藤沢市議会 2020-06-22
令和 ２年 ６月 定例会－06月22日-03号
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 佐保田 俊 英 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 池 田 潔
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 宮 原 伸 一
環境部長 宮 沢 義 之
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
吉 原 正 紀 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育次長 須 田 泉
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳
事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課主査 根 本 裕 史
議事課書記 新 井 健 三 速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第13号市道の認定について（藤沢769号線ほか９路線）、議案第17号藤沢市藤沢駅前
広場条例の制定について、議案第18号藤沢市
公共下水道事業の
受益者負担金等に関する条例の制定について、議案第23号藤沢市
浄化層保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について、以上４件を一括して議題といたします。
──────────────────────
令和２年６月１１日
議会議長
加 藤 一 様
建設経済常任委員会
委員長 山 口 政 哉
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１３号 市道の認定について（藤沢７６９号線ほか９路線）
議案 第１７号 藤沢市藤沢駅前
広場条例の制定について
議案 第１８号 藤沢市
公共下水道事業の
受益者負担金等に関する条例の制定について
議案 第２３号 藤沢市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 令和２年６月１１日
３ 審査結果
議案第１３号，第１８号及び第２３号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第１７号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
建設経済常任委員会の報告を求めます。17番、
山口政哉議員。
〔
山口政哉議員登壇、拍手〕
◎１７番（山口政哉 議員） 当委員会に付託されました議案第13号市道の認定について（藤沢769号線ほか９路線）ほか３件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は６月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第13号市道の認定について（藤沢769号線ほか９路線）を報告いたします。
この議案については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号藤沢市藤沢駅前
広場条例の制定についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号藤沢市
公共下水道事業の
受益者負担金等に関する条例の制定についてを報告いたします。
この議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第23号藤沢市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。１番、
土屋俊則議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、ただいまの
建設経済常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第17号藤沢市藤沢駅前
広場条例の制定についてです。
藤沢市は、藤沢駅周辺地区のにぎわいの創出と再活性化を目指し、そして、駅前の公共空間の
管理運営を効率的に運用するために、
指定管理者を導入し、民間のノウハウを活用するとしています。しかし、そもそも公共の広場は市民の税金で成り立っているものであり、市民が自由に活動を行えるよう、自治体で責任を持って
管理運営に当たるべきです。公共の広場を指定管理で別の団体に管理をさせていくよりも、市が直営したほうが、
指定管理料という余計な費用もかからず、そこで生まれた自主的な財源も運営費として活用することもできるのではないかと考えます。今までどおり市が窓口となって
管理運営を行うべきです。
以上の理由から議案第17号に反対をいたします。
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第13号、第18号、第23号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
次に、議案第17号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第14号藤沢市
一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
──────────────────────
令和２年６月１６日
議会議長
加 藤 一 様
総務常任委員会
委員長 堺 英 明
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１４号 藤沢市
一般職員の給与に関する条例の一部改正について
２
審査年月日 令和２年６月１６日
３ 審査結果
議案第１４号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。31番、
堺英明議員。
〔堺
英明議員登壇、拍手〕
◎３１番（堺英明 議員） 当委員会に付託されました議案第14号藤沢市
一般職員の給与に関する条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は６月16日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第14号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第３、議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）、議案第25号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第26号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第27号令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）、以上４件を一括して議題といたします。
──────────────────────
令和２年６月１７日
議会議長
加 藤 一 様
補正予算常任委員会
委員長 西 智
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２４号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
議案 第２５号 令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第２６号 令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
議案 第２７号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）
２
審査年月日 令和２年６月１７日
３ 審査結果
議案第２４号，第２５号及び第２７号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第２６号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
補正予算常任委員会の報告を求めます。７番、
西智議員。
〔西
智議員登壇、拍手〕
◎７番（西智 議員） 当委員会に付託されました議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）ほか３件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は６月17日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第27号令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）を一括して報告いたします。
これら２
補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第26号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。４番、柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） ただいまの
補正予算常任委員会の報告に対する
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
本
補正予算案は総額約32億7,200万円、
新型コロナウイルス感染症対策に15事業、約16億9,500万円が計上されております。
新型コロナ対策では、店舗・
事業所等リニューアル補助金、
ＰＣＲ検査センター延長経費、
市民会館使用料の
キャンセル料全額還付などの予算が計上され、市民の営業と暮らし、
検査体制の整備拡充、
文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものとなっております。
我が団は当初予算に理由を述べて反対しておりますけれども、
新型コロナウイルス対策を中心にした本
補正予算案の必要性と緊急性に鑑み、議案第24号には賛成をいたします。
なお、
新型コロナ関連事業の７割を占めているのが、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童１人１台の
学習用端末と
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備で、総額は12億円になっています。教育における
ＩＣＴ環境の整備自体を否定するものではありませんけれども、学校が再開された下で、前倒ししてまで進めていく必要性が今あるのか、その
教育的効果をよく検討すべきであります。個々の家庭の状況をよくつかんで、少なくとも拙速に進めるべきではありません。
新型コロナの
感染拡大、政府の自粛要請の下で、市内でも
コロナ廃業が起こっています。今必要なことは、国や県に財政支援を求めつつ、市の
財政調整基金も積極的に活用して、危機的な状況にある市民の営業と暮らしを立て直す施策を最優先に実施していくことであります。
コロナをめぐる状況は、
感染拡大の第２波に備えながら、
経済社会活動を再開するという新たな局面に今あります。今後の
感染拡大に備えて、医療と
検査体制を抜本的に強化することを意見として申し上げておきます。
次に、議案第26号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
我が団は、
下水道事業費特別会計については、当初予算で理由を述べて反対しておりますので、本
補正予算にも反対をいたします。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 10番、
安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） 討論に先立ち、このたびの
新型コロナウイルス感染症で亡くなった方々の御冥福をお祈りいたします。今なお奮闘を続けている皆さんにも、一日も早い復興をお祈りいたします。そして、感染症の危険にさらされながらも、懸命に治療に当たっている皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
それでは、
補正予算案に対して、民主・
無所属クラブの討論を行います。
３つの分野に分けて述べていきます。
まずは
感染防止についてです。
新型コロナウイルス感染症対策においては、新型だけに未知であり、専門家の間から正反対な見解が示され、果たして何が正解なのか、行政も大変苦労したと思います。この間、全ての関係者の皆様の奮闘を多としたいと思います。
そして、今、
コロナ禍は発生以来半年が過ぎ、感染症の多様性や
市民生活への影響が明らかになってきました。政策は、緊急対応から、継続、回復へと段階が移ってきたところでございますが、来るべき
感染拡大、第２波にも備える必要があります。
感染症対策には市民の協力が欠かせません。市長をはじめ関係各位におかれては、サーベイランスの結果と政策の情報を発信するとともに、
市民生活の実情を把握し、市民との合意形成、
リスクコミュニケーションに一層力を注いでいただきたいとまず申し上げます。
次に、
病院内感染、
集団感染についてです。これはいわゆる医療崩壊を招きかねません。引き続き、検査の拡充をはじめ、隔離のための病床施設や防護服を確保するように求めます。そして、防護具については、介護施設や保育園など、
集団感染のおそれのある施設への支援もお願いいたします。
２つ目は、市内経済についてです。
本市の
生活保護申請件数は、前年同月と比較して、４月は1.8倍、５月は1.4倍で、
コロナ禍の影響は明らかです。職を失った人々の業種は、製造業、飲食、介護など、多岐にわたっており、このうち製造業については、雇用情勢が急激に悪化しています。下請企業から人員整理が始まることが懸念されますので、雇用を守るために、
中小零細企業への支援をお願いいたします。
また、仕事と共に住居を失う事例が発生しております。住まいは命の問題にもなりかねません。
居住支援協議会の取組を一層進め、困窮者に対する
セーフティーネットの住宅の確保を要望いたします。
次に、店舗・
事業所等リニューアル補助金についてです。この利用条件は、市内の経済団体に所属していることとなっていますが、団体に入っていないところも厳しいのは同じなんですから、補助対象を限定すべきではありません。中でも、飲食店は、休業、あるいは営業時間の制限により、売上げが大きく減少し、
緊急事態宣言が解除されても、新しい
生活様式の下、制約の多い、厳しい経営が続きます。経営体力の弱いところも多く、時間的猶予はありません。飲食店をはじめ、大きな影響を受けている業種に対しては、現金収入になるような特段の
需要喚起策を求めます。
最後に、
学校教育関係について総論的に述べます。
学校には
子どもたちが戻ってきましたが、まだまだコロナの前のようにはいきません。ですから、子どもの発達、成長、教育における家庭、地域と学校それぞれの役割とは何か、改めて明らかにする必要があります。その上で、おのおのが主体的に協力して取り組むべきだと考えます。
学校においては、授業時間の確保だけではなく、様々な体験や行事も大切にしてください。そして、今だからこそ、命と健康を守る教育、デマを見抜く
情報リテラシー教育、差別、分断を打ち消し、連携を進める人権教育を行うよう要望いたします。
新しい
生活様式の下で、学校は前例のない手探りの運営だとは存じますが、
教育委員会におかれては、多様な意見を真摯に受け止めつつも、それらを総合的に勘案した上で、主体的に判断し、施策を進めていただきたいと思います。
以上で討論を終わらせていただきます。
○議長（加藤一 議員） ５番、
原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 令和２年度６月の
補正予算に関して、討論をさせていただきたいと思います。
帰国者・
接触者外来支援金及び
感染症対策についての補正がありました。公的病院の役割と今後の
感染症対策のバランスをどうやって取っていくのかということから少しお話をさせていただきます。
今回のいわゆる
神奈川モデルは、症状に応じて対応を分類することで医療体制を維持することができた成功例として評価をされています。
市民病院においても、
感染症病床は僅か６床という状況下で、ダイヤモンド・
プリンセス号への対応にいち早く応え、湘南東部二次保健医療圏で唯一の第二種感染症指定医療機関としての役割をここまでにおいて果たせたことは大変よかったと私も思っております。
ウイルスの特性がつかめない中での判断、今後の
新型コロナの変異や、欧米諸国などで猛威を振るったような事態を考えると、これは大変危険な賭けでもあったのだと思うわけです。中等症、軽症の割合が相対的に大きかったり、症状悪化のスピードが予測困難であれば、医療体制として持ちこたえられない事態になっていたのかもしれません。
ここで申し上げたいのは、今後そのような事態に対してどう備えるのか。ここまでの成功により、見誤ってはならないと考える点について、何点か触れておきたいと思います。
それは準備をすることで過剰に恐れないということだと思います。そのことで、これまで以上に補償なき自粛や自衛を市民に求めるような選択がこれ以上進行してはならないと思うからです。常田
市民病院長を先頭に、県医療危機対策統括官を務められた副院長もおられるので、当然にして、今後に向けた議論がなされていると思いますが、より困難な事態にも、公的医療機関として、藤沢
市民病院としての中長期的な備えはどうあるべきか。不採算部門とされ、全国的に削減、縮小されてきた感染症対応病床はもちろん、それに伴う人材、資機材の確保を緊急時にどう確保しておくのか。民間の病院経営は、今回の事態で相当に圧迫をされているようですので、医療機関の公的な役割について、今回のドイツでの対応などを一つの参考に、国に対してもしっかりと提案をしていっていただきたいと思います。
先ほど、これまで以上に補償のない自粛や自衛を市民に求めるような選択があってはならないと申し上げましたが、今行われている都知事選挙では、現職の方がこれからは自衛だと言われましたが、それでは、自己責任だけを求めて、行政や政治の役割は一体どこにあるのか。今回、私たちの
補正予算において、最も深刻に
コロナ禍による影響を示したのが、住居確保給付金の申請が急増している事態です。去年が年間申請５件だったところが、本年は休業などによる影響で住居を失うおそれがある方も含めるようになり、この４、５月だけで相談が1,055件、申請が191件ということは、年換算では230倍もの申請となって、最大９か月間支給できるとなると、来年、年明けから家を追われるような方が出てくることにもなりかねません。
こうした事態に国からは、
コロナ禍による解雇などにより、住宅の退去を余儀なくされた者への市営住宅の目的外使用ということで対応していくように通知が来ておりますので、そうした対応になっていくのでしょうけれども、場合によっては、これでも足りなくなる。民間の大家さんへの固定資産税減免措置など、空き家を活用した住宅政策、中長期的にも逗子市などで行われているような対応が今後求められることがあると思います。今回、空き家対策関係費も補正に示されましたが、抜本的に今後こうした空き家対策をどのようにしていくのか、これからの展開を期待したいと思います。
ひとり親家庭等生活支援事業について一言申し上げます。
これをめぐる委員会での議論では、支援する対象をどこで線引きするのかという議論を聞かせていただきました。どこで線引きをするか。最大限全ての皆さんにこの事態の即効性ある給付をするとすれば、やはり消費税減税です。これがリーマンショックかそれ以上の事態になれば、10％への引上げを見送ると言われてきた性質のものである以上、まさに今こそ消費税の減税をもって、この局面に当たるべきだと思いますが、その議論をスルーして、市町村での財政支出を求めるというだけでは、バランスを欠いた議論だと思いました。
そもそも消費税減税こそがこの事態への最も効果のある処方箋であるということは論を待ちませんが、財務部にもお尋ねしたのですが、国に対しては、今回のコロナを災害指定して、様々な税金、保険料などの減免が図られるといった指定をなぜしないのかと迫っていく必要があり、そうしたことに対して、地方自治体として物を言っていくべきだと思います。国の問題もありますが、そこに要求を突きつけていくと同時に、今後の経済的な影響を最低限に抑えるためであれば、それこそ予備費の増額にとどまらず、地方財政法に基づいて、地方債の発行さえ選択肢として、今後の財政政策を検討いただき、職を失ったり、そのことで住まいを失うような方がないように、市長、理事者の皆さんには、本市としての決意をお示しいただきたいと思っております。
ただし、そこに至る前に、この時期、不要不急の事業計画の見直しをする必要も当然にあります。そこから申し上げれば、今回、補正に示された村岡公民館の建て替えの問題については、この後、地質調査も含めて、令和３年度の実施計画に入る前に、その是非について判断を求めたいと思います。特にそれまでの時間に市民自治部とも、13地区一極型の公民館体制で、これからのコミュニティの拠点としての在り方はどうなのか、これも委員会での議論がありましたので、ぜひ御留意いただきたいと思っています。
最後に、今回のコロナ対応の中で、バランスを欠いた取組が幾つかありましたので、その点について指摘をいたします。
先ほど来、これまで以上に補償のない自粛や自衛を市民に求めるような選択はあってはならないと申し上げましたが、これまでの自粛の補償も不確かなままに、人々の生活に様々な影を落としているものがあります。その原因は、先ほど申し上げたように、医療崩壊を避けるために、つまりは、病床数が足りなくなることを避けるために呼びかけられてきたわけです。それは、
感染症病床が日本全体の病床数の僅か６％ぐらいですか、数％しかないという状況、そのような前提条件の下で
新型コロナウイルスを抑え込まなければならないという、大変バランスの欠いたものにならざるを得ませんでした。
政府の対応のまずさ、マスコミ報道の在り方にも大いに責任はあると思いますが、正しく恐れるということは、自分で考えるということだと思います。自粛警察などという言葉まで生まれたように、過剰に反応して、信じた者が正義であるかのように他者を排斥する大変危険な兆候が一部に見受けられましたが、寛容さを失ってはならないと思います。
そこにおいて、考えることさえ怠っていたと見るのは、今回、市民自治部の対応で言えば、回覧板をめぐる対応でした。生涯学習の図書館においては、ハードに関して、今回の補正が示されましたが、この状況下で図書館を開くべく努力、そのための工夫が何もないというのが私には理解できません。軒並み、６月に入って、県内・全国各地の図書館は閲覧も含めて開館を進めています。その点について、本市の取組が遅れたことについての総括が必要だと思います。
このように市民が苦境に陥っているときにこそ知恵を発揮しなければならないのに、何もその工夫が見られないというのでは、給料の返上を求められても致し方ないと私は思っています。
教育委員会については、この補正での
ＧＩＧＡスクール構想の前倒し提案は大変よかったと私は思っています。ただ、これまでの様々な対応で課題も露見しましたので、この点については一般質問に場を譲りたいと思っています。
店舗・
事業所等リニューアル補助金に関しては、先ほど安藤議員が言われたように、本当に現場のニーズに応えるものになるのかどうか、それを反映しているのかどうか、行方に対して注視をしたいと思っています。
新しい
生活様式という言葉が先行していますが、その中身は自分たちで考えるということです。この
コロナ禍で生まれた新しい状況によって、市民の皆さんの生活がどうなっているのかを正しく理解して、必要なところに知恵とお金を配分する、そのために前例を壊してでも行動する。ピンチはチャンスです。
自分の頭で考える職員の皆さんがどれだけいるのか。これからが正念場だと思いますが、今回の
補正予算の検証を引き続きお願いして、討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第24号、第25号、第27号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。
次に、議案第26号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午前10時30分 休憩
──────────────────────
午前10時31分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。31番、
堺英明議員。
〔堺
英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。
私の任期も残り２年11か月となりました。昨今の感染症の猛威に対応すべく、マスク着用にての質疑をお許しいただければと思います。
まず冒頭ですが、コロナウイルス感染症にて亡くなられた方々には深くお悔やみを申し上げますとともに、今まさにコロナと闘っている患者の皆さんには、一日も早い回復を願う次第であります。さらに、コロナ感染者の方々に対し、負担感も顧みず、身を粉にして働き、現在でも医療環境を支えている多くの医療従事者の方々には感謝の念が堪えないと思うわけでありますし、加えて、感染のリスクを背負いながらも、社会生活、平時の環境を維持すべく、公的機関、各種施設、物流などで働き続ける皆さんにも頭が下がる思いであります。そして、不要不急で自粛要請に協力していただいた全ての住民、
子どもたちなど、皆様に深く感謝を述べさせていただき、一日も早いふだんの社会生活を取り戻すことをお祈り申し上げさせていただきたいと思います。
今回の一般質問はいつもとは少し違った様相であり、多くの同僚議員も同じコロナ関連で質疑をされる重要な機会でありまして、日々、コロナの情報や対処方法が変化し、調査・研究結果の進展や論文の発表など、目まぐるしく状況が変わる中でありますので、既出の内容であったり、他の質疑と重なることがある場合には御了承いただければと思います。
それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「ＷｉｔｈコロナからＡｆｔｅｒコロナへの取組み」
要旨１「子どもを取りまく環境について」であります。
この
新型コロナウイルス感染症による影響は、メディアで報道されているように、非常に多岐にわたって問題を引き起こしている大災害であります。中でも、地域の将来を担う
子どもたちへの影響としてはとても危惧されることでありますので、ここでは、地域での対応を含め、質疑したいと思います。
これまで多くの
子どもたちが自粛という過去に経験したことのない事態に直面をし、様々な制限を強いられてきておりました。友達との交流や学びの機会、遊びによる発達など、学習の場が非常に狭められてきました。問題はこれだけにとどまらず、コロナの感染リスクから来る恐怖、自分のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが感染をして、離れてしまったらと、そういった精神的な心配や不安に襲われる事例も多数起こっております。こういった
子どもたちへの困難に対しては、大人や地域が立ち上がって、何が足りなくて、何をするべきなのか、迅速に対処すべきと考えるわけであります。
そこで、本市では、昨今のコロナ騒動において、どういった状況を経て、今に至り、また、
新型コロナウイルス
感染拡大予防策を契機として、
子どもたちにどういったサポートが必要と位置づけたのか、その支援の在り方についてお伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 宮原
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一） おはようございます。堺議員の一般質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、４月に保育所や幼稚園、学校などで新しい生活をスタートさせる
子どもたちの安らげる場所や楽しい日常を奪いました。この間、子ども青少年部では、
子どもたちの日常を守ることを最上位の目的として、
子どもたちへの支援の在り方を検討する中で、特に休校中の
子どもたちの居場所の重要性が明らかになったことから、
教育委員会や学校、地域の皆さんと連携し、学校の校庭開放や分散登校の際の居場所事業に取り組んでまいりました。現在は、
緊急事態宣言が解除され、学校などが再開し、
子どもたちは徐々に日常を取り戻しつつありますが、一方では、親が経済的な影響を受けていたり、新たな
生活様式に対応していかなければならなかったりと、以前とは違う状況の中で、ストレスを感じながら過ごしている
子どもたちもいるものと認識しております。
今後の支援につきましては、そのような
子どもたちに生じた状況の変化や心の変化についても目を向けながら、一昨年実施をいたしました藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を踏まえ、現代社会の課題である孤立と格差を視点に、藤沢市子ども共育計画に基づき、多様な社会資源と協働する地域づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 短期間ではありましたが、課題や検討項目が見えているのは頼もしい限りであります。学校開放の取組についても現場を拝見させていただきましたが、その後の見守り活動にもつながったようでありまして、引き続きの連携をお願いしたいと思います。
次に、
子どもたちの学習の場の一つである公園についてお聞きをいたします。
コロナの影響により、３密と言われる場所に対しては、多くの場所で規制が施されました。公園も例外ではなく、全国各地では閉鎖や立入禁止という対応も聞いております。そんな中、本市では、施設の駐車場や
子どもたちが密集・密接しやすい遊具については閉鎖した箇所があるものの、公園の利用については、通常どおり市民に使っていただいたとのことでありました。多くの
子どもたちが体を動かす機会を制限されている状況の中、公園の通常利用については非常によかったという声はたくさん聞いております。
ただ一方で、一部の人が秩序を乱した公園利用をしているとのことも複数あるということを聞いております。私自身も、このコロナ自粛の中、秩序を乱す行為として、深夜に道路上を使って遊んでいる、非常に危険だとの苦情を聞いており、道路交通法違反とのことで、この点はしっかり道路管理課を通じて、現在、警察にパトロール依頼をお願いしている最中でありますが、同様に、公園も含め、公の敷地での秩序を乱した危険行為であったり、設備を壊すなど、器物破損という法律違反が、このコロナ自粛の中、実際に起こっているのも事実であります。
こういった状況を見過ごさず、
緊急事態宣言の期間中、市民の皆さんに安心して公園を利用してもらう上でどのような課題があったと認識しているのか、また、今後、コロナと共存していく過程で、公園部局として、安全はもちろん、施設の維持も含め、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 川﨑
都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 公園利用に伴う課題ということでございますけれども、小中学校等の休校もございまして、通常時よりも多くの方が公園を利用されておりました。その結果として、一部で密集、密接が生じたほか、大人数でのスポーツ利用に伴う利用者間のトラブルや、近隣にお住まいの方から早朝利用等による声や音に関しての要望等がございました。そうした中、公園部局といたしましては、市民の皆様が安心して継続的に公園を御利用できるよう、職員によるパトロールを実施し、公園の利用状況の把握や、利用者へ利用に関する声がけを行うとともに、注意喚起の看板を設置するなど、啓発活動を実施してまいりました。
今後の対応といたしましては、引き続き啓発活動を行うとともに、地域、関係部局と連携し、新しい
生活様式を実践した公園の利用をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、万が一、再度、
緊急事態宣言が発出された際には、今回の経験を生かし、パトロール体制を強化するとともに、
指定管理者と連携して、遊具や駐車場などの適切な運用について迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 昨今の状況を考えれば、公園の通常利用というのは非常に勇気ある決断であったと思われますが、日々のパトロールや関係部局との連携で、安全安心の維持を引き続きお願いしたいと思います。
次に、教育部門、学校での対応についてお聞きをいたします。
学校での
新型コロナ感染対策というのもしっかり行わなければならないのですが、単に自粛であったり、在宅といった手法はあまりそぐわないのではないかと感じる部分もあるわけであります。家庭間で起こるストレスであったり、保護者の働く事情といった要素もありますが、
子どもたちの視点から見た場合、学校が唯一の逃げ道であったり、先生が最後のよりどころというのは、往々にしてあるからであります。学校を
子どもたちの社会環境として維持するためには、当然、３密と言われる環境とも対峙しなければならないわけであります。
そういった観点を踏まえ、６月１日より再開された学校では、
新型コロナウイルス感染対策として、どのように対応し、取り組んでいくのかお伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 松原
教育部長。
◎
教育部長（松原保） 市
教育委員会では、
感染症対策に関する考え方といたしまして、
子どもたちの安全を最優先に保健管理対策を行うことや、校内体制を整えることを基本原則としたガイドラインを策定した上で、６月の学校再開に臨んでおります。再開に当たりましては、できるだけ密な状態をつくらないよう、登校時間をずらしての分散登校から始め、給食についても一斉登校後に開始をするなど、通常の日課へ段階的に移行しているところでございます。
学校における具体的な
感染症対策といたしましては、児童生徒に対して、登校前の自宅での検温と症状の確認、登校時の手洗いとマスク着用の指導を徹底するほか、教職員についても、体調管理はもとより、密を避けて業務を行ったり、物品の共用をできる限り少なくしたりしております。また、教室環境につきましては、小まめな換気の実施と身体的距離の確保を常に意識するとともに、分散登校の間は児童生徒の入替えごとに教職員が室内の消毒を徹底するなど、感染症予防に向けて取り組んでおります。
今後も、
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、国等のガイドラインを踏まえて、
子どもたちの安全安心な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） では、この要旨の最後として、教育長にお聞きしたいと思います。
世界中で感染が拡大し、今なお収まる様相が見えない
新型コロナウイルス。100年に１度の大感染という事態から見れば、これは教科書に載る一大事件であるわけであります。しかも、
子どもたちにとっても、自粛を経験し、外出もできず、学校にも行けないという、当事者として歴史を伝えていくべき張本人にもなるわけであります。ですから、
子どもたちに対しては、コロナ感染の意味もしっかり伝える必要性があると考えます。自身の感染はもちろん、自分の意思とは関係なく、無症状で感染させてしまうことの重大さや、高齢の家族にうつしてしまうことへのリスクなど、正しく恐れることは重要であります。
本市の教育を担う最高責任者として、就任早々、重大局面に直面することとなりましたが、これまでも幾度かの重大局面において、私自身も意見をぶつけてまいりました。元教育長には牙をむいたこともありましたし、前教育長とは事あるごとに議論を交わしてきましたが、現教育長として、
新型コロナウイルスが発生したことに対する教育現場への影響をどう受け止め、このことを
子どもたちにどう伝えていきたいのか、この点、見解をお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏）
新型コロナウイルス感染症の受け止めに関してでございますけれども、昨年度末より、
新型コロナウイルス感染症により、３か月に及ぶ臨時休校となっており、この想定外の事態に対して、学校現場は大変混乱いたしました。その経験から、不測の事態にも学びを止めないという新たな課題を認識いたしました。喫緊の対策として、双方向のオンライン学習を可能にするため、
ＩＣＴ環境の整備を急ぐとともに、教員や
子どもたちの
ＩＣＴ教育の充実に努めてまいります。
学校再開に際しましては、
子どもたちの心身の健康を最優先に考えました。環境の変化から心配事を抱える
子どもたちに寄り添う姿勢を徹底しています。その上で、休校による学習の遅れに対し、詰め込みにならないよう注意を払いながら、授業内容の工夫や授業時間の確保に努めてまいります。特に最終学年の
子どもたちには、未履修のまま卒業となることがないよう、十分に配慮いたします。
今回の経験を通して、
子どもたちには、私たちの命や生活を守ってくださった方々への感謝の心や、感染症収束のために協力して自粛生活を続けた責任感や協調性、他の人を思いやる気持ちなどについて学習してくれることを願っております。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、多くの地域の方々や関係団体の皆様に御協力をいただきました。今後も、多様な教育課題に対して、学校と家庭、地域社会との連携を大切にしながら、藤沢市の教育の発展のため、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 先ほど子ども青少年部の取組の中で、校庭開放や居場所事業の話がありました。私の地元の複数の学校では、本当に学校長が理解を示してくれて、様々な連携が実現をし、地域の方々から大変高評価をいただいている次第であります。ただ、そうではない学校があったということも伺っており、地域がそうした評価をしたとのことでありました。教育長には、これまでの方針は継承しつつ、御答弁に示された地域社会との連携は、ぜひとも御自身のカラーとして取り組んでいただければと思います。
意見・要望は後ほど申し述べさせていただくこととして、次の項目に移ります。
要旨２「
感染拡大防止策と財源確保」であります。
新型コロナ対策においては、
感染拡大防止は触れておかなければならない重要な項目であり、特に医療関係に対しては、市民も注視しておりますので、幾つか質疑をさせていただきます。
まずは消防であります。
ちょうど昨年の６月、我々の選挙改選直後、最初のさらに１つ目の質疑で、安心安全についてお聞きいたしました。消防局としても、緊急時の対応に限らず、様々な啓発を行うなど、市民の理解と協力を求め、我々市民としても大いに期待をしているところであります。
それから１年で、このような事態になるとは思いもよりませんでしたが、事態の急変が起こった場合でも、対応には手を緩めないとの消防局長の声も聞いております。ただ、事、
新型コロナは、市中や
集団感染といった、救急体制を崩しかねないリスクもあり、限られた隊員の中、細心の注意を払う必要性は高いと考えます。
そこで、
新型コロナに対するこれまでの消防局の対応と、安心安全を守る意味でも、今後の対応についてお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 衛守消防局長。
◎消防局長（衛守玄一郎） 消防業務におきましては、市民の安全安心を守る上で、
新型コロナウイルス感染症の影響下にありましても、通常の火災や救急、自然災害などへの対応も含めまして、業務を停滞させず、継続させることが最も重要であるというふうに考えております。消防局では、早い段階から関係部局と連携をして、
新型コロナウイルス感染症に対するフェーズごとの対応を詳細に分けまして、職員が感染した場合などにも消防力を確保する特別対応計画を策定し、運用を行っております。当直の勤務体制につきましては、一時的に２交代制から３交代制に変更し、職員間の
感染拡大防止を図るとともに、救急出動時には、より安全性の高いマスクや
感染防止衣を着装し、搬送後は車内の清拭等を徹底しております。
なお、医療機関や関係部局と綿密に調整を行うことによりまして、他都市で課題となっているような収容先のたらい回しなどの事例は発生しておりません。
現在は、
緊急事態宣言が解除され、本市でも様々な活動が再開されている状況ですが、第２波、第３波への対応に備えながら、業務を進めていくことが必要であるというふうに考えてございます。今後につきましては、現場での活動はもとより、これまで中止、延期をしていた防火対象物の立入検査や救命講習などにつきまして、関係機関から専門的知見等をお伺いしながら、
感染防止対策を念頭に置いた新たな消防業務の推進方策を検討し、業務を再開してまいります。
いずれにいたしましても、消防力を維持し、安定的に業務を継続していくことが市民の皆さんの安全安心につながるものであるというふうに考えております。引き続き、あらゆる災害に立ち向かうべく、消防力の体制整備に万全を期してまいります。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 消防を含め、特に救急では、
新型コロナが収束後も警戒対応は継続願えればと思います。
次に、病院体制についてお聞きをいたします。
市民病院においては、先日、経営における収支状況が報告をされ、全国各地の病院と同様、非常に経営が厳しい状況であることが示されました。病院施設では、ほかにも、防護具の不足が問題として上げられたり、何より医療従事者がコロナに感染する、他の人に感染をさせてしまう、この両面のリスクに加え、心ない言葉を投げかけられるといった、心身ともに疲弊を免れない状況下にあると聞いております。そういった様々な影響による不安からか、最近では、乳幼児の予防接種の低下など、病院、クリニックへの来院、通院に対する警戒感は否めないわけであります。
こういった事態ではありますが、
市民病院内での感染は一人も出ていない中、これまでどういった対策を施してきたのかと、安心して病院を利用していただくため、また、安定して経営を進めていくため、今後どのような取組をしていくのか、これらについてお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 吉原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（吉原正紀） まず、医療防護具に関する御質問でございますが、本年２月の段階では、サージカルマスクやプラスチックガウンなど、様々な医療防護具の不足が懸念され、納入業者へ働きかけのほか、４月にはホームページ上で広く寄贈のお願いをさせていただいたところでございます。その結果、多くの市民、企業の皆様方から御支援をいただき、防護具が不足する事態には至りませんでした。現在は、多くの医療防護具について、流通が比較的改善傾向にあり、その確保に一定の目途が立ち始めてきたところでございますが、高機能Ｎ95マスクにつきましては、依然として出荷制限下にございます。政府支援による国内製造品が近々市中に流通するとの情報もあることから、情報収集を行い、Ｎ95マスクの確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
市民病院がこれまで行ってきた院内
感染防止への取組に関する御質問でございますが、当院は湘南東部二次保健医療圏唯一の第二種感染症指定医療機関として、クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号の患者さんをはじめ、数多くの
新型コロナウイルス感染症の患者さんを受け入れ、治療に当たってまいりました。現在までに治療した患者さんは46人、多いときで20人の患者さんを同時に治療しましたが、当時は医師や看護師の配置について、横断的に応援体制を組む中、未曽有の難局に挑み、状況を打開してきたところでございます。
この間の取組といたしましては、陽性患者さんと一般患者さんの動線が交わらないエリア分け、医療スタッフの適切な防護具の使用、手洗いの励行、消毒など、感染予防対策の基本を徹底して行ってまいりました。また、院内感染の発生要因となり得る事例として、例えば休憩室や職員食堂等のマスクを外した状態の会話などが上げられますが、食事の際は対面を避ける、休憩時に談笑する際はマスクを着用するなど、対策を講じてきた結果、今日まで一人も院内感染を発生させることなく、危機的な状況を乗り越えてまいりました。
市民病院は、第二種感染症指定医療機関として、これまで職員教育と施設管理に重点を置き、様々な
感染防止対策を講じてまいりました。
新型コロナウイルスの
感染拡大以降、スタッフは緊迫した中で業務を継続しておりますが、院内感染を発生させないためには、日々の基本的な取組の積み重ねが重要であると改めて認識しているところでございます。今後につきましても、徹底した
感染防止策の励行に努め、高度医療を担う地域の基幹病院として、様々な医療を必要とする患者さんを受け入れて治療する、本来の診療機能を発揮してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 動線の確保など、来院、通院に対する安心感をしっかり担保していただきたいと思います。
では、コロナ対応の中心に位置するであろう保健所にお聞きをいたします。
世間では、
新型コロナウイルスの第２波、第３波の
感染拡大に向けた対策が盛んに叫ばれております。加えて、冬シーズンにインフルエンザと同時流行した場合なども懸念材料として上げられ、予防接種の啓発は本市でも率先してできるのではとも思うわけであります。そういった意見の中でも、やはり最大の対処案件は
新型コロナへの対策であり、
感染拡大防止の一翼を担うのはＰＣＲ検査の拡充が重要なのは間違いないでしょう。ＰＣＲ検査については、不要論から攻めの検査の必要性まで、様々な見解がありますが、国が１日10万件を目指すとの方針を示したわけでありますから、ここは進めなければならないと。人口比で言えば、本市は43万都市で１日48件の検査と、現在の国のレベルを超えてはいるわけでありますが、今後の国の方針を見据え、１日400件の検査数が一つの目標ではないかとも思うわけであります。
現在では、検査技術の進歩や全自動検査機の承認待ちなど、検体採取の方法から、検査技師の人員の負担問題などが解決に向かっております。本市でも、医師会と連携をしながら、ドライブスルー方式など、体制を進めてきておりますが、新たな検査方法も視野に、ＰＣＲ検査の拡充についてどう考えているのか、この点をお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 阿南
保健所長。
◎
保健所長（阿南弥生子） 季節性インフルエンザにつきましては、日本では12月から３月くらいが流行シーズンとされており、予防につきましては、手洗い等の基本的な感染予防対策とともに、ワクチン接種がございます。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が季節性インフルエンザの流行シーズンと重なることも考えられます。本市といたしましては、引き続き、３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした、基本的な
感染症対策について周知を徹底してまいります。また、インフルエンザに係るワクチン接種については、定期予防接種の対象となっている高齢者に対し、広く接種の勧奨を行うとともに、当該予防接種に係る国の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、ＰＣＲ検査の拡充についての御質問ですが、当初は検査ができる施設が国立感染症研究所または都道府県等に設置された地方衛生研究所に限られており、帰国者・接触者外来で採取した検体を神奈川県衛生研究所に搬送し、検査を依頼しておりました。その後、３月初旬からは本市保健所の衛生検査センターにおいて検査をすることが可能となりました。さらに、ＰＣＲ検査の保険適用により、４月中旬から帰国者・接触者外来を設置する医療機関から民間検査機関へ、また、４月下旬からは藤沢市医師会が開設したＰＣＲ検査センターから民間検査機関へ、ＰＣＲ検査を依頼していただく方法も加わり、検査件数を拡充することが可能となりました。
感染症の診断方法につきましては、これらのＰＣＲ検査のほか、抗原検査やＰＣＲ検査の検体に唾液が追加されるなど、検査の方法も増えている状況にあるため、現在、
検査体制のさらなる拡充について、医師会及び市内医療機関との調整を行っているところでございます。また、これらの調整を図りつつ、議員御指摘の国の考え方等についても、その動向を注視しながら、さらなる
検査体制の拡充が図られるよう、適切な対応を図ってまいります。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） この分野は、毎日情報が更新し、変化を続けております。先日も、ＰＣＲ検査を抑制すべく、まずは抗体検査から抗原検査、そしてＰＣＲ検査と３段方式が提案をされたり、海外で実施をされている検体のプーリングにより、１日20万件の検査提言も政府コロナ対策諮問委員会から示されております。私も母校神奈川大学の関係者から、基礎研究に携わる人間であれば、検体業務は非常に慣れているとの話も聞いておりますので、地域の大学や研究機関とも今後ぜひ連携を模索していただければと思います。
加えて、感染者の増加地域を下水道の水質調査から傾向をつかめるとの研究結果から、東京都で研究調査が開始されているとのことを下水道部局とも議論をいたしましたので、連携も視野に、第２波、第３波に向けて、ＰＣＲ検査を効率よく、効果的に実施することをお願いしたいと思います。
続いて、ごみ収集作業についてお聞きをいたします。
これも市民の皆さんが注視しており、仮に収集業務が滞った場合を考えると、非常に大きな混乱を引き起こすのではと心配の声をたくさん伺っております。これらの業務もまた医療関係と同じく、止めてはいけない重要な作業であります。今後に向けた収集作業員の安全対策と収集作業の業務維持についてはどのような体制を考えているのか、業務継続計画の観点から、不測の事態の対応も含め、お伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 収集作業員の安全対策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に感染された方やその疑いがある方に対し、ごみの出し方について、保健所を通じ、お願いをしているところでございます。さらに、ホームページやごみ分別アプリのほか、広報ふじさわやColorFULL FUJISAWA（カラフルフジサワ）などを活用し、幅広く周知をしているところでございます。また、収集作業につきましては、国のガイドラインに従い、手袋、マスクの使用や、肌の露出の少ない作業着で収集を実施し、さらに帰庁後は、車両の洗浄、消毒と、被服の洗濯やシャワーを浴びるなどし、感染予防に努めているところでございます。
しかしながら、万が一、感染者が発生した際のリスク管理といたしましては、保健所の指導の下、速やかに消毒を実施するとともに、濃厚接触者についても自宅待機をさせるなど、感染者の拡大防止を図ってまいります。また、業務継続計画につきましては、不法投棄防止のパトロールやボランティア清掃ごみの回収等、一時的に縮小できる業務からの人員確保等により収集業務を継続するとともに、必要に応じ、委託事業者と協力するなど、
市民生活に影響を与えることなく、通常の収集体制を維持してまいります。さらに多くの収集作業員に感染者が発生し、通常収集の維持が著しく困難となった場合には、藤沢市地域防災計画や国が示す方針に基づき、生活環境の維持に必要となる腐敗性の高い可燃ごみの収集を継続し、その他の廃棄物や資源の収集については、一定期間休止した後、再開することといたします。
いずれにいたしましても、ごみの収集は、
市民生活を維持するために不可欠な業務でございますので、市民が安心して暮らしていただけるよう、収集体制の維持に努めてまいります。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 収集作業は感染リスクの高いものと理解をしていますので、徹底した
感染拡大防止策を講じていただきたいと思います。
これまで様々な分野について質疑をさせていただきました。ほかにも、福祉部門であったり、社会生活における経済対策など、
新型コロナウイルスの
感染拡大で、実に幅広いところで影響をもたらしている状況の中、こういった難局に対しては、むしろ難局に対してこそ行政が積極的に活動し、適時対応、対策すべきであると思うわけであります。が、同時に、対策を施すに当たっては、やはり財政投入が非常に重要なファクターであることに違いはありません。
そこで、各部門における様々な対策を推し進めるためにも、財政面での対応について、少しお聞きをいたします。
ウィズコロナからアフターコロナに対しては、既に国や県でも方針が示されており、給付や臨時金など、メディアでも報じられてはおりますが、本市のコロナ対策実施に向けては、財源という壁が立ちはだかるのは事実であります。現在、財源の確保に向けての状況はどのようになっているのか、国や県からの財政措置の状況も含め、お伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎）
新型コロナウイルス感染症対応事業の財源の確保につきましては、地方創生臨時交付金をはじめ、国、県の補助制度を最大限に活用してまいります。また、これまで緊急的な対応として、
財政調整基金を活用してきた事業のうち、補助制度の対象となるものについても、可能な限り補助金の確保に努め、基金との財源更正を行うなど、今後に向けた基金残高の確保も図っていきたいと考えております。
地方創生臨時交付金につきましては、国の第一次
補正予算による１兆円のうち、本市に対する一次交付分として約６億3,000万円の交付限度額が示されております。この使途としましては、さきの５月臨時会にて御承認いただきました令和２年度
一般会計補正予算（第１号）における感染症拡大防止協力金事業をはじめとした経済支援対策等の財源として活用を図る予定としております。また、この交付金につきましては、国の第二次
補正予算において、２兆円の増額が決定しておりますので、今後、本市の交付限度額や使途についての詳細が示され次第、活用を検討してまいります。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） これは本市だけではないのですが、大きな問題として捉えなければなりません。積極的に予算を取りに行けるのかもそうでありますが、普通地方交付税不交付団体としての扱いも懸念される中、これから来年の税収面も不透明であり、限りある財源という言葉だけでは片づけられない状況は否めないからであります。緊急的な対応として
財政調整基金を活用してはおりますが、幾らでもというわけにもいかず、本来、税収減に備える役割もあることから、今後、長期にわたる基金の切り崩しについては、慎重に慎重を期する必要があると考えます。しかし、だからといって、経済や医療など、緊急を要する対策はすぐにやらないと、後手後手になってしまっては、都のように、次の経済対策は実施できないとの窮地に追い込まれかねないわけであります。
新型コロナ対策には、今後も継続して多くの財源が必要とされます。そういった状況で、本市の財源をどうやりくりし、どこまで投入するのか、どの事業を選別し、財政を投入するか、大きな決断が求められる中、市としてはどう覚悟を持って挑むおつもりなのか、この点、お伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志）
新型コロナ対策に関しまして、今後、限りある財源をどこまで投じるか、市としての覚悟をとのお尋ねをいただきました。
５月25日に
緊急事態宣言が解除されましてから４週間が経過をいたしました。今後は、
感染拡大の第２波が訪れる可能性を踏まえつつ、
市民生活や市内経済の状況を注視しながら、必要な事業を的確に判断し、速やかに対応していく必要があるものと考えております。これらの事業に必要な財源につきましては、まずは地方創生臨時交付金等の国庫支出金を最大限に活用してまいります。しかしながら、現時点で示された交付限度額では不十分であるため、現在、国に対して、交付金のさらなる拡充や、今後の財源対策の中でも大きな課題となる市税収入等の減収分に対する財政措置についても要望をしているところでございます。また、国による財政措置で、なお不足する分につきましては、今後の財政運営に必要な最低限の額を確保いたしました上で、
財政調整基金を積極的に活用してまいります。
いずれにいたしましても、限られた財源の中での事業選択につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、関連事業に対して最優先に予算配分することを基本としつつ、
市民生活や喫緊の課題などにも配慮し、市全体の事業の緊急性や優先性により総合的に判断して、予算化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） では、件名１、要旨１及び２について意見を申し述べておきます。
新型コロナウイルス感染症の対応においては、３つの要素が重要であると言われております。１つは、医療崩壊を防ぐべく行わなければならない
感染拡大防止であり、もう一つは、人々の生活を維持すべく、経済活動を持続し続けることであります。コロナの予防や治療については、様々な研究が進行しておりますが、目に見えない状況下で感染を抑えるためには、現段階では徹底した検査と隔離が不可欠ということになります。しかし、現在では、一斉に自粛という政策が取られ、コロナの感染は一定期は抑えたようには見えますが、経済が大きく停滞してしまったわけであります。片方を進めれば、片方が成り立たないというジレンマの中でありますが、期待されるワクチンの開発とその流通までの期間を考えれば、今後一、二年はこういった状況が続くのではとの覚悟が求められるでしょう。だとすれば、本市においても、一時的な事象として取り扱うというよりは、財政面も十分に考慮しながら、長期的視点で対応することが重要と考えます。しかし、既に落ち込んでしまった経済を立て直しながらのコロナの
感染拡大防止は非常に難しいとのことは、誰が見ても明らかであります。
そういった状況下ではありますが、このほど、医学界や経済界、研究者や学者、評論家やスポーツ業界など、100人以上が参画する政府コロナ対策諮問委員会で、これまでの経験を生かすべく、様々な提言が示されました。つまりは、第３の要素として、社会活動への安心をしっかりつくっていくということであります。
感染拡大防止として、安心して検査を受けられる、感染者と非感染者を分け、非感染者は安心して経済活動を継続していく。結果として、社会全体として、安心して生活ができる環境を構築するということであります。現在の状況では、誰がコロナ感染者か分からない、本人すら分からない中、感染リスクを恐れながら社会活動に参加することにちゅうちょするのは当然であります。だとすれば、感染者を特定し、感染リスクを除きながら、経済を動かし、来るべきワクチンの開発、治療の確立まで、何とか踏みとどまるべきなのであります。
こういった各国の経験や動向、諮問委員会などの提言をしっかり把握し、基礎自治体として、何ができて、何ができないのか、すぐに実行すべきことと、中長期的ビジョンにて実行すべきことを見極め、市民が安心できるコロナ環境を市全体で考えていただくことを要望いたします。
続きまして、要旨３「『新しい
生活様式』に向けた働き方の見直し」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の行政を取り巻く業務、つまりは、藤沢市で行う仕事についても、様々な影響が発生をいたしました。全国で発動された
緊急事態宣言を受け、本市でも、通常とは違う勤務形態として、新しい働き方のスタイルが求められました。
そこで、この間に実施された在宅勤務、テレワークと、今後に向けた取組について、幾つかお聞きしていきたいと思います。
まずは、
新型コロナウイルス
感染拡大防止策として実施した在宅勤務について、どういった状況だったのかお伺いをいたします。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） ４月７日に
緊急事態宣言がされ、また、同日に改正された国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、在宅勤務、テレワークや、職場に出勤する場合でも、時差勤務、自転車通勤等、人との交わりを低減する取組を強力に推進するものとされました。このことから、本市におきましては、職員の感染リスクを最小限にするとともに、感染が生じた場合の各課等の業務継続の機能を確実に維持するため、４月17日から交代制勤務を実施してまいりました。
交代制勤務の手法としましては、ライフラインに関わる業務、対策本部業務、緊急経済対策業務等を除きまして、勤務日が重複しないよう、出勤と在宅勤務を交互に行う在宅勤務を基本としまして、業務の性質上、在宅勤務が困難な課等につきましては、空き会議室を使用した分散勤務や、週休日、休日も含めた出勤体制も併せて実施してまいりました。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） このテレワークについてでありますが、うまく機能したのかどうか、内部から疑問の声が上がっていることに気づいているかということであります。在宅勤務については、既に２月の段階で、在宅に向き、不向きな業務がある、まず業務を明確化すべきではとの現場の職員から意見があったはずであります。しかし、
緊急事態宣言を受け、在宅ありきで動き出したことで、過度に負担が増えてしまった職員が多数発生する一方、逆に成果を求めない在宅勤務で一体何をしているのかという指摘があるなど、不平不満の声があちらこちらで聞こえてきたわけであります。
こういったことは大きな組織ほど問題が深刻化していると、最近、次々とメディアが報道し始めておりますが、今回の本市のテレワークの実施については、現場の意見はもとより、意思統一が見られなかったと思えるわけでありますが、周知徹底を行ってきたのか、見解をお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 今回の
緊急事態宣言下におきましては、増加する
新型コロナ感染症対策業務への対応を図るために業務継続計画を発動いたしました。それにより、各課においては、
市民生活に影響が少ない業務を縮小または停止するとともに、交代制勤務をする中で、継続しなければならない業務を遂行してまいりました。こうした取組は、職員が万が一感染した場合に、業務の停止を招かないようにするためのリスクヘッジとして行ったものでございますので、こうした趣旨の理解をより一層職員に徹底してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 職員の理解が足りなかったということですが、真意がどうも不透明であります。
先ほどの御答弁で、在宅が困難な場合は、空き会議室や分散勤務を実施したとのことでしたが、業務継続計画を発動した当初は行われていなかったということを聞いております。在宅ありきでスタートしたことで、現場が混乱し、困難を極めた中、各所属長なのかの決断で在宅者を招集し、空き会議室も各部署間で調整するなどして、必要と思われる市民サービスを現場の判断で継続させてきたと。そう理解するのが正しいのではないかと考えるわけであります。
今回のテレワークの実施から、業務継続計画の検証、見直し、在宅勤務における業務の明確化、そして、成果の評価指標などを見直し、今後も予想される業務継続計画の発動に向けて、その経験をしっかり職員の勤務体制に反映させていくべきと考えますが、これについて見解をお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 交代制勤務につきましては、何よりもまず職員の感染リスクの減少、感染が生じた場合の各課等の業務継続の機能を確実に維持することが目的でございまして、これは第２波の状況下においても変わりはございません。また、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、
緊急事態宣言解除後であっても、在宅勤務、ローテーション勤務、時差勤務、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を引き続き進めることとされております。このことから、本市といたしましても、予想される第２波、第３波に備えまして、状況に応じて、在宅勤務や分散勤務等の手法を織り交ぜて、職員同士の接触機会を減らすことに努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） 第２波が起こった場合でも、在宅ありきで成果を求めない在宅勤務を実施すると。一部の職員に負担を押しつける方針も変わらないようでありますし、今後も業務継続計画の検証すら行わないと。特に接触機会を減らすことに努めてまいりたいとのことですので、
感染拡大の対策であったり、市民サービスは後回しなのだと理解をいたします。おおむね内部から聞こえてくる情報のとおりであり、問題意識がないというか、問題自身が何か分からないと言わざるを得ないわけであります。
先ほど、
子どもたちに対する支援の質疑において、子育て家庭の孤立と格差の課題定義の話がありましたが、実際、現場では、継続して進める事業ではないのかとの声が上がったと聞いておりますし、福祉部門でも、こういった状況だからこそ、身体的弱者や障がいを抱える方々を支えていくべきとのことで、現場の判断で市民サービスの継続にかじを切ったと。ほかにも、センター・公民館に関わる市民自治部や生涯学習部でも、二言目には、市民サービスを続けるにはどうしたらいいのかと試行錯誤をされておりましたし、緊急を要するサービスの少ない土木系部門でさえ、地域との連携や
感染拡大防止策の協力に名のり出ていただきました。現場とのずれは明らかでありますが、状況が変わらないのであれば、ここは各部所属長の皆さんに、
感染拡大防止策と市民サービスの維持、これをどうか引き続きお願いをしたいと思います。
では、新しい
生活様式ならぬ、新しい働き方様式という観点の中、業務マネジメントを題材として、最後にお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により、世の中では大きな働き方の転換が求められており、その最たるはテレワークであることは周知のことだと思います。本市でも、さきの
補正予算常任委員会にて、テレワークに関する機器の議論がありましたが、
ＩＣＴ環境を構築する一方では、しっかりとした業務マネジメントが必須となるわけであります。ＰＣ環境の準備や、ソフトを使用することに満足してしまい、本来の目的を見失っては本末転倒だからです。業務の目的を明確化し、その道筋を伝え、作業は各人に任せる。そして、結果は、時間管理ではなく、成果指標に基づき評価を行う。こういった業務マネジメントをまずは最初に構築すべきなのであります。
これはテレワークに限ったことではありません。組織や上司にマネジメント能力があれば、人材は育ち、生産性が向上いたします。そういったマネジメントができる管理職が本市にも見受けられます。しかし、働き方に対するマネジメントが機能しなければ、チームとして、個人個人の仕事内容が分からない、もちろん成果も求められない、結果として、不祥事を招いたり、能力がある人だけに負担が押しつけられるという構図になりかねないわけであります。これから働く環境として、職場と自宅の距離はどんどん狭まっていきます。こういった状況こそ行革の観点として議論すべきであり、このタイミングは働き方のスタイルを見直す絶好の機会であると考えるわけであります。
これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、業務継続計画の発動や在宅勤務などを実施してきたわけですが、
新型コロナによる働き方が多様化を見せる中、今後は、行政も在宅が可能、不可能との業務、職種を明確化し、在宅時の業務成果を市民にも示せるような組織のマネジメント能力を強化する、マネジメントの構築が必要であると考えます。こうした新しい働き方様式として、マネジメント構築を推し進めることはもちろん、業務そのものや業務のやり方などの抜本的な見直しをする、そして、これを行財政改革の視点として議論していくべきと考えるわけでありますが、この点、市としてどう取り組んでいくおつもりなのか、しかるべき立場の方に見解をお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 本市が一丸となって取り組むべき
新型コロナウイルス感染症対策を実施するには、職員の感染リスクを最小限にするとともに、感染が生じた場合の各課などの業務継続の機能を確実に維持することが大変重要であると考えており、交代制勤務などを、この間、実施してまいりました。業務継続計画を発動し、交代制勤務を実施したことは、事により、結果として、職員の感染者を抑えられたことは一つの成果であると捉えております。今回、業務継続計画を発動するに当たり、各課それぞれが業務の内容、その必要性を再点検し、継続しなければならない業務の選別を行った経験は、今後、業務の見直しをする際に生かすことができるものと考えております。
在宅勤務を伴う交代制勤務を行ったことにより、働き方改革を推進する中で、今後、その取組の一つとして掲げているテレワークの拡充にもつながるものと捉えており、
新型コロナウイルス感染症対策により得た経験を、今後、様々な場面で生かしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
堺英明議員。
◆３１番（堺英明 議員） では、件名１、要旨３について意見を申し述べておきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界では、ニューノーマルの時代に突入し、特に働き方やコミュニケーションの分野では、いち早い対応が求められている現実があります。しかし、施設整備にとらわれたり、古い体質を引きずっている組織では、時代の波に乗り遅れ、完全に取り残されてしまうことになります。本市においては、事あるごとにマネジメントの欠如が露呈し、マニュアル主義であったり、思考の停止といった停滞感は否めないわけであります。
既に世の中では、ウェブ会議やテレワーク手法については議論が収束しており、現在は、働き方のニューノーマルに対し、組織が抱える労務管理のマネジメントにシフトし、その需要が高くなっているように思われます。事実、新しい働き方様式において、複数のコンサルティングがテレビＣＭを展開し、ＮＨＫをはじめ、民放各社でも特集が組まれ、現代組織の闇に迫っております。本市も例外ではなく、個々の能力が優れていても、組織の風土や体質にかき消され、本市を去っていく方がいるということも伺っております。
これからの時代、
ＩＣＴやワークスタイルといった分野の新常態を推し進めるのであれば、同時に、組織や業務マネジメントをしっかり構築すべきであります。スタイルに合った業務の目的を明確化し、その道筋を伝え、作業は各人に任せる。そして、結果は、時間管理ではなく、成果指標に基づき評価を行う。本市において、新しい働き方様式については、問題点すら見いだせない状況でありましたが、最後の副市長の、これまでの経験を踏まえ、今後に生かしていくとの一歩進んだ御答弁がありましたので、新しい働き方様式に加え、以前、働かせ方改革を提案したときの採用手法や人事評価といった部分も含め、働き方のニューノーマルとして、行財政改革への位置づけと抜本的な見直しに向けた推進を要望いたします。
では、最後に少し。先週の月曜日、全ての選手関係者がＰＣＲ検査を実施することで再開されましたプロレス、新日本プロレス。来週の土曜日からはＪリーグが再開をいたしますが、選手は先週の金曜日より順次ＰＣＲ検査を実施と。そして、６月19日金曜日、全選手がＰＣＲ検査を経て、プロ野球が３か月遅れで開幕いたしました。その読売ジャイアンツの原辰徳監督がこんなことを述べております。プロ野球界にとって、今年度、2020年は未来永劫語り継がれるシーズンになるであろうと。このことは多くの組織体に当てはまることであると思うわけであります。
本市にとっても、この藤沢市80周年は未来永劫語り継がれる年になるはずであります。――いや、50年、100年、150年の歴史を重ねていく中で、藤沢市80年目の今年は、必ずや語り継がれる年にしなければなりません。コロナ感染症のその年に何の進捗もなく、周囲の社会環境から取り残される歴史を残してしまうのか、それとも、新しい
生活様式に向けて改革を推し進めた歴史を残していくのか。湘南の元気都市藤沢が将来に何を残していけたのか。これから未来の藤沢を担う人々に誇れる歴史を築き上げられることを大いに期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。長きにわたり御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで
堺英明議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時32分 休憩
──────────────────────
午前11時40分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
15番、松長由美絵議員。
〔松長由美絵議員登壇、拍手〕
◆１５番（松長由美絵 議員） 皆様、こんにちは。緊張もありまして、息苦しさを感じることから、マスクを外させていただきます。御了承いただけるようにお願いいたします。
市民クラブ藤沢の松長でございます。通告に従いまして、
新型コロナウイルスに関連する質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
なお、質問に先立ちまして、このたびのコロナ流行によって感染された方々、また、不幸にして亡くなられた方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、哀悼の意をささげさせていただきます。また、
コロナ禍発生以来、日夜、病疫に立ち向かい、予防、医療に挺身くださっている、医療、防災をはじめとする関係者の御尽力に深く感謝申し上げます。
さて、皆様御存じのとおり、今、我が国はというより、世界中が依然として
新型コロナウイルス一色に染められ、騒然とした日々が続いております。ジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、昨日、21日午前３時の段階における世界のコロナ感染者数は879万2,027人、死者数は46万4,467人に及んでいるとのことです。特にブラジルをはじめとする中南米の
感染拡大は日を追って勢いを増していて、チリやペルー、それにアメリカの一部や中国では、外出制限などの規制を緩めた途端に第２波の
感染拡大に見舞われています。
一方、我が国の状況はといいますと、昨日、21日の段階で、感染者数は１万8,649人で、死者数は968人となっております。いずれもダイヤモンド・
プリンセス号の乗船者を含んでいます。欧米など各国に比べると桁違いに少ない数字であり、幸い、一頃よりも新規感染者数の増加が落ち着いてきたこともあって、政府は経済面での停滞を考慮して、19日から都道府県をまたいだ移動の解禁に踏み切りました。
しかし、警戒すべきはこれからであります。一時はほとんど感染、流行が沈静化し、収束したかのように報じられた中国で第２波が発生し、アメリカのテキサス、フロリダ、アリゾナなどでは、ここへ来て急速に
感染拡大が発生しているように、油断すると、いつぶり返しが来るかもしれませんし、第２波、第３波に襲われるかもしれません。したがって、これまで以上の警戒、用心を継続すべきは言うまでもありませんが、それと共に忘れてならない大事は、長引く
コロナ禍によって、社会のいろいろなところに発生している様々な問題に対して、細やかな心配りと対応をしていかなければならないということです。
コロナ禍の被害を受けている方々は、多岐多様、広範に及んでおります。会社、個人経営者、福祉や教育に携わる方々、家庭の主婦も学生も、影響を受けていない人はいないと言っていいでしょう。そうした中で、私がとりわけ気がかりになっているのは、こうした災難発生時にいつも自力で困難に立ち向かうことが難しい弱者、つまり、老人や
子どもたちへの配慮、対策です。数か月に及ぶ外出規制などの自粛生活は、心身にどれほどの痛みや疲労を与えたことか、計り知れないものがあると思います。マイナスの非日常が日常化すると、人のストレスは薄れることなく蓄積し、やがて鬱屈や怒りを生み出し、さらには、無気力、絶望に至ると言われています。
そこで、私は、
コロナ禍の下における老人と子どもへの心配りや対策について、提案と質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、お年寄りに対する対応についてお伺いいたします。
高齢者の日常生活は、ただでさえ動きが少なく、社会性に乏しいものになりがちです。そこへコロナ発生に伴う自粛要請が行われますと、その生活がますます沈滞し、閉じ籠もりがちになります。こういう高齢者の方々に励ましや情報提供などによって孤独を救い、元気を呼び起こす工夫が必要だと思います。この長引く自粛生活が高齢者に及ぼす影響をどのように認識し、対応されているのかお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 松長議員の一般質問にお答えいたします。
高齢者の自粛生活が長引くことによりまして、外出機会や人との交流が少なくなり、心身の活力が低下するフレイルの進行や、認知機能の低下が危惧されますことから、感染予防に配慮しつつ、体を動かすことや、規則正しい生活習慣について、高齢者に普及啓発をすることが大変重要であると認識しております。そのため、本市では、広報ふじさわやホームページ等でフレイルの注意喚起を行い、65歳からの健康手帳や、お口の健康体操のＤＶＤを希望者に配付するなど、１人でも行える介護予防について周知しているところでございます。また、室内で行える体操を写真入りで紹介したリーフレットを作成し、老人クラブや地域包括支援センターなど関係機関に配付するとともに、80歳以上の介護保険サービスを受けていない独り暮らし高齢者に郵送いたしました。
今後につきましては、情報が届きにくい独り暮らしの高齢者等に向けて、保健師を中心とする市職員が介護予防などの情報を個別に直接御案内するアウトリーチ支援を進めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） ありがとうございました。
引き続きまして、高齢者の活動の場である、高齢者の通いの場について質問させていただきます。
コロナウイルスの
感染拡大によって、高齢者が自主的に行っている高齢者の通いの場などの介護予防の活動も自粛を余儀なくされています。この再開について、市からも支援することが必要なのではないでしょうか。再開に当たっては、もとより
感染拡大の予防を万全にすることが不可欠ですが、そういった点について、市が積極的に指導、提案することによって、安全な再開ができるのではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 高齢者の通いの場は、身近な地域において、住民が主催する介護予防の拠点であり、体操や交流など、フレイル予防を推進する場であることから、
感染拡大防止策を取りながら、事業を再開することは重要であると考えております。しかしながら、一定の空間の中で長時間多くの方が交流する、感染リスクを伴う事業でもあることから、
緊急事態宣言の解除を踏まえ、国が示した新しい
生活様式等を参考といたしまして、
感染症対策の注意事項をまとめ、再開に当たっての基準を運営団体に示したところでございます。
こうした通いの場における
感染拡大防止策につきましては、運営方法の変更も含め、プログラムの工夫や見直しなどについて、各団体と一緒に検討し、運営者と来所者双方の安全に配慮しながら、通いの場が再開できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） ぜひ積極的な支援をお願いいたします。
ところで、高齢者が社会との関わりが希薄になり、不安や孤独を募らせることの大きな要因として、情報弱者であるということが上げられます。情報が少なく、知らないことが多いため、活動ができなくなり、閉じ籠もりがちになるということです。したがって、こうした不安な状況下においては、きめ細かく親切な分かりやすい情報の提供が極めて大事なのではないかと思います。
現在、高齢者への情報発信については、広報ふじさわや回覧板のほか、郵送によるお知らせや訪問によるお知らせなど、紙媒体や対面型の方法を中心に行われていますが、それ以外の手段も考える必要があるのではないでしょうか。例えば公用車などを利用したアナウンスなどは自然に耳に入るので、高齢者にとっては負担なく情報が得られます。また一方で、高齢者は
ＩＣＴが苦手といった先入観がありますが、必ずしもそうではないという認識に立っての情報発信を考えるべきです。最近では、パソコンやスマホなどを使いこなす高齢者が増えていて、コミュニケーションツールとして、ＬＩＮＥを使っている方も珍しくありません。今後は、
感染症対策に関する情報発信、伝達などに、従来の認識にとらわれない、様々な手法を検討すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 高齢者への情報発信・情報伝達手段についてでございますが、公用車などを活用した住民へのアナウンスにつきましては、昨年の台風による災害時に停電情報などをアナウンスしたという実例もあり、今後、積極的に活用したいと考えております。また、コミュニケーションツールとして、ＬＩＮＥなどを日常的に使いこなしている高齢者が徐々に増えていると認識しており、時代の変化やニーズに合わせて、よりよい方法を取り入れていくことが重要であると考えております。今回のような非常事態の環境におきましても、個々の高齢者に応じた情報を発信できるよう、関係部門と連携して、ＬＩＮＥの活用も含め、掲示板やラジオなど、様々な手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） では次に、コロナ問題に伴う子ども、学童に対する対応についてお尋ねいたします。
緊急事態宣言が解除され、学校生活に日常が戻りつつあります。子どもにとっても、親にとっても待ちかねた再開です。しかし、数か月に及ぶ予期せぬ変則的な休学の後の学校生活は、多くの
子どもたちに様々な戸惑いや違和感を感じさせているに違いありません。定着しているはずの夏休みでさえ、その後に始まる２学期にはすぐに溶け込めない子どもが少なくなく、不登校やいじめ、非行などが増えると言われています。まして期限の知れない休みの中で自粛生活を続けた上での学校生活ですから、
子どもたちの心の動揺は容易に推察されます。親にもまた、変化への対応に迷いや心配があるはずです。
こうした親や子のいる子育て家庭の不安や戸惑いに対し、役立つ情報や励ましなどの支援が必要なのではないかと思いますが、市はどのような対策をお考えでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 宮原
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（宮原伸一）
緊急事態宣言が発令され、ふだんは職場で仕事をしている保護者にとっては、子どもと一緒にいる時間が長くなることにより、親子関係が深まるよい機会となる一方で、自粛生活の長期化により、通常の生活リズムとの違いによる様々なストレスや困り事を抱える家庭が増えていると認識しております。こうしたことから、市では、フェイスブックや子育てアプリふじさわを活用した子育て家庭への情報発信をはじめ、ハローベビィ訪問事業を自粛により辞退した家庭や、保育園の登園を自粛した家庭に電話で様子を伺うなど、３密を避けながら支援を行ってまいりました。
緊急事態宣言が解除され、これから新しい
生活様式による生活が進む中で、子育てに関する様々な支援を再開してまいりますが、まずは当事者本位のきめ細かい情報発信や、マンツーマンの相談支援など、子育て家庭のニーズに寄り添った取組を進めてまいります。さらに、安心して子育てができる環境を整えるため、複雑で多様化する子育て家庭を理解し、温かく見守る方々を増やし、そうした方々の顔の見えるネットワーク化も進める中で、未来をつくる
子どもたちが健やかに成長でき、子育て家庭を地域全体で柔軟に支援できるよう、アフターコロナの地域づくりを進めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） 家庭の状況や悩みの中身は様々ですので、ぜひ当事者本位のマンツーマンの相談支援、ニーズに寄り添った取組、地域を挙げての協力をお願いいたします。
ところで、学校の再開に際し、戸惑いを感じているのは子どもだけではなく、先生方もまた同じです。恐らく過去に経験がなく、前例もない事態に、多くの先生方が緊張や動揺を感じていらっしゃるのではないかと思います。先生の迷いや戸惑いは
子どもたちに伝わり、教育現場を不安定なものにします。先生方の不安や心配を受け止め、相談に乗り、心身の衛生面への配慮、対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 松原
教育部長。
◎
教育部長（松原保）
新型コロナウイルス感染症という、誰もが経験したことがない社会状況の中で、
子どもたちだけではなく、教職員も同様に不安感を持ちながら教育活動に取り組んでいるところでございます。教職員の支援につきましては、教育活動を行うに当たって、感染状況等を踏まえた適切な取組が実施できるよう、必要となる様々な配慮や留意事項等についてガイドラインを策定するなどして、共通理解を図ってきております。また、日頃から個々の教職員の体調面や精神面について不安や相談事がある場合、教職員の安全衛生体制の中で、精神科医や内科医による産業医面談や、保健師への健康相談を受け付けております。
子どもたちが不安感なく、健やかな学校生活を送るためには、教職員の健康管理が重要でございますので、教職員の健康状態については、これまで以上に注視をしながら、安全衛生体制に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） コロナ問題は災難であり、再来してほしくないのは言うまでもありません。
子どもたちにとっては忘れられない記憶となるでしょう。しかし、この経験を単なる災難の記憶にとどめるのではなく、大事な学びの機会にしていくことが必要だと考えます。この災難を通じて、命の大切さとか、他者を思いやる心とか、感謝の気持ちとか、さらには、耐えることや力を合わせることの重要性などを
子どもたちに学び取ってもらうべきだと思います。これについてお考えをお伺いいたします。
○議長（加藤一 議員） 松原
教育部長。
◎
教育部長（松原保）
子どもたちを含め、社会全体に大きな影響を与えた
新型コロナウイルス感染症でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、マイナスな側面だけではなく、
子どもたちが豊かな心を育むことにつながる機会となり得るものと捉えております。
教育委員会では、各学校におきまして、全ての教員が同じ視点を持って指導できるよう、本市ガイドラインに
新型コロナウイルス感染症にまつわる参考教材を掲載してございます。この教材にある、
子どもたちに分かりやすい言葉やイラストを活用して、例えば医療従事者等に対する感謝の心や、自分だけではなく、他者を守ることについても考えることができるような取組を進めてございます。
教育委員会といたしましては、この今日的な課題を生きた教材として、各学校が教育活動を通じて、命の大切さや他者を思いやる心など、児童生徒の確かな学びと豊かな育ちにつなげていくことができるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 松長由美絵議員。
◆１５番（松長由美絵 議員） このコロナの去った後、
子どもたちが一段としっかり成長していることを願っております。
以上で私の質問は終わりとさせていただきますが、最後に一言、このたびの
コロナ禍を通して、私たちが改めて見詰め直し、今後に向けて肝に銘ずるべきことの一端を述べさせていただきたいと思います。
最初に申しましたように、欧米先進国をはじめ、世界の国々がコロナ患者及び死者の大量発生に苦しむ中で、我が国のそれは桁違いに少ない状況となっております。国家権力による強制や罰則なしに、自粛要請だけで国民が穏やかに納得、協調して、コロナの蔓延を防いだことに対し、外国からは、不思議だ、奇跡だなどと言われる向きもあるようですが、これは不思議でも奇跡でもなく、我が国の歴史や文化や国民性などがもたらした結果であると思われてなりません。
大げさなことを言うつもりはありませんが、我が国には、和をもって尊しとなすという、聖徳太子以来、脈々と伝わってきた協調性とか思いやりとか礼儀正しさといった倫理感が血肉にしみ込んでおり、それが権力による強制とか罰則などを伴うことなく、コロナのしょうけつを抑え込んだのではないかと思うのです。幕末から明治にかけて我が国を訪れた多くの外国人、例えば大森貝塚を発見したモースや、ロシア軍人のゴローニン、ドイツの考古学者シュリーマンなどは、皆異口同音に、日本人ほど清潔で忍耐強く、礼儀正しい人々を見たことがないと称賛しています。
とにかく我が国には清潔、衛生の観念が根強く伝わっていて、加えて、モラルを貴ぶ倫理感が浸透していることは間違いないようであります。この伝統的な良風美俗があって、コロナの蔓延を防ぎ得たのではないかと思います。自国や自国民への過度の自信やプライドは危険であり、醜いものではありますが、よき伝統や、先人が伝える英知は、感謝と共に大切に後世に残し伝えるべきではないかと思います。
先ほど松原
教育部長から、また、先ほどの堺議員の一般質問に対する岩本教育長の御答弁では、この
コロナ禍を
子どもたちの学びや成長の糧にしたいとの御答弁をいただきましたが、こうした我が国のよき伝統や風習や道徳律なども、折に触れて、話し伝えていきたいものだと考えます。
皆様、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで松長由美絵議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時05分 休憩
──────────────────────
午後１時15分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
22番、杉原栄子議員。
〔杉原栄子議員登壇、拍手〕
◆２２番（杉原栄子 議員） ふじさわ湘風会、杉原栄子です。
まず最初に、この場をお借りいたしまして、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方、そして、今も病と闘っている方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスの脅威の中、日々、最前線で奮闘されている医療従事者の皆様、我々の日々の生活をお支えいただいている物流・流通関係者の皆様、ありがとうございます。
コロナとの闘いは長期戦となってきました。私たちが当たり前としていた常識の観念も変わってきています。今までなかなか思うように進まなかった働き方改革、そして、テレワークも、これからは当たり前となっていきます。ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた市政運営がこれからはますます重要になってくると考えます。
そこで、ふじさわ湘風会の一員としまして、通告に従いまして質問させていただきます。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「『ウィズコロナ』『アフターコロナ』について」
財政調整基金を活用し、これまで
感染症対策をしてきたことは大変評価をしております。しかしながら、この緊急事態で、地域経済の状況や地域住民の暮らしの変化を踏まえると、多様な手法による歳出削減への取組、あわせて、不要な公用資産の売却などを行い、歳入を確保するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた財政対策が必要であると考えます。市政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 杉原議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への財政面での対応といたしましては、今回の６月
補正予算編成のほか、これまで予備費の充用や専決処分により、
感染拡大防止や、
市民生活、市内経済への支援等に必要な緊急的な予算措置を行ってまいりました。また、予算化に当たっては、
財政調整基金を活用し、財源の確保を図っているところでございます。
議員御指摘のウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた財政運営につきましては、今後、市税収入等の大きな落ち込みが見込まれる中で、歳出面においては、執行抑制が図れるものがないか、事業の総点検を行い、経費の節減や事業見直しにより、財源の捻出を図ってまいります。また、歳入の確保に当たっては、まずは今後の税収等の推計を的確に行った上で、引き続き公共資産の有効活用や、国、県等の特定財源の確保に取り組んでまいります。さらには、国の第二次
補正予算で増額された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、徴収猶予に伴う市税収入の減収を補填する特例地方債等を活用していくとともに、地方財政措置の情報収集を進める中で、国、県への要望も含めたあらゆる手段を講じ、歳入の確保に努めてまいります。
これらの歳入歳出両面にわたる対策を進めることにより、今後見込まれる厳しい財政局面においても、
新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりとできるよう、財政運営に取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 医療、福祉、介護など、いわゆるエッセンシャルワーカーに対する支援を早急に実施する必要があると考えます。国では20万円の支援をすると聞いております。今、市で行っておりますクラウドファンディングも、エッセンシャルワーカーに対する支援の一つの方法であると考えますが、もっと直接的な支援が必要と考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） エッセンシャルワーカーに対する支援についてでございますが、医療従事者への支援といたしましては、帰国者・接触者外来において、検査等に従事する方々に支援金を支給するため、本定例会に
一般会計補正予算を計上したところでございます。また、介護従事者等への支援といたしましては、国と県からの感染症に関するケア技法等について情報提供を速やかに行うとともに、マスクなどの衛生用品につきましては、毎月、不足状況の調査を行い、安心して職員が現場に従事できるよう、県とも連携を図りながら、事業所への配付に努めているところでございます。
感染症の発生以降、介護従事者等に対する国または県の支援策は、物資供給、慰労金の支給、利用者等の感染に伴う人的派遣体制の構築など、多様な範囲に及んでおりますので、国や県の動向を注視しつつも、本市といたしまして、効果的な支援の在り方について、引き続き検討を行ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 歳入が減少し、コロナ対応の歳出が増加する中で、市政運営の総合指針については、地域経済の再興とコロナウイルス対応に係る骨格として改定を行い、あわせて、事業の順位づけや選択と集中を行うことが重要と考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（佐保田俊英） 市政運営の総合指針2020につきましては、今年度が計画の最終年度でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定どおり改定作業を進めることは難しい状況が生じております。年度内の全面改定が難しい場合であっても、地域経済対策をはじめ、喫緊の重要課題である
新型コロナウイルス感染症に関する対策や、東京2020大会の延期などに対応するため、必要な改定を行いたいと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症は、本市の財政に対しても、今後数年間にわたり大きな影響を及ぼすものと考えられますので、事業の優先順位づけや事業実施方法の見直しにつきましては、今後の財政状況の変化を注視しながら、令和３年度当初予算編成に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 都市整備基盤に係る市のビッグプロジェクト、例えば村岡新駅、いずみ野線延伸、市民会館の再整備、辻堂Ｃ－１街区などについては、計画の延期、中止、統廃合などの様々な考え方があると思います。今後、このようなビッグプロジェクトはどのように進めていくのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 佐保田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（佐保田俊英） 新たな都市基盤の整備につきましては、
市民生活の利便性の向上のみならず、都市としての魅力を高め、市全体の活力創出につながる重要な取組と捉えております。しかしながら、今後、大変厳しい財政状況となることが見込まれることから、既に着手している都市基盤整備や公共施設の再整備につきましては、関係者の皆様との協議を行い、
新型コロナウイルス感染症の影響を把握してまいります。また、これから事業実施に関する判断が必要となる村岡新駅、いずみ野線延伸、市民会館等再整備などのプロジェクトにつきましては、地域の皆様、関係企業、関係団体の皆様からの御意見も踏まえ、今後の財政状況を注視しながら対応してまいります。
なお、辻堂Ｃ－１街区につきましては、現在、辻堂Ｃ－Ｘ（シークロス）エリアにおける道路渋滞緩和に資する目的で、駐車場用地として土地を賃貸借している状況でございます。今後につきましても、辻堂周辺地区まちづくり方針を踏まえつつ、Ｃ－１街区のポテンシャルを十分に生かした土地利用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 市民１人当たり10万円が給付される特別定額給付金については、独り暮らしの高齢者、ひとり親世帯、障がいのある方などで、まだ申請がされていない方には、確実に早急に給付金を受けられるよう、柔軟に手続の支援を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 特別定額給付金の給付につきましては、独り暮らしの高齢者やひとり親世帯、障がいのある方々を区分けして対応することは難しいことから、申請書の到着順に確認手続を行い、一日でも早く給付金をお渡しできるよう、事務を進めているところでございます。
一方、特別定額給付金の手続につきましては、申請漏れがないよう、独り暮らしの高齢者に対しましては、生活状況を把握するために、保健師を中心とする市職員が行う戸別訪問の際に、また、ひとり親世帯の方々に対しましては、児童扶養手当現況届の手続の際に、再度、チラシの配付等により御案内をさせていただく予定でございます。また、視覚障がいのある方々に対しましては、点字封筒を用いて申請書を送付したほか、その他の障がいのある方々に対しましては、窓口での御相談の際に手続の支援をさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、お問合せにつきましては、どなたに対しても丁寧に御説明させていただくとともに、申請漏れがないよう、広報活動に努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） さらなる
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、検査数や抗体検査を早急に増加させるとともに、市民に向けた広報については、感染者数だけでなく、重症化率、医療ベッドの利用率など、市民の安心につながる、安全の可視化を行うことが重要と考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 阿南
保健所長。
◎
保健所長（阿南弥生子）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた医療提供体制につきましては、感染の疑いのある方に対して、医師が必要と判断するＰＣＲ検査等が遅滞なく行える体制を整備することが重要でございます。本市におきましては、本年２月に感染の疑いのある方がほかの疾患の患者さんと接触しないよう、可能な限り動線を分けることができることなど、診療体制の整った医療機関に帰国者・接触者外来を複数設置し、ＰＣＲ検査を実施してまいりました。一方、ＰＣＲ検査の体制を拡充する観点から、本年４月28日からは藤沢市医師会にＰＣＲ検査センターを開設していただいたほか、当該検査が行える医療機関の増設について、市内の医療機関と調整を行っているところでございます。
今後につきましても、検査が必要な方が速やかに受検できるよう、ＰＣＲ検査等の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る広報につきましては、本市の発生状況等を公表することにより、市民に現状を正しく理解していただくことが可能となるものであり、
感染拡大防止のための適切な行動につながるものであると考えております。本市では、陽性患者が確認された際には、患者概要として、年代、性別、職業等を発表しており、あわせて、これまで発表している患者の概要の一覧や、陽性となった患者の現在の重症度や療養方法をホームページに掲載しております。医療ベッドの利用率などにつきましては、重症度に応じた必要な病床数を神奈川県全体で確保し、評価していることから、県全体の状況が確認できるよう、ホームページの構成等を工夫してまいります。
発生状況等の公表につきましては、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にとどめることに資するものであり、市民の感染症に対する正しい理解や安心につながるものであると考えております。議員御指摘の市民の安心に結ばれる安全の可視化につきましては、引き続き、市民にとって有用な情報が公表できるよう、その内容等について検討してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員）
感染拡大の第２波、第３波への万全な対策が重要と考えます。急激な
感染拡大に留意しながら、新たな
生活様式の浸透に取り組むための市の今後のプランについてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 池田
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（池田潔） 国による
緊急事態宣言は解除されましたが、感染症自体は完全に収束しておらず、第２波、第３波の到来も危惧されているところでございます。そのため、感染症の拡大を予防するためには、引き続き、３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとする新しい
生活様式を定着させていくことが重要であると認識しております。
本市といたしましては、国や県とも連携しながら、様々な場面や機会を捉えて、新しい
生活様式の浸透に向けた取組を進めており、一例として、情報が届きにくい独り暮らしの高齢者等に対しましては、保健師を中心とする市職員によるアウトリーチ支援などを通じて、基本的な
感染症対策や、新しい
生活様式における熱中症予防のポイントをお伝えするなど、今後も積極的な周知に努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 外出自粛や各種イベントの中止によりまして、地域コミュニティの一層の希薄化が懸念されます。独り暮らしの御高齢の方がますます地域とは孤立していきます。ソフト的な部分での市民に対する支援も必要であると考えます。ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、地域コミュニティの在り方、果たす役割を再考し、これまでのマルチパートナーシップを活用しながら、藤沢の強みである、郷土愛あふれる湘南の元気都市のソフト戦略を実行する必要があると考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 藤本
市民自治部長。
◎
市民自治部長（藤本広巳）
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、
感染防止を図るため、会議等の人の集まる機会や、人が接触する機会について、極力お控えいただくよう、自治会・町内会に対してお願いしてまいりました。こうしたことにより、例えば独り暮らしの高齢者などがより孤立を深めるといった課題が生じております。
これまで地域での支え合い、地域共生社会の確立に向け、人と人との顔の見える関係、交流する場づくりを進めてまいりました。これからのウィズコロナ社会への対応に向けては、人と人との距離を保ちつつ、つながりを築く取組が求められています。例えば湘南大庭地区では、地区社会福祉協議会が生活を支える支援制度を案内するチラシを作成し、地域活動団体の定期総会の書面評決の際に同封するといったことや、湘南台地区では、地域活動団体の会議のリモート開催などの取組が行われています。
これからの新しい
生活様式の定着に向け、地域とのつながりを保つための情報チラシの配布、自治会・町内会の広報板の有効活用とその周知などの取組の推進や、
ＩＣＴを活用したつながりなど、様々な工夫の検討を住民協働により行ってまいります。引き続き、自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会といった地域活動団体の皆様や、地域を支える多様な主体と連携し、ウィズコロナ、また、アフターコロナに向け、マルチパートナーシップによる地域づくりを進めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 大阪市が示したような基準、例えば自治会やお祭りなど、市民活動が再開できる判断基準が必要であると考えます。コロナは人の往来で感染が拡大することから、藤沢市だけでなく、広域での活動指標が必要であると考えます。そういう意味で、県と市で連携して指標を作成するべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 藤本
市民自治部長。
◎
市民自治部長（藤本広巳） ６月18日に改定されました
新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針では、イベントの自粛要請について、屋内、屋外ともに1,000人以下のイベントについては解除する、ただし、屋内の場合、収容定員の半数以下とするよう求める、なお、これ以上の規模のイベントについては段階的に解除を検討することとしています。また、県は、開催に当たって、
感染防止対策を講じるとともに、
感染防止対策取組書及びＬＩＮＥコロナお知らせシステムの２次元バーコードを掲示するよう周知するとともに、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止または延期など、主催者に慎重な対応を求めるとしています。市は、この改定後の県の対処方針を受け、市の施設、イベントなどの再開に向けた基本的な考え方について、県の方針に準じ、改定手続を進めています。この考え方については、共催・後援事業の場合についても、その団体に協力を求めることとしており、市民からのお問合せにつきましても、国、県の方針と併せ、この内容を説明してまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況が刻々と変化することから、状況に応じた対応が求められています。これまでに引き続き、県との情報共有を緊密に図りながら、状況に応じ、様々な要請や働きかけも行ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員）
新型コロナウイルスの発生以降、当たり前のことが当たり前でなくなってきています。新しい
生活様式の中では、従来のように人が集まるのではなく、
ＩＣＴやＳＮＳを活用した、住民同士や行政との意見交換など、新しい地域コミュニティづくりが必要になると考えます。新たな取組があるのか、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 藤本
市民自治部長。
◎
市民自治部長（藤本広巳） 市民参加の在り方につきましては、働いている方や子育てを行っている方など、誰もが気軽に参加し、意見を言える環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。そして、ウィズコロナ、アフターコロナという現在の社会環境を踏まえますと、
ＩＣＴの活用につきまして、さらに検討を進める必要があるものと考えております。
ＩＣＴの活用に当たっては、その場に集まらなくてもコミュニケーションできるメリットがある一方、ＳＮＳなどのツールでは、ネット上での合意形成の難しさもあります。こうしたことを地域の皆様と課題として共有するとともに、例えば地域に係る情報発信にＳＮＳを活用するなど、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） 行政手続におけるウィズコロナ、アフターコロナを検討して、行政手続のオンライン完結や、今まで対面のみの対応であった許認可申請手続も、テレビ会議システムを使った方法などを活用して、真の意味でのスマート藤沢の早期実現を図ることが重要と考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 行政事務におけるウィズコロナ、アフターコロナへの対応でございますが、危惧されている第２波、第３波への備えを十分に講じておく必要があると考えております。とりわけ行政手続のオンライン化につきましては、接触機会の縮減を図る観点からも、
感染拡大防止の重要な対策の一つであると認識しております。現在、電子申請・届出システムを利用した手続の活用を推進している中で、この
コロナ禍における新たな手続としまして、本市の拡大防止協力金交付申請書等をホームページに公開したところでございます。
今後につきましても、これまで以上に関係課と調整を進め、市民の利便性向上の視点も含めまして、行政手続のオンライン化をより一層図ってまいります。
あわせて、ウェブ会議システムなどの運用につきましては、地域と本庁を結ぶ会議や市民向け講座の開催など、具体的なニーズと活用場面等の調査を実施し、資機材の調達やセキュリティ対策の課題も含め、早期の導入に向けて準備を進めているところでございます。このシステムの運用後につきましては、これまで対面での対応が必要でありました許認可等の手続につきましても、遠隔での相談や、ヒアリングなどの手続が可能であるかも含めまして、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を進める中で、新しい日常に対応したスマート藤沢の実現を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員）
コロナ禍では、ついつい市民への直接的な支援ばかりに目が行きがちですが、市内経済全体を考えると、令和２年度の公共工事や委託業務に関連する予算を削減することなく執行していくことは、市内事業者に対する間接的な経済対策になると考えます。市の見解をお聞かせください。また今後、市内事業者の支援となるような取組を行っていくか、今後の予定についてもお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 中山
経済部長。
◎
経済部長（中山良平） 議員御指摘のとおり、本市における公共工事や委託業務をはじめ、民間における工事等が中止され、または規模が縮小されることなく、予定どおり発注されることは、市内経済を維持するためには大変重要な要素であると考えております。本市におきましては、７月１日公募分から工事及び測量等の委託契約の前金払いの基準となる契約金額を引き下げることで対象範囲を拡大するほか、工事請負契約の竣工払いにつきましても、７月１日請求分から従来の40日以内の支払い期限を20日以内に短縮してまいります。また、市内事業者の工事受注促進を図るための経済対策として、今後、市内の店舗、事業所等が市内の工事業者などに発注した10万円以上の工事について、５万円の助成をする店舗・
事業所等リニューアル補助金を実施することといたしました。これにより、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、新しい
生活様式に対応するための改装工事等を行った店舗等に補助することによる直接的な経済効果のほか、市内の工事業者への発注を促す間接的な効果も見込めるものと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員）
新型コロナウイルスへの全般的な対応については、状況の変化にすぐ対応できるよう、可能な限りの予測と備え、市長のリーダーシップをいかんなく発揮することが求められると考えます。国や県の動向を待っての対応ではなく、国、県に先立っての対応策を打ってしかるべきと考えます。
最後に、
新型コロナウイルス感染症への対応について、市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
新型コロナウイルス感染症への市の対応につきましては、未曽有の危機に直面した中、クルーズ船ダイヤモンド・
プリンセス号の患者さんへの対応をはじめ、最前線で治療に当たった医療従事者の皆様、また、外出自粛に協力いただいた市民の皆様、
子どもたちの居場所を支えていただいた地域の皆様、休業要請に御協力くださった事業者の皆様、また、マスクなどを寄附していただいた皆様、次亜塩素酸水の製造装置を御提供いただいた企業の皆様、ＰＣＲ検査センターを設置していただきました藤沢市医師会の皆様など、多くの皆様の御協力によりまして、マルチなパートナーシップの下、危機的な状況を乗り越えることができたものと認識しており、深く感謝を申し上げるとともに、改めて市長としての重責を受け止めているところでございます。
さて、
緊急事態宣言は解除されましたが、飲食業や観光分野に加え、製造業においても、需要の落ち込みが予測されております。私は、当面の間、市内経済には深刻な影響が続くものと考えており、
市民生活についても、労働者の失業や収入の減少など、困窮する市民が増加する中で、支援を必要とする方々に支援策が滞りなく行き渡るよう取り組んでまいります。
今後も、状況の変化に即応できるよう、現場の情報を収集、分析し、市民や事業者の皆様の声をしっかりと受け止め、感染再拡大を防止しながら経済を回すという新たなステージにもしっかりと対応して取り組んでいく決意であります。引き続き、国や県の取組と連携し、
感染拡大防止に加え、生活支援と経済支援の両面から迅速に対策を実施するとともに、新たな商品券事業をはじめ、本市独自のさらなる支援策についても、積極的に検討を進めているところでございます。
また、100年前のスペイン風邪では、第２波、第３波は第１波を大きく上回る強毒性のウイルスが多くの人々の命を奪っております。今後も、危機感を共有し、感染再拡大が起きた場合に備え、可能な限り準備を進めてまいります。
コロナ禍により、グローバル社会から個々人の生活に至るまで、様々な価値観の変化があるものと捉えております。これからのウィズコロナの時代は、ますますテクノロジーの活用が重要となってまいります。テレワーク、ウェブ会議、オンライン授業、オンライン診療、電子申請、電子回覧板など、様々な取組により、新しい働き方、学び方、暮らし方が生まれてまいります。今まさに
新型コロナウイルス感染症が社会の様々な分野で変化をもたらしており、それが標準となるニューノーマルが形成されつつあります。市政運営も、新しい時代の生活の在り方、社会の在り方の標準に合わせて進化を遂げられるよう、デジタル市役所の実現に向けた取組を前倒すなど、的確に対応していかなくてはなりません。私は、アフターコロナの時代を見据え、積極的に
ＩＣＴを活用するなど、市の先頭に立って、感染症に強い町を皆様と目指していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（有賀正義 議員） 杉原栄子議員。
◆２２番（杉原栄子 議員） ありがとうございました。鈴木市長から、失業や収入の減少などで困窮し、支援を必要とする方々に支援策が滞りなく行き渡るよう取り組んでいただけるとの御答弁並びに感染再拡大を防止しながら経済を回していくという新たな課題にもしっかりと取り組んでいかれるとの御答弁をいただきました。生活支援と経済支援の両面から迅速に対応を実施し、新たに商品券事業を始めるなど、本市独自のさらなる支援策についても積極的に検討していただけるとの力強い御答弁をいただきました。第２波、第３波に備えた、感染症に強い町への転換をどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、私の意見を述べさせていただきます。
歳入が減少し、
新型コロナウイルス対応の歳出が増加する中で、抑制できるものは削減し、事業の総点検をすることは必須です。国からの交付金等を最大限に活用し、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえ、特例地方債も積極的に活用した財政運営に取り組んでいただけるよう、再度お願いいたします。
そして、新たな都市基盤の整備に関しても、今後の財政状況に鑑みながら、優先順位をつけていただくということは言うまでもありません。
特別定額給付金の手続につきましては、現段階でも申請をされていない方の申請漏れがないよう、独り暮らしの高齢者の方々、ひとり親家庭、障がいのある方々に対して、個別に対応いただけるとの池田
福祉健康部長からの御答弁をありがたく思っております。誰一人取り残さない藤沢はすばらしいです。
３密を避けるために、今年は夏祭りや各種イベントが相次いで中止されております。質問の中でも触れましたが、地域コミュニティの在り方を考え直す時期に来ております。
コロナ禍でも、独り暮らしの高齢者が孤立することがないよう、藤沢の強みである郷土愛あふれる湘南の元気都市として、ウィズコロナでも人と人のつながりがしっかりと保たれる社会となるよう、引き続き要望いたします。
公共工事や委託業務については、規模を縮小することなく、予定どおり受注していただき、市内事業者を守っていただくよう、再度お願いいたします。
中山
経済部長より、７月１日公募分から契約金額を引き下げることで対象範囲を拡大すること、並びに、工事請負契約の竣工払いについても、７月１日請求分から従来の40日以内の支払い期限を20日以内に短縮していただくとの御答弁をいただきました。市内事業者に対する大変前向きな経済対策であり、
コロナ禍で御苦労されている市内事業者への大きな支援であり、すばらしいです。
県の感染症拡大防止協力金に藤沢市がさらに上乗せ支給を実施したのは、
コロナ禍で御苦労されている市内事業者さんからは大変ありがたいとのお声をたくさん私も聞いております。しかしながら、その反面、手続に関して、たくさんのお叱りの声も同時に届いております。なぜ県と同時支給ではないのか、同時支給が難しいとしても、提出書類が重複しているではないかなどです。今回の対象事業者は飲食関係の方が多いため、ふだん、ネット申請に慣れていない方が多く、大変苦労されて申請をされていると聞いております。
ちょっと苦しくなったので、マスクを外させていただきます。すみません。
県も市も同じ役所なのだから、県へ提出した書類はそのまま自動で市が共有できるんじゃないのと、事情を御存じない事業者は誤解し、憤慨しております。
市長も御答弁されておりましたが、
新型コロナウイルスは、社会の様々な分野に変化をもたらしており、これからは紙に代わり、電子申請が標準となる、ニューノーマルな時代です。今回のコロナで、ＩＴ大国であると信じていた我が国が実は世界に大きく後れを取っているという皮肉な事実が露呈いたしました。市長のお言葉にも、デジタル市役所の実現がありました。スマート藤沢の本領を発揮するのは今です。入札、申請などが当たり前に電子化となるよう、
ＩＣＴの活用が当たり前になる環境づくりを進めていただくようお願いいたします。
私の大学の先輩で毒舌の方がいまして、市会議員は公僕なんだよとよくおっしゃいます。私は正直、公僕という言葉を聞くたびに嫌な気持ちになりました。しかしながら、公僕という言葉をよく調べますと、公僕には、広く公衆、公共に奉仕する者の意味があり、国や自治体で働く公務員を示す言葉であり、差別用語ではありません。しかし、下僕などに使われる僕の文字が含まれているため、見下した言葉のイメージを持つのでしょう。実際に公僕に見下す意味はありません。さらに、公共に奉仕する志という意味で、公僕精神、公僕意識と使うこともあるそうです。
私は、自分が公僕であるということを踏まえて、いま一度、自分の仕事である市議会議員の仕事を考えました。広く公衆、公共に奉仕する者として、毎日、市民の利益を意識して仕事をすること、公僕として、市民からの御意見に真摯に耳を傾け、対応すること。言葉にしてしまうと、至って当たり前のことです。
そして、私は市役所の職員の皆様にもお聞きしたいです。皆さんは役所の都合を押しつけていることはありませんか。市民の皆さんのためというよりも、御自身の仕事の都合で仕事をしておりませんか。それは公僕精神に反しておりませんか。
先ほど例に挙げさせていただいた藤沢市の感染症拡大防止協力金について、もう一度お話しします。この緊急事態で職員の皆さんの業務が膨れ上がっているのは十分に私も理解しております。事業者によっては、藤沢市以外の他市でも事業を展開されている方もいて、県へ提出した書類の割愛が難しい例もあると聞いております。しかしながら、５月臨時会本会議並びに災害対策等特別委員会での市側の答弁では、事業者の負担軽減を図るため、書類の割愛をするためとしていますが、実際は事業者の負担軽減にはなっていなく、提出書類も全く割愛されておりません。本当に事業者のためでしょうか。役所の都合を押しつけてはいないでしょうか。事業者のためという美しい便利な言葉で本質をぼやかしてはいないでしょうか。
私も、藤沢市民のために、公僕として、これからもしっかりと仕事をしていく所存です。職員の皆さん、御一緒に公僕として市民のために頑張りましょう。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。
──────────────────────
○副議長（有賀正義 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は６月23日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後１時56分 散会
──────────────────────...