「藤沢市議会 2020-03-23 令和　２年　２月　予算等特別委員会−03月23日-08号」の議事録内容

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藤沢市議会 2020-03-23
令和　２年　２月　予算等特別委員会−03月23日-08号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　２年　２月　予算等特別委員会−03月23日-08号令和　２年　２月　予算等特別委員会３月23日（第８日）１．日　　　時　　令和２年３月23日（月）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　大　矢　　　徹　　　　　副委員長　　北　橋　節　男　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　石　井　世　悟　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　安　藤　好　幸　　　神　尾　江　里　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　松　長　由美絵　　　　　　　　　　　友　田　宗　也　　　杉　原　栄　子　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　武　藤　正　人　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　傍聴議員　　原　田　　　建

　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、斎藤総務部参事、関口企画政策部長、　　　　　　　　　　　佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、新田財務部参事、　　　　　　　　　　　中山財務部参事、阿部財務部参事、神原生涯学習部長、　　　　　　　　　　　齋藤生涯学習部参事、森生涯学習部参事、小川生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　市川総合市民図書館長、　　　　　　　　　　　赤坂東京オリンピック・パラリンピック開催準備室長、　　　　　　　　　　　片山福祉健康部長、蓑原福祉健康部参事、赤尾福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　塩原福祉健康部参事、玉井地域包括ケアシステム推進室長、　　　　　　　　　　　三ツ井福祉健康部参事、山口環境部参事、丸山北部環境事業所長、　　　　　　　　　　　山上石名坂環境事業所長、饗庭経済部参事、奈良計画建築部参事、　　　　　　　　　　　八文字都市整備部参事、政井都市整備部参事、北村道路河川部参事、　　　　　　　　　　　武井下水道部参事、下田消防局参事、平岩教育長、須田教育次長、　　　　　　　　　　　松原教育部長、佐藤教育部参事、その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、新井議事課書記、名富議事課書記、　　　　　　　　　　　羽鳥議事課書記、東山議事課書記４．件　　　名　議案　　第９２号　　令和２年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　教育費・公債費・予備費　（歳入）　　市税・地方譲与税以下全部　　第２表継続費以下全部　議案　　第９５号　　令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算　議案　　第９８号　　令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算　議案　　第９４号　　令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計予算　議案　　第９７号　　令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○大矢徹　委員長　委員長より申し上げます。今委員会につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のために様々な工夫、そして質疑答弁を簡潔に短くしていただきたいというふうにお願いを申し上げてきました。当委員会も今日を入れてあと２日になりましたので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。　引き続き、第11款教育費の質疑を行いますが、市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎窪島　教育指導課長　申し訳ございません。１点、答弁の訂正をお願いいたします。木曜日に民主・無所属クラブの友田委員から頂きました藤沢市の部活動ガイドラインについての質問に対しまして、答弁として、藤沢市では平成30年３月に藤沢市の部活動の在り方に関する方針を策定しましたというふうに答えさせていただきましたが、正しくは平成30年３月ではなく、平成31年の３月でございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○大矢徹　委員長　友田委員、よろしいでしょうか。　それでは、引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　おはようございます。それでは質問いたします。　まず、教員の働き方についてです。昨年、公立学校の教員を１年単位の変形労働時間制で働かせることを可能にする法律が成立しましたが、この法律の制定の趣旨について、まずお聞かせください。 ◎野口　学務保健課課長補佐　１年単位の変形労働時間制につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正によるものですが、その趣旨は、教員の働き方改革を推進するための総合的な方策の一環となるものとされております。 ◆山内幹郎　委員　仮に変形労働時間制を導入する場合はどういった要件が必要になるのか、お伺いいたします。 ◎野口　学務保健課課長補佐　変形労働時間制導入の要件でございますが、国は、その具体的な事項といたしまして、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、終業から始業までに一定時間以上の休息時間を確保すること、勤務時間の配当に当たっては勤務時間の短縮ではなく休日のまとめ取りを行うこと、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中などの業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ること、所定の勤務時間を通常より延長した日に延長を理由とした新たな業務の負荷はせず、延長したものとしても在校等時間が増加しないようにすること、また、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者など個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については通常の所定の勤務時間内で行うことなどを示しております。 ◆山内幹郎　委員　様々な要件があるようですが、今後は都道府県で条例制定が必要となるということです。変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する制度で、一層の長時間過密労働を招くことは明らかだと思います。教員の働き方は子どもたちの教育条件に直結します。変形労働時間制の導入はやめるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ◎野口　学務保健課課長補佐　変形労働時間制の導入に係る県の条例制定については、現時点で具体的な動きが示されておりませんので、今後、検討に当たっては、県の動向を注視してまいります。 ◆山内幹郎　委員　続けて、奨学金給付事業費についてです。来年度４月から国の奨学金制度が始まることで、本市の奨学金制度も拡充されるということです。そこで、対象者はどの程度増えると見込んでいられるのか、お聞かせください。 ◎須藤　教育総務課主幹　国の奨学金制度開始に伴いまして、本市の奨学金制度も見直し拡充を行ったところでございますが、これまで対象世帯を住民税非課税世帯等としていたところから、合計所得250万円未満の収入のあるひとり親世帯までを対象として、対象世帯の拡充を図りました。想定される対象者の増加につきましては、現在、高校２年生の子どもがおり、児童扶養手当を受給している世帯が約300世帯ございますので、同程度の拡大を見込んでおります。 ◆山内幹郎　委員　国の制度では、大学等に対して機関要件が課せられ、一部の私立大学や専門学校は対象外となり、そこに通う学生は国の制度を利用できないことになります。昨年９月の決算委員会で、本市の制度を利用している奨学生１名が機関要件を満たしていない学校に通っていることが分かりました。市としても必要な対応を取るべきと考えますが、見解を伺います。 ◎須藤　教育総務課主幹　今回の奨学金制度の見直しに当たりまして、まず、今年度までに選考された奨学生につきましては、引き続き支援を継続することとしておりますので、御質問の奨学生１名につきましても、これまでどおり支援をしてまいります。 ◆山内幹郎　委員　子どもの貧困対策として始まった本市の学生への奨学金制度であります。早期の支援という点では、高校生への奨学金制度についても実施するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度ということでございますが、現在、国の教育費負担の軽減策といたしまして、年収910万円未満の世帯には、授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付されてございます。また、住民税非課税世帯には、教材費や校外活動費などの授業料以外の教育費の支援といたしまして、高校生等奨学給付金が給付されているところでございます。さらに、神奈川県におきましては、私立高校について、年収約590万円未満の世帯につきましては、実質、無償化となる学費補助金の給付というものも行われております。こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては、現段階では充足しているものと捉えてございますが、今後の国、県の動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　続けて、中学校給食についてです。小学校のような自校方式の要望は強いわけです。この市民要望の根拠となる数字ですけれども、８年前の調査でありますが、客観的な数値としては唯一のものだと捉えてございます。これはこの事業の存在意義を問う大切なデータと思っております。その意味で、当該中学生と保護者の要望につきましては、全校でのデリバリー弁当と自宅弁当との選択式、こういった方式も含めて、８年前の調査と比較できるように、改めて再調査する必要があると考えておりますが、見解を伺います。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　本市の中学校給食の実施方法を決定した経過でございますが、保護者の代表も委員として参画いたしております藤沢市中学校給食検討委員会において、様々な実施方法のメリット、デメリット等について検討を重ねて、また、保護者の弁当持参のニーズなども踏まえた上で、選択制デリバリー方式に決定したところでございます。したがいまして、導入前と同様の調査を改めて行うことは考えてはおりません。ただ、中学校給食開始後も、毎年、全ての生徒、保護者を対象としてアンケートを実施しておりますので、今後も利用者の御意見等を可能な限り反映してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　2018年10月の時点で、既に給食を実施している全生徒に行ったアンケートがあります。この給食方式のよい点、悪い点の回答があるわけです。この多い順は以下のようになっております。１位が保護者の負担が減る、２位がおかずが冷たい、３位が見た目がおいしくなさそう、４位が食器に水滴がついている、５位が栄養のバランスが取れているという、悪い点、よい点と併せての結果ですが、どうでしょうか。これはやはりもう一度全生徒に確認すべき大切なことではないでしょうか。来年度は全校実施になってから半年になります。2018年10月と同じアンケートをもう一度実施すべきと考えますが、予定について伺います。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　委員御指摘のアンケートでございますが、全ての生徒、保護者を対象とするアンケートでございまして、こちらは毎年実施しておりまして、来年度も実施する予定でございます。 ◆山内幹郎　委員　全員制の中学校給食、そして温かくておいしい給食という要望は、多忙な若い保護者にとっては強い要望であります。この点について、最初の質問で要望した調査結果のエビデンスも踏まえた上で、一日も早く小学校のような中学校給食を実施してほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎菊地　学校給食課課長補佐　中学校給食の実施方法につきましては、各実施方式につきましてもシミュレーションを行うなどして、総合的に判断して決定したものでございます。昨年10月に全校実施となりましたことから、まずは選択制デリバリー方式の課題の把握ですとか検証に努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　当事者と保護者の要望については、繰り返しますが、今後何も検討しないというように聞こえます。一般質問でも言ったところですが、2012年７月、今から８年前の中学校給食での当事者の自校方式の要望では、数字を挙げますと、当事者で39％、保護者で67％の自校方式の要望があるわけです。一方、選択式デリバリー弁当の希望者は、当事者で23％、保護者で15％という数字です。これほど明白な調査結果を無視するんでしょうか。今後、小学校のような中学校給食を要望する皆さんがこの質問を聞いております。市としてはどう考えるのか、お聞かせをください。 ◎新井　学校給食課長　直近のアンケートでございますけれども、昨年11月に全19校の生徒及び保護者を対象として行った結果、改善してほしい点等、御要望も様々頂いておりますけれども、一方で、生徒の39％、保護者の53.9％の方が、今後も選択制デリバリー方式の中学校給食を利用したいとの回答を頂いております。市といたしましては、現在の選択制デリバリー給食については、平成26年度から毎年実施校を拡大しまして、昨年10月に全校実施となりましたことから、今後も引き続き利用者の御意見等を可能な限り反映しながら、選ばれる中学校給食を目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆山内幹郎　委員　ただいまの数字なんですが、保護者の数字、今後も利用したいという親の数字は、確かに53.9％という過半数を超えている数字でありますけれども、しかし、これは、どんな給食でもやめられたら親は困るという背景があるわけです。そういう消極的な意見を含む数字だと私は考えるわけです。今後の利用要望を聞くなら、やはり自校方式を含めての積極的な要望と比較して意見を聞くべきだと私は考えるわけです。再度伺います。 ◎新井　学校給食課長　そういった様々な御要望・御意見があると思います。市としましては、これも繰り返しになりますけれども、アンケート、また試食会ですとか、いろんなところで御要望・御意見等を聞いております。そういったものも全部含めて、よりよい中学校給食を目指していきたいというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、何点か質問をさせていただきます。　まず、概況247ページ、奨学金給付事業費についてです。こちらの制度は朝鮮高校の卒業生も対象となるのか教えてください。 ◎須藤　教育総務課主幹　本市の奨学金給付事業についてでございますが、さきの子ども文教常任委員会で制度の見直しについて報告をさせていただいたところでございます。今年の４月より国における高等教育の無償化が開始されることに伴いまして、低所得世帯の進学支援がかなり充実されます。このことを受けまして本市の奨学金制度も見直しを行いまして、国の新制度との併給を可能とすることで、対象世帯の拡充を図ることといたしました。したがいまして、本市の奨学金の対象者につきましては、国の新制度の対象となる方が対象というふうに考えてございます。 ◆甘粕和彦　委員　ありがとうございます。　では、次に移ります。概況の251ページ、学校安全対策関係費についてお尋ねいたします。さきの御答弁でも、防犯カメラについて、令和２年度の設置に向けて準備を進めていくということをおっしゃっておられましたが、このカメラは監視カメラなのか、あるいは犯罪抑止のための防犯カメラなのか、その設置の目的をお尋ねいたします。 ◎溝尾　教育指導課指導主事　防犯カメラについてでございますけれども、一般的には、監視による範囲の抑止、異常事態の早期発見、映像の記録の３つの機能があるというふうに言われております。設置目的といたしましては、防犯対策、犯罪抑止、万が一、事件が発生した際の早期解決と考えておりまして、監視が目的ではございません。 ◆甘粕和彦　委員　学校非常通報システムが導入されていますが、これと連動するのか教えてください。 ◎納富　教育指導課指導主事　現在導入を考えている防犯カメラと連動するものではございません。 ◆甘粕和彦　委員　ＡＩ等によって異常な動きなどが検知できるのではないかと思います。そうしたＩＣＴ活用の発展的な検討はなされているのか教えてください。 ◎納富　教育指導課指導主事　ＡＩ等によって異常な動きなどを検知できるシステムがあることは認知しておりますが、今後、本市の学校の状況に合わせた防犯カメラの設置について検討してまいります。 ◆甘粕和彦　委員　ありがとうございます。　続いて、概況264ページ、生涯学習表彰費についてお尋ねいたします。本年、オリンピックイヤーで、都市宣言も検討されておりますが、前年度同額の見積もりとしている意図は何なのか教えてください。 ◎谷本　生涯学習総務課課長補佐　当該事業につきましては、文化、芸術、スポーツなど生涯学習の分野におきまして、全国規模等の大会などで優秀な成績を収められました藤沢市在住・在学または在勤等の個人または団体に対しまして、その栄誉をたたえるものでございます。そうした成果が認められたタイミングでタイムリーに表彰しているものでございます。今年度につきましては、６回表彰式を開催いたしまして、22件の皆様を表彰させていただきました。来年度につきましては、オリンピックイヤーでもございます。その盛り上がりによって、各分野での藤沢市民の活躍を大いに期待しているところではございますが、実際の表彰数につきましては予想することが難しく、前年度と同額の要求としておりますが、事業費の主なものは記念品代となっておりますので、ある程度柔軟に対応できるものと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　スポーツ競技やコンクールなどの結果の表彰でありますけれども、そのプロセス、努力を称賛するようなことは行っているのか教えてください。 ◎谷本　生涯学習総務課課長補佐　この表彰につきましては結果を表彰するものではございますが、表彰を受けられた方の今後の一層の活躍を期待し、また、その成果を広く市民に周知することで、本市の生涯学習活動の普及促進を図ることも目的の一つと掲げております。そのためには、結果を表彰するだけではなく、そのプロセス、継続してきた努力を称賛することも大切な要素と考えておりますので、表彰式の際には、表彰される方のこれまでの経歴を披露し、また、出席された御本人からお話を頂く機会を設けるなど、そのプロセスや努力を称賛する場ともしております。また、表彰対象者につきましては、市のホームページに掲載するとともに、メディアの方々にも表彰式に取材にお越しいただき、ケーブルテレビや新聞、タウン紙などに取り上げてもらうなど、広く市民に周知する機会としております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、次の項目に移らせていただきます。概況の278ページ、ねんりんピックかながわ2021開催関係費についてお尋ねいたします。藤沢市実行委員会の構成について教えてください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　ねんりんピックの本市実行委員会につきましては、スポーツ関係をはじめ福祉関係、商工経済関係、観光関係及び日頃地域で活躍しているスポーツ推進委員など、幅広い分野の方々で構成してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　３年度開催に向けて、経済団体や地域と盛り上げ方を検討していく必要があると思いますけれども、どのような取組を具体的に想定しているのか教えてください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　大会の開催に当たりましては、全市を挙げて盛り上がる大会となるよう、商工経済関係団体や観光関係団体などと連携し、事前に行われる各種のイベントにおいてＰＲ活動を行うことや、大会期間中は地元特産物の販売や観光案内などを計画してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　福祉やオリパラボランティアとの連携についてはどのような取組を想定しているのか教えてください。 ◎西台　スポーツ推進課長　福祉やボランティアとの連携についてでございますが、このねんりんピックにつきましては、まず、厚生労働省が主催しまして、全国健康福祉祭という名称で、主に60歳以上の高齢者の健康増進や社会参加、生きがいの創出を目指していることから、健康相談や未病改善など、こういったものを踏まえた企画を、社会福祉団体と福祉部局、こういったところと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。また、東京2020大会のボランティアとの連携につきましては、大会ボランティアとして培ったおもてなしや国際交流などの経験やノウハウを、本大会だけでなく、関連する様々なイベントへ生かしてまいりたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆石井世悟　委員　私のほうからも幾つかお伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに確認させていただきたいのですが、昨今問題になっているコロナウイルスに関してなんですけれども、木曜日にも友田委員のほうから質問がございましたが、この週末にかけて政府のほうからもいろいろ発表もありましたし、市内でも３名の新たな感染者が発表されました。それを受けて、この教育行政に対して変更点があれば、お伺いできればと思います。 ◎松原　教育部長　学校関係の対応につきましては、金曜日の時点で今後の方向性ということで御答弁させていただいたところでございますけれども、今お話しございましたように、昨日、本市において新たな感染者ということで発表がされました。ただ、そちらにつきましては、感染の経路もはっきりとある程度分かっているということと、市中感染ですね、どこからどう感染したか分からないという状況ではないということもございますので、現状におきましては、先日御答弁させていただきました方向で、学校を再開していく方向で準備をしていきたいというふうに考えておりますし、本日も、この後、校長会等との会議も開く予定でございますので、そこに合わせてまた国のほうから示されるガイドラインと突き合わせをしながら、微調整をしながら再開をしていきたいと考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　もろもろの対応をいただき、ありがとうございます。入学式や、もちろん始業というとても大切なタイミングだと思うんですけれども、今言った方向性はお聞きしたんですが、いつぐらいに保護者の方や関係者の方にそういった方向性を御案内するのか、お伺いできればなと思います。 ◎近藤　教育指導課指導主事　今御質問いただきました小学校、中学校の入学式の案内等についてでございますけれども、中学校の入学式の保護者への案内につきましては、先日、３月19日に小学校の卒業式が行われましたが、そのときに入学式の案内を保護者向けにお渡ししています。小学校の入学式につきましては、新１年生のお子様のおうちに対して、今週25日には着くように準備を進めているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それでは質問を変えさせていただきます。まず初めに、要保護準要保護生徒援助費、また、要保護準要保護児童援助費、併せてお伺いしたいのですけれども、補正予算の委員会でもお伺いさせていただいたんですが、今回、コロナの影響で学校が３月いっぱい休業というふうになってしまいました。そんな中、やはり給食がその間なくなってしまったり等、給食というその１食を頼りにされていた方々が、まさにこういった補助を受けていたんだと思います。補正予算でもお伺いしたら、一応検討するというようなお話を伺ったんですけれども、３月も終わりにかかりますので、その検討結果、どういうふうな方向で対応していくのか、お伺いできればなと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　就学援助制度の給食費ということなんですけれども、一応就学援助制度自体、国の制度でございまして、学校教育でかかる費用について援助しているというところでございますので、あくまで給食も学校給食でかかった部分に対して支給対象者に支給していくということでございますので、現状の制度の中で給食を休業期間中という部分についての支給は、国の制度としては当てはまらないと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。国の制度としてこういった援助をしているというのはおっしゃるとおりなんですけれども、市として、そういった子どもたちがいて、給食を頼りに生活をしてきて、恐らくこの期間、親御さんたちも、ない中で工面をして子どもの御飯等の面倒をしてきたんだと思います。だから今すぐに何かしら問題は起こっていないのかもしれないんですけれども、それが４月、５月と続いてきたときに、その御家庭であったりで大変大きな被害が起こる可能性も否定できないのかなと思う中で、そういった学校休業を決定したのは恐らく市なんだと思うんですけれども、そんな中で給食を提供することができなかった子どもたちに対して何らかの補助を考えていないのか、お伺いいたします。 ◎佐藤　教育部参事　市としての補助ということでございますが、この間、休業期間中、学校の先生方におきましては、必要と思われる家庭のほうに訪問させていただいて、衣食住の関係などもお伺いをさせていただいているところです。そして必要に応じて情報提供されているということも伺っております。一例で申し上げますと、社会福祉協議会のほうを紹介しながら、フードバンクかながわのほうから食事の提供を受けたという例もお伺いしております。そんな形で今のところは対応しておるところでございます。今後も、どこまでこの休業が延びるかというのはございますが、そのようなきめ細かな対応をもって行っていきたいなというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。やはりコストと考えるのではなくて、しっかりとした未来への投資として必要な経費なのかなというふうに私は思うんですけれども、今後、今回の件を教訓に、そういったことも考えられるというようなことを考える必要があるのかなと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎佐藤　教育部参事　やはり今後大切なのは、学校のほうがそういった食事の提供などの情報をしっかり共有していくことが大事だと思います。そして、その共有したものを適切に必要な家庭に伝えていく、支援をしていくということが大事かと思いますので、今後もそのような形で努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えさせていただきます。学校施設に関してお伺いしたいんですけれども、現在、学校施設を考えるときに、学校施設再整備実施計画というものが策定されていて、その基に整備されているんだと思うんですが、見ましたら、平成32年度が一応第１期の最終年であり、33年度から第２期を予定しているというふうに伺ったんですが、31年度に見直しを行うというふうに書いてあったんですけれども、こちらはどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校施設の再整備の計画についてでございますけれども、令和２年度中に、基本方針及び第２期の実施計画の見直し作業というものを予定しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。当初、31年度に見直しというふうに一応計画をされていたと思うんですけれども、これが令和２年度に変更になってしまって、また何か問題があったのかどうか、お伺いいたします。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　今年度、見直し作業を今行っているところでございまして、２年度中に確定をさせていただきまして、御報告をさせていただきたいというふうなスケジュールで考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。概況には全部書いていないんです。概況にはその具体的なことが書いていなかったんですけれども、そういった予算というのはもう十分に準備されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎山口　学校施設課長　計画の策定に当たりましては、例えば外部委託するとか、そういった手法ではなくて、全て我々職員のほうで、庁内でいろんな部署に協力いただきながら策定しておりますので、直接の予算はございません。

◆石井世悟　委員　ありがとうございます。具体的なお話をお伺いしたいんですけれども、トイレの改修というものが幾つかあるというふうに思うんですけれども、今、下水管の防災対策というものを耐震課題として行っているんですけれども、重要になってくるのが、本管、下水管に向かってトイレの下水を結ぶ支管というものがとても大事なのかなというふうに思うんですが、そこまで考慮して改修工事をされているかどうか、お伺いいたします。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　トイレの改修についてでございますが、まずは学校施設のトイレの環境の改善ということで今現在進めておりまして、施設内の改修ということで行っているところでございます。下水の関係につきましては、道路内の下水管の状況等も把握する必要がありまして、そちらのほうの改修の計画もあると思いますので、まずは施設内の改修について実施していくということで考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。多くの小中学校の施設は避難施設として利用される予定になっていると思います。また、トイレというのは避難施設の大きな課題の一つになっておりまして、トイレが使える、使えないというのは大変重要な問題になっています。せっかく下水管の工事をしているので、本管まではもちろん公の、下水道の担いだと思うんですけれども、学校施設内の下の部分、地下の部分の配管に関しては学校施設の課題になってくるのかなというふうに思うんですけれども、今後そういったトイレ工事をするときに、そこまで考慮して改修というか、改築というか、対応していくのかどうか、お伺いいたします。 ◎山口　学校施設課長　ただいま行っておりますトイレ改修工事というのは、まず一義的には、子どもたちが使う学校施設のトイレの環境改善といった視点で、これまで継続的に行ってきているものでございます。確かに委員御指摘の避難施設という要素も学校施設は持っておりますけれども、トイレ内の縦の管については今までも改修しております。ただ、学校敷地内の本管までつなげる下水管を全て改修するとなると相当大がかりな工事になってまいりますので、そういったものにつきましては、今、今後も進めていきます再整備事業の中で、施設全体のそういった取組をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。その施設に関してもう一点お伺いしますが、プールについてお伺いいたします。現在、各学校で老朽化も進んで、プールの取扱い等は議論の対象だと思うんです。ほかの近くでいうと海老名市さんなんか、プールを全部廃止されていたりとかしているんですけれども、今後、藤沢市のプールは、再整備に当たって、また新たに造るのか、それとも廃止するのか、そういった方向性があるのか、お伺いしたいなと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校のプールについてでございますけれども、本市は現在、全55校にプールを設置しておりまして、御指摘のとおり、老朽化が進んでいる状況もありまして、水道代ですとか設備の修繕に費用がかなりかかっているのが実情でございます。当面は現状の施設を維持していきながら、各校でプール授業を実施できる体制を継続してまいりたいというふうに考えておりますが、将来的には、今御指摘いただきましたように、外部のプールの活用ということも視野に入れまして検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ちょっと地域の方からお伺いしたんですけれども、今回こういったコロナのこともあったりして、今年の夏はプールの授業を中止にするのを検討しているみたいな話も伺ったんですけれども、そういったことはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎納富　教育指導課指導主事　学校のほうから、そのような話、情報というのは、今のところ教育指導課のほうには入っていないのが現状であります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。また、地域のスポーツ団体、社体協さんなんかにも一応協力いただいて、夏のプール開放等を行っていると思うんですけれども、これは継続的に学校施設のほうと協力して今後もやっていくのかどうか、お伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　学校プールの開放事業につきましては、学校の教育課程に支障がない範囲という形で開放させていただいておりますので、今のところは例年どおりの開催を考えておりますが、この部分についても、教育委員会のほうとしっかり詰めてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、学校安全対策関係費についてお伺いいたします。この中で、学校防災アドバイザーというような制度を利用されているというふうに伺ってはいるんですけれども、どちらかというと、子ども向けというよりは教職員向けの研修というふうに伺っておりますが、具体的にどういった研修を教職員の方がされているのか、お伺いできればと思います。 ◎納富　教育指導課指導主事　学校防災アドバイザーでございますが、地震学者の慶應義塾大学の大木聖子准教授を講師に招いて防災研修会を平成25年から開催しておりまして、児童生徒対象には模擬授業という形でやっていただいて、その後に教職員向けに講義を頂いております。それだけではなく、市教委としては、地震対策の手引書を見ていただいて助言を頂いたり、学校においても防災計画の助言を頂いているのが現状であります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。防災に対する考え方はいろいろあると思うんですけれども、実際に地域でも多々いろんな訓練を行っています。そういうところに対して、連携をしていくようなことを検討されているかどうか、お伺いいたします。 ◎坪谷　教育指導課主幹　保護者、地域との連携というところにつきましては、学校のほうにも必要性が求められているところでございます。以前からそういうことを積極的に取り組んでいた地域もございますが、各学校の状況に応じて取組がこれからも進んでいくものと捉えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。先ほどもちょっとお話ししましたけれども、避難施設は多くの場合、小中学校であったりしますし、地区の防災訓練の多くは小中学校で開催をしております。また、地区によってばらつきがあると思うんですけれども、地区によっては小学校でやっているのに小学生が余りいないような状況もあるのかなと聞いております。そんな中で、そういった防災訓練に対して、小学校の課外授業の一つとして、参加を強制と言うとあれですけれども、授業の一つとしてカウントすることはできないのかどうか、お伺いいたします。 ◎窪島　教育指導課長　小学生に限らず中学生も含めてですけれども、防災訓練、避難訓練等々については教育課程の一部として行っているところがございます。地域とともに活動することも当然ございますので、学校によって、その地域によって、子どもたちとともにやっていくことも今後重要なのかなというふうにも思っておりますし、やっているところもあるのが現状でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。有志というところで対応していると思うんですけれども、学校の教育の一つとして、地域と連携することを一つの授業として取り入れることは考えられるかなと思うんですけれども、そういったことはどう考えていらっしゃるのかをお伺いできればと思います。 ◎窪島　教育指導課長　地域との連携、防災に限らずこれまでもやっているところもございますので、防災につきましても必要に応じて、また学校と地域との連携の中で考えていきたい。学校それぞれになりますけれども、考えていきたいかなというふうには思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　では、次の質問に移らせていただきます。特別支援学級関係費についてお伺いいたします。こちらは事務事業評価もちょっと拝見させていただきましたが、多くが国庫の補助金のほうからも出ているということもありまして、その必要性や有効性を検証して支給内容の見直しを検討するというようなことも書いてあったんですけれども、見直しや検証がどうなったのか、お伺いいたします。 ◎窪島　教育指導課長　特別支援関係でいいますと、学校における対応要領、これは何年か前に策定したところでございますけれども、こちらにつきましては、それぞれの学校の状況、それから子どもたちの状況によって見直しをしていかなければいけないものというふうに考えておりますので、これにつきましては今後も引き続き見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ということは見直し最中ということでよろしいんですか。 ◎窪島　教育指導課長　見直しの最中といいますか、必要に応じて見直しを行っていきたいというふうに考えますので、そのような意味では最中ということも言えると思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、ねんりんピックに関連してお伺いさせていただきたいと思います。先ほど甘粕委員のほうからも質問がありましたけれども、県立スポーツセンターを中心に、藤沢市においてもねんりんピックの会場として予定されているわけですけれども、藤沢に大体どれぐらいの規模でいらっしゃるのかどうかをお伺いできればと思います。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　本市で開催いたしますゲートボールとソフトバレーボール競技における参加者は、選手とその競技に携わる役員で2,300人ほどを見込んでおります。そのほか、この大会を支えるボランティアやおもてなしのキャストなどによります市民参加の方々、あと、チームの応援の方々、大会の観戦者などで、大会期間中は延べ約３万人の来場を見込んでおります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、本当に多くの方がまたこの藤沢にお越しいただける予定で、楽しみではありますが、ちょっと開催はどうなるか分からないんですけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックの１年後ということで、昨年はラグビーワールドカップで盛り上がりましたが、こうやって立て続けにスポーツイベントが続いているというのは、すごい絶好のチャンスなのかなというふうに思います。そういった意味で、全市を挙げてその盛り上がりをどうやって継続させて、またこのねんりんピックも盛り上げていくのか、考えがあればお伺いできればと思います。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　神奈川県の基本方針におきまして、このねんりんピックは、東京2020大会のレガシーを引き継ぐ大会となるよう目標が掲げられております。本市といたしましても、この基本方針に基づき、この東京2020大会で盛り上がった気運や培ったノウハウをそのまま継承してまいりたいと考えております。また、本市全体で大会を盛り上げるために、庁内の関係部局をはじめ、スポーツ関係団体、福祉・商工・経済・観光団体の方々などと連携を図りながら、よりよい大会となるよう努めてまいります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。ねんりんピックは60歳以上の方を中心としたスポーツと文化の祭典というふうに伺っているんですけれども、やはり東京2020を引き継ぐという意味においては、そういった年配の方だけではなくて、若い世代、我々の世代なんかももっともっとコミットしたり、それを通じてその競技に対しての興味を持ついい機会なのかなとも思います。そういった意味において、市としては、そういった若者ですか、出場者世代だけでない広い世代での取組というものも一つなのかなというふうに思うんですが、そこら辺、何か工夫をする予定があれば見解をお伺いできればと思います。 ◎西台　スポーツ推進課長　ねんりんピックに関する若者世代の巻き込みについてでございますが、詳細についてはまだ来年度早々に動き始めてということになりますが、まずはこのねんりんピックの大会を通じまして、高齢者、子ども、障がい者など、誰もが交流、あと触れ合いを深めること、こういったことは、生涯スポーツの推進だけにとどまらず、共生社会の実現にもつながるものというふうに考えております。全国から集まります大勢の選手、こういった方々とあらゆる世代の多くの市民が、おもてなしやボランティアなど、こういった交流を通じて触れ合っていただき、誰もが笑顔あふれる思い出に残る大会になるよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　では、最後に質問させていただきます。民生費のときにもちょっとお伺いしたんですけれども、木育に関してお伺いしたいなと思うんですが、小学校の新学習指導要領も伝統や文化に関する教育というものを重要視されていると聞いております。また、藤沢は、実際、森や林の保有率というのは大変多くはないんですが、ただ、しかし、相模原や伊勢原や津久井のほうからの大自然の影響、恩恵を受けて、水に困ることもなく、海もあります。そんな中、木育という考え方を持つことによって、そういった自然の恩恵に対する考え方というものが今後重要になってくるのかなというふうに思うんですが、そういった木育というものの考え方、その授業を今後、小中学校はじめ教育という過程に取り入れていくこともひとつ重要なのかなと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎丸谷　教育指導課指導主事　学校における木育につきましては、小中学校における社会科の国土保全、それから理科の植物の成長などで学習しております。また、本市の小学５年生と中学１年生が体験学習を行う八ヶ岳野外体験教室におきまして、間伐などの林業体験ですとか、木材を利用した工作等を行っている学校もございます。それから、教育委員会の取組といたしましては、毎年、木育を含む環境教育に関する各校の取組を実践・活動の記録集等として取りまとめて発刊しております。今後につきましても、児童生徒が持続可能な社会の担い手として環境に関しての興味関心をさらに深めて、自分たちの生活を振り返って環境を守っていける態度につなげていきたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、概況の260ページ、鵠南小学校改築事業費について質問いたします。子ども文教常任委員会において、総事業費についての意見等があったと思いますが、庁内で合意を得て仮設校舎の解体に踏み切られたという認識でよろしいでしょうか。また、改築事業の着手に向けた動きと理解してよいのか、確認させてください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　鵠南小学校につきましては、現在、公共建築課におきまして、３月末までということで設計業者との間で基本・実施設計の取りまとめ作業を行っておりまして、６月議会及び９月議会での御指摘を踏まえまして、事業費削減の観点から、見直し作業、見直し内容の詳細な精査を行っているところでございます。また、設計業務完了後につきましても、見積もり内容の見直しとか、積算業務においての事業費の削減を引き続き検討してまいります。今後、設計内容の精査を進めまして、令和２年度６月の肉づけ予算として、体育館棟、保育園棟の第１期建設工事の予算議案の上程を予定させていただいているところでございます。 ◆佐野洋　委員　仮設校舎が不要となったということは、学級数が減るものなのでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　鵠南小学校の学級数でございますが、平成23年度は23学級ございましたが、現在は18学級ですので、最大の学級数からは５学級減少しているような状況でございます。 ◆佐野洋　委員　改築のために教室利用を整理し、解体に入るとしたら、着手前提の動きと見ますが、見解をお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　先ほど御答弁させていただきましたとおり、改築事業の前段といたしまして着手するものでございます。 ◆佐野洋　委員　不要になった教室分は実施設計で教室を減らしたのでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　鵠南小学校の設計に当たりましては、今後の児童推計に基づきまして、18学級の規模で検討しているところでございますので、実施設計におきましても同様の18学級の規模で、今、検討しているところでございます。 ◆佐野洋　委員　今後数年間、ＩＣＴで相当の額の拡充がある中で、教育委員会としてはどのようなコスト意識、コスト理念を持っているのかお聞かせください。 ◎山口　学校施設課長　学校施設の整備につきましては、まずは子どもたちが安全安心で快適に学ぶことができる教育環境を確保していくことが必要でございますので、施設の維持、環境整備というものをこれまで優先して実施している状況がございます。また、現在、築40年以上経過した学校施設が約半数を占める状況の中で、改築、あるいは大規模改修といった老朽化した施設の解消の事業も、教育環境の整備と併せて、同時並行で進めていかなければならない状況でございます。学校施設の整備には多額の事業費がかかりますので、国の補助事業の動向を注視いたしまして、積極的に補助金等の特定財源の確保に努め、事業を進めていく必要があると考えてございます。なお、今後の再整備計画の見直しに当たりましては、学校施設の規模の適正化、また、事業費削減の視点も踏まえまして、改築事業一点に限らず、様々な角度から整備手法を含め検討してまいりたいと考えてございます。 ◆佐野洋　委員　併せてお聞きしますが、子どもへの投資としてのお考えをお聞かせください。 ◎山口　学校施設課長　ただいまの答弁のとおり、まず子どもたちが安全安心で快適に学べるように、ハード面における環境整備といったものも重要でございますけれども、これからの時代を生き抜く子どもたちが生きる力を育むためにも、ＩＣＴなどのソフト面の充実への投資も不可欠であるというふうに考えてございます。 ◆佐野洋　委員　投資の回収という意味での藤沢っ子の藤沢人への成長と貢献についてはどのようにお考えになっているでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　藤沢っ子の藤沢人への成長と貢献ということでございますけれども、まず教育委員会といたしましては、成長面で申し上げますと、子どもたちの教育環境をソフト、ハードの両面から整備をいたしまして、学校教育を通じて豊かな心、そして確かな学力、健やかな体を育んでいけるよう、子どもたちの成長を支援していきたいというふうに考えてございます。そして、貢献という部分でございますけれども、藤沢の地域で育った子どもたちがやがて大きくなりまして、今度は地域を支えるといった人材となれるよう、郷土愛にあふれた藤沢人を育てていきたいというふうに考えてございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、概況の274ページ、アートスペース運営管理費について質問いたします。重点事業でありますので、施策の実現としてどのようなレガシーを残そうとしているのかお聞かせください。 ◎横田　文化芸術課長　アートスペースの事業を通じてのレガシーということでございますけれども、まず市民の方々に対しましては、事業の中で、企画展、あるいはワークショップ等を通じて美術を身近に感じてもらうということが、ひいては本市の文化芸術振興につながるというところが１点。それから、企画展等に招聘する作家に関して言えば、本市のアートスペースを足がかりにして未来に影響力のある作家になっていただくということが、時間はかかりますけれども、レガシーにも通じるところであるというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　市民に身近な場所と記載されておりますが、身近であるためにどのような取組を行っていくのでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　市民の身近な場所といった取組なんですけれども、本施設における企画展は基本的には無料ということで、どなたでもお気軽に美術に親しんでいただけるような機会を提供させていただいております。また、毎月毎月、子ども向けとか大人向けにワークショップであったりとか、美術の講座なんかを開設させていただいておりますので、大人から子どもまで気軽に美術に親しんでいただけるように努めているところでございます。今後におきましても、これまでの取組を継続して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　学校見学などの受入れ予定はあるのでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　学校見学につきましては随時受入れをさせていただいておりまして、令和元年度におきましては、近隣の中学校の美術部の方ですとか、あとは近隣の市町村の高校の方、あとは大学の大学生、そういったところの方に御見学にいらしていただいております。見学に際しましては、本市の学芸員が対象者に合わせた分かりやすい作品の解説を行うなどして、美術に対する理解を深めていただいているところになります。来年度以降につきましても、同様に受入れについて行っていきたいというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　教育委員会としては、学校教育との連携をどのように考えているのでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課課長補佐　教育機関との連携という観点でお答えをさせていただきますと、先ほどもちょっと学校の見学等の受入れのところでもお話をさせていただきましたが、大学の関係と連携した企画展とかワークショップといったことも行っております。小中学校との連携につきましては、施設の狭さとか近隣の駐車スペースの問題、そういったことがございますので、まずは身近な美術施設として子どもたちに御来館いただけるよう、夏休みの期間等を通じて様々な機会を捉えて、学校等を通じで広報させていただきたいというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　それでは281ページ、オリンピック開催準備関係費について質問いたします。気運や祝祭感の高揚に当たっては、日の丸の掲揚に効果があると考えます。競技会場などのオリンピック関連施設において、日の丸の掲揚はどのように予定されているか、お聞かせください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　競技会場などの大会関連施設におけます国旗等の掲揚についてでございますが、こちらにつきましては、ＩＯＣと開催都市との取決めの中で一定のルールがございます。この中では、開・閉会式、オリンピックスタジアム、選手村、競技会場、関連ホテルや空港など様々な場所におきまして、オリンピック旗とともに、開催国として日本国旗が掲揚されることとなっております。江の島会場でも競技参加国の全ての国旗が掲揚されることとなりまして、開催国の日本国旗とともに、大会の祝祭感の演出と盛り上がりにつながるものというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　小旗などの応援グッズを使っての盛り上げなどの取組は非常に有効であると思いますが、応援グッズを使った取組予定等がありましたらお聞かせください。 ◎青木　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹　聖火リレーや公式ライブサイトといったオリンピック関連のイベントにおきまして、より一層盛り上げまして、会場の一体感を醸成していくためには、御提案の小旗などの応援グッズというのは大変有効であるというふうに考えております。大会に向けましては、応援グッズを使った盛り上げを含めまして、公式スポンサー等とも連携した中で、有効な取組につきまして検討いたしまして、大会を一層盛り上げてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、オリンピック関係スポーツ施設整備について質問いたします。いよいよ迫ってきたオリンピックでありますが、本市ではオリンピックレガシーをかねてから掲げておりました。そこで、本市が掲げる五輪レガシーはどういったものを考えているのか、お尋ねいたします。 ◎北川　東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐　オリンピックのレガシーについてですけれども、シティキャストフジサワをはじめ、東京2020大会に関わっていただいたボランティアの方々に、大会終了後も様々なボランティア活動を紹介できるような仕組みを構築しようと考えております。また、スポーツ都市宣言を行い、さらにスポーツへの気運を高め、本市のスポーツ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　オリンピックが開催される日本においては、多くの地域でオリンピックレガシーが叫ばれております。その中で、本市は1964年に続きオリンピック開催地となる数少ない都市であります。ほかにはない、本市ならではの２回目の開催地としての取組が期待されるわけですが、施政方針では、オリンピックをきっかけとしてスポーツ推進を目標に掲げたスポーツ都市宣言の取組が明記されております。スポーツ都市宣言に際してはどのような目標や理念を考えているのか、お伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　スポーツ都市宣言に関する目標とか理念についてでございますが、今後、市民の方々やスポーツ関係団体の方々の御意見を伺いながら内容については詰めてまいりますが、基本的には、本市のスポーツ推進計画の目標、理念に沿った、市民一人一人がスポーツに親しみ、生涯にわたって健康で豊かなスポーツライフが送れることを目指した、そういった宣言にしてまいりたいというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　スポーツをやるというスポーツ啓発の取組は、実はどの地域でもできるわけで、近隣他市にも見られます。２回目のオリンピック開催地として、スポーツ都市宣言を後世に親しまれるものとするために、宣言にとどまらず、理念を持って様々な取組に結びつけるべきだと考えます。オリンピックの基本理念では、頂点を目指す選手の戦いを見て感じて伝えるということが掲げられております。オリンピック開催地として、こうした理念を継承する意義は非常に大きいと考えます。そういった理念を実現する意味で、スポーツを見る視点としてスポーツ施設の整備について議論しますが、八部公園や秩父宮体育館の活用は幾度か質疑しておりますので、ここでは西北部、秋葉台公園について聞きます。まず、秋葉台文化体育館ですが、各種競技に利用されていると思いますが、大勢に見せる興行的なものとして実施状況はどうなのか、お伺いいたします。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　まず、秋葉台文化体育館においての興行的な事業といたしましては、大相撲の藤沢場所がございます。それとはまた別にというか、大勢に見せる事業といたしましては、日本フットサルリーグ、あと、やまゆり杯の家庭婦人バレーボール大会などがございます。 ◆佐野洋　委員　隣の秋葉台球技場では、一昨年度、明治大学のラグビーの公式試合があったと思いますが、そういったトップチームの実施状況はどうなのか、お伺いいたします。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　秋葉台公園球技場では、今、委員御質問のとおり、大学ラグビーの公式戦が毎年１試合ございますが、社会人などのトップチームが行う大会の開催実績はこれまでございません。主なものといたしましては、高校生、中学生の県大会などが実施、開催されております。 ◆佐野洋　委員　スポーツの啓発はもちろん、オリンピック開催地としての見るスポーツの理念を考えると、秋葉台公園は、代表質問でも提案がありましたが、スポーツの聖地として有望な立地に十分なり得るわけであります。ここに野球場の建設予定があり、昨年の一般質問で取り上げ、プロ球団誘致に向けた取組も提案させていただきました。その後、各種団体等の連携によるプロ球団誘致活動の進捗具合はどうなのか、お伺いいたします。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　プロ球団誘致に当たっての具体的な進捗は現在特にございませんが、昨年設立されました神奈川県民球団とは連携を図る中で、活動場所の確保など側面的な支援を行っております。 ◆佐野洋　委員　各種団体の動向は承知しておりますが、この短い期間ですが、実は今年に入り、プロ野球ソフトバンクの王貞治会長が16球団化に言及いたしました。発言の中には、地方が手を挙げやすいよう門戸を広げるべきとの日本プロ野球機構への提言もありました。非常に発信力の大きい方であることからすると、着実に事が進んでいることがうかがえるわけです。さきの一般質問では、各種団体の動向を見極めた上でとのことでしたが、事態は刻一刻と変わっております。この機会を逃すべきではなく、今、プロ球団誘致に動くべきと考えますが、この点について市の見解をお伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　プロ球団の誘致につきましては、地域の活性化や経済効果などが見込まれますが、必ずしもメリットばかりではないというふうに考えております。地元の方々の生活環境へ与える影響や、既存のスポーツ団体との調整、そのほかにも施設整備に伴う本市の財政負担など多くの課題があることから、誘致に関しましては慎重に取り組むべきものというふうに考えております。 ◆佐野洋　委員　この話は野球場を造ってくれという話ではなく、野球場を造る環境は整っていますよと外部に向けて発信してほしいということです。プロ野球16球団化に向け、秋葉台がこの目に留まる環境があれば、国のスポーツ施策から、本市の役割は企業主体の施設建設を後押しすることがメインとなるわけです。本市でも、地下鉄延伸や北部開発など、その影響や効果は計り知れないことになるのではと容易に想像がつきます。野球場建設に向けた動きを各種団体の動向に任せるだけではなく、この状況においては、むしろ行政が率先して各種団体とともにプロ球団誘致を積極的に推し進め、同時に西北部地区の活性化にも寄与するまたとないチャンスであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎西台　スポーツ推進課長　プロ球団の誘致を積極的に進めることについてでございますが、さきの議会でも御答弁を申し上げておりますが、野球場を建設しプロ球団を誘致することで、市内外から多くの観戦客が見込まれ、西北部地域だけでなく、全市的に地域の活性化や経済効果など様々な効果が期待されますが、以前にもお答えいたしましたが、市民や関係する団体などの機運の盛り上がりが大変重要と考えておりますので、そのようなタイミング、または機会を捉えて、誘致については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆西智　委員　まず、いじめ暴力防止対策費の中の体罰調査アンケートについてお伺いをいたします。この体罰調査アンケートを受けて、学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査の結果というのを毎年出されていると思いますが、これを見ますと、教職員向けの調査では、平成30年においては、１件不適切な指導、小学校においてというのがあるのみです。児童・保護者向けの調査については、不適切な指導が13件、不適切な指導につながる可能性のある事案が５件ということで大分差があるわけです。この理由をお聞きしたいんですけれども、教職員がそもそも体罰や不適切な指導についての認識がないのか、もしくは学校としても知っているんだけれども調査に上げてこないのか、どのような状況でこの差があるのかお聞かせください。 ◎角田　教育指導課指導主事　平成30年度の調査では、調査の前に学校から教育指導課へ不適切な指導についての報告があったものは除いての報告でありましたことが、差の開きが生じた一員として捉えております。体罰の根絶を図るためにも、教育委員会としましては、教職員に対し、不適切な指導や不適切な指導につながる可能性のある事案に対する認識をより一層深めさせていく必要があると考えております。令和２年度も、各年次・経験者研修や事故防止研修会等で何が不適切な指導に当たるかを明確に伝え、体罰や不適切な指導に対する認識が深まるようにしてまいります。 ◆西智　委員　次に、図書館についてなんですが、南市民図書館、新しい仮設のところを見てみますと、イベントのチラシとか市の広報とかチラシが雑然と並べてあるわけですが、これは何か項目分けがされていたり、例えば来館者にこういったチラシが欲しいと言われれば何か用意できるのか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎渋谷　総合市民図書館主幹　市民図書館のチラシに関してですけれども、基本的には送られてきたものを中心に並べております。今、雑然と並べてあるのですけれども、今回チラシのラックを新たに導入しまして、ちょっと項目別に分けて置いていきたいと、今考えているところです。 ◆西智　委員　多分かなりたくさんのチラシが送られてきて、なかなか整理するのが大変というのはもちろん分かるんですが、いかにそのチラシが欲しい人の手に渡るか、知りたい人に情報を知り渡らせることが大切だと思うんですね。札幌の図書・情報館なんかは、例えば防災の本のコーナーのところに市のハザードマップを置いていたり、介護の本のコーナーのところに介護保険のいろんなサービス紹介のチラシだったり、がんの本のコーナーにがん検診の案内のチラシだったり、そういった図書館に来た人が興味を持つ、そして関心のあるチラシを持って行ってもらえる工夫をしていて、何かあれだと置いてあるだけで、手にするというのはなかなか難しいと思うので、何か工夫が必要だと思うんですが、改めてちょっとお聞かせください。 ◎渋谷　総合市民図書館主幹　今回、ラックを導入するという話もしましたが、同時に、本の面出しといいまして、本の表紙が見えるようなもの、それもちょっと多めに導入します。その面出しの中にチラシなんかも置けるようになりますので、そのような工夫をして考えていきたいと思っております。 ◆西智　委員　次に、スポーツ施設整備費についてですが、先ほども出ました秋葉台球技場なんですが、先ほども大きな大会では大学のラグビーの公式戦が行われているということでした。また、高校サッカー選手権とかも毎年行われて、今年は日大藤沢が優勝した大会ですが、こういった割と大きな大会も行われている秋葉台球技場なんですが、人工芝が大分劣化していると思います。この人工芝のメンテナンスの状況や劣化度の調査についてお聞かせください。 ◎吉村　スポーツ推進課課長補佐　平成23年度に改修いたしました秋葉台公園球技場の人工芝でございますが、年１回、人工芝に敷き詰めておりますゴムチップを均等にならす不陸整正を行い、快適に利用ができるようメンテナンスを行っております。また、劣化度の調査につきましては、人工芝改修から９年が経過しておりますが、これまでの実績はございません。 ◆西智　委員　来年度、スポーツ都市宣言に向けて準備を進めているということですので、劣化した秋葉台球技場の人工芝を新しく張り替えるためのいい機会ではないかと思うんですが、改修に対する市の考え方についてお聞かせください。 ◎西台　スポーツ推進課長　改修に対する考え方についてでございますが、まずスポーツ環境の整備につきましては、東京2020大会や、今年は市制80周年、また、スポーツ都市宣言、こういったものを契機としまして、市民のスポーツに対する関心の高まりとともに、環境を充実させることは重要であると認識しております。この人工芝の改修につきましては、まずは安全安心を第一に、利用者が快適に御利用いただけるよう、ほかの老朽化が進んでいる施設の改修と併せて検討をするとともに、劣化度を把握する中で、改修のタイミングについては見極めてまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、オリンピックですが、学校連携観戦プログラムということで、学校向けに2,020円で観戦チケットが購入できると。神奈川県においては県から500円の助成があるということで、それを引いた額で見学できるという券が、藤沢市においては400枚購入をしていると聞いております。他市は、例えば海老名市などにおいては、全児童生徒１万7,000枚購入しているという話も聞いており、ちょっと寂しい、残念だなというところはあるんですが、お伺いしたところ余りチケットの使い勝手がよくないということで、致し方ない部分もあるかもしれないんですが、ちょっと子どもたちにオリンピックに関わってもらって、教育的な意味でもオリンピックに関わっていくということは大切なんではないかなと思うんですが、何か今後そういった学校としての取組があるのか、お聞かせください。 ◎納富　教育指導課指導主事　本年、開催の年となりますので、事前のキャンプ、それから開催期間中に東京2020大会のオリンピック・パラリンピック選手との交流、また、特別授業をオリパラ準備室とともに進める予定となっております。さらに、育てたアサガオを会場に並べて、世界中から来日する選手や観客におもてなしを行うというフラワーレーンプロジェクトを希望する小学校がありますので、進める予定となっております。 ◆西智　委員　次に、新型コロナウイルスに対するいろいろな対応についてですが、これは教育委員会はじめ学校も、前代未聞のことにしっかりと対応していて、遅くまで対応していただいているというのは本当に感謝をしておりますが、一部、本当に子どもたちに寄り添えているのかなというところがありますので、その点はお伺いをさせていただきたいんですが、まず、一斉休校になりまして、緊急の措置としてみらい創造財団の児童クラブが３月のみの入所というのを行っております。青少年課によると、小学校、保護者全体に周知されたわけではなく、みらい財団のホームページによる案内のみということでした。結果的には３月16日の時点で65クラブで８人の利用のみということでした。これについて青少年課は、児童クラブの指導員の確保もままならない状況下であったためとのことでした。まず、教育委員会として、児童クラブが緊急措置として３月のみの入所を行っていることを知っていたのかというのをお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　ただいまの御質問の中でもございましたとおり、教育委員会といたしましては、３月３日にみらい創造財団のホームページにその旨の記載がされたことを確認してございますし、５クラブ８名の方が緊急措置として３月の入所が行われたということで、確認をしておるところでございます。 ◆西智　委員　臨時休校を受けたこの児童クラブの朝からの開所というのは、もともと児童クラブを利用していた家庭の利用を前提にしたものではありましたが、今まで利用していなかった方が３月のみ利用できるという緊急措置は全体に周知をすべきだったと思うんですね。青少年課が言うように人員が足りないのであれば、様々な自治体で行っているように、児童クラブの支援に学校の先生が入ることも考えられたのではないかと思うんですが、そのような打合せ、教員がお手伝いするような打合せや協議はあったのかお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　その部分につきましては、文部科学省のほうから発出された通知書の中にも、休校されている教員については児童クラブのほうに関わることが可能であるという旨の文書がございました。その文書を受けまして、私ども、小学校長会と調整をいたしまして、その通知の内容の趣旨に沿ったような形で支援していくことができるということの確認を取らせていただいております。 ◆西智　委員　それで実際に今回の代表質問のほうでは、児童クラブに先生が行って子どもたちの様子を確認しているという話もありましたが、幾つかのクラブで確認したところではそのような動きが確認できなかったんですが、実際に幾つの学校から児童クラブへ行ったのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　すみません、全ての学校に照会をしているわけではないんですけれども、教育委員会として把握しておりますのは、児童クラブ側のほうからも教員がクラブのほうに訪問に来ているということを伺っておりますし、学校側のほうも、クラブのほうに顔を出したということで話を聞いているところでございます。 ◆西智　委員　そうですね。私も全て聞いているわけではないんですが、幾つか聞いた中で、例えば児童クラブの指導員さんも急に朝から晩まで見ることになって、本当に人手がなくて大変だと。そんな中、学校を開放していただいて、これも本当に感謝しているとおっしゃっていましたが、学校に遊びに行ったりしている。例えばその時間だけでも、例えば１時間であったり１時間半だけでも、校庭で遊んでいる間だけでも、学校の先生に見ていただくと、この年度末ということで、指導員さんも事務作業、書類の作業が本当に大変な中、それも今ままならない状況がある中で、そういったお手伝いとか協力ということができないのか、できなかったのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　今回、児童クラブが早期に開所対応してくださったということで、実は教育委員会と青少年課とで、お礼かたがた、各クラブを実際に訪問させていただいているところでございます。そして、その状況をちょっと確認したところ、まずクラブを利用しているお子さんが、各家庭の協力もあって、通常の半数程度というようなことがございました。私のほうからも何かあれば学校のほうでもお手伝いできるという説明をしており、あと学校の場所なども事によっては貸出しすることができるということでお伝えをしておりますが、特段、今のところクラブ側から要請が来ていないような状況でございます。 ◆西智　委員　分かりました。あと、学校が休校になって公園に多く集まっていると、先日の土木費のほうでも公園課からお話がありました。そこで高齢者とトラブルになることもあるということでした。３月17日に国からの通知の中で、児童生徒の健康保持の観点から、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を施設者や各学校等において検討していただきたい、児童生徒の運動する機会を確保していっていただきたいと考えていますという通知がなされています。周りの自治体を見ますと、横浜ですとか厚木、海老名、横須賀なんかも、児童クラブだけではなくて、学校の子ども向けに校庭を開放している現状がある中で、藤沢市としても学校を開放してほしかった。先ほど26日から開放するということで、この時期なのでしてほしかったというのと、例えば24日、明日とか、25日の修了式が終わってから自由に遊んでいいよとか、そういったことはできないのでしょうか、お聞かせください。 ◎近藤　教育指導課指導主事　学校の校庭開放等につきましては、教育委員会のほうにも様々御意見を頂いているところです。本当にいろいろ考える中で、日々刻々と状況が変わり、そんな中、また市内での感染も確認をされて、苦渋の決断ではあるんですけれども、現時点では３月26日の春休みの期間からはと考えているところでございます。 ◆西智　委員　分かりました。先日、文部科学大臣が、春休み期間中に補習授業を行うかということは各学校の判断を尊重するというお話でしたが、このたびの休校で学習のおくれというのをどのように捉えているのか。また、春休み期間中の補習や、何か登校日を設けるとか、そういったことを考えているのか、お聞かせください。 ◎近藤　教育指導課指導主事　そちらについても大変御心配の声を頂いているところでございます。現時点では春休み期間中の補習等は考えておりません。この３月中に、未履修、学習できなかった指導内容については調査を行って、状況を把握しております。来年度の新学年の学習の中で、未履修のものを関連づけながら補って進めていくように考えております。また、６年生に関しては、未履修の学習内容を進学先の中学校のほうにも引き継いで、取りこぼしのないように補ってまいりたいと考えております。

◆西智　委員　次に、この新型コロナウイルス騒動で卒業遠足が中止になっている学校があると聞いています。私の住んでいる藤ヶ岡中学校でも実際に遠足が中止になっているという状況を聞いておりまして、卒業遠足に行けた子や行けなかった子ども、また、キャンセル料を保護者が負担している学校とか追加料金を払った保護者、また、特に負担がなかった保護者等々いろいろあったようですが、これらの経緯についてまずお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　新型コロナウイルス感染症の感染防止、予防ということで卒業旅行等を中止したことによってキャンセル料が発生した学校は、小学校１校、中学校２校の合計３校というふうになってございます。それで状況ということでございますけれども、３年間の締めくくりでございますこういった思い出をつくる旅行について、やはり学校側もぎりぎりまで行かせてあげたいということで取り組んでいたところなんですけれども、そういったことで、まず旅行へ行く事前にぎりぎりまで待ちたいということで、しかし、ぎりぎりまで待つとキャンセル料が発生してしまいます、その場合は保護者の負担になるということを事前に予告をしている状況がございました。その上で、行く直前になって、今回は状況が好転しないということでやむなく中止にするということで、保護者にまた通知をいたしまして、その中でも、申し訳ございませんがキャンセル料について発生いたしますということで、そういった形で保護者には学校側から丁寧にキャンセル料について通知をしたというふうに確認をしております。 ◆西智　委員　このような状況の中、学校は本当に苦渋の決断で、それ自体は致し方ないとは思うんですが、キャンセル料が発生している学校は中学校２校、小学校１校ということで、実際、藤ヶ岡中学校も保護者が2,220円の負担をしているというふうに聞いております。2018年６月の大阪府北部地震で修学旅行を延期して、それに生じたキャンセル料というのは公費で負担をしております。今回キャンセル料が発生した遠足というのは、修学旅行と同じ正規の教育課程に位置づけられたもので、なぜ修学旅行は公費負担で、この遠足は保護者の負担なのか、この違いについてお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　大阪府北部地震の際の対応との違いということになりますが、大阪府北部地震の場合ですと、当時、本震は収まったものの、余震が非常に続くんではないかということで、当時、京都・奈良方面に向かうはずであった中学校５校について、これは市の判断で生徒の安全安心を第一に考え、延期に踏み切ったものでございます。今回の場合と比べますと、修学旅行は延期ということで時期をずらしたわけですけれども、当然時期をずらすことによって、例えばトップシーズンに移ればまた旅行代金も変わってくることで、非常に高額の負担を御家庭に強いることになるようなことがございました。そういうことと市が一律で判断をしたということがあり、ここは特例的に市が修学旅行代金の取消し料を公費で負担したというものになります。　今回の卒業旅行の部分でいきますと、今申し上げたとおり、学校側が保護者に対して丁寧な説明を行ってきたということと、実際に国のほうの安倍首相の要請が27日にあって、そこをもって私どものほうも学校に対していろいろな要請をしているところがありますが、このキャンセルを決めたのがその要請の前だったということもございました。そういう点から、地震のときとの対応の差が出ているような状況になってございます。 ◆西智　委員　まず金額について、修学旅行は高額だったからということなんですが、金額の多寡というのは客観性が全くないと思うんですね。また、保護者の生活の目線に全然立っていない。そういった判断ですよ。2,220円が安いか高いか、それは全然客観性がないですよ。　もう一つは、修学旅行は市の判断で、今回の遠足は学校の判断ということですよね。でも、学校の判断のキャンセルであっても、それは保護者が決めたことではなくて、保護者に転嫁するというのは筋違いだと思うんですね。学校に裁量権を教育委員会として認めている以上、その管理責任は教育委員会にあるんだと思いますが、それで学校が判断したからとか、そういったことは違うと思うんですが、その辺、御見解をお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　決して金額の多寡で是非を決めているというわけではございません。地震の場合には、あくまで市が一斉に延期をしてほしいと指示をしたということが大きな理由になります。それと、今回キャンセル料を払う払わないのところで非常に悩ましいのが、そもそもこういった卒業旅行等校外行事というものについては、本来、支払い区分としましては私費ですね。要は生徒に直接還元されるであるとか戻ってくるというような趣旨のものは、今現在、学校で様々お金が発生するものの中でも御負担をしていただいている部分がございます。そういったところについて、果たして公費でどこまで払えるのかということも考えた中で判断をさせていただいているものとなってございます。 ◆西智　委員　今の御説明で修学旅行との違いが全くわからないんですが、これだって私費なわけで。例えば今回と同じように難しい判断を迫られるときがあった場合に、そのキャンセル料が保護者の負担になるということで、学校側で本当は児童生徒の安全を最優先にして決めなきゃいけないところに迷いが生じるのではないかと。例えばキャンセル料が数百円だったら保護者も納得してくれるのかなとか。学校の判断としてですよ。5,000円だったらちょっと高いかなとか、逆に１万円を超えたら公費で払ってくれるのかなとか、学校はそんなことまで考えていなきゃいけないのか。本来ならば安全を第一に考えての判断をするところに迷いが生じると思うんですが、その点はどのように考えておりますでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　あくまでも金額の多寡で判断をしているわけではないということで、修学旅行の際は、市が安全安心を第一に考えて延期をするように指示をしたということが一番の違いになっております。 ◆西智　委員　それであれば、市が、教育委員会が指示するまで学校は判断を待つべきだったということでしょうか。 ◎佐藤　教育部参事　決して教育委員会の指示を待てということではございません。当然一義的には生徒の安全安心を考えるのは学校ということになりますので、学校の判断というのは教育委員会としましても最優先に尊重しなければいけないというふうに考えております。 ◆西智　委員　今までのことを聞いていると、学校が勝手にやった、また、私費なので保護者が勝手にやったことのようにも聞こえるわけですが、遠足というのは正規の教育課程に位置づけられたもので、教育委員会の職務権限というのは教育課程の管理・執行というのが法律上に規定されているわけです。今回の卒業遠足という特別活動において、教育委員会は何を管理して何を執行したのか、お聞かせください。 ◎松原　教育部長　委員御指摘のとおり、遠足等の行事につきましては特別活動という位置づけの中で、学校がそれぞれ教育的意義を考えながら設定をしている行事でございます。その行事を実施していくに当たりましては学校が判断をして、教育委員会のほうにこういった趣旨で実施をしたいということを申請して、それを行事として校外に出るよということについては認めていくという手続の中で位置づけて実施をしていくものでございます。 ◆西智　委員　藤ヶ岡中学校が中止を判断したのは２月25日だったと聞いています。その時期は今よりはここまで日本全体としても感染も広がっていない状況で、非常に難しい判断だったんだと思います。でも、学校としては、生徒の安全、健康を第一に考えて、それでの苦渋の決断ということで、それは賢明な判断だったと思うわけです。子どもたちの大切な思い出と保護者の負担を引換えに、先見の明で適切な判断をしたからこそ、こういったキャンセル料が出てしまっているわけですが、先ほど来、これは学校が決めたから、市が決めたことではないから払わないということですが、学校が中止を決めてからの判断というのが、教育委員会として対応が遅かったんではないでしょうか。どのように考えているのかお聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　教育委員会といたしましては、まず、密閉された空間で不特定多数が集まるような校外行事というものは極力控えるようにということで、各学校には連絡をしてきております。 ◆西智　委員　では、卒業遠足があるけれども、それを中止にするかしないかという判断に対しての教育委員会としての行動は決して遅くない、そして中止が決まった後にどうするか、そのキャンセル代をどうするかとか、そういった対応も教育委員会としては遅くないと、そういうことでしょうか。 ◎松原　教育部長　ただいま御答弁させていただきました部分につきましては、遅くないとかそういうことではなくて、当該の学校が判断をした時点におきましては、教育委員会からはそのような指示を出していたという状況でございます。今回の対応が本当にどうだったのかというところにつきましては、今後しっかりと全体を踏まえて、教育委員会としても検証してまいりたいというふうに思っておりますし、やはりこのキャンセルが発生した際に、そこを公費で賄っていくという部分につきましては、やはりその都度都度、しっかりと状況を踏まえた上で判断していくべきものであると捉えております。今回につきましては今まで答弁させていただきましたような経過の中できている状況でございますけれども、やはり今後につきましては、公費を充てていくための要件もしっかりと明確にしておく必要があるのかなというふうに教育委員会としても捉えてございますので、今後検討していきたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。 ◆西智　委員　分かりました。公費の負担となるとすると、教育委員会だけでは決められない、市長部局の判断も必要だと思うんですが、今回の件については市長は知っているのか、市長部局、理事者は調整があったのか、お聞かせください。 ◎佐藤　教育部参事　今回の件につきましては、理事者とも十分調整をさせていただいているところでございます。 ◆西智　委員　市長も知っているということですか。 ◎佐藤　教育部参事　そのとおりでございます。〔後刻訂正あり〕 ◆西智　委員　分かりました。このたびの一斉休校で負担を強いられているのは、残りわずかな学校生活に急に行けなくなって、友達とも急に会えなくなった子どもたちであるわけです。新型コロナウイルスについては、子どもは重症化しにくい、リスクが小さいということがはっきりしているわけですよ。でも、一斉休校した。それは子どもたちの健康を守るということももちろんありますが、感染を社会に広げない、社会を維持するために子どもたちが犠牲になっている、負担を強いられている、そういったことがあるわけですよ。そんな中、社会としては、企業や町のお店なんかは、子どもたちを何とか支援しよう、その子どもたちの親を支援しようと、いろいろサービスを無料にしたり、割引をしたり、または地域の団体、ＮＰＯなどは給食が突然なくなった子どもたちに食事を用意したりして、みんなで子どもたちを支え応援しているわけですよ。にもかかわらず、一番子どもたちに寄り添っていかなきゃいけない、支援していかなきゃいけない、そういった教育委員会がこういう態度というのは全く納得――ちょっとそれは納得できませんよ。　最後にもう一度聞きますが、このキャンセル代を公費で負担するつもりがないのか。そして、ないのであれば、それに代わる何か検討ができないのか。この一斉休校で大変不安を持って疲れがたまったり、遠足という思い出もつくれず、大切な時間も失って、この負担を強いられている子どもたち、保護者に対してどのように対応していくのかお聞かせください。 ◎松原　教育部長　繰り返しになってしまう部分もございますけれども、今回のキャンセル料の取扱いにつきましては、先ほど御答弁させていただきました形の中で対応していきたいというふうに考えてございます。何か代わるものは検討できないのかというような御意見を頂いているところでございますけれども、やはり今回、いろいろなところで子どもたちは非常に不自由を強いられたところがございます。そこに向けて、学校として、また我々教育行政としてもどういったことができるのかというところは、本当に先が見えない状況の中で、苦慮しながら知恵を出してきているところでございます。また具体な何かこういったものができたらいいのかなというようなところも、様々御意見を頂く中で検討していけるところがあれば考えていきたいなというふうに思っております。また、それは教育行政だけでという話でもなかなか難しい状況もあるかと思いますので、やはり一番身近にある学校等とも意見交換等しながら、様々な声を拾いながら、今後の対応をについて考えてまいりたいというふうなところでございます。よろしくお願いいたします。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆武藤正人　委員　最初にお伺いしたいのは、先ほどもちょっとありましたけれども、教職員の不適切な子どもたちに対する対応のところなんですけれども、いじめのアンケートなんかのこともありましたけれども、そういった特に教職員の不適切な対応についての把握というのはどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ◎納富　教育指導課指導主事　毎年１月から２月にかけて、学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査というものを行っております。教職員につきましては、教職員調査用紙というものに記載するようにということ、それから、児童生徒及び保護者につきましては、アンケート用紙を配付しまして、回答したものが教育委員会に届くというようなことで実施しております。 ◆武藤正人　委員　会派の代表質問でも、これはいじめに対しての質問でしたけれども、相談体制の充実を図っていくというふうな御答弁でありましたけれども、今の教職員の関係については、今言われたアンケートで書けますかというところだと思うんですね。親が書けますか。子どもがもし担任の先生から受けていたら、私としては親として書けないし、子ども本人であったとしても、想像しても、何かされたとか、こういったことがあったというのは書きにくいと思うんですが、その辺のところはどういうふうに思われているんでしょうか。 ◎納富　教育指導課指導主事　アンケート用紙につきましては、一応匿名でもで受け付けているものでございますので、中には匿名でこちらに届くものもございます。そういったものにつきましても、学校のほうに連絡して再調査していただく等を行っている現状があります。 ◆武藤正人　委員　匿名でもなかなか書きづらいというのはあると思うんですね。ですから、来年度、相談体制の充実を図ってまいりますで代表質問の答弁は終わっているんですけれども、具体的にどのようにそういった充実を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎坪谷　教育指導課主幹　委員がおっしゃるように、もちろん年に何回かやっているアンケートで全ての調査が拾えるというふうには思っておりません。各学校で、日々の教育活動の中で教職員がアンテナを高くというところがまず基本だと思いますが、スクールカウンセラーの配置については充実を図っていくというような考え方で、配置について検討を重ねているところです。そのほか、いろいろな電話相談ですとか、県がやる予定のいじめのＳＮＳの相談も含めて様々な相談機関の情報等も周知したりとか、いろいろな形で充実していけるようなことを考えているところでございます。 ◆武藤正人　委員　相談体制の周知ということで充実を図っていくと今お答えでしたけれども、幾ら周知しても、相談体制をどうにかしていかないと、こういった対応というのは難しいのかな、分からないところで終わってしまっているのかなと。６年過ぎれば小学生は次の学校に行くし、中学校は３年間で終わっちゃいますから、その期間が過ぎれば何となく終わっちゃうのかなと、我々から見ればそう思うわけですけれども、実際にいじめとか不適切な指導、虐待も含めて、そういったことが学校でもしあったとしたら、やはりその子たちは毎日、朝、目覚めた瞬間にそれを思うわけですよ。悩んで学校に行ったり、ある人は不登校になったりとかするわけですよね。ですから、そういった子たちに寄り添った相談体制の充実を図る必要があると思うんですけれども、もう一度お伺いしますが、相談しやすい体制についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎窪島　教育指導課長　相談しやすいといいますか、やはり子どもたちが抱えている悩み事、そういったものにどのように子どもたちが心を広げて相談できるのかというところが大事なのかなと思っております。私どもといたしましても、子どもたちが悩み事を打ち明けられるのが友人であったり、保護者の方であったり、もちろん学校の教員であったりというふうなことも調査の結果が出ていることもありますので、まずはそういった方々に話ができる環境づくり、これがまずは大事だろうと考えております。　また、先ほど答弁させていただいた中でもありましたけれども、体罰アンケート、あるいは学校生活アンケート、こういったものの文言等につきましては、毎年精査しながら行っているところもございますので、そういったところも併せて、今後、子どもたちが心を開いて相談できるように、そして悩み事のない毎日を送れるようにしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人　委員　これに関しては地域との連携、先ほどもありましたけれども、そういったことも必要だと思うので、御検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。　次に、先ほどの卒業旅行のキャンセル料の話ですけれども、お話を聞いていると、大阪府北部地震のときは市で一斉にそういうふうにしたという話で判断したということですけれども、今回、市で判断しなかった、できなかったのか、理由というのは何なんでしょうか。私は、県外に行くところもあると思うし、全国的な新型コロナウイルスの問題なので、ある意味、市で判断すべきだったんではないかなと思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。 ◎佐藤　教育部参事　先ほどちょっと答弁させていただいた内容と重なる部分がございますが、まず教員委員会としましては、校外行事につきましては、密閉された空間で不特定多数の方が多く集まるような、そういった場面が生じるようなものについては、これはもう極力注意をしろということで、各学校のほうにはそういったことの周知を促しているところです。そして、私どもが最終的に各学校に校外行事について判断をしたのは、27日の夕刻、安倍首相のほうから出た要請を受けまして、各学校には、今回こういった要請を受けて校外行事のほうは取りやめをする旨のお知らせをしているといった状況でございます。 ◆武藤正人　委員　そこの時間的な問題があるんですけれども、国から出るとか出ないというのもあると思うんですが、それは一つの基準になると思うんですけれども、その以前に、教育委員会として、全校に関わるような問題についてはどうしていこうかというのを、事前というか、早い段階で検討して決めておくべきだと思うんです。それは二、三日前という難しい今の話もありますけれども、その辺のところの対応が、さっきもありましたけれども、遅かったんではないかなと。校長先生からすれば、自分ところの学校のことは自分で判断をしなきゃいけないという中で、かなり難しい判断を迫られるのは当然だと思いますし、そういったときこそ、やはりこういった全国的な問題については市で判断していくべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。 ◎佐藤　教育部参事　この間の市の対応ということになりますけれども、なかなか全てを取りやめにすると判断するような決定的な材料がない中で、これまでは今申し上げた密閉の空間での校外活動の自粛とともに、当然感染症対策というものをしっかり講じていかなければいけないということで、学校には注意喚起を行ってまいりましたし、この間、校外活動はどのようなものがあるかというのも学校から全て挙げてもらいながら、教育委員会としてもそこは学校と個別に相談という形で進めてきたところでございます。 ◆武藤正人　委員　次に、学校教育のＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想について伺いたいと思います。幾つか質問が出ましたけれども、パソコンを使っての教育というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、この中で、支援を必要とする子どもたちに対する考え方、取組の仕方について伺いたいと思うんです。目がお見えにならないとか耳が聞こえないとか、いろんな障がいをお持ちのお子さんたちもいるわけですけれども、そういうお子さんたちがパソコンを使って可能性を拡大、こんなこともできるんだというような、自分にももっとできるんではないかということも知ってもらう、明るい未来を開いていってもらうような取組も必要ではないかと思うんですけれども、そういった取組についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　特別な支援を要する子どもたちのＩＣＴの活用の部分でございますけれど、これまで障がい等に対しての支援というものを様々な方法で行ってきた中で、さらにＩＣＴを活用することによって新たにできるようになることというのがこれから出てくると思われます。また、そのためには、端末の整備ではなく、実は学校の校内のネットワークの整備というのが非常に大きなポイントとなっておりまして、今年度の整備でネットワークの工事ができたということで、インターネット等を利用した様々なサービスを生かせる可能性が生まれてきたところでございます。具体的にこれを使って何をするというのはこれからの研究になってまいりますが、その可能性を広げることができている状態ということになります。白浜養護学校等でも利用、活用が進んでおりまして、そういうような事例も含めまして、各学校で共有できるようにしていきたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　お願いしたいと思いますけれども、一方で、ソフト的というのか、分からないですけれども、それを指導する教員、指導者のほうの取組についても重要ではないのかなと。どんな可能性があるということを含めて、どういった教育ができるのかというところが重要だと思うんですが、先生たちに対しての取組はどういうふうに考えられているのか、伺いたいと思います。 ◎鹿児嶋　教育総務課指導主事　一例を申し上げますと、読み上げソフトの活用というものもございます。読みのサポートをするためのソフトウエアを使うことによって、文章とか物語の理解ができるということがございます。このようなものは既に教員のほうからも活用したいという相談が上がっておりまして、それに対応し先進的に使っている学校もございます。そのような事例を広く広げるということが、今後とても大事になってくると思います。　また、特別支援教育の国の機関でも様々な活用事例が出ておりますので、活用したいという先生方の御要望に個々に対応していくのが重要だと思います。特別支援の場合、ケースが非常に多岐にわたりますので、そのニーズに一つ一つ、可能なリソースはありますけれども、丁寧に応えていくことが何よりも大事かなと思っております。 ◆武藤正人　委員　次に、学校の整備事業について伺いたいと思うんですが、一般質問の中で、台風19号・15号の後に雨漏りの質問をさせていただきました。２月末ぐらいまでには整備が終わるというふうなお話だったんですけれども、聞くところによるとなかなか終わらないところもあるように聞いているんですが、状況はどうなんでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　今年度の台風被害による修繕の状況でございますけれども、予定していましたとおり、雨漏り等について修理を終了しているところでございますが、以前答弁させていただいたとおり、やはり雨の量とか風向きによって雨漏りが発生するような状況もございますので、修繕と併せまして、工事のほうで体育館の外壁改修等を通じて解消していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆武藤正人　委員　今、予定どおり終わっているということなんですが、予定では全部終わるという御答弁ではなかったんでしたっけ。もう一度お伺いしたいと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　予定させていただいている修繕につきましては全て完了している状況でございます。 ◆武藤正人　委員　一般質問では、災害時の避難場所になっているということを言って、校舎が雨漏りをしているということも踏まえて質問したと思うんです。そういう校舎について雨漏りがあって、災害時の避難所で使う物品がぬれているようなところもありますけれども、まだ直っていないということで聞いているんですが、そういう校舎等について今後どのように直していくのか、直す必要がないと思われているのか、その辺のところをお伺いしたいんです。私は、スケジュールを立てて、しっかりと、いつまでにどこが対応していくかということも含めて公表して直していかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山口　学校施設課長　昨年の台風の際にお話しさせていただきましたけれども、実際、あちらの現場につきましても修繕のほうは実施してございます。現場のほうからも、その雨漏りについては一応止まっているという報告も受けているところでございます。先週もちょっと申し上げましたけれども、雨漏りの場合は、風向きとかそういったもので漏る場所が刻々と変わったりする場合もございまして、なかなか１回でその雨漏りが止まらないということも多々ございます。　ただいまの御質問にございましたように、全体の学校施設の雨漏りを全て計画的に止めていくというお話でございますけれども、それにつきましては、毎年順番に行わせていただいております外壁改修工事、やはりそれは１校当たり校舎ですと１億円以上かかる工事でございまして、それをちょっと順番にやらせていただいているわけでございます。それが根本的な解決につながる唯一の方法と考えてございまして、我々が日々行っている修繕というのはあくまでも対症療法といいますか、水の浸入場所をできるだけ特定して、そこを部分的に措置していくような修繕でございますので、また違う部分から浸入があったりとか、風向きが変わるとまた違う部分から雨水が入ったりとか、そういった状況もございます。その都度その都度、現場を確認しながら修繕をやっているところでございますので、根本的な改修については順番にやっている外壁改修ということで御理解いただきたいと思います。 ◆武藤正人　委員　では次に、防犯カメラについて伺いたいと思います。まず、私どもの会派としては、通学路に防犯カメラをということで何年か前から御要望してきております。まずお伺いしたいのは、今回は、代表質問の御答弁でありましたように、学校における安全対策をより一層強化するために、学校への防犯カメラの設置に向け取り組んでまいりますということでしたが、もう何度か質問も出ていますのであれですけれども、ただ、この取付け方ですけれども、どのように取り付けていくのか伺いたいんです。我々の会派では、立正大学の小宮教授の犯罪機会論を基に学校の安全対策も提案させていただき、それに従って学校の安全対策をやっていただいていると思うんですけれども、この防犯カメラについては犯罪機会論的な考えも含めて設置をしていくのか、そのところを伺いたいと思います。 ◎窪島　教育指導課長　今回学校に設置すべき防犯カメラということになりますが、犯罪機会論の視点というふうなことももちろんではございますけれども、学校に入ってくる方々がどのような方々なのかというのを知ることも大事かなというふうに思っておりますので、そういった意味で、犯罪機会論の視点も取り入れながらの設置というふうに御理解いただければと考えております。 ◆武藤正人　委員　次にお伺いしたいのが通学路の防犯カメラについてなんですけれども、今回は学校優先でつけると言っていましたけれども、通学路における防犯カメラ、これも生徒児童の安心安全を守るためには大変重要なものだと思いますが、この考え方について後回しになっている理由をお伺いしたいと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　通学路への防犯カメラの設置ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、児童生徒の安全確保というところでは、防犯カメラの設置ということで安全対策を取ることも非常に重要であることは承知しております。ただ、現在、お子様の暮らしの状況なども変化してきておりまして、通学路というと登下校時に使用するという部分で、学校がより安全な部分を指定しているのが現状でございます。ただ、お子様の生活の中では、放課後、例えば習い事とか、放課後の預かり先、もしくは居場所、そういった部分への移動という部分を考えますと、そこはまたある意味、通学路から外れてきてしまうような部分もございます。そういった中で、通学路という視点も大変重要なんですけれども、日頃お子様が地域の中で生活する、活動する、移動する、そういった生活道路としての視点という部分も大事なところでございます。今後すぐにとはなかなかいかないんですが、そういった部分では関係部局と調整が十分必要となってまいりますので、そういった部分で検討を進めながら、今後どういうふうにしていくかを考えていく必要があると承知しております。 ◆武藤正人　委員　通学路の安全対策は、やはり教育委員会と市も含めて対策をしていかなければいけないように通達も来ていると思うんですけれども、通学路の防犯カメラについては、今までの御答弁だと、地域自治会・町内会との連携も取ると言っていらっしゃったと思うんですけれども、そういったことは今言われた生活道路というところにも関わってくると思うんです。地域との連携も必要だと思うんですけれども、防犯カメラ設置についての地域との連携、また、それ以外の生活道路の安全安心についての地域との連携はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　やはりお子さんの安全という部分を考える上では、地域との連携というのは非常に重要なところでございます。学校と地域とうまくつながることによって、地域の方からお子様の見守りであったりとか、そういった部分でも現時点でもいろいろ御協力を頂いているところでございます。今後、防犯カメラというところについて、現時点で教育委員会では地域のどこの部分に設置されているかは把握ができておりません。学校のほうで、通学路とかそういった部分で、お子さんが日頃通るところで防犯カメラが設置されているような部分については把握している状況もあると承知しております。今後、把握という意味では、地域の実情を集約して、教育委員会でも把握する必要はあると考えておりますので、そういった部分で関係部局と、防犯カメラ設置の部局とかそういったところとも連携しながら、今現状、どういったところに設置されているかというのは集約ができていけばいいというふうに考えております。 ◆武藤正人　委員　最後にもう一点ちょっとお伺いしたいのは、地域との連携というのは放課後の居場所づくりとかにも関わってくる大事なものだと思うんですね。子どもたちの安心安全とのつながりという部分では、地域というのは大きな役割を果たしてくると思うんですけれども、またそういう意識を持っている地域の方もたくさんいらっしゃるのも事実なんですね。ですから、教育委員会として、市として地域との連携をどのように盛り上げていくのか、強めていくのかというのをお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎戸田　学務保健課主幹　通学路の安全対策という意味で、現に地域のそういった防犯団体とＰＴＡが一緒に見守りをしていたりとか、子どもたちが登下校時に通るところを一緒に見ていただいたりとか、そういった状況がある地域があるのも十分承知をしております。各学校でそれができればいいんですけれども、まずそういったところでモデル的にやられているようなところもあります。その辺につきましては、校長会等でも安全対策の上でそういった協力を頂いている地域もあるというのはお知らせをしたりしているところもございますので、今後そういった部分で、防犯対策というところで地域のお力はこれからもお借りしなければならないというふうに感じておりますので、ちょっとこちらからも、学校とその辺の地域との連携を深めていただけるような情報提供をしたりとか、そういったところで取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◎佐藤　教育部参事　子どもたちの安全を確保するための地域との連携、取組というところでございますが、これまで子どもたちのこういった安全に一番に取り組んできたのは、やはり地域だったのかなと思います。地域の子どもたちは地域で守るということで、一番は地域の目というものが非常に大きく働いていたと思います。そういった意味では、今、高齢化になってきたり、共働き世帯が増え、そういった力が落ちてきたのかなと感じております。今後、その辺につきまして、私どもがこれから進めていこうとしております地域学校協働活動の中でも、いわゆる地域の子どもたちを地域と学校が共に支えていくような取組を進めていこうというふうに考えておりますので、その中でも、今の子どもの安全の部分について地域とどのように連携して取り組めるかということを考えていきたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑ありませんか。 ◆北橋節男　委員　今、武藤委員がおっしゃられたことは本当にそのとおりだと思っておりますけれども、その地域の核としてスクールガード・リーダーという人たちがいることを忘れないでほしいと思います。もう長い時間かかって、スクールガード・リーダーが10地区35小学校区に配備されました。これはゴールではなくてスタートだと思っています。今のカメラの話も重要です。そして同時に、地域の人の目で子どもたちを見ることも重要だと思っています。しかし、ボランティアとは言いながら、今のこのコロナの事態もそうですけれども、スクールガード・リーダーの方の時間のシフトとか場所とか、もうほとんど個人判断に任されているところもありまして、非常に負担が大きいと思っています。謝礼、ユニホーム、損害保険など、ここに書いてありましたけれども、私はまだまだ十分ではないと思っています。　そして、スクールガード・リーダーという名前が今ここですぐ出てこないことも問題があると思っています。つまり知名度とか、地域と学校と保護者と、スクールガード・リーダーという名前が出てこないことも非常に心配だと思っています。これについて市のしっかりとした対応を希望するわけですけれども、今一番問題なのは、このスクールガード・リーダーさんは警察官ＯＢが中心なんですけれども、どんどん世代が上のほうになっていて、地域の情報とかは個人の判断に任されているとは思うんですけれども、情報の共有とか、あるいはスキルの伝達という意味で、このスクールガード・リーダー自体の世代交代とか交流とかが非常に重要だと思っています。これはまだまだ足りないと思っているんですけれども、今のカメラのことと同様に、子どもの安全のためには、スクールガード・リーダーについて改めてスタートラインというふうに考えて、市は強力に押していただきたいと思っています。これから市はどのような展開でスクールガード・リーダーについて支援していくのか、ここではっきりと教えていただきたいと思います。 ◎納富　教育指導課指導主事　スクールガード・リーダーのまずは謝礼のことなんですけれども、これは時間当たり1,200円ほどのお支払いをしているということ。また、活動するに当たって着用するものについて、専門のベストや腕章、それから帽子などは定期的に新しいものを配付しているということとか、さらには、今、損害保険という話がありましたけれども、活動中の事故等を補償するものとして加入しております。　この認知についても、やはりまず地域については、新しいスクールガード・リーダーを配置の場合には、市民センターに挨拶に行く等を行っております。また、子どもたちについても認知は必要ですので、各学校、学校だより、それから全校朝会等で紹介しているという実情がございます。　それから、世代交代ということですけれども、昨年、それからまた今年度も交代がありましたけれども、各担当が丁寧な引継ぎをしているところです。それから、夏に１度、それから春にも１度、安全指導についての情報交換の会を行っております。これらについて継続して、防犯のスキルだとか、それから地元の情報などを引き継いでいきたいと考えております。 ◎窪島　教育指導課長　申し訳ございません、若干補足させていただきます。委員のおっしゃられたスクールガード・リーダーはこれからが始まりだというふうな言葉は、我々としても重く受けとめなければいけないかなと思っているところでございます。さらに、今も答弁させていただきましたけれども、スクールガード・リーダーのほうの世代交代は以前から言われているところでございまして、我々としても、スクールガード・リーダーが替わってしまうことで、その地区のスクールガード・リーダーとしての仕事が断絶してしまうということがあってはならないと考えております。だからこそ、緩やかな世代交代というふうなことをスクールガード・リーダーにもお願いしつつ、そして地区の防犯協会そのほかとも接点を持ちながらやっていきたいと考えておりまして、このスクールガード・リーダーに関しましては、我々としては警察官ＯＢが非常にふさわしいと考えているところではございますが、状況によって、地区の防犯協会からの推薦の方であるとか、あるいは学校の校長ＯＢというふうな方々も含めて、今後、スクールガード・リーダー事業については引き続きやっていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと考えております。 ○大矢徹　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大矢徹　委員長　これで質疑を終わります。　休憩します。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　再開します。　次に、第12款公債費以下歳出全部、142ページから145ページまでの審査を行います。　公債費以下歳出全部についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、12款公債費及び13款予備費について御説明申し上げます。　12款公債費の予算額は87億579万6,000円で、前年度と比較し１億6,801万3,000円の増となっております。　続きまして、13款予備費の予算額は１億円で、前年度と同額でございます。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。　以上、歳出の合計額は1,480億5,600万円で、前年度当初予算と比較し９億6,600万円の減となるものでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　12款公債費の予算額は87億579万6,000円で、前年度と比較し１億6,801万3,000円の増でございます。　１項公債費の１目元金は予算額83億1,000円で、前年度と比較し２億2,322万4,000円の増で、これは市債残高に対する元金償還金でございます。　２目利子は予算額４億493万6,000円で、前年度と比較し5,423万1,000円の減で、市債利子及び一時借入金に対する利子でございます。　３目公債諸費は予算額85万9,000円で、前年度と比較し98万円の減で、市債償還事務費等市債の取扱いに要する経費でございます。　13款予備費の予算額は１億円で、前年度と同額となっております。　歳出の合計額は1,480億5,600万円で、前年度当初予算と比較し９億6,600万円の減となるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計歳出の款別の質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　次に、一般会計の歳入の審査を行います。　歳入につきましては、審査の都合上、第１款市税と第２款地方譲与税以下とに分けて審査を行います。

　まず、第１款市税、22ページから25ページまでの審査を行います。　第１款市税についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、１款市税について御説明申し上げます。　市税の予算額につきましては818億7,300万円で、前年度と比較し5,100万円の増となるものでございます。　市税の令和２年度の当初調定見込額につきましては、お手元の令和２年度市税当初調定積算明細書に記載のとおりでございます。　同明細書その他この款の詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　予算額は818億7,300万円で、前年度と比較し5,100万円の増となるものでございます。　市税の令和２年度の当初調定見込額は846億2,500万5,000円でございます。以下の内容は、「令和２年度市税当初調定積算明細書」に記載しています。　徴収見込率を97.34％として、徴収見込額は823億7,358万6,000円で、このうち当初予算額といたしまして818億7,300万円を計上するものでございます。　なお、留保額は徴収見込額から当初予算額を差し引いた５億58万6,000円でございます。　市民税の当初調定見込額は399億1,044万1,000円で、徴収見込率を96.29％として、徴収見込額は384億2,865万9,000円となり、前年度対比は調定額で99.6％、予算額では99％でございます。　13行目、固定資産税につきましては、当初調定見込額は331億5,074万円で、徴収見込率を98.22％として、徴収見込額は325億6,043万8,000円となり、前年度対比は調定額で100.6％、予算額では100.9％でございます。　21行目、軽自動車税につきましては、当初調定見込額は５億8,394万円で、徴収見込率を91.76％として、徴収見込額は５億3,582万3,000円となり、前年度対比は調定額で106.3％、予算額では107.2％でございます。　26行目の市たばこ税につきましては、当初調定見込額は23億7,953万4,000円で、徴収見込率を100％とし、前年度対比は調定額、予算額とも102％でございます。　27行目の特別土地保有税につきましては、全て滞納繰越分で、当初調定見込額は1,102万8,000円、徴収見込率を28.65％として、徴収見込額は315万9,000円となり、前年度対比は調定額で73.5％、予算額では262.5％でございます。　28行目の入湯税につきましては、当初調定見込額は797万9,000円で、徴収見込率は100％として、前年度対比は調定額で98.3％、予算額では99.6％でございます。　29行目の事業所税につきましては、当初調定見込額は24億135万6,000円で、徴収見込率を100％として、徴収見込額は24億135万6,000円で、前年度対比は調定額、予算額とも100.6％でございます。　32行目の都市計画税につきましては、当初調定見込額は61億7,998万7,000円で、徴収見込率を98％として、徴収見込額は60億5,663万8,000円で、前年度対比は調定額で100.5％、予算額では100.8％でございます。　２ページ以降の資料は、現年課税分に係る当初調定見込額の積算明細資料でございます。　２ページ上段の表は、市民税個人分の納税義務者に関する調べで、納税義務者数を前年度対比5,298人増の23万2,286人と見込んでおります。　下段の表は、市民税個人分の徴収区分に関する調べで、令和２年度は普通徴収86億178万2,000円、特別徴収249億9,867万1,000円、合計336億45万3,000円を見込み、前年度対比は102.8％でございます。　３ページは、こちらは市民税のうち、個人分の所得及び所得割税額に関する調べでございまして、所得の区分ごとに所得割額を求めたもので、所得割額の見込みは328億2,047万4,000円でございます。　４ページは、市民税のうち、法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種による区分で見込んだもので、下段の表は、資本金等の額による区分で見込んだものでございます。税額は48億3,860万8,000円を見込み、前年度対比は84.8％でございます。　５ページ上段の表は、固定資産税のうち土地分に関する調べでございまして、それぞれの地目の区分ごとに税額を見込んだもので、合計で146億8,130万9,000円を見込み、前年度対比は98.7％でございます。　下段の表は、固定資産税のうち、家屋分に関する調べで、全体で132億6,709万4,000円を見込み、前年度対比は102.9％でございます。　６ページ上段の表は、固定資産税のうち、償却資産分に関する調べで、市内企業の設備投資状況を勘案し、45億1,435万1,000円を見込み、前年度対比は101.7％でございます。　下段の表は、交付金に関する調べで、国及び他の地方公共団体が市内に所有する固定資産のうち、公用または公共の用に供するもの以外のものについて、その固定資産税相当額の交付を受けるもので、１億213万円を見込み、前年度対比は101.1％でございます。　７ページは、軽自動車税に関する調べでございまして、上段の表は車体の取得に係る環境性能割で税額は2,612万7,000円を見込むもの、下段の表は車体の保有に係る種別割について車体の種別ごとに台数、税額を見込んだもので、税額は５億1,391万3,000円を見込み、前年度対比は103％でございます。　８ページ上段の表は、市たばこ税に関する調べでございまして、喫煙率の低下により、本数は前年度対比4,567万7,000本減とする一方で、税額は税制改正の影響により23億7,953万4,000円を見込み、前年度対比は102％でございます。　下段の表は、入湯税に関する調べでございまして、入湯客数は５万3,191人、税額は797万9,000円を見込み、前年度対比は98.3％でございます。　９ページ上段の表は、事業所税に関する調べでございまして、税額は24億135万6,000円を見込み、前年度対比は100.6％でございます。　下段の表は、都市計画税に関する調べでございまして、60億5,901万2,000円を見込み、前年度対比は100.7％でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　市税の予算額が2019年度比で0.1％増ということになっています。この中でも個人市民税は1.5％の増で、法人市民税が14.9％の減ということであります。まず、その個人市民税と法人市民税の増減の要因についてお聞かせをください。 ◎入澤　市民税課課長補佐　個人市民税が増となっている理由でございますが、調定額ベースで御説明させていただきますと、令和元年度の実調定を基に、給与に関する統計や経済状況の情報を勘案し積算しており、令和元年度の調定が伸びていることや、納税者が増えていること、譲渡所得が増加傾向にあることから、約９億2,100万円の増額を見込んだものでございます。 ◎藤田　税制課課長補佐　法人市民税が減額になっている理由でございますが、同じく調定額ベースで御説明させていただきますと、令和元年度の申告状況において、建設業や卸売業、小売業などでは増額が見られたものの、製造業や金融業、保険業において申告納付額に大きな減額が見られたことのほか、平成28年度税制改正の影響も見込み、約８億6,900万円の減額を見込んだものでございます。 ◆土屋俊則　委員　今、法人市民税のところで、平成28年度税制改正の影響も見込みというお話でありました。改めて税制改正の内容とその影響額についてお聞かせをください。 ◎藤田　税制課課長補佐　平成28年度税制改正の内容につきましては、令和元年10月１日以後に開始する事業年度分から法人市民税法人税割の税率を改正するもので、標準税率を9.7％から6.0％に引き下げております。この影響はおおむね令和２年12月の申告から現れるもので、影響額につきましては、令和２年度予算調定額ベースで積算いたしますと約４億4,200万円の減額を見込んでおります。 ◆土屋俊則　委員　法人市民税の当初の予算額はここ数年大きく変動しています。法人市民税における今後の税収の見込みについてお聞かせをください。 ◎藤田　税制課課長補佐　法人市民税における今後の見込みにつきましては、令和２年２月の月例経済報告では、企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる、企業の業況判断は製造業を中心に引き続き慎重さが増しているとなっていること、また、新型コロナウイルスによる法人収益の影響も懸念されることから、例年にも増して今後の状況を見込むことが難しい状況でございます。平成28年度税制改正の影響や、令和２年度の減額の見込みなどを加味いたしますと、今後も非常に厳しい状況が続くものと考えております。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　次に、第２款地方譲与税から第22款市債までの歳入全部、24ページから63ページまでの審査を行います。　地方譲与税から市債までの歳入全部についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、２款地方譲与税から22款市債までについて御説明申し上げます。　予算額及び前年度と比較した額につきましては、それぞれの款ごとに予算書に記載したとおりでございまして、詳細につきましてはお手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。　以上、歳入の合計額は1,480億5,600万円で、前年度当初予算と比較し９億6,600万円の減となるものでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　２款地方譲与税の予算額は８億6,728万8,000円で、前年度と比較して9,928万8,000円の増で、１項地方揮発油譲与税の予算額は２億円で、前年度と比較して1,900万円の減で、２項自動車重量譲与税の予算額は６億3,100万円で、前年度と比較して8,200万円の増で、３項森林環境譲与税の予算額は3,628万8,000円の皆増によるものでございます。　３款利子割交付金の予算額は7,900万円で、前年度と比較して2,500万円の減でございます。　４款配当割交付金の予算額は３億7,600万円で、前年度と比較して１億1,000万円の減でございます。　５款株式等譲渡所得割交付金の予算額は２億2,700万円で、前年度と比較して3,900万円の減でございます。　６款法人事業税交付金の予算額は２億9,000万円で、これは地方法人特別税・譲与税制度の廃止による減収分の補填措置として、法人事業税の一部を交付する制度が創設されたことに伴い、新たに見込んだものでございます。　７款地方消費税交付金の予算額は90億8,000万円で、前年度と比較して16億600万円の増でございます。　８款ゴルフ場利用税交付金の予算額は1,700万円で、前年度と比較して100万円の減でございます。　９款環境性能割交付金の予算額は２億3,800万円で、前年度と比較して１億3,600万円の増でございます。　10款地方特例交付金の予算額は５億300万円で、前年度と比較して4,300万円の増でございます。　11款地方交付税の予算額は1,000万円で、前年度と同額でございます。　12款交通安全対策特別交付金の予算額は4,700万円で、前年度と比較して400万円の減でございます。　これらの交通安全対策特別交付金までにつきましては、いずれもこれまでの実績の推移等を基に、地方財政計画における地方税の収入見込額などを参考に見込んだものでございます。　13款分担金及び負担金の予算額は９億4,097万2,000円で、前年度と比較して７億9,112万6,000円の減で、これは主に２目民生費負担金の法人立保育所運営費自己負担金の減などによるものでございます。　14款使用料及び手数料の予算額は35億3,195万6,000円で、前年度と比較して１億6,231万6,000円の減となっております。　１項使用料の予算額は14億8,321万8,000円で、前年度と比較して２億9,793万4,000円の減で、これは主に３目民生使用料の公立保育所使用料の減などによるものでございます。　２項手数料の予算額は20億4,873万8,000円で、前年度と比較して１億3,561万8,000円の増で、これは主に３目衛生手数料、一般廃棄物処理手数料の増などによるものでございます。　15款国庫支出金の予算額は249億4,585万5,000円で、前年度と比較して24億755万円の増となっております。　１項国庫負担金の予算額は224億574万3,000円で、前年度と比較して23億1,988万円の増で、これは主に１目民生費国庫負担金、施設型給付費負担金の増及び子育てのための施設等利用給付交付金の皆増などによるものでございます。　２項国庫補助金の予算額は24億4,712万6,000円で、前年度と比較して8,742万3,000円の増で、これは主に１目総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金の増、４目衛生費国庫補助金の循環型社会形成推進交付金の減などにより、全体として増となったものでございます。　３項委託金の予算額は9,298万6,000円で、前年度と比較して24万7,000円の増でございます。　16款県支出金の予算額は102億6,080万7,000円で、前年度と比較して７億1,872万円の増となっております。　１項県負担金の予算額は77億3,468万6,000円で、前年度と比較して10億6,584万円の増で、これは主に１目民生費県負担金の施設型給付費負担金の増及び子育てのための施設等利用給付県費負担金の皆増などによるものでございます。　２項県補助金の予算額は15億5,178万3,000円で、前年度と比較して３億1,438万9,000円の減で、これは主に３目民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金の増、安心こども交付金事業費補助金の皆減などにより、全体として減となったものでございます。　３項委託金の予算額は９億7,433万8,000円で、前年度と比較して3,273万1,000円の減で、これは主に１目総務費委託金の県知事県議会議員選挙委託金、参議院議員選挙委託金の皆減、統計調査事務委託金の増などにより、全体として減となったものでございます。　17款財産収入の予算額は６億8,006万3,000円で、前年度と比較して1,023万2,000円の減で、これは主に２項１目不動産売払収入の土地売払収入の減などによるものでございます。　18款寄附金の予算額は３億7,138万8,000円で、前年度と比較して4,430万円の増で、これは主に７目一般寄附金の増などによるものでございます。　19款繰入金の予算額は31億2,490万1,000円で、前年度と比較して５億5,072万7,000円の減で、これは主に８目公共施設整備基金繰入金の減、11目財政調整基金繰入金の増などにより、全体として減となったものでございます。　20款繰越金の予算額は20億円で、前年度と同額でございます。　21款諸収入の予算額は42億5,577万円で、前年度と比較して２億1,594万3,000円の増で、これは主に３項３目中小企業支援資金貸付金元利収入の中小企業支援資金貸付金元金収入の増、10目創業支援資金貸付金元利収入の創業支援資金貸付金元金収入の皆増などにより増となったものでございます。　22款市債の予算額は43億3,700万円で、前年度と比較して46億5,540万円の減で、これは主に１目総務債の新庁舎建設事業債の皆減及び辻堂市民センター改築事業債の増などにより全体として減となったものでございます。　以上、歳入合計は1,480億5,600万円で、前年度当初予算と比べまして９億6,600万円の減となるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　それでは、歳入積算明細書９の教育使用料、行政財産使用料についてお伺いいたします。教育使用料の小中学校の行政財産使用料の中身についてお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校施設における目的外使用に係る使用料でございまして、電柱設置などについての使用料及び教職員の敷地内駐車に係る使用料でございます。 ◆杉原栄子　委員　駐車場の使用ルールについてお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　藤沢市公有財産規則に基づきまして、藤沢市教育施設内駐車に関する取扱要綱を定めておりまして、毎年度、学校の運営上支障のない範囲で、学校長が駐車可能台数を定めまして、その範囲内において、行政財産の目的外使用に係る申請並びに許可の手続を行った上で、決められた使用料を支払うことなどが使用についてのルールとなっております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。使用台数の把握はどのように行われているのかお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　目的外使用の申請につきましては、使用者各個人が申請いたしまして、各個人に許可をしておりますので、その申請の件数をもって台数を把握しているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　今御答弁にありましたが、学校が申請して学校で使用し、使用料を払っているのであればチェックができないと思うんですが、台数については申告制なのか、お聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　先ほど御答弁させていただきましたとおり、学校長が算定した駐車可能台数の範囲において使用者各個人が申請しておりますので、使用料につきましても使用者各個人から納付をしていただいているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　受益者負担としてそれぞれしっかりと管理すべきと考えます。公有財産を使用する権利を得るのですから、市費の非常勤の方や学校訪問時などの確認をすることはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　行政財産使用許可を受けて駐車している車両につきましては、学校施設敷地内駐車許可証を発行しておりまして、車内の見えるところに掲示するように指示しております。今後とも許可を受けた車両につきましては、確認ができるよう許可証の掲示を徹底するように学校に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ◆杉原栄子　委員　最後の質問になります。またちょっと別な側面で、例えば児童の急な病気などで教師の私物であるマイカーを使用するようなケースはないでしょうか。もしあるとしたら、どのような扱いとなりますでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　許可を出している車両の一部につきましては緊急車両ということで、緊急時の児童の搬送等に使用していただくような形の中で、こちらにつきましては使用料を減免ということで、そのような対応を取っているところでございます。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。

◆西智　委員　歳入積算明細書の５ページにあるんですが、朝日町駐車場使用料についてお伺いしますが、前年度と比較しまして100万円ほど減少しておりますが、この利用についてまずお聞かせください。 ◎幸田　管財課課長補佐　朝日町駐車場使用料につきましては、10年前頃の駐車台数をピークに年々減少傾向にございまして、それに比例して使用料収入も減少しているところです。また、その駐車台数の減少については、住民票とか、そういった証明書関係がコンビニとかで取れるようになったこととか、あとパソコン、インターネット、スマートフォンの普及などで容易に情報収集ができるといったことで、来庁の機会が減っているのかなということと、あと昨今の車離れなんかも駐車台数の減少の一つかなと思っています。 ◆西智　委員　その朝日町駐車場なんですが、現在、現金のみの扱いとなっておると思うんですが、市民の利便性向上としても、やっぱり今の時代、なかなか現金のみというところのほうが少ない。キャッシュレスでしたり、交通系のＩＣカードでしたり、そういったものが使えたほうが利用者は便利になると思うんですが、キャッシュレス化の導入について何かお考えがあればお聞かせください。 ◎幸田　管財課課長補佐　委員御指摘のとおり、現在、現金のみの取扱いとなっていまして、クレジットカードとか電子マネーといったものが使用できれば、それは利便性の向上になるものというふうに認識はしております。一方で、そういった設備の導入にかかる費用とか、あと庁内各課に配付しています認証機、こういったものの入れかえの課題などもありまして、導入コストと運用のコスト、こういったものも含めて、今後、近隣の市町村も含めて調査研究してまいりたいと考えています。 ◆西智　委員　この使用料、予算ベースでも1,300万円と、歳入として見ても重要なものだと思うんですね。今、キャッシュレスについてはほかの自治体も研究してとありましたし、そして機器の導入のコストという話もありましたが、他市では民間の事業者を使って駐車場を効率的に有効活用している事例もあります。そういった民間事業者とかを導入して、導入コストの削減でしたり、その使用料の向上を何か考えられないのか、お伺いいたします。 ◎幸田　管財課課長補佐　確かに朝日町駐車場使用料につきましては重要な歳入の一つというふうに認識しておりますので、民間事業者の指定管理、それから貸付けの導入につきましても、先ほどの電子マネー化も含めて調査研究課題として捉えております。 ◆西智　委員　次に、明細書の27ページ、28ページですが、土地貸付収入で管財課のところを見ますと、今年度に比べ1.3倍近く、約2,000万円ほど増えているんですが、この理由についてお聞かせください。 ◎阿部　財務部参事　土地貸付収入でございますが、2,000万円増加した理由としましては、遠藤のほうの医療法人健育会、病院に貸しているところが調整区域から市街化区域に編入されたために土地の評価が上がったもので、それを病院のほうと交渉しまして、700万円から2,500万円と、約1,800万円ほど増加したのと、テラスモールの近くの公園の横の駐車場も、地価が高騰したことによって交渉した結果、4,800万円から5,000万円と約200万円の増加、これが原因でございます。 ◆西智　委員　土地の評価が上がった、地価高騰ということで、それによって貸付料が増えるというもともとの契約なのか、それとも土地の評価が上がったから改めて交渉した上で、もうちょっと高くというような交渉をその都度しているのか、お聞かせください。 ◎阿部　財務部参事　もともと、先ほどの目的外使用と同じようにある基準はございますが、それはそれとして、その基準で設けたものを交渉して増加させたというふうに考えております。 ◆西智　委員　そうすると、こうやって交渉したからこそ2,000万円収入が増えているというのは非常にいいことで、行政って、こういったお金を稼ぐということ、お金もうけというか、お金を増やすという観点がちょっと薄いのかなという中で、ぜひともこういったことを進めていただきたいと思うんですが、管財課だからできたでは駄目なわけで、全庁的にそういった姿勢で取り組んでいるのか、今後も取り組むのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎中山　財務部参事　今回は歳入でございますけれども、市全体としては、毎年、予算執行方針ということで４月に全庁に向けて発出しております中では、先日、補正予算常任委員会の中でも御答弁させていただきましたけれども、最少の経費で最大の効果ということで、歳出については先日の事例のとおり、やはりお認めいただいた予算を漫然と執行するわけではなく、執行段階でも創意工夫をして執行する。今回の歳入についても、やはり交渉とか、例えばクラウドファンディングとかネーミングライツとか、様々な歳入確保策というのをお示ししておりますので、その執行方針の中でも、また４月に改めて全庁に周知をしてまいりたいと考えております。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。 ◆土屋俊則　委員　一般廃棄物処理手数料、指定収集袋についてです。この一般廃棄物処理手数料の歳入が大きく増えておりますけれども、その理由についてまずお聞かせをください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　一般廃棄物処理手数料の歳入のほうが大きく増えている理由でございますけれども、主な要因といたしましては、人口増加によるものとなっております。指定収集袋につきましては、この２月の補正のほうにも計上させていただいておりますが、指定収集袋の製造枚数を試算する大きな要素であります世帯数について、過去３年間の平均増減率から算出しておりますが、今年度は前年度比の１％増加に当たる約1,800世帯を見込んでおりましたが、この２月１日時点で既に約5,000世帯以上増加となっております。この傾向は、来年度も大型マンションや宅地開発が続いておりますので、この指定収集袋による一般廃棄物処理手数料の歳入についても増額を見込んでいるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　主な要因は人口増加ということで、5,000世帯以上の増という話でありました。当然ですけれども、そうなってくるとごみの量も増えているのかなと思うんですが、それについても確認をさせてください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　令和元年度の１月までの収集量を前年度比で見た場合、可燃ごみで約１％の増、不燃ごみでも約５％の増となっております。これは人口増によるごみの増加もございますが、主に台風15号・19号による樹木や草葉、片づけに伴う災害のごみなどが主な要因と考えております。 ◆土屋俊則　委員　人口増もあるけれども、台風の影響のごみということでありました。ということであれば、やはりこういう自然災害のときの処理なんかは、やはり有料化で本当にいいのかなと思うところであります。常々言っているんですけれども、指定収集袋によるごみ処理の手数料は県下一高い手数料であります。この有料化をやめて、当面袋の値段は半額にするべきだなと私は思うんですけれども、改めてその点について見解をお聞かせをください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　指定収集袋によるごみ処理有料化につきましては、平成19年10月から、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進を目的に実施してまいりました。実施３年後に検証を行い、減免世帯の拡大や、資源の出しやすい環境づくり、資源品目の拡大による市民の負担軽減について見直しを行いました。有料化の効果に立ちましても、導入後10年以上がたつ現在でも継続的に大きな効果が得られていることから、手数料額を減額することにより、分別・減量・資源化への意識が希薄となるなどのリバウンド現象が想定されることから、現行の体制を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。 ◆石井世悟　委員　歳入に関して幾つかお伺いさせていただきたいと思います。　まず初めに、市民利用会議室についてお伺いしたいのですが、始まったばかりということもあったかもしれませんが、昨年度から約200万円ほど歳入の予算がアップしているんですけれども、これはやっぱり単に利用率が伸びているということでよろしいんでしょうか。 ◎幸田　管財課課長補佐　市民利用会議室につきましては、平成30年１月の開設以来利用者が増加しておりまして、その増加分を見込んでの今回の予算となってございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。利用率というものは今どれぐらいになっているのかどうか、お伺いいたします。 ◎幸田　管財課課長補佐　現在、２月末時点ですけれども、利用率としては48.65％になってございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。大変認知度も上がって、多くの方に利用し始められているのかなというふうに思うんですけれども、今、高校生が勉強するのに利用としている部屋もあると思うんですが、市民利用会議室を増やしていこうとか、そういったような計画があるのかどうか、お伺いいたします。 ◎幸田　管財課課長補佐　現在、市民利用会議室は５階に６部屋ございますけれども、そのほかの会議室につきましては、職員の会議とか市民の方を含めた会議といったものも行っていまして、余剰のスペース自体は今のところない状況でございます。ただ、オリパラ開催準備室が入っている事務室につきましては、オリンピックが終わった後、また利用方法とか、そういったところを検討してまいりたいと考えています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　あと確認したいのが、観光施設に関しての使用料なんですけれども、幾つか、江の島を中心に、観光施設の使用料の収入予想をされていると思うんです。今年は東京2020オリンピック・パラリンピックが予定されておりますし、年々観光客も増えているというふうに伺っております。その中で収入予算額が例年どおり横ばいになっているんですけれども、これは来館者というものがどういった予想でこういった予想になっているのか、お伺いできればと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　江の島周辺にあります観光施設の使用料の算定に当たりましては、これまでの過去５年間の決算額の数字を基に、平均値を用いて算出をしております。この理由といたしましては、観光施設でございますので、天候、気象状況ですね、あとは社会情勢、こういったものに大きく左右されるような側面もございますので、ある程度リスクヘッジをして計算をする必要があるということで、これまでの平均値を用いて計算をさせていただいております。ただ、委員御指摘のとおり、今年は東京2020大会が開催をされたり、観光客自体が増加をしているような状況もございますけれども、むしろ大会の期間中は島内への一般車両の規制がかかるということも言われておりますので、こういったことを勘案しますと、これまで同様の算出方法が妥当ではないかというふうに考えて予算要求をさせていただいたものでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、学校施設売電収入についてお伺いをしたいなと思うんですけれども、例年の予算を見ますと150万円前後で推移をしているというふうに思うんですけれども、全部で約55施設に載っけているというふうに伺っていまして、１つの学校当たり年間で約２万7,000円辺りの収入があるのかなと思うんですけれども、基本的に売電価格が、ざっと見、少ないのかなと思うんです。余剰電力だと思うんですが、ほとんどが使用しているというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　学校施設の太陽光発電システムの売電ということでございますが、余剰電力ということで売電しておりまして、それ以外につきましては自家消費ということで、学校の電力として使用している分ということで、現在も全校稼働している状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。現在、売電価格が幾らで、どちらに売電しているのか、お伺いできればと思います。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　平成30年度現在でございますが、24円ということで、東京電力に売電しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。少し前の資料になるかもしれないんですけれども、タクマエナジーさんに一括で売電というふうに伺っていたんですけれども、学校施設に関しては東京電力さんに売電ということでよろしいんでしょうか。 ◎木下　学校施設課専任課長補佐　大変失礼いたしました。ＰＰＳの契約の中でタクマエナジーに売電しておりまして、〔後刻訂正あり〕本町小学校のみ東京電力ということでございました。大変失礼いたしました。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　次に、第２表継続費以下全部、13ページから16ページまでの審査を行います。　第２表継続費以下全部についての説明を求めます。 ◎松崎　財務部長　それでは、継続費以下全部について御説明申し上げます。　第２表継続費及び第３表債務負担行為でございますが、設定する継続費及び債務負担行為並びにそれらを含めました調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。　第４表の地方債でございますが、内容及びそれらを含めました地方債調書につきましては、予算書に記載のとおりでございます。　これらの詳細及び予算書７ページの議案第５条の一時借入金及び第６条の歳出予算の流用につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 　第２表継続費　５款衛生費１項保健衛生費の火葬場整備事業（藤沢聖苑北側斜面地の防護対策に伴う工事請負費）は、総額２億3,113万2,000円を令和３年度までの２か年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費２項道路橋りょう費の市道新設改良事業（六会554号線道路改良（第二期）に伴う工事請負費）は、総額7,091万4,000円を令和３年度までの２か年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費３項河川費の一色川改修事業（稲荷山橋架替（右岸下部工・上部工）に伴う工事請負費）は、総額１億170万円を令和３年度までの２か年継続事業として設定するものでございます。　９款土木費４項都市計画費の藤沢駅周辺地区再整備事業（藤沢駅東西地下通路再整備に伴う工事請負費）は、総額16億1,092万8,000円を令和３年度までの２か年継続事業として設定するものでございます。　これら事業の継続費に関する調書につきましては、予算書の154ページから159ページに記載してございます。　第３表債務負担行為　公共事業先行取得用地取得費は、令和２年度に新たな先行取得等を藤沢市土地開発公社に依頼するため、15ページ上段にかけて記載のとおり設定するものでございます。　次の藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償につきましては、記載のとおり、期間と限度額を定め、融資した金融機関がそのために損失を受けた場合に、元金、期限内及び期限後の利子を補償するため設定するものでございます。　債務負担行為調書につきましては、予算書の160ページから165ページに記載してございます。　第４表地方債　第４表の地方債でございますが、令和２年度の市債の発行限度額は総額43億3,700万円で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりでございます。　なお、地方債調書につきましては、予算書の168ページから169ページに記載してございます。　議案書第５条以下　第１条から第４条につきましては、いずれも記載のとおりでございまして、既に御説明をさせていただいておりますので、第５条以下につきまして御説明申し上げます。　第５条は、地方自治法第235条の３第２項の規定により、一時借入金の限度額を75億円と定めるもので、年度中の一時的な資金対応を図るため設定をするものでございます。　第６条は、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　これで一般会計の質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　それでは、特別会計予算の審査を行います。　特別会計につきましては、歳入歳出を一括して審査することにいたします。　まず、議案第95号令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、215ページから241ページまでについての説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、議案第95号令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ378億5,018万円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ378億5,018万円と定めるものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。　歳出１款総務費は４億8,423万5,000円で、前年度と比較しまして5,864万9,000円の減で、窓口業務等協働事業実施に伴う職員及び非常勤職員の給与費等の減や２年に１度の保険証更新がないことによる郵便料及び委託料の減などによるものでございます。　１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費でございます。　２目連合会負担金は、神奈川県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。　２項１目賦課徴収費は、保険料の賦課徴収に要する事務経費でございます。　３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。　２款保険給付費は255億9,754万2,000円で、前年度と比較しまして２億3,408万円の増で、１人当たり医療費の増加等によるものでございます。　１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、それぞれ医療費の保険者負担分でございます。　３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、それぞれ保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して給付する経費でございます。　５目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う診療報酬の審査支払事務手数料でございます。　２項１目出産育児一時金は、被保険者の出産について１件当たり42万円を給付する経費でございます。　２目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う出産育児一時金の直接支払事務手数料でございます。　３項１目葬祭費は、被保険者の死亡につきまして１件当たり５万円を給付する経費でございます。　４項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、それぞれ保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者高額介護合算療養費は、それぞれ国民健康保険と介護保険の利用に伴い、限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　５項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は、それぞれ医師の指示により移送した場合の費用を給付する経費でございます。　３款国民健康保険事業費納付金は112億9,765万8,000円で、前年度と比較しまして９億2,670万7,000円の減で、平成30年度に神奈川県へ支出した納付金の精算分が減額されたこと及び被保険者数が減少していることによるものでございます。　１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は、保険給付に要する費用として、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金として、３項１目介護納付金分は、国民健康保険に加入している40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金として、いずれも県に納付するものでございます。

　４款保健事業費は３億7,142万7,000円で、前年度と比較しまして701万4,000円の増で、特定健康診査及び特定保健指導における受診者数の増加を見込んだものでございます。　１項１目保健衛生普及費は、ヘルスチェック及び第２期データヘルス計画の分析・中間評価等に要する経費でございます。　２項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費でございます。　５款基金積立金は40万円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。　６款公債費は212万4,000円で、一時借入れを行った場合の支払利子でございます。　７款諸支出金は6,679万4,000円でございます。　１項１目一般被保険者保険料還付金及び２目退職被保険者等保険料還付金は、それぞれ保険料の還付金でございます。　３目一般被保険者保険料還付加算金及び４目退職被保険者等保険料還付加算金は、それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。　２項１目共同事業事務費拠出金は、退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。　８款予備費は3,000万円を計上しております。　歳入１款国民健康保険料は86億5,594万3,000円で、前年度と比較しまして８億3,694万円の減で、主に被保険者数が減少していることによるものでございます。　１項１目一般被保険者国民健康保険料及び２目退職被保険者等国民健康保険料は、それぞれ医療給付分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分等の保険料として納めていただくものでございます。　２款国庫支出金１項１目国民健康保険システム整備費補助金は、将来的なオンラインによる資格確認等を見据え、被保険者番号の個人単位化を図るためのシステム改修に要する経費が国庫補助金として交付されるものでございまして、1,448万3,000円を計上するものでございます。　３款県支出金は260億2,081万円で、前年度と比較しまして２億9,688万6,000円の増で、保険給付費の増加に伴い県からの交付金が増額したことによるものでございます。　１項１目保険給付費等交付金は、普通交付金と特別交付金から構成されており、普通交付金は保険給付費のうち対象費用の全額が交付されるもので、特別交付金は市町村の国保事業への取組内容に応じて交付されるものでございます。　４款財産収入は40万円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子収入でございます。　５款繰入金は31億1,702万5,000円で、前年度と比較しまして１億8,273万7,000円の減で、主に被保険者数が減少していることによるものでございます。　１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定制度における保険料軽減分、保険者支援への法定の負担分、職員給与費等に相当する分、出産育児一時金の３分の２に相当する分、財政安定化支援事業分及びその他分への繰入金でございます。　６款諸収入は、保険料の延滞金などの収入でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　まず、予算の概況で神奈川県の支出金が２億9,688万6,000円の増で、事業費全体については７億4,476万2,000円の減となっています。まず、その理由についてお聞かせをください。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　歳入に計上しております県支出金につきましては、保険給付費、いわゆる医療費のうち、対象費用の全額が交付されます普通交付金が大部分を占めてございます。増額となった理由といたしましては、歳出に計上しております保険給付費の総額が増えたことによるものでございます。一方におきまして、事業費全体が減額となっている理由につきましては、被保険者数の減少に伴い、保険料をはじめとする歳入や、会計年度任用職員制度施行に伴う報酬費、県への納付金などの歳出が減額となったことによるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　今の答弁の中で、被保険者数の減少による保険料をはじめとする歳入の減額というようなお話がありました。確認をしたいんですけれども、要は、国保加入者全体が減っているから、全体の保険料収入も減ったんだよという理解でよろしいんですよね。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　今、委員がおっしゃった理解で大丈夫でございます。 ◆土屋俊則　委員　１人当たりの保険料が減ったということではないようですから、そういう意味でいうと、国保加入者の負担を軽減していく、そのためにはやはり法定外繰入れを増やすことだというふうに思っています。予算でいうと、2017年度が13億3,000万円、2018年度が７億2,319万5,000円、2019年度が６億2,319万5,000円で、去年、おととしと減らしてきているわけです。保険料負担の軽減を図るためにも、法定外繰入れを増やすべきだと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国や県の方針に沿った中で削減計画を策定させていただいておりますが、その基本姿勢といたしましては、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないこととさせていただいてございます。そのことを踏まえまして、直近の２年間においては、保険料水準の維持を前提に法定外繰入れを削減させていただきましたが、令和２年度につきましては一定額を増額し、８億1,069万4,000円を計上しているところでございます。今後につきましても、その在り方につきましては関係課と十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　約２億円ほど法定外繰入れを増やしたということでありましたが、さらなる軽減策についてなんですけれども、会社員などが加入する被用者保険の保険料は子どもの人数に影響されません。こうした一方で、国保は子どもも含めて世帯内の加入者数に応じて賦課をされる均等割があることは、私は子育て支援という観点からも逆行しているんではないかなというふうに思っています。全国知事会も、子育て支援の観点からの子どもに関わる保険料均等割の軽減を国にも要請しているところで、そこから言っても、市としても国保の均等割の子ども分について減免に踏み出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎藤間　保険年金課主幹　国民健康保険における子どもに係る均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえ、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場における今後の検討課題とされているところでございます。また、全国知事会からは、令和２年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望といたしまして、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、軽減措置導入について要請されているところでございます。このことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　事前に確認をしたところ、本市の短期保険証、資格証明書の発行状況ですけれども、短期保険証が1,054件、資格証明書が66件となっています。前年と比べてこの発行自体はやや減ってきていると思いますけれども、加入者が病院に行きたくても行けないようなことがないように、この短期保険証ですとか資格証明書の発行、私はやめるべきだなと思っていますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎黒澤　保険年金課主幹　短期保険証及び資格証明書につきましては、一例としまして、再三にわたる督促状、催告書の発送、電話催告、現地訪問などの手法を用いましても納付や相談がない世帯に対しまして、法令などに基づきまして交付しております。その大きな目的は、保険料を滞納している被保険者との納付相談の機会を増やし、保険料の納付につなげるものでございます。また、納期までにきちんと納めている多くの被保険者の皆さんとの公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えております。 ◆土屋俊則　委員　横浜市などはこの発行をやめてきているわけですから、藤沢市もできるのかなと思うんですけれども、併せて新型コロナ対策についてです。国が新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについての通知を出しています。その中で、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと等の記載となっているところです。帰国者・接触者外来などの受診を保障するためにも、短期保険証を発行して本人に届けるようにするべきではないでしょうか。 ◎黒澤　保険年金課主幹　厚生労働省からの通知につきましては、新型コロナウイルスの疑いで国民健康保険の被保険者資格証明書の方が外来を受診した際、本来は10割を御負担いただくべきところ、通常の保険証と同様に取り扱うこととされております。本市といたしましては、通知の趣旨を鑑みまして、資格証明書を交付している全世帯に向けまして、帰国者・接触者外来などの受診の際の御案内について、今月の３月10日に市からの通知を送付しまして、受診の機会を逃すことのないよう周知を図りました。 ◆土屋俊則　委員　いつも言っていることですけれども、本市の国民健康保険は約５万5,000世帯で、８万4,000人が加入をしています。そのうち年金などで暮らしている世帯は37％、所得のない世帯が20％になります。平均所得は１人約100万円ぐらいで、平均の保険料は10万6,000円になります。低所得者が多く加入している保険であります。そもそもの問題は保険料が高いということであります。払いたくても払えない高過ぎる保険料を１人１万円以上引き下げ、払える保険料にするべきだと思いますが、その点で市の見解をお伺いいたします。 ◎塩原　福祉健康部参事　加入者全体の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金を活用することにより、保険料水準の抑制を図ってまいりました。具体的には、平成29年度には保険料の引下げを行い、また、平成30年度及び令和元年度においては前年度と同程度の保険料水準としております。委員おっしゃいますように、国保の加入者の方の中には低所得の方が多く加入しておられる実態がございます。今後につきましても、特定財源の確保、また、第２期藤沢市データヘルス計画に基づき医療費適正化の取組を進め、適正な保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。 ◆東木久代　委員　データヘルス計画を２年前改定されて、糖尿病性腎症重症化予防にも取り組むということでございました。まず現状、この取組について、また、今、課題と感じているところについてお伺いできればと思います。 ◎田口　保険年金課課長補佐　糖尿病性腎症重症化予防プログラムにつきまして御報告をさせていただきます。本市におきましては糖尿病がどんどん増えている状況がございまして、人工透析を予防するための糖尿病性腎症の重症化予防が課題となっております。国のほうが平成30年度にこのプログラムにつきましてガイドラインを出しました。本市におきましては、令和元年度より、このプログラムの策定に向けてモデル実施をさせていただいております。今後、令和２年度以降は、このモデル実施の実績を踏まえまして、藤沢市の保健指導のプログラム策定に向けて、さらに充実をさせたものに進めていく予定でございます。 ◆東木久代　委員　いろいろプログラムの精度を高くしているという御答弁だったのかなと思います。一番ここで大事なところは、医師会との連携だったり、そういう観点かなというふうに思っているんですけれども、その辺りについては順調なのかどうか、この点についてお伺いできればと思います。 ◎田口　保険年金課課長補佐　藤沢市医師会様とも今いろいろな点で検討をさせていただいておりまして、今後、藤沢市の特定健診と、また、医師会のほうでふだん先生方が診療されている患者様との同じような基準を設けまして、重症化予防に向けた取組を共同で進めていきたいということで、今、準備を進めているところです。 ◆東木久代　委員　様々御努力いただいているということなんですけれども、国としてもここにすごく着目しているというか、重点化しようとしていますので、どこか報告等されながら、ＰＤＣＡを回していくということも必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎田口　保険年金課課長補佐　令和２年度につきまして、現在進行中の藤沢市データヘルス計画の中間評価を予定しております。こちらのほうで現在までの重症化予防の取組について評価をさせていただき、今後、まだデータヘルス計画は残り３年間続いていきますので、こちらのほうでの取組について、具体的に御報告をさせていただくような機会を設けていきたいというふうに考えております。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　次に、議案第98号令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、285ページから299ページまでについての説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　議案第98号令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ64億1,417万8,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億1,417万8,000円と定めるものでございます。　歳出の１款総務費は9,217万7,000円で、前年度と比較しまして1,037万2,000円の増で、被保険者数の増加及び２年に１度の保険証更新による事務経費の増などによるものでございます。　１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費でございます。　２項１目徴収費は、徴収業務等に要する事務経費でございます。　２款後期高齢者医療広域連合納付金は62億9,960万1,000円で、前年度と比較しまして６億8,617万1,000円の増で、被保険者数の増及び保険料軽減対象者の増によるものでございます。　１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料及び低所得者等の保険料軽減分を神奈川県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。　３款諸支出金は2,040万円で、前年度と同額でございます。　１項１目保険料還付金、２目還付加算金は、それぞれ保険料額の変更に伴う保険料の還付金及びそれに伴う還付加算金でございます。　４款予備費は200万円を計上しております。　歳入１款後期高齢者医療保険料は55億9,511万6,000円で、前年度と比較しまして６億1,324万2,000円の増で、主に被保険者数の増を見込んだものでございます。　１項１目後期高齢者医療保険料は、医療の給付に係る費用分として被保険者の方に納めていただくものでございます。　２款繰入金は７億9,826万2,000円で、前年度と比較しまして8,330万1,000円の増で、主に保険料軽減対象者の増に伴う保険基盤安定繰入金の増によるものでございます。　１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定制度拠出金分及び運営費に係る費用分をそれぞれ繰り入れるものでございます。　３款諸収入は2,080万円で、保険料の延滞金などの収入でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　いわゆる貧困ライン以下の貧困老人の割合が増えております。支払えず滞納者となる方もいらっしゃいます。あらかじめ伺った数字ですが、滞納者は、平成27年２月末には全被保険者４万4,422人中1,621人です。滞納金額が約5,600万円でしたが、令和２年２月末では、全被保険者５万4,085人中、滞納者が1,207人で、滞納金額約3,150万円と伺いました。滞納者への分割納付などの丁寧な対応が求められますが、この点について伺います。 ◎渡辺　保険年金課課長補佐　後期高齢者医療保険料は、原則、年金からの天引きが中心となりますので、そもそも滞納自体が発生しにくい状況ではございますが、それでも滞納されていらっしゃる方には、相談者の方の生活状況などを丁寧に聞き取り、分割納付が可能かどうか確認し、納付計画を立てて、状況によっては再相談をお受けするなど、納付しやすい環境を整えております。 ◆山内幹郎　委員　次に、平成29年度から始まりました特例軽減の見直しが今年も行われますね。令和２年度の見直しは、１つは均等割額の８割軽減が本則の７割軽減になるということです。令和元年度に８割軽減の対象だった方が１万208人おりまして、元年度の年額が8,320円だったところが１万2,480円になって、4,160円の増額になるということです。もう一つありまして、均等割額の8.5割軽減が7.75割軽減になるということです。元年度に8.5割軽減対象だった方が6,722人。これもかなりだと思いますが、その元年度の年額が6,240円だったところが9,360円と3,120円の増額になるというものです。　実は、以上の２つの負担増に関わる制度変更に加えまして、今年は令和２、３年度の保険料率が県広域連合によって定められて変わる年です。高齢者の生活にとってはさらにこの負担が大きくなるわけですが、制度変更が行われる該当者への、これもまた丁寧な説明が求められますが、御予定を伺いたいと思います。 ◎渡辺　保険年金課課長補佐　今おっしゃっていただきました制度改正の内容につきましては、広報ふじさわやホームページに掲載して、市民の方へ周知しております。また、保険年金課、市民センター及び地区福祉窓口のカウンターに神奈川県後期高齢者医療広域連合が作成しましたＡ４サイズのガイドブックを置いて、誰にでも手にお取りいただける状況をつくっております。また、本年７月に被保険者全員に送付する保険料額決定通知書には、神奈川県後期高齢者医療広域連合が作成しました、変更点を分かりやすく具体的に説明したチラシを入れるなどして、御理解を得られるよう努めてまいりたいと思っております。 ◆山内幹郎　委員　かつて後期高齢者保険ができたときに、一度に急に上がってパニックになったわけですが、このように毎年毎年少しずつ上がってくるという状態が続いて、高齢者の貧困が続いているわけです。ぜひ御丁寧な対応をしていただきたいと思います。　次に、神奈川県の１人当たりの保険料調定額ですが、2018年度が８万9,347円で、全国平均と比べて１万8,690円高いわけです。高齢者の暮らしを守るために、県の後期高齢者医療広域連合に対して保険料の引下げを求めるべきと我が党は考えますが、市の対応をお聞かせください。 ◎黒澤　保険年金課主幹　来年度の後期高齢者医療保険料率につきましては、令和２年度、３年度の２年間の給付費と保険料収入を見込んで算定されております。１人当たりの医療費の増加、また、国が定めます高齢者負担率の上昇などの要因によりまして保険料率の上昇が見込まれておりまして、今月末の神奈川県後期高齢者医療広域連合議会で承認される予定でございます。市といたしましては、被保険者の方の負担と給付が適切なバランスを保ち、将来におきまして持続可能な保険制度の運営を維持していけるよう、今後も全国及び神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　次に、議案第94号令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、195ページから211ページまでについての説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　議案第94号令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ６億1,761万4,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億1,761万4,000円と定めるものでございます。　歳出の１款墓園管理費は３億2,863万9,000円で、前年度と比べ1,232万6,000円の増でございます。　１項１目墓園管理費は、墓園内及び立体墓地の清掃、樹木の剪定、芝生の刈り込みなどの維持管理及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。　２款墓園事業費は１億664万9,000円で、前年度と比べ396万1,000円の減でございます。　１項１目貸付事務費は、墓地の貸付けに要する事務経費でございます。　２項１目工事費は、普通墓地排水機能改良及び土どめ柵改修工事並びに芝生墓地芝生張り替え工事などを行う経費でございます　３款基金積立金は１億7,992万6,000円で、前年度と比べ469万5,000円の増でございます。　１項１目墓園基金積立金は、墓地永代使用料収入等を将来の墓園整備のため基金へ積み立てるものでございます。　４款諸支出金は190万円でございます。　１項１目墓地永代使用料等還付金は、墓地の返還の申し出があった場合に条例に基づき還付するものでございます。　５款予備費は50万円を計上しております。　歳入１款使用料及び手数料は３億9,718万3,000円で、前年度と比べ1,279万2,000円の増でございます。

　１項１目墓地使用料は、立体墓地新規貸付け及び平面墓地再募集による墓地貸付けに伴う使用料でございます。　２項１目墓地手数料は、既に貸し付けている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等に伴う手数料でございます。　２款財産収入は44万1,000円で、前年度と比べ37万5,000円の減でございます。　１項１目利子及び配当金は、墓園基金の運用による利子収入でございます。　３款繰越金は2,500万円で、これは前年度からの繰越金で、前年度と比べ14万4,000円の減でございます。　４款諸収入は692万3,000円で、前年度と比べ108万6,000円の増でございます。　１項１目雑入は、自動販売機の電気代等でございます。　２項１目カロート実費収入は、芝生墓地の再募集に伴うカロート実費収入でございます。　５款繰入金は１億8,806万7,000円で、前年度と比べ29万9,000円の減でございます。　１項１目墓園基金繰入金は、墓園内の改修工事などの工事費等に充てるために、基金から繰り入れるものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　ここで市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎宮治　副市長　先ほどの地方譲与税以下全部の歳入のステージにおきまして、石井委員からお尋ねがございました学校における太陽光の売電の相手方につきまして、タクマエナジーとお答えを申し上げましたが、正しくは東京電力の誤りでございました。おわびをして訂正をさせていただきます。 ○北橋節男　副委員長　よろしいですか。 ◆石井世悟　委員　大丈夫です。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　では次に、議案第97号令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算の審査を行います。　本会計予算、255ページから281ページまでについての説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　議案第97号令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ291億161万5,000円でございます。　詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ291億161万5,000円と定めるものでございます。　第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。　歳出１款総務費は７億5,193万5,000円で、前年度と比較しまして１億209万4,000円の増で、会計年度任用職員の任用移行による給与費の増や介護保険課業務の一部を委託するための実施設計等の準備業務に係る委託料の増などによるものでございます。　１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費でございます。　２項１目賦課徴収費は、第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に係る事務経費でございます。　３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要する事務経費でございます。　２目認定調査費は、認定調査員の訪問調査に要する事務経費でございます。　４項１目運営協議会費は、介護保険運営協議会委員の報酬に要する経費でございます。　２款保険給付費は262億2,532万2,000円で、前年度と比較しまして７億4,188万4,000円の増額でございます。　１項１目居宅介護サービス給付費は、要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。　２目地域密着型介護サービス給付費は、要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。　３目施設介護サービス給付費は、施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。　２項１目介護予防サービス給付費は、要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。　２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。　３項１目特定入所者介護サービス費は、施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対する補足的給付を行う経費でございます。　４項１目高額介護サービス費は、サービス利用における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。　５項１目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務手数料でございます。　３款地域支援事業費は21億893万5,000円で、前年度と比較しまして１億2,679万4,000円の増額でございます。　１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援者等の介護予防や多様な生活支援ニーズに対応するための事業で、訪問型サービス等の事業に要する経費でございます。　２項１目一般介護予防事業費は、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防の普及啓発をはじめ、地域ささえあいセンター等の地域活動支援に要する経費でございます。　３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センターや在宅医療支援センターが実施する各種支援事業や認知症施策等に要する経費でございます。　４項１目任意事業費は、地域支援事業の理念の基、介護給付費等の適正化事業や成年後見制度利用支援事業等に要する経費でございます。　５項１目審査支払手数料は、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務手数料でございます。　４款基金積立金は100万円で、基金運用益を積み立てるものでございます。　５款公債費は123万3,000円で、一時借入れを行った場合の支払利子でございます。　６款諸支出金は1,119万円で、前年度と比較しまして20万円の増額でございます。　１項１目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費の支給予定額の範囲内で貸付けを行うものでございます。　２項１目第１号被保険者保険料還付金及び２目第１号被保険者保険料還付加算金は、介護保険料の還付金とその加算金でございます。　３目償還金は、過年度の国庫支出金及び県支出金の精算金でございます。　７款予備費は、200万円を計上しております。　歳入１款保険料は62億6,177万4,000円で、前年度と比較しまして5,946万7,000円の増でございます。　１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。　２款国庫支出金は61億6,570万3,000円で、前年度と比較しまして２億118万3,000円の増でございます。　１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の負担分でございます。　２項１目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金でございます。　２目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。　３目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取組を支援するための交付金でございます。　４目介護保険事業費補助金は、介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。　５目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災による保険料等の免除に対する補助金でございます。　３款支払基金交付金は74億9,972万8,000円で、前年度と比較しまして２億3,040万6,000円の増でございます。　１項１目介護給付費交付金は、保険給付費に係る法定の負担分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。　２目地域支援事業費支援交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。　４款県支出金は40億4,847万7,000円で、前年度と比較しまして9,643万4,000円の増でございます。　１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の負担分でございます。　２項１目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の負担分でございます。　５款財産収入は100万円で、介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。　６款繰入金は51億230万円で、前年度と比較しまして３億6,356万9,000円の増でございます。　１項１目一般会計繰入金は、低所得者における保険料軽減、保険給付費や地域支援事業費に係る法定の負担分、職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。　２項１目介護保険事業運営基金繰入金は、第１号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため、基金から繰り入れるものでございます。　７款諸収入は2,243万3,000円で、介護サービス給付費の返還金等を見込んだものでございます。　８款繰越金20万円は、前年度繰越金でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　2021年度から第８期介護保険事業計画が新たにスタートするということで、2020年度はそのスタートのためいろいろ、計画をどういうふうにしていくのかということを議論したりしていくのかなと思うんですけれども、その点で改めて第８期介護保険事業計画策定のスケジュールがどうなっているのかお聞かせをください。 ◎原田　介護保険課課長補佐　スケジュールにつきましては、委員おっしゃるとおり、来年度において計画策定を進めていくことになりますが、医療、介護の関係団体の代表の方や市民などを構成員としました計画策定委員会において御意見を伺いながら進めていくことになります。議会への御報告といたしましては、12月議会に中間報告、２月議会に最終の報告をさせていただく予定でございます。 ◆土屋俊則　委員　その計画の中で、当然特別養護老人ホームの整備計画も立てるわけですけれども、そのことで特別養護老人ホームの待機者解消についてなんですが、私は待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備するべきだと思っていますので、その点で整備の目標はどのようになっていくのか、お聞かせをください。 ◎新倉　介護保険課主幹　特別養護老人ホームの待機者解消に向けた具体的な整備目標でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、３年ごとに定めます介護保険事業計画に基づき整備しているものでございます。令和３年度以降の整備につきましては、現在実施しております待機者調査を基に十分な検討を行った上で、第８期以降の介護保険事業計画に反映させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆土屋俊則　委員　待機者解消をぜひ目標にしていただきたいと思うんですが、この施設整備と併せて行わなければいけないのが、やはり介護人材の定着確保です。私はこれが一体と考えるべきだなと思っています。施政方針の中で、介護人材不足の対策として、外国人留学生の技能実習生の受入れとか、出前教室とか、施設見学、就労相談などが言われていました。併せて行わなければならないのが人材の定着に対する施策だなと私は思います。新たに仕事に就いても辞めてしまったら元も子もありません。そういう意味では、人材の定着に対する施策を市としても独自に取り組むべきだと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。 ◎原田　介護保険課課長補佐　介護人材の定着に関する事業につきましては、これまでも職員の負担軽減を図る介護ロボットの導入や、スキルアップのための資格取得、または研修参加などに対する助成を行っておりまして、来年度につきましても、定着のための介護労働環境の改善プロジェクトの充実を図る予定でございます。今後につきましても、介護人材の定着に向け、より効果のある施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆土屋俊則　委員　そのためには、やはり収入の一定の保障ということも考えておくべきだなと思っています。あと、介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスＡについてなんですけれども、これは藤沢市の独自基準による訪問型サービスで、事業対象の方は比較的軽度な要支援１、２の方になるわけです。サービスは市独自で実施をした研修を修了した方々が行って、内容については調理とか掃除とか洗濯などの日常生活上の支援、そうした生活援助になるわけです。単価は介護予防訪問型２の80％程度ということであります。直近の利用状況について、２月審査分で延べ16件で48回の提供回数ということを事前に確認しているところなんですが、このような状況であれば、現行相当サービスを大いに行っていけばいいと思います。訪問型サービスＡは、私はやめるべきだなと思いますが、その点についてお考えをお聞かせをください。 ◎藤津　介護保険課課長補佐　訪問型サービスＡにつきましては、従来の要介護認定を受けていなくても、チェックシートを受けることにより迅速にサービスを利用することができる点や、要介護認定を申請したが非該当となった方の利用など、サービス利用における選択肢の幅を広げるという点で意義のある制度と考えています。今後については、利用状況などを検証しながら、第８期介護保険事業計画の策定を進める中で、事業の方向性について検討していきたいと考えています。 ◆土屋俊則　委員　では続いて介護保険の保険料についてです。第７期では運営基金の19億6,000万円を活用して介護保険料に充てました。そこで、運営基金はどのくらいまで今積み上がっているのか、お聞かせをください。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　令和元年度末、本年度末の基金残高の見込金額でございますが、約16億円になっております。令和２年度には、さらに基金を給付費の支出に充当することを見込んでおります。 ◆土屋俊則　委員　給付費の支出に充当するということですから、これに使っていくということですけれども、ただ、やっぱり第８期介護保険料についても、第７期同様に基金も活用して介護保険料の引下げをして負担を軽減するべきだなと私は思いますが、その点についてお聞かせをください。 ◎鈴木　介護保険課課長補佐　第８期の介護保険料につきましては、令和２年度に策定いたします高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を並行して算定作業を進めていくことになりますが、本市では、高齢化の進展に伴いまして、介護給付費の支給実績が伸びている状況などを考慮いたしますと、さらに保険給付費が増加していくことが見込まれております。今後、第８期計画を策定していく中で、保険料の改定が必要となった場合には、運営基金の有効活用を視野に入れながら、保険料の決定をしてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、介護保険の窓口民間委託化についてです。この介護保険課の窓口業務の民間委託による財政的効果はどう見ているんでしょうか。 ◎藤津　介護保険課課長補佐　介護保険課の窓口業務の民間委託による財政的効果ですが、人件費におきまして、複数の民間事業者から頂いた見積書と比較した結果、５年間で2,000万円を超える程度、10年間で２億円を超える程度の縮減が見込まれます。そのほか、職員の採用、研修に係る費用、職員の労務管理など、目に見えないコストについても一定の効果が考えられます。なお、今後、プロポーザルにより事業者を選定させていただく予定ですので、その提案により変動はあるものと考えています。 ◆土屋俊則　委員　５年間で2,000万円を超える程度ということですから、年間にすると400万円ぐらいなのかなと思うんですが、そのくらいでしたらば何とかやりくりがつくのではないかなと思うんですけれども、今回委託化を予定している業務が、認定や給付に関する申請だとか、保険証や資格に関すること、窓口で扱う業務になるということになっています。介護保険制度に詳しい業者やマネジャーへの対応、あるいは一般の方の対応など、これは本当に千差万別だというふうに思っています。そういう点でいうと、マニュアルだけでは対応できないし、相当なスキルも必要だなと思うんですけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。 ◎猪俣　介護保険課主幹　窓口や電話などで様々な方の対応を行うことが実際の業務では想定されておりますが、大部分の一般的な窓口業務については、実施設計の中で業務フローやルール整備を行い、マニュアル化することにより、委託事業者でも十分対応が可能であると考えております。委託事業者で対応できない介護保険の専門的な知識や判断などを必要とするケースについては、引き続き職員が行うことになると考えております。 ◆土屋俊則　委員　住民の個人情報の保護ですとか、あるいは偽装請負の問題、行政サービスの後退、必要な専門性や継続性が失われて、住民サービスが低下をするのではないかという懸念があるわけです。したがって、介護保険課の窓口業務等共同事業は、私は今からでも中止をするべきだなと思いますけれども、その点についての見解をお聞かせをください。 ◎猪俣　介護保険課主幹　全国約1,800弱の自治体のうち町村を除く815の自治体では、約39％程度の自治体が、国が委託可能と示す25業務のいずれかの委託を実施しており、委員御指摘のように、個人情報の保護の問題や偽装請負などが起きてしまった自治体がある一方、多くの自治体においては、特段の支障はなく業務を執行していると認識しております。しかしながら、この窓口業務の在り方については、市民サービスの向上に資することが可能と判断したことにより、共同事業実施の方向性を出させていただきました。つきましては、今後の実施設計においてその結論が変わらない限りは、限られた人材や財源を有効活用するという観点からも、共同事業実施という方向性は変わらないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございますか。

◆西智　委員　ちょっと一点だけあるんですが、今出た窓口業務なんですが、これ自体を否定するわけではないんですが、今いろいろコストメリット等々挙げられましたが、しっかり細かい点まで出していただきたいと思うんですね。国保のほうでも、何か後になってからいろいろ、什器でこれだけかかるとか、場所を用意するのに無償の賃貸借契約を結ぶとか、ここの庁舎内なので新たにかからなくても、貸すという場所代は見えないコストがかかっているわけで、そういった全てのコストを出して、それで議論するべきだと思うんですが、その辺りのお考えをお聞かせください。 ◎新倉　介護保険課主幹　委員おっしゃるとおり、そういった細かい部分のコストも当然必要かというふうに感じてはおりますが、ただ、これからプロポーザルを行って事業者を選定してまいります。その中でいろんな提案もあろうかと思います。そういった部分、それから来年度、実施設計をしていく中で、様々な要因の部分も出てこようかと思っております。そういった部分をトータルして、コストメリットの部分はこれからもまた計算してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○北橋節男　副委員長　ほかにございませんか。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。介護に関して、今後大事な課題の一つが、自立支援・重度化予防だというふうに思います。それで、介護度の維持改善に成果を出した事業所に対するインセンティブ付与型の事業で、神奈川県でかながわベスト介護セレクト20、まずはこの事業に積極的に応募するよう何度か提案をさせていただいているんですけれども、市としてこの取組について現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎原田　介護保険課課長補佐　このセレクト20という事業ですが、私どもも多くの事業所が応募していただきたいというふうに考えておりまして、特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業所の施設長、管理者の集まる会で周知を図ってきております。また、セレクト20の応募に際しては、介護サービスの向上宣言というのを各事業所がしていただく必要があるんですが、まだまだ増えていない状況もございますので、地域密着型の地域の方も含めた運営推進会議といったところに職員も出向きまして、そういったところで周知に努めているところでございます。 ◆東木久代　委員　１つは、今回、今年度、一つもありませんでしたね。だから、すごく基準が厳しくなっているとか、あるいは地域密着型とかたくさん成果を出しているところが手を挙げない。これはやっぱり手続が難しいのかなとか、ちょっとそんなふうにも感じます。何か国の介護度改善についてのインセンティブ交付金が来年度倍額になる、こんなふうにも聞きました。ということであれば、今後を見据えれば、川崎や品川区のような藤沢市独自のインセンティブ付与の事業を構築していく必要があるんではないかと思うんですけれども、この点について市のお考えを伺えればと思います。 ◎新倉　介護保険課主幹　確かに委員おっしゃるとおり、インセンティブの付与というのは大変重要かというふうには認識しているところでございますが、ただ、今、各事業所さんを回らせていただいている中では、喫緊の課題である介護人材の不足に対する支援策というのをまずは何とかしてくれとお伺いしているところでございます。市といたしましても早急にその辺については対応してまいりたいと考えているところでございますが、そういった意味で、介護人材の事業費において、より効果的な施策の検討に努めて、今回要求させていただいた部分でもございます。事業者に対するインセンティブ交付につきましては、引き続き事業者の皆様の御意見を伺いながら研究させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　優先度を考えているということですね。分かりました。　続きまして、一般介護予防の通いの場について質問させていただきます。今申し上げたインセンティブ交付金の対象にもなるという、国が通いの場に力を入れようと、こんなふうにも言われております。以前から、デイ・スペースひまわり、六会にあるこの事業所は十七、八年やっているので、要介護になっても利用者さんがそこに来ている。また、目が見えない方ですとか重複障がいの方たちが、どこにも行き場がなくてここのデイサービスを利用している。本来公的機関が受け入れるべき重度の方々も、また、制度のはざまの方々も受け入れてくださっている自立型の通いの場ということを考えると、市としてどのような支援ができるか検討していく、こんな御答弁を頂いております。その後どのように検討されているのか伺いたいと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　市といたしましては、今年度、令和元年度は、住民主体の通いの場一つ一つに回って、その実施の状況、課題について伺ってまいりました。また、住民主体の運営者、団体それぞれの方々を一堂に集めた意見交換会をして、市としての考えであったり皆様方の現状を伺ったというのが今年度の取組です。そこから伺った御意見なども参考にしながら、来年度につきましては、住民主体の通いの場に歯科衛生士や栄養士、作業療法士といった医療の専門職を定期的に派遣をし、介護予防のプログラムの実施のほかに個別の相談なども受けるようにして、いらっしゃっている参加者の方々の個別の相談、体調の変化であったりとか、必要なサービスに適切につなげていくために、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員と連携をしながら、住民主体の通いの場についての支援を考えていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　今まで質疑を重ねてきたのは、要するに、人件費的な観点ですかね、そこにふさわしい、支援内容にふさわしい補助体系というのが必要なのではないかということで質問しているんですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　今頂いたのは、通いの場に対する人件費も含めた補助、お金に関する御意見と伺いました。先ほど答弁したのは主に人的な支援、専門職の派遣、専門職の関与ということでお話をしましたが、その補助体系の在り方につきましてもやはり課題は多いと考えておりますので、そこについては令和２年度、もう一度、そのほかの居場所事業もありますので、そことの整合性も考えながら見直しを考えていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　今と重なるんですけれども、ささえあいセンターの位置づけ、基幹型とのことでございますけれども、生活支援コーディネーターの人件費を入れると720万円ぐらいになるでしょうか。縁側からすると約10倍になりますし、運営費も５倍ぐらいあると。ほかの居場所事業と整合性を取っていく必要があるんではないかと。支援内容、活動内容に応じた補助金額を構築していく必要があると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず、地域ささえあいセンターの位置づけでございますが、高齢者の方などが気軽に立ち寄れる憩いの居場所の提供、各種相談や介護予防に関する講座など多世代交流事業、あとはボランティア活動促進などの様々な事業を実施してございます。高齢者の方の生きがいづくりや、介護予防、孤立予防、そして地域の活動における担い手の育成など、地域での支え合いの場として重要なものだと位置づけております。　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、ささえあいセンターの課題と申しましょうか、同じ居場所事業である地域の縁側や高齢者の通いの場など、機能、役割が類似している他の事業や施設等がありますので、こちらとの整合性など、事業内容を確認し、見直しに着手していくべき時期にあるのかとも考えております。 ◆東木久代　委員　ぜひよろしくお願いいたします。あわせて、ささえあいセンターに配置されている生活支援コーディネーターも、以前２人で360万円だったというふうに思います。今13地区にＣＳＷが兼任することになったということで、ささえあいセンターだけにこの生活支援コーディネーターのお金をつけるというのはちょっと違和感があるかなと思います。今言われたようにささえあいセンターもすごく頑張っているんだけれども、通いの場、それから縁側の中にも突出してやってくださっているところがあるので、やはりちゃんと押しなべて公平な補助体系を構築する必要があると思うんですけれども、この辺りについてお考えを伺えればと思います。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　今、委員が御指摘いただきましたように、現在、生活支援コーディネーターは、ささえあいセンターにいられる生活支援コーディネーターと、あとはＣＳＷが兼務している生活支援コーディネーターということで、双方それぞれ活動の特徴を持って、今、生活支援コーディネーターの業務をやっていただいております。今後に向けてですけれども、実際には、通いの場などにおいても、生活支援に関するマッチングをされたりとか、実際に相談に乗ったりしているという、まさに生活支援コーディネーター的な業務をやっていられる住民の方もいられるというふうには認識しております。来年度のいきいき長寿プランの見直しに合わせて、やはり生活支援コーディネーターの配置の在り方とかに関して見直しをし、次期の計画の中でしっかりと位置づけてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続きまして、認知症対策のところで、私はちょっと参加できなかったんですけれども、高齢者の自動車運転を考える講演会・相談会というのが開催されたというふうに伺いました。この参加者、それから相談実績や反響について最初にお伺いしたいと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　高齢者の自動車運転を考える講習会・相談会につきましては、本年、2020年の１月18日の土曜日に行われました。警察の方から高齢者の免許制度の返納について、また、横浜市立大学の医学部教授から、知っておきたい高齢者の身体のことということで、認知症機能と車の運転の関係についての講座プラス最後に個別の相談会を実施して、当日は雨の降る悪天候ではありましたが、38名の方が御参加されました。そのときには、当事者、高齢者の方、家族の方以外にも関係機関の職員も参加されて、このテーマに関しての関心の高さを感じました。また、相談会ではお１人の方が免許の更新のことで御相談されたということです。反響ですが、アンケートの中では、満足、大変満足といった５段階の中ではおおむね良好な回答をされた方が５割を超えて、自由記述の中でも、参考になった、これから返納を迷っている人に向けて返納された当事者の方の体験談を伺いたい、または実際に返納する際のアドバイスの仕方なども聞きたいといった前向きな意見が多くございました。 ◆東木久代　委員　雨の降る日だったということで、限られた方だったかなと思うんですけれども、私も読ませていただいて、これはとてもいい内容だなと思いました。高齢者の方御自身は、内心はきっと認知症のことをすごく心配していると思うんですけれども、人ごとというか、むしろ抵抗感が強いというのが現状あります。だけれども、運転免許の問題というのはまさに自分が直面している課題ですので、この運転免許の問題という入り口で認知症の問題をアプローチするということはすごく効果的だというふうに、最高のマッチングだと思っております。これを例えば老人クラブとか、各地域地区展開とかで広げていくのが効果的と思うんですけれども、この辺りについてお考えを伺えればと思います。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　高齢者が関係する交通事故は、こちらの講座の中でも、近年増えてきているということで、自動車運転と高齢者、また免許返納といったテーマはニーズが高いと感じております。また、防犯交通安全課などでは地域でも交通安全教室を実施していると伺って、そこには今回、介護予防に関するパンフレット、認知症予防に関するパンフレットをお渡しし、その教室でも配付していただいているところでございます。今後もこのテーマについては関係課と検討していきます。　また一方、認知症予防も含めて介護予防の視点からも、地域包括ケアシステム推進室では、昨年度から、自動車学校と共催での認知症予防講座であったり、あと今年度、新型コロナの関係で実施はできませんでしたが、作業療法士の方と協力をして、安全に運転していくための必要な機能に関して、高齢になって変化していく身体機能についての講座なども企画しており、そういったことも今後検討していきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、在宅医療支援センターの件でございますけれども、この医療・介護連携について、講演会、地区別懇談会、研修会等には約900名の方が参加をします。本当に藤沢市にとっても大事な柱であって、きちっと報告をするべきだというふうに質疑を重ねてきました。過日の厚生環境常任委員会では写真だけ紹介されていた、こんな感じです。この報告をきちんとできない理由は何なのか。また、川崎では毎回こういう様々な報告があります。この報告について、市のお考えを伺えればと思います。 ◎濱野　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　厚生環境常任委員会での藤沢型地域包括ケアシステムの報告には、在宅医療・介護連携事業の幾つか実施している事業のうち、重点的に行ってきましたＩＣＴの導入における取組状況と方向性を記載させていただきました。前年の予算委員会においても見えにくいとの御意見を頂き、今年度は、藤沢市医師会のホームページの中に在宅医療のページを開設していただいたり、在宅医療支援センターが発行しているすみれ通信の拡大版の作成などを行ってきたところです。今後も他市の方法も参考にしながら、事業周知の方法を検討していきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　では続きまして、生活支援体制整備事業、協議体と生活支援コーディネーターについてお伺いしたいと思います。先日の厚生環境常任委員会で、市全体で協議体の交流会を開いたと、このような報告がありました。でも、協議体というのは、そもそも市で抱え込むのは地域包括ケアから逆行しているんではないかと感じます。地域の中でどういう機能として位置づけていくのか、地域に根差していくのかということが重要ではないかと思うんですけれども、その辺りの考え方について伺いたいと思います。また、今後、ほかの会議体と一体化するのか、あるいはそのまま拡充するのか、地区ごとの在り方を検討するべきではないでしょうか、お考えを伺えればと思います。 ◎内田　地域包括ケアシステム推進室主幹　先日行いました交流会ですが、これに関しては市が統一でということの趣旨ではなく、それぞれの協議体の中でほかの地区ではどういうことをやっているのかなというような疑問もあり、一堂に会してそれぞれの取組を発表し、意見交換をさせていただきました。その感想の中で、ほかの地区での取組を聞くことができてこういう意味だったんだと納得できたり、自分たちの地区の活動に生かせるところを分かることができたというような感想もいただいており、委員がおっしゃられるような、今後の地区ごと、地域ごとの取組の中に生かしていただけるような趣旨で行わせていただいたところです。　今後の協議体に関してですけれども、この協議体は、生活支援体制整備事業、介護保険のほうの事業である一方、本市におきましては、地域包括ケアを地域ごとに展開するためのツールの一つというふうにも捉えて取り組んできているところです。なので、この双方の目的を達するために今後も地域ごとでしっかり展開していきたいということと、あと、ほかの、この介護特会の会議ではない郷土づくり推進会議であったり、そういう会議との連携とか、今後、委員さんが替わるということもありますので、また位置づけの中で市民自治推進課と相談しながら、どういうような協議体と郷土づくり推進会議との連携とか体制ができるかというところを見直す中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　続いて、生活支援コーディネーターにつきましては、今回、ＣＳＷと兼任するということで、13地区全地区に配置をされるとのことでした。もともと協議体は地域人材の発掘・育成が柱だったというふうに思います。そこに生活支援コーディネーターが関わっていく。これが国のモデルだったかというふうに思っています。藤沢市の課題は、若い世代がいない、また、入っていきにくいと感じます。2040年を担う協議体というテーマで設置していくということであれば、これは各地区にとっても喜ばれる課題解決になるんではないかと思います。これは介護保険制度の予算の中でちょっと違和感もあるんですけれども、ほかの自治体では多世代とか、そういう形でやっているようなんですね。若い世代を中心とした新たな協議体の設置について、市のお考えを伺えればと思います。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　2040年を担う若い世代と協議体の在り方ということだと思います。そもそも国のほうでは、生活支援コーディネーターは、もともとは高齢者を主眼に置いて生活支援を支えていくものであったかと思いますが、本市においては藤沢型と言われるもので、子どもから障がい者、高齢者までということで、その辺を意識しております。本市では、コーディネーターの機能、役割として高齢者を含めた全ての世代を対象とする方々を、活動の推進であったり地域づくりの観点から、地域住民全体に共通する地域課題への対応など、枠組みを超えた取組をしていきたいというふうに考えておりますし、必要だと思っています。その意味では若い世代をもっともっと取り込んで、協議体と連携をしながら、今後進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　すみません、ちょっとよく分からなかったんですけれども、次に行きたいと思います。要するに、若い世代、多世代でいいんですけれども、設置をするのかしないのか。あるいは今、協議体と連携しながらやっていくというふうに聞こえたんですけれども、質問の趣旨と少し違うかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ◎玉井　地域包括ケアシステム推進室長　すみません。2040年を担う協議体というようなことだと思いますので、この辺は当然のことながら2040年をしっかり意識しながら、先ほど御答弁させていただきましたけれども、協議体も含めて郷土づくり推進会議等いかに地域のほうと連携をしていくかということを含めて、今後、若い世代も取り込みながら進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　分かりました。もともと藤沢市は、いわゆる13地区、生活圏域という地域の中で、いわゆる全世代全対象型の地域包括ケアの仕組みをつくるということで宣言をされて、大変注目を浴びております。だけれども、私もモデル地区の設定なんかも提案させていただきましたけれども、結果的に、今４年たって、一地区もこれが藤沢型ですという報告がないわけなんですね。これはやっぱり計画性とか進捗管理とか、市として原因というか現状というか、どのように捉えていらっしゃるのか。13地区ごとに、この藤沢型を実現するためのシナリオというんでしょうか、その辺りについてどのように描いているのか、また今後どのように実現させていくのか、ぜひ福祉健康部長にお考えを伺いたいと思います。 ◎片山　福祉健康部長　今13地区ごとにというお話がありました。モデル地区の御提案も確かに頂きました。藤沢型というふうに標榜させていただいてきましたけれども、今やこの藤沢が考えている包括ケアの考え方、藤沢型というのは必ずしも全世代がごちゃごちゃになって一つになるということではなく、要は高齢者に対する包括ケアの考え方を普遍的なものにして、それぞれの属性、仕組みの中でまずは同じ考え方で合った仕組みをつくっていく、それでそれを融合させていくというのが理想的なやり方だなというふうには思っているんですけれども、その過程では当然のことながら、多世代がごちゃごちゃになりながらと言ったらおかしいですけれども、一体的にやっていくのが一番いいんだろうというふうには思っています。　計画性、あるいは進捗管理、恐らく何もできていないだろうという御指摘だと思います。これまでも厳しい御指摘、御批判、御指導を頂いてまいりました。私なりにも悩みながら苦しみながらも、いろいろ考えながらやってまいりましたけれども、なかなか見える形にはなっていないというのが実情ですし、それはやはり私の力不足だというふうに責任者として思っていますし、司令塔になり得ていないという反省もあります。ですので、東木議員さんの御期待になかなか添えていないというのも非常につらいところではあるんです。そういう意味で私の後の部長さんにも大変御迷惑をかけてしまうかも分かりませんけれども、しっかりともう一度、ロードマップというのもあらあらはありますけれども、もう少し具体的な13地区ごとのそれぞれのプロセスを明確にしながら、またさらに言えば、人の配置の問題、組織、仕事のやり方も大分御指導を頂いてまいりましたので、それを次にちゃんとつなげて、また、ただ、今、推進室はじめ関係職員は非常に熱意を持ってやってくれています。職員に対してもいろいろ叱咤激励を頂いて感謝申し上げます。時々道に迷うことは当然ありますけれども、本当に非常に熱意を持って、それぞれ持ち味を発揮していただいていますので、これから御期待に少しでも添えるように頑張っていっていただけると信じておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いします。 ◆東木久代　委員　ありがとうございます。熱意を持って仕事に取り組んでいただきましたが、13地区に全世代全対象型に仕組みをつくっていこうということ自体がとても大きな大きなプロジェクトだなと思います。いよいよ2040年に向けての体制づくりということになると、やはり組織の大きな壁とか強力な体制、強力なリーダーシップが必要ではないかと、そういう大きな課題がこの藤沢型地域包括ケアではないかと思っております。副市長には13地区回っていただいたと聞いておりますけれども、今後の市の体制とか在り方も含めて、今後の在り方のお考えを伺えればと思います。恐縮でございます。 ◎小野　副市長　今御指摘を頂いた部分もありまして、そういう意味でいうと、今年度の前半ですけれども、各市民センター・公民館を市民自治推進課の職員と地域包括ケアシステム推進室の職員、子育て企画課の職員などと一緒に、各センターのセンター長を含めて、地域の取組の状態とか課題の意識などについて共有させていただいてきました。具体的なテーマがないと分かりにくかったので、１つは、認知症ということについてどう地域として取り組んでいくのか、もしくは子どもの貧困というテーマについてどうしていくのかというような具体的なテーマ設定もしながら、実はこれは庁内のことでありますけれども、地域包括ケア藤沢型の推進という視点で進めさせていただきましたけれども、結果としてもなかなか具体的な進捗ということになっていないのも事実でございます。そして、今御指摘があったような司令塔が見えないという状況もしっかり受け止めなければならないというふうに思います。　今後でありますけれども、いろいろ課題はありますけれども、地域の中ではかなり先進的なというか、住民、市民の皆さん方の意識の高まりもかなりあるというのも事実でございますし、そうしたことをしっかり受け止めながら、例えば多職種の連携もテーマですし、専門職の皆さん方と地域の皆さん方の橋渡しをどうするのかというような地域における課題もあります。そして、認知症などを当たり前に捉えるという視点でまちづくりをする、地域づくりをするという、ある意味、地域における取組の方向性も見えてきています。一方で、市組織としても、目指す姿という意味で、来年度の施政方針の中で目指すべき町の姿としてインクルーシブ藤沢というふうに位置づけをさせていただき、誰もが暮らしやすいまちの実現というのを、この２月議会で鈴木市長が、その施政方針として示させていただいたところでもありますから、そういう意味では市長を中心としながら、今後の2040年のまちづくりに向けて……。　ちょっと具体的なテーマで言うと、庁内連携と簡単に言いますけれども、実は庁内連携は目的ではないというふうにも思っていますし、課題の共有にとどまってもいけないというふうにも思っています。そういう意味では、具体的な目標の実現のための手段として、具体的に庁内連携を進めていく。そのことが、これからの2025年、そして2040年に向けての組織としての課題だというふうにも思っていますので、そういう意味で組織としてしっかり形づくりを進めていきながら、そして向かう将来に向けての課題に、ちょうど来年度、組織改正という時期でもありますので、しっかり捉えていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北橋節男　副委員長　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○北橋節男　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○北橋節男　副委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月24日火曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　散会...

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藤沢市議会 2020-03-23 令和 ２年 ２月 予算等特別委員会−03月23日-08号

藤沢市議会 2020-03-23
令和　２年　２月　予算等特別委員会−03月23日-08号