藤沢市議会 2020-03-25
令和 ２年 ２月 定例会－03月25日-06号
日程第 ５
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ６ 藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱について
日程第 ７ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長
林 宏 和
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護 市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人 福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也 都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆 監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課上級主査 堀 井 一 宏 議事課書記 名 富 薫 子
速記 沼 田 里 佳
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○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時10分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（加藤一 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算、議案第93号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算、議案第94号令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算、議案第95号令和２年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第96号令和２年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第97号令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算、議案第98号令和２年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第99号令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算、議案第100号令和２年度
藤沢市民病院事業会計予算、議案第75号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第77号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、以上11件を一括して議題といたします。
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令和２年３月２４日
議会議長
加 藤 一 様
令和２年度
予算等特別委員会
委員長 大 矢 徹
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第９２号 令和２年度藤沢市一般会計予算
議案 第９３号 令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算
議案 第９４号 令和２年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第９５号 令和２年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第９６号 令和２年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計予算
議案 第９７号 令和２年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
議案 第９８号 令和２年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第９９号 令和２年度藤沢市
下水道事業費特別会計予算
議案 第１００号 令和２年度
藤沢市民病院事業会計予算
議案 第７５号 藤沢市職員定数条例の一部改正について
議案 第７７号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
２ 審査年月日
令和２年３月１１日，１２日，１３日，１６日，１７日，１８日，１９日，２３日及び２４日
３ 審査結果
議案第９４号，第９６号，第１００号，第７５号及び第７７号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第９２号，第９３号，第９５号，第９７号，第９８号及び第９９号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
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○議長（加藤一 議員） 令和２年度
予算等特別委員会の報告を求めます。20番、大矢徹議員。
〔大矢 徹議員登壇、拍手〕
◎２０番（大矢徹 議員） それでは、報告をいたします。当委員会に付託されました議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算及び議案第93号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか７特別会計予算並びに議案第75号藤沢市職員定数条例の一部改正について及び議案第77号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正についてを合わせた計11議案に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は３月11日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に北橋委員が選出されました。
次に、審査の期日を３月12日、13日、16日、17日、18日、19日、23日及び24日の８日間と定め、令和２年度予算の審査の重点を、第１に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また長期的展望に立って措置されているか、第２に、市政運営の総合指針2020との関連でどのように施策の展開がなされているか、第３に、決算審査における意見等が反映されているか、第４に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第５に、経費の見積もりは適正に算定されているかの５点に置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算、議案第93号、議案第95号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の５特別会計予算については反対する。次に、議案第94号、議案第96号及び議案第100号の３特別会計予算並びに議案第75号及び議案第77号については賛成する」との討論があり、次に、民主・無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「全議案に対して賛成する」との討論があり、５会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことでありました。
次いで採決に移り、議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算、議案第93号、議案第95号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の５特別会計予算については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第94号、議案第96号及び議案第100号の３特別会計予算並びに議案第75号及び議案第77号については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。
〔味村
耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員）
日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。早速、会派を代表いたしまして、令和２年度藤沢市一般会計予算などに対する討論を行います。
まず、結論から申し述べます。議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算及び議案第93号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第95号、議案第97号、議案第98号、議案第99号の５特別会計については反対をいたします。議案第94号、議案第96号、議案第100号の３特別会計については賛成をいたします。
以下、賛否の理由、意見・要望を申し上げます。
第１に、
新型コロナウイルス対策についてです。
厚労省によると、国内の感染者数は３月22日時点で1,761人、死者49人となっています。本市でも22日時点で５名の感染が確認されています。予算審議では、３月15日までに市民から寄せられた相談は1,594件に上る一方、ＰＣＲ検査の実施は13日時点で45件にとどまることが分かりました。保健所を持つ本市として、検査が必要と医師が認めた場合や、濃厚接触の疑いで不安に感じている市民がＰＣＲ検査を受けられるよう、人員、相談・検査体制の拡充を求めます。また、市内医療機関でマスクや消毒液が不足することがないよう、特別な手だてを取ることを求めます。
国は10割負担となる国民健康保険の資格証を持つ世帯が
新型コロナウイルスの感染疑いで帰国者・接触者外来を受診した場合、通常の保険証とみなすよう通知を出しました。この通知を踏まえ、本市も、該当する世帯が受診機会を奪われることがないよう、３月10日付で周知を図ったということであります。
新型コロナ対策という点からも、全ての市民が必要な医療を受けられるよう、資格証、短期証の発行は廃止するべきです。
市内の公立小中学校の休校措置は本日で終了をすることとなります。３週間近い授業時間を取り戻すことが切実な課題となりますが、機械的な授業増は、子どもの負担を考えても、教員の働き方を考えても無理があります。その解決のため、新年度に向けて、本市としても、学校、教員に最大限の裁量を保障し、個々の実情に応じた無理のない計画で授業の遅れを取り戻せるようにするべきです。また、休校によって影響を受けた給食調理業者とその労働者について実態をつかみ、市の責任で補償を行うべきです。
新型コロナウイルスで影響を受けている市内中小業者への
緊急金融支援策が拡大実施されることとなりました。イベントの自粛や施設の休業、取引先の事業縮小など、影響を受けている市内事業者が確実に制度を利用できるよう、周知徹底を求めます。
第２に、市民の子育て、福祉、暮らしが最優先になる藤沢市政をつくることについてです。
国民健康保険についてです。本市の国民健康保険の新年度の法定外繰入れは約８億1,000万円と前年度に比べ２億円ほど増額となっておりますが、最低でも2017年度水準の13億3,000万円に戻し、保険料を１人１万円引き下げるなど、保険料負担の軽減に努めるべきです。さらに、国保の均等割の子ども分について減免に踏み出すことを求めます。
介護保険制度についてです。特養ホームの待機者は市内で820人に上っております。第８期の
介護保険事業計画策定に当たっては、待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備し、介護人材の定着、確保を一体として捉え、介護、高齢者福祉の充実を図るべきです。また、運営基金を活用し、保険料負担の軽減を図ることを求めます。
高齢者向けの
バス等助成制度については、予算審議で明確な答弁がありませんでしたが、ひきこもりになりがちな高齢者が気軽に外出することができ、社会参加ができるような経済的支援策として、多くの自治体が実施している制度です。藤沢市では以前、ゆめカードを発行し、大変市民から喜ばれておりました。本市として、新たな高齢者の移動のための経済支援策として、
バス等助成制度を実施するべきです。
住宅政策についてです。住まいは暮らしの基盤であり、基本的な人権であるとの立場に立ち、市営住宅の新規増設計画をつくり、安心できる居住環境の確保を自治体の責任で進めるべきです。また、新婚・
子育て世帯向けの家賃補助制度を創設し、住居費負担の軽減を図るべきです。
ごみ行政についてです。ごみ袋の有料化から13年目となり、市民は県下一高いごみ袋の値段に大きな負担感を持ち続けています。ごみ処理は税金で行うべき自治体の基本的な仕事であり、ごみ袋の有料化で市民負担を押しつけることは法律違反です。当面、袋の値段を半額にし、市民と共に、ごみの減量・資源化、再利用を進めるべきです。
待機児童解消についてです。新年度４月の認可保育園の入所申込みで認可保育園に入れなかった子どもたちは761名となりました。予算審議で2021年４月に向けて482名の定員拡大を図ると答弁がありましたが、待機児童解消に見合う計画になっていないことが問題です。待機児童の解消を、園庭があり、自園調理ができ、避難経路を持っている公立あるいは株式会社でない法人立の認可保育園の増設で対応をすべきです。また、予算審議で保育士不足のために87名の受入れに影響が生じていることも明らかになりました。
待機児童解消策と一体で、保育士の確保策と待遇改善に取り組むことを求めます。
小児医療費助成制度についてです。本市の中学校卒業までの
小児医療費助成制度は所得制限があるため、約3,000人の中学生が制度の対象外になっていることを予算審議で指摘しました。どこに住んでいても、どのような家庭に育っても、ひとしく医療が受けられ、子どもの命と健康を守ることが自治体本来の役割であります。所得制限を撤廃し、市として高校卒業まで医療費無料化を拡大するべきです。
中学校給食についてです。
デリバリー方式での中学校給食は、子どもたちのお昼の時間に格差と分断を持ち込むものになっています。学校給食法は、健全な食生活を営むことができる判断力や共同の精神を養うことをうたっています。教育としての学校給食という観点から、
デリバリー方式を見直し、単独自校方式の学校給食に切り替えるべきです。
教育環境整備についてです。安倍政権は公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律を昨年の臨時国会で強行しました。この制度は、１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度で、一層の長時間過密労働を招くことは明らかです。教員の働き方は子どもたちの教育条件に直結します。県教育委員会に対して、変形労働時間制の導入はやめるよう申入れなど、市として働きかけを行うべきです。
本市の
給付型奨学金制度については、国としての修学支援新制度が４月に創設されることに伴い、給付人数が６名程度に拡充されました。本制度は子どもの貧困対策からスタートをいたしました。この点からも、併せて高校入学段階の
給付型奨学金制度を創設し、子どもの貧困対策のさらなる推進を図るべきです。
市内小規模事業者の営業と暮らしを守ることについてです。本市の住宅・
店舗等リフォーム融資利子補助金は新年度予算で50万4,000円と前年度から大幅減となりました。予算審議では、市当局も利用者にとって使い勝手がよくない仕組みとなっていたと述べておりましたが、市民と小規模事業者の暮らしと営業の目線に合わせた施策でなかったことが最大の問題です。本制度は見直し、本市もその経済効果を認め、市民と小規模事業者から歓迎をされていた
住宅リフォーム助成制度を創設し、
地域経済振興施策として位置づけるべきです。
藤沢市は、下水道事業では全国的に見ても先進都市でありますが、
土地区画整理事業内の下水道整備が遅れています。住民の要望に応えて、できるところから計画的に進めることを求めます。
アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させる
コンセッション方式を導入することはやめるべきです。下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が我が会派にも寄せられています。廃止の撤回を求めます。また、下水道使用料の資本費への100％導入はやめるべきです。
第３に、憲法を市政に生かし、国、県言いなりの市政を切り替え、住民が主人公の市政にすることについてです。
核兵器廃絶の課題についてです。今年は被爆から75年の節目の年であります。世界では、2017年７月に
核兵器禁止条約が採択され、核兵器のない世界に向けた具体的な一歩が踏み出されております。
非核宣言自治体協議会の副会長都市を務める本市は、被爆地広島、長崎と共に、核兵器のない世界に向けた取組を積極的に進めていく責務があります。その意味からも、日本政府に対して、
核兵器禁止条約に参加するよう強く求めるべきです。
米軍基地問題についてです。辺野古新基地建設に反対をする沖縄県民と第２の基地県である神奈川県の自治体が手を携え、米軍基地撤去、横須賀の原子力空母の母港化撤回、
ジェット機爆音の解消、オスプレイの飛行中止、米軍の事件、事故の温床となっている日米地位協定の抜本改定を日米両政府に強く求めるべきです。
投票率向上の取組についてです。市民の選挙や政治への関心を高めることについては、議会や政党、政治家の取組にかかっていることは言うまでもありませんが、市民の投票権、参政権の保障は行政の責任で進めるべきです。その際、費用対効果ではかるのではなく、必要な人員、予算を確保し、期日前投票を市内全ての市民センター・公民館で実施できるようにするべきです。
公共施設再整備の在り方についてです。公共施設を複合化で進める場合には、少なくともそれぞれの施設の利用者、住民合意を得て、サービス低下にならないことが大前提になくてはなりません。その点で、公共施設の建て替えは、国の方針のまま複合化と公共施設を民間のもうけの道具にするＰＰＰ、ＰＦＩありきで進めるのはやめ、辻堂市民センター問題を教訓に、最初の段階から情報公開と住民参加で取り組むことを求めます。とりわけ市民会館再整備については、徹底した住民合意を貫き、ＰＰＰ、ＰＦＩありきで進めることはやめるべきです。
藤沢市のまちづくりについてです。
都市マスタープランを見直し、開発優先から都市農業や緑を守り、環境を保全するまちづくりに切り替えるべきです。
藤沢市の公園管理の在り方についてです。市民の公園利用の促進の点からも、街区公園であっても要望のあるところでは、地域の公園愛護会や自治会・町内会とも連携し、トイレの設置、管理運営を計画的に進めるべきです。
藤沢駅
周辺地区エリアマネジメントは、今後、広場条例の制定が予定され、具体化を図っていくことになりますが、公共の場の管理運営を別団体に委ねることは、市民の自由な活動を制限することにつながりかねません。今までどおり市が管理運営を担うべきです。
村岡新駅建設と拠点整備事業を中止することについてです。村岡新駅の建設費は160億円、総事業費は最大で400億円と試算されています。藤沢駅と大船駅間は4.6キロ、時間にして４分足らずで、この地域に本当に駅が必要なのかという疑問の声がある中で、市民的合意には至っていません。新駅建設計画は来年度中に結論を出すということですが、藤沢市は、財政状況が急激に悪化するなど変化があった場合、ゼロベースで見直すこともあり得ると述べております。だとすれば、村岡新駅建設と拠点整備事業は中止するべきです。予定地には、不足をしている認可保育園や特養ホーム、公営住宅など福祉の拠点を整備し、村岡地区の交通不便地域解消のため、コミュニティバスなど公共交通網の充実を図ることこそ急ぐべきです。
環境対策についてです。世界的な気候危機や海洋汚染に対処するために、本市としても、気候非常事態宣言やプラごみゼロ宣言を行い、国際的要請に応える環境対策を進めるべきです。また、事業者へも協力を求め、少なくとも本市の公共施設の自販機からペットボトルをなくすべきです。
ジェンダー平等社会の実現に向けた取組についてです。次期ふじさわ男女共同参画プランの策定に向けては、本市の政策・意思決定の場への女性登用の促進を位置づけ、取り組むべきです。その際、単に女性の問題として女性を励ますのではなく、性別にかかわらず平等に処遇される行政組織を目指して、人員配置や評価基準についても一体で見直しを図るべきです。
第４に、税金の使い方を市民が望む福祉や暮らしの分野を優先することについてです。
行財政改革個別課題の見直し方針の撤回と窓口業務の民間委託を中止することについてです。行財政改革は、本来の公共の在り方を取り戻し、民主的に無駄を省き、効率的な行政運営にしなくてはなりません。個別課題では、既に電話交換業務の委託化が実施をされ、混乱を招きました。にもかかわらず、新年度に保険年金課の窓口業務の民間委託化が行われます。また、介護保険課の業務についても、民間委託化の検討が進められております。委託する業務は限定化をするとしていますが、窓口対応から入力作業に至るまで公務労働は一連の流れであり、機械的に切り分けることはできません。本来、行政の窓口業務は市民のプライバシーに関わる業務であり、基本的人権の問題として捉えるべきです。市民の命と健康を守る自治体の公的な仕事は市職員が担うべきです。今からでも窓口業務の民間委託化は中止するべきです。
行財政改革の見直し検討事業で、来年度見直し実施予定の事業は、福祉タクシー助成事業など４事業で、その財政効果は383万5,000円にすぎないことが予算審議で明らかになりました。どれも市民の皆さんから歓迎され、福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと評価されてきた事業であります。事業選択は、ほかの自治体の水準を超えている事業や国の基準を超えている事業を抽出する基本方針の下で進められました。社会的に弱い立場の市民に行政が温かい支援をすることが本来の自治体が進めるべき役割です。事業選択の基本方針と33の見直し検討対象事業は撤回をするべきです。少なくとも関係団体との協議の中で納得と合意が得られない場合は、強引に見直しを行うべきではありません。
藤沢市は、村岡新駅建設だけではなく、西北部の新産業の森や相鉄いずみ野線延伸とその周辺開発事業などの大型開発を幾つも抱え、推進しようとしています。その一方で、中期財政フレームで、今後５年間に584億円の財源が不足するとの財政見通しを発表し、扶助費が多く含まれる福祉や子育て分野の事業費を抑制する方向を打ち出しております。これでは市民の暮らしに冷たい市政だと言わなければなりません。
2017年度決算で、藤沢市の財政力指数は県内16市中３位、自主財源比率では４位であります。引き続き豊かで確かな財源を有しております。歳入は当面横ばいで推移をすることが見込まれていることから、歳出でどこにその財源を優先的に使うべきなのかが問われております。村岡新駅建設をはじめとする大型開発計画は中止し、見直すことで、税金の使い方を福祉・暮らし優先に回すよう、強く求めるものであります。
最後に、
予算等特別委員会に付託されました議案第75号、議案第77号については賛成をいたします。
以上で
日本共産党藤沢市議会議員団の討論を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 29番、竹村雅夫議員。
〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２９番（竹村雅夫 議員） 令和２年度一般会計予算ほか10議案に対する民主・無所属クラブの賛成討論を行います。
冒頭、
新型コロナウイルスの問題について、特に申し述べます。
ＤＭＡＴ隊員として最前線で活躍された皆さんをはじめ、この間、全力で対策に取り組んでくださっている現場職員の皆さんに心から敬意を表します。
個々の対応についての意見は控えますが、１点だけ、公衆衛生と人権保障について要望します。本来、保護されるべき感染者や医療従事者に対する心ない扱いが既に生じています。民族差別やヘイトクライムに不安を抱く皆さんもいらっしゃいます。藤沢市がこの間、コロナウイルス対策において、公衆衛生と人権保障の両面に常に心を配って対応されたことを評価したいと思います。これからもぜひその視点を忘れずに、市民の皆さんを守るための対策を全力で進めていただきたいと要望します。
まず、全体を通して申し上げます。
鈴木市長の３期目がスタートしました。今、少子超高齢化や格差、気候危機や国際化の進展などの新たな課題を考えたとき、私たちの子や孫に持続可能な藤沢を残すためには、ＳＤＧｓの視点を取り入れた長期ビジョンを構想しなければなりません。その意味で、鈴木市長が今回、市政運営の共通テーマとして、サスティナブル藤沢、スマート藤沢、インクルーシブ藤沢の３つを目指すべきまちの姿として示し、「だれひとり取り残さないあたたかい地域共生社会の実現」を宣言されたことは、まさに時宜にかなったものと高く評価をさせていただきます。
その中でも、私たちの会派がとりわけ注目したいのは、インクルーシブ藤沢です。インクルーシブ、あるいはインクルージョンとは、あまり耳慣れない言葉かもしれません。もともとはヨーロッパで社会的包摂という意味で使われ始めた言葉で、包み込むと訳されることもあります。社会的排除（エクスクルージョン）の対義語です。学校現場では既にインクルーシブ教育として定着していますが、それをぜひ社会全体の理念として広げていただきたいと思います。
このインクルーシブ藤沢と表裏をなすのが、「だれひとり取り残さないあたたかい地域共生社会の実現」だと思います。藤沢市は、たった１人の市民であろうと、誰も取り残さないと宣言しました。究極とも言える目標ですが、ぜひ言葉だけのものにせず、市や学校を挙げて、この理想を追求していただきたいと思います。
もとより、それは簡単なことではありません。条件整備抜きに、職員や教職員の精神論だけで対応すべきではないことは当然です。ですが、100対ゼロの論議ではなく、何ができるかを困難を抱えた当事者と一緒になって考え、悩み、代替案を含めて共に考えていく。そのプロセスこそ、建設的対話と呼ばれる合意的配慮の核心だということを強く申し上げておきたいと思います。
サスティナブル藤沢について申し上げます。
かつてない酷暑や、経験したことのない自然災害、海洋生物の体内に大量に詰まったマイクロプラスチック。それらは地球環境が危機に瀕していることの私たちへの警鐘です。藤沢市としても、脱炭素化、再生可能エネルギーの地産地消など、主体的な取組をぜひ進めていただきたいと思います。
特に湘南海岸を有する藤沢にとって、海洋汚染につながるプラごみ削減の取組は喫緊の課題です。使用済みプラスチックのリサイクルには多額の費用とエネルギーが費やされることを考えれば、排出されるプラスチック自体の削減こそ進めるべきです。レジ袋削減だけではなく、プラスチック代替品の採用や、公共施設の自動販売機からペットボトルをなくすなど、具体的な取組を要望します。
ただ、これには市民の皆さんにも一定のコストや不便さを共有していただかなければなりません。ＳＤＧｓを単なるはやり言葉に終わらせず、市民の皆さんと共に、サスティナブル藤沢の取組を進めてくださるよう要望します。
スマート藤沢についてです。
ＩＴ技術の進歩は、私たちの社会に大きな変革をもたらしました。たくさんの可能性を秘めたスマート藤沢の実現に期待します。
テクノロジーの活用は行政が最も遅れている分野でもありますが、そのような中、今注目されている概念がパブリテックスです。パブリテックとは、先端技術を用いて社会課題を解決することを指し、行政のテクノロジーの活用により、共生社会の仕組みづくりと社会イノベーションを創造することを目的としています。本市の持つフィールドなどを民間の実証実験の利用などに積極的に開放し、行政、地域、社会のデジタル化、スマートシティー化、テクノロジー活用による社会課題へのアプローチを推進していただくよう要望します。
また、交通アクションプランの計画見直しにおいて、昨今のモビリティーサービスの多様化や、ＭａａＳの技術を見据えた改定をお願いします。
次に、財政課題と行財政改革について申し上げます。
中期財政見通しについては、将来にわたり財政健全性を維持するよう、計画的な財政運営に資することを目的としたものであり、その意味を否定するものではありません。ただ、財源不足の数値のみに焦点が当たるなど、市民の間に誤解が生じたことも事実です。今後、現在の財政健全性や、他市比較における優位性などについて、市民への丁寧な説明に努め、財政状況の共有をしっかりと図られるよう要望します。
行財政改革は重要な課題ですが、それによって市民サービスの低下を招くことがあってはなりません。また、市民サービスを担う職員の皆さんの雇用・労働条件が安易に切り捨てられることもあってはなりません。一例として、市民会館の再整備に関わって、会館の管理運営を担っている職員の雇用について、設置者としての責任を果たされるよう、重ねて要望します。
会館で働く職員の皆さんの間には、この先の雇用についての不安が募っています。早急に雇用問題について関係団体と協議して解決するよう、強く求めます。
続いて、市民との合意形成についてです。
自治体の政策は、市民の理解と協力なしに進めることはできません。人々の価値観や利害が多様化する中で、市民と行政との合意形成は容易ではありませんが、何より藤沢市は市民参加の先進自治体だった歴史を持っています。その歴史を踏まえ、市民参加の政策づくりに取り組んでいただきたいと要望します。
自治体の合意形成を図る手法としては、専門性を持った関係者が一堂に会する会議形式が基本です。しかし、この手法だけでは限界があります。平日働いている現役世代や子育て世代、子どもや青年が参加しやすい、広い市民参加のための合意形成プロセスも構築しなければなりません。デジタルガバメントは、行政手続の電子化だけでなく、市民広聴や政策立案への市民参加にも活用できるはずです。インターネットを用いた会議は、ＩＣＴの進展により、当たり前になってきています。過去、藤沢市が取り組んできたノウハウを生かし、発展させるような仕組みを構築することを求めます。
以上、総合的な意見を申し述べました。
このように考えていくと、インクルーシブとサスティナブル、スマートは別々のものではありません。それぞれを有機的に連携させ、「だれひとり取り残さないあたたかい地域共生社会の実現」を目指していただきたいと要望します。
さて、この後は５つのまちづくりテーマに沿って意見・要望を申し上げます。
まず、「安全で安心な暮らしを築く」。
防災対策について申し述べます。
東日本大震災から９年がたちました。大規模地震と津波への対策は、藤沢にとって常に立ち返るべき防災の原点です。昨年、大川小学校事故に対する仙台高裁判決が確定しました。判決はその中で、ハザードマップの浸水想定区域外だということは、その場所の安全を意味するものではないという非常に厳しい指摘をしています。これは学校教育だけの問題ではありません、津波避難施設を兼ねる鵠南小学校の改築を急ぐとともに、災害に想定外はあり得ないという立場に立って、改めて防災対策を点検、強化されるよう要望します。
また、従来は障害者や高齢者をはじめ要支援者は福祉避難所へという考え方が中心でした。ですが、避難者はそれぞれに様々な課題を抱えています。避難所は女性に対して十分な配慮ができているでしょうか。高齢者や外国にルーツを持つ方たち、慢性的な疾患を持つ方たちなども少なくありません。熊本地震の際には、熊本学園大学のユニバーサルな避難所の取組が注目されました。福祉避難所の整備を進めると同時に、あわせて、避難所自体のユニバーサル化についても御検討くださるよう要望します。
犯罪抑止について。
今、犯罪の抑止については、罪を償い終わった人の再犯防止や社会復帰支援が重要な課題となっており、司法と福祉、さらに、居住支援部門の連携が進められています。その意味で今回、再犯防止が民生費にも位置づけられたことは重要なことと評価します。市役所分庁舎を更生保護の拠点として活用し、加えて、犯罪被害者への支援、そして、もう一つの被害者と言われる犯罪加害者家族への支援にも取り組んでくださるよう要望します。
「『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」。
オリンピックと若者文化についてです。
ボルダリング、サーフィン、スケートボード、ＢＭＸなどについては、愛好者を含めた競技人口は国内300万人を超えると言われています。また、近年、注目を集めているｅスポーツについても、ＩＯＣはオリンピック競技への採用について論議を深めています。こうしたストリートカルチャーやエクストリームスポーツなどの若者文化は、オリンピックだけでなく、本市のストリートカルチャーとしてしっかり根づいている事実がある一方で、ハード、ソフト共に環境整備が整っていないと言えます。本市には日本や世界を代表するようなストリートカルチャーやエクストリームスポーツの地域人材が存在します。若者文化に関わる市民一人一人が主役となり、協働連携して環境を構築していただくよう要望します。
オリンピックとレガシーについて。
オリンピック憲章は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と定めています。私たちの会派は、オリンピックのレガシーとは、このオリンピック憲章の精神の具現化でもあると指摘をしてきました。
昨年、川崎市に住む在日コリアンの女性に対して悪質な脅迫、嫌がらせヘイトを行って罰金命令を受けたのは、藤沢市に住む51歳の男性でした。藤沢市もヘイトスピーチについて当事者意識を持って、藤沢の課題として、一層の啓発を進めていただきたいと要望します。
悪質化しているインターネット上の部落差別については、モニタリングに取り組み、発見した場合には、直ちにプロバイダーに削除要請を行うなどの取組と、本人通知制度の周知を要望します。
去る16日、横浜地方裁判所は津久井やまゆり園事件の植松聖被告に死刑判決を下しました。しかし、これで事件が終わったわけではありません。植松被告のような差別意識や、社会に存在する制度や慣行としての社会的障壁は依然としてなくなってはいません。私たちの心の中に潜む小さな植松を根絶するために、障がいのある、なしにかかわらず、共に生きる社会の実現を目指す取組を要望します。
また、藤沢市が同性パートナーシップ制度の創設に向けて検討を開始されたことに大いに期待します。
増加を続ける外国人市民や外国につながる市民の課題を含め、ぜひ人権尊重のまちづくりを藤沢のレガシーとしてくださるよう要望します。
「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」。
その中で、共に育つことについて。
一昨年実施した子どもと子育て家庭の生活実態調査を踏まえ、先般、藤沢市子ども共育計画が策定されました。この計画で特に注目したいのは、「社会のあらゆる分野において、子ども・若者の年齢や発達の程度に応じて、子ども・若者の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されなくてはなりません」と子どもの参加する権利を明記したことです。折しも藤沢市議会は、昨年の12月議会において、湘南台高校の生徒の皆さんから提出された「＃藤キュン課」を設置してほしいとの陳情を趣旨了承しました。これも、単にそのような名称の課を設置してほしいというよりも、子どもや若者を一人の主権者として認め、藤沢市の政策に当事者の声を反映させてほしいという趣旨でもあります。特に子どもの居場所づくりにおいては、大人がいさせたい場所ではなく、子どもがいたい場所を考える視点をぜひ持っていただきたいと要望します。
なお、この当事者の声を聞くという立場は子どもだけではありません。障がい者や認知症の高齢者などについても同様です。私たち抜きに私たちのことを決めないで（Nothing about us,without us）という障がい者権利条約のスローガンをぜひ全ての政策立案の基本としていただくよう要望します。
困難を抱えた子どもたちへの支援について。
子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果からは、依然として深刻な子どもの貧困の現実が読み取れます。もちろん経済的貧困だけが子どもの抱える困難ではありません。ですが、経済的貧困が様々な困難の最大の要因であることは厳然たる事実であり、一般論に解消しては意味がありません。経済的貧困は、子ども・若者が自分の未来を選ぶことのできない希望の格差につながっています。公正、公平なスタートラインに立てていません。その意味で、鈴木市長が先頭に立って実現してくださった藤沢市の給付型奨学金は、子どもや青年に未来の希望を保障する大変貴重な施策です。国の制度にはない、中退防止のためのアフターフォローなどを含め、一層の改善と拡充を要望します。
学校の働き方改革について。
笑顔と元気あふれる子どもたちを育てるためには、学校教育が持続可能なものでなければなりません。今日、教職員の多忙が社会的に認知されるようになってきたことは、同時に、教員の成り手不足という深刻な副作用を生みました。このままでは、学校教育は持続可能性を失い、崩壊しかねません。教員不足の問題に対処するため、教職員の働き方改革を一層進めるとともに、教職員の定数改善や免許更新制度の抜本的な見直しを国に強く求めてくださるよう要望します。
また、スクールロイヤーの早期配置も要望します。もちろん理不尽と思える保護者の言動であっても、その背景には我が子を思う切実な気持ちがあります。決して安易にモンスターなどと呼ぶことがあってはなりません。ただ一方で、教育的対応だけでは限界があることも事実です。教職員自身の遵法意識、コンプライアンスの向上という目的とも併せて、早期の導入をお願いします。
インクルーシブ教育について。
インクルーシブな社会をつくるためには、子どもの頃から障害のある、なしにかかわらず、共に学び、育つインクルーシブ教育の実現が欠かせません。藤沢市のインクルーシブ教育は、先進的な取組として一定の評価を得てきました。しかし、そのことが障害のあるお子さんをお持ちの御家庭の転入増につながり、特別支援を受ける児童生徒の急増の一因ともなっています。特別支援学級の全校設置を急ぐとともに、知的、情緒だけでなく、医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、限界を迎えつつある白浜養護学校の抜本的な設備改善など、藤沢のインクルーシブ教育を持続可能なものとするための施策を要望します。
子育て支援について。
保育園や児童クラブの問題で忘れてはならないのは、育児、子育てと仕事の両立に悩む保護者への理解の促進です。働き方改革は、長時間労働の縮減だけではなく、育児、子育てに理解のないブラックな職場や社会環境の是正でもあることを申し述べておきます。
待機児解消に向けた保育園の増設と定員拡大の取組を評価します。ただ、これまで論じられてきたように、待機児が生まれる背景には、保育士さんの不足も大きな要因としてあります。保育士さんの賃金、労働条件の改善と人材確保に引き続き取り組んでいただくよう要望します。
また、困難な保護者への対応は、幼稚園や保育園についても深刻な課題です。スクールロイヤーの活用も含め、また、法人立保育園への支援についても御検討くださるよう要望します。
放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブの急速な拡大に伴って、児童クラブの担い手について課題が生じています。みらい創造財団が運営する放課後児童クラブについては、クラブ長の業務や責任の負担が重く、離職につながっています。現在、市内６ブロックにブロック長を配置していますが、ブロック長はクラブ長との兼務となっています。ブロック長が配置されたクラブを複数配置にするなど、関係団体との十分な事前協議の上で、児童対応の質の向上と離職防止に向けた対策を検討されるよう求めます。
子どもの居場所について。
過日、藤沢市議会が連携して、カフェトークふじさわに取り組んだ関東学院大牧瀬ゼミの学生の皆さんから藤沢市政についてのプレゼンテーションがありました。この中で共通して提案があったのは、子どもの望む居場所はコンクリートの箱の中ではなく、元気に外遊びができる場所だということでした。これは私たち大人が忘れがちな大切な原点です。その意味で、少年の森は大切な場所です。一層の設備改善と、市内全域での元気に外遊びできる場所の拡充を要望します。
同時に、このような場所では、子どもたちの安全確保のため、人の確保も重要です。少年の森では、少数の職員で安全確保に取り組んでいるため、年休取得、特にその性質上、夏季休暇が取得しにくい状況にあります。早急な対応をお願いします。
「健康で豊かな長寿社会をつくる」について。
藤沢型地域包括ケアシステムについてです。
３月12日の神奈川新聞社説は、藤沢の藤沢型地域包括ケアシステムを他の自治体のモデルとなり得る先進的なものとして、高く評価してくれました。この間の担当職員の皆さんの御労苦に心から敬意を表するものです。ぜひ「だれひとり取り残さないあたたかい地域共生社会の実現」を目指して取組を進めていただきたいと思います。
ただ、誰一人取り残さない取組の前に立ちはだかるものの一つが、日本の社会に依然として存在する差別や偏見です。生活保護受給者に対する負のレッテル貼り、依存症患者への無理解、１度罪を犯した者の社会復帰を妨げる偏見。もし誰一人取り残さないと言うのであれば、まさにそのような人たちであっても取り残さないのでなければなりません。困難を抱える人たちを自己責任論で切り捨てるのではなく、その人たちの困難を生む社会的障壁に働きかけ、環境改善を図る役割をソーシャルワークと呼ぶのだということを改めて私たちは確認したいと思います。現実に、コミュニティソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカーの皆さんは、そのような複合的な困難事例に取り組んでくださっています。ぜひ、個人モデルではなく、社会モデルの立場に立って、「だれひとり取り残さないあたたかい地域共生社会の実現」を目指していただきたいと要望します。
また、あわせて、住まいの貧困への対応も重要な課題です。地域包括ケアの論議の重要な柱として、断らない住宅確保に向けて、居住支援協議会の一層の充実を要望します。
介護について。
社会構造の変化に伴い、ヤングケアラーやダブルケア、さらには、年間12万人を超える介護離職など、介護をめぐる新たな課題が浮かび上がっています。私たちの会派は、介護は、される人だけではなく、する人にも要介護者と同じ水準のケアが必要だと申し上げてきました。今回、家族介護者等（ケアラー）支援を明確に打ち出してくださったことは高く評価したいと思います。
何度も申し上げてきましたが、ケアラーに必要な支援は単にレスパイトだけではありません。従来の介護者支援とは、言わば、よりよい介護のための介護者支援でした。しかし、これから求められるのは、ケアラーが介護によって、自分の仕事や生活、趣味や学業など、自分の人生を諦めなくて済むような支援ということです。そのような視点に立ったものとしてのケアラー支援を推進し、ワーク・ライフ・ケア・バランスの実現を目指してくださるよう要望します。
また、藤沢市での調査が基礎データとなったヤングケアラーについては、先日、毎日新聞の連載も始まり、ようやく社会的な注目を集めるようになってきました。引き続き、支援の手だてを検討するほか、精神疾患を持つ親をケアする子どもや、外国につながる親を支える子どもなど、これまで光が当たらずに来た子どもたちへの支援にも取り組んでくださるよう要望します。
いわゆるひきこもりについて。
藤沢市がいわゆるニート、ひきこもり等の若者支援のためにユースワークふじさわを立ち上げ、支援に取り組んでこられたことは大いに意義のあることと評価をします。ですが、8050問題が言われるように、いわゆるひきこもりは若年層だけの問題ではありません。また、支援窓口をつくったとしても、家から一歩出ることにさえ困難を抱えている方を救うことはできません。さらに加えて、本人だけではなく、孤立しがちな家族へのサポートも必要です。ユースだけではなく、ワークにも限定されない、家族も含めた事業の展開を要望します。また、実態調査と、アウトリーチ型支援の充実を要望します。
母子保健について。
核家族化や晩婚化が進展する中で、産後の母親の心身の不調、さらには、産後鬱や子ども虐待を防止するためには、母親の身体的回復と心理的安定を促進し、母親が自立して育児を行うことを支援する環境整備が必要です。産後ケアシステムの早期の整備を要望します。
「都市の機能と活力を高める」について。
文化政策についてです。
文化政策は、都市の魅力と活力を生む重要な政策です。藤沢の魅力は、豊かな湘南の自然に加え、遊行寺や藤沢宿に象徴される、歴史に裏打ちされた文化財にもあります。ですが、藤沢市の歴史的建造物は民間所有のものが多く、その維持保全は志のある所有者個人の負担に多くを負っています。これには限界があり、相続に際して、歴史的建造物が失われてしまうことも少なくありません。一例を挙げれば、桔梗屋さんなどをはじめとする貴重な建築物の維持についても懸念が生じています。先般の三觜家住宅の轍を踏むわけにはいきません。ぜひ実効ある文化財保護政策をお願いいたします。
鵠沼海浜公園スケートパークのＰ－ＰＦＩについて。
現在、鵠沼海浜公園スケートパークのＰａｒｋ－ＰＦＩ活用に係るマーケットサウンディング調査が行われています。スケートパークは、本市では唯一の施設であり、スケートボードやＢＭＸ、インラインスケートなどの愛好者にとって代替の利かない、極めて重要な施設です。藤沢市スケートボード協会をはじめとした関係団体や利用者の意見を事業に反映するよう要望します。
あわせて、藤沢市においても、日常的にスケートボードが楽しめるプレーグラウンドの充実などを通して、子どもをはじめとする愛好者のマナーアップと競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指し、スケートボード競技の環境発展に取り組んでいただきたく要望します。
最後に、都市の魅力と活力としての多様性についてです。
藤沢の魅力と活力を育むもう一つの大切な柱は、人の魅力と力です。これからの藤沢はますます国際化が進むことは間違いありません。また、先進的な福祉の取組によって、障がいのある、なしにかかわらず、共に生きるまちづくりも進んでいます。それらの多様性こそ藤沢の魅力であり、活力ではないのでしょうか。国際化への対応を進め、同性パートナーシップ制度の導入に取り組むとともに、人権条例の制定も含め、誰も取り残さない、誰もが自分らしく、ありのままに暮らせるまちづくりを進めていただくよう要望いたします。
以上、違いを力として、サスティナブルでスマートでインクルーシブな藤沢を実現させていただきたいと申し上げ、民主・無所属クラブの賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 17番、山口政哉議員。
〔山口政哉議員登壇、拍手〕
◆１７番（山口政哉 議員） 皆さん、こんにちは。
市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。
それでは、早速討論のほうに入らせていただきます。
令和２年度は市制施行80周年を迎え、湘南の元気都市を掲げる本市にふさわしい節目の年となります。
新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、感染拡大予防や対応に追われる行政が業務に集中できるように、県内の各議会では、定例会の会期短縮や一般質問の取りやめなどが相次いでいますが、本市の今年度の予算委員会においては、当局の説明や委員の質問や答弁は極力短縮の傾向で行こうという流れの中で行われました。
鈴木市長においては、３期目の当選を果たし、本市においても新たなスタートラインとなる施政方針において、我が会派からは井上議員が代表質問を行い、
予算等特別委員会においては、北橋副委員長をはじめ、西委員、松長委員、石井委員が数々の審査質疑をさせていただきましたが、それらを踏まえ、令和２年度藤沢市一般会計予算並びに８特別会計予算ほか２条例議案に対する
市民クラブ藤沢の討論を述べさせていただきます。
持家に係る住居手当については、我が会派として、様々な問題点を指摘してまいりました。なぜ検討されていた廃止ではなく、2,000円の減額となったのか。予算委員会の中では、減額根拠の明確な答弁もありませんでした。また、扶養手当については年間で4,000万円以上も増える変更を行うなど、どちらの手当も市民の理解が得られるとは到底思えません。持家に係る住居手当の廃止、扶養手当の削減を要望いたします。
時間外勤務手当の予算が今年度予算より約２億1,000万円増え、１か月１人平均の計上時間が1.2時間増えています。予算上とはいえ、働き方改革推進の取組と逆行しています。時間外勤務の縮減に努めていただくようお願いいたします。
４月から制度が開始される会計年度任用職員について、不足する200名の募集には600名もの応募があったものの、職種によって隔たりが生じ、３月になって、いまだ募集をしている職種があると伺いましたが、業務に影響は出ないのでしょうか。しっかりと職員のフォロー体制を整え、くれぐれも市民サービスへ影響が出ないようお願いいたします。
職員による先進都市の視察は、現場に赴き、学ぶことで、机上での学び以上の収穫を得ることができます。また、それによるモチベーションの向上は職務へと還元され、コスト以上の効果が期待できます。市外で開催される各種研修を積極的に活用できる環境づくりを要望いたします。
本市のふるさと納税による流出額は10億円に迫る勢いです。流出による市税の減少は、やがて市民サービスの低下を招きます。流出した税金分でどのような市民サービスの向上が図れるのか、シンプルで分かりやすい例を持ち出してアピールするなど、税金の使い道と併せて広報することで、ふるさと納税をする、しないにかかわらず、納税意識の向上に寄与していくと思います。注目を浴びるようなメッセージと周知方法をお願いいたします。
今年から第５世代移動通信システムが開始され、教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想の下、電子機器を活用した授業も始まります。市でもテレワークの検証を昨年から取り組み始めるなど、ますます情報化社会に対応した研修と対応が不可欠になります。知識と技術を共に身につけるために、職員の研修とテレワークの本格導入を進めることを要望いたします。
また、ＩＣＴを駆使し、業務効率を上げるためには、外部の専門家からアドバイスを受けることも重要です。４月から行財政改革協議会委員が改選されるとのことですので、行政改革の視点でのＩＣＴ利活用が進むよう取り組むことを要望いたします。
自治体の駐車場において、民間事業者を使って、駐車場を効率的に有効活用している事例が増えております。本市朝日町駐車場について、効率的運営のため、民間事業者を導入し、あわせて、利用者の利便性向上のためにキャッシュレス化の検討をお願いします。
令和２年度に発行が予定されている市制80周年記念史は、藤沢市史ブックレットのような写真やイラストを使用した、親しみやすい作りにしてください。子ども向けの藤沢市史の作成もお願いいたします。
郷土づくり推進会議については、住民の協力を得て、地域の特性をより生かすために、広く地域に向けた定期的なアンケートの実施を要望いたします。
安心安全なまちづくりを進めるために、現在、市内２か所で行われている、わんわんパトロールのさらなる拡大をお願いいたします。
民法によって地権者が管理すると定められている土砂災害警戒区域の管理ですが、近隣住民にとっては、管理者が誰であれ、万が一を思えば、不安や心配は尽きないものです。市民の安心安全を守るために、民地であっても土砂災害警戒区域の整備が進むよう、市として協力をお願いします。
地区防災訓練時には、地震対策だけでなく、風水害に対応した訓練や水害避難所の周知も行ってください。また、避難施設運営訓練の実施、ペットの受入れのルール化、インターネットを活用したリアルタイム情報の管理、発信など、市民の避難から支援までを考えた受援計画の策定を要望いたします。また、自主防災組織への財政、知識、技術的なフォローをお願いいたします。
各防災拠点への防災備蓄品の整備は進んできていると思いますが、重要なことは、各家庭において最低限の備蓄品を準備していることです。現在は３日分を推奨しておりますが、これからは７日分の準備を推奨し、公と個々の備えをしっかりと分けて取り組むべきだと考えます。
津波発生時に重要となる津波避難ビルですが、現地までの避難経路は指定緊急避難場所等表示看板などの活用で把握できますが、ビルの進入口までは把握しづらい状況です。数秒が命取りとなる発災時、避難者が迷うことのないように、サインボードを掲示するなどの対策をお願いいたします。
太陽光発電の活用方法については、売電だけでなく、蓄電池を生かした自家消費と防災機能の向上が期待されます。温暖化対策推進のため、引き続き太陽光発電を継続させるために、ＦＩＴ終了後のアフターフォローと、蓄電池への補助の推進を要望いたします。
脱炭素社会への取組で一番重要なことは、市民参加と活動の底上げです。さらなる啓発を行い、取り組むべき課題を共有するために、先進都市に倣い、気候非常事態宣言など、市民が一丸となって取り組む方向性を示してください。
また、緑地保全に関しては、既存の緑地を守るだけでなく、建物緑化助成制度のさらなる拡充を要望いたします。
現在、週１回、21時から２時の間に重点地域の巡回をされている不法投棄等防止対策についてですが、状況によっては、ランダム日時の巡回がより効果があると思いますので、季節等を含め、臨機応変な巡回をお願いします。
藤沢駅北口の指定喫煙所は、駅に向かう人、駅から市役所に向かう人の動線上にあり、簡易な囲いだけで煙が漏れ、受動喫煙が起きています。たばこのないオリンピックをうたいながら、開催地の玄関口がこれでよいのでしょうか。喫煙所の場所を変更し、受動喫煙のない藤沢にするようお願いいたします。
高齢者安全運転診断を受けることで、必要な方の定期的なアフターサポートにつながります。高齢者の事故が問題になっている中、地域包括支援センター等とも連携し、高齢者の事故の抑制をお願いします。
防犯カメラの増設のため、設置費、修繕費を抑制する防犯カメラつきの自動販売機の設置を検討してください。
防犯灯設置の補助は自治会・町内会組織のみとなっているため、駅周辺、商業施設の隣接マンションエリアでの設置が困難な状況になっております。防犯交通安全課だけでなく、市民自治部と連携し、自治会・町内会結成を含め支援することを要望いたします。
シルバー人材センターの就業開拓コーディネーター導入後、会員の目線で企業とのマッチングが行えるようになっていますが、まだまだ実例が少ないのが実情です。今後も、マッチング件数を増やすために、さらなる取組をお願いします。
現在、障がい者が優先的に利用できる地域福祉プラザの会議室については、状況によって、他の福祉団体も順次使える工夫をお願いいたします。また、１階にある個別相談を行っている面談室は、左右が密着して並び、天井がつながっている状態で、個人情報など相談内容が聞こえてしまう問題点があります。できるだけ遮音性を高めるなどの配慮をお願いいたします。
介護人材育成のための外国人留学生や技能実習生の定着支援については、引き続き県と協調し、藤沢の独自性も大事にしながら、息の長い支援をお願いします。また、介護事業者の視察先については、今後、さらなる開拓をお願いします。
成年後見制度は、家族が高齢者や障がいのある人の困り事を相談でき、支援を受けるお手伝いをしやすくすると思いますが、一緒に役所に来ることも長時間は難しく、不安な家族に寄り添う相談員は、同じ方が書類や手続を担っていただけると安心です。聞き取りや調査に時間がかかり、書類ができても、家庭裁判所からの返事に何か月もかかる場合がありますので、心配事の尽きない家族に、成年後見制度が機能するまでのケアを十分に市民が受けられるよう要望いたします。
子ども学習支援は、子どもの貧困の連鎖を止めるためにも、力を入れて取り組むべき課題であり、確かな未来への投資になります。また、就労支援にもつながりますし、何よりも自分に自信を持つ若者が家族の核となります。来年度から全地区に配置ができるＣＳＷも交えながら、現在の３地区にとどまらず、各地区への展開や、個別の対応のできる対応と支援を求めます。
認知症ＶＲ体験は、当事者の視点や感情を自分事として捉える、とてもよい機会となりますが、高価な機材で数に限りがあるため、過去の体験会の効果や体験者の感想をしっかりと分析し、今後、より効果的な体験会の開催を実施してください。
地域の縁側等地域づくり活動支援費については、活動の内容の充実や多様化は進んでいますが、当初の目標には届いていません。数を増やすことはもちろんでありますが、その先にある地域のネットワークづくりを意識しながら場所をつくることは、どういう効果があり、どういう人が利用されるのかをしっかりと把握する必要があります。数と併せて、地域の縁側のその後の効果を検証し始めるべきだと思います。
ひとり親家庭が増加する中、市は支援体制を整え、あらゆる角度での支援策を準備していますが、本当に必要な人へアウトリーチできていないケースもあります。声にならない声をつかむためにも、支援員の活動とパンフの取扱いを検討し、受けるだけでなく、各市民センターや駅、スーパーなどへ出向くなどの取組をお願いします。
しいの実学園をはじめとする未就学児の療育園は数が少なく、障がい児を安心して見てくれる場所が十分とは言えないのが現状です。心のバリアフリーの最大の力の入れどころが、保育所や幼稚園、療育園などからの環境整備だと思います。子どもへのインクルーシブ教育として、早期の保育園、幼稚園等の受入れと、各園への施設や対応支援の推進を要望します。
手話を学びたいのに学べない方がいる現状を踏まえ、聴覚障がい者への理解を広めるためにも、しっかりと予算をつけ、手話講習会の充実をお願いします。
保育士確保のためには、もっと踏み込んだ保育士への直接的な支援がなくては、人材が集まりません。保育士不足による損失をしっかりと捉え、直接的な支援による効果を考え、他の自治体に劣らない政策を要望します。
保育園の待機児童問題を解決するためにも、幼稚園の預かり保育の充実は非常に有効な対策です。市として、人員確保や財政的支援など、預かり保育の充実のための支援を要望いたします。
放課後の子どもたちの居場所は、子どもたちがいたいと思える場所、楽しいと思える場所、そして、安全な場所でなければなりません。子どもたちの意見を調査し、整備を進めていくようお願いします。
また、放課後児童クラブの新しい整備や運営団体の移管については、保護者への説明が直前であったり、丁寧でなかったり、ここ最近は毎回のようにもめています。保護者には丁寧に話合いをし、理解の上で進めてください。そして、これまでの質疑の中でも、教育委員会、教育現場の積極的な協力が見えません。大人の視点ではなく、子どもたちの視点で進めていただくことを重ねてお願いいたします。
児童虐待の防止並びに社会的養護の充実に資する里親制度の普及について、県と連携し、率先して行っていただくようお願いいたします。
乳幼児健診等事業について申し上げます。来年度、３歳半健診において、スポットビジョンスクリーナーを導入し、視覚異常の発見率向上に取り組まれることは大変評価いたします。機器を最大限活用し、弱視の子どもを取りこぼさない検査体制をお願いします。
ハイリスクの出産や産後ケアへの支援のニーズも高まり、その役割の重要性は高まる一方、現在の保健師の数では足りるとは言えません。ニーズに合わせた増員、体制強化し、安心して産み育てられるソフト面での環境整備を要望いたします。
多胎児をはじめ、障がい児や様々な家庭の課題を抱える子どもを守るためにも、ソーシャルワーカーの配置をして、子育て支援の最初の窓口となる子育て世代包括支援センターの対応強化を要望いたします。
不妊治療は、結果が出るまでに時間がかかり、治療期間も長期に及ぶケースが一般的です。いざ子どもを授かりたいと思ったときに、誰もが順調に授かれるわけではないという事実を知った上で人生プランを立てることは重要です。晩婚化が進む昨今においては、機会を捉えて、できるだけ早い時期に不妊についての知識をつける必要がありますし、市として働きかけをお願いします。
現在、40歳の女性の方にマンモグラフィー検診の無料クーポンを郵送にて配付している結果、通常のがん検診率が11.1％に対して25.1％と明らかに高い受診率となっています。早期発見のために、他の年代の方にも配付し、がん検診の受診率向上をお願いします。
子宮頸がんワクチンについては、政令で定める標準的接種年齢（中１相当）を迎える前に個別に通知し、その内容は、ワクチンを受けるリスクと受けないリスクについて、医学的・疫学的データに基づいて明記し、その判断は保護者と本人の意思でするよう促してください。
可燃ごみ専用袋をやめ、可燃ごみ・不燃ごみ共通袋のみにした場合に、製造に係る予算の削減、販売店の陳列の簡素化につながります。家庭用指定収集袋は共通袋への一本化の検討をお願いします。また、あわせて、指定収集袋の原材料をバイオマス由来のプラスチックへの転換を進め、温室効果ガスの削減、石油資源の節約、ダイオキシン類の発生の抑制につながる取組をお願いいたします。
超高齢化社会が進展する中、高齢者や障がい者を対象の福祉大型ごみの収集運搬事業は利用者が増加しています。子育て世代で事情により搬出できない家庭に対しても利用できれば、少子化対策や負担軽減にもなりますので、状況に合わせての対応を要望いたします。
湘南合同就職面接会は、近年、参加者が減少しています。他市や商工会議所、公共職業安定所などと協力をし、年２回の開催や土日開催などの新しい試みをお願いします。
労働者住宅資金利子補助金について申し上げます。この超低金利時代において、本事業の目的には合理性がありません。また、利子補助の対象要件が中央労金の利用者に限定されていることは、補助事業として公平性に欠けています。新規の受付をストップし、本事業の廃止を求めます。
障がい者の働く場所の確保、就労支援は、障がい者の自立において重要であり、インクルーシブ藤沢の要となります。しかし、就労移行、就労継続は進んでいないのが現状です。まずは市が率先して雇用を行うとともに、経済団体や各種団体と連携したＪＯＢチャレふじさわの推進を要望いたします。
市内には魅力的な大学が４つもあり、意欲の高い学生が多く在学されています。学生のときから地域の各種経済団体などの起業セミナーやイベントの参画、地域活動での協働などの連携を取ることで、藤沢市とのつながりをつくることは大切です。藤沢に愛着を持っていただき、将来は藤沢で起業、居住していただけるように、産業育成、定住支援という意味からも力を入れていただくよう要望いたします。
まちゼミの参加商店はじわじわと増えていますが、店主の熱意や温度差により、参加者にばらつきが見られます。市外のまちゼミでは、ジャンルの違う店がタッグを組み、お互いの店を利用し合って集客しています。新たなアイデアを導入するなど、まちゼミのさらなる発展のために、市の協力をお願いいたします。
ふだんの商店活動でも、二、三店舗が連携して、商店会内ミニ商店会として、期間限定で売出しやサービスをし合う支援を商工会議所や市商店会連合会と連携して進めていただきたい。
観光案内サイン整備事業ですが、来年度もぜひクラウドファンディングを活用しつつ、エリアを拡大し、また、他の観光事業などへの活用も要望いたします。
フォトブックの作成については、作成したフォトブックを県の観光協会や世界キャラクターサミットなどで配架をしていただき、いろいろな面の藤沢のアピールをお願いいたします。
おいしい藤沢産の取組については、総合的なＰＲだけでなく、個別の商品や店舗の魅力にスポットを当てたＰＲも進めてください。
市内の農地と農家を守るためにも、農地の多面的機能を生かすことが重要です。農地転用などにより、防災協力農地も年々減少傾向にあり、その機能を十分に生かし切れていないように見えます。防災協力の在り方を変化させ、避難施設機能や避難食支援など、有事の際の力となるよう、防災の視点からも、平時から市や地域の方々が支援をして、いざというときは地域の方々などの助けとなる防災農地化に取り組むことを要望いたします。
施政方針にもありますスマート藤沢ですが、農業の分野でも取組は始まり、大きな農場では、実際に導入し、活躍をしております。担い手不足解消や効率的な作業のために期待されていますが、現在の技術効果では、規模によって導入するメリットが少なく、市内の農家では活用しにくいのが現実です。研究や検証をすることも大きな一歩であるので、藤沢型スマート農業の導入促進を期待します。
漁獲量が減少している中、各漁協と連携し、盛況である地引き網や放流体験イベントへの支援、定着性のある魚介類の放流、特に好評である貝類の放流の拡大をお願いいたします。
藤沢駅周辺のバリアフリー化は、平成23年度に500メートル圏内を完了していますが、500メートル圏外でまだまだ実施されていない箇所があり、生活等で不便に感じている方もいます。また、県道の歩道においても同様に、すれ違いが困難などの意見もありますので、さらなるバリアフリー化の整備をお願いします。
町を復興するには、市民の思いが不可欠です。平時のうちから復興に対する思いを市民と共有するために、市職員だけで行っている復興イメージトレーニングを市民交えてのものにすることを要望いたします。
公園でも受動喫煙がなくならない中、お祭りなどでの働きかけや、公園らしい柔らかなデザインのシールで受動喫煙防止対策に取り組んでいただいていることは大変評価いたします。しかし、いまだに公園での受動喫煙がなくなっていません。引き続き根気強く受動喫煙防止対策に取り組んでください。
市内の公園を町の庭という考え方をすると、公園は、その利用者の変化に応じて、姿や利用方法を変化することが求められています。地域の方々に守っていただける積極的な利用促進を求めます。
国は、児童生徒が使用するパソコン端末を１人１台整備することと、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。本市は教育ＩＣＴ環境が全国的に見ても遅れておりましたが、これを機に一気に進めていただきたいと思います。また、ハード面の整備をしっかりと進めていただくのはもちろんのこと、１人１台の端末をどう活用していくかが重要です。教員のＩＣＴ活用指導力の向上、指導体制の充実をお願いします。
スクールガードリーダーは、多岐にわたるボランティア活動が多いことから、謝礼やユニホーム、損害保険など、十分に支援するべきです。また、初期のリーダーから引き継がれる地元情報の共有、各地区間のスクールガードリーダー同士の交流を通し、防犯スキル向上ができるよう、市はしっかりフォローしてください。
要保護・準要保護生徒援助並びに児童援助の支援を受けている小中学生の中には、給食をとても貴重な食事の機会としており、今回の
新型コロナウイルス感染症による学校休業の影響で、本来ならばあったはずの給食を食べられず、その食事は家計の中からやりくりせざるを得ませんでした。給食に対する実費支援を行っている支援であるが、休業中の子どもたちやその家庭のこの１か月の負担とその今後の影響を考えて、市として経済的な支援をすることを要望いたします。
学校施設再整備実施計画の見直しをする際に、地域のよりどころとして、機能や災害時の避難施設としての機能を踏まえ、学校施設側だけでなく、子どもたちの意見をはじめ、地域の方々の声も聞き、中長期的な再整備計画が必要です。また、プールの再整備に当たっては、他市も参考に、あらゆる可能性を考慮し、民間との連携やプール指導の方法も併せて検討することを要望いたします。
昨年、江島神社、八臂弁財天坐像は国の重要文化財に、また、江の島天王祭は市の指定重要文化財に指定されました。しかし、これまでの藤沢市内の文化財が市民に認知されているとは言えません。郷土愛を醸成するために、地元はもちろん、藤沢市に多くの観光客を呼び込む大きなアピールになります。引き続き歴史的に重要な史跡、伝統的な行事の周知に努めてください。
昨年、セイジ・オザワ松本フェスティバル事業は、台風により、残念ながら中止となりました。松本市からの生中継にこだわり、生の感動を伝えることが重要と思いますが、今後は悪天候時でも何かしらの形で開催ができるような対策をお願いします。
両市の文化交流を進める意味では、今後は藤沢で開催する音楽フェスティバルを松本市で生中継することも必要だと思います。文化都市藤沢の重点施策として検討をお願いします。
本市には、国内外を問わず、多くの観光客が訪れ、地域の文化を伝え、興味を持っていただくことは文化の向上にもつながりますので、市内の回遊性を持たせた取組を積極的に行い、市内のお土産店などへの浮世絵館のグッズなどの販路拡大を要望いたします。
秋葉台公園球技場の人工芝は改修から９年が経過し、大分劣化が進んでいます。以前の質疑の中では、耐用年数が10年程度という話も出ていました。関東大学ラグビーの公式戦や高校サッカー選手権大会でも会場となっています。市民のスポーツ環境を充実させるためにも、人工芝の貼り替え、改修の検討をお願いします。
代表質問でも触れましたが、産業振興計画の中で、「地域コミュニティの核となる商業の発展支援」が基本戦略として位置づけられています。しかし、商店街の現状を鑑みると、有効な支援ができているとは言えません。藤沢まちゼミや商店街ツアーなどは参加者に大変好評と伺っておりますが、こうした流れを加速させ、地域の核としての商店街を再活性化するため、産業振興計画中の商店街活性化でなく、市独自の商店街再活性化計画をつくり、より強力な商店街支援を行うべきだと考えます。強く要望いたします。
町の顔である藤沢駅周辺地区ににぎわいを創出し、周辺も含めた再活性化を実現するため、この再整備事業を着実に進めることは極めて重要です。今後は、エリアマネジメント組織が民間の自由な発想やノウハウを活用し、再整備を最大限活用するにぎわいづくりが行われると思いますので、大いに期待しています。今後についても、ハード面、ソフト面の取組を最大限生かした、持続可能でにぎわいのある駅周辺整備に努めてください。
下水道事業費についてですけれども、管路の改築工事は、可能であれば更生工法が主流になりつつありますが、今年度は入札不調もあるとのことです。管路の更新を進めていくのが何より大切だと思いますので、事業の推進が図れるように、新たな視点を入れ、いろいろな発注方法をお願いいたします。
最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響のため、卒業遠足のキャンセルの件について申し上げます。
昨年度のキャンセル料を公費で負担した修学旅行との違いについて、教育委員会は、金額の多寡、そして、学校長の判断であったか、教育委員会の判断であったかということを理由として挙げられていましたが、全く保護者と学校に寄り添っていません。私たちの会派としては、このたびの学校長の判断は、子どもたちの健康、安全のため、賢明であったと思います。その判断を尊重するためにも、また、一斉休校で負担を強いられている子どもとその保護者に寄り添い、支えるためにも、このたびのキャンセル料は公費で負担をするべきです。
行政側は教育委員会の決定を尊重したとのことでしたが、保護者に負担をさせるのは合理的ではないとの思いを述べられました。実施時期が遅かった３校は中止という判断をしましたが、もし強行し、万が一感染者が出ていた場合、教育委員会は学校長の判断だからと同じように責任を取らなかったのでしょうか。今後、同様のケースが発生した場合、誰もが情勢が読めない状況下で、学校長はどう判断するべきなのでしょうか。学校長をはじめ教員の判断の後ろ盾をする教育委員会でなければ、判断を鈍らせることにならないでしょうか。今回のような教育委員会の考えでは、子どもたちの安全を守ることができない結果になってしまうと言わざるを得ません。
昨今、様々な課題がある教育現場ではありますから、明確な基準を打ち出すのは難しいかもしれません。しかし、今回の件で最も大事なことは、最後は教育委員会が学校、保護者、そして何よりも子どもたちを守らなければならないという姿勢が問われていることだと思いますし、そして、そうあってほしいと願うばかりです。
さて、
新型コロナウイルスの感染症拡大は、日本だけではなく、世界全体に広がり、深刻な影響を及ぼしています。まだまだ流動的ではございますが、外国人観光客の減少に加え、外出を控える動きが広がり、イベントの自粛や中止など、消費が大きく落ち込み、さらには、中国からの部品や材料の供給が滞り、多くの企業などの生産にも影響が出ており、本市のみならず、日本国内においても先が見えず、特に経済をはじめ、様々なところへの影響は計り知れないのかなと考えられます。
昨日の夜、安倍首相とバッハ会長が電話で会談し、オリンピックの延期を１年程度延期することで一致したとの報道がありました。まさにオリンピックという世界規模のイベントの延期により、スポーツ界だけでなく、政治や経済、そして社会生活など、各方面において多大な影響が出るのは避けられません。オリンピックが行われる本市においても、選手や観客や市民の皆さんの誰もが安全で安心で完全な形で開催するべきものでなければならないと考えます。
本市においては、これまで職員の方の不祥事があったり、また、ここに来て
新型コロナウイルス感染症問題や、オリンピックの延期問題などがあったりと、ある意味、逆風と捉えられる向かい風が吹いています。しかし、鈴木市長におかれましては、セーリングに例えると、刻々と変わる風向き、言い換えると、様々な情勢を冷静に見極めて、43万人の藤沢市民の代表としてリーダーシップを発揮し、引き続き藤沢市政のかじ取りに邁進していただきたいと思います。
また、今後４年間の市政運営の共通テーマでは、ＳＤＧｓの視点を取り入れた、サスティナブル、スマート、インクルーシブという３つのキーワードを掲げております。20年後、30年後の時代を見据えた長期的な課題への対応にも、藤沢らしさや藤沢のポテンシャルを引き出す積極的な取組を行い、今後の明るい藤沢市の輝かしい未来が待ち受けていることを期待しております。
最後に、この３月をもって退職される部長をはじめ職員の皆様、大変お疲れさまでございました。長年の御功労に敬意を表し、感謝申し上げますとともに、今後のますますの御健勝と御発展をお祈り申し上げます。
様々な視点から意見や要望をさせていただきましたが、我が会派の予算委員会での質疑も含め、今後の市政運営に反映していただくことをお願い申し上げまして、
市民クラブ藤沢の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午前11時47分 休憩
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午後１時10分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
引き続き討論を行います。31番、堺英明議員。
〔堺 英明議員登壇、拍手〕
◆３１番（堺英明 議員） 皆さん、こんにちは。
ふじさわ湘風会の堺英明でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が大変に心配されるところではありますが、心を一つに頑張っていこう、そうした声も聞かれ、一致団結、オール藤沢で乗り切らなければならない、そう感じている次第であります。
この頑張るといえば、ＮＨＫの連続テレビ小説「エール」がこの春より始まります。「心に届け 君への応援歌！」というテーマでありまして、作曲家の古関裕而氏がモデルになっております。古関裕而氏は、御存じの方も多いと思いますが、昭和史に残る名作曲家であり、戦後の荒廃した社会の中で、未来へ希望を抱かせる明るい歌謡作品を発表してきました。例えば夏の高校野球の大会歌である「栄冠は君に輝く」、阪神タイガースの応援歌である「六甲おろし」、読売ジャイアンツの応援歌である「闘魂こめて」など、スポーツシーンを彩る数々の楽曲を生み出し、1964年、さきの東京オリンピックの選手入場行進曲である「オリンピック・マーチ」の生みの親でもあります。作曲活動はスポーツの枠を超え、早稲田、慶應、中央大学の応援歌や、今年の全国高校サッカー決勝、青森山田高校と静岡学園の両校の校歌も手がけ、その活動は全国に及び、神奈川県藤沢市立藤沢小学校の校歌も作曲されるなど、古関裕而氏は本市にも少なからず関わりのある人物でもあるわけであります。こういった校歌、応援歌とは、人を尊び、支え合う大切な表現であり、人の心をつなぎ、一つにする強力な力を持っております。
現在の感染症による危機とも呼べる状況。さらに、2025年、2040年と長期的な社会経済情勢の変化の中にあっても、歌のように人の輪を編み、政策を紡ぎ、市民一人一人の心に届け、そして、みんなが大好きな藤沢を築かれていく鈴木市政の応援をしてまいりたいとの思いを切に込めまして、令和２年度藤沢市一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、
ふじさわ湘風会の討論を行います。
なお、ここでの歌の披露はいたしませんので、先輩・同僚議員におかれましては、声援は無用ではございますが、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
まずは人件費について申し上げます。
働き方改革の根幹は、生産性の向上と労働力の流動化にあります。働き方改革は、単に労働時間を短縮するといった取組では、問題の解決にはなりません。長きにわたり、日々増えている業務量や種類をどのようにスリム化するかが重要であります。人口ボーナス期から培われてきた業務が現在も必要なものなのか、しっかり精査をし、業務一つ一つの効率化や廃止も視野に、人口オーナス期に合った業務に変えていくべきであります。そのためには、現場のトップである管理職が業務内容をしっかり精査し、業務のスリム化を目指し、職員に対し、働かせ改革と称した業務改革を実施すべきとのことを要望いたします。
一方、人事の在り方として、特に人事評価の取組については、その成果がなかなか見えてきません。公開している人事評価の結果を見ても、ほぼ全員が普通であり、頑張った職員が評価されていないなど、20年前の問題点をいまだに継承しており、問題解決に向けた意思が見受けられません。令和２年度の施政方針にも明記された人事の在り方、そして、次期市政運営の総合指針でも、20年後を見据えた方針が示されました。20年後、本市を背負って立つ人材を確立するつもりであれば、業務と報酬、権限と責任をしっかりと評価する自治体であると示すべきであります。責任に応じて、部長や参事級に十分に評価、処遇を与えることはもちろん、賃金の不平等が指摘をされている30代、40代の課長級や主査級にも平等な評価と給与制度を構築すべきと考えます。それらを実現すべく、人事評価、それも多面評価を導入した制度設計を民間や先進自治体を参考に取り入れるよう、強く要望をいたします。
次に、総務費について申し上げます。
人材育成、職員研修について。専門性の高い人材、ＩＣＴ人材の育成は喫緊の大きな課題であり、早急に全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。令和２年度の取組として、ＩＣＴ研修を実施していくとのことでありましたが、あわせて、専門性の高い人材の育成、採用についても、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。さらに、質疑でも申し上げましたが、人材のモチベーション、働く意欲、熱意を向上させるワークエンゲージメントの手法も活用しながら、人材育成とともに、発想自体の転換を図り、市長がおっしゃっていた市政運営を根本から見直していく取組へとつなげていただきますようお願いを申し上げます。
行財政改革について。新たな行財政改革を進めていく上で、行財政改革2020実行プランの評価、検証は非常に大切であり、得られたものを次の改革へと生かしていただきたいと思います。また、代表質問の答弁では、市長からも、今までのやり方では、長期的な視点から見て、持続可能性に課題のある事業は大胆に見直しを進めるとのことでありました。我が会派としても、その考えは全く同様であり、持続可能な事業、施策を展開していくためのスクラップ・アンド・ビルドは不可欠だと考えます。事業の見直しを行っていく上では、ステークホルダーに対する丁寧な説明と、自らも身を切る姿勢も持ちながら、引き続き行財政改革に邁進していただきますようお願いをいたします。
企画業務関係費については、教育大綱や総合指針の改定と並び、令和２年度は市制施行80周年の記念事業が特に注目される取組と考えます。これらは、単発の事業にとどまらず、来るべき市制100周年につなげるレガシーの視点もしっかりと見据えなければなりません。本市の節目節目を大事にし、市民に長きに親しまれる藤沢であるよう、記念事業への取組も進めていただきたいと思います。
朝日町駐車場管理費については、昨年の決算質疑を経て、駐車部分における表示や、分かりやすいマークなどの改修を施していただいたところでありますが、利用者に対する周知については、まだまだのところがありますので、各種広報や媒体等を活用し、利用者への周知活動に取り組んでいただきたいと思います。
庁舎管理については、市民に身近な、そして、市民に親しまれることが大いに望まれます。その観点で言えば、訪れやすい市役所を確立するためには、様々な工夫が必要であります。キッチンカーの取組は好評のようで、実証実験は延長されたとのことを聞いております。旧庁舎にあった食堂を懐かしむ声も多く聞く中、昼食を中心とした飲食の場の需要は少なからずあるわけであります。今後も引き続き、実証実験を繰り返しながら、来庁者や職員などの意見も取り入れ、本格導入に向けて推し進めていただきたいと思います。
コミュニケーションロボットの取組は、総合案内業務の実証実験として以前から行われており、様々な結果が見られたと思います。自立式で通信機能を備えたものであったり、昨今ではＡＩ技術が導入されているなど、これらは非常に技術革新が早いものであります。こういった技術を市民サービスに生かすよう、ＩＴ技術革新にもしっかりとついていける知識習得にも心がけていただくとともに、コミュニケーション能力やカメラ機能も駆使し、単純作業の効率化はもちろん、業務転換も着実に進めていただきたいと思います。
ふじさわ防災ナビについては、マイ・タイムライン、女性視点、警戒レベルなど、新たな要素も追加され、改定版を新たに配布するとのことであります。一定の効果は期待できると考えますが、一方では、時間の経過とともに活用されなくなるという傾向もありますので、配布してからも持続的に活用してもらえるよう工夫していただくことを述べておきます。
御所見地区地域まちづくりですが、この地域では、昨年５月にスーパーが閉店して以来、買物をする困難さが地域の深刻な課題となっております。今後、さらなる高齢化や支援が必要とされる市民が増えることが予想される中、ごしょみーなをはじめとする地域との協働により拡充されることは非常に評価をされます。買物支援は、拠点である市民センターの役割も重要であり、超高齢化社会の進展も踏まえ、御所見地区が買物支援のモデルとなるような、さらなる取組をお願いいたします。
まちづくり事業費全般ですが、各地区の事業を見ると、同様な取組が各地区で行われているものが見られます。各地区で必要性のあるものを取り組んでいただくのはもちろんのことですが、市として地域に取り組んでいただきたい統一的な事業についても、地域の特性に合わせた内容や意見も取り入れつつ、地域にお願いをし、地域活動の活性に寄与すべく、市と地域連携を進めていただきたいと思います。
また、地域まちづくりの取組では、令和元年度、頼りになる拠点施設として、モデル地区が指定をされました。このことは評価をいたしますが、こういったモデル地区という取組は、評価をしながら、課題を変えて継続すべきであると考えます。例えば大きな問題として挙げられる高齢化の進展や、特に昨今の災害における対応等は喫緊の課題であり、これらから乗じて、高齢者の避難対策といった新たな課題も浮き彫りになってくるわけであります。そういった新たな課題発見にも考慮しつつ、常に１つ先を見据えた地区を指定し、モデルとして位置づける。新たな課題に向けたモデル地区構想も次のステップとして行う必要があると考えます。そして、地域の垣根を超えた課題解決も視野に、災害時に多くの市民が避難できるセンター・公民館といったハード面の充実こそ、真の意味での頼れる拠点ともなり得るので、災害に強いモデル地区の設置を併せて要望いたします。
組織づくり、組織改正についてであります。効率的な組織づくりをしていくためには、今ある組織の現状、課題を明確にし、それらを的確に捉えるものでなくてはなりません。まずは課題の洗い出し、課題解決に向けた手法を検討していただきたいと思います。また、今後行われる組織改正では、組織としてのガバナンスの強化はもとより、組織改正を行う意味を全職員で共有し、チーム藤沢として、今後、課題解決に当たってほしいと思います。さらに、人事配置におきましては、100％というのは難しいこととは理解をいたしますが、多くの職員が納得感を持てる適材適所での人事配置となるよう要望いたします。
バックキャスティングについて。代表質問、予算質疑の中で、バックキャスティングという考え方が示されました。団塊ジュニア世代が高齢者となる20年後の2040年以降への対応として、持続可能なまちづくりへの大転換はまさに不可避であり、だからこそ、令和２年度は新たなスタートラインであると位置づけたのだと考えます。大きな行政組織で、大きなパラダイムシフトを実行していくとなると、当然、急ハンドルを切ることは不可能であります。だからこそ、将来に向けた課題を先送りせず、迫り来る危機を十分に認識した上で、2040年からバックキャスティングして、解決策を模索していく必要があると考えます。危機への対応こそが新たな発展へのチャンスであると捉え、今やるべきこと、中期的にやらなければならないこと、そして、20年先、未来の課題に備え、今やるべきことをしっかりと整理して取り組んでいただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策全般についてであります。
この
新型コロナ対策については、保健所、市民病院を中心に対応されていることに、まずは大変感謝を申し上げます。
日々刻々と状況が変わっていく中で、業務の応援体制なども含め、全庁的な取組が求められるわけでありますが、この間の対応を見ていると、情報共有、全体を見渡す指揮命令に課題があるようにも感じます。また、庁内で感染者が出てしまった場合、業務を縮小することで市民サービスには大きな影響が考えられ、滞ることが許されない業務においては、十分なリスク管理をしておくことが必要であると指摘をいたします。さらに、今後もどういった事態になるのか予想がつかない状況にも鑑み、できる限りの想定と事前の備えを強化し、しかるべき立場の方を中心に、全庁での対応を図っていただくよう要望いたします。
次に、民生費について申し上げます。
地域福祉プラザ運営事業については、ニーズの把握やマッチング等を考慮すれば、地域福祉プラザ利用者とボランティア団体との連携は非常に重要であると考えます。在宅で過ごす方々の地域交流や不登校、ひきこもりなど、地域団体と一体に取り組む仕組みは用意するべきであり、そういった中では、地域で活動する団体の皆さんに協力を仰ぎながら、しっかりとした連携と運営をお願いしたいと思います。
成年後見制度推進事業費については、暮らしを支える重要な施策で、安心安全に大きく寄与しているものであります。利用者にも十分配慮をし、地域福祉プラザやふじさわあんしんセンターなど、機能の配置や明確さを分かりやすく示し、運用していただきたいと思います。
地域の縁側等地域づくり活動支援事業費については、利用者から様々な意見であったり、各種課題が挙げられております。ほかにも居場所に関わる取組があり、双方の補助金にも差異が見られるわけですが、この点については一元化をして、予算を縮小すべきであると考えます。現場では、他の団体の活動を効果的に知る機会が少ないとの意見もあることから、市社協と連携するなどし、行政側からも積極的に情報提供を行うべきと述べておきます。
法人立保育所等施設整備については、住みやすい藤沢の看板として、着実に進展が期待される取組であります。特に病児保育施設については、２施設での開設が予定されているとのことですが、13地区全てに設置できるよう、積極的に進めていただきたいと思います。
インクルーシブ藤沢の実現について。誰一人取り残さない共生社会の実現は、我々も共に目指してまいりたいと考えております。しかしながら、個別の問題、課題は年々多様化、複雑化しており、一人一人に寄り添い、手を差し伸べるには相応のマンパワーが必要であり、限りある財源、マンパワーでどれだけ対応ができるのか、大きな課題があると思います。最先端技術の活用、スマート藤沢は、単にそれぞれの業務の効率化だけでなく、そこで省力化し、生み出したマンパワーを共生社会実現のために振り向けることを可能にするものであると考えております。言わば、スマート藤沢は、インクルーシブ藤沢実現のためのツールでもあると言えるわけであります。ぜひそうした視点も持ちながら、誰一人取り残さない共生社会の実現に向け、取組をお願いしたいと思います。
次に、衛生費について申し上げます。
健康づくり推進事業費については、地域が参加するフレイル予防の観点は重要な取組であると考えます。健康寿命日本一を目指す本市として、具体的な取組を掲げ、それらを啓発していく意義は大いにあるわけであります。今後も、地域の特性を生かすべく、郷土づくり推進会議をはじめとする、様々な分野にとらわれない団体との連携を強くし、多くのニーズを引き出しながら、取組を進めていただくことを述べておきます。
がん検診事業については、かねてから受診率向上を繰り返し述べてきましたが、なかなか結果が伴っておりません。兵庫県尼崎市のように、高齢世代のほかにも、働き世代であったり、若者に至るまで、幅広く検診を推奨し、インセンティブを設けるなどして、受診を受けることが当たり前の環境を構築することが重要でありますので、健康寿命の延伸につながるよう、様々な取組を実践していただきたいと思います。
次に、労働費について申し上げます。
就労支援事業費について、ユースワークふじさわに関する取組では、来年から対象年齢を44歳まで延ばすとのことでありました。この点については、より大きく間口を広げていただくよう、就職氷河期世代へのさらなる支援をお願いいたします。
技能振興関係費におけるオリンピック文化事業については、他の取組と異なり、市民だけでなく、幅広い来藤者を対象としています。発信の方法や、継続的に認知していただけるための手法など、しっかりとした工夫を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、商工費について申し上げます。
拠点駅等周辺商業活性化事業費については、本市のシンボルとしての事業や、来藤される人々のきっかけづくりとして、様々な工夫を凝らすべきと考えます。特に今年は市制施行80周年でもありますので、例年にも増して、実施団体とも協力して盛り上げていただくとともに、関係自治体との相互の観光ＰＲであったり、ふるさと納税を使ったＰＲなど、幅広い視野を持って商業活性化に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ロボットの活用については、実証実験から本格導入に向けた動きが見られますが、ぜひ市内活性化に波及する取組に結びつけていただきたいと思います。庁内の課題解決として、案内や受付、業務補助といったＩＴ技術を活用し、単純作業の効率化であったり、業務転換を推し進めることはもちろん、市内企業に対して、ロボット産業への参入であったり、新たな企業誘致といった市内経済につながる視点を持って進めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対する市内経済対策について。先日、
新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策が国から示され、中小企業、小規模事業者向けには無利子・無担保融資を実施する制度という内容でありました。今回、国の経済対策では、具体的な実施時期等が明確になっておらず、市が単独で実施する無利子・無担保融資の仕組みは、国の施策が実行されるまでの間を埋める大変意義のあるものであると評価をいたします。今後も国から追加の経済対策が実行される見込みでありますが、内容によっては、本市の中小企業、小規模事業者の実情に合わないことも想定をされます。ぜひ、そうした際には、国の対策、制度の隙間を埋めるような本市独自の対策も実施していただきますよう要望をいたします。
次に、農林水産業費について申し上げます。
担い手育成支援事業費については、昨年度の要綱改正により、後継者でも使いやすい制度になったとのことでありました。ところが、現在、この制度を利用している人はいないとのことで、その取組が機能していないようにも思います。市内農業を下支えする意味でも、積極的に周知を行い、担い手育成の取組として、しっかりつなげていただきたいと思います。
学校給食用農水産物生産出荷対策費については、生産者、地域との関わり合いをもっと前面に出すべきであると考えます。市内小中学校で市内食材が提供されている状況の中、保育園においても、その取組が調整中であるとのことも伺っております。市内食材の使用は、学校においてはＰＲされているようでありますが、生産者の顔やその思いが見えるよう、生産者団体のＰＲも進めていただきたいと思います。
漁港機能保全対策事業費については、昨今の災害を教訓として、様々な対応や工夫が必要と考えます。転落防止柵の被害もそうでありますが、越波防止柵がその都度被災していては、安全という点では、ほとんど意味がないわけであります。台風などの災害を教訓として、耐波性の向上や景観上にも配慮をし、対策をしていただきたいと思います。
次に、土木費について申し上げます。
総合交通体系推進業務費については、交通空白地の解消や、超高齢化の進展に伴う移動の円滑化が求められております。体の不自由な方などを対象にした個別輸送は既に導入されてはおりますが、高齢化率の高い地区からは、移動サービスの改善が必要になってきております。乗り合いや、フィーダーバスのような短距離の循環路線など、バス・タクシー事業者に多様なサービスを担っていただくよう、民間事業者との協働も推し進めていただきたいと思います。
都市計画について。20年後の未来を見据えると、人口減少、高齢化はますます進展することと併せて、ＡＩ、ＩｏＴ、自動運転などの技術も進化していくことが考えられます。自動運転により、人の移動手段が変化することによって、本市の都市計画のあるべき姿も大きく変容していくわけであり、なかなか現時点では明確な回答はないのかもしれません。しかしながら、今からそういった未来を想像しておく、アンテナを張り、研究することは非常に大事なことであります。バックキャスティングの視点を持ちながら、近未来化した藤沢においても、人々が暮らしやすい、暮らし続けたい町となるよう、取組をお願いいたします。
都市整備基盤について。人口減少社会の中で、本市は今まで持続的な発展を続けております。これは単に運がよかったというわけではなく、先人たちが未来を見据えて、様々な都市基盤整備を実施し続けてきたからだと理解をしております。財政状況もより一層厳しさを増す中ではありますが、未来へとつながる、持続的な発展に資する都市基盤整備はこれからも必要不可欠であると考えます。藤沢駅周辺再整備をはじめ、区画整理事業、いずみ野線延伸、村岡新駅周辺まちづくりなど、持続可能なまちづくりの発展につながる事業は、限りある財源の中でも創意工夫を凝らしながら、最大の効果を生み出し、着実に実行していただきますようお願いをいたします。
次に、消防費について申し上げます。
救急救命のさらなる迅速化については、救急件数の増加や活動時間の延伸といった課題解決が不可欠であります。20年後の本市の消防救急行政を見ると、高齢化に伴う救急需要の増加は避けられないと考えます。予算質疑でも触れた、ＡＩをはじめとする技術革新によって補える可能性は大いにあると考えます。引き続き人材育成にも力を入れていただき、新たな技術にも注視しながら、本市の消防力強化に努めていただきますようお願いをいたします。
次に、教育費について申し上げます。
教育情報機器関係費については、ネットワーク環境の整備とその利活用に取り組むべきと考えます。近い将来、機器端末は教材としての地位を確立するものになるということを考えると、ネットワーク接続手法にＢＹＯＤを導入することも視野に考えながら、平時は教育、指導に利用し、災害時には緊急利用するなど、利活用も含めた施設整備を検討していただきたいと思います。
特別支援学校費について。白浜養護学校では、団体の方々の協力により、障がいのある方の運動や、リハビリテーションなどの支援活動を定期的に行っております。現在、白浜養護学校のグラウンドには防球ネットがなく、外でボールを使った遊び、運動ができない状況で、このような活動は主に体育館やプレイルームを使用しているとのことを聞いております。老朽化が進み、様々な学校施設整備が必要であるとは理解いたしますが、周囲の安全への配慮、子どもたちや障がいのある方が思いっ切り使用できるグラウンドとなるよう、施設整備を進めていただきますようお願いいたします。
スポーツ環境の整備について。東京2020大会、市制施行80周年や、スポーツ都市宣言などを契機として、市民のスポーツに対する関心の高まりとともに、環境を充実させることは重要であると考えます。スポーツ都市宣言を予定してはおりますが、それに合わせて、体育館などの新たなスポーツ施設が竣工するといった予定はありません。そうした状況であれば、なおさら現状のスポーツ環境のリニューアルが求められるのではないでしょうか。本市のスポーツ関係団体や利用者から意見を伺いながら、質疑でも指摘をいたしました、八部公園テニスコートの改修を含め、スポーツ都市宣言に合わせたスポーツ施設の環境整備、充実を図っていただきますよう要望いたします。
オリンピックレガシーを契機とした競技施設の整備促進は、大きな機会の一つと捉えるべきと考えます。オリンピックの基本理念では、頂点を目指す選手の戦いを見て、感じて、伝えるということが掲げられていて、スポーツが行えない、スポーツができない人たちに対しても、見ることのすばらしさを唱えております。オリンピック開催地として、こうした理念を継承する意義は非常に大きいと考えます。
令和２年度は藤沢スポーツ元年と言っても過言ではありません。競技施設を通じ、スポーツを行う人と見る人とが共有、共感できるスポーツ環境は、競技者以外の多くの市民の財産にもなるものであります。そういったスポーツ環境を、好立地の西北部、秋葉台公園に置くことで、地下鉄延伸であったり、北部開発など、様々な効果も期待できるわけであります。秋葉台公園をスポーツの聖地と位置づけ、既存施設の改修を視野に入れることはもちろんのこと、特に計画段階にある野球場建設も現実的なものとするため、各種団体の気運に頼るのではなく、行政が率先して誘致に向けた取組を主導し、同じ思いの自治体との情報共有も深め、施設建設に向けて邁進するのは、まさに今であります。本市としても、東京2020大会の気運醸成をはじめ、オリンピックレガシーとなり得る生涯スポーツの発展に向けて、スポーツ都市宣言や、一線級の本物を見せるためのスポーツ施設、拠点の整備、プロリーグの誘致活動など、一体的かつ躍動的な取組を要望いたします。
るる申し述べてまいりましたが、最後に、鈴木市長におかれましては、三たび、リーダーとしてこの場に選出をされ、手腕を振るうこととなられました。
トップリーダーとして、あるべき姿を語る中で、世の中で様々な人々に影響を与えた一人に、長年親しまれてきたノムさんこと野村監督の言動が頭に浮かびます。選手として、南海、ロッテ、西武ライオンズで活躍をし、監督としても、ヤクルト、阪神、楽天を指揮し、リーダー論としての様々な著書も執筆している野村克也氏がこんな言葉を残しております。財を残すは初級、業を残すは中級、人を残すは上級であると。この言葉は鈴木市政に通ずるものがあると感じております。第１期鈴木市政では、安定した財政基盤をしっかりと構築して、第２期鈴木市政では、様々な施策、取組を前に進め、客観的な好評価を受けました。ならば、第３期鈴木市政では、将来に向けて人を残す、人材を後世に残す、そういったことに期待したいと思うのであります。
実際、次期市政運営の総合指針では、20年後を見据えた方針が示されました。20年後のビジョンを構築するに当たっては、その時代に活躍する人材を残していかなければならないのであり、リーダーとしてやるべきミッションとして、その手腕に期待が高まるわけであります。
しかしながら、これからの時代は、物事を厳しく教えたり、指導、育成することが非常に難しくなってくることが考えられます。学校や各種子ども施設では、子どもの腕をつかもうものなら、やれ暴力だとやゆされるような状況が垣間見え、教える者と教えられる者、大人と子どもの力関係が逆転している現象があり、かつての教授に大きなひずみが生じております。これは広く世間、社会にも当てはまるものであり、現場の仕事であったり、職務の指導一つ一つを取っても、二言目にはハラスメントという言葉が多用され、現場においては、厳しい指導や育成をすることが非常に難しくなってきている現状があるわけです。
しかるに、これからの時代は、自分自身に厳しい課題を掲げることができ、自らを育成、成長させることができる人間が世の中を引っ張り、社会に貢献し、暮らしを支えていく、そういう未来像も見えてくるわけであります。事実、民間では、社内教育の実施を大幅に縮小し、優秀な人材確保へとシフトをし始め、働き手側も、自分のスキルや成果を正当に評価する職種、職場に移行をしております。
であれば、これからのリーダーとしては、頑張った人に報いる仕組みを取り入れる。行政としてやるべきは、先ほども申し述べました多面評価による制度設計の導入であります。施政方針にも明記された人事の在り方、つまりは、全ての奉仕者たる公務員の精神を貫き、能力と成果はしっかりと認める、そういった正しい評価と処遇を行う。大きな責任や成果に対しては、職位、処遇、給与制度としてしっかりと評価をする。そういった人口オーナス期に対しての行政がやるべき役割を真摯に務めなければならないわけであります。
将来に向け、日本全体にとって労働力の深刻な供給不足はもはや避けることはできないものであり、将来を見据えるならば、もはやそれは前提条件であると言えます。自治体といえど例外ではなく、若年労働力の絶対量が不足し、人という経営資源が大きく制約されることが予測され、その中で、今まで以上に量的にも質的にも困難さを増す行政需要に立ち向かっていかなければなりません。こうした厳しい状況において、サスティナブル藤沢、スマート藤沢、インクルーシブ藤沢を実現していくことは、まさに市長がおっしゃるとおり、市政運営を根本から見直していく必要につながっていくわけであります。
令和２年度は新たなスタートラインとして、これまで培ってきた市民、多様な主体との協働であるマルチパートナーシップを基礎とし、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとする最先端技術の活用、アウトソーシング、バックキャスティング、そして、職員は職員にしかできないことへ、より一層特化していくことが必要不可欠であります。
20年後は労働力も税収も社会保障もさらに厳しい時代となることが予想をされます。その20年後を見据え、人を残すことは大きな財産になることに疑いの余地はありません。そういった藤沢の遺産、誇れる藤沢レガシーを築き上げ、市長の目指す、みんなが大好きと思える輝かしい藤沢をつくり出し、このことを20年後の100周年を迎える藤沢市民に残せるよう、これからの市政運営に激励と大きな期待をし、
ふじさわ湘風会の討論といたします。長きにわたり御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 35番、塚本昌紀議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆３５番（塚本昌紀 議員） 議案第92号から第100号、第75号、第77号に対する藤沢市公明党の討論を行います。
令和２年度藤沢市一般会計予算並びに令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計予算ほか７特別会計予算、藤沢市職員定数条例の一部改正並びに藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、全ての議案に賛成をいたします。
以下、何点か意見を申し述べます。
財政について。
新年度予算の概算要求時点での94億円の収支乖離を切り詰めての予算編成作業は何かと御苦労があったものと推察いたします。中期財政見通しにおいても106億円の収支乖離が見込まれていたことから、予測されていたことではありましたが、その手法は、歳出面では、事業の先送りや需要見込みの絞り込み、歳入面では、税収の見込みをさらに絞り込むことと、前年度の不用額と財政調整基金の活用で、予算が何とか組み上がったという具合であります。
組み上がった予算では、何の事業が先送りされたのかが全く見えてまいりません。概算で要求があったということは、必要な事業であったはずであります。中長期の展望に立ったとき、前年度、前々年度、先送りされた事業がどういう事業なのか、市民生活への影響があるのか、ないのか、見える形での議論が必要と思われます。恐らく性質上、投資的事業と思われますが、御検討をお願いいたします。
次に、中期財政見通しについて。
新年度は見直しの年でありますが、ただいま申し上げたとおり、毎年財源不足が見込まれる中で、予算は組み上がるのであります。市民目線で見ると、絶望感だけが先に立ち、希望を見いだすことができず、あまり必要がないと思えてまいります。予算の枠配分編成過程における各部からの予算要求を抑制する資料としての性質が強く、そういう意味では内部資料であります。市民へ説明しようとするのであれば、ただ累計金額を示すのではなく、その積み上がった中身の事業を可視化し、先ほど申し上げた、先送られる性質の事業などを網羅した、議論のたたき台となる資料となるよう、工夫が必要であると申し上げておきます。
人口減少問題に対する取組について。
日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した2040年の人口推計において、全国896の自治体が消滅の危機にあるとのレポートは、近い将来、市町村の存立基盤が危機に瀕することに警鐘を鳴らしました。幸い、本市は首都近郊に位置し、一極集中がプラスの面に働き、2030年までは人口が微増し、その後、減少に転ずると推計されています。すなわち、自然減を社会増が上回り、微増状態を保っている状態であります。
このような中、長期展望として、本市の将来人口に対する明確なビジョンを持ち、先手先手の政策を打っていくことが重要であります。本市と同様に、人口減少時代にあって、社会的要因から人口が微増している他自治体との言わば競争が既に始まっており、今から人口減少問題にしっかりと取り組んでおかないと、きちっと取り組んだ自治体に負けてしまうことになります。まずは本市と同様にある他自治体をターゲットとして絞り込み、社会的要因や他の取組を緻密に分析、評価し、本市としての戦略を立てていくことが重要であります。
他方、競争中心の視点のみにとらわれてしまいますと、ぎすぎすとした市政運営となりかねないことから、住みやすさや魅力度といった基軸に基づき、昨日よりも今日、今日よりも明日、本市を成長させていくというような視点も重要で、相対と絶対という両面を兼ね備えた人口減少問題に対する政策をしっかり打っていく必要があると申し上げておきます。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の対応について申し上げます。
中国の武漢市での感染拡大から、今や世界に広がった
新型コロナウイルス。日本においても、様々な対策を講じておりますが、いまだ収束の目途は見えず、感染爆発、いわゆるオーバーシュートの手前で何とか持ちこたえている状況であります。
政府は先月27日に行われた第15回
新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国の小中高特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する方針を決定し、本市学校も休校となりました。中国では、春節明けからの授業再開を延期し、授業は中止しても勉強は中止せずとの方針の下、約２億7,000万人もの子どもたちがインターネットによるオンライン授業を受けている報道を見たとき、それに引き換え、本市ないし国の教育現場におけるＩＴ環境は随分遅れているなと感じたところであります。
政府は昨年12月、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、ＰＣ端末や鉛筆はノートと並ぶマストアイテムとして、児童生徒向け１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、ハード、ソフトの両面からの教育改革、すなわちＧＩＧＡスクール構想を発表し、本市教育現場でのＩＴ環境の充実が待たれるところであります。
一昨年、決算審査におきまして、当時、２年後の2020年度、小学校から順次実施される新学習指導要領の中にプログラミング教育が必修化されることとなり、加えて、児童生徒へのパソコン端末整備率は１台当たり3.6人と示され、当時の本市の整備状況は１台当たり15.6人で、台数にして1,490台しか整備されておらず、国の目標に対して約5,000台不足している状況であり、計画的な学校現場のパソコン整備を喫緊の課題として強く求めさせていただきましたが、現在の状況は、枠配分を超えた予算措置のおかげで約4,400台まで整備されており、１台当たり5.3人にまで拡充されました。
ＧＩＧＡスクール構想のロードマップでは、2020年度中に１台当たり3.3人までの整備は自治体努力とし、その後、2023年度中に国の財政措置として１人１台を目指すとしております。ただし、交付税対応となってしまう可能性もあり、本市の実情をしっかり国に訴える努力は続けていただくことと、１台当たり3.3人とすると約7,000台必要となりますので、あと2,600台ほどの整備を進めていただきたいと思います。
また、高速大容量のネットワーク環境の整備につきましては、校内ＬＡＮの整備が整ったようですけれども、インターネットへのアクセスに関して、高速大容量の通信が可能となる整備の推進と、今日より一部の地域で５Ｇのサービスが開始されましたが、キャリアの５Ｇサービスや、代表質問でお聞きしたローカル５Ｇの活用も視野に入れ、計画的に進めていただきたいと思います。
次に、職員の働き方改革について。
民間では、企業の存続のため、安定的な人材の確保と労働環境の改善を目的に、８本の労働法が改正され、昨年４月より働き方改革関連法が順次施行されています。その柱は、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、高度プロフェッショナル制度の創設等となっており、中でも、過労死の要因となっていた長時間労働を是正するため、時間外労働の上限を原則月45時間、年360時間とし、有給休暇に関しては、年に10日以上取得できる従業員に対しては５日以上の取得が義務づけられ、いずれも履行できない場合、雇用者が罰せられる状況となりました。このような一連の動きを受けて、教職員の働き方改革も議論が進んできている状況であります。
国においては、文科省により、昨年早々に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」と「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知が出され、各教育委員会の実情に応じて、順次適切に取組を進めることが求められております。県教育委員会においても、教員の勤務実態調査の結果を踏まえ、昨年10月、月45時間、年360時間を超えないようにする時間外勤務の上限の遵守や、年次休暇平均取得日数15日以上、長期休業期間中に５日の学校閉庁日の開設などを盛り込んだ、神奈川の教員の働き方改革に関する指針が策定されました。
本市教育委員会は、県の指針策定に先駆け、昨年３月、教職員の総勤務時間の縮減と業務改善を目的に、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針を策定しておられますが、具体的な数値が示されておりません。一体、何をもって教職員の総勤務時間を縮減させようとしているのか、さっぱり分からない方針となっております。文科省のガイドラインも、県教委の指針にも、国の働き方改革関連法に示された時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化等で示された数値目標に即した数値がきちっと示されているにもかかわらず、本市の方針には示されていない。これでは全く画竜点睛を欠いた方針と言わざるを得ません。方針に数値目標を明示するとともに、本市学校の教職員の勤務実態を客観的に把握し、学校長を中心に教職員の働き方改革が進むよう、年次目標を立てて取り組むべきであります。また、学校に勤務する事務員さんや用務員さんの働き方改革も進むよう、罰則が設けられた民間の雇用者と同様の緊張感を持って関係機関が取り組まれるよう申し上げておきます。
次に、不祥事防止に対する取組について申し上げます。
今から８年前、第20代新市長に就任された鈴木市長は、施政方針の中で、抜粋ですが、次のように述べておられます。昨年は例を見ないほど多くの法とモラルを犯す不祥事が発生し、長年、市民の皆様が築き上げてきた藤沢のイメージと信頼が大きく損なわれ、私たち行政は、法とモラルを守る藤沢を一刻も早く実現し、信頼を回復していかなければなりません、今後、こういった事態を二度と引き起こさないよう対策を講じ、健全で規律性の高い組織運営を推進してまいりますと、前市政の不祥事などが放映される状況の中、法とモラルを守る藤沢の構築は、新市政の１丁目１番地の政策であったわけであります。
ところが、夜間照明設備やスポーツ広場を雨天等で使用しなかった利用団体から事前に徴収していた使用料を還付するためにストックしておいた現金や、スポーツ推進課の金庫に保管をしていた公金、準公金合わせて246万7,433円を担当職員が着服していたことが平成27年５月に発覚いたしました。
また、生活保護を受けられている方が大家さんの都合等で引っ越さなければならない場合、敷金や引っ越しにかかる費用は一時扶助費として支給されますが、生活援護課の管理職職員が生活保護受給者の名前を勝手に使用し、他担当者のパスワードを使ってシステムにアクセスし、架空の名目で支給を操作し、受給者名の印鑑を用意し、平成26年から28年の２年間にわたり、不正に一時扶助費510万5,800円を横領した事件も発覚いたしました。
加えて、この件を内部調査していたところ、鍼灸、あんま、マッサージを受けていた際の施術費についても、平成25年１月から８月にかけて20件、165万1,500円の不適切な執行が発覚し、聞き取り調査を行ったものの、誰の犯行かが特定できずにいたとき、所管課の金庫の裏側を見るようにと匿名の書簡が届き、確認したところ、金庫と壁の隙間に宛名シールが剥がされた未開封の生活保護費支給袋19枚が見つかり、157万2,500円が発見されるという、何とも不可解な事件が発生いたしました。この件は被疑者不詳のまま不起訴となっております。
そして、平成28年、学校給食課の職員が共同購入食材費の管理を単独で行うようになった翌年の平成22年頃より口座から一時金を引き出し、私的な流用をし始め、残高不足で当月分の支払いを翌月、翌々月に延ばし、まるで自転車操業のように着服を繰り返していたところ、平成27年から藤沢市学校給食会という私会計から藤沢市一般会計に組み込まれる、いわゆる公会計化に移行したことで、各学校長からの入金が止まり、残高不足の発覚を恐れ、あろうことか、仕入れ業者に教育長名で支払いが遅れる旨の書面を送付するなど、偽装工作まで行っていたことが明らかとなりました。平成27年の公会計の移行時、私会計の決算も怠っており、性善説というか、複数の目でチェックすることもなく、何年も放置してきた体制の甘さに開いた口が塞がらない状況であります。その横領額は何と6,407万2,873円にも及んでおります。先ほどのスポーツ推進課と生活援護課の２件の横領金は返還をされましたが、この給食費の横領事件は、本人に返済能力がなく、税金で補填されることとなりました。いまだに藤沢市は市民の税金をどぶに捨てるようなことをして、どうなっているんだとお叱りを受けることがあります。決して忘れてはいけない不祥事であります。
そこで、本市は法とモラルを守る藤沢を掲げていたにもかかわらず、このような事態になってしまったことを重く受け止め、平成29年３月、藤沢市職員による不祥事の再発防止策を策定し、市民の信用、信頼を再び得られる組織となるよう、再起を誓ったわけであります。
ところが、それから１年半後の平成30年８月、保育園にお勤めのパート職員の社会保険料が同年４月から徴収されておらず、８月の給与で４月からの未徴収分と合わせて一括で徴収をしたがために、手取り金額ががくっと下がってしまい、減ってしまったことへの問い合わせがきっかけに、保育課内のほかの事務処理にも誤りがないかチェックをしたところ、給与の支払いも大幅に遅れており、その他多くの不適切な事務処理が判明いたしました。その全容は、保育所の土地建物賃借料、約半年間の業者への支払いの遅延が11件で1,103万7,925円、委託料や修繕費、物品の賃借や購入費の支払い遅延が何と167件、632万3,476円発覚し、当時の保育課は、パート職員の給与の正しい事務処理や、物を買ったり、借りたりしたときなどの約束どおりに支払うという、ごく当たり前の社会的行為がなされていなかったのであります。
そのことをよく調べていくと、個々の事案の金額や遅延の期間の多寡はあるものの、ほぼ全庁的に報酬、賃金の遅延、錯誤、報酬賃金以外の支払い遅延、失念、誤認が常態化しており、調べた平成28、29、30年度途中の２か年半で1,248件、影響額は２億3,363万5,408円となり、不適切な事務処理が全庁的に常態化している、本市の極めてずさんな実態が明らかとなったわけであります。本市の社会的信用は失墜し、いまだに藤沢市と取引はキャッシュオンデリバリー、いわゆる先にお金を頂かないと物やサービスは提供しないという業者があると聞いております。
また、時を同じく、介護保険課において、交通事故などが原因で被害者が介護状態となった場合、その際利用した介護保険サービス費用については、加害者側にも過失割合に応じた費用負担が発生いたしますが、費用の請求は保険者が担うものであり、本市は国保連合会に求償事務を委託し、その事務手続に関して、国保連合会から再三問合せがある中で、平成26年度以降、調査を怠り、126件を放置、そのうち46件の加害者に対する無請求が判明いたしました。その後、求償に向けた事務を進めるものの、残念ながら、８件、262万953円が時効で回収不能となり、公金を無駄にする結果となりました。
ちょうどその頃、藤沢市議会では９月定例会が開催されており、平成29年度の決算認定に関して、平成29年度の予算執行分にも多くの不適切な事務処理事案が含まれており、採決の時点では、まだ全容が明らかとなっておらず、市の全容解明と再発防止の報告を受けて、再度審査、議決を行うべきとの継続審査の動議が可決をされ、平成29年度決算認定は継続審査となりました。次の12月定例会で決算審査が再開され、本会議採決へと進みましたが、賛否は分かれたものの、結果的に不適切な事務処理に関連する平成29年度一般会計決算と、求償事務を怠った事案を含む介護保険特別会計決算は、藤沢市議会始まって以来初めてとなる不認定の採決が下され、新聞にも大きく報道がされました。
これだけの不祥事が明るみとなり、市としても内部統制に力を注ぎ、昨年の組織改正において、内部統制推進室が新たに設けられ、背水の陣で信頼回復に取り組まれてきているところでありますが、長年積み上げた体質はそう簡単に改善されるものではなく、その後も不適切な事務対応や事務怠慢事例が後を絶っておりません。
その後の10月、本市営駐輪場は藤沢市まちづくり協会が指定管理者として運営管理しておりますが、不適切な現金取扱いをしているとの告発があり、調査の結果、会計帳簿に記載されていない保管金３万3,252円の存在が明らかとなりました。夜間など、無人で伝票が切れない状態で支払われた利用料金の一部や釣銭の取り忘れなど、現金を数年にわたってストックしていたもので、コピー代や、１日の集計に不足が生じた場合の補填金に充てていたとのことであります。会計帳簿に記載されていない現金のことを、世間では総じて裏金と言うのであります。３万3,252円と大きな額ではありませんが、飲み食いなど、私的流用と疑われても仕方がありません。
また、保育課職員が保育園の業務用冷凍・冷蔵庫の修繕費３万6,763円、別の保育園舎の上下水道料金3,040円、電気料金４万6,436円、警備会社が使用する磁気カードの購入代金2,592円の支払い手続を怠り、業者から督促状が届くやいなや、上司に相談することもなく、コンビニで藤沢市が支払ったかのように成り済まして、都合８万8,831円を個人で支払ってしまった事案。状況をお聞きすると、担当職員は自暴自棄になって、そのときの記憶もあまりないとのことのようで、事務怠慢とはいえ、過剰な事務量に追い詰められていた状況も垣間見え、職員配置と職務分担の課題も見えてくるところであります。
また、昨年６月、本市職員の児童手当支給手続中、マニュアルにない操作手順が存在していることが明らかとなり、その操作手順を行わずに児童手当支給事務を行っていた前年同月の状況を改めてチェックしてみたところ、47人、85万円の支給漏れが発覚し、本来、29年度執行であるところを30年度予算で執行した事例、また、４月、給与システムの不具合により、管理職手当の支給漏れが発覚し、対象者154人の影響額23万369円、加えて、昨年５月、市民病院の夜間勤務手当について、実績ファイル記入誤りにより支給漏れが発覚。こちらは対象者550人、その影響額は593万2,487円と、単なるファイルの記入誤りの割には多く、市民病院職員の約７割にも及んでおります。
また、平成28年６月には、市民病院の医師らの時間外勤務手当をめぐり、藤沢労働基準監督署から未払い分を支払いするよう是正勧告を受け、職員421人に支給するため、１億2,943万3,000円の補正を組むということもありました。
また、公立保育所のパート職員47人の年末調整に必要な源泉徴収を発行しておらず、迷惑をかけてしまった事案。所得税法第226条の抜粋ですが、給与等の支払いをする者は、その年において支払いの確定した給与等について源泉徴収票を作成し、その年の翌年１月31日までに、年度途中において退職してしまった者については１か月以内に交付しなければならないと義務づけられ、同法第242条には、期限までに交付しなかったり、偽りの事項を提出した者は１年以下の懲役または20万円以下の罰金に処するとなっております。本市公立保育園のパート職員の源泉徴収票の発行義務違反は法律違反であります。重く受け止めていただきたいと思います。
また、毎年６月を更新月とする個人市・県民税の徴収事務において、昨年、エラーとして抽出されたものについて、手入力修正作業を行ったがために、９名に課税漏れ、６名に誤って課税、２名に減額修正が発生するという、17名の市民に変更が生じ、もし９名の課税漏れが分からなければ、248万8,500円の徴収漏れが発生するところでありました。この件は、その１年前の平成29年６月にも同様の事案が発生し、特別徴収事務を行う254の事業者に影響が生じ、当時、代表者会議で報告があった際、市に代わって市民税の徴収事務を担ってくださっている事業者に対して、できるだけ誠実に対応するよう、厳しく注意を述べさせていただきましたが、そのときの教訓が生かされていないのが残念であります。
また、民生委員児童委員さんの見舞金や弔慰金を支払うために、互助事業に関して事務を担う本市が申請等の事務処理を怠ったがために支給されない状況となり、不足額６万3,000円の処理について、任意団体の互助事業に関する事案であることから公費負担もできず、かといって、藤沢市民生委員児童委員協議会に負担を求めることもできず、事務を所管する市管理職職員が個人的に負担するという、大変お粗末なてんまつとなりました。
また、昨年10月、市内幼稚園と１認定こども園に対する施設型給付について、低所得者の副食費が免除されることになったものの、事務担当者が給付対象者を把握できていないと誤認し、なおかつ、そのことに乗じて、毎月支払っている給付費の全額の支払いを止めてしまい、支払いが遅延してしまったもの。その影響額は６施設、3,806万7,756円になっています。国の要件緩和、すなわち、副食費の免除に係る金額は僅かなもので、毎月支払っている施設型給付費は６事業者の経費に相当し、その主たるものは人件費、すなわち、園に勤める職員さんの給料であります。毎月もらう給料が遅延されたら、大変なことであります。
昨年７月、鵠沼市民センター窓口に市・県民税の納付に来られて、147万1,800円の収受事務において、帯封の１万円の札束１つと47万2,000円を受け取り、200円のお釣りとともに、147万1,800円の領収書を発行し、翌日、金融機関に持ち込んだところ、１万円の札束が90万円しかなく、100万円と思い込み、領収書を発行してしまったがために10万円の不足が生じ、税金で穴埋めをした事案。
本市職員の給与で支払われる配偶者や両親、子どもといった、いわゆる親族の扶養手当の過払い事案について、給与システムの変更によって、所得税の扶養控除申告書のデータと職員の給与として支払われる扶養手当の支給データとの突き合わせが可能となり、平成30年12月、照合の結果、所得税の扶養控除の対象となっていない親族に対する扶養手当が100名を超える職員に支給されている実態が明らかとなり、個別に調査をしたところ、13名が既に扶養手当の支給要件が失効しているにもかかわらず支給され続けていたことが判明をいたしました。しかも、この事案は昨年の決算審査において明らかになったもので、その事象は一昨年の12月に判明しており、市民の税金が間違って職員手当として何年にもわたって払い続けられていたというようなことは、回収不能に陥る可能性もあり、不適切な事務処理ミスとして、議会に速やかに報告すべき案件であります。隠蔽していたと言われても仕方がありません。
それにしても、数々の不適切な事務処理案件。一体、本市はどうなっているのでしょうか。自戒の意味も込めて、議会に報告のあった案件をまとめてみた次第であります。ここ１年ほどは落ち着いてきているようにも感じますが、もううみは出切ったのでしょうか。そう信じたいところではありますが、もうこれ以上の不祥事は決して許されない状況であります。
本市は防犯対策に立正大学の小宮信夫教授を安全・安心まちづくり推進員として委嘱し、犯罪機会論を市民と共に実践を通して、犯罪が起きにくいまちづくりに取り組まれています。市行政の不祥事防止対策も、その原因を追及するのではなく、不祥事が起きてしまう機会、チャンスに着目をし、不祥事が起きにくい職場環境を構築していくことが重要であります。その上で最も重要なことは、組織のトップの強いリーダーシップであります。組織の長、自らが背水の陣をしき、全ての責任は自分にある、二度と不祥事や不適切な事務処理ミスを起こさないと宣言し、先頭に立って信頼回復の行動を起こしていくことであります。そうすると、部長は、自分の部署から不祥事が起きてしまえば、市長に傷をつけることになる、決して不祥事を起こすわけにはいかないと決意をすることになり、部長が市長と同じ決意に立てば、課長も、自分の課から不祥事を起こしてしまえば、部長や市長に傷をつけてしまうことになると、市長の決意が部長、課長、主幹、そして職員へと伝播をし、不祥事や不適切な事務処理ミスを決して起こしてはならないという意識が組織の隅々まで行き渡るのであります。
我々会派も、ただただ他人事のように指摘するのではなく、さきの給食食材費の横領事件のときに、食材納入者の支払いをいたずらに延ばすこともできず、市から税金で補填したいとの議案にやむなく賛成をした者の責任として、一緒に悩み、苦しみ、知恵を出し合いながら、信頼される藤沢市の構築に邁進していく決意でございます。
さて、本日、この後、副市長、教育長の新年度人事案が同意案件として議会に上程されます。市長が選任された副市長の予定者は、21歳で本市職員になられており、今日まで現場一筋のたたき上げの行政マンであります。毎回、人事は組織に新しい息吹をもたらすものでありますが、今回も現場経験豊富な方が登用の予定で、何か若い職員の方々にも希望を与える人事ではないかなと感じております。また、教育長の予定者も、私の住んでいる地域の中学校長として赴任されてきたとき、中でも、体育祭の入場行進や開会式の生徒の一挙手一投足がとてもきびきびと、そして、はつらつとしていたことが大変印象的で、朝礼台から笑みを浮かべながら、凛として生徒たちを見詰めておられた姿が今も目に焼きついております。教育に対する熱い思いと豊富な現場の経験を生かして、本市教育行政を引っ張っていただけるものと期待しております。
また、このたび定年を迎える、退職される理事者、部長をはじめ多くの職員の皆さん、長年にわたり市政発展のために御尽力を賜り、誠にありがとうございました。新たなお立場で市政を見守っていただければ幸いでございます。
新年度４月には議会案件とはならない多くの人事も行われ、組織の中に新たな息吹が吹き込まれるものと思われます。市長も３期目当選されて、新たな出発であり、議会も昨年改選を終え、初の新年度であります。今こそ市長も議会も職員もワンチームとなって、揚々と開けている市制80周年の船出のときであります。我が会派も日頃の研さんを惜しまず、市政発展のために、その職責を果たしてまいる所存でございます。
最後に、私が大変好きなウォルター・ホイットマンの詩を読んで、討論の結びといたします。「さあ出発しよう 悪戦苦闘を突き抜けて 決められた決勝点は取り消すことができないのだ」。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） ５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） 皆さん、こんにちは。早速討論をさせていただきたいと思います。
代表質問において、今、目の前にある危機への対応、それはふだんからの意識の問題であると申し上げました。今回のコロナウイルスへの対応を見ていますと、施政方針には「経験したことのない社会の変化に適応」とあるわけですけれども、残念ながら、今の時点では適応できていないと思います。
代表質問が終了した11日、コロナウイルスの感染が明らかになった本市在住の方について、県との合同会見が行われましたが、ここでの対応は非常に問題があったと思います。何が問題で、どのようにするべきであったのか。15日には茅ヶ崎市が同様に感染が明らかになった方について、やはり県と会見を行いました。御覧になりましたでしょうか。職場から勤務内容まで、かなり感染した方の動向について詳細な報告がありました。記者からの質疑も入れて17分弱で会見を終えたわけです。藤沢市の会見を見て、学んだ部分もあろうかと思います。
藤沢市の会見について、当初はバスでの往復の情報も公開せず、職場、職種についても明らかにしていません。感染者の個人情報、人権配慮と言いますけれども、危機管理とのバランスにおいて、その方にとって何が最適な対応だったのか。その方の感染から想定される、他の人への感染を特定して重症化させないように、できる限り早期に手を打つことだったと思います。そのことが、ひいては発表されたその方にとっての最も救いになるのではないでしょうか。そうした方針で、御本人に対して了解を求めるという対話がなされたのでしょうか。
確かに政府の対応に一貫性、統一性がないことはそもそもの問題でした。だからこそ、各自治体において、対応に差が出ているわけです。国の専門家会議とクラスター班の見解、動向などを注視すれば、クラスター感染をどのようにして押さえ込むかということが重要であることは今や明らかです。そのことから言えるのは、特定された感染者行動歴から、その接触者の特定までのスピードであり、封じ込めが極めて重要になるわけですから、本市における感染者へのアプローチもどうあるべきかは明白だったのではないでしょうか。
これらについて、誰が指揮を執って、誰の責任で対応がなされたのかということが明らかにされるべきだと思います。そして、そこに自分で考えて、異見を唱える職員がいたのかどうかということです。
22日に新たな感染者について発表された際に一定の改善があったということは認識をしています。これら一連の総括が全体に共有されないことが一番の危機だと思いますので、申し上げている次第です。
まだ終わっていないわけですと原稿を昨日書いたところで、思ったとおりの事態が発生したようです。先ほど新たな感染者についての情報提供がありました。今後の対応について、会見がその行動歴などを一定明らかにできる時点で、または不明な際の公開の仕方はどうするのか。やはり次の段階の準備が必要だと思います。何のために会見をするのか。時々で状況は変化し、基準も変化するのは当然ですが、組織的な統一的な判断がされないことが一番の問題なわけです。
代表質問の際に私が申し上げたのも同じことなのです。職員お一人お一人、自分で考えるということが今求められています。そこでは、教育委員会が国の休校措置について、何ら善後策を講じていないことを指摘させていただきました。予算委員会では、石井議員がしっかりただしてくださいました。あれほど子どもの貧困というワードが施政方針などで語られていながら、給食がなくなって困る子ども、家庭がどうなってしまうのか、全く考えなかったのか、考えても何も手を打たなかったのか、学校現場から何も声が上がらなかったのか。さきの子どもの貧困をめぐる議論の中で、教育委員会は学校をプラットフォームにと言われましたが、全くそうはなっていません。
市長部局と教育委員会との関係性でしょうか。西議員が予算委員会で明らかにされたように、３月３日、みらい創造財団ホームページには、小学校の臨時休校を受けた緊急措置として、３月のみの入所受付とのページが設けられていたわけですが、これは学校に通う児童全体への告知は一切行われなかったということでした。それは、指導員を確保することが難しい、空間密度の問題を考えれば、あまり来てほしくないとなるのかもしれませんが、でも、それはやっぱりおかしくないですか。学校も様々な公共施設も閉鎖してしまえば、そこでは感染は広がらないでしょうけれども、締め出された子どもの居場所や、給食に代わる食の問題などに対応しないというのであれば、ただの責任逃れだと言わざるを得ません。
学校給食にパンを納めている長後のロワール光月堂さんのＳＮＳによるツイート（つぶやき）に多くの市民の皆さんが応えて、パン工場が止まらないように、そこで働く皆さんが困らないように、わいわい市での販売なども含めて、市民の皆さんの輪が広がったことは御存じでしょうか。
この休校という事態に対して、民間からは、子どもたちの給食がなくなったことに対する支援が様々な形で打ち出されました。例えば餃子の王将さんは、全国の子ども食堂や子どもの居場所を運営する団体にラーメン１万食の無償提供を呼びかけたり、赤い羽根の中央共同募金会では、臨時休校中の子どもと家族を支えようと募金活動が始まりました。もちろん、それらを活用して、子どもに居場所や食事を提供する現場の人たちがいることを忘れてはいけません。それだけの子どもの現場を支える人たちとぜひプラットフォームを交えて、パートナーシップを図るべきだと思います。
行政だからできることがあったのではないでしょうか。中学校給食の業者が困っていると予算審議で土屋議員が確認をしてくださいました。国の休業補償について答弁をされていましたが、市としてできることを考えれば、給食を希望する小中学校の子どもに向けて、各学校で配付すればよかったのではないでしょうか。子どもたちの状況把握にもなるでしょう。実は昨日、逗子市でそのような取組があったようです。パートナーシップというのは、こうした緊急事態に助け合ってこそ成り立つものではないかと思います。
過ぎたことをこれ以上申し上げません。今から本当のパートナーシップを築きましょう。
これからの問題として、クラスター感染が抑え込めなければ、オーバーシュートという感染爆発の状況はこれから起こり得るわけです。そのときに例えば再び休校にする学校や、特定の地域での経済活動の一定の制限などが起こるかもしれません。そのときになって、会議に時間を費やしている余裕はありません。次なる事態が起こった際に、子どもの学習をどう保障するのか、給食に代わる食事の提供をどうするのか、閉鎖せざるを得ない介護施設の入所者宅へ訪問に行って、困り事に対応できるのか。市の職員の皆さん総出でこうした現場に入れるでしょうか。医療現場、介護現場、保健所、保育士、児童クラブ職員など、一部の職種に負わせるのではなく、所管する部署に関係する企業の皆さんへの協力の呼びかけや、それぞれの部署でやれることがあるはずです。指揮を明確にして、そうした対応を可能とするような組織になってください。
そうした経験値、この危機の中でやり抜くことができるかどうか。私は危機はチャンスに変えられると思っています。今が市の職員の皆さんの意識を変える絶好のチャンスだと思います。ぜひそのような市政を望んで、討論とさせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第92号、第93号、第95号、第97号、第98号、第99号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、これら６議案は可決されました。
次に、議案第94号、第96号、第100号、第75号、第77号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら５議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第101号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 本日、２月定例会の最終日に当たり、補正予算案を提案いたしますことに御配慮いただきまして、ありがとうございます。
この補正予算案につきましては、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応を図るために編成したものでございます。
新型コロナウイルスの全国的な感染状況を見ると、拡大傾向が見られ、本市においても感染者が確認されるなど、予断を許さない状況であると捉えております。本市におきましては、私を本部長とする藤沢市健康危機管理拡大対策本部を設置し、保健所をはじめ、庁内一丸となって対応しております。また、感染拡大防止のため、小中特別支援学校の臨時休校や各種イベントの中止、公共施設の利用を制限しているところでございます。
このような状況の中、国の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議や、
新型コロナウイルス感染症対策本部の考え方を踏まえ、４月以降の学校の再開や各種イベントの実施、公共施設の利用につきましては、市内の感染拡大の兆しが見られない限り、一定の感染予防対策を施し、進めてまいります。
なお、詳細は、本日発出いたしました「
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた市が主催等する事業やイベント等及び市の施設利用の取り扱い」、「臨時休校期間以降の学校の対応」にてお示しをさせていただいております。
このたび提案する補正予算の詳細は財務部長から説明をさせていただきますが、国の
新型コロナウイルスに関する緊急対応策第２弾を活用し、子どもの安全な居場所に要する予算を計上するとともに、
新型コロナウイルスが原因で工期に遅れが生ずる事業に所要の措置を講ずるものであります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
今後とも、市民の皆様の安全安心を守る取組をしっかりと行うため、事態の変化を注視しながら、国や県、関係機関との連携を密にし、感染拡大の防止に向け、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、議案第101号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）の詳細につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第２冊）の３ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第101号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
今回の補正内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を行うもので、国庫支出金を伴う事業の増額補正及び
新型コロナウイルス感染症の影響により年度内の完了が見込めない事業について繰越明許費の設定を行うものでございます。
まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,256万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,571億8,480万1,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条、繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
４款民生費は7,256万4,000円を増額するもので、２項１目子育て支援総務費の細目02説明06ファミリー・サポート・センター事業費は、小学校等の臨時休業期間における当事業の利用料について補助するために増額するもので、２項２目児童保育費の細目01説明02市立保育所運営費及び説明05法人立保育所運営費等助成事業費は、それぞれ保育所における消毒液購入など、感染拡大防止に必要な経費を増額するもので、２項３目青少年対策費の細目07説明01放課後児童健全育成事業費は、小学校の臨時休校期間における放課後児童クラブの開所時間拡大に伴う運営費等を増額するものでございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は7,256万4,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしました事業の補正に対応して増額するものでございます。
次に、第２表につきまして御説明申し上げます。
５ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表繰越明許費補正は、交通安全運動費ほか４事業について繰越明許費を設定するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算措置につきましては、今後も国の支援策等の動向を注視しながら、事案の緊急性を勘案し、現計予算による対応を基本に、予備費の充用や補正予算の編成等、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上で議案第101号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後２時39分 休憩
──────────────────────
午後３時00分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 議案第101号について質問をさせていただきたいと思います。
その中の放課後児童健全育成事業費についてですけれども、今回、国からの補正ということで、この事態に対応した放課後児童クラブの必要経費について支給をするという形で、市に通知があったと伺っています。その中には、必要経費ということなんですけれども、飲食物を除くということで、時間的な対応、午前中の新たな稼働時間に対する対応ということだったわけです。ただ、国が急を要して、こういう対応をしたことは当然のことなんですけれども、やはりこれにとどまらない、市としての対応が必要ではないかと、かねてから申し上げてまいりました。市の独自事業として、臨時手当、今回の事態に対応する報酬を支給するべきだと考えますが、今後の対応について、改めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 原田議員の議案第101号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）に対する御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ開所時間の延長に従事する職員への手当についてでございますが、市内で55クラブを運営する公益財団法人藤沢市みらい創造財団におきましては、夏休みと同様に、非常勤職員を対象として、給与に加え、一定の割合での上乗せ分を支給すると伺っております。今後、開所時間の延長が改めて実施される場合におきましても、国や県の制度を活用し、必要な運営費の補助を行ってまいります。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
知っている方もいるかもしれませんが、実は私は児童クラブで働いていまして、やはり夏休みというのが大変ハードなんです。夏休みと同様に、今回、非常勤職員を対象として、給与に加えた一定の割合での上乗せがあるということだったんですけれども、夏休みは一定のそういう加算があっても、大変つらいわけです。放課後児童クラブの指導員、非常勤においても、なかなか人材の確保が難しいということが、この間ずっと言われてきている中で、こういう事態に対応を求められて、それに大変速やかに応えてくださったことへの気持ちであっても、何らか市から対応があるべきではないかなと改めて思うんです。
というのは、夏休みはもたないんです。夏休みに幾ら給料が上がるからといっても、その前に辞めたくなってしまう人が、実際辞めてしまう人が多いという現状を考えますと、今回、国の加算に加えて、本来、市が何らかの対応をしていただくことが、今後、放課後児童クラブの職員が、藤沢で働いていれば、こういうときには頑張るけれども、やはり継続して藤沢で働きたいと思っていただける動機づけとしては、すごく意味があると思うんです。それは、この間申し上げている保育士さんの対応についても同じですけれども、各都道府県、また、近隣市町村とのいわゆる横並びとか、そことの動向の兼ね合いがあるんでしょうけれども、ぜひここで藤沢市として、この事態には藤沢市はこうやって報いるんだということを、ぜひリーダーシップを取って、市長に御判断いただけないかと思う次第です。そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 私のほうから原田議員の再質問にお答えさせていただきます。
学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ開所時間の延長につきましては、感染の流行を早期に収束させるための極めて重要な時期であるという共通認識の下、運営法人と迅速な調整を行うなど、対応したものでございます。開所時間の延長に当たり、運営費につきましては、国庫支出金を活用し、しっかりと対応させていただくため、補正予算を計上させていただいているものでございます。御指摘の臨時的な手当につきましては、医療従事者をはじめ、各福祉施設の従事者等、各方面で御尽力いただいている現状におきまして、児童クラブ職員への対応だけでよいのかも含めて検討する必要があるものと認識しております。
○議長（加藤一 議員） これで質疑を終わります。
この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後３時06分 休憩
──────────────────────
午後４時00分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和２年３月２５日
議会議長
加 藤 一 様
補正予算常任委員会
委員長 永 井 譲
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第１０１号 令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）
２ 審査年月日 令和２年３月２５日
３ 審査結果
議案第１０１号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇〕
◎２１番（永井譲 議員） 当委員会に付託されました議案第101号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第８号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第101号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
休憩いたします。
午後４時02分 休憩
──────────────────────
午後４時03分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
△日程第３、議案第102号副市長の選任についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第102号副市長の選任につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の１ページをお開き願いたいと存じます。
現副市長の小野秀樹氏及び宮治正志氏が本年３月31日をもちまして任期満了となるため、新たに副市長２人を選任したいので、地方自治法第162条の規定により提案するものであります。
１人目は、和田章義、現経済部長でございます。
２人目は、宮治正志、現副市長でございます。
履歴事項等につきましては、それぞれ議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第102号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
〔和田経済部長、宮治副市長 入場〕
○議長（加藤一 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ただいま副市長の選任につきまして、和田章義、宮治正志、両氏への御賛同をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
２人はいずれも豊かな行政経験を通じて培った卓越した見識を備えるとともに、多様化、複雑化する市民ニーズや社会課題に十分対応できる柔軟性と行動力を併せ持った人材でございます。私と共に、３期目のみんなが大好きだと思える藤沢の実現に向けた市政運営を進める上で、それぞれが持っている能力を最大限発揮して、私を十分に補佐してくれるものと確信をしております。
本日、議員各位の御賛同をいただきまして副市長の選任ができましたことに対して、重ねて御礼を申し上げまして、私からの挨拶に代えさせていただきます。誠にありがとうございました。
○議長（加藤一 議員） 次に、和田章義経済部長、宮治正志副市長から御挨拶があります。
和田経済部長、お願いいたします。
〔和田章義経済部長登壇〕
◎経済部長（和田章義） お許しをいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。
ただいま副市長の選任につきまして御同意いただき、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
重責を担うことになり、身の引き締まる思いでございます。今日がありますのは、藤沢の町を大切に思う先人の方々による努力の積み重ねであることを改めて認識をさせていただくとともに、感謝と敬意の念を持って、今後取り組んでまいりたいと考えております。また、輝かしい藤沢の未来、持続可能なまちづくりに向けて、鈴木市長を補佐し、職員一人一人が最大限の力が発揮できるよう、誠に微力ながら、誠心誠意努力してまいる所存でございます。
これからも議員の皆様には御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 宮治副市長、お願いいたします。
〔宮治正志副市長登壇〕
◎副市長（宮治正志） 議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
ただいまは私の副市長の選任議案につきまして御同意をいただき、誠にありがとうございます。
長い歴史を持つ藤沢市政におきまして、２度目の任期を拝命いたしますのは、前例こそございますが、異例のことと承知をしております。それゆえ、その責任の重さを改めて肝に銘じ、与えられた使命を全力で全うしてまいる覚悟であります。
折しも藤沢市は
新型コロナウイルスにより、過去に経験したことのない危機に直面しようとしております。議会の皆様と力を合わせ、この危機を乗り越えてまいりたいと存じますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 以上で日程第３を終了いたします。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、議案第103号教育長の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 議案第103号教育長の任命につきまして御説明申し上げます。
議案書（第２冊）の３ページをお開きいただきたいと存じます。
現教育長の平岩多恵子氏が本年３月31日をもちまして任期満了となるため、新たに教育長を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により提案するものであります。
氏名は岩本將宏、現藤沢市立片瀬中学校校長でございます。履歴事項等につきましては議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いいたします。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第103号は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
〔岩本將宏氏 入場〕
○議長（加藤一 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） ただいま教育長の任命につきまして岩本將宏氏への御賛同をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
岩本氏は教育経験が豊富で、教育現場を熟知しており、多様化、複雑化する課題を的確に対応できる柔軟性と行動力を持ち合わせた人材でございます。教育委員会の責任者として、これまでの経験を生かし、教育行政のさらなる充実のために力を尽くしてくれるものと確信をしております。
本日、議員各位の御賛同をいただきまして教育長を任命できましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げまして、私からの挨拶といたします。誠にありがとうございました。
○議長（加藤一 議員） 次に、岩本將宏さんから御挨拶があります。岩本さん、お願いいたします。
〔岩本將宏氏登壇〕
◎（岩本將宏氏） 藤沢市立片瀬中学校校長、岩本將宏でございます。お許しをいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。
ただいま教育長の承認につきまして御同意をいただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
36年間、教育現場で勤務してまいりましたが、今月末で定年退職となります。このような形で引き続き藤沢市の教育に携わることができることを大変幸せに思うとともに、その責任の重さに身が引き締まる思いでございます。藤沢市の教育行政の充実、発展のため、微力ながら、誠心誠意、力を尽くしてまいります。
議員の皆様には、今後、いろいろと御指導いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 以上で日程第４を終了いたします。
〔岩本將宏氏 退場〕
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第５、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から３月24日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
現委員のうち２人が本年６月30日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は、桒山直子、青木格、なお、桒山氏につきましては再推薦で、青木氏につきましては新規推薦でございます。履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第６、藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から３月24日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
委嘱の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱につきまして御説明申し上げます。
現委員の５人全員が本年３月31日をもって任期満了となることに伴いまして、藤沢市個人情報の保護に関する条例第47条第４項の規定により、委員の委嘱に当たり、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は、小澤弘子、酒井辰彦、篠崎百合子、宮地基、吉田眞次の５人でございます。なお、小澤氏、篠崎氏、吉田氏につきましては再任で、酒井氏、宮地氏につきましては新任でございます。履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第７、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（加藤一 議員） ２月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は２月26日から本日までの29日間にわたる定例会でございました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、各地で議会の日程短縮や一般質問の中止等の対応がなされる中、本市議会においては、
予算等特別委員会における効率的な運営に御協力いただき、傍聴の自粛こそ行ったものの、予定どおり本日の最終日を迎えることができ、私も胸をなで下ろしたところでございます。
議員の皆様におかれましては、令和２年度予算をはじめ、本定例会に上程されました多くの重要議案に対し、精力的かつ慎重に御審議をいただきましたこと、そして、円滑な議事運営に御協力をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
中でも、令和２年度予算の審議に当たりましては、
予算等特別委員会の大矢委員長、北橋副委員長をはじめ各委員の皆様には、９日間にわたり真剣かつ熱心な御審査をいただき、その御労苦に心から感謝と敬意を表するものでございます。
本日成立いたしました令和２年度予算は、市長選挙の年でありましたので、引き続き実施しなければならない義務的経費や継続的事業を中心とした骨格予算として編成されたものでありますが、市長をはじめ理事者並びに幹部職員の皆様が先頭に立ち、適正、かつ、より効率的な行政執行に努め、市民の皆様に信頼される市政運営に邁進していただきますようお願い申し上げます。
あわせて、先ほど各会派から申し上げた意見・要望等に十分留意されまして、さらなる市民生活の向上に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
令和２年度は、鈴木市長の３期目の新たな挑戦のキックオフの年でもあり、施政方針で、これからの４年間は藤沢の輝かしい未来に向けた起点となるよう、みんなが大好きだと思える、郷土愛あふれる藤沢づくりを目標に市政運営に取り組むと述べられておりました。急遽発表されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会延期の対応等、様々な課題を抱えている状況ではありますが、市民の信託に応え、その目標に向かって邁進されますよう、心より御期待申し上げる次第でございます。
私どもも、二元代表制の一翼を担う市議会といたしまして、市民福祉の一層の充実に向け、迅速かつ効果的な施策の推進がなされますよう、今後も全力でその役割を果たしてまいる所存でございます。
私は、昨年、第43代藤沢市議会議長に就任し、早くも１年がたとうとしております。昨年は４年に１度の改選期の年に当たり、新たな議員も加わって、有賀副議長と手を携えて、議員各位の御協力をいただく中で、滞ることなく、議長として、その重責を全うできましたこと、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。
終わりに臨み、令和元年度１年間を通じまして、円滑な議会運営に御協力をいただきました議員の皆様、市長をはじめ理事者、職員の皆様に深く感謝を申し上げます。また、この３月をもって任期を終えられます小野副市長、市政の発展に御尽力された４年間、大変お疲れさまでございました。そして、同じく任期満了により退任されます平岩教育長、本市教育行政の推進に大きな力をいただきました。お２人の御労苦に改めて厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、２月定例会閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（加藤一 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 令和２年２月藤沢市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、２月26日から本日まで、連日にわたり慎重かつ熱心な御審議をいただき、令和２年度予算をはじめ、提案いたしました全ての議案を可決いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会にていただきました御意見、御提案につきまして、今後の市政運営を進める中で十分留意をし、事業を着実に進めてまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、皆様御存じのとおり、延期することとなりました。本会議において、来年度予算として議決をいただいたところでありますが、今後示される新たな開催期間に合わせて、変更が必要となるところにつきましては、議員の皆様にも改めてお示しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、令和２年度は市制施行80周年の節目の年であり、市政運営の総合指針2020や行財政改革2020の最終年度の年であります。これまでの取組をぶれることなく、しっかりと結実させるとともに、ＳＤＧｓの視点も取り入れた長期的なビジョンを掲げた新たな市政運営の羅針盤を策定してまいります。
市政運営におきましては、私がこれまで一貫して推進してきたマルチパートナーシップを礎として、市民の皆様や議員の皆様と共に、湘南の元気都市を目指して、歩を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様から一層の御指導、御鞭撻をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、皆様に議決をいただきましたように、４月からは和田副市長、宮治副市長、そして、教育委員会は岩本教育長の新たな体制でのスタートとなります。心新たな気持ちで、藤沢のために、これまでにも増して市政運営に力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、これまで本市の発展のために貢献してこられました小野副市長、平岩教育長は、本日が最後の議会となります。これまでの御労苦に対し、心から御礼と感謝を申し上げます。また、今後ますますの御活躍をお祈りいたします。
議員の皆様におかれましては、健康に留意され、ますますの御活躍をいただきますよう祈念申し上げまして、２月定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和２年２月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後４時25分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副議長 有 賀 正 義
署名議員
藤沢市議会議員 谷 津 英 美
同 松 長 由美絵
同 井 上 裕 介...