個々の
見直し検討対象事業を掲載しておりますので、説明につきましては省略させていただきます。
大変恐れ入りますが、資料２にお戻りをいただき、２ページ目の上段の表、見直しの方向性と実施予定時期を御覧いただきたいと思います。
この表につきましては、33の
見直し検討対象事業について、個々の見直しの方向性を集約し、見直しを実施する
予定年度ごとの対象事業数を記載しております。なお、令和２年度までに見直しを完了した箇所については、網かけの表示としてございます。
次に、下段の表、財政効果（見込）額につきましては、令和３年度までの単年度ごとの見込み額と、翌年度以降もその効果が継続するとした
累計見込み額を記載したもので、現時点において、おおむねの効果額が見込める事業を集計したものでございます。
次に、３、今後の進め方につきましては、今回の
行政改革等特別委員会での質疑を踏まえ、令和３年度の当初予算に見直し内容を反映する事業につきましては、所要の調整を進めてまいります。
以上で「藤沢市
行財政改革2020
実行プラン～令和元
年度実績～」及び「事務事業の抜本的な見直し」について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 説明が終わりました。
まず、審査区分１として、１の総務部及び２の企画政策部について、資料１、個別課題の19ページから76ページまでの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 おはようございます。総体的なことで何点かお聞きをしたいと思います。
まず、事務事業の抜本的な見直しの全体についてですけれども、現時点で、見直し完了が22事業、継続中が11事業だという説明がありました。財政効果（見込）額は2021年で累計３億7,400万円程度というふうになっております。
見直し検討対象事業は、令和３年度、来年度で終了という形になるということですが、この２年間、見直し作業を進めてきて、全体的にどのように評価をしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎関根
行財政改革推進課長 今、柳沢委員のほうから御質問いただきました、事務事業の抜本的な見直しの２年間の総括というところの御質問でございます。
本日の資料といたしまして、資料２の２ページ目、上段の表を御覧いただきますと、見直しの方向性と実施予定時期として、帳票を作成させていただいておりますけれども、先ほどもお話がございましたとおり、33の
見直し検討対象事業のうち、令和２年度までには22事業の見直しを完了しているわけですけれども、現状維持が２事業ございまして、それを除く20事業につきましては、見直しの方向性のところで記載させていただいているとおり、制度の見直しや事業縮小、事業廃止などの見直しを完了させていただいておりますので、一定の評価をさせていただいているところでございます。また、今年度につきましても、11事業、見直しの継続を実施しておりますので、関係団体等との調整を図りながら、また取組のほうも進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 一定の評価をしているということでありますが、それで、もう一つは、
行財政改革2020実行プランの全体的なところで言いますと、
中期財政フレームの584億円でしたか、当初、財源不足を打ち出しているわけです。2017年ですかね。今年度まででこの2020は一応終わるという形になるわけですが、この間、予算、決算をずっとやってきているわけで、財政状況は、584億円の財源不足という意味で見て、どうだったのか、現時点での評価といいますか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎山本 財政課主幹
中期財政見通しにおける財源不足額につきましては、何も対策を講じなければ生じるものということでお示しさせていただいているものでございます。この間の
行財政改革2020の取組の中で、毎年度の
予算編成作業の中で
部局別枠配分方式に取り組むことによりまして、毎年度100億円近く生じる財源不足を解消してきて、収支均衡した予算を編成してきたところでございます。
今年度、この取組は４年目ということになりますけれども、現在の財政状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今年度の税収は、とりわけ法人市民税につきましては、企業収益の悪化等も見込まれておりますし、この間の個人消費の落ち込み等も見込まれておりますので、
地方消費税交付金が減収になる見込みとなってございます。したがいまして、今年度、令和３年度予算編成を行っていくに当たりまして、来年度の税収につきましても、今申し上げた法人市民税と
地方消費税交付金に加えまして、個人市民税も、今年度の所得に対して来年度課税されるということで、個人所得の落ち込みも今見込まれているところでございます。これまでの間は、何とか収支均衡した予算を編成してきた状況ではございますが、今年度の取組による令和３年度予算編成に向けては、これまで以上に歳出の削減と歳入の確保に取り組む必要があるのかなと今捉えているところでございます。したがいまして、今までにない、非常に厳しい財政状況になるものと考えているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 厳しい財政状況がとりわけコロナ禍の中で続くということですが、今年度で2020が終了するという方向になるので、来年度、2021年度からの
行財政改革を検討されているのだというふうに思いますが、現時点での検討の内容と、今後どのような形の
スケジュールをもってやっていくのか、その辺を簡単にお聞かせください。
◎三膳
行財政改革推進課課長補佐 次の
行財政改革基本方針の検討内容につきましては、これまでの
行財政改革の取組を土台に、現在、本市が抱える喫緊の課題への取組、将来を見据えた中長期的な課題への取組が必要と認識しております。そのために、持続可能な行財政運営の
仕組みづくりを進める取組に向け、次の新たな
行財政改革基本方針の骨子を検討し、
行財政改革推進本部会議等で議論しているところでございます。
今後の
スケジュールといたしましては、次の今年度第２回目の
行政改革等特別委員会で新たな
行財政改革基本方針の素案をお示しし、３回目の
行政改革等特別委員会で基本方針案をお示しできればと考えております。
◆柳沢潤次 委員 分かりました。
それで、個別課題について、１点お聞きをいたします。窓口業務のあり方の検討についてであります。今年度から委託化に移行した
国民健康保険業務の窓口業務についてお聞きをしたいと思うんですが、昨年11月の
行政改革等特別委員会でもお聞きをした内容で、
国民健康保険業務で民間委託したことによって、正規職員が何人削減をされたのか、非正規職員も含めてお聞かせいただきたいと思います。そして、請け負った委託企業――これは
テンプスタッフですかね――は窓口業務に何人が配置をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤
行政総務課主幹 本年４月に第１期の窓口の委託、保険年金課の協働事業の実施がスタートしてございます。第１期分の実施に伴いまして、職員の減員というところでございますが、この４月に任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員になりますけれども、こちらが９人、任期付の短時間勤務職員が４人、それから、非常勤の職員を９人減員したという状況でございます。
職員の減員については以上でございます。
◎増渕 保険年金課課長補佐 続いて、後段の民間事業者、協働事業実施事業者の従事者数でございますけれども、常時勤務する人数といたしまして、業務の通常期で約45名程度、また、繁忙期で50名程度の従事者が配置されているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 ４月以降、業務が移行されて、外から見ていると、大変多い人数があそこで、引継ぎも含めてでしょうけれども、やっているなという感覚を持っているわけですけれども、窓口ですから、市民に対して、サービスが十分されていかなければならないわけで、委託の中で、この間、見えてきた移行についての課題や要因などについて、どのように見ておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎増渕 保険年金課課長補佐 ４月以降、協働事業を実施している中で見えてきた課題ですけれども、一部の業務については、引継ぎや事業者の習熟が若干未成熟なまま、４月の運用を迎えることになった実態がございます。その要因といたしましては、昨年度、実施設計で引継ぎ等を行わせていただいたんですけれども、その実施設計の一番最初の作業として、委託業務範囲の再精査を事業者と市のほうで行わせていただきましたが、その再精査に当初の想定よりも時間がかかってしまいまして、次のフェーズに行う予定でありましたマニュアル作成等に時間が割けなかったことがございます。また、想定以上に習熟期間を確保しなくてはいけないということで、事業者の方に来ていただくＯＪＴ研修の期間を当初の予定よりも１か月以上多く確保はしたんですけれども、それでも結果としては若干足らずに、一部の業務について習熟に至らなかったということが要因ではないかというふうに分析しているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 初めての窓口の委託化ということで、大変苦労もしているというふうに思いますが、私なんかはそこまでして委託化にする必要がどこにあるのかなというふうにも思うわけですけれども、今年度、これから保険年金課では、高齢者医療、あるいは、年金業務も委託化をやることになるわけです。その後、来年度以降、介護保険、市民窓口センターの民間委託化という流れになっているわけで、一番心配なのは、市の職員を非正規職員も含めて減らして、民間委託化にしていくという中で、市民へのサービスが本当に確保できるのかというところにあるわけですけれども、今お答えいただいた課題、要因などについて、これから委託化を進めていくというふうにおっしゃっているわけですから、どのように改善をしなきゃならないというふうに思っていらっしゃるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎増渕 保険年金課課長補佐 先ほど御答弁させていただきました課題や要因等を踏まえ、今、委員のほうからもありましたけれども、保険年金課で令和３年度に向けて、第２期というふうに言っておりますけれども、後期高齢者医療保健の関係、国民年金の関係の業務について、協働事業の実施に向けて、実施設計を進めさせていただいているところでございます。その実施設計では、本当に十分に昨年度の課題、要因をきちんと改善しなくてはいけないということで、先ほど申し上げた、想定以上に時間がかかったという業務範囲の再精査ですけれども、それは１か月以上早期に完了させる
スケジュール感で今進めております。そのことによりまして、引継ぎ期間を昨年度より１か月以上多く確保していきたいと考えてございます。また、昨年度は年明け以降にＯＪＴ研修を実施させていただいたんですけれども、それも年内から実施する方向で、今、事業者のほうと調整をさせていただいております。これらの方策については、保険年金課のみならず、ほかの課と課題は共有させていただく中で、他課の実施設計等にも生かしていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 もう一つ、窓口の民間委託化の中では大変苦労していらっしゃるように、業務を習熟してもらわなきゃならないわけです。それについては、今まで他の自治体でも問題になっている、いわゆる偽装請負の問題をしないために、相当苦労して、事前の研修などもしてきているんだと思うんですが、そこらの状況は円滑にいくというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。偽装請負になっては法令違反ですから、まずいわけですけれども、その点の現状と課題についてはどういうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 今、委員からありました偽装請負については、当然のことながら、法令違反でありますことから、あってはならないことと認識しておりまして、この協働事業の検討を進める中で、先進都市の取組なども参照して、様々な対策を施してきたところでございます。具体的には、実施設計の期間中に、民間企業の従事者はもちろんのこと、市職員を対象に偽装請負の研修を実施させていただいたりとか、執務エリアはきちんと区切る、市と先方の民間事業者との引継ぎのルールを明確化する、また、基本的には文書でのやり取りにするとか、様々な対策を施してきておりまして、偽装請負という課題に対しては、今現在、大きな支障は生じていないというふうに認識しているところでございます。
◆石井世悟 委員 おはようございます。幾つか質問させていただきます。
まず初めに、個別課題の中で、
ＩＴガバナンスのほうから伺いたいと思います。市長の方針にもあるとおり、スマートだったり、ＳＤＧｓ、サステーナブルというふうに掲げていると思います。また、現在、Society5.0という中で、どんどんＩＣＴ技術というものが進んでいる中で、今回、
行財政改革の課題に
ＩＴガバナンスが上がっているということなんですけれども、全体を通して、これからいろんなＩＣＴ技術を導入する中で、まだまだ経費がかかってきてしまうのかなという中で、どういったことをすることで、行政改革に取り組んで、経費を削減していこうと考えているのか、もう少し具体的にお伺いできればと思います。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 今、委員おっしゃったとおり、様々な技術が出てきて、しかも、今のコロナ禍の中で、どうやってリモートで市民の皆さんに対応していくかですとか、働き方改革の中でテレワークを推進していくとか、様々なことが課題になっております。当然、新しい技術を導入するに当たっては、やっぱりそこら辺は費用のほうもかかってくるのかなと思っております。新技術を進めていくためには、やはり投資的な面もあるかと思いますので、そういったところは一時的な上昇というのもあるのかもしれないんですけれども、まずは今の業務を見直して、何に適用できるのか、何が課題になるのか、ここに費用はかけていくのかどうか、そういった合意の下に進めていく必要があるのかなと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今おっしゃったように、テレワークの推奨であったり、電子決裁であったり、今後、サイバー対策、また、マイナンバー制度が出たり、ＬＩＮＥの公式アカウントが出てきたりと、ますますＩＣＴ技術が進んでくるという中で、ＩＴにはどうしてもお金がかかってしまうんだというようなマインドを持つ必要もあるのかなと思うんですが、そういった研修であったり、全庁的な考え方の改革というか、そういったものはあるのかどうかお伺いいたします。
◎福田 総務部参事 ただいまの御質問なんですけれども、新しい技術は、当然、いろいろな課題も抱えています。現状で申し上げますと、どのような仕組みが世の中に出てきているのかというのがなかなか分かりにくい状況も確かに存在しているのかなというふうに感じています。実は今年度、できてはいないんですけれども、職員向けに、新しい技術は今こういうことが起きているよという研修を行いながら、そういった技術をどう業務に生かしていくかという研修を集合で実施する募集をして、実施していく予定だったんですけれども、それがコロナ禍でできていないという現状があります。ただ、そういった研修を通して新しい技術を紹介して、業務のほうに落とし込んでいくという、いわゆるＢＰＲみたいなことをしっかりとやりながら、そこにかかる経費と効果を見ながら、最善のＩＣＴの導入に向けて取組をやっていく必要があるのかなというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、働き方改革のところでお伺いできればと思います。この働き方改革の中にも書いてあるとおり、テレワークの検証だったり、実施というふうに実績の中で書かれていると思うんですけれども、
行財政改革の観点から、働き方改革によって、テレワークにどういったものを期待して検証を行ったのかお伺いできればと思います。
◎菊池 職員課課長補佐 働き方改革の推進の中でテレワークを進めている中身でございますけれども、令和元年度につきましては、試行ということで取組をさせていただいております。そういう意味では、まず、昨年度やりました中身としましては、テレワーク用のパソコン自体を、通信の環境を自宅に持ち帰って大丈夫かどうかといったところの検証を始めておりまして、今年度も本格的な検証を進める予定でございます。ですので、行革の視点というところでは、何をもって効果とするのかというのがちょっと難しいところがありますけれども、いずれにしましても、引き続きテレワークの導入に向けまして、その効果を確認して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今回、新型コロナもあって、こういったものがどんどん進んでいくのかどうかというのは、今後注目されているのかなと思うんですけれども、令和２年度は、令和元年度の検証を受けて、取組として、具体的にどういったものを進めているのかお伺いできればと思います。
◎及川 職員課主幹 どういうふうに進めていくのかという御質問でございますけれども、現在、電子決裁とかネットワークドライブ等、通常、我々が庁舎内で使用しているＰＣと同じような機能を持ったテレワーク用の端末を今25台ほど用意いたしまして、実際、８台を既に基礎疾患をお持ちの方に貸与いたしまして、テレワークをしていただいておりますけれども、そのほか17台については、全庁的に貸出しをしまして、その効果について検証してございます。その検証結果をもちまして、来年度以降、どのように取り組んでいくのかを検討してまいりたいと考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
この働き方改革の中で、もう一つ注目したいのが、災害時の時間外勤務が多かったがために、なかなか実施できなかったという記載がございますが、今の時代、毎年、台風だったり、ゲリラ豪雨、また、いつ起こるか分からない大震災がある中で、こういった災害時の対応というのは常に意識していなければならないのかなと。その都度、時間外勤務が出てしまったから人件費のほうがかさんでしまうというのは、むしろ対策が取れていないようなイメージを受けてしまうんですが、これについて、昨年の時間外勤務が多くなってしまったことを受けて、どのように感じて、また、今後、どういった対策を考えていくのか、考えがあればお伺いできればと思います。
◎福室 総務部参事 昨年度につきましては、御承知のとおり、大きな台風が続けて来たこともありまして、その際には、交代が来られなくて、避難所の従事職員が２晩続けてということがありまして、確かに予想以上に時間外が増加したと考えております。今年度以降につきましては、会計年度任用職員の制度も始まりまして、その職員たちも充てるような形で、今、防災安全部のほうで考えております。確かに職員の健康上の問題もありますので、その点については、課題として、今後検討していきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
これは防災安全部も絡んできちゃうので、お答えできるか分からないんですけれども、市の職員の皆様というのは、市民から見れば、最後のとりでではないですけれども、災害時に頼りになる存在なのかなというふうに思ったときに、想定外というものをなるべくつくらないためにも、働き方でも、想定内の中で災害対応というものを考えるべきなのかなと思うんですけれども、そういった意味での考え方というものを、防災安全部はいないんですけれども、総務部でも何かお答えできればお伺いしたいなと思います。
◎林 総務部長 防災安全の視点も含めてということなんですけれども、昨年の台風15号、19号を受けまして、課題が幾つか確認されているところなんですけれども、その中で、昨年のように、長期化して避難所運営をしなければいけないようなことも大きな課題となっております。その辺の対応として、避難所従事者の応援体制も、今回、防災安全部のほうで見直しをかけているという状況がございまして、今後、いろんな自然災害――大きなもの、あるいは、長期化するもの、いろんなものがこれから考えられるところなんですけれども、そういうものに従事する職員も継続的に対応できるような体制を取るということがやはり重要だと考えておりますので、今回、そういうことを防災安全部としても対応を図っているというところでございます。それによって、避難する市民の方の支援を継続できるということにもつながっていくと考えておりますので、そういう体制を取ることで、できる限り職員の負担を少なくして、交代する職員の確保によって、少ない時間外という形が取れるように、今後も考えていくということは必要だと思っていますので、今後もそういう視点で取り組んでいきたいと考えています。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、職員研修についてお伺いしたいと思います。以前、予算委員会のほうでも質問させていただいたんですけれども、民間企業であったり、各種団体が行っている研修会が存在している中で、積極的に職員の皆様の専門性を高めるために研修を受けることは有効なのではないかというふうな質問をさせていただいたこともあるんですけれども、実際に研修会は民間企業との連携とか、いろいろ書いてあるんですが、具体的にどういった民間企業で研修されているのかお伺いしたいなと思います。
◎石田 職員課主幹 昨年度の企業派遣研修についてでございますけれども、派遣先といたしましては、日本マクドナルド株式会社、メルシャン株式会社、株式会社タウンニュース社、株式会社神奈川新聞社の計４社のほうに合計32名の研修生を派遣させていただきました。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それによって、実際に
行財政改革という視点からどういった効果が得られ、また、今後、そういったものをどんどん推進していくのかどうかお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 やはり民間企業のほうに研修をさせていただきますと、その効果といたしましては、民間の経営感覚を学んだりですとか、コスト意識というのを学んだり、接客サービス等を学ぶことができるということで、行政とはまたちょっと違った経験を得ることができるというアンケート結果もございます。こういった研修につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
ちなみに、研修受入れ先に対して、費用というものはどれぐらい発生しているんでしょうか。
◎石田 職員課主幹 こちらの研修につきましては、基本的に研修費用ということでは発生はしておりません。企業様の御厚意で、交流といいますか、研修を受けさせていただいているという状況です。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、市長の施政方針にもありましたインクルーシブという考え方や、ＳＤＧｓという考え方等々、新たなビジョンというものも全世界で進んでいる中で、そういった研修というのも取り入れ始めているのかどうかお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 インクルーシブの研修ですとか、ＳＤＧｓの研修ということですけれども、こちらにつきましては、例えばインクルーシブの視点の研修ということになりますと、昨年度におきましては、障がいに対する正しい理解と適切な支援というテーマの研修ですとか、人権施策、男女共同参画社会というテーマで、外国につながりのある人ですとか、セクシュアルマイノリティーの方に対する正しい理解を得るための研修といったものですとか、心のバリアフリー推進事業講演会という事業もございまして、こちらでは、パラサイクルの石井雅史選手にお越しいただきまして、講演会を開催したりというような研修を実施してございます。ＳＤＧｓという視点につきましても、企画政策課のほうで庁内講師として行っている研修のほうでも、そちらの内容を各階層で研修を行っているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
あと、会計年度任用職員の方も数多く増えまして、またさらに、コロナ対策として、会計年度任用職員をさらに増やしたというような経緯もあると思うんですけれども、市民の皆様からすれば、市のほうに足を運んだら、会計年度任用職員であろうが、正規の職員であろうが、みんな藤沢市の職員であるんだなというふうに思います。そういった意味において、研修の差があっては、それこそ市民サービスの質の低下につながってしまうのかなというふうに思うんですけれども、そういった意味において、会計年度任用職員に対しての研修というものはどういったふうに実施されているのかお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 会計年度任用職員に対する研修ということで、今年度になりますけれども、当初、集合研修ということで、会計年度任用職員の研修を予定しておりましたが、このコロナの影響で、実施のほうは見送っているところでございます。しかし、会計年度任用職員の新採用ハンドブックという、いわゆるマニュアルといいますか、基本的な接遇ですとか、公務員としての知識ですとか、服務ですとか、そういったところを記載したハンドブックを作成いたしまして、そちらを配付しまして、各自、公務員としての基本的な知識を学ぶという研修を実施しております。また、各職場におきましても、こちらのＯＪＴという形で、実践的な業務を習得するということと、今後は職員ポータルを使用した研修等も可能な範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
会計年度任用職員の方の研修というのは、もちろん入り口の段階で行っているのだと思うんですけれども、各課に配属されていると思うんですが、課内での指導であったり、教育であったりというものも行われているのでしょうか、伺いたいと思います。
◎石田 職員課主幹 おっしゃるとおりです。配置先の部署におきまして、ＯＪＴということで、業務に直結する内容ですとか、接遇ですとか、ビジネスマナー等々について、各職場のほうで指導していただくという形になっております。
◆堺英明 委員 では、実行プラン、実績の個別課題についてお伺いいたします。
ただいま石井委員からありましたので、職員研修のことについてお伺いいたします。大体、どういう目的かというのは、ざっくりとは書いてあるんですけれども、最終的にどういった終着点を目指して研修しているのか、まずお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 研修の終着点ということですけれども、本市の研修では、藤沢市の人材育成基本方針に基づきまして、各階層別の研修ですとか、先ほどありました派遣研修や職場研修、専門研修などを行っておりますけれども、各種研修を通じまして、職員一人一人の資質の向上を図り、職員同士の連携による組織力の向上と併せまして、最終的にということでは、市民サービスの向上へとつなげていくものというふうに考えております。
◆堺英明 委員 いろいろ研修項目はあるようですが、これを最終的にどう評価しているのか。皆さん、受けているとは思うんですけれども、どう評価をしているのかお伺いいたします。
◎石田 職員課主幹 例えば各階層別の研修につきましては、各階層で求められる標準職務遂行能力と言われますけれども、そちらの知識の習得に寄与しているものと考えておりますし、また、合同クレド研修ということで、職種ですとか世代を超えた職員同士が相互に理解を深め、コミュニケーションを取ったりということで、職員同士のコミュニケーション能力を高めるということでの研修なども行っております。先ほどありました専門研修等では、例えば専門部門、税部門ですとか建設部門の専門的知識を習得するということもしておりますし、省庁派遣研修ということで、昨年度は総務省と内閣府になりますけれども、国に派遣をすることで、国の政策形成ですとか、そういったところを学んで、今の職場で生かしているというようなこともございます。これらによりまして、トータル的には組織力の向上が図られたというふうに考えております。
◆堺英明 委員 何かいろいろやっているということで、その評価項目がよく見えてこないわけですが、今実際に職員の方々はいろんな方々がいらっしゃって、我々から見ても、既に力のある人というのがいるわけです。それから、研修をこういうふうにやるといっても、自分の時間を使ってやっている方もたくさんいらっしゃるわけです。民間がどこに力を入れているかというと、インプットをしているというよりは、そういった知識をどれだけアウトプットできるか、どれだけ部下の皆さんに伝えていくかということが非常に重要であると。であれば、こういった研修を――優秀な職員の方々がいらっしゃるわけですから、そういった方々にアウトプットをしていただく、そして、その部下の方々は、そういった方を目指すというだけでも、かなり力が上がると思うんです。
行政の仕組みだけで研修というと、研修がどうも目的になっている感は否めないわけです。やっぱり力のある方は、陰で一生懸命努力をしている、一生懸命考えてくださっているわけですから、そういった方々の力を一生懸命使って、とりわけアウトプットというところに力を入れるというのはあるのかと思うんですけれども、その辺はどう考えているでしょうか。
◎福室 総務部参事 職員の力のある方というのは、ちょっと難しいところなんですけれども、企画ですとか、今現在の藤沢市の課題ですとか、なかなか若い職員に伝わりにくいところにつきましては、庁内講師を使って研修をしたりですとか、そういう意味では、そういうふうに活用させていただいているところでございます。
◆堺英明 委員 再確認ですけれども、今、研修をやられているということに対しての具体的な評価をしているとか、数字的なものは特段ないということでよろしいのでしょうか。
◎福室 総務部参事 研修につきまして、すぐに数字的に効果が何か出るのはちょっと難しいと思いますが、人事評価ですとか、そういうことと連携して評価をさせていただきたいと思います。
◆堺英明 委員 では続いて、給与制度のことについてお伺いをいたします。具体的に言いますと、40ページに当たりますかね、後段の下のほうに人事評価による影響額が570万円という数字があるんですけれども、これが次のページのどこに含まれるのかがよく分からないですけれども、これについてはどういうふうになっているのでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 具体に人事評価の額として、41ページにお示しをしているわけではございませんけれども、人事評価の額を含んだ形で――含んだといいますか、プラス部分がありますけれども、結果として、給与の総合的見直しの結果の効果額として書かせていただいているのが41ページということになります。
◆堺英明 委員 恐らくプラスの部分の1,000万円に入っているんだということでありますけれども、では、プラス評価ということで認識しますけれども、なぜプラス評価なのか、500万円の成果についてお伺いをしたいと思います。
◎石田 職員課主幹 プラス評価の成果ですけれども、本市の人材育成型の人事評価制度といたしまして、職員個人の能力の向上や、やる気の醸成を図るとともに、職員同士の協力や連携による組織力の向上を図るということでございます。この評価の結果といいますか、成果は、例えば強いリーダーシップによりまして組織をまとめ上げるですとか、困難性の高い業務に積極的に取り組み、成果を上げたですとか、そういったところが挙げられるかと思うんですけれども、その成果につきましては、組織力の向上によりまして、ひいては市民サービスの質的向上につながっているものと考えております。
◆堺英明 委員 そもそも
行財政改革の趣旨というのは、どれだけスリム化するとか、そういったところであるにもかかわらず、プラスになっているということで、結果的に趣旨とは真逆になってしまっているわけなので、これは市民に対してどう説明をする――市民に説明をする必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎石田 職員課主幹 人事評価の給与の反映につきましては、こちらの個別課題にもありますように、適正な給与制度の構築を目指すものということで、委員御指摘のように、給与費としましては増額となるものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、人事評価制度によりまして市民サービスの質的向上に寄与するものということ、あとは、職員の意識改革という点におきましても、定性的な要素として、本行革の趣旨に沿っているものというふうに考えております。
◆堺英明 委員 では、これの逆の部分も当然あるとは思うんですけれども、長年にわたる不祥事が出てきているわけでありますが、先日も給食調理員の労災に関する不祥事が出てきているわけですが、こういったことが起きた場合については、当然、その職員に対しての給料に反映されている、最近のものでもしっかりとみんな反映されているという形で理解してよろしいのでしょうか。
◎石田 職員課主幹 不祥事の関係の給与への反映ですけれども、不祥事によりまして、懲戒処分というふうになった職員につきましては、処分の種類によりまして、昇給停止ですとか、勤勉手当の減額ということで、給与が減額になっているということがございます。また、懲戒処分というふうにならない場合におきましても、人事評価におきまして、能力評価、業績評価を行いますので、その評価の結果に応じまして、給与に反映されているということがございます。
◆堺英明 委員 分かったら教えていただきたいんですけれども、今回の調理員の件は、労災という面で、厚労省から目をつけられると非常に面倒くさいのかなとは思うんですけれども、ここの部分についてもしっかり対応ができているということで、分かればでいいんですけれども、教えていただきたいんですが。
◎福室 総務部参事 調理員さんの公務災害が遅れた件だと思いますけれども、懲戒処分をするに当たりましては、懲戒処分の指針というものですとか、地方公務員法のほうに照らし合わせまして検討しました。今回、懲戒処分とはしておりませんので、懲戒処分としての減額はございません。
◆堺英明 委員 では、この件については、今回は何もおとがめがないということでよろしいでしょうか。
◎福室 総務部参事 懲戒処分としてはないですけれども、当然、遅れてしまったことにつきましては、注意なりをしているところでございます。
◆堺英明 委員 では、先ほどの500万円の件と今の件も含めて、なかなか評価という部分がよく見えないんですけれども、これは正直、誰も見られないような、ブラックボックスみたいな状況が続くという形でよろしいのでしょうか。
◎福室 総務部参事 評価の結果が数字で、給与反映が幾らかというのは出ますけれども、すぐにそれが市民サービスに直結して、すごくこうなったとか、そういうのが見えにくいということは確かにあるかと思います。今は課長級以上の職員だけが給与反映されていますけれども、今後、全職員にも広げていくということもありますので、課題については今整理をしているところでございます。
◆堺英明 委員 では続いて、先ほどもありました働き方改革についてお伺いをいたします。これは非常に大きな題目であります。国も力を入れておりますが、まず、国が示している働き方改革の大趣旨、ミッションがどういうものであるのかをお伺いしたいと思います。
◎菊池 職員課課長補佐 国が取り組んでおります働き方改革の中身ということでございますが、日本が少子高齢化に伴いまして、生産年齢人口が減少しているですとか、働いている人それぞれが仕事と生活の両立ですとか、働く人一人一人のニーズの多様化ということが課題として挙げられているというふうに示されております。これらの点をどのような形で改善していくかというところでございますけれども、国のほうでは、生産性の向上ですとか、就業機会の拡大とか、そういったことを発揮できるような環境をつくることが重要というふうに捉えているということでして、例えばその方策としまして、柔軟な働き方がしやすい環境整備ですとか、長時間労働の是正というような内容が示されているというふうに捉えております。
◆堺英明 委員 大体、大枠はそのとおりだと思うんですけれども、生産性の向上というのであれば、業務を本当にスリム化しないといけないという状況だと思うんですけれども、これも私は以前、どこかで聞いたこともありますし、今回の西委員の一般質問のところでも出てきた、先ほど言った給食調理員の対策について、ダブルチェックをするみたいなことが答弁としてあったんですけれども、ダブルチェックするということは、１つの仕事を２人でやるということなので、どうしても働き方改革と真逆なことをしているふうに思えるんですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
◎福室 総務部参事 ダブルチェックはやはり必要だと思っております。例えばミスが出てしまったりとか、遅れてしまったりとか、遅れていることに気づかなかったりすると、後で大きなことになりますので、ダブルチェックは必要だと考えております。ダブルチェックをすることによって時間外が増えるというふうには思っていないです。必要なことはやりますけれども、あとは、効率化ですとか、業務の見直しですとか、課内の担当の見直しですとか、そういうことによって、時間外がそのことによって増えないように検討していくことが大事だと思っております。
◆堺英明 委員 ダブルチェックなんですけれども、まず物理的に業務が増えると思うんです。加えて、どの業務をダブルチェックするのかというのをなぜ決めているのかということです。やるのであれば、全部やらなければいけない。一方で、できる人はできてしまうんです。本来、民間だと、こういうことが起きました、どうするかといったら、この仕事をどうやってなくすか、どうやってチェックをなくすようにするかというのを考えると。なのに、ダブルチェックをするという、仕事を増やしていくことになると、働き方改革と真逆の動きなわけです。そこを変えていくという意見が実は庁内からも聞こえてくるので、何で仕事を増やしていくのかという意見があるんですけれども、ダブルチェックしても構わない、仕事量に差し障りはないというのはちょっと疑問なんですけれども、その辺をもう一度改めてお願いします。
◎福室 総務部参事 ダブルチェックをして増えるというのは分かるんですけれども、それにつきましては、やっぱり必要なものはダブルチェックをしなければいけませんし、例えば支払いの額ですとか、間違ってはいけないものは、優先的に必ずダブルチェックをすると。あとは、先ほどちょっと
ＩＴガバナンスの話も出ていましたけれども、そういうのを取り入れる中で、例えばうちで言うと、通勤手当のチェックでダブルチェックしているものを、１回はコンピューター上でやってもらって、１回で済ませるとか、そういった改革も考えていかなければいけないと思っております。
◆堺英明 委員 では、こちらのほうに戻ります。この表を見ると、残業が減ったという数字の評価というか、あれになっているんですけれども、まず、残業が減ったことが何なのか、評価をしているのかどうかお伺いいたします。
◎菊池 職員課課長補佐 この行革の取組概要の中でも、長時間勤務の縮減策強化というものを１つ挙げさせていただいておりまして、今の残業が減ったことをどう評価するかというところでございますが、個別課題としましては、平成28年度の実績で、１人当たり15時間以上の課を対象に、その課が時間外勤務の時間数を10％、４年間かけて縮減していくということを目標としております。その結果の効果額ということでお示しをさせていただいているのが、67ページの実績値ということでございます。
◆堺英明 委員 実は業務量に応じて、人員増を実際に今しているわけです。ということは、人が１人増えれば、当然、残業の総時間が減るわけでして、これが評価項目に当たるのか、いまいちよく分からないんです。一人一人の残業時間が減った、作業効率が上がったという評価であれば、働き方改革として分かるんですけれども、ただ残業が減ったとなると、残業を減らすことが目的として見えてしまうんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎福室 総務部参事 そこにつきましては、人を増やせば、当然、１人の残業は減るんですけれども、そうすると、総体的な縮減にはなりませんので、先ほども申し上げましたように、
ＲＰＡですとか、そういったものを取り入れることによって、効率的に仕事を進めて残業を減らすということが必要だと考えております。
◆堺英明 委員 我々市民側からしてみれば、働き方改革をどういうふうにするかというのは、正直よく見えない――見えないというか、見えないのが当たり前なんですが、今現在、職員の皆さんに配付されている資料、働き方改革をこういうふうにしましょうという書類を見させていただいたんですけれども、有給を取りましょうとか、残業を減らしましょうとか、あと、効率性は個人で意識してと個人に丸投げ状態になっていると。現場から、こんなことを言われたって、仕事が減っているわけでもないし、結局、誰がやるんだという声を本当に多く聞くんです。働き方改革をするに当たって、組織としてどんな取組をするのか、しているのかというのが非常に疑問に残るんですけれども、これは何をされるのか、するのか、お伺いしたいと思います。
◎及川 職員課主幹 時間外勤務の縮減については、当然のことながら、所属長がしっかりマネジメントをしていくということがまず必要だと思っております。さらには、先ほど来、お答えさせていただいておりますけれども、業務のやり方、仕方も変えていかなきゃいけないと思っております。ＢＰＲの視点を用いた業務の効率化ということもこれまで続けてございますけれども、さらには、これも先ほど来、お答えさせていただいておりますけれども、ＡＩであるとか、
ＲＰＡといった新しいテクノロジーに市の業務、作業を置き換えていくことで、人のやる作業を少なくしていくという取組も今後考えてまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 では、今のことについてお伺いしたいんですけれども、いろんなＩＴの力をうまく使ってやっていこうというのは非常に分かるし、聞こえはいいんですけれども、働き方改革一つ取っても、各個人の仕事の細分化というか、棚卸しができていない状況で、ＩＴの業務をどれにするのかというのは非常に難しいと思うんです。結局、各部署の努力で、これをやってくださいといって、ＩＴに代わったのが、このレベルの市役所で、100、200ぐらいで満足されたら、非常に困るんです。極端に言えば、全業務棚卸しをするぐらいの覚悟でやっていただきたいと思うんですけれども、その辺のプランというか、戦略はあるのでしょうか。
◎及川 職員課主幹 おっしゃるとおり、人がやるべき作業と、人でなくてもできる作業の仕分けは当然していかなきゃいけないと思っております。これまでのＢＰＲという視点で、業務そのものをしっかりと分析して業務を進めていく。これも１つ、分析した成果もございますので、それも活用できますでしょうし、実際にやれるところからやっていこうというところもございまして、先ほど職員課長のほうから答弁させていただきましたけれども、職員課の通勤手当も
ＲＰＡさせていただいております。いずれにしましても、やれるものとやれないものの整理というものは今後していかなきゃいけないというふうに認識はしてございます。
◆堺英明 委員 では、ただいま３項目聞かせていただいたので、全てが実にリンクしていることなので、これについて、最後にお伺いしたいと思います。
これは人事に関する部分でありますが、正直、身になっているかどうかというのは疑問が残るわけであります。例えば研修をすることがどうも目的というふうに見えますし、残業を減らすことが目的というような形で、本来の目的をどうも見失っているように見えまして、手段が目的化しているのではないかというふうに考えております。こういった状況にもかかわらず、管理職なんですかね、500万円というプラス報酬があると。先ほどの不祥事の件についても、給与に反映しているのか、反映していないのか分からないというような状況です。働き方改革についても、具体的な政策というのは見えてこないわけで、ただただ職員にお願いベースでやっているようにしか見えないわけであります。このレベルでこういったことをやっていて、市民から納得が得られるのかと言わざるを得ない状況であると考えます。
今年度、市長が改選をして、総合指針、組織改正とか、行革も節目の年になるわけであります。この中において、どうも総務部門の報告、総務の機能がここ急速的に後退しているというのは、我々だけではなくて、行政内部からも聞こえてくるのであるのかと思います。この４年間の結果、特に反省――行革も全てそうなんですけれども、特に組織改正では、できる人材をしっかり送り込んでいただかないと困るわけですし、これから来るべき人口減少は、先ほど働き方改革の説明でもありましたけれども、人口減少や働き方改革へのしっかりした政策を示していただいて、人事部門の強化であったり、採用に向けた取組なんかに対しても――行財政改革は先ほど副委員長からも非常に重要な項目だというお話がありましたけれども、行財政改革をあらゆる分野に切り込む中枢として、重要な組織として、今後機能させていく必要があると思うのですが、これについて見解をお伺いしたいと思います。
◎林 総務部長 行財政改革を中枢的な組織として見直すべきだというような趣旨の御質問だと思いますけれども、組織改正につきましては、今議会の総務常任委員会の中で、令和３年度の組織改正に向けて検討している状況について報告する予定となってございます。そうした中で、今、組織改正の今後の考え方につきましては、新たな総合指針、行財政改革の策定状況を見据えて、その考え方を可能な限り捉えた見直しを組織改正の中でもしていきたいというふうに検討しているところでございます。
今、堺委員からも御指摘がありましたように、次の行革というのは、今回のコロナ禍の影響を受けて、相当厳しい財政運営が予想されるということで、そうした意味で、それに対応する、まさに行革が求められるというふうに捉えております。また、来るべき人口減少時代に向けて、長期的な視点でも、この行革そのものは、これまでの行革とは大分趣が異なってくる、より重要な行革となるというふうに捉えておりますので、そうした意味で、この行革を担当する部署の組織の在り方につきましては、現在も
行財政改革推進課という組織が行革の推進部署として、その役割を担っておりますけれども、次の行革がそういう重みのある行革ということも考えますと、改めて中枢的な部署はどういう組織がより好ましいかについては、今後の組織改正の検討の中で十分留意して検討してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 では、行革の観点で、もう１段上の観点でお伺いをいたします。先ほども話しましたが、市長が３選目になって、先立って、施政方針は出されました。やはり施政方針に向かって、行政、皆さんに動いていただく必要があるわけですけれども、この中に採用と人事ということが明記されております。これは実は非常に大事で、今、各民間企業を含めて、非常に力を注いでおります。そのほか、行政が今行っている
行財政改革は実は非常にプライオリティーが高いものでして、これから就職する皆さんは、ある種、指標として非常に見ているわけです。にもかかわらず、例えば本市が今やられている内容、働く場の根幹である労務であったり、研修、評価といった点は、明らかに民間はおろか、他市とも劣っているのではないかというふうに見えるわけです。
今の時代、優秀な人材を採ろうというのが施政方針にある中で、このままでいいのかというのは非常に疑問が残るわけです。将来の藤沢市を担う人材であって、藤沢市に就職を目指そうという中で、本当に優秀な人材というのは、しっかり中身を調べています。調べた上で藤沢市を選んでくるわけであります。そのときに、お願いベースとか、そういうのではなくて、我々がしっかり政策を掲げて、しかも、結果を求めて行政として進めているということを示せているのか。示す必要があると思うんですけれども、その辺がどうも見えないと。
行財政改革の経過と成果は、採用される皆さんからは非常に重要なファクターになっていると思います。情報収集だけは欠かせないわけでありますから、就職する皆さんもそうですし、就職あっせん業者も恐らく注目をしているわけです。こういった将来の本市の人材確保に向けて、
行財政改革の視点で、しっかり政策で主張するのはもちろんですが、本市の未来を安心して託せる優秀な人材に対しても、内容や結果を意識しながら、行革が未来の採用にも影響を与えるんだ、無視できないんだという、業務としてのミッションがぶれることなく取り組む必要――これはもちろんやるべきなんですけれども、仕事を進める上での仕組みというか、ワークルールを考えるべきです。つくっていくというか、用意して、しっかりやっていくべきかと思うんですけれども、この点を最後にお伺いしたいと思います。
◎和田 副市長 るる御指摘がございました。人材の確保という意味におきましては、これまでの背景ということもございます。今後、人口減少社会におきましては、総務省のほうの見解では、今の半分の人員で今の業務をこなしていかなければいけないというようなこともございます。そういった意味で、
行財政改革は非常に重要な取組でございます。先ほど来から御答弁させていただいております新しい技術、ＡＩであったり、
ＲＰＡであったり、そういったもので置き換える部分も当然そういうことにはなりますし、また、生産性の向上に向けて、職員の資質の向上ということも当然取り組んでいかなければならないというふうに考えております。また、ただいまの御質問のように、優秀な人員の確保ということでございますけれども、そういった部分につきましても、我々も意識していかなければいけないというふうに思っております。民間企業におきましては、戦略人事という表現を使っているようなところも多くございますけれども、民間の例でいけば、いわゆる経営サイドと直結をして、どういう人員を確保していくかというのを戦略的に取り組むということで、当然、権限も多く与えられ、そういったことの対応によって、組織の強化を図って収益を上げていくという取組をされている民間企業も多くあるというふうに認識をしてございます。
我々地方公務員につきましては、収益性の確保というところについては、少し民間とは違う視点が必要ではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、大きい行政としての方向性に向けて、その実現に対応できる人員の確保につきましては、非常に重要な課題だというふうに捉えております。これまでどおりの新卒者を中心とした採用そのものがいいのかどうかというところも含めまして、今後、恐らく時代の変化によりまして、そういう形は崩れていくのではないかというふうにも認識をしております。そういった中で、用語として戦略人事という言葉を使うかは分かりませんけれども、我々もそういった視点で、１つ大きな課題だというふうに思いますので、
行財政改革の中で取り組む項目として、そういう視点で臨んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 では、全体的なことでちょっとお聞きしたいんですけれども、今お話があったとおり、今回は29年度から令和２年度までの４年間の取組の一つのまとめみたいな形になっているんだと思うんですけれども、新型コロナの影響を大きく受けている中で、見ていると、今後の目標変更なんかもされている中で、コロナに対する市民への影響とか、市に対する影響等の記述がどこにも出てこないんですけれども、これは今後どうやって反映させていこうとお考えなのかお聞かせください。
◎関根
行財政改革推進課長 今、松下委員御指摘のとおり、新型コロナを受けまして、市民への影響というところの記載が見つからないというお話の中で、今、事務事業の抜本的な見直しということで、資料２と３につけさせていただいておりますけれども、今年度、見直しを継続しております福祉の分野の見直しにつきましては、新型コロナの影響を受けて、見直し時期を精査していきたいということを出させていただいているところでございます。また、実行プランのほうの個別課題につきましては、その点については触れさせていただいておりませんけれども、今お話があったとおり、４年間の取組目標がございまして、今、それに向けて取組を進めているという状況になってございますので、新たなＩＣＴを利活用とか、業務の効率化とか、そういったお話は、先ほど来、お話ししておりますけれども、来年度から新たに始まる行革の取組等々でも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松下賢一郎 委員 そういうことであれば、その報告を待ちたいと思うんですけれども、ぜひ今日言いたかったのは、定額給付金の事業なんですけれども、藤沢市はこれが著しく遅かったわけです。過去の例を取っても、ずっと藤沢はこういうことが駄目なんです。今回だけが駄目だったのではなくて、抜本的に行政の対応を見直さないと、次、同じことをやれば、また同じことが繰り返されるのではないかと思っているんですが、その点について、行革課題として、ぜひ上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎林 総務部長 定額給付金の対応が遅かったということについての課題という御質問でございます。そこの部分については、他市と比べて対応が遅かったということと、特に給付、支払いそのものが遅れてしまったという状況がございます。結果的に98％台の支払いまで今進んでいるという状況がございますけれども、今後も、こうした経済変動とか、感染症を起因とする類似した給付金があることも考えられますので、ここの部分については、今回の課題の部分、どういったところに問題があったのかをしっかり検証して、次にそうした状況が生じたときに、それがしっかりと反映できるようにしていくことが当然必要だと考えております。ですので、そういったことが次の行革課題に位置づけることが適当かどうかは、次の行革も基本的に計画期間は４年間という考え方を持っておりますけれども、そういったところに位置づけるべきものなのかどうか、あるいは、個別の課題として、類似する給付金の制度が生じたときにきちっと対応できるように、組織として位置づけをしておくということも手法の一つだと思っていますので、そういったことも含めて、今回の定額給付金の課題については、しっかりと反省を含めて捉えていきたいと考えております。
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時04分 休憩
午前11時20分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ２ ３．防災安全部
４．市民自治部
５．生涯学習部
○永井譲 委員長 次に、審査区分２として、３の防災安全部から５の生涯学習部までについて、資料１、個別課題の77ページから90ページまでの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 事務事業の抜本的な見直しのＮｏ．２の交通安全団体等活動推進費は事業縮小ということで、見直しが終わったというふうに書いてあるわけですが、これは長後地区の交通安全に関わる問題ですけれども、ＰＴＡも含めて、関係団体との話合いが行われた結果、結論が出たということだというふうに思うんですが、この間の取組と、新しいスクールゾーンに至るまでの経過的な措置も含めてどうだったのか、改めてここの点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮治 防犯交通安全課長 事業の見直しの経過でございますけれども、長後小学校におきまして、ＰＴＡに対しまして、昨年の11月から校外委員会や地区集会において、当該箇所が危険であるということから、通学路を変更する旨を説明いたしました。その中で、変更後の通学路についても御意見をいただきまして、今年の４月から当該危険箇所を横断しない形の通学路に変更していただきました。地元に対しましては、地区回覧を３月に行いまして、通学路変更について周知を図ってまいったところでございます。
◆柳沢潤次 委員 十分合意の上で進めたということですが、この記述を見ますと、４月当初の登校日及び学校再開後の６月から１か月間は移行措置として、通学路変更に伴って、横断に対する整理員を配置したというふうにあるんですが、この１か月間の移行措置の点については、特に問題はなかったということなんでしょうか、その辺の状況をお聞かせください。
◎宮治 防犯交通安全課長 移行措置で１か月間、整理員を配置させていただきましたけれども、こちらにつきましては、通学路変更によって、今までも通学路だったんですが、少し横断する児童が増えることが想定される交差点に整理員を配置して、安全の確認を行ったものでございます。特に問題なく、皆、通学をしていただいたということで、その後の児童の安全は確保されているというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 幾つかお伺いさせていただきます。
まず初めに、実行プランの個別課題にあります電話交換業務の委託化についてお伺いいたします。こちらは書いてあるとおり、一定の効果が見られるということで、今後も進めていくというふうに書いてはございますけれども、８月、ＬＩＮＥの公式アカウントが藤沢市でも始まりまして、まさに電話による問合せの軽減というものも期待されて、サービスが始まったというふうに思うんですけれども、そこら辺の効果も見込みながら、電話交換業務の委託をどう考えているのかお伺いいたします。
◎平井 市民相談情報課長 ＬＩＮＥのアカウントについては、申し訳ありません、うちの課の担当ではないんですけれども、全体の代表電話にかかってくる電話の総数を減らすということに関しては、そういったものを使うことによって減ってきているとは思っています。数字で言いますと、昨年の７月にかかってきた着信は３万4,000件余りあったんですけれども、今年７月は、コロナの影響もあるかとは思いますけれども、２万5,000件余りに減っております。そういった効果もあって、これからも様々な媒体を使って、市民への広聴と、代表電話にかかってくるものを減らすことを、ホームページ等も含めまして考えていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
電話の応対というものも大変大きな業務だと思うんですけれども、ＩＣＴ技術の推進とともに、こういった技術をどんどん駆使していくことも、まさに行政改革の一つなのかなというふうに思うんですけれども、ＬＩＮＥの公式アカウントというものも、電話業務の代替案として推奨されていくのかお伺いいたします。
◎平井 市民相談情報課長 様々な情報の提供の仕方と情報を受ける体制ですけれども、うちの課だけではなく、市の広報課等も含めまして、今のＬＩＮＥアカウント、それから、ホームページで意見提案を受ける等、電話だけでない、これからのデジタル化の時代の情報を受ける手段を使って、これからも考えていきたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、頼りになる拠点施設としてのあり方の検討についてお伺いいたします。行革の個別課題として、そもそも頼りになる拠点施設としての在り方が上がってきているということに対して、どういった意味があるのかなという疑問を少し感じるんですけれども、これは何を期待して、
行財政改革の個別課題に上がっているのかお伺いいたします。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 頼りになる拠点施設の取組でございますけれども、
行財政改革の考え方の中に、当然、行政のスリム化というところもございますが、市民サービスの向上という視点もございます。そうした中で、頼りになる拠点施設の取組というのは、御存じのとおり、事業費のない事業でございますので、節約する予算ですとか、コストの部分はないんですけれども、より市民サービスの向上を目指した市民センター・公民館の施設になっていくようにということで、市民センター・公民館の機能を向上、充実させるための取組ということで、行革課題のほうに上げてあります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
これを見てみますと、センターや公民館の職員の皆様の負担がむしろすごく増えてきてしまっていないのかどうか、ちょっと不安もある中で、働き方改革との関連も出てきてしまうのかもしれないんですけれども、より煩雑になって、ミスも多くなってしまわないのか、不安なところではあるんですけれども、実際、現場の職員の皆様はどのような感触を受けて、この改革を進めているのかお伺いいたします。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 今回の取組に当たりまして、昨年度、モデル地区ということで、辻堂地区と湘南大庭地区のセンターを指定させていただきまして、１年間、検証を進めてまいりましたが、おっしゃられますように、単純な業務の負荷ということで、業務量が増えるということも懸念されますので、まず、モデル地区のほうに関しましては、非常勤職員ということで、地域づくり業務員という職員をそれぞれに配置いたしました。そこの活用の部分といたしましては、もともと頼りになる拠点施設の取組で、地域によりアウトリーチといいますか、市民センター・公民館の職員がより地域のほうに関わりを持っていけるような体制をつくっていくということが目的になってございましたので、非常勤を入れることによりまして、センターの中の職員の体制が、例えば地域の事務を請け負っていた部分を非常勤職員のほうに担っていただいて、その分、今までの職員が地域のほうにより関われるようにという体制がうまく回るかどうかというのを、昨年度、検証しました。昨年度、中間の段階で、両センターのほうの職員にもアンケートを取りましたが、非常勤職員（地域づくり業務員）を入れたおかげで、よりそうしたところに時間をかけることができるようになったというアンケート結果をいただいておりますので、検証としては、おおむね成功であったかなと、極端に職員の負担が増えずに取組を進めることができたのではないかというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
地域に戻りますと、自治会・町内会をはじめ、各種団体がおります。まさに地域の頼りになる拠点として、市民センター・公民館の役割は大きいと思うんですが、大枠の中で、マルチパートナーシップというものもあるのかなというふうに思います。そういった中で、どちらかというと、自治連とかそういったものの事務局機能をセンターや公民館のほうで担っているケースが多いように見受けられるんですが、そういうのも含めて、マルチパートナーシップの中で進めていくというような考え方はあるのかどうかお伺いいたします。
◎福室 市民自治部参事 頼りになる拠点の取組は、支え合いの地域づくりを進めることでございます。自治会や町内会、様々な地域活動団体との連携はもとより、地域で活動する学校、企業、各種法人等、多種多様な主体と市との連携協働により、地域課題を解決していくことでございます。そのためのネットワークづくりを進めることが重要でございます。昨年、モデル地区の湘南大庭市民センターの検証では、地域づくり業務員を配置したことにより、地域担当職員に余力が生まれ、慶應大学の学生と地域づくり活動をつなげることができたり、また、地元のサークルと複数の地域団体をつなげる東京五輪音頭2020の実技体験が開催されるなど、地域資源のネットワーク化が進められました。今後、そうした皆様と市民センター・公民館を通じ、関係する各部署との顔の見える関係づくりを考えております。現在、コロナ禍にあり、なかなかそういう活動を進めることは難しい状況ではございますが、今後も各地域団体の皆様と一緒に工夫しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時34分 休憩
午前11時45分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ３ ６．福祉健康部
７．
子ども青少年部
○永井譲 委員長 次に、審査区分３として、６の福祉健康部及び７の
子ども青少年部について、資料１、個別課題の91ページから97ページまで及び資料３、
見直し検討対象事業の１ページから９ページまでの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 事務事業の抜本的な見直しのところで何点か質問をいたします。
まず、Ｎｏ．８、９、10、11、障がい者関係の事務事業について、まとめて１点お聞かせをいただきたいのは、今後の取組と方向性で、記述を見ますと、引き続き委員会や関係団体からの意見を聞いて、総合的に判断することになっているというふうに出ているわけですが、この間の関係団体との話合いの状況、障がい福祉の部分の点についてはどうなっていたのか、まず状況をお聞きしたいと思います。
◎松野 障がい福祉課主幹 本件につきましては、令和元年８月20日、同年11月５日、令和２年１月21日に開催いたしました全３回の障がい者総合支援協議会及び令和元年10月８日、令和２年１月14日に開催いたしました２回の障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会におきまして、藤沢市
行財政改革2020の概要と、
見直し検討対象事業の選定におけるこれまでの取組経過、及び、各個別票に基づいた各事業の見直しの方向性について、案を御提示させていただいた上で、委員の皆様から御意見を伺いました。また、こちら以外にも、当事者団体ですとか、各障がい福祉団体連絡会との意見交換会を、この間、実施いたしております。
◆柳沢潤次 委員 何回も話合いをしてきているということですが、具体的に障がい福祉の行革の受け止め方、参加者の皆さんの状況はどういうふうなのか、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎松野 障がい福祉課主幹 それでは、私のほうからは、障がい福祉課のほうで担当させていただいております心身障がい者介護手当と障がい者福祉手当及び障がい者等福祉タクシー助成事業につきまして、いただきました御意見について御紹介をさせていただきたいと思います。まず、事業の見直しは必要であると考えるが、同時に、今不足しているものをどうするか考えていく必要があるという御意見と、心身障がい者介護手当と障がい者福祉手当については、制度開始が昭和50年度、昭和43年度と古いため、当初の目的を達成しているのかを検証し、今受給している方が納得できるような根拠をもって見直しができればよいと思う、また、障がい者福祉サービスを利用せず、自立生活をしている世帯もある、このような世帯に対しては心身障がい者介護手当は継続してほしい、あとは、重症心身障がい者で福祉タクシーを利用している方が多くいるため、障がい者等福祉タクシー助成事業については、見直しを検討するのではなく、さらなる改善を検討してほしいなどの意見をいただいております。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 私のほうからは、障がい者等医療助成費に関して、いただいた御意見をお話しさせていただきます。いただいた中では、例えばＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）などは、高齢で発症することが多くありまして、また、医療費なども非常に多くかかることから、年齢制限によって医療費の助成を受けられないことについて、様々な負担が大きくなるといったことですとか、医療費の自己負担を減らすために、必要な受診を受けられずに、障がいが悪化することにつながるおそれがあるなどの御意見をいただきました。
◆柳沢潤次 委員 まだ引き続き話合いをしていくということになると思うんですが、個別に一つずつお聞きをいたします。
心身障がい者介護手当についてですけれども、施設の整備が進んできている、重度障がい者を対象とした福祉サービスの拡充が図られていることを理由にしているようですけれども、対象人数で見ると、５年間、ほぼ変わっていないという点で、それでも見直す必要が本当にあるのかというふうに思うんですが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 こちらは制度の創設時から一定の年数が経過しておりまして、介護者の負担軽減につながるサービスの充実というのが、この間、図られてきております。このことから、介護者の方々にとって、現金給付型の支援、あるいは、負担軽減につながるサービスをより一層充実していくという形の支援、どちらの形のほうがよいのか、引き続き、障がい者総合支援協議会ですとか、障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会などで皆様の御意見をお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 Ｎｏ．９の障がい者福祉手当のことですが、市単独事業であること、対象者が増加していることと、福祉サービスが充実していることを見直しの理由に挙げているわけですけれども、まず、
見直し検討対象事業の抽出条件ありきというふうに言わなければなりませんが、財源を削減するために出してきたものだというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うんですが、この点については進めるべきではないというふうに思っていますが、見解をお聞かせください。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 この事業は、重度障がい者と中度障がい者の方を対象としております。毎年、対象者が微増となっておりまして、加えまして、藤沢市の人口が今後10年間増え続ける見込みとなっております。これに伴いまして、手当の対象者も引き続き増加する見込みとなっております。限られた財源の中で、持続可能な制度としていくためにも、一定の見直しを検討していく必要があると認識しております。
◆柳沢潤次 委員 必要な事業は一定のお金が増加してもやるべきだというふうに思います。意見はまた後で申し述べます。
そして、Ｎｏ．10の障がい者等医療助成費ですが、県が補助金要綱を見直した下で、市が独自にその分を今まで肩代わりしてきたわけです。障がい者の皆さんは大変助かっている事業だというふうに私は認識をしておりますし、議会では毎回陳情が出されて、毎年、事業継続を求める方向で趣旨了承になってきているというふうに思います。ほかの自治体よりも優れている事業は、お金がかかっても続けていくべきだというふうに思いますけれども、改めて見解をお聞きしたいと思います。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 委員のおっしゃられた陳情と議会の結果につきましては、重く受け止めておりまして、また、この事業によりまして、障がいのある方などの経済的負担が軽減されて、保健の向上ですとか福祉の増進が図られているものと考えております。しかしながら、一方で、対象者の増加ですとか、神奈川県からの補助金額の減少などから、財政負担も増加していることからも、この制度をこれからも持続可能なものとするために、事業の一部見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 Ｎｏ．11、障がい者等福祉タクシー助成事業費であります。これも扶助費が増大をしてきているから見直しが必要だというふうにしているわけでありますが、これも市民の皆さんにとっては大変助かっている事業だと。削減どころか、もっと増やしてほしいという声のほうが多いというふうに私は思っているんですが、扶助費が増大するという理由で、弱い立場にいる人たち、市民に負担を押しつけるのはおかしいというふうに思いますが、これは見直しなどはやめるべきだというふうに思います。御見解をお聞きいたします。
◎相澤 障がい福祉課課長補佐 本事業につきましても、先ほど来、出ていますけれども、総合支援協議会ですとか、障がい者計画・障がい福祉計画検討委員会等で意見をお伺いしながら、また、平成30年度には利用実態年間調査結果ということで、利用者の方の実態調査を実施いたしました。その中で、障がい者の行動範囲の拡大ですとか、社会参加を促進する上で重要な役割を果たしているというふうに認識しておりまして、今後も引き続き30年度に行いました調査を継続して、現状をさらに詳細に把握し、より利用しやすい制度となるように改善してまいりたいというふうに思っております。
◆柳沢潤次 委員 次に、Ｎｏ．14、15、19と高齢者福祉関係の抜本的見直しの事業が入っています。個々に聞くと時間もかかりますので、結論だけ言いますけれども、この事業も財源削減ありきというふうに言わざるを得ない中身です。それぞれ市民の皆さんが直接利用されていることでありますので、この事業は簡単に見直せばいいなんていう話ではないというふうに思いますが、これについて、３つの高齢者福祉関連の見直し事業はやめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今の御質問ですが、14番の在宅福祉サービス関連事業についてお話しさせていただきます。私ども担当課といたしましては、削減ありきで取り組んでいるとの思いはなく、従来のサービスを改良することを念頭に、見直しに取り組んでおります。例えば緊急通報システム事業については、手法及び機器を新たなものとし、より見守りの精度を上げることを目指しております。また、紙おむつ支給事業については、品目を増やし、１回の支給で複数の品物を選べるようにするなど、御利用される方とその御家族へよりよいサービスをお届けすることを目途にしております。引き続き、市民の方に使いやすい、精度の高いサービスとなるよう、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
◎原田 介護保険課課長補佐 私のほうから、Ｎｏ．15の介護保険利用者負担軽減対策事業費につきまして説明させていただきますが、こちらも本市の財政状況を鑑み、また、この補助制度が県内で本市のみ独自基準を設けていることからも、見直しを図る必要性が高いと考えておりまして、そのため、利用者には影響が及ばぬ形で、これまで社会福祉法人さんと丁寧に調整を進めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 私からは、Ｎｏ．19、高齢者いきいき交流事業費についてお答えさせていただきます。この事業につきましては、利用者様からのアンケートの結果などからも、一定の需要と効果は認められておりまして、事業の重要性については認識をしております。ただ、財政負担の増加に加えまして、利用率が低いことですとか、利用可能施設が偏在しているといった課題がございますので、事業そのものの抜本的な見直しということで検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 最後に、Ｎｏ．23の法人立保育所運営費等助成事業費についてお聞きをいたします。今後の取組の方向性のところに、関係団体から嘆願書が提出をされているというふうに記述があるわけですが、この内容についてお聞きをしたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 嘆願書の関係でございます。こちらにつきましては、今年の３月26日に藤沢市民間保育園設置法人代表者会、同園長会から、保育士の確保及び離職防止への具体的な対策の検討と実現についてということで、市長へ嘆願書の提出があったものでございます。この嘆願書でございますが、これまでも保育士確保策につきましては、様々御要望をいただいていたところでございますけれども、現在の保育所におけます深刻な保育士不足の状況を踏まえまして、保育所の職員、利用児童の保護者、合計4,522名の署名を付した形で、改めて対策の実施について要望があったということでございます。
◆柳沢潤次 委員 保育士不足の深刻な状況がそれでも伝わってくるわけでありますが、しかし、行革課題ということで、ここに削減の方向が打ち出されているわけで、この点はやっぱり問題だというふうに言わざるを得ません。
そして、待機児童がなくなっていない状況、あるいは、保育士不足が深刻になっているという下で、運営費等助成事業の補助水準の引下げは困難としているけれども、既存事業の積算の精査等によって抑制を図るというふうに方向性が書かれているわけですが、この中身をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 既存事業の積算の精査の部分でございますけれども、こちらは特にこの事業のこの部分といったことをあらかじめ決めているということではございませんけれども、各法人立認可保育所への運営費助成といったような委託事業がございまして、こちらについては比較的まとまった予算があるというような状況もございます。毎年度の予算の積算に当たりましては、当然のことながら、最小限の経費を積算するという形で予算計上は行っておりますけれども、例えば人件費等につきましては、各施設で採用される保育士の経験年数といったような部分によって積算が変わってくるという部分もございます。ですので、若干、流動的な部分があるというようなこともございますので、こういった部分を、例年の傾向等を踏まえる中で、もう少し積算について裁量があるのではないか、減額が検討できるところがあるのではないかといったことも含めまして、積算の精査というような表現で、今回、記載をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時04分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ４ ８．環境部
９．計画建築部
10．道路河川部
○永井譲 委員長 次に、審査区分４として、８の環境部から10の道路河川部までについて、資料１、個別課題の99ページから105ページまでの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆石井世悟 委員 午後もよろしくお願いいたします。幾つかお伺いさせていただきます。
実行プランの個別課題票の環境事業センター収集事務所のあり方の検討についてお伺いいたします。こちらは南北の収集事務所を統廃合することによって、統合後の収集体制の検討をするということで、今、動きが始まっているというふうに思いますが、
行財政改革の中でどういった効果を見込んだ収集体制をするのかお伺いいたします。
◎高橋 環境事業センター主幹 直営の収集業務につきましては、新たな拠点の整備に合わせまして、収集区域の再編成、適切な地区割りなど、効率的な収集業務の検討を行っていきたいというふうに考えております。以前、答弁させていただきましたが、こちらはあくまでも収集地区の再編成ですので、収集戸数ですとか収集量が大きく減少するものではございませんが、まずは事務所が１つになりますので、拠点が１つのところから効率的な収集体制を――興業公社も含めた市の全体の収集業務体制について、今検討を開始したところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今お答えいただいたように、２つが１つになって、さらに、興業公社さんをはじめ、そういった連携なんかをするというふうに御報告をいただいてはいるんですけれども、その中で、
行財政改革として、収集体制が変わるというのはすごく大きな機会なんだと思うんですが、これを
行財政改革としてどう捉えていくかという具体的なところをもう少しお伺いできればと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 今答弁させていただいたように、収集そのものは、事務所が１つとなっても、収集戸数ですとか収集量が大きく減少するものではございませんので、例えば収集の職員の削減ですとか、地区を縮小するとか、そういったことは考えられないというふうに考えておりますので、統合による――
行財政改革の観点から言いますと、管理する管理職ですとか事務職について、今後、精査してまいりたいというふうに考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
ということは、収集体制というものは、大まかに今後そういった影響は出ない、むしろ
行財政改革として、何かのきっかけになることは難しいと考えられているということですか。
◎高橋 環境事業センター主幹 今言ったように、区域とか、取る場所ですとか、そういったものは大きく見直す必要があるというふうに考えておりますけれども、統合されたことによって、量とかそういったものが削減できるものではございませんので、収集の部門としては、基本的には現状と変わらない形になろうかと考えております。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時15分 休憩
午後１時18分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
審査区分 ５ 11．下水道部
12．市民病院
13．教育部
14．全庁（全職員が取り組む課題）
○永井譲 委員長 最後に、審査区分５として、11の下水道部から14の全庁（全職員が取り組む課題）までについて、資料１、個別課題の107ページから123ページまで及び資料３、
見直し検討対象事業の10ページ及び11ページの審査を行います。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 事務事業の抜本的な見直しのほうで、教育の就学援助についてのところであります。この事業について、国は準要保護に対する助成を数年前に廃止しまして、藤沢市は市単独事業として肩代わりをしてきたという経過があります。大変重要な事業だというふうに思いますが、生活保護基準が国によって引き下げられてきました。その中でも、その影響が出ないようにしてきているのが本市の今の状況だというふうに思います。もし国の生活保護基準に合わせるということになると、就学援助が利用できなくなる家庭が出てくるということになるわけであります。その場合、どれくらいの影響になってくると見ておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎会津 学務保健課課長補佐 生活保護基準の見直しによる影響ですが、平成元年度の認定者について、現在の国の生活保護基準に合わせて試算を行った場合、900人前後が不認定となる状況でございました。
◆柳沢潤次 委員 試算ですけれども、900人前後が今まで認定されていたのに認定されなくなるということになるわけで、大問題です。
それで、見直しに向けた検討内容には、「県内他市の状況把握に努めた」というふうに書いてありますけれども、その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎会津 学務保健課課長補佐 県内他市の状況ですが、本市が認定基準としている平成25年４月基準を既に変更している市が３市、そのうち、前年度基準としているのが１市、変更予定を含めた検討中が５市、変更予定なしが10市となっております。
◆柳沢潤次 委員 変更予定なしが10市ということでありますので、多数になっているわけです。
それで、就学援助の事業見直しは、書いてあるものを見ますと、子どもの貧困の連鎖を断ち切るためのセーフティーネットだというふうに位置づけているわけであります。そうであれば、市として、切下げ前提の見直しはやめるべきだというふうに私は思いますが、改めて見解をお聞きいたします。
◎会津 学務保健課課長補佐 就学援助事業につきましては、子どもの貧困対策の視点を大切にして、制度設計を行っているところでございます。今後は、就学援助制度の趣旨や目的、実態を十分考慮し、従来の援助対象者への影響にも配慮しながら、現行の援助対象者の水準を維持する中で、認定倍率の見直しを含めて検討を進めてまいりたいと思います。
◆石井世悟 委員 幾つか質問させていただきます。
個別課題のほうから、接遇の向上についてお伺いいたします。市民の方からもよく相談を受けるのですけれども、どこの課に行ったらいいのか分からないので、取りあえず行ってみると、それはうちの担当課ではないので、あちらのほうに行ってくださいと。そちらのほうに行くと、これはうちの担当ではないのでというように、ここに書いてあるとおり、挨拶であったり、そういった意味での市民の評価というものは上がっているのかなというふうに思うんですが、そういう意味において、接遇とは、行政改革の質を向上させるに当たって、どういった点に注目されているのかお伺いいたします。
◎福室 総務部参事 職員課のほうでも、接遇につきましては力を入れているところでございまして、階層別研修ですとか、そういうことで接遇の研修を行っております。また、今おっしゃられたような苦情が職員課に入ることもございますので、会議ですとか、いろんな場を捉えて、注意喚起をしているところでございます。また、個別に苦情があった場合には、その課に直接連絡をして、事実を確認した上で、そういうことのないようにということで注意もしているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
注意をということであると思うんですけれども、そもそも接遇を向上させていくというところで、挨拶というのは、むしろ人として基礎となる部分だと思うので、それを超えて、市の職員として向上させるべき課題として、にこやか・クレド制度の取組以外に、先ほど話したとおり、担当課でないから分からないというのではなくて、窓口に立つ人一人一人が市全体の窓口なんだというような意識も接遇の向上の一つなのかなというふうに思うんですけれども、そういったことが
行財政改革の中で書かれていないんですけれども、そこら辺はどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎福室 総務部参事 おっしゃられるとおりでありまして、やはり市民の皆さんは場所も分からないし、課の名前を見ただけでは、この課がどんなことをやっているのかとか、分かりにくい面もあると思いますので、職員につきましては、例えばそこの課まで御案内するとか、直接違う課の担当にお話しするとか、そういったことを心がけるように、再三こちらからもいろんな場を捉えて伝えているところではありますけれども、まだまだそういうところが浸透していないということでありますので、いろんな場を捉えて、引き続きやっていきたいと思っております。
◆井上裕介 委員 それでは、１点だけ、私から質問させていただきたいと思います。
先ほど来、
行政改革等特別委員会で丁寧に進捗状況というものを御報告いただいてきたと思います。その中で、以前から私どもの会派でも申し上げさせていただいているんですけれども、財政的効果で言うと、第１次、第２次と続いてきた藤沢市の行革と言われる中で、スケールが少し落ちてきてしまっているのではないかなと思います。それは質より量、量より質という見方も様々あると思うんですけれども、しかしながら、先日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でも、市民会館の建て替えが議論になっておりまして、行政側、当局、理事者からも、一度立ち止まって考える必要があるのではないかとの議論がされたところであると思います。その背景として、支出、収入というところが大きく影響をしているのではないかと思います。財政見通しが今後まだまだ読み切れない状況の中で、前年度よりよくなるということは少なからずともないのではないかなと私どもも思っております。
そこで、どうしていかなくてはならないのかと考えたときに、行政改革というものは非常に必要なものであって、市民サービスを低下させるより、まず今行うべきこととなるのは、財政が厳しくなったときには行政改革、そして、財政を改革していくことが必要ではないかなと思っております。今進めている
行財政改革のプランで言うと、個別課題は今まで様々議論はされてきていると思います。しかしながら、行政改革で上げるから、今、個別課題で上がってきたことを解決していくのではなくて、そもそも各課で課題として上がってきたのであれば、解決をしていかなくてはならない問題であるのではないかなと思います。それも４か年においてとかというフローチャートも出ているんですけれども、できることがあれば、年度内にもできることですし、１週間でできることもあれば、１か月でできることも多々あるのではないかなと思います。住民合意を行わなきゃいけない企画というものはもちろんありますけれども、住民合意ではなくて、役所内で完結をする課題点などは多く見受けられるのではないかなと思います。そこら辺をスピード感を持つ中で、しかしながら、今後、コロナウイルス対策等々の影響で、財政にも厳しい状況が見通される中では、もう少ししっかりビジョンを立てた上で、スケールアップをした行政改革、財政改革を、新年度に向けた取組をしていかなくてはならないのかなと思うんですけれども、その点はいかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
◎関根
行財政改革推進課長 今、井上委員のほうからお話がありましたとおり、現在のコロナ禍、来年度以降の歳入の見通しを含めると、今現在取り組んでいる行革2020の見直しの内容よりも、１歩、２歩、スケールアップした取組をというようなお話でございました。
来年度以降の取組につきましては、午前中にもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、
スケジュール感といたしましては、秋以降に取組の基本方針の素案という形で出させていただきたいというふうに考えているところでございますけれども、取組の中で大きなものというところで言いますと、これまでの行政改革、
行財政改革というものは、平成８年度から取組のほうをスタートしておりまして、大きな取組の成果というところで言えば、外部資源の活用ということで、100億、160人削減と大きく銘打って、取組を進めてきたときもございました。
今、取組を進めている
行財政改革につきましても、そういったものを土台としながら、礎としながら、取組を進めているような状況になってございますので、また来年度以降の取組につきましても、今お話をいただきましたところも踏まえながら、事務の効率化とか、より効果、効率性の高い取組に結びつけるようなものを考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時31分 休憩
午後１時32分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 日本共産党藤沢市議会議員団の意見を述べさせていただきます。
この間、
行財政改革2020については、様々な場所で様々な意見を申し上げてきました。その問題点を指摘してきたところであります。その１つは、事務事業の抜本的な見直しについては、国や他の自治体よりも水準が上回っている事業を抽出し、33事業を見直しという名で、福祉部門、子育て・教育部門などの削減、廃止を進めていることです。そして、２つ目は、
中期財政フレームを示して、５年間で584億円の財源不足を強調し、福祉や暮らし、子育て支援策を削減する理由にしてきている問題です。３つ目は、その一方で、村岡新駅建設と周辺整備事業を最大で400億円もの税金を使って進めようとしていることに代表される、国言いなりで開発偏重のまちづくりと税金の使い方をしている問題です。４つ目は、国の方針に忠実に従い、窓口業務の民間委託化を進めていることは、公務職場を民間のもうけの場に変えていく点や、公務員の専門知識の蓄積を阻害し、公務員の存在が市民から離れていく、単なる行政マンになりかねない大問題をはらんでいると言わなくてはならないというふうに思います。
質疑でも申し上げましたが、この
行財政改革が障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的になっているところに、そもそもの問題があります。その意味では、
行財政改革が地方自治法でいう、自治体の目的は住民の福祉の増進にあることがないがしろにされていると言わなければならないと思います。
今、新型コロナ感染症の蔓延は、日本も含めて、世界のいわゆる新自由主義社会の在り方を見直す方向にかじを取らざるを得なくなってきています。公共の役割をもう一度根本から問い直す時期に来ていると思うところであります。
いつも申し上げておりますが、
行財政改革は民主的でなくてはなりません。安易に人件費を抑え、職員定数を減らし、正規職員を非正規に置き換えるようなことや、公務職場をどんどん民間に投げ出すことは、最終的には市民サービスの低下につながることになるというふうに大変危惧をするところであります。この
行財政改革2020は直ちにやめるべきだというふうに思います。そして、次の
行財政改革は、その基本を根本的に見直すことを申し述べて、意見といたします。
○永井譲 委員長 ほかに意見はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後１時36分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
行政改革等特別委員会
委員長 永 井 譲...