藤沢市議会 2020-06-17
令和 ２年 ６月 補正予算常任委員会－06月17日-01号
宮治防犯交通安全課長、
藤本市民自治部長、
福室市民自治部参事、
神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、峯生涯
学習総務課主幹、
小川生涯学習部参事、饗庭生涯
学習総務課村岡公民館主幹、
横田文化芸術課長、
市川総合市民図書館長、
赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
青木東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹、
池田福祉健康部長、
矢内福祉健康部参事、
金子福祉健康総務課主幹、
井出福祉事務所長、
吉原生活援護課主幹、
山之内福祉医療給付課長、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
浅野地域包括ケアシステム推進室主幹、阿南保健所長、辻保健所副所長、
加藤地域保健課主幹、
鳥生保健予防課長、
宮原子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、髙田子育て企画課主幹、
作井子育て給付課長、
伊藤青少年課長、
阿部子ども健康課長、宮沢環境部長、山口環境部参事、
三橋
環境総務課主幹、
吉村環境総務課主幹、
手塚環境事業センター長、
高橋環境事業センター主幹、
丸山北部環境事業所長、
曽根石名坂環境事業所長、中山経済部長、饗庭経済部参事、
高橋産業労働課主幹、
幸田農業水産課長、
奈良計画建築部長、
北村計画建築部参事、
髙橋建設総務課主幹、
額賀都市計画課長、
髙瀬計画建築部参事、
植松公共建築課主幹、
渡辺公共建築課主幹、
若宮住宅政策課長、
川﨑都市整備部長、
三上都市整備部参事、
張ケ谷公園課長、
鍛屋公園課主幹、
古澤道路河川部長、
平田道路河川部参事、
青柳道路河川総務課主幹、部参事、
青柳道路河川総務課主幹、
森井河川水路課長、
佐藤道路整備課長、
馬鳥道路維持課長、鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
近藤下水道管路課長、
峯市民病院事務局参事、
井上医事課長、田中医事課主幹、衛守消防局長、川勝消防局参事、
秦野消防総務課主幹、
阿部消防総務課主幹、伊藤消防局参事、
古橋警防課主幹、岩本教育長、須田教育次長、松原教育部長、
佐藤教育部参事、
山崎教育総務課主幹、
坪谷教育指導課長、
岩田教育指導課主幹、
西山学校施設課長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
村山議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
榮議事課課長補佐、
重田議事課上級主査、
堀井議事課上級主査
４．件 名
(1) 議案 第２４号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
議案 第２７号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）
(2) 議案 第２５号 令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案 第２６号 令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
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○西智 委員長 ただいまから
補正予算常任委員会を開会いたします。
本年度最初の委員会ですので、御挨拶をさせていただきます。
本年度、
補正予算常任委員会委員長を務めさせていただきます西智でございます。
何分、初めての委員長ということで、至らぬ点もあると思いますが、この
補正予算常任委員会は、今回は政策予算も含まれ、そして、
新型コロナウイルスに対する予算も含まれております。そういった意味でも、しっかりと御議論をいただければと思います。そのためにしっかりと委員長を務めてまいりたいと思います。
幸いにも副委員長には、私の中学校の先輩でもあります、そして、去年は正副逆の立場でコンビを組んだ永井委員に務めていただいておりますので、大船に乗ったつもりでおりますが、今年１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○永井譲 副委員長 皆様、おはようございます。このたび、副委員長を務めさせていただきます永井でございます。
幸いにも委員長は、昨年度、副委員長でありました、優秀で熱心な西委員でございますので、心強く思っております。
円滑な審査が行われますように、１年間、西委員長をお支えして努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○西智 委員長 お諮りいたします。委員会の日程はお手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(1) 議案 第２４号 令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）
議案 第２７号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）
○西智 委員長 日程第１、議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）及び議案第27号令和２年度
藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）、以上２件を一括して議題といたします。
これらの議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行いますが、審査の都合上、人件費につきましては、一般会計及び特別会計を一括して審査することとし、次の９つの区分により進行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
タブレットに入っております、お手元の審査区分表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この９区分で審査を行いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 まず、人件費（一般会計及び特別会計の給与費）について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆神尾江里 委員 給与費についてお伺いいたします。学校現場から強い要望があった
スクールロイヤーの配置がようやく実現することは、非常に意義のあることと評価いたします。ただ、
スクールロイヤーは、学校教職員のサポートというだけでなく、体罰やいじめへの不適切対応など、教職員の
コンプライアンス意識の向上についても重要な役割を果たすべきものと思いますが、いかがでしょうか。
◎納富
教育指導課指導主事 学校の教職員は、法令遵守はもとより、社会的な規範や様々なルールを遵守しながら教育活動を行うことを求められております。
スクールロイヤーが配置されれば、法的側面から困難な事案を解決することにつながるほか、教職員が法律の視点を持って仕事をチェックする遵法意識の向上につながると考えております。
◆神尾江里 委員 それから、保護者からの理不尽な要求によって学校が疲弊してしまうことが毎年のように起きています。ただ、それが理不尽と思えたとしても、その要求の背後には我が子を思う親の気持ちがあり、安易に
モンスターペアレントなどと決めつけてはならないと思います。この視点は
スクールロイヤーの配置の前提だと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎岩田
教育指導課主幹 スクールロイヤーでございますが、
保護者対応トラブルを主眼として発足したものと言われております。現在、学校と保護者との間のトラブルについては、最初から保護者自らが弁護士を立てるケースも増えておりまして、これは全国一律の現象になりつつあります。2000年代に入りましてから、
モンスターペアレントという言葉も使われるようになりましたが、保護者の心の中には常にお子さんを思う深い愛情があり、そのお子さんのことで困り事を抱えているといった視点を持って対応することが非常に重要であると考えております。
スクールロイヤーが配置された場合でございますが、身分としては地方公務員になりますけれども、第三者的な立場に立って、子どもや保護者の思いを十分に酌み取りながら、同時に、学校の事情も勘案しながら、問題解決へといざなう調整役となってくれることを期待しております。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
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○西智 委員長 次に、議案第24号第２款総務費及び第３款環境保全費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、幾つか質問させていただきます。
まず、総務費、
市民会館施設管理費についてお伺いいたします。こちらは、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から市民会館の閉鎖等を実施したことに伴う、キャンセルなどの還付のことだと思いますけれども、市民会館の閉鎖期間以降も
新型コロナウイルスに伴う感染拡大防止の観点から、イベントなどをキャンセルされている団体さんはかなりあるかと思いますし、今後もあるかと思います。還付の対象となるキャンセルに対する取決めなど、いつまでキャンセルの返金をするのかとか、そういった取決めなどをお伺いしたいと思います。
◎井澤
文化芸術課課長補佐 市民会館の還付の考え方につきましてですが、市民会館につきましては、本年４月４日から６月15日まで休館とさせていただいておりました。当然のことながら、この間の休館期間中の使用料については全額還付をさせていただくという形になっております。そのほか、６月16日以降につきましては、来年の３月31日まで施設を御利用予定の方につきまして、
コロナウイルス感染症を理由とする場合は全額の還付という形で取扱いをさせていただくんですが、ただ、その決定自体は９月30日までに申請をしていただくというような形でお願いさせていただいております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。
では続きまして、
防災設備等整備事業費です。「災害に対する備えとして、防災備蓄資機材の整備を推進する」とございまして、
災害対策用浄水器を経年劣化のため購入するということでございます。こちらの新しい
災害対策用浄水器の耐用年数と定期点検の状況についてお伺いいたします。
◎鈴木
防災政策課主幹 新しい浄水器の耐用年数としましては、今現状あるものの更新版となりますので、およそ10年になると考えております。更新についてですが、年２回点検をしておりまして、この年２回の中で点検の状況を判断して、機器の入替えや修繕を図っているところでございます。今回の機器が使えないと結果が出たために、新たに機器の入替えをするものでございます。
◆松長由美絵 委員 ただいま今回の機器は使えないと定期点検で結果が出たということでございました。
使えなかったということは、万が一、有事の際であったときに、使えるはずのものが使えなかったという大変な状況が起きるかと思いますけれども、このような年に２回の点検につきましては、今後どのような対策を考えられていくのでしょうか。
◎鈴木
防災政策課主幹 今回の浄水器の使用としましては、災害発生により水の供給が遮断された場合、市民病院では、被害状況に応じて、提供する医療を絞り込み、水の消費量の低減を図った上で、入院患者さんや職員用の飲料水の備蓄や受水槽による水を利用すると聞いております。この中で、今回の受水槽の使用も図っていくということで確認しております。また、災害時には何が起こるか分からないことから、２次災害、３次災害などの備えとしても使用していくということになります。このことから、なるべく早く購入をしていきたいと考えておりますが、今回使用できない期間の対策といたしましては、同種類の機器を医師会館に近い奥田公園と
保健医療センターに各１台配備しておりますので、これらの使用状況を見ながら、必要な箇所に搬送し、対応を図っていく考えでおります。
◆松長由美絵 委員 では、一応、念のために確認させていただきますけれども、今回のようなことが起こらないように点検をしていただくんですけれども、万が一、有事の際は、
災害対策用浄水器だけが水を確保するすべではなく、ほかにもあり、その上で、これが壊れてしまった場合には、ほかの場所にもありまして、早急に市民病院のほうに移動できる体制にあるということでよろしいでしょうか。
◎鈴木
防災政策課主幹 市民病院のほうからも確認しまして、高いところにある受水槽２基等と、職員や患者さんの飲料水の備蓄などは３日分保管しているということですので、それを利用しながら、今回購入する浄水器も補助的に使っていくというようなことを聞いております。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
では続きまして、環境保全費、
防犯対策強化事業費についてお伺いいたします。こちらは
迷惑電話防止機能付電話機の購入の助成ということでございます。現在は半年間の期限付で132台を貸し出していると伺ってございます。返却される際にアンケートなどを実施しているということですけれども、主立った反響などをお聞かせ願えればと思います。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 アンケートにおきましては、貸出機器の効果を実感したというような声もございまして、また、これをきっかけに購入したいという御意見もございましたので、今回、購入補助制度を始める内容にもつながったものと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、購入に対する助成ということで、こちらの広報などを対象の方々にしていかなければならないと思うんですけれども、例えば電話機を販売している量販店ですとか、町の電気屋さんといった方々にも、こちらの補助について、電気屋さんに来た方とか、対象となりそうな方に、電話機を買うなら、藤沢市は補助があるということで宣伝していただくような連携も必要かと思いますけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 電気店や家電量販店には、藤沢市商店会連合会などを通じて協力依頼することを検討してまいります。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございます。
伺ったところ、昨年の被害件数は102件あり、被害金額２億5,400万円と大変な被害がありまして、その年齢層の多くが70代の方々となっていると伺いました。今回、助成の対象は70歳以上の方々と被害が多い年齢層に合わせているわけですけれども、被害件数を見ると、今後、こちらの年齢層をさらに幅広く、少し下げていくことも必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎宮治
防犯交通安全課長 今回の補助対象者でございますけれども、県の補助対象者が70歳以上ということで、それに合わせて設定をさせていただいたところでございます。今回の補助制度の実施後にアンケートなどを実施する予定としておりますので、そこでの御意見、事業効果などを踏まえながら、対象者の拡大については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 では、
市民会館施設管理費です。先ほど６月以降も市民会館使用料のキャンセル料を全額還付していくという方向のお話をいただいておりました。これについては、対象となる市民に漏れなくそれが伝わっていくように、必要な対応を徹底するべきだというふうに考えますが、その点についてはどのようになっているのでしょうか。
◎井澤
文化芸術課課長補佐 周知の方法ということでお答えをさせていただきます。本取扱いの周知につきましては、今、市のホームページ上で公開をさせていただいているほか、直近の６月16日から30日までの利用者の方に対しまして、電話及びお手紙で周知をさせていただいております。また、それ以降、７月１日以降の方につきましても、９月30日までの利用者の方につきましては、既に文書でお手紙をお出しさせていただいて周知させていただいております。今後におきましても、10月１日以降の利用者の方々に対して通知をさせていただくんですが、準備のほうに手間取っておりますので、準備が整い次第、早急に行っていきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 市民の芸術文化活動がコロナ禍で制限、制約を余儀なくされているという中で、改めて私たちの日常を豊かにしてくれる文化芸術の役割というものも明らかになったのかなというふうに思います。こうした中で、自治体の中では、例えば横浜市では、市内在住か市内に活動拠点を置いているアーティストに対して、上限30万円の支援金を給付するという
文化芸術活動応援プログラムを実施してきています。本市としても、市内在住のアーティストに対して、必要な支援というものも併せて検討していくべきだというふうに思いますが、それについて見解をお聞きいたします。
◎横田 文化芸術課長 アーティストへの支援ということでございますけれども、これまで
もみらい創造財団の事業等を通じまして、事業者、あるいは、アーティストの方々との関わりはございます。そういった中で、現在の事業はほぼほぼキャンセルという形になっておりますけれども、いわゆる補償ということにつきましては、お互いに誠意を持って対応がされているというふうにお伺いしておりまして、特段トラブル等も発生はしておりません。あわせて、アーティストの方々への直接的な支援ということで、市ですとかみらい創造財団のほうに相談等も今のところないような状況ではございますが、先般、国の第二次補正予算の関係で、６月12日付になりますけれども、アーティスト等、文化芸術関係者への支援の概要が文化庁のホームページのほうにアップされておりますので、現状におきましては、今後、御相談があった場合には、国、あるいは県等の動向等を説明させていただいて、対応していきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 今、松長委員から質問がございました
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助制度の件で、加えて質問したいと思います。
この事業につきましては、我が会派から御提案させていただいて、今回実ったということで、大変歓迎をしております。
最初に確認なんですが、１つは、補助額が３分の２、上限6,000円ですが、大体、金額はどのくらいするものなのか。それから、実際の手続ですが、買った後にその領収書を持ってくるというような手続になるのか、どういう補助の仕組みになっているのか確認させてください。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 補助対象は大きく分けて
迷惑電話防止機能付電話機そのものと電話機に取り付ける機器がございますが、電話機も様々な種類がございまして、9,000円程度から、ファクス機能を有する電話機ですと２万円を超えるものもございます。１万円台のものが多いようでございます。また、電話機に取り付ける機器では、8,000円程度から１万2,000円程度のものが多いようです。また、手続の流れにつきましては、市民の皆様に御購入いただいた
迷惑電話防止機能付電話機またはその機器の領収書を添付して申請していただく、それから、こちらで審査をさせていただきまして、補助金を振り込むという流れになります。
◆東木久代 委員 分かりました。
もう一つ、御利用者は70歳以上の市民の方が対象になるということでは、この補助事業の周知、対象者にどうお伝えするかということが非常に大事ではないかと思うわけです。広報を丁寧に見ていただければいいんですが、なかなかそうはいかない、それから、忘れちゃう。また、特にお一人暮らしの方に御利用いただきたいということになると、周知に大変工夫が必要かなというふうに思います。もちろん公的機関のいきいき
サポートセンターとかもありますが、介護サービスの事業者さんですとか、地域の民生委員さんとか、縁側とか、いろんなルートが必要かなと思うんですが、このあたりについてはどのように工夫するおつもりでしょうか。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 今回の補助制度につきましては、広報ふじさわ、市のホームページでもお知らせいたしますが、対象者が70歳以上の方になりますので、例えば
地域包括ケアシステム推進室や介護保険課、いきいき
サポートセンター、または、
居宅介護支援事業所などの関係機関を通じて、利用者などへの周知を依頼させていただきたいと思っております。また、市民センター・公民館、いきいきシニアセンターなどにチラシを配架させていただく予定でございます。
◆神尾江里 委員
防犯対策強化事業費の
迷惑電話防止機能付電話機等購入費補助制度の実施についてですけれども、今回の補助事業について、電話機の貸出制度を利用している人に対して、自身での電話機購入につなげてもらうことを念頭に、今回の補助制度の実施に至ったということではございますけれども、貸出制度の利用者が優先的に補助を受けることになるのかどうかを確認させてください。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 現在、貸出制度を受けていらっしゃる方を優先的にということはございませんが、この機器は今度の８月末までの貸出期間となっておりますので、御返却いただく際には、今回の補助制度などをお知らせいたしまして、御購入につなげていただけるようにしてまいりたいと考えています。
◆神尾江里 委員 先ほど松長委員へ、アンケートについて、効果を実感することができたという結果を答弁いただきましたけれども、今、本市のホームページを見ると、貸出台数は１世帯１台で80台という設定で、今、何台になっているんでしょうか。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 現在の貸出制度では48台を貸出し中で、貸出期間は令和２年３月から８月末までの半年間となってございます。
◆神尾江里 委員 目標とする80台には行っていないんですけれども、これはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 この貸出制度は平成30年度から始めていますが、これまでに半年の貸出期間で３回実施しておりまして、多数の申込みがあり、抽せんとなったこともありました。こうした取組の結果、
迷惑電話防止機能付電話機などの有効性については、一定の周知がされてきたものと捉えております。今後は、機器のより一層の普及に向けて、
購入費補助制度を広く周知するとともに、購入前にその機能を試してみたいと希望される市民の皆様には引き続き貸出しを実施して、購入のきっかけとなるようにしてまいりたいと考えています。
◆神尾江里 委員 ということは、300台という今回の補助制度の目標設定になっていますけれども、300台に行くというふうに思ってよろしいんでしょうか。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 できるだけ広く周知をしまして、機器の普及に努めてまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 詐欺対策としては、こうした
迷惑電話防止機能付電話機の普及というのは必要だというふうに私も思っております。一方、年々、市内の被害額というのは増えているわけで、電話機の活用に併せて、詐欺に狙われやすい人たちの特性も踏まえた対策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎藤津
防犯交通安全課課長補佐 特殊詐欺の被害防止には、自分も詐欺に遭うかもしれないという危機感を持っていただくことが重要です。そのため、直近では、警察庁が作成した給付金詐欺の注意喚起チラシを介護保険課を通じて市内110か所の
居宅介護支援事業所に配付し、介護保険サービス利用者の方々への訪問の際にお伝えいただけるように協力を依頼いたしました。また、
地域包括ケアシステム推進室が70歳到達者約6,000人の方々に配付した2020年度高齢者のための安心べんり帳にこのチラシを同封させていただきました。今後とも、様々な方法により、詐欺被害防止の注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
◆神尾江里 委員 私も消費生活センターの相談員の仲間からいろいろお話を聞いておりまして、電話機の設置の案内のほかに、先ほどのチラシを配付したりとか、そういう案内ももちろん大切なんですけれども、ふだんと違うことがあった場合は、必ず誰かに相談――それは身内であったり、地域包括支援センターの方々に相談するようにと伝えたりしているわけです。でも、これでも被害額が増加してしまうという現状があるわけで、そういった意味でも、繰り返しになりますけれども、警察や行政窓口との連携というものをもうちょっと――きめ細かい対応というか、そこも踏まえて対策を取っていただきたいと思うんですけれども、これについて最後にお聞きしたいと思います。
◎宮治
防犯交通安全課長 特殊詐欺被害に対する警察との連携ということでございますが、これまでも進めてはきているところでございますけれども、確かになかなか情報の届きにくい方々を対象とするというところでございますので、引き続き、これまで以上に連携を図りまして、対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきたいと思います。私からは地球温暖化対策関係事業費でありますけれども、温室効果ガス削減のための再生可能エネルギーの促進ということで、ここ数年、こういった補助制度が行われてきているわけでありますけれども、毎年行われている中で、４年に１度というところで、本来は当初予算にこの補正はのっておりますが、政策的なものという位置づけで、今回、補正をされているわけだと思うんです。しかし、そこでちょっと懸念するのが、毎年、一般家庭は以前より、例えば新築をされた際に、こういった補助を活用してくれということで、台数を増やしていくためにも、そういった事業者との連携というのは欠かせないものであると思うんですけれども、骨格予算でなく、補正となると、当初、４月で見込まれていた補助制度が２か月間、３か月間遅れてくると、空白の期間みたいなのが生まれてしまうのではないかなと思うんですけれども、その点はどのように対応されているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎吉村
環境総務課主幹 今年度に入って、４月以降、今回の補正に上げています太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池の同時設置の申請件数は、今のところ、５月末現在で11件ございます。こちらの方たちにつきましては、もう既に申請をいただいているんですけれども、この補正予算が議決された後に変更申請を出していただくことによりまして、補助を受けることができますので、そのような御案内を今後していく予定でございます。
◆井上裕介 委員 分かりました。御対応いただきたいと思います。
次に、今回は予算的なもの、補助金を増額していくというところで、今までダブル発電というところでは、太陽光とエネファームを同時設置することで、スケールメリットを図る中で、補助をしてきたというところもあると思うんですけれども、一定の普及は出てきながらも、特に太陽光なんていうと、補助件数等々が日本全体で見ても少し減ってきているのではないかなという印象を受けているんです。そこで、数年前ですか、蓄電池についても藤沢市で補助をしていくということであると思うんですけれども、しかしながら、蓄電池は高額であるという上に、補助額と照らし合わせると、あまりメリットがないのかなというような形になって、普及台数もそこまで伸びていないのではないかなと思うんですけれども、その点をどのようにお考えになられているのか、振り返る中でお聞かせをいただきたいと思います。
◎吉村
環境総務課主幹 蓄電池につきましては、補助申請が増えている状況でございますけれども、これは以前に比べて価格が下がってきているということも一つの要因であると捉えています。本市の補助額につきましては、近隣自治体と比較しまして、決して低い額ではありませんが、御指摘のとおり、蓄電池、太陽光発電システム、エネファームを含めて、まだまだ高価なものとなっておりますので、国や県、他市の状況を参考にしながら、補助事業について研究、検討を進めるとともに、引き続き、広報ふじさわですとか、ホームページ、それから、環境フェアをはじめとするイベント等で周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
◆井上裕介 委員 周知を図っていただけるということで、県内他市の補助額を見ても、藤沢は悪いほうではないということで、他の事業も藤沢市が先進をしているということであると思うんです。そこで、周知をしていただいて、件数を増やしていくことは、この施策の中のことだと思うんですけれども、しかしながら、ここで「災害対応も見据えた再生可能エネルギー」ということが政策でうたわれているわけです。そういったときに、再生可能エネルギーで災害対応をしていくんだという政策であれば、今の台数で本当に災害対応という中での一翼を担えるのかと思うと、少し疑問に感じるところもあったりして、そういったところを含めて、総括的にこういった補助額と照らし合わせて、補助金額をプラス５万円にすれば本当に普及していくのかという現実的見方からすれば、どうなのかなと思うところもありますし、そういったところを環境政策として、他市とかではなくて、藤沢市としてどうしていくのかというビジョンをしっかり持った上で、こういった政策的な補助金というものを今後構築していくべきではないかなと思うんですけれども、その点、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
◎山口 環境部参事 災害対応と温暖化対策という視点での御質問かと思います。蓄電池につきましては、委員から今御指摘があったとおり、まだまだ高価な部分もあると思いますし、それほど普及は進んでいないという状況もあるかと思います。まず、普及するに当たっては、御家庭のほうから普及をしていただくという意味で、今、補助制度を設けております。御指摘のように、災害対応にも十分使えるということでございますので、今後、防災部局と連携しながら、どのような形で普及させていくのかということも含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○西智 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
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○西智 委員長 次に、第４款民生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、質問させていただきます。生活困窮者自立支援事業費、また、ひとり親家庭等生活支援事業費の両方に共通して伺いたいことなんですけれども、こういった今回のコロナ禍において困窮されている方々に対する支援というものが様々出ております。生活に困窮される方というのは、一つの支援だけではなく、その方が一体どんな支援を受けられるのか、様々な支援を一緒に検討しながら、受けられる支援をぜひ受けていただきたいと思うんですけれども、そういった方が何か支援事業があるということで、どこかの問合せ先にお電話などで問合せをした際に、その方がほかにどんな支援を受けられるのか、どういった状況にあるのか、積極的に伺いながら、例えば総合的な支援を相談できる窓口を紹介するとか、または、電話を受けた先で、こういった支援もありますと、支援を受けられる緊急小口資金だったりとか、生活困窮者の方がバックアップふじさわにかけても、例えばその方が子育てのほうにもあるとしたら、そちらも紹介するとか、そういった柔軟な対応が必要かと思います。それぞれの窓口で、そういった対応などをされているのかお伺いさせてください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 窓口に来所される方々のいろんな困り事の背景というものは様々あるかと思います。それぞれの方の状況をしっかり聞き取りながら、その方に必要な支援というものは何かということはしっかり聞き取っていく必要があるというふうに認識しております。今回、いろいろなコロナの関係で、様々な支援策――生活支援だけでなく、経済活動に対しての支援策もいろいろ出ているところがございますので、その方の状況に合わせて、そういったものをしっかり確認して、おつなぎする際にも、こういったことが対象になるかどうか、そこまでしっかり聞き取った上で丁寧につないでいくように心がけております。
◆松長由美絵 委員 子育て給付のほうでも同じと考えてよろしいでしょうか。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 子育て給付課におきましても、自立支援員がおりますので、コロナの関係ですとか、電話相談、それから、窓口に来られた際には、様々な国の制度ですとか、社会福祉協議会ですとか、バックアップでやられている事業もございますので、丁寧に聞き取った上で、必要に応じて御案内をしているような状況でございます。
◆神尾江里 委員 住居確保給付金についてお伺いをしたいと思います。このたび、住居確保給付金については、コロナ禍によって対象者が拡充されて、給付要件が一部緩和されたということなんですけれども、申請者数が前年度に比べて増加していて、４月、５月で申請者数は191件に上るというふうに聞いておりますけれども、どういった方からの申請が多いのか、その傾向を教えていただきたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 申請者の傾向ですけれども、これまでの給付金の事業としましては、失業者、もしくは自営業の廃止をした方が対象ということであったんですけれども、今、委員おっしゃったとおり、今回の対象者拡大、要件緩和によりまして、今回のコロナの対策での緊急事態宣言を受けての休業ですとか、そういったことによって収入を得られなくなった方が多く申請に見えております。これの離職と休業を比較しますと、離職の方が３割で、休業の方が７割ということで、今回、対象が拡大された方が７割近くを占めているという状況になっております。
◆神尾江里 委員 それは、例えば飲食店だとか接客業、また、スポーツジムだとか理美容とか、そういった関係の方々に当たるんでしょうか。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今、委員おっしゃったとおり、飲食店ですとか販売業、例えばショッピングセンターですとか百貨店にお店が入っているところの従業員さんですとか、あとは、個人事業主、いわゆるフリーランスとか、そういった方々も含めての数字になっております。
◆神尾江里 委員 この給付金というのは最大９か月までで、原則１人１回の支給というふうになっているわけですけれども、この給付はあくまで家賃相当額を支給するものであって、給付期間も限定的なものとなっています。また、生活のために要する費用は家賃だけではありません。安定した生活を送ることができなければ、生活保護を受給するしか手だてはないのか教えてください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今回の住居確保給付金につきましては、まず基本が３か月で、２度の延長で最大９か月という状況になっております。毎月、収入の状況ですとか生活状況をお伺いする機会というものを設けておりまして、その際に、果たしてその方の今の状況がこのまま継続していくことで、生活の自立に向けた支援につながっているのかですとか、はたまた、生活保護も含めて、他の制度による支援の必要があるかといったこともしっかり聞き取りながら、御本人の状況に合わせた対応を取っているところでございます。
◆神尾江里 委員 住居確保給付金の申請者が今回増えている実態があるということで、今回、経済活動の縮小によって、事業継続の危機だとか、雇用の深刻化を招いて、そのしわ寄せが真っ先に社会的に弱い立場にある中小零細事業者だとか不安定雇用者を中心に苦しめて、職や住まいを奪う機会にもつながっているように思います。こうしたことからも、住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加するというふうに見込まれるんですけれども、その一方で、公営住宅の確保だけではなくて、空き室で困っている大家さんもいるわけで、居住支援協議会が民間アパートを借り上げて、住居を失うおそれのある方に貸し出しているところもあるというふうに聞いています。このようなケースは増えていくと考えられますので、協議会の機能性を高めるため、一層の市の支援といったものが必要だというふうに考えますけれども、本市の考えを聞かせてください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 居住支援協議会につきましては、現在、藤沢市の中でも、住宅政策課、
地域包括ケアシステム推進室の中で、立ち上げに向けた検討を行っているところでございます。居住支援協議会がどういった役割を担うことで、市内の不動産業者さんも含め、実際にそれを利用する市民の方にどういったメリットを与えられるかといいますか、どういった支援ができるかといったことも検討しながら、立ち上げに向けて検討を行っているところでございます。
◆東木久代 委員 今、住居確保給付金の質問がございましたので、１点確認なんですが、基本３か月の支給で、９か月まで延長が可能だということだったんですが、これは、３か月かかっても自立が難しければ９か月ということではなく、毎月どうやって確認をするんですか。お電話か何かでされているんでしょうか。確認をさせてください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 当初の制度としましては、週に１度、我々自立支援機関と実際に給付を受けている方との面談ということで、状況を確認させていただいていたんですが、今回、状況の確認については、月に１回でいいということで国から通知が出ておりまして、さらに、その方法につきましても、書面のやりとりで済ませられるというふうに変わっておりますので、毎月１回、書面での提出を求めているところでございます。
◆東木久代 委員 分かりました。運用方法も随分変わっているということで確認させていただきました。
数日前に御相談が入ってきまして、製造業のいわゆるサラリーマンの方ですけれども、コロナの影響で会社の経営状態が悪くなって、６月ぐらいから物すごく給与がダウンをするという相談がありました。ということは、この支援策の潜在的なニーズというものは、独り親の家庭でもたくさんありますし、今でも多いと思いますし、これからさらに増加するのではないかと思います。自分から来てくれる人はいいんですけれども、この支援策を知らない人が圧倒的に多いわけで、もっと隅々にまで制度の周知の工夫が必要だというふうに思うんですけれども、今後の工夫についてお伺いしたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員おっしゃるとおり、まだまだ必要とされている方はいらっしゃるかと思います。これまでにも広報紙ですとか、ホームページなどで広報、周知させていただいたところはあります。さらに、市民センターにもこのチラシを配架しまして、知っていただく工夫というのはさせていただいております。あと、社会福祉協議会などで行う貸付けとの連動というか、お互いがそれぞれの制度をよく理解して、例えば社会福祉協議会のほうに相談に行った方であっても、そちらで聞き取った内容が家賃の心配もあるということであれば、こちらにもつなげていただくというようなことは、お互いでやっていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 分かりました。
続いて、ひとり親家庭等生活支援事業費です。児童扶養手当受給世帯に臨時給付金ということで、独り親家庭に対する支援は大変大事で、こちらも基本的には歓迎する思いでございますが、ちょっと確認なんですけれども、１は給付金ということで分かります。２は商品券、入場券等の給付ということで、８月と10月。これを計算すると、１世帯当たり4,000幾らかなというふうに出てくるんですけれども、具体的には、どんな入場券、商品券なのか、世帯につき幾らというものなのか、そのあたりの御予定を伺えればと思います。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 まず商品券につきましてですが、額面は１世帯当たり5,000円を予定しております。具体的には、市内に所在する店舗等において利用できるものを想定しております。入場券のほうですけれども、子どもが利用できる市内の施設の入場券や利用券について想定をしております。予算上は１世帯当たり4,000円を想定しております。ただ、この金額につきましては、大人の利用分のみを予算計上しておりまして、子どもの利用に関しては、事業者さんに御協力いただいて、一緒に子どもも使わせていただくというようなことを想定しております。
◆東木久代 委員 分かりました。疑問が解けました。子どもの人数分必要かと思ったものですから、そこら辺は分かりました。
ここに、新型コロナの感染による影響で収入が減少している方たちに対する支援だという条件がありつつ、一方で、児童扶養手当受給世帯の対象といいますのは、平成30年度の収入が基本になっていると思います。だから、今、この数か月間で困った人が対象になるとは限らないという現状があると。これは国の制度なので、致し方ないことはよく理解をしているんですけれども、ただ、藤沢市の考え方として、今、コロナで困っている人を救えないということに対しては、市としてどのようにお考えでしょうか。課題があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎作井 子育て給付課長 本事業につきましては、的確かつ迅速に支給をする必要があると考えております。コロナ禍におきまして家計が急変した方、現在、児童扶養手当を受給されていない方を対象というふうにした場合には、収入の減少状況などをこちらのほうに申請していただいて審査をするということで、支給までに時間がかかってしまうということがございます。そのため、市独自の給付金といたしましては、児童扶養手当の受給情報を活用いたしまして、民法上の贈与契約に基づき、申請を不要とすることで速やかに給付金を支給するということにいたしましたので、御理解くださいますようお願いいたします。
◆東木久代 委員 迅速さを優先すると申請しなくて済む方法でということで、やむを得ないのかなというふうに思うんですけれども、お金に関しては、よしとするんですが、入場券とかに関しては、一番喜ぶのは子どもであって、お金は親に来るものですけれども、入場券が使えるのはどちらかというと子どもが対象になるということを考えると、全ての独り親の方に入場券とかは差し上げる配慮があってもいいのではないかと。子どもが同じ団地に住んでいて、あっちの家には入場券が来た、こっちの家には入場券が来ないということが子どもたちに全部明らかに分かってしまうということがあると、犠牲というわけではないんですが、子どもたちに大変大きな影響があるなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 先ほど申し上げた速やかな支給というのが１つ理由にございますけれども、もう一つの理由といたしまして、本事業の財源が市民の貯金であります財政調整基金によるということもありまして、支援対象世帯の重点化という視点も必要になってまいりますので、今回につきましては、対象世帯を児童扶養手当等受給世帯とさせていただいたものでございます。
◆東木久代 委員 財政調整基金が財源だということと、ここに絞ったということの合理性が分からないんですけれども。
◎川口 子ども青少年部参事 財源が財調ということにつきましては、今回、32億円強の補正予算編成をさせていただいている中で、コロナ禍に対する事業としては９億7,000万円の財政調整基金を活用させていただいているということですが、そもそも財政調整基金自体が収入と支出の余剰金を積み立てしているということから考えれば、これはひとしく市民の皆さんにサービス提供しなければいけないというものに活用すべきだというふうに思っています。
今回、コロナ禍ということに関して、財調の取崩し規程の中では、緊急かつ必要やむを得ない場合に処分するんですということでの活用になっていることから、支援をする方の重点化ということはどうしても考えざるを得なかったということでございます。もちろん全ての独り親の方に給付をするという視点は、検討の段階では持っていましたけれども、１つには、独り親の方というのが藤沢市の中に今現在どれだけいるかというのは分かっておりません。平成27年度の国勢調査で3,000世帯を超えるぐらいです。そうすると、まず周知をして、申請していただいて、給付するという作業になるという側面もありますので、迅速に的確に把握をしていくということと、現金給付と対象が変わってしまうと分かりにくいということもありましたので、様々な観点から検討した結果、今回、児童扶養手当受給世帯の方に重点化をさせていただいたということでございます。
◆東木久代 委員 国勢調査で3,000。私は2,800ぐらいだったかというふうに記憶をしているんですけれども、ある意味では分かっているわけで、そして、１世帯当たり四、五千円ということであれば、それほどな金額ではないなというふうに思いまして、もともとの困窮度が高いなということも想像がつくわけで、そのことと、財調を使う、使わないということ、あるいは、一般財源でもいいのではないかなというふうに思うんです。
国の独り親家庭への給付金は、子どもが３人いる場合、11万円ぐらいつくということで、国は裾野を広げる予定とありますけれども、頂ける家と頂けない家で、同じコロナで苦労しながら、物すごく格差がついてしまうということについては、非常に課題ではないかなと思うんですけれども、何度もすみません、この点についてお聞かせいただければと思います。
◎宮原 子ども青少年部長 今回の取組は児童扶養手当受給者への給付ということにしておりますけれども、その給付のエビデンスとしましては、非正規雇用が多く、収入が低い困窮世帯であるということと、そうした方から経済的な支援を求める声が非常に多かったということが１つあります。さらに、児童扶養手当受給世帯というのは、親も子も孤立とか、子どもの発達に課題があるとかで、暮らしていく体力が少ないことというのが上げられます。言い換えれば、支えがなければ、生活していくこともままならないといったところの支援をする、また、そういう方々の暮らしを守るということは、一定の公助の意義だろうというふうに捉えています。
今、委員に御指摘いただきました、単純なというか、単にというか、独り親世帯への支援につきましては、課題というふうな形では捉えておりますし、必要な方に必要な支援が届くこと、そして、その支援が公平かつ総合的なものでないとまずいということで、課題の整理をする中で、そうした方の世帯に対しましては、例えばＮＰＯ団体と連携した学習支援や食の提供とか居場所事業の充実ということで、考えるべきは、その方が暮らす地域という捉え方をしまして、学習支援や食の提供など、ソフト事業のほうでフォローしていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 部長にお答えいただきまして、大変申し訳ありません。
例えば平成30年のときに、たまたま退職した関係で退職金が入って、３万円オーバーしたがゆえに受給対象から外れてしまった。その後、コロナで今ほとんど収入がない。御相談に来られているんだけれども、児扶の対象にはならないんです。こういう方の御相談が幾つもあるわけです。こういう方たちがいるという状況を把握されているのかどうか。そういうことを考えると、せめてどこかで……。要するに、ボーダーラインの人たちというのは、決して楽でも何でもないわけです。児扶の対象者にならなかったといっても、もともと大変だった、さらにコロナで大変になっている。こうした人たちをどうするかということを検討する必要があると思うんですけれども、最後にもう一度お伺いできればと思います。
◎和田 副市長 ただいま独り親家庭の支援の在り方ということで、児童扶養手当の対象者に支給をするのがいいのか、独り親家庭に広く浅くでも支援を差し伸べるべきではないのかというような御意見だと思います。私どものほうも、先ほど財源のお話もさせていただきましたが、経済対策的な部分も含めて、30億円強の資金を投入して、支援に取り組んできているところでございます。今、御指摘のような部分というのも当然あると思いますし、また、ほかの例えば経済関係の分野においても、協力金を支給したのは、県での自粛要請をしたところに対しての上積みというところがありますので、全ての分野に満遍なくできているかと言われると、それは少し薄い部分ももしかしたらあるのかもしれないというふうに思っております。
ただ、迅速に的確に支給をするためには、一定の線引きというものはやむを得ず必要になってくるというふうに捉えております。ただ、国の二次補正のほうも成立をいたしましたので、そういったメニューを見ながらでも、また、フェーズが変わったということで、今回、緊急事態宣言も解除されておりますし、県またぎの移動も今後可能になってくるというような状況になってくると、またその対象という部分も変わってくるというふうに思っております。そういった中で、できる限り広く浅く、必要なところにできるような手だてというものはないのかどうか、改めて検討させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 それでは、ひとり親家庭等生活支援事業費です。市独自の臨時給付金についてですが、これについて、生活保護を利用している世帯が対象外というふうになっております。まず、その理由についてお聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 生活保護受給世帯につきましては、生活保護制度によりまして、毎月の世帯の収入の増減に合わせて、衣食、その他、日常生活の需要を満たすために必要な生活扶助費などが支給されることになっております。こうしたことから、現金を給付する世帯からは除いたものになります。
◆味村耕太郎 委員 先般、国において成立をいたしました第二次補正予算に独り親世帯に対する臨時給付金の支給ということが盛り込まれました。これについては、生活保護世帯の場合には収入認定の対象となるのかどうなのかお聞かせをください。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 国から送付されました６月８日時点の検討段階のひとり親世帯臨時特別給付金Ｑ＆Ａによりますと、給付金のうち、基本給付部分につきましては収入認定しない取扱いとする方針で検討中であることが示されております。また、なお書きですけれども、「生活保護の被保護者は、収入が減少した場合には、その分保護費が増加することとなるため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付（追加給付）については、生活保護の被保護者が支給対象になることは想定されません」とされております。
◆味村耕太郎 委員 いずれにしても、基本の給付部分については収入認定の対象とはならないということで、これについては、国と自治体の対応がどうもばらばらなのではないかなというふうにも思いますし、自治体が独自で行う臨時給付金の収入認定の取扱いについても、国は柔軟な対応を図って、本来であれば、生活保護世帯も市独自の臨時給付金が受けられるようにするべきだというふうに思っています。
また、生活保護と児童扶養手当を利用している独り親家庭は１割ほどということでありまして、この世帯は平時から児童扶養手当が収入認定をされているという取扱いになっています。先ほど来から指摘もありますが、コロナ禍の非常事態で、多くの独り親家庭の暮らしが大変痛んでいるという状況であります。自治体としては、少なくとも支援を必要とする家庭を取り残すことがないようにするべきだというふうに思いますが、その点の認識についてお聞かせをください。
◎川口 子ども青少年部参事 私ども基礎自治体にとりましては、住民の福祉の増進を図るということが大原則でありますし、そうした事務を行うに当たっては、最少の経費で最大の効果といった考え方に基づいて、施策や事業を検討し、展開しているという認識でいるところでございます。
この間、ひとり親家庭等生活支援事業費については、御答弁もさせていただいておりますけれども、今回のこの事業に関して申し上げますと、どの方たちに対して支援をしていくのかというところで、今回については、独り親家庭の方たちのうち、児童扶養手当受給世帯の方を対象とし、また、生活保護受給世帯の方につきましては、今、委員からもあったとおり、収入認定という取扱いを一般的にはすると。今回、二次補正の関係では、収入認定除外とするというのは、６月８日時点のＱ＆Ａの中では、その方向で調整中ですということですので、まだ決定はしてございませんけれども、我々がこの事業のスキームを考えたときには、こういったＱ＆Ａもなかった中では、収入認定の取扱いということが大原則である以上は、生活保護受給世帯については、収入変動によって生活費の増減がないものですから、除かせていただきました。いずれにいたしましても、支援が必要な方にしっかりと支援をしていくというのが基本的な認識であるというところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆清水竜太郎 委員 説明資料の16ページの住居確保給付金でよろしくお願いします。
まず、最新の申請件数を教えていただきたいんですけれども。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 申請件数につきましてですけれども、６月15日現在になりますが、６月に入りまして41件ございまして、累計で232件となっております。
◆清水竜太郎 委員 そうしますと、１世帯当たり平均５万円だとして、原則３か月なので、三五、十五で15万円になりますが、補正が通った後の１年間で救える世帯は大体460世帯なのかなと思うんですが、今後、十分足りるとお考えなのかお聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住居確保給付金事業につきましては、国からの要件緩和などもありまして、これまでにも昨年度と比較できないほどの件数を申請いただいております。今後につきましても、緊急事態宣言が解除され、徐々に経済活動が回復してきている中ではありますが、まだまだ苦しい状況にある方というのもいらっしゃると思います。また、この事業は３か月で延長という部分もありますので、その延長が果たしてどれだけの方が必要なのかといったこともいろいろ考えていきますと、なかなか先が不透明な要素がかなりあると考えております。ですので、今後、経済活動の状況、また、申請の状況をしっかり確認しながら、しっかり給付するということを前提に、財政当局などと検討しながら、場合によっては、再度の補正なども視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
最後に、この社会は食うために働くとよく言われますけれども、僕は結構うそだと思っていて、住む場所を得るために働いていることが多いのではないかなと思っております。そこのところで言うと、住むところを借りるというのは実際は非常に大変で、前々から問題だと思っていたのが、日本では借り手よりも、大家さん、オーナーの力関係がちょっと強いのではないかなと思っております。例えば部屋を借りる場合も保証人が要りますし、敷金、礼金、さらに、更新料というのもかかってくるわけです。貸す側からすると、ちゃんとしていないといけないというリスクを背負うわけですから、こういうところはちゃんとしなきゃいけないという気持ちも、もちろん一方では分かります。ただ、個人だけではなくて、お店もそうですけれども、大家さん側にとっても、賃貸をしなくなってしまうと困ってしまうわけです。
そういう意味では、痛み分けの発想と申しますか、貸す側も少し条件を緩めて、例えば賃料を下げるとか、敷金、礼金をなくすとか、そういう譲歩というか、条件も緩和することで、コロナの時代、お互いにウィン・ウィンの関係になるのではないかと個人的には思っております。その意味で、大家さんとか、オーナーさん側に行政も仲介するというか、働きかけるというのも一案かと思うんですけれども、ちょっと難しい質問になると思いますが、お考えをお聞かせください。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 実際に大家さんと借りている方は、賃貸借契約に基づきまして居住をしているという中で、行政という立場で、その条件について緩和のお願いをするという立場にはないというか、なかなか難しい点があるかと思います。ただ、今回の住居確保給付金事業につきましては、賃貸借契約に基づく契約がしっかりと借りている方に添えるようにというか、契約違反によって出てくれと退去を迫られることがないようにするために、この事業というものの活用を促しているという側面もありますので、行政という立場で賃貸借契約の中まで入り込むのは難しいのかなというふうに考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、17ページのひとり親家庭等生活支援事業費なんですけれども、まず、支援に当たっては、対象者のほうは申請をする必要はあるのでしょうか、教えてください。
◎作井 子育て給付課長 こちらの給付金につきましては、現在、児童扶養手当の対象受給月に受給を受けている方を対象としておりますので、市のほうで情報を把握しておりますから、こちらから給付の申込みをすることで、それに対する拒否がなければ、自動的に支給をするという形になっております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
それと、今回、児童扶養手当を受けている方たちが対象ということなんですけれども、児童扶養手当は受けていないけれども、今回のコロナで年収が減ってしまったという独り親家庭は支援を受けられるんでしょうか、教えてください。申込みができるのか教えてください。
◎作井 子育て給付課長 先ほどの東木委員のお話と重複する部分がありますけれども、今回、コロナ禍において収入が減少した方というのは、市独自の給付金につきましては、支給の対象外となります。
◆清水竜太郎 委員 最後に、今回、いろいろ対策を打たれているということですけれども、独り親家庭を本当に救うための根本的な対策も必要かなと思っておりまして、例えば離婚した家庭においては、養育費が入らないという問題とか、賃金が安過ぎるという問題があります。そういう根本的な問題への対策というのも今後必要かと思うんですけれども、藤沢市のお考えをお聞かせください。
◎川口 子ども青少年部参事 せんだっての子ども文教常任委員会でも、例として明石市の取組というようなことも御説明を申し上げておりますけれども、養育費ということに関して申し上げれば、今、行政が立ち入って御案内をするというところには至っておりませんので、せんだっての御答弁の繰り返しになってしまいますけれども、藤沢市の場合は、戸籍の届出がこの本庁舎の１階と各地区の市民センターでも届出受理ができますので、そういったところでどういった御案内をしていけるのか、養育費の御案内も含めて、しっかりと取決めをしていただくような形までの対応ができるのかというのは検討すべきだというふうに思っています。
それから、戸籍の届出をした後に独り親になった方へのいわゆる手当の部分とかということに関しては、これは所得の再分配という考え方から申し上げれば、市の単独の制度ということではなくて、国制度等によって所得は再分配されるべきだというふうに認識をしてございますので、この点につきましては、しっかりと国などへ意見・要望をしていく必要があるのかなというふうに捉えております。
今回のコロナ禍に限定して申し上げれば、今後、国の二次補正への対応というのは、市としてもしていかなければいけませんけれども、今は児童扶養手当受給世帯の方ですけれども、コロナ禍で所得減少があった方については、二次補正のスキームでは、追加支給として、１世帯５万円というような事業も示されていますので、そういったことに対して、市としてしっかり対応することで、今回の部分については対応していきたいと。総合的に独り親に対する支援ということに関しては、御案内も含めて、今でも子育て給付課の窓口が独り親家庭の総合的な相談を受けて、支援スキームを考える役割は担っていますので、相談という部分では、しっかりできているとは思っています。ただ、繰り返しになりますが、所得に対してどうしていくかとか、養育費に対してどうしていくかというのは、市単独で何かができるということではありませんので、こうした機会を捉えて、改めてできていることとできていないこと、市として担わなければいけないことなどは整理をさせていただいて、ちょうど８月には児童扶養手当の受給世帯の方の現況届もありますので、そういったときにも当事者の方たちの声をしっかりと受け止めて、どうあるべきかということを検討してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 先ほどの生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金のところでありますが、住宅の関係で、市営住宅の支援策というのもあると思うんですが、その状況が分かれば教えていただけますか。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 市営住宅の活用ということでお答えさせていただきますけれども、今回、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、住宅政策課のほうで市営住宅の一時使用ということで、一時的に市営住宅を提供できるという制度があるというふうには聞いております。
◆永井譲 委員 生活困窮者自立支援ということですと、住宅政策も一緒に考えていかないといけないと思うんですが、ホームページを見ますと、コロナの対策というところで、市民の方が困ったときに見るページに住宅支援のことが載っていませんでした。一方、住居確保給付金は非常に要望があるということですが、市営住宅のほうの支援策も、コロナで困ったときに見るページに載せていないと、住宅で困った人が適切なところにアクセスできないのではないかと思いますので、こちらのほうの広報というか、ホームページに載せていただきたいと思います。
そういったことで、生活困窮者自立支援ということは住宅政策と一緒に検討して強化していくべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、生活に困窮する方の住宅の問題というのは当然重要なことだと思います。ただ、今回、住居確保給付金事業に関しまして、休業の方からの申請も可能になったという点では、申請をしていただいている方の中で住居を失ってしまったという方は今のところございません。皆さん、住んでいるところがあって、そこに住み続けるための支援策ということで申請をいただいているというところがございます。ただ、今後、そういった必要がある場合には、住宅政策課とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時54分 休憩
午前11時05分 再開
──────────────────────────────
○西智 委員長 再開いたします。
次に、第５款衛生費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、衛生費についてお伺いいたします。
まず、病院群輪番制運営費補助金についてお伺いいたします。こちらの説明では、休日等の医療体制の充実ということで、土曜日と休日の輪番拡充、二次救急医療体制を整えるということなんですけれども、既に土曜日、休日の昼間に診療されているクリニックや診療所がございます。そういった既にある、開いているものとの兼ね合いについて、また二次救急ということで違うのかもしれませんけれども、概要を教えていただければと思います。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 救急医療は、一次、二次、三次と分かれておりまして、それぞれ軽症、中等症、重症の患者に対応するものとなっています。この輪番制は、入院しての治療ですとか、手術が必要な中等症の患者の方に対応する二次救急医療を確保するために実施するものでございまして、基本的には、救急車で搬送される患者の受入れ先を確保するものでございます。そのため、通常、軽症の外来患者の診療を行うクリニックですとか診療所とは性格が異なるものとなっております。また、二次救急に対応する医療機関を確保することで、三次救急医療機関である市民病院へ救急の搬送患者が集中することを防ぐという目的もございます。
◆松長由美絵 委員 ただいま概要を伺いますと、今回は内科の輪番制への補助ということです。内科に限らず、二次救急が必要な診療科はほかにもあると思いますけれども、今後のほかの診療科についての検討をお伺いいたします。
◎藤井 福祉健康総務課課長補佐 今、既に実施している輪番制につきましては、内科及び外科でございます。今回の拡充部分では、運営主体である医師会の診療体制の面から、内科のみ実施することにしております。ただ、今後、医師会の体制整備ですとか、事業の効果を見極めた上で、必要な輪番体制の在り方について、医師会と話合いを継続して、ほかの診療科も対象となるという可能性はございます。
◆松長由美絵 委員 ありがとうございました。
では続きまして、感染症対策事業費についてお伺いいたします。緊急事態宣言が解除されまして、フェーズが変化してまいりました。そういう中で、経済活動の再開、また、経済活動を再開しつつも、今後、新しい生活様式とのバランスを取っていかなければならない中で、ＰＣＲ検査とかのデータの収集は大変重要になってくるかと思います。つい先ほども新しく陽性患者さんが出たという報道もありましたけれども、ＰＣＲ検査関連のデータ収集の状況ですとか、データの内容――年齢別だったりとか、重症度などといったものを、今後、市民の皆さんの安心という面を考えても、一定の範囲ではあるかと思いますけれども、そういったデータの内容を公表することが必要になってくることもあるかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
◎井口 地域保健課課長補佐 まず、ＰＣＲ検査の数についてでございますが、５月31日現在の速報値といたしましては1,234件でございます。また、年齢別や重症度別等の公表につきましては、今後、項目を精査いたしまして、公表に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 こちらの事業費では、ＰＣＲ検査センター業務委託で、医師会運営のＰＣＲ検査センターが８月まで運営するということで補正が組まれております。８月までということですけれども、それ以降は、全体的な検査件数の維持も考えつつ、これから状況を見ながら、今後決まっていくかと思いますが、そのあたりはどのようなお考えなのかお伺いいたします。
◎井口 地域保健課課長補佐 ＰＣＲ検査につきましては、当初からの方法に加えまして、簡便に実施できる方法が追加されてきております。そういうこともありまして、検査を実施する医療機関の拡充に向けまして、藤沢市医師会さんと協議を今進めている状況でございます。また、ＰＣＲ検査センターの８月以降の継続につきましては、今後の市内の感染状況に応じまして検討していくものでございますけれども、現在の検査件数などを踏まえながら、検査体制の拡充に向けまして、関係団体等と調整をしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 最初に、24ページの公衆便所整備費、六会日大前駅東口の改修のことでございます。老朽化により修繕をして、バリアフリーとのことでございますけれども、具体的な工事内容について確認をさせていただけますでしょうか。
◎三橋
環境総務課主幹 今回の工事につきましては、築30年以上経過していることから、委員おっしゃるとおり、バリアフリー化ですとか、洋式便器への改修、それから、老朽化対策等を行いまして、もっと詳しい話になりますと、例えばトイレ内の段差をフラット化したり、タイルを貼り替えたり、給排水管の更新をしたり、照明をＬＥＤのセンサー化をしたり、あと、お子様連れの利用者がおりますので、そういった方のためのベビーキープですとか、ベビーベッドを設置する予定になっております。
◆東木久代 委員 バリアフリーに加えて、機能が充実されるということを確認させていただきました。
この外観についてはどのようなイメージをお持ちなのか、お考えをお伺いできますか。
◎三橋
環境総務課主幹 外部の修繕内容につきましては、主に屋根の防水改修ですとか、外壁の目地の部分のシーリングの打換え等を行う予定でありまして、あとは、通常の外観のタイルの清掃ですとか、ひび割れなどの補修などを行っていく予定でございます。
◆東木久代 委員 今、公衆トイレというものが、トイレのそもそもの役割というだけではなくて、町の中でアクセントになるような外観を施したりとか、今までの発想とは全く違って、町をアピールしたり、藤沢でいうと、ふじキュンの絵がつくということかもしれませんし、大きく役割というか、ここを使って、町のイメージアップを図っているというところが非常に多くなっております。せっかく新しくするわけですので、予算には限りがあると思いますけれども、明るくて安心できる、子どもも喜んで入っていける、何かそういうことを工夫していただけたらどうかと思うんですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
◎三橋
環境総務課主幹 委員おっしゃるとおり、限られた予算でありますので、なかなか対応し切れない部分はあるんですが、利用者の皆様にとって、より使いやすくて、施設として長寿命化できるような方向を主に、今、改修させていただいて、そのほかの部分でも、なるべく外観も美しくなるように検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 もう１点、これは観光地が多いのかもしれませんけれども、東京では、ネーミングライツを活用して、民間企業のお力を借りて、楽しい絵を描いているというような手法も一つの選択としてあっていいのかなというふうに思いました。このあたりについてお考えを伺えればと思います。
◎三橋
環境総務課主幹 委員おっしゃるとおり、そういった手法もあるかと思いますが、公衆便所につきましては、環境部のほうで管理しているところと、ほかの部門であるとか、県のほうで管理している部分もありますので、そういったところも含めて、何か有効な手段が取れないか検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、22ページの帰国者・接触者外来等医療従事者支援金についてでございます。ちょっと確認なんですけれども、これは、２月に保健所のほかに、市内の医療施設で帰国者・接触者外来を設置した追加の予算というような意味合いなのか、この内訳とか算出根拠を先に確認させていただけますか。
◎金子 福祉健康総務課主幹 こちらの医療従事者支援金につきましては、帰国者・接触者外来を設置しています医療機関から保健所に報告されました２月から５月までの行政検査の実績数を基準に、従事する職員に対して支援金を支給するものでございます。
◆東木久代 委員 ということは、今後、継続するということで、今までもやっていたものに加えた補正予算ということでよろしいですか。
◎矢内 福祉健康部参事 こちらの支援金につきましては、市民病院のほうで、ダイヤモンド・プリンセス号以降、コロナウイルスの患者さんを外来もしくは入院といった形で受け入れたものについて、今回、手当を支給しておりますけれども、こちらの手当額を基本といたしまして、市内に設置をしていただいた帰国者・接触者外来の各病院の従事者に対しまして、この期間に相当する検査件数、入院件数等をこちらのほうで把握してございますので、それに見合う分を、一定、想定の部分はございますけれども、期間としては５月末のところまでを一旦区切りとして、今回、計上させていただいているというものでございます。
◆東木久代 委員 分かりました。
では、感染症対策事業費のことでございます。ＰＣＲ検査センターも少し延長するということでございますけれども、今後、第２波、第３波に向けて、ほかの医療機関にこうした検査を依頼するというお考えとかはないのかどうか。ほんの直近で、ある医療機関の方と懇談する機会があったものですから、そういう動きがあるのかなと思っております。聞いちゃっていいのかどうか分からないんですけれども、今後、２波、３波と長期間になる中での検査体制について伺いたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査の検査体制につきましては、医療機関で診療された医師の方が、この方は疑いがあるのでＰＣＲ検査が必要だとされた方が速やかに検査ができる体制というものが確保されていくということがまず重要だと思っております。もともとは鼻の奥等を拭った形で検査検体を取っていましたので、飛沫の感染などの関係等から、感染対策ができている限られた病院のほうにお願いしていたんですけれども、いろいろ検査の方法だとかが新しいものができてきているというところもございまして、検査体制については、速やかに検査――必要な方が取れるということがまずは大前提なんですけれども、検査方法が簡便になるにしたがって、ほかの比較的一般の市内の医療機関等でもできるような方法が最近できてきているというところもございますので、検査体制の拡充につきましては、引き続き、今の体制を維持しつつ、さらに拡充ができるように、医療機関等と調整をしていくということで考えております。
◆東木久代 委員 先のことになって大変恐縮なんですが、その場合には、人件費というか、手数料というのか、そういう経費プラスアルファ、マスク、ガウン、アルコールと相当のものが当然かかってくると思うんですけれども、こうしたものを含めて、検討、交渉をしているのかどうか。といいますのは、今、医療機関がビルの中で家賃も払うのが大変なぐらい診療控えが続いて、収入減少がある、さらには、感染予防のための経費で、小さな診療所でも30万円から50万円ぐらいお金をかけているという中で、そういう新たな話がもしあるんだとしたら、相当な経済的な負担というのが予想されるなという話でございましたけれども、いかがでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ検査体制を拡充するに当たって、医療機関等の協力をいただきながら、実施できる医療機関を増やしていくということになるんですけれども、今お話しいただいたとおり、必要な防護関係の診療材料ですとか、一定の時間を空けていただくとか、医療機関においても、感染のリスクを下げる取組等をしていただくということはお願いさせていただくということであります。一方で、各医療機関については、診療に伴う診療報酬等でも、そのあたりが収入としては来ているというところもございますし、国のほうも、このあたりは短いスパンでいろいろ変わってきているところもありますので、我々といたしましても、そういった国の動きを見つつ、検査体制等は充実できるような形で進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、感染症対策事業費です。ＰＣＲ検査全体の数字については、先ほどお答えがありましたけれども、これまでのＰＣＲ検査センターの検査実績についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎井口 地域保健課課長補佐 医師会のほうに運営をお願いしておりますＰＣＲ検査センターの検査実績につきましては、６月11日までの実績となりますけれども、検査実施日数16日間で151件の検査を実施しております。
◆味村耕太郎 委員 この間、検査体制の整備という点では、18道県知事が緊急提言を発表しています。この提言の中では、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して、検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大防止をすることと、積極的感染拡大防止戦略への転換というものを訴えてきています。この点では、国や県にも財政支援を求めながら、本市の検査体制の拡充についても積極的に進めていくべきというふうに思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎井口 地域保健課課長補佐 本市の検査体制につきましては、感染が疑われる方が速やかに必要な検査を受けることができますように、検査体制を確保していくことが重要であると考えております。そのために、引き続き、藤沢市医師会や市内医療機関などと調整する中で、検査体制の拡充につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 まず、説明資料22ページの帰国者・接触者外来等医療従事者支援金なんですけれども、外来は４か所で非公開ということだったと思います。これも医療崩壊を防ぐためというのが理由ではないかと思っておりますが、今すぐ診察や検査を受けたいと思っている市民にとっては、早く受け入れてもらう体制がやっぱり必要だと思います。そういう意味では、むしろこの外来は非公開ではなくて、積極的に公開したらどうなのかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎鳥生 保健予防課長 帰国者・接触者外来について公表がということでございますけれども、これは委員御指摘のとおり、国の方針といたしましても、2009年の新型インフルエンザの発生時に、不安な方が医療機関に殺到して、必要な方が迅速な医療になかなかつながらない、あるいは、感染リスクが高まったということを懸念いたしまして、医療現場の混乱を防ぐように、このように非公表としているところでございます。これは相談センターのほうに御相談いただくときも、こちらのほうでも丁寧に御説明をいたしておりまして、深く御理解をいただいているところではございますが、保健所といたしましては、引き続き相談体制をしっかりと確保していきながら、しっかりと御相談をお聞きして、必要な方を必要な検査につないでいくというふうに努めてまいります。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
続きまして、23ページの検査体制なんですけれども、検査はもちろん増やしたほうがいいと思いますし、それに対して、検査が増えない理由について、専門家会議のほうでも目詰まりがあったと言っておりました。これに対して藤沢市はどうお考えなのか。また、例えば民間との連携において、何か支障等がもしあったら教えていただけますでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 検査数が増えないということにつきましては、こちらといたしましては、４月の相談件数に比して、５月の相談件数が半減していたということがございまして、一定の外出自粛の効果が出たというふうに認識してございます。また、民間との連携というところでございますけれども、関係機関――病院、医療機関等としっかりと連携を密に取って、連絡をしながら、医師会の御協力もいただいて、検査体制の確保は今後を見据えて努めているところでございますので、しっかりと対応していくというふうに考えてございます。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 次に、第７款農林水産業費及び第８款商工費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、店舗・事業所等リニューアル補助金についてです。これについては、まず、募集件数ですとか、制度の開始時期についてはどのような見通しになっているのか、具体的にお聞かせをください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 店舗・事業所等リニューアル補助金の募集件数についてでございますけれども、店舗及び事業所につきましては100件、個人の住宅につきましては500件という予定でございます。申請の開始時期につきましては、現在、手続とか制度の詳細を検討しているところなんですけれども、７月25日号の広報ふじさわで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 今後、制度の周知を図っていくということでありました。これについては、市内の商工団体ですとか、土建や建設業関係の団体、各種の団体の方々にも積極的に利用していただけるような周知徹底を市としても図っていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 周知につきましては、広報ふじさわだけではなく、市のホームページと、いつも経済団体に御協力いただいておりますので、商工会議所や商店会連合会にも周知に御協力いただきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 この補助金制度については、新型コロナ対策という時限的な施策にとどめずに、市内経済を活性化する経済対策として、根幹に位置づけて広げていくべきだというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせをください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 本補助金制度についてでございますが、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止の改修にも役立てていただければと思うんですけれども、一方で、委員御指摘のとおり、市内経済の活性化のための支援策という一面もございます。
◆清水竜太郎 委員 同じく店舗リニューアルでよろしくお願いします。
まず、補助金の目的なんですけれども、どういうところにあるのか教えてください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 この補助金の目的なんですけれども、新型
コロナウイルス感染症の影響で低迷した市内経済の活性化を図ることとともに、事業所の新型コロナ感染症の拡大防止のためのリニューアル工事等を支援するということが目的となっております。
◆清水竜太郎 委員 そうしますと、今、コロナで皆さん苦しんでいるときに、店舗リニューアルよりも先にあるべきは、いかに現金が手に入るか、お客様に来てもらうかということだと思うんですけれども、市としてはどのように意見を聴取しているのか教えてください。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 市内の事業者の状況の確認、把握等につきましては、本年２月から３月にかけて、続けて４月にも、合わせて３回、商工会議所や商店会連合会に御協力いただきまして、アンケート調査を事業者の方にかけて、状況を把握しております。
◆清水竜太郎 委員 苦しいのは同じだと思うんですけれども、今回の対象が商店会の経済団体などに限られていると思うんですけれども、そこの区別はもともと必要ないのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎佐々木 産業労働課課長補佐 補助対象になる事業者がその会員であると限定している件についてでございますが、この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、日頃、アンケート調査とか、産業振興計画の策定など、経済政策を推進するに当たりまして、商工会議所や商店会の御協力なくしては進められないということで、幅広く御協力いただいておりますので、本市としましては、この両団体の組織の維持が重要だと考えておりますので、補助対象が会員であることが団体加入者のメリットであるというようになるために、会員要件につきまして、補助金要綱に規定したいというふうに考えております。
◆清水竜太郎 委員 そういう意味で言えば、今回のリニューアルに対する補助金だけではなくて、零細企業ですとか個人商店など、コロナの影響を受けているところが確実に売上げが増えるような対策が必要だと考えますけれども、市として、今後、そのような景気刺激策みたいなものをお考えなのかお聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 委員おっしゃるとおり、今回の件につきましては、一部業種等に限られてくる一面もございますので、今後に向けては、より多くの事業者、市内全体に行き渡るような経済に対する刺激策というのを検討していきたいと考えております。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
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○西智 委員長 次に、第９款土木費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 私からは１点だけ御質問させていただきます。説明資料35ページの市道新設改良費についてお尋ねをいたします。私も辻堂の住民として、日々、南側の渋滞というので大変苦労しておりまして、いろんな市民の方からも、ここはどうにかならないかというお声をたくさん聞いております。今回、道路の車線数増に向けた道路詳細設計を行うということで、大変うれしく、大きな一歩だと思っています。現時点で結構ですが、渋滞緩和がどの程度見込まれるかお答えいただけますでしょうか。
◎山原 道路整備課課長補佐 この道路の改良工事によりまして、県道308号辻堂停車場辻堂線に流出する車両の滞留から、例えば八松小学校のほうに向かう道路へ通行する車両への影響を減少させることで、辻堂駅南口から湘南辻堂地下道までの渋滞緩和効果を見込んでいるものでございます。また、整備後につきましては、交通量調査などで効果測定を行い、検証してまいりたいと考えてございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、これからということかと思うんですけれども、こういった設計を始めるということを耳にしますと、いつ頃工事が始まって、いつ頃道路が広くなるのという話を皆さん聞きたがると思うんですが、現時点でのことで結構ですが、大体どれぐらいを予定しているか、大まかな予定をお聞かせいただけますでしょうか。
◎山原 道路整備課課長補佐 今後のスケジュールについてでございますが、本年度に道路詳細設計を行いまして、その検討内容から、交通管理者である警察、湘南辻堂地下道の管理者である神奈川県と協議をした上で、辻堂地区郷土づくり推進会議等、引き続き地域の方々と意見交換を行いながら、生活環境向上に向けて、早期の道路改良工事を進めてまいりたいと考えてございます。
◆佐野洋 委員 それでは、説明資料44ページの空き家対策関係費について伺います。
まず、藤沢市空家等対策協議会についてです。これまでも空き家対策を進めてきたと思いますが、協議会というものを設置し、施策の見直しや新規検討を行うということなのでしょうか。２の空家等対策計画の策定とも関連があるのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 今回新たに設置いたします藤沢市空家等対策協議会の業務内容なんですけれども、これまでの本市の空き家対策に関する施策の見直しや新たな施策の検討を行うとともに、空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うものでございます。
◆佐野洋 委員 神奈川県内の他市町村における協議会の設置状況、また、空家等対策計画の策定状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 神奈川県が取りまとめました令和元年10月時点の資料によりますと、10市５町が協議会を設置済みという状況になってございます。今後、設置する予定としているのが５市５町となっておりまして、それ以外の市町村につきましては、未定もしくは未回答という状況になっております。また、計画策定の状況につきましては、14市６町が策定済みでありまして、今後、設置予定としているのが１市２町、それ以外の市町村につきましては、未定もしくは未回答という状況になってございます。
◆佐野洋 委員 計画策定の委託費ですが、どのような内容となるのか、また、請負業者はどのように決定するのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 計画策定におけます委託業務の内容についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画策定を行う上での支援業務というものが主な業務になる予定でございます。また、請負業者につきましては、担当課との協議にもなりますが、実績等を考慮した上で、入札により決定する予定でございます。
◆佐野洋 委員 協議会のメンバー構成によって検討内容などが変わってくると思いますが、どのようなメンバーで構成するのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 協議会の委員構成につきましては、特措法の第７条第２項に定めがございまして、学識経験者、不動産団体の代表、建築士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士などの方々、地域住民組織の代表――本市では、民生委員・児童委員、郷土づくり推進会議などの方々、それから、市民活動関係者など、15名の委員で構成する予定となっております。
◆佐野洋 委員 計画策定に伴う庁内の連携体制はどのようになっているのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 庁内の連携体制につきましては、従前より連携を図っております各部総務課及び関係課で構成する空き家対策連絡調整会議において検討を行ってまいります。必要に応じて、ワーキンググループ等を設置しまして、施策などを検討する予定となってございます。
◆佐野洋 委員 協議会などでは、どのようなことを主に検討する予定なのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 まず、昨年度に実施しました空き家の全戸調査の結果について分析を進めまして、その後、主に空き家利活用事業の見直し、空き家所有者に対する解体助成等の支援制度の検討、相談窓口の在り方、中古住宅ストックの活用の仕組み、それから、空き家をセーフティーネット住宅に活用する仕組み、空き家発生予防への取組などについて検討を進めていく予定となっております。
◆佐野洋 委員 それでは最後に、今後のスケジュールについてお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 まず、７月に協議会委員の委嘱の手続と計画策定支援業務委託の手続を実施させていただきたいと考えております。協議会の開催につきましては、８月、10月、１月を予定しております。並行して、空き家対策連絡調整会議での検討を実施してまいります。10月頃を目途に市民説明会や意見交換、12月を目途に対策計画の素案についてパブリックコメントを実施したいというふうに考えております。スケジュール的にかなり詰め込んだ工程となることから、12月議会においては、進捗、それから、素案について中間報告をさせていただく予定でございます。その後、３月に空家等対策計画の策定となる予定であり、新年度になりましたら、計画のほうを公表させていただく予定となっております。よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきます。今、御答弁がございました空き家対策関係費なんですけれども、今回、補正予算で提案をされているということであるんですけれども、今の様々御答弁いただいていた内容を聞いていると、これはそもそも空き家対策で継続して今まで行ってきたことで、今後どうしていくのかということであると思うんです。であるならば、そもそもこれは当初予算にのっているほうが本来のあるべき姿なのではないのかなと思うんですけれども、その点についていかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◎若宮 住宅政策課長 今回の空き家計画に関する予算につきましては、本年度当初に庁内等を含めて検討する事項がございまして、当初予算ではかり切れない部分がございましたので、４月に入って調整を踏まえた上で、この６月議会のほうで上程をさせていただいたという次第でございます。
◆井上裕介 委員 そうなりますと、年度計画と言われる中で、空き家対策において、課題がありながら、国の法律等々の変更がありながら、どこまで踏み込めるのかと、ここ数年、いろいろ議論はあったと思うんですけれども、しかしながら、本市で計画は立てているんだけれども、なかなか進んでいないという実態がいろんな関係している団体からも聞こえてきたりとか、私どももちょっとそこは危惧しているところだよなと思う中で、今の御答弁を聞いていると、いろいろ考えながらやったけれども、当初予算に間に合わなかったと。ただ、今回はたまたま選挙があったりして、骨格予算から、ここで政策的予算という中で済まされていると思うんですけれども、それが例えば１年ずれていたら、全く年度に間に合わなかったということでは通じる話ではないと思うんですけれども、その点はいかがお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎若宮 住宅政策課長 前年度から今年度末に向けてスケジュールを組んでいく中で、当初の予算組みをするタイミングで、どうしても数字ではじき出せないものがございまして、ここに来て、３月末を目途に完成できるという見込みが立ちましたので、予算要求をさせていただいたというような次第でございますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
◆清水竜太郎 委員 説明資料34ページの建築物等防災対策事業費なんですけれども、計画策定前ということなんですが、不特定多数の商業施設の中には、耐震性が不足しているという結果が既に出ております。なかなかそれでも進まないわけですけれども、多数が集まるということにおければ、やっぱり待ったなしなのではないかなと思っております。そういう意味で、市が補助金を出したりして対応してもらうというのも一案かと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎稲葉 建築指導課課長補佐 現時点で、委員仰せのとおり、耐震性が低い建物に対する本市独自の改修補助制度はございません。現在、公表されています建築物の多くについては、既に御自身で耐震改修工事等を行っており、中には、国の直接補助制度が措置されております。これを利用しまして耐震改修を行った方もいらっしゃるということでございます。本市における耐震改修工事の補助制度の導入を考えた場合には、既に耐震改修工事をやられている方もいらっしゃいますので、公平性という観点から、慎重に検討を行う必要があるというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
続きまして、39ページの総合交通体系推進業務費なんですけれども、今回のコロナの危機におきまして、大きな原因を考えますと、専門家などがおっしゃっていますけれども、環境破壊というのも大きな一因ではないかと思っております。そういう意味では、二酸化炭素を削減するということについて、我々も今まで以上に真剣に取り組まなければいけないと思っております。そういうことで、まずは渋滞対策に対して、カーシェアリングですとか、自転車の利用ですとか、マイカーに頼らない、減らしていく交通体系が求められるのではないかと思いますけれども、市の考え方をお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 交通施策でございますが、委員のおっしゃるとおり、マイカーに頼らない、環境に優しい交通施策というのも、本市において進めさせていただいているところでございます。藤沢市交通マスタープランの基本方針の一つといたしまして、環境にやさしい交通まちづくりを位置づけております。これまでも公共交通、また、自転車の利便性向上、自動車利用から環境負荷の小さな交通へと転換を促すための意識啓発など、環境に優しい交通体系の構築に向けた取組となるモビリティーマネジメントなども進めさせていただいているところでございます。今後も、この取組を継続させていただいて、人が快適に移動できる交通施策を推進してまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 引き続き、いずみ野線延伸のところですが、コロナ危機によって、今後、景気後退が起き、さらに、市としても財政悪化が見込まれております。そういうことで申しますと、そろそろ町を拡充していくのではなくて、今ある町を強くしていくという施策への転換が必要ではないかと私は思います。そういう意味で、もう一度、事業の再考も必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 いずみ野線延伸につきましては、新幹線新駅の誘致を図っております県央・湘南都市圏と横浜市中心部、また、都心部ということで延伸が図られているような状況でございます。そういったもので交通の利便性というものが向上できるものとして位置づけられていると承知しております。本市といたしましても、都市拠点として、湘南台駅周辺と今計画が進められております健康と文化の森の連携強化に寄与する東西の交通軸として形成がされるものと考えております。また、いずみ野線延伸に伴う新駅の周辺につきましては、拠点性の高いまちづくりは、公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、持続可能な将来的な都市構造を形成できるというふうに期待しているところでございます。そのため、本市にとりましても、必要かつ重要な事業と位置づけておりますので、今後も検討を進めております神奈川県と連携を図ってまいりたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、43ページの住宅環境整備事業費でよろしくお願いします。市営古里住宅浴室ユニット化工事は行われているようですけれども、改修済みの住宅がどれくらいあるのか、戸数とか設置率を教えてください。また、本年度は何戸の住宅が改修予定か教えてください。
◎林 住宅政策課課長補佐 古里住宅で浴室のユニット化が完了している戸数は、令和元年度末で305戸、設置率は69.3％でございます。本年度は８戸の住宅を改修する予定でございます。
◆清水竜太郎 委員 古里住宅については、今回のコロナ対策として、緊急的な一時利用ができる施策を取られていると思うんですけれども、これらの住宅のユニット化は終わっているんでしょうか。現時点で結構ですけれども、一時利用に対して、相談や申込みがあったのか教えてください。
◎林 住宅政策課課長補佐 一時使用住宅として提供する住宅でございますが、全て浴室のユニット化が完了している住宅になります。また、一時使用の相談等でございますが、現在のところ、ございません。
◆清水竜太郎 委員 先ほど永井副委員長も質問しておりましたけれども、住宅施策は、単なる住宅施策ではなくて、福祉施策でもあるべきだと思っております。住宅は生活の基本になるわけです。そういう意味で、公営住宅はセーフティーネットの最終防衛ラインとも言えると思います。この制度の周知について、さらに徹底すべきだと思いますが、どのような方法でやるのか教えてください。
◎林 住宅政策課課長補佐 制度の周知でございますが、現在は住宅政策課のホームページなどで公開しております。また、今後は、市全体で新型
コロナウイルス感染症についての支援情報を集約しているホームページにも掲載するなどして、周知に努めてまいります。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
続きまして、44ページの空き家対策関係費なんですけれども、今回、対策の計画を策定する前ということなんですが、その大本になっているのが、住宅政策課のほうで実施されました全戸調査だと思います。私も全戸調査の結果をいろいろ見させていただきましたけれども、非常に面白いなと思いました。特に建物の今後について、空き家の所有者がどのように考えているのか、まずちょっと教えてください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 主立った所有者の方々の考えにつきましては、売却または貸し出したいとの回答が約38％、活用予定がなく現状のまま、もしくは、将来子どもなどに使用させたいという方が合計で約40％となっておりました。しかし、他のデータを見ますと、空き家の建築時期が昭和46年以前、もしくは47年から56年の間のいわゆる旧耐震と呼ばれる建物が約64％というデータが出てきまして、そのまま活用することが難しくなっている場合が発生しているものと思われます。
◆清水竜太郎 委員 続いて、空き家の維持管理で困っていることはどのようなことなのかというのも質問にあったと思うんですけれども、教えてください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 空き家の所有者が維持管理上困っていることについてでございますけれども、近隣への迷惑や、建物への侵入等が心配との回答が多くありまして、次いで、特に困っていることはない、それから、管理するための費用がかかるとなってございました。
◆清水竜太郎 委員 そういうふうにお聞きしますと、特徴の一つとして、意外と見過ごされているのが、耐震性が足りない空き家が多いというのと、今後は現状のままでいいという答えが多いのと、困っていることもないという回答が多いことが分かります。いろいろな事情があるので、一概には言えないと思いますけれども、所有者にとって、自分のところが空き家なんだという認識不足があるという一面も否定できないと思います。こういう一部所有者の認識不足に対して呼びかける必要もあるかと思うんですが、今後どのようにしていくのかお聞かせください。
◎堀田 住宅政策課課長補佐 当課のほうで今まで空き家対策等、特に適正管理のほうをいろいろやらせていただいたところで分かっているのが、いわゆる空き家の所有者さんというのは、大体、半分以上が市外、県外にお住まいになられて、突然、相続等で自分のものになったということで、どう扱っていいか分からないというのと、やはりちょっと意識がない、要は、地域が困っていることに気づいていないという現状がございます。そういったことも含めまして、いわゆる空き家の周知方法というものは、タウンニュースみたいなものを使ったりですとか、計画策定に伴いまして、協議会の中で検討したいと思うんですけれども、空き家の発生予防の観点から、どういった発信方法があるのかというところ、あと、全戸調査をやったことによって、今まで我々が把握できていなかった空き家所有者さんの所在というものも、全てではないんですけれども、判明したということもありますので、直接ダイレクトメールを送るとかは現在もやっているんですけれども、それを幅を広めてやっていきたいというふうに考えております。
○西智 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時03分 休憩
午後１時15分 再開
──────────────────────────────
○西智 委員長 再開いたします。
引き続き第９款土木費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、河川水路修繕費です。事業概要を見ますと、「老朽化が顕著になった河川管理施設について」というふうにあります。滝川分水路については、いつ頃整備をされてきているのかお聞かせください。
◎坪井 河川水路課課長補佐 長寿命化計画の策定を進める予定でございます滝川及び滝川分水路の整備時期でございますが、まず、滝川につきましては、明確な全線の整備記録がございませんが、昭和48年には準用河川の指定がなされております。また、滝川分水路につきましては、平成22年２月に整備が完了してございます。
◆味村耕太郎 委員 滝川分水路は平成22年ということであります。25年か26年ほど前頃には、旧柄沢橋交差点付近のコンビニが大雨で水浸しになったというふうに聞いておりますが、滝川分水路ができた経過についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎坪井 河川水路課課長補佐 滝川分水路は、滝川の流域において、土地区画整理事業などによりまして、市街化の進展に伴い、頻繁に浸水被害が発生し、特に委員御指摘の平成５年11月の豪雨によりまして、床上、床下合わせて25戸の浸水被害が発生しました。こうした浸水被害の軽減を早期に発現できるよう、平成13年度に滝川分水路として整備計画を策定し、平成22年２月に工事が完了したものでございます。
◆味村耕太郎 委員 事業概要の説明では、「これまでの点検調査結果を基に、長寿命化計画を策定」とあります。確かにとりわけ滝川の旧柄沢橋交差点付近より境川に近いところは護岸も少し剥がれているというところもあって、古い印象もありますが、これまでの点検結果はどうであったのかお聞きをいたします。
◎坪井 河川水路課課長補佐 滝川につきましては、建設後40年以上経過しているため、護岸の劣化が進んでいる状況でございます。昨年度までに実施した施設点検委託でも、ＡからＤランクまでの評価のうち、措置が必要な段階でございますＤランクが41か所ございました。なお、この41か所につきましては、応急的な修繕を実施しているほか、老朽化したネットフェンスについては、平成29年度から計画的に改修を進めております。
◆味村耕太郎 委員 そうした経過もあって長寿命化計画を策定して、それに基づいて、整備、維持管理をしていくということだと思います。
それでは、長寿命化計画を策定して以降の整備、維持管理の計画についてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎森井 河川水路課長 今年度、長寿命化計画を策定し、その内容に基づき、定期的に点検をしていくとともに、更新が必要な箇所につきましては、来年度以降、予備設計、詳細設計を実施し、順次、計画的な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 その際、滝川については、暗渠になっている部分もありますので、地元町内会ですとか商店街にもよく説明をし、相談しながら進めていくべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
◎森井 河川水路課長 長寿命化計画策定後の河川施設の維持管理、修繕等の実施に際しましては、委員御指摘のとおり、地元町内会や商店街の皆様に説明を行い、調整しながら進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、総合交通体系推進業務費です。地域公共交通検討の長後地区、辻堂地区のこれまでの検討状況についてお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 長後地区については、昨年度、郷土づくり推進会議のほうから交通不便地区の解消について提言書が提出されております。その提言を基に、地域住民の方々と意見交換会を行って、公共交通確保の方向性について、課題やニーズの確認というのを行ったところでございます。辻堂地区につきましては、辻堂駅を中心とした交通渋滞の課題というのが生じておりますので、昨年度、辻堂まちづくり会議と羽鳥立体の上部の３車線化――先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、駅周辺の交通渋滞等について意見交換を行うとともに、主要道路と交差点において、一部地域の方々にも御協力いただいて交通量調査を実施して、交通状況の把握を行ったところでございます。
◆味村耕太郎 委員 では、長後地区、辻堂地区の今年度の取組内容について、どのように進めていくのかお聞かせをください。
◎古川 都市計画課課長補佐 長後地区につきましては、７月に郷土づくり推進会議が開催されますので、機会を捉えて、今後の取組内容等について、まずは地域の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。その意見交換を踏まえまして、善行や六会といった地域が主体となって運行する乗合タクシーの導入可能性について、住民の需要ですとか、運行ルートですとか、運賃といったシミュレーションの作業を委託にて行わさせていただきたいと思っておりまして、検討等を行ってまいりたいと考えております。辻堂地区につきましては、バス路線が集中している路線がございまして、特に休日ですとか、雨が降った日とかは、渋滞による遅延などが発生している状況で、課題が生じておりますので、昨年度の交通量調査結果を踏まえて、その対策や効果などを検証させていただくとともに、羽鳥立体の上部の改良というのもございますが、地域の交通課題の改善に向けて、地域の方々とも意見交換をまず進めさせていただきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 善行や六会といった先行している地区のお話もありました。これは常々指摘もしているところでありますが、地域公共交通の取組について、住民主体だけでは、継続性ですとか財政的な面も含めて、なかなか継続的に運営がしていかれないというような状況もあります。そういった点では、財政的な面も含めて、市も主体的に地域公共交通の整備拡充を進めていくべきだというふうに思いますが、改めて見解をお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 今いただいた善行、六会といった乗合タクシーにつきましては、地域の支えがあって、今現在、運行が進められているところでございます。地域交通につきましては、地域の実情ですとか課題というのを適切に捉えて、地域組織が主体となって取り組むことで、地域が必要とする効率的な公共交通が持続的に提供されるものと思っております。したがいまして、市といたしましても、善行、六会というのも車両の導入費ですとか運行費というのは補助をさせていただいておりますけれども、今後も安定して継続的な運行が行われるよう、引き続き地域を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、公園改修費についてです。資料を見ますと、長寿命化計画策定業務委託ということで、21公園上げられているわけですが、この選定の基準などはどのようになっているのか、改めてお聞かせをください。
◎北村 公園課課長補佐 選定の基準なんですけれども、既存の管理棟及びトイレ等を対象にしまして、専門業者による調査を実施し、その調査結果に基づき、長寿命化計画の更新を行い、計画的な改修を行うものでございます。
◆味村耕太郎 委員 公園の問題に関しては、地域の方から、身近な公園にトイレを設置してほしいという御意見をよくいただきます。そこで、トイレの設置基準などについてはどのようになっているのかお聞かせをください。
◎北村 公園課課長補佐 基本的には、近隣公園以上の公園を対象に、トイレを設置することとしております。身近な公園である街区公園と比較して、近隣公園は広範囲の地域の方や長時間の利用などが想定されるため、トイレを設置しているものでございます。
◆味村耕太郎 委員 街区公園であっても、要望のあるところでは、地域の公園愛護会ですとか、自治会・町内会とも連携をしながら、トイレの設置、管理運営を計画的に進めていくべきというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
◎鍛屋 公園課主幹 身近な街区公園については、利用者が公園周辺等に限定されることなどから、基本的に設置は考えておりません。今後、近隣公園以上の公園で御要望があれば、利用状況や周辺環境を踏まえ、設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 総合交通体系推進業務費の中で、今、長後地区の状況を伺ったところでございます。以前、郷土づくり推進会議が様々取組をされている中で、住民の方にアンケート調査を１回やったときに、どちらかというと、高齢者の御利用希望が多いかと思ったら、通勤、通学の関係者の方が多かったとかというようなことも伺いました。今回の検討については、そうした全ての住民を対象とした内容にしていくのか、あるいは、高齢者の方たちを中心としていくのか。もしも全ての住民ということであれば、既に神奈中のバスが通っていると思います。こうした調整等についてはどういう状況なのか伺えればと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 長後地区でいきますと、アンケート調査の中で、どちらかというと、駅の北側で様々な世帯の方からアンケートをいただいたんですけれども、その中で、駅に向かう交通であったり、買物であったりという形で不便を強いられているという方々のお声を伺っているところでございます。今回、地域の方々と意見交換を進めさせていただこうと思っているのは、まず、全ての地域住民の方々を対象とした交通として取り入れていこうという形で、今――ただ、善行や六会といったところでありますと、まず地域組織が設立できるかとか、それを地域の方々で支えていく仕組みができるかといった課題がありますので、しっかりと意見交換をさせていただいて、地域の課題に応じた移動支援というものが必要かと考えております。交通事業者については、駅の北側の長後地区については、道路が狭いというのもございまして、主要幹線道路であります国道467号線もバスが通行していないという状況もございますので、まずは地域の方々の御意向を踏まえて、最適な移動手段というものを検討してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ちょっと関連なんですけれども、今、こういう移動に関しましては、コミュニティ交通について、いろいろ選択肢が増えていると思います。私も以前、福祉ムーバーというような、高齢者施設が持っている車両を利活用して、地域住民の足にするというようなことも提案させていただきました。今、地域の皆さんの足というものは大変大きな課題で、でも、選択肢が増えているということを考えますと、乗合タクシーとかはとても理想的ではあると思うんですが、地域住民の方は、今はいいけれども次の人材がとか、長期的に見ると、課題は大変大きいかなというふうに思うんです。こうした幅広い選択肢も含めた検討が大事ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
◎古川 都市計画課課長補佐 今いただいたとおり、公共交通を充実させていくというのが、私たち都市計画課として、交通政策を取りまとめていく体制でございますけれども、移動の手段というのは、委員のおっしゃるとおり、いろいろあろうかと思います。今現在も、福祉健康部とも連携させていただいて、公共交通で補うことができない部分については、例えば御所見地区でありますと、福祉事業者がセンターを巡回していただいたり、また、今年度でいきますと、自動車学校が下土棚にございますけれども、民間の車両に御協力いただいて、住民の方々の移動手段にしていただくという実証実験になりますけれども、そういったものも取り組んでいるところでございます。
交通というか、移動手段というのは、地域の実情ですとか課題といったものに応じた形というのも考えなければいけないと思っておりますので、交通施策、公共交通ということをメインに考えさせていただくとともに、福祉健康部とも連携させていただいて、地域の課題の解決というか、地域の持っている課題に市としても取り組んでまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ありがとうございました。
続いて、説明資料41ページの善行長後線街路新設事業費についてです。長年の課題でありましたけれども、これは擁壁の設計委託ということで、１歩前にというか、かなり大きく進んだのかなと予想しております。このあたりは地主さんとの調整が済んでいると思いますけれども、何人かいらっしゃるかと思うんですが、地域との調整状況、それから、大ざっぱで結構なんですけれども、今後の見通しというか、スケジュール感についてお伺いできればと思います。
◎山原 道路整備課課長補佐 善行長後線六会工区の未整備区間の地権者の方々との交渉状況でございますけれども、３軒のうち、ゴルフの練習場につきまして、継続して交渉を行った結果、令和元年度末に土地開発公社と用地移転補償費につきまして契約を結ぶこととなりました。残る２軒につきましても、引き続き用地取得に向け交渉を行っているといったところでございます。そのゴルフ練習場の用地取得に伴いまして、道路事業に起因する近隣の六会小学校と高低差がございまして、そちらの安全性を高めるために擁壁を設置するといったことで、詳細設計を実施させていただくものでございます。
地域住民への周知ということでございますけれども、説明会の時期につきましては、地権者との合意が図られた時期を見て開催するとお示ししてきたところでございます。地権者３者のうち、残り２者との交渉の過程ではございますけれども、１つの地権者の方との合意形成が図られ、改善に向け、おおむねの予定を定めることが可能になったといったことから、今後、説明会等による地域への周知――近隣には、六会小学校、多摩大学、どんぐりころりんといったような施設もございますので、そちらのほうも含めまして、説明を実施してまいりたいと考えてございます。
◎佐藤 道路整備課長 今後のスケジュールということでございましたが、今後のスケジュールにつきましては、ゴルフ練習場の施設自体の物件の除却のほうが来年の２月頃の完了を予定しておりますので、そういう意味では、令和３年度からの工事の着手というものを目指して、用地の買戻しも含めまして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 分かりました。大変ありがとうございます。
あと、公園改修費の件で、幾つか味村委員のほうから質疑がございました。これは長寿命化計画の更新を行うということでございますけれども、あわせて、公園のトイレに関しては、大変市民の方からの要望が強いんですけれども、管理の在り方も計画的にどうするのかということも必要なのではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎北村 公園課課長補佐 委員御指摘の管理の方法については、今、トイレについては、委託によって清掃を行っております。そういった面でも、今後、適切な管理を含めて、どういった形で行っていくかということは、これから検討してまいりたいと思います。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 次に、第10款消防費及び第11款教育費（第３項中学校費まで）について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、質問させていただきます。
教育情報機器関係費です。こちらの２のＷｉ－Ｆｉルーター利用料についてお伺いいたします。まず、「1,100台×６カ月分」ということで、計算しますと、１台１か月当たり6,600円となります。今の町なかの価格からすると、ちょっと高い気もするんですけれども、この金額について御説明いただきたいと思います。
◎山崎 教育総務課主幹 Ｗｉ－Ｆｉルーターの月額料金ということですが、ポケットＷｉ－Ｆｉとして、20ギガ以上、６か月の使用で考えておりまして、相場として一般的な値段ということで認識はしております。
◆松長由美絵 委員 分かりました。ただいま契約は６か月とございました。今年度ということで、10月から３月の６か月という計算だと思うんですけれども、このＷｉ－Ｆｉルーターは、まずは学校の生徒たちにタブレット端末の配付というか、貸出しがあってのものだと思います。このタブレット端末の配付状況、時期的なものをお願いいたします。
◎山崎 教育総務課主幹 タブレット端末の今後の計画といいますか、導入時期ということでお話しさせていただきますが、中学校の端末につきましては、８月から年内の12月までを予定しております。また、今回、補正予算の中で計上させていただいております小学校の端末につきましては、この後、11月から遅くても年度末の３月までの間に導入される予定でおります。
◆松長由美絵 委員 Ｗｉ－Ｆｉは10月からの６か月を予定していて、タブレット端末は、中学校は８月から12月、小学校は11月から３月ということです。
それとあわせまして、Ｗｉ－Ｆｉを使った学習指導内容についてですけれども、これは家庭でこのＷｉ－Ｆｉを使って学習するということが前提なのでしょうか、お伺いいたします。
◎山崎 教育総務課主幹 タブレット端末の活用につきましては、今回、新型
コロナウイルス感染症の第２波、第３波ということもありますので、例えばやむなく臨時休校となってしまった場合も考慮しまして、家庭でのオンライン学習を想定して、貸与するという方法で活用を考えております。あわせて、今後、平常時の土日や長期休暇時の活用も同じような形で、家庭での利用ということを考えて活用していこうと思っております。
◆松長由美絵 委員 今、期間のことを伺ったんですけれども、今度は台数について、1,100台のＷｉ－Ｆｉルーターを予定しているんですけれども、この1,100台の根拠を教えてください。
◎山崎 教育総務課主幹 Ｗｉ－Ｆｉルーターの1,100台の根拠ということですが、御家庭のほうでインターネット環境がどのような形であるかということのアンケート調査を５月１日に行いました。その中で、小中学校合わせて平均で大体3.6％の家庭はインターネット環境がないという形になっております。そこから逆算しまして、１校当たり大体17.6人の方の家庭でインターネット環境がないという計算になりますので、今、１校当たり20台で計算をしております。そこに55校を掛けまして、1,100台という形で積算しております。
◆松長由美絵 委員 ただいまアンケートを取ったということをお伺いしたので、この取られたアンケートについて、同じものを手に入れさせていただいたんですけれども、このアンケートは、４項目から選んでいただくアンケートとなっていまして、まず１は、パソコンでの学習環境があるか、２は、パソコンは使えないが、タブレットでの学習環境がある、３は、スマートフォンのみの学習環境がある、４は、インターネットによる学習環境がないというものでした。先ほど3.6％とおっしゃったのは、４に関する回答ということでよろしいでしょうか。
◎山崎 教育総務課主幹 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆松長由美絵 委員 ということは、例えばなんですけれども、家にＷｉ－Ｆｉ環境はあるけれども、子どもが学習に使えるスマートフォンだとかタブレットとかがないために、ここのアンケートでいう４のインターネットによる学習環境がないということもあり得るかなと思うんですが――私が言った、家にＷｉ－Ｆｉ環境はあるけれども、子どもが使える端末はないという仮定においては、このアンケートだと、どのような回答方法になりますでしょうか。
◎山崎 教育総務課主幹 アンケート結果からは、その辺の解釈がなかなか難しくなってくるんですが、いろんな部分で考慮する中で、うまく貸し出していければと思っております。
◆松長由美絵 委員 私としては、４にその家庭は含まれるのではないかなと思いますと、アンケートで集計した3.6％という数字は、必ずしも子どもにタブレットが配付された場合のインターネットによる学習環境がないとも言い切れないわけなので、今回、補正に上がった1,100台については、これから契約などをされるかと思いますけれども、いま一度、契約などをされる前に、学習環境があるか、ないかというのは、きちんと数を確認する必要があるのではないかと思います。
また、先ほど、タブレット配付時期とＷｉ－Ｆｉの契約時期のこともお伺いしたんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの契約が10月からを想定しているのに対して、タブレットの配付が必ずしも10月に全員に配付されるものでもないということでありますので、これを契約するに当たっては、必要な時期にきちんとあるのかどうか、必要のない時期から契約してしまうのではないかということをきちんともう一度精査していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎佐藤 教育部参事 委員がおっしゃるとおりだと思います。今回はあくまで予算を計上する上で、つかみの台数を確認したいということで、このようなアンケートを取らせていただきました。今後におきましては、さらに家庭の状況などで、端末の台数が１台では足らないというような状況もあろうかと思います。そういったことで、細やかに児童生徒一人一人の状況を聞き取った中で、しっかり対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 私も同じ説明資料47ページの教育情報機器関係費についてお尋ねをいたします。コロナの影響で経済は停滞をし、健康への不安も増しておりまして、本当によいことが全くない。そんな中で、今回のＧＩＧＡスクール構想の加速というのは、とてもいい、コロナ禍であっても、前に進んでいる案件かと思います。１人１台の端末が整備されるというのは大変いいことなんですが、端末だけだと、結局、何も役に立ちません。コンテンツ、ソフトが大変重要になると思うんですが、例えばデジタル教科書も含めたソフト面の運用は今後どのように進めていくかお尋ねしたいと思います。
◎小林 教育総務課指導主事 デジタル教科書についてでありますが、まだ一人一人が使用できる状態にはありませんが、現在、端末を通して教科書の画面を共有できるシステムを運用しております。また、小学校で使われている教科書にはＱＲコードがついており、ウェブページなどにつながるような形で、画像や動画を通して教材を理解することができ、現在、活用されております。ソフト面につきましては、遠隔でも課題のやりとりができる、グーグルより教育用に提供された学習ツールや、授業において様々な児童生徒の意見を集約でき、教員と児童生徒が円滑にコミュニケーションを行える共同学習ツールの導入を進めております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
今回のコロナの影響で学校が休校期間中において、
ＩＣＴの環境に大変詳しい保護者のお宅のお子さんは割と学習が進んでいて、そうでないお宅は、言葉を選ばずに言うと、割と遊んで過ごしてしまったという、格差が生まれてしまったという話を耳にします。学習面での格差に加えて、そういった
ＩＣＴの環境がある、ないによって、子どもの学習の進捗が変わってきてしまうと思うんですが、その辺のところを市はどのように捉えていますでしょうか。
◎小林 教育総務課指導主事 新型
コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念される中、
ＩＣＴを活用した学習は十分な対応が必要であると認識しております。そのような端末の使い方などにおける児童生徒間の格差につきましては、外部委託の
ＩＣＴ支援員を活用する中で、端末が苦手な児童生徒を中心に、より手厚い支援を行っていく予定でおります。また、支援員については、今後、その役割がますます重要となりますので、学校を訪問する回数を増やすなどの対応を検討しております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、今度は質問を変えまして、先生側のほうのお話をしたいと思います。
ＩＣＴの環境がそろっていても、教える先生のほうの環境が全て整っているかというのが疑問というか、疑念に思っております。その辺の教員のほうの対応についてはどのようにされるのか、市のお考えをお聞かせください。
◎小林 教育総務課指導主事 児童生徒の１人１台端末の導入に向け、５月以降、各小中学校の教員に対して、順次、
ＩＣＴ研修を行っており、知識の取得に努めておるところであります。また、教材の作成において
ＩＣＴを活用することで、教員間の中で教材の共有等をすることができるので、このことにより、教員間の指導の格差を縮めるような効果があるかと期待できます。あわせて、先ほど申しました外部委託の
ＩＣＴ支援員に協力していただくことで、サポート体制を整えていこうと思っております。
◆神尾江里 委員 教育情報機器関係費についてお伺いします。ようやく学習用端末の１人１台整備が実現します。ネットワーク環境がない家庭にＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すとありますが、この場合のセッティングはどうするのでしょうか。また、通信料の負担についてはどうするのでしょうか。
◎小林 教育総務課指導主事 まず、負担に関しましては、市のほうで６か月分の費用の負担をさせていただきます。使用の仕方につきましては、Ｗｉ－Ｆｉルーターの電源を入れて、パスワードを設定するのですけれども、その使用等が難しいというお子様がいた場合は、学校のほうで接続の指導をしてから、家に持って帰っていただくようなことを考えております。
◆神尾江里 委員 機器を配付すれば、それだけでオンライン授業ができるというほど、現実は簡単ではありません。一つの部屋に多くの兄弟がいる家庭、子どもがヤングケアラーとして家事や介護を担っている家庭などの子どもたちのことを視野に入れなければ、オンライン学習が教育格差をますます拡大させることが懸念されます。この場合、単に学校の課題というより、家庭全体への支援が必要だと思います。このような子どもたちの学習支援について、どのような組立てをお考えでしょうか。
◎小林 教育総務課指導主事 １人１台端末を活用することで、家庭学習において、児童生徒がそれぞれに応じた課題を、それぞれのタイミングで学習することができます。オンライン環境のない世帯については、Ｗｉ－Ｆｉルーターを貸し出すことで、家庭の学習の機会を確保するとともに、ふだんの授業においては、
ＩＣＴ支援員の力を借りながら、児童生徒の支援をしていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 教育情報機器関係費です。本事業は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいて、学習用端末を１人１台整備する、Ｗｉ－Ｆｉを整備するというものであります。先般、緊急事態宣言も解除されまして、学校も再開をしたという下で、前倒しで急いでいく必要があるのかどうなのか、疑問なところでありますが、市教育委員会としては、この事業の教育的効果についてはどのように認識をしているのかお聞かせください。
◎山崎 教育総務課主幹 端末を前倒しで整備することにつきましては、これまでの現状を踏まえ、
新型コロナウイルスの第２波、第３波における自宅学習を想定してのものと考えております。教育的効果につきましては、
ＩＣＴを活用した授業を行っていくことで、画像や動画などを利用し、視覚的に情報を伝えたり、児童生徒の習熟度に応じた学習課題を配付するなど、個に応じた学習ができますことから、生徒の学習に対する意欲を引き出すことができる教育的効果が得られると考えております。
◆味村耕太郎 委員 整備をされる学習用端末は貸与という形だということでした。そうであれば、小学校に在籍をする６年間で、例えば紛失ですとか破損した場合の対応についてはどのように考えているのかお聞かせをください。
◎山崎 教育総務課主幹 パソコンは基本的に貸与という形になります。小学校では、低学年とその他の学年とで扱う端末のタイプを変更する予定でおります。また、貸与期間中に万が一紛失や破損等があった場合には、基本的に予備機で対応させていただきますが、破損の状況によっては、修繕の対応で考えております。
◆味村耕太郎 委員 教育におけるオンライン環境の整備自体は重要なことだというふうに思います。しかし、全ての家庭が
ＩＣＴを使いこなせるというわけではありません。教育の画一化につながるということも危惧をするものであります。いずれにしても、個々の家庭の実情をよく聞きながら、少なくとも拙速に進めるべきではないというふうに思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。
◎山崎 教育総務課主幹 端末の使い方における児童格差ということもあろうかと思います。その中で、現在、小学校を中心に
ＩＣＴ支援員が訪問して、そのような児童生徒へ支援をいたしているところでございます。また、教育の画一化につながる懸念ということでございますが、１人１台端末を活用することで、いろんな児童生徒の意見を聞くことができたり、その意見に合わせて、教員が個別に資料を与えたり、説明を返したりすることができますので、生徒一人一人に合わせた学習を進めることができるものと考えております。いずれにしましても、今後も、家庭の状況に合わせて、きめ細やかな対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、学校安全対策関係費です。来年４月をめどに、市内市立学校55校に防犯カメラを導入していくということであります。設置自体を否定するものではありませんけれども、監視の方向を強めていくというあまりに、これまで続けてきている防犯教育ですとか、地域での見守りの活動が弱められるということがあってはならないというふうに思いますが、教育委員会としてはどのように考えているのかお聞かせをください。
◎納富
教育指導課指導主事 防犯カメラの導入後も、現在、地域の方が担ってくれているスクールガードリーダー、また、おはようボランティア等の活動や、教員を対象とした地域安全マップ指導者養成講座を継続して実施してまいります。そのため、地域の見守り活動が弱まることなく、防犯カメラによって、さらに児童生徒の安全が確保できるものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 ぜひ地域の声もよく聞きながら進めていただきたいとは思いますが、あくまでも地域住民や子どもたちのプライバシーですとか基本的人権に厳密に配慮した形で運用していくべきというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
◎岩田
教育指導課主幹 防犯カメラでございますが、学校内の犯罪の抑止効果や児童生徒の安全確保及び安全管理体制の向上が期待できるものですが、御指摘いただいたとおり、プライバシーなどの面については十分な配慮が必要と考えております。設置に際しましては、個人情報保護制度運営審議会に諮問し、設置場所や撮影対象範囲、画像を保存する期間などについて基準を定めまして、児童生徒や保護者、近隣住民の方のプライバシーに十分配慮した運用をしてまいります。
◆清水竜太郎 委員 教育情報機器関係費でよろしくお願いします。今回のコロナ危機で学校が臨時休校になったわけですけれども、やっぱり感じたのが、勉強、学習の大事さです。今の学校はいろいろ抱え過ぎて、課題があるわけですが、行事とか部活も大事かもしれませんが、一般質問でもしましたが、学校というのはそもそも勉強する場所だということを再認識させられたのではないかと思います。これについて、市の教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長 委員御指摘のとおり、今回のコロナに関することから、学校は学習の場であるということを考えさせられる場面がたくさんございました。休校期間が長引いたことで、学校での授業が行われなかったということを、これからどのように取り戻していくかということが大きな課題になっておりますが、現在、各学校で今年度の学習内容について、どのような形で取り戻すことができるかということをまず第一に考えまして、年間指導計画を見直しているところでございます。学習を進めていくためには、児童生徒一人一人の心のケアということも同時に必要なことでございまして、両方の面から丁寧に対応できるような形で取り組んでいくということが大切だというふうに考えております。
◆清水竜太郎 委員 今お聞きしましたけれども、学校は勉強をする場所だという原点に立ち戻るというか、取り戻すことが非常に大切だと思っております。そのための一助として、
ＩＣＴ教育が今回進むということは非常に評価すべきことだと思うんですけれども、緊急事態宣言中に私のほうも学習支援をしている事業を見学させていただきまして、やっぱり個別指導も大事だなということをつくづく感じました。これも一般質問で前に質問させていただきましたけれども、
ＩＣＴ教育が進めば、なおさら放課後の学校での個人指導も必要になってくるかと思いますけれども、お考えを改めてお聞かせください。
◎坪谷 教育指導課長 放課後も含めまして、児童生徒の個別指導ということが大変授業に求められているところでございます。今回、国のほうでまた予算がついたものが市のほうにも下りてきておりまして、補習等の学習指導員という形で、各学校に追加配置されるというようなことで来ております。そういうような人的支援もうまく活用しながら、一人一人にきめ細かな支援ということで行っていけるようにというふうに考えております。
◆東木久代 委員 それでは、１点だけなんですが、説明資料51ページの六会中学校屋内運動場改築事業費です。多目的広場の整備でございますけれども、これのあらあらの工程というんでしょうか、いつぐらいに工事に入って、いつぐらいに多目的広場になっていくのかというような御予定、また、当然、生徒の安全性を担保していくということも大事だと思うんですが、そのあたりを含めて御予定を伺えればと思います。
◎植松 公共建築課主幹 六会中学校の多目的広場整備工事につきましては、現在、解体工事を行う予定がありまして、それが終わり次第、おおむね10月中旬頃から２月末ごろまでの予定をしております。当然、生徒の安全等を守りながら、工事を進めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 解体工事が周辺住民の方への影響なんかも結構あるのではないかと、ちょっとこのあたりが気になりました。このあたりはもう既に地域住民の方に対しての周知とかそういうことはお済みになっているんでしょうか。
◎木下 学校施設課専任課長補佐 六会中学校の屋内運動場の建設に当たりまして、地域の皆様に多目的広場の整備も含めてお話をしてきたというような経過がございます。ただし、解体に当たりましては、これからの工事になりますので、近隣住民の方に回覧ですとかお知らせをお配りいたしまして、周知していきたいと思っています。また、家屋調査を実施しておりますので、そういった対象の方に対しましては、家屋に何かありましたらお申出をいただくというようなことでお話をしているところでございます。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 次に、第11款教育費（第６項社会教育費以下）及び第13款予備費について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、私から１点なんですけれども、
新型コロナウイルスの影響ということで、様々な影響が本市にもこれからも出てくるのかなと思っているんですけれども、今回、オリンピック開催準備関係費ということで補正予算が上がっておりまして、オリンピック・パラリンピックが１年間の延期になって、本市においても、開催都市ということで、直接的な影響、そして、間接的な影響ということが考えられるのかなと思っております。今回の補正予算だと、人件費的なものは直接的な影響ということで考えられるのかなと思うんですけれども、今、延期がされている中で、今後、本市としても、まだしっかりと準備はしていかなくてはいけないと思うんですけれども、これから起こり得る影響というものをどの程度見込んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎青木 東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室主幹 これからの影響等に関してでございますが、今回の補正予算では、増額的な要素といたしましては、人材派遣に関するところを要求させていただいております。影響というところでございますけれども、組織委員会のほうが先週、大会の簡素化とコロナ対策を今後打ち出していく、大会については実現性を上げるために簡素化していくということを上げておりますので、本市といたしましても、大会組織委員会が今後示しますアウトラインに沿って、見直しをしていくべきところは見直しをしていきたいというふうに考えてございまして、そのあたりは次回の
補正予算常任委員会等、また、来年の当初予算までに見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○西智 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○西智 委員長 最後に、歳入以下全部について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時08分 休憩
午後２時09分 再開
──────────────────────────────
○西智 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆清水竜太郎 委員 賛成の立場から討論させていただきます。
私自身は財政規律が非常に大事だと思っております。ただ、財政的に余裕を持つことが大事なのは、まさにこういう危機のときのためだと思います。そういう意味で、市民を救うためにも、市として迅速かつ大規模な財政出動をためらうべきではないと思っております。特に生活の基本である住宅支援は中核でなければなりません。一方で、第２波、第３波が想定されております。その危機が１年、２年続くかもしれません。そのために、政策もお金だけではなくて、問題の原因から突き詰めた、根本的な解決策も同時に探っていく必要があると思います。今こそ公の力というのが試されていると思っております。今こそ公の力というのを見せつけましょう。
◆味村耕太郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
本補正予算案は総額約32億7,200万円、新型
コロナウイルス感染症対策に15事業、約16億9,500万円が計上されています。新型コロナ対策では、店舗・事業所等リニューアル補助金、ＰＣＲ検査センター延長経費、市民会館使用料のキャンセル料全額還付などの予算が計上され、市民の営業と暮らし、検査体制の整備拡充、文化芸術活動への支援を進める市民要求を一定反映させたものとなっています。我が団は、
新型コロナウイルス禍での本補正予算案の必要性と緊急性に鑑み、議案第24号令和２年度藤沢市
一般会計補正予算（第２号）について賛成します。
なお、新型コロナ関連事業の７割を占めているのが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく児童１人１台の学習用端末とＷｉ－Ｆｉ環境の整備で、総額は約12億円となっています。教育におけるＩＣＴ環境の整備自体を否定するものではありませんが、学校が再開された下で、前倒しをしてまで進めていく必要があるのか、その教育的効果をよく検討するべきです。個々の家庭の状況をよくつかみ、少なくとも拙速に進めるべきではありません。
新型コロナの感染拡大、政府の自粛要請の下で、市内でもコロナ廃業が起こっています。今必要なことは、国や県に財政支援を求めつつ、市の財政調整基金も積極的に活用して、危機的な状況にある市民の営業と暮らしを立て直す施策を最優先に実施していくことです。
コロナをめぐる状況は、感染拡大の第２波に備えながら、経済社会活動を再開するという新たな局面にあります。今後の感染拡大に備えて、医療と検査体制を抜本的に強化する対策を進めていくべきです。
以上を申し述べて、討論といたします。
○西智 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第24号及び議案第27号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(2) 議案 第２５号 令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）
○西智 委員長 日程第２、議案第25号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時13分 休憩
午後２時14分 再開
──────────────────────────────
○西智 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第25号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(3) 議案 第２６号 令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
○西智 委員長 日程第３、議案第26号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 休憩いたします。
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午後２時15分 休憩
午後２時16分 再開
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○西智 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。何か御意見はありますでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午後２時17分 休憩
午後２時18分 再開
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○西智 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第26号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）について反対をいたします。
○西智 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第26号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○西智 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
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○西智 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○西智 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後２時19分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
補正予算常任委員会
委員長 西 智...