藤沢市議会 2020-03-16
令和 ２年 ２月 予算等特別委員会−03月16日-04号
令和 ２年 ２月
予算等特別委員会−03月16日-04号令和 ２年 ２月
予算等特別委員会
３月16日（第４日）
１．日 時 令和２年３月16日（月） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 大 矢 徹
副委員長 北 橋 節 男
委 員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
石 井 世 悟 西 智
安 藤 好 幸 神 尾 江 里
清 水 竜太郎 松 長 由美絵
友 田 宗 也 杉 原 栄 子
甘 粕 和 彦 佐 野 洋
東 木 久 代 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
傍聴議員 原 田 建 谷 津 英 美
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、
松崎財務部長、
中山財務部参事、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
赤尾福祉健康部参事、
塩原福祉健康部参事、
池田福祉健康部参事、矢後
福祉事務所長、
玉井地域包括ケアシステム推進室長、
三ツ井福祉健康部参事、
阿南保健所長、辻保健所副所長、
村井子ども青少年部長、
川口子ども青少年部参事、
田渕子ども青少年部参事、
中川子ども青少年部参事、
宮沢環境部長、
山口環境部参事、
金子環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
吉原市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
新井議事課書記、名
富議事課書記、
羽鳥議事課書記、
東山議事課書記
４．件 名
議案 第９２号 令和２年度藤沢市
一般会計予算
（歳出）
民生費・衛生費
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 引き続き第４款民生費の質疑を行います。
質疑はありませんか。
◆安藤好幸 委員 おはようございます。何点か質問させていただきます。
予算の概況110ページの
成年後見制度等推進事業費についてですが、
成年後見制度については、これが権利の擁護や
意思決定支援のための制度だということを周知徹底する必要があると思っております。予算の概況には「判断能力が十分でない高齢者や障がいのある人」とあります。法律の文句は、そのようなことではないのではないでしょうか。どんなに判断力が十分でないと思える高齢者や障がい者であっても、それぞれの意思や願いがあります。私たちがそれに気づかない、あるいは気づこうとしていないだけではないでしょうか。それが、やまゆり園事件を踏まえた教訓だったと思います。
成年後見制度はそれらの方々の権利擁護であり、
意思決定支援だということを市の立場としても明確にすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
◎三ツ井
福祉健康部参事 委員のおっしゃいますとおり、権利擁護の事業につきましては、必ず本人を中心に置いた支援が行われるべき、あるいは、
成年後見制度についても本人を中心にして、判断力が十分でないというような表現を使っていますが、御本人の意思を発出することが難しい方、あるいは、その希望を今まで言う機会に恵まれず、なかなかそのことをうまく表現できなかったという方もいらっしゃると思っておりますので、わずかな部分であっても、御本人を中心にして、その方の生きる希望ですとか大事にしたいことを酌み取る支援にしてまいりたいと考えております。特に、
成年後見制度の
利用促進事業の推進に当たりましては、中核機関の設置も今年度から行ってまいりましたので、このことを肝に銘じて進めてまいりたいと思います。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。本人の希望、そういったところを、ぜひいろいろと見ていただきたいと思っております。
続いて、124ページの
介護給付費等事業費についてですが、私たちは様々な困難を抱える方たちではなく、
家族介護者支援の意味も含めて
アウトリーチ型訪問支援が必要だというふうに主張をしてきました。その中で、具体例として、横浜市で始まった
後見的支援制度のような制度を取り入れてほしいというふうに要望をしてまいりました。ただ、これに対しては
藤沢型訪問支援を検討するというふうにお答えだったと思いますが、この検討状況はどうか、お聞かせください。
◎加藤 障がい
福祉課課長補佐 介護給付費等の事業費におきましては、障がい
福祉サービスによる
訪問系サービスの提供の充実を図ってまいりたいと考えております。また、
地域生活支援事業の中での
相談支援事業におきまして、今後、地域に展開する中で、最終的には必要に応じた御家庭への訪問等の支援を、他の相談機関と連携することによって実施していきたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。家族の将来の希望や不安を、そういったところで拭っていただきたいと思っていますので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、156ページ、藤沢市み
らい創造財団青少年事業関係費についてですが、少年の森に配置されている財団の職員について、少数配置のため、年休や、特に夏季休暇が取得しにくいという状況を聞いております。改善する必要があると思いますが、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。
◎近藤
青少年課課長補佐 御指摘のとおりなんですけれども、平成30年度から夏のキャンプの期間を、従来は７、８、９、３か月開設しておりましたが、30年度からは７月と８月の夏休み期間に限ってキャンプを実施しております。こういうことで職員が年休等を取りやすい環境をつくっているところでございます。
◎加藤 青少年課長 あわせまして、財団の本部職員は定期的にシフトの中で入っていくなどして、年休ですとか休みをきちんと取れるような体制を、今、組んでいるところでございます。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。今、休暇のところも促進で、やっぱり心のケア、そういったところも必要だと思いますから、引き続き注視していただきたいと思っております。
続いて、最後になりますけれども、158ページの
放課後児童クラブについてです。
子どもたちの居場所に関わる政策は、大人がいさせたい場所ではなく、子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちがどんな場所にいたいかを十分考慮すべきだと申し上げてきました。
放課後児童クラブを学校の余裕教室に設置するという意見もあるようですが、そもそも余裕教室など、ほぼ存在しないというふうに思っております。鵠南小学校などのように、今後、学校政策の際、議論すべきだというふうに考えております。ただ、その場合であっても、そもそも子どもたちを朝から晩まで学校の敷地内にいさせるのは本当によいことかというふうに思っております。
いずれにしましても、大人の論理だけではなく、子どもたちの声を、まず、
放課後児童クラブの在り方に反映すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎小野
青少年課課長補佐 放課後児童クラブの整備におきましては、国から示された新・
放課後子ども総合プランを踏まえまして、教育委員会と十分協議を行って、小学校の敷地ですとか余裕教室を活用して実施することを前提としてはおります。ですが、今、委員御指摘にありましたとおり、実際には児童数の増加に対して教室の増設等で対応している学校もありますため、実際には学校敷地ですとか教室の活用が見込まれないケースが多々あります。そういったときは、やはりほかの手法による整備も検討する必要があると思います。
◎加藤 青少年課長 また、児童クラブの整備ですとか運営に当たりましては、十分現場の声ですとか子どもたちの声を酌み取った上で運営していきたいと思っております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、何点か質問させていただきます。
まず、予算の概況の109ページ、
介護人材育成支援事業費についてお尋ねいたします。
全体を見て、
新規拡充事業のみですが、ここ３年程度、毎年度の新規拡充がどのぐらいあったのかをお聞かせください。
◎原田
介護保険課課長補佐 ここ最近の新規拡充というところでございますけれども、だんだん生産性の向上というものが求められてきておりまして、
介護ロボットの導入を平成29年度から始めておりまして、今年度につきましては、
特別養護老人ホーム等だけだったものが、
地域密着型サービスにもロボットを拡充してきているところがございます。
◆甘粕和彦 委員 新規拡充の状況にも関わらず事業費は前年度より減となっています。このあたりの理由についてお聞かせください。
◎原田
介護保険課課長補佐 こちらは、ずっと課題としてもございましたけれども、執行率があまりよくなかったといったところがあります。
地域密着型サービス事業所の研修費等に対する補助であったりとか、そのあたりが、当初見込んでいたものから、あまり実績がなかったといったところがございまして、そういったところから少しずつ今、見直しを図っているといったところでございます。
◆甘粕和彦 委員 廃止した事業の評価、
新規拡充事業の目標等がないと成果も進捗も分かりませんが、どういう事業の
ＰＤＣＡサイクルの仕組みになっているのか、お聞かせください。
◎原田
介護保険課課長補佐 委員おっしゃるとおり、
ＰＤＣＡサイクルというような、しっかり評価した上で今後につなげていくことは大事だと思っております。このあたりは
高齢者施策検討委員会、また、
介護保険運営協議会といった市民委員さんも、また、学識経験者、事業者の代表の方等が入ったところの審議会、協議会の中で、こういった進捗状況を報告させていただいて意見を頂いているところでして、今後につきましても、こういった中で皆様の意見を酌み取りながら効果、実績等を評価し、次につなげていきたいと思っております。
◆甘粕和彦 委員 新規事業の中に
外国人留学生又は技能実習生への居住・
生活必需品費支援事業があります。市内でのこのニーズはどの程度あるのか、何か法人さんなどから聞いているのか、教えてください。
◎原田
介護保険課課長補佐 今年度の、たしか６月ぐらいの調査かと思いましたが、
市内特別養護老人ホームでも十一、二人ほどの外国人の方が働かれております。少しずつ事業者の意見を聞きますと、今後も受入れを検討しているといったところも数か所出てきておりまして、また、認知症のグループホームも、少しずつ受け入れするようなところが出てきているところも確認できておりますので、そういった状況を踏まえて、およそ６施設程度と見込みまして、今回上げさせていただいたところでございます。
◆甘粕和彦 委員 ここで生活必需品の支援が最も必要だと判断した理由を教えてください。
外国人留学生や技能実習生に直接聞き取りをしたのかどうか、お聞かせください。
◎原田
介護保険課課長補佐 こちらは神奈川県のほうでも、同じような住居費の補助を今年度から実施してきておりまして、協調的なところで、この事業が進められていければということで、神奈川県さんとも話をしながら進めてきたところがございます。生活必需品は神奈川県のほうでは対象外となっておりますけれども、事業者のほうからは、やはり受入れの際の、いろんな準備に費用等がかかる部分も聞いておりますので、そういったところも酌み取りながら今回制度設計させていただきました。
◆甘粕和彦 委員 この
予算等特別委員会の資料で、令和２年度予算補助金の状況というものがございます。これの４ページになるんですけれども、この一覧の中に本事業も入っていると思うんですけれども、その根拠となる条例規則、要綱等の欄を見ると、（仮）
外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱となっております。本来、予算議案を上げる前に、仮称でなく本要綱となっている必要があるのではないでしょうか。なぜ仮称で上げているのかを教えてください。
◎原田
介護保険課課長補佐 すみません。こちらのほうは新規事業ということもございまして、予算の議決を経て本格的にスタートさせるといったこともございまして、申しわけありません、名称がまだ正式に決まっていない中で仮とさせていただいたといったところがございます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、次に行きたいと思います。予算の概況の115ページ、地域の
縁側等地域づくり活動支援事業費についてお尋ねいたします。
地域の縁側は居場所として機能し始めておりますが、似たような居場所の取組もあり、補助金の額に相当の差があると思います。市として補助金を一元化し、予算の縮小などを検討すべきと思うが、いかがお考えでしょうか。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域の縁側事業につきましては、運営費を側面的に支援させていただいております。ですので、側面的という形ですので、運営費を十分賄っているというものではございません。残りにつきましては実施団体側が努力をして、主体的に努力していただいて捻出していただいております。
また、開催日数によって金額が違うんですけれども、１年間、年間で月１回であれば７万円、また、毎週７日間開催するのであれば53万円という形になっております。
また、推進室では、この地域の縁側のほかにも介護予防に特化する事業といたしまして、高齢者の通いの場の事業を展開しています。こちらはおおむね200万円から500万円という形になっております。ですので、その補助金の金額の開きというのもありますが、これについては大きな課題として認識していますので、まずは現在、高齢者の通いの場、この事業についての補助体系を見直すような形で検討を進めております。
◆甘粕和彦 委員 この事業について利用者から感謝の言葉も聞こえてきますけれども、逆に苦情なども寄せられてきていることと思います。一体どのような苦情があるのか、課題としてどのように認識しているのかを教えてください。
◎齊藤
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 苦情といたしましては、まず、一部の運営団体などでは、開設して一定の期間が過ぎますと、催し物であったりとか、いろんなものを考えていただくんですけれども、そこが同じものになっていたり、あと、これは否定するものではございませんけれども、
健康マージャンなんていうものが、人が集まりやすくて固定するメンバーになってしまいます。こういった形で、なかなか偏ってしまうという傾向があって、そのため新しい方が入りづらい、そういったような声もございます。
また、地域の縁側事業というのは、住民主体の皆さん、これが主体的になって活動している事業ですので、ほかの団体が行っている活動内容などを把握する機会が極力少ない、そういった問題もございます。ですので、情報を自ら把握するといった力が弱いというところも課題としてございますので、こういったことにつきましては、引き続き、一堂に会した研修や意見交換だけではなくて、
市社会福祉協議会と連携しまして、行政側から積極的に情報提供をして、さらには新しい活動につながっていただきながら、利用者の拡大につなげていきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、最後の質問項目に移ります。予算の概況の141ページ、ファミリー・サポート・
センター事業費についてお尋ねいたします。
現在、
新型コロナウイルスの流行により、子どもを取り巻く様々な機能が休止をしている状態ですけれども、このセンターの役割である、保護者の仕事と育児の両立を支援するということであれば、どのような対応をしているのか、教えてください。
◎杉田
子ども家庭課課長補佐 ファミリー・サポート・センターでございますけれども、市のホームページに御利用上の注意点を掲載した上で、会員同士の相互援助活動を継続しておるところでございます。また、先週国から
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が周知されましたので、本事業もこの対象となっております。小学校の臨時休業等により、この
ファミサポ事業を利用する場合におきましては利用料相当額を助成することも、併せてお知らせをしているところでございます。市といたしましては、この国庫補助を活用しまして、利用者の負担軽減に向けた準備作業を進めているところでございます。
◆西智 委員 では、窓口業務の協働事業についてお伺いします。
これは、委託するに当たって新たに発生する費用があると思うんですね。什器ですとか、システムのライセンス料とか、そういったものは、ここにある予算の中に含まれているのか、お聞かせください。
◎増渕
保険年金課課長補佐 協働事業の経費の部分でございますけれども、今回、予算の概況に記載させていただいております予算額につきましては、
協働事業実施事業者への委託料のみとなってございまして、今、西委員からありました什器の購入費等については、また別に既決予算でやらせていただくものも含めて、ここには掲載はされていないという理解でございます。
◆西智 委員 その金額って、もし分かればお聞かせいただけますか。
◎増渕
保険年金課課長補佐 具体的な委託料以外の金額でございますが、現在確定している部分でいきますと、民間事業者の従事者の方に御使用いただくロッカー等の購入費で約70万円程度、また、今週末にオフィスレイアウトの変更等も行わせていただくんですけれども、その費用が約70万円程度、また、
ネットワーク工事費、システムの移設移管、電話の移設移管もしますので、それが約100万円程度でございまして、その他もろもろの諸経費も含めて大体300万円程度を見込んでいるものでございます。
◆西智 委員 委託することによって全体的な経費を下げるというお話なので、こういったところもしっかりと見ていかなきゃいけないと思うんですが、あと、休憩室のようなスペース的なもので新たに発生するところはあるのか、お聞かせください。
◎増渕
保険年金課課長補佐 休憩室につきましては、現在２か所を予定してございまして、１つが、保険年金課の執務エリアにある会議室を開放させていただくのと、今、管財課と最終調整中ですけれども、５階の会議室の一つを時間を区切って、11時から２時までの間とかという限定で、休憩室としての開放を考えてございます。ただ、いずれにしても、新たにつくるというものではなく、既存の施設を開放していく、今現在、無償の賃貸借契約を結ぶ方向で考えているんですけれども、そういった観点が、特段そこに費用は発生しないというふうに考えてございます。
◆西智 委員 では、次に、
地域生活支援事業費についてお伺いいたします。
ここに手話講習会の実施とあるんですが、この手話講習会ですが、委託でやられていると思うんです。ここで初級コース、中級コースとあると思うんですが、初級コースがすごく人気で、定員がある中、定員を超えての応募があるため抽せんになって、なかなか受けられないという話があります。あと、中級コースも、今だと夜間だけのコースですかね。なので、昼間の方は受けられないと。そういった、受けたくても受けられないというお話があるんですが、現状をどのように把握しているか、お聞かせください。
◎寒河江 障がい
福祉課課長補佐 手話講習会ですが、手話講習会は習熟度別に５講座実施しているんですが、委員御指摘のとおり、初級コースにつきましては御応募が多くて、今年度、受講ができなかった方がいらっしゃります。
市といたしましては、この手話講習会、手話通訳者の育成とともに、手話を広め、聴覚障がい者への理解を深めることを目的に実施しております。ですので、市といたしましても、手話を学びたい方に受講体制を充実することは必要であると考えておりますので、受講体制につきましては、委託先である
ＮＰＯ法人藤沢市
聴覚障害者協会と検討をしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 検討していただきたいんですけれども、ちょっと私も藤沢市
聴覚障害者協会さんと話す中で、やっぱり、この予算ではなかなか増やせないということもあって、市としては、委託なので、受けていただく側ができる、できないというのもあるんですが、市としては、やっぱり予算がつかないと、この予算の中で人数を増やしてといっても、なかなかそれは難しいと思うんです。もうちょっと予算を含めて拡充すべきだと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
◎寒河江 障がい
福祉課課長補佐 予算についてですが、予算の件もございますが、手話講習会のほうが初級ですと40回という、かなり回数の多い講座となっておりまして、そこの講師の担い手の問題ですとか、会場等の問題もございますので、予算のほうも含めてこちらは検討が必要かと考えております。
◆西智 委員 次は、
緊急通報システムなんですが、これは今年度、
社会福祉法人さんから民間事業所に移管するということだと思うんですが、これによってサービスの低下等がないのか、これは今までと同じサービスなのか、お聞かせください。
◎林
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 緊急通報システム事業ですが、委員御指摘のとおり、次年度、令和２年度中の
社会福祉法人さんから民間事業者への移行を予定しております。藤沢市は先進事例として数十年前から
緊急通報システム事業に取り組んでおりますが、この数十年で民間事業所の参入、また、民間事業所の開発する機器の格段の向上がございました。現在、藤沢市の使用しております
緊急通報システムですと、御本人様が緊急時の発報をしたときにしか、
受信センターで緊急の発報対応ができないものとなっております。この旧来のシステムから、新しい民間事業所の導入しております
人感センサーを含む機器によりまして、御本人様が発報できず意識を失ってしまった、あるいは、動けなくなってしまわれた場合に、一定期間たちますと、この機械が自動発報して緊急対応する、精度の高い機械に切替えを予定しております。
◆西智 委員 むしろ制度、サービスが向上するんだと思うんですが、これは予算としては上がっているんですが、これは移行期間だから上がっているんですかね。再来年度以降はこの予算、この社福のほうの予算がなくなって、予算としては今までどおりになるのか。そのあたりお聞かせください。
◎林
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、令和２年度は
社会福祉法人さんへの委託と民間事業所の移行後の委託、二本立てになっておりますので、一時的に事業費が増となっております。２年中にも切替えをいたしました後、３年度以降については
社会福祉法人さんへの委託がなくなりますので、この部分についてはもう減となる予定でおります。
◆西智 委員 続いて、
地域子育て支援センター事業についてお伺いをいたします。
先日、ＳＦＣの学生さん、慶應の
湘南キャンパスの学生さんと会派のメンバーとで意見交換をさせていただく機会があったんですが、そこで学生さんから「日本一子育てのしやすい街、藤沢市へ」と題して、いろいろ政策提言をいただきまして、その中身は多岐にわたるので、それは今後さらにブラッシュアップしたものを提案させていただきたいと思うんですが、その学生さんの意見の中で、もっと高校や大学と協力して、もっと子育てに対して身近に考える機会を増やすとか、あと、学生が子育て体験を行うとか、市がやっている子育てフェアなどに学生を巻き込むとか、そういった御意見がありました。子育て支援センターに、子育てして、小さいお子さんを連れてきている方が集まってくると思うんですが、そこに学生さんに来てもらう仕掛けですとか、あとはボランティアで参加してもらうとか、そういったことが行われているのか。そういった仕掛けを今後さらにしていくべきだと思うんですが、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎水谷 子育て企画課課長補佐 子育て支援センターでの取組といたしましては、現在は体験学習や看護学校実習生の受入れなどで、学生さんに子育て家庭の様子や、子育て支援センターの役割を体験していただいております。また、ボランティア活動としては、折り紙講座の講師のお手伝いをしていただいたり、六会で行われています地域ｄｅ子育てというイベントでは、広場では子育て親子との交流や、合奏とか劇など、得意なことを披露していただく機会を設けております。次代の親の育成の観点から今後も活動を広げ、子育てを身近に考える機会を提供していきたいと考えております。
◆西智 委員 次に、ファミリー・サポート・センターなんですが、先ほど甘粕委員から、このたびのコロナ対策について等々、御質問があったんですが、さらにそのことで、このコロナの騒動で、このファミリー・サポート・センターを急に使いたいと。申請はしていたけれども今まで使っていなかった方が預ける先がなくてとか、急に使いたいということもあるかと思うんですが、そのあたりの支援というか体制はどうしているのか、お聞かせください。
◎杉田
子ども家庭課課長補佐 ファミリー・サポート・センターで、急遽使いたい方の対応ですけれども、３月のおねがい会員登録説明会は中止となってしまいましたので、急ぎの入会手続、あるいはマッチングを希望される方に個別対応を行うことで対応をしております。
それから、未登録の方ですとか、ふだん預けているまかせて会員さんに援助をお願いできないおねがい会員さん、こういった方には、ベテランで熟練のまかせて会員さんに事務局から個別に連絡をさせていただきまして、ふだんは入念なマッチングをしておりますけれども、簡易なマッチングで対応してもらえるように依頼をして、手配をしたところでございます。
◆西智 委員 個別対応だったり、簡易なマッチングで期間を短くして、すぐに対応していただいているということは、本当にすばらしいと。
もう一つ、先ほど国からの補助があって、このファミサポについても助成が出るというところで、先週の木曜日です。このファミサポのホームページを見たら、藤沢市として助成をしますと、しっかりホームページに出ていて、他市のファミサポのページを見ても全然そんなことは載っていなくて、10か所ぐらい見たんですけれども、本当に素早い対応で、今、個別の対応もすると言っていましたし、必要な情報を素早く提供するという意味では本当にすばらしいなと思ったんですが、これが子ども家庭課さんだけではまずくて、市としてどういう姿勢を持っているのか。特に、こういう子育てに関して、子ども家庭課さんだけがそうやっているのであれば、周りもみんなやっていただきたいですし、市としては、こういった個別にしっかりと支援する、また、情報をすぐに提供するというところはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎川口 子ども青少年部参事 ファミリー・サポート・センターにつきましては、ホームページでの対応が順調にできている状況でございます。それから、市内の保育所、児童クラブにつきましては、今後早急な対応として、まず、児童クラブは８時からの預かりということを今、実施してございますし、保育園についても、特に休止をするとかという状況ではございません。ただ、こういった状況を鑑みまして、入所に対して登園を自粛していただくというようなことの御案内ですとか、登園自粛については利用料の返還等、対応をさせていただいているところでございます。
コロナ対策につきましては、いずれにしても全世界的、初めての対応ということで、常に情報を集めて、庁内の連絡会議等は毎日行われているような状況ですので、市民の方の生活に不安や負担がないような形で、市としては対応してまいりたいと思っておりますし、現状も対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 そういった新型コロナの対応等々で、今も出ましたけれども、保育園、幼稚園、幼児施設、特に民間の法人立の保育園や幼稚園や幼児教育施設に対して、市として運営体制や対策についてはどのような要請とか指導をしているのか、お聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 このたびのコロナウイルスの対応の、保育園の部分ということですけれども、まず、保育所に関しましては、国からの要請という意味では休業ということにはなっておりませんが、実際には、やはり多くのお子さんが通われる施設だということは間違いございませんので、そういう意味では、必ずしも育休中ですとか、そういった個々の御事情の中で、必ずしも今、保育が必要でないという方も中にはいらっしゃいます。そうした方に対しましては登園の自粛をお願いできないかということで、このたび、そういった対応をまずしてございます。
それから、幼稚園のほうでございますけれども、幼稚園につきましては、保育園におけるこういった、今、御説明申し上げたような対応をとっているということを情報提供いたしまして、そうした中で、それぞれの園が、それぞれの園で御判断をいただくというような形で対応をとっているところでございますので、そうした意味では、現在の全体の状況の中、施設の位置づけに応じた対応ということで御説明をしてきているところでございます。
◆西智 委員 保育園で言えば法人立と、あと藤沢市立があるわけですが、そこでの指示とか案内というのは同じものなんでしょうかね。法人立保育園さんのほうから、市からの指示が曖昧で園任せにされてしまっていて、それではちょっと困るというお話も聞いていて、なかなか今までにない新型コロナなので、適切なというのは難しいかと思うんですが、やはり藤沢市の保育園という意味では公立も民間も同じように対応しないといけないと思うんですが、丸投げ感というのが、ちょっとお伺いしている中ではあるんですが、そのあたり、どのような状況か、お聞かせください。
◎宮代 保育課主幹 今の御指摘のところが、ちょっと分かりにくかったかなというところも反省としてはございますが、まず、法人立の保育園の施設の位置づけといたしましては、保育の実施者として、市が実施者ですけれども、それの受託者という立場である一方、認可保育施設といたしましては、個々に独立した考えのもとにという部分も一方ではございます。
そのあたり、こういった非常事態のときにどうなのかというところだと思いますが、まず、公立のほうは当然、市が設置者ですので、主体的な判断を行っていくということがございます。今の状況がどうかというところですけれども、法人立につきましても、やはり市がこういった方針が前提だということはお示しする中で、最終的な判断という意味では、市のほうで決定できないというような要素も、部分もございますので、このあたり、なかなか伝わりにくかったとすれば今後の反省にしなければいけないと思いますけれども、今回の状況であれば、徐々に広がってきてしまっているという中では、これまでよりも踏み込んだ形で法人さんのほうにもお示しをさせていただいたところではありますが、ちょっとそのようなところがあるところは、今後生かしていきたいと思っております。
◆西智 委員 次に、放課後児童健全育成事業費についてなんですが、これは、児童クラブの指導員の処遇改善ということなんですが、これは具体的に時給換算で幾らぐらい増えて、大体時給にして幾ら、１時間当たり幾らぐらいの時給になるのか、お聞かせください。
◎小野
青少年課課長補佐 処遇改善による
放課後児童クラブの指導員さんの時給につきましては、昨年度の実績になりますけれども、昨年10月に、みらい創造財団が非常勤の指導員さんに行った処遇改善の数字ですが、時給のアップは20円から30円となっております。経験年数ですとか資格の有無によって具体的な金額が変わってまいります。例えばで申し上げますと、資格のない２年目までの方ですと、昨年９月までは1,030円だったのが10月以降1,060円、３年目から６年目の方は1,060円が1,080円といったように、15年以上の方まで段階に応じて時給のアップを、先ほど申し上げたように20円から30円で行っております。
◆西智 委員 1,000円ちょっとということで、なかなか今、ファストフード店のアルバイトでも1,000円を超えているというのは、ざらにある中で、なかなか責任のある大変な仕事で、この金額で集まるのかなというところはあるんですが、予算が伴うことなので、なかなか難しいところはあると思うんですが、やはりこういった処遇改善はしっかりとしていかなければいけないと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎加藤 青少年課長 処遇改善についての考え方なんですけれども、当然、働く人の希望等々もありますし、あと、近隣の状況ですとか他業種、また、みらい創造財団で言えば、同じ財団内の他の職種等々の中での均衡というのもあろうかと思います。そういったところも含めまして、実際の金額というところは、なかなかこちらから指示というものはないとは思うんですけれども、そこについては、市としてはきちんと財源を確保する、みらいに至っては、そういったところを勘案して金額を決めていただくという中で、人材の確保に努めていきたいと思っております。
◆西智 委員 では、最後に多胎妊産婦への支援についてお伺いしたいんですが、この後の衛生費にも関わるところなんですが、子育て支援というところでお伺いをさせていただきたいんです。
令和２年から国でも多胎妊産婦への支援に力を入れておりまして、新たに多胎ピアサポート事業ですとか多胎妊産婦サポーター等事業というものを始めるところで、藤沢市として、この多胎妊産婦への支援というのをどのように考えているのか、お聞かせください。
◎川口 子ども青少年部参事 多胎の部分についての法律の改正があって、場所の設置や運営については制度化がされたということでございます。この後の衛生費のステージにもなりますけれども、本市では南北の保健所を子育て世代包括支援センターとして位置づけしておりますけれども、現在、ここでの対応というのが母子保健にかなり重点化をしているということになっておりますので、こういったところの、そもそも、子育て世代包括支援センターが担わなければならない相談支援とかが今の人員体制でできるかということも含めて、ここは次の組織改正に向けての検討課題だと思っておりますので、内部では、子ども青少年部内では既に調整段階でございますけれども、法律改正も受けてどのような形で、多胎だけでなくて、今回の代表質問でも産前産後サポートの部分については御答弁も申し上げているところですけれども、制度のありようも含めて検討した中でお示しをしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ２件お伺いいたします。
予算の概況132ページの湘南すまいるバス運行事業に関連して伺います。
いきいきシニアセンターの巡回送迎バス、すまいるバスですが、無料で乗れるバスとして順調に伸びていると思いますが、バス停が分からないとか、停車場の看板がないとか、あるいは、近くにバス停をもっと増やしてほしいなどの課題も伺っているわけです。今後の対応について伺いたいと思います。
◎林
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘南すまいるバスでございますが、いきいきシニアセンターを御利用する方のため、道路運送法の中で規定された許可を受けて運行しております。運賃を支払う路線バスとは異なっておりまして、歩道上などにバス停を設置することが規定上難しくなっております。しかしながら、すまいるバスは多くの市民の方が御利用されることから、地権者の方の同意を得られた場所などに可能な限り看板の設置をするなどの対応を行っております。御利用される方に少しでも分かりやすい表示の設置ができるよう、また、バスルートの周知方法などについても引き続き検討してまいりたいと思います。
また、バスの停車場所の増設についてですが、周辺の道路環境ですとか路線バスとの兼ね合いもありまして、直ちに増設が可能となるものではございません。しかしながら、今後も要望が上がった際には現地の確認を行い、バス運送を請け負っていただいている事業者と相談するなど、引き続き個別に丁寧な対応、検討を心がけてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 この事業は、もともとはバス助成制度である、ゆめカード事業を廃止してつくられたものでありますが、高齢者の移動支援、外出支援という目的に沿って見て、その本来の高齢者の移動、外出、あるいは運動等が増えてきているのか、そういったことに寄与しているのか、きたのかどうか。その点で今後その検証はされるのかどうか、伺いたいと思います。
◎林
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 湘南すまいるバスですが、先ほどお話ししましたように、いきいきシニアセンターを御利用される方への移動手段として運行しております。年間の延べ利用者数が年々増加してきていることから、高齢者の方への外出支援等について一定の役割は果たしているものと考えております。引き続き各ルートの御利用者数を把握、検証していきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 シニアセンターは全ての高齢者が利用するわけではないわけですが、限界があるかというふうにも考えております。団塊世代が75歳以上になる2025年問題は目前に迫っているわけで、免許を返納する人も増えているわけです。高齢者の交通権は守り、家族も安心できる公共交通網の充実と、その利用を促進するためには、バス助成制度でありますシルバーパス制度は大切だと考えております。導入の考えを伺いたいと思います。
◎矢内 福祉医療給付課長 移動支援、外出支援というお尋ねでございますけれども、これに関連する取組ということで申し上げをさせていただきますと、今、高齢者いきいき交流事業の見直しを行っておりまして、その一環の中で、仮称ではございますけれども、高齢者の優待サービス事業というものを検討しております。具体的には、協力いただける事業者の方に様々な特典を御用意していただくということで、高齢の方の外出の機会の提供につなげていきたいということでございます。これらも健康の維持増進ですとか介護予防というものにつながっていくものと考えてございます。こういった取組も行っていることは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
また、物理的な移動支援という点でございますけれども、ここは代表質問でも御答弁をさせていただいておりますけれども、地域包括ケアの検討課題、重要な検討課題の一つとして、関係部門の中で、また、多様な主体と協力、共助をしていく中でどのような取組がされるのかというところを、今、検討している状況でございますので、御理解をいただきたいと思っております。
◆山内幹郎 委員 続いて、市立保育所整備費についてです。
旧あずま保育園についてですが、今後の活用について、郷土歴史課の収蔵庫として再整備していくということですが、現状の検討状況についてお聞かせください。
◎鳥羽 保育課課長補佐 旧あずま保育園の跡地についてでございますが、隣接する第１収蔵庫の敷地と合わせまして新たな収蔵庫を建設し、市内の他の３か所にある収蔵庫に収蔵されている収蔵品を集約することが市の方針として決定しておりますので、それに向けた建物計画の検討を郷土歴史課で行っている状況でございます。
◆山内幹郎 委員 収蔵庫の整備ありきではなくて、地域にもよく説明をしながら、活用のあり方を住民合意で検討するべきだと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎鳥羽 保育課課長補佐 旧あずま保育園の跡地利用については、庁内の事務手続の流れにのっとりまして、子ども青少年部内、さらには庁内から跡地活用の申出を募りまして、藤沢市公共資産活用等検討委員会で検討を行った結果、収蔵庫の建設用地とする活用の方向性を定めたものでございます。庁内の事務手続の流れにのっとりまして、昨年12月に隣接する町内会及び善行中学校に対して市の方針を御説明させていただきましたが、反対といった御意見はございませんでした。今後につきましても、地域住民の方々に対しまして丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 保育園の預かりの関係についてお伺いしたいと思うんですけれども、私も何人かの方に、保育園の預かりということで御相談いただいた中で、例えば、お子さんのお母さん、保育園に入っていないんだけれども、お母さんが病気になったりして、短期ではなく、きょうだけということではなくて、もう何か月とか何週間とかという単位で預かっていただかなきゃならないような状況が出たというようなことがありまして、御相談をさせていただいたんですけれども、今、そういった預かりについてどういう状況になっているのか、まず伺いたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 今、御質問の状況のようなケースの場合は、何か月にもわたるというような御病気等がある場合には、認可保育所のお申込みということも考えられますし、あと、一時的な預かり保育というのも行っておりますので、そういったサービスを状況に応じて御利用いただくということが考えられるところでございます。
◆武藤正人 委員 今、お答えいただいたんですけれども、では、実際に預かってもらえるんでしょうか。やはり待機児童が多い中で、なかなかそうはいかないし、地域によっては預かりができない、余裕がないというところもたくさんあると思うんですけれども、そういうところはどういうふうに考えているんでしょうか。
◎宮代 保育課主幹 今申し上げたうちの、一時預かりという部分でお話をいたしますと、現状の実施施設は21施設という形になってございまして、その利用状況につきましては地域ごとにばらつきがあって、かつ、施設ごとにも若干ばらつきがありますが、主に南部地区のほうでは、そういった受入れが、なかなか利用が難しいといったようなお声も聞いているところでございます。
この辺のことにつきましては、逆に北部のほうでは少ないというふうなことも踏まえまして、今後、利用枠といいますか、そういった部分の需給調整といいますか、そういったような観点の見直しも必要かなというふうに現在考えておりまして、そうした中では、できる限り受入れが多くできるように、今後検討を進めていくといったような状況でございます。
◆武藤正人 委員 今、需給調整という言葉がありましたけれども、例えば、私はお父さんの立場になるわけですけれども、奥さんがいきなり病気になっちゃったといったところで、もう働かなきゃいけない上に、子どもの面倒を見たくても見られないという状況がある中で、では、南部の人が、通勤途中に北部のあいているところに行ってくださいと言って、それは、１日や２日とかでしたら、有給とかをとって対応して、会社に行って、対応できると思うんですけれども、これが１か月とか２か月とか、先が見えない不安がある中で、そういったことを、どういう需給調整をするのか。お考えがありましたら伺いたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 今、委員がおっしゃったケースということも想定されるところでございますので、ちょっと申しわけございません。先ほどの私の御説明で、無理に遠いところに行っていただくというようなことは、状況からいっても難しいかなというふうに考えております。ですので、そういったことがないように、近隣でも、先ほど最初に申し上げましたように、若干施設ごとにばらつきがあるといったような状況もございますので、利用者の方に御負担がないような形で調整をしていくというふうな意味合いで申し上げたところではございますが、いずれにいたしましても、ばらつきがあるというところを、まず少し調整をしていきたいという考え方と、あとは、実際に、なかなか利用ができないという地区については、また新たに実施園を、そこで実施を新たにしていただけないかとか、そういった、単純に増をしていくというふうな方向も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、代表質問でもさせていただきましたけれども、キッズゾーンとか、そういった保育園児、幼稚園児の安全対策の面でお伺いしたいと思いますけれども、来年どのような取組を行っていくのか、伺いたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 キッズゾーンの部分でございます。こちらにつきましては、代表質問でお答えをさせていただきましたとおり、同様の事業といたしまして、昨年、緊急安全点検というものを実施したところでございまして、その結果、対応を行っていく予定の箇所のリストアップを行っている状況でございます。これにつきましては、既に道路河川部、もしくは神奈川県の道路管理者、神奈川県のほう、それと警察のほうでも、それぞれの所管部門、部署に対しての実施をしていただいているところですが、これの積み残しといいますか、これから実施をしていく部分というのも予定がございますので、それをひとつ実施していくというようなところを予定しております。
それから、もう一つにつきましては、このキッズゾーンにおける具体的な対応の中に、ハード整備だけではなくて、キッズガードの設置ということがうたわれております。これにつきましては人の、具体的には見守りを行う職員を保育園に配置して、散歩なんかのときに保育士とは別に支援を行うといったようなことが予定されております。こちらにつきましては、この支援員の養成に交通安全の研修会といいますか、講習会を受講することが要件とされております。市としましては、今、法人立保育所、認可保育所のほうに、この情報提供をいたしまして、今後そういった研修等を受けていただくということの中で実施をしていただきたいということで、進めているところでございます。
◆武藤正人 委員 具体的に来年度どこら辺までやっていこうと思われているのか。予定があれば伺いたいと思います。
◎宮代 保育課主幹 対応の中の、主にハード部分につきましては、これは主に道路部門のほうの実施ということになってまいりますが、基本的には、今年も行っておりますが、来年度中には基本的には行っていきたいというふうなお話を伺っているところでございます。
◆武藤正人 委員 次に、先ほどもありましたけれども、放課後児童支援員の処遇改善のことについて伺いたいと思います。
支援員のある方から、これは、みらい創造財団ではないんですけれども、給与のアップができないのかというようなお話をいただいていて、そのときもちょっとお尋ねしたと思うんですけれども、キャリアアップ制度というものがあるということでお伺いしたんですけれども、基本的には、これは法人さんとか運営する主体がキャリアアップ制度を要望して、国、県、市とかが３分の１ずつ出したりして、キャリアアップの給与アップというふうになっていくわけですけれども、これは市から、強制的にやるわけではないんですが、そういったお知らせをすること、また、そういった制度を使ってもらうことというのは大事なことだと思うんですけれども、これの取組に対してどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎小野
青少年課課長補佐 支援員さんの処遇改善の、国のキャリアアップ制度なんですけれども、本市におきましては、先ほども委員の指摘もございましたし、先ほどの答弁にもありましたとおり、現時点では処遇改善事業を活用した指導員の処遇改善に取り組んでおります。ただ、キャリアアップ事業につきましても、御指摘にあったとおり、制度の確認、御案内をする中で、今後の活用の可否につきましても検討してまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 今、確認、御案内というお話があったんですけれども、これは今までやってきているんですかね。ちょっとお話を聞くところによると、事業所さんとか法人さんが知っているとか知らないとか、そういう話もちょっと聞いていますし、どこまで行政として、市としてお知らせをしていくのか、してきたのか、これからしていくのか、その辺のところを伺いたいと思います。
◎加藤 青少年課長 国の制度ですので、これまでも一括して、国から来た情報という形の中では提供してきたつもりではございます。ただ、改めて国の処遇改善制度というものを、これを機会に再度、御周知のほうをさせていただきたいと考えてございます。
◆友田宗也 委員 まず、ニート、ひきこもり等についてお聞かせいただきたいんですけれども、若者支援ということで、ユースワークふじさわを立ち上げて取り組んでこられていることは、非常に意義があるということだとは思いますけれども、昨今では、やはりこの委員会でも取り上げられていますが、8050問題等々、社会参加に困難を抱えているひきこもりというのは、若者だけの問題ではございません。
まず、就労というものをゴールにするわけではなくて、居場所につなげていくということも非常に大切なわけでありますけれども、本人だけでもなくて、やはり私も一般質問等々でも取り上げさせていただいておりますが、それに関わる家族の問題であったり、様々なサポートが必要になってくるわけでありますけれども、こういったユースだけではなく、ワークだけではなく、家族も含めた事業ということで進めていくことが非常に重要になってくるのではないかと思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 青少年課長 私ども青少年課では、子ども・若者育成支援事業という形の中で、青少年、青少年といってもおおむね40歳ぐらいまでの方を対象に、これまで事業を展開してきております。また、当然、40歳が来たからといって、すぐその場でその支援を離すというわけではなくて、バックアップふじさわですとかＣＳＷ等々とつなぐ中で、地域としても支えていただけるような仕組みづくりといったことも、これまで検討してきたところでございます。引き続き福祉部門と協力した中で、なかなか課題があって、若者たちを引き続き支援していきたいと考えてございます。
◆友田宗也 委員 かなりニート、ひきこもりという問題に関しては、今の御答弁も重々理解するところではございますけれども、やはり窓口をたらい回しにされてしまうということに非常に問題があるということで、これは、全国ひきこもり家族会連合会の調査でも、約４割の当事者の方たちが、そういったことで行政支援を途中でやめてしまうというようなことの実態が明らかになっているわけであります。そういったことからも、厚労省も窓口は一本化をしていくと。
また、先日、東木委員からも質問がありましたけれども、非常に分かりにくい。どこに相談しに行こうかと思っても、検索しても出てこないといったような課題もあるところでございます。大和市さんではたしか窓口を、大人のひきこもり窓口ということで、専門の窓口と専門のスタッフをつけて開設をしたということで、これも１か月で六十数名の、開始をしてから１か月かな、２か月かな。ちょっとすみません。定かではないんですけれども、多くの相談が寄せられてきたということで、やはりこういった対応というのも必要なのではないかなと思っておりますが、このあたりについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎三ツ井
福祉健康部参事 まず、ひきこもりという言葉を使った相談窓口のことですけれども、昨年度、まず、社会福祉協議会とも一緒に検討したことがございました。実際に我々が支援をしている方々と接する中で感じていることは、やはり自分たちのことを、ひきこもりと言ってほしくないという思いがあったりですとか、家族のことをひきこもりだというふうに認識をしたくない、していないというようなところもございましたので、ひきこもりということをキーワードにした窓口の設置は今のところ予定をしておりません。ただ、一方で、ひきこもりという言葉がこれだけ一般化してまいりましたので、こうした方々への支援をやっている場所があるということの広報周知の仕方については、今後改めて、先般御答弁したことも含めまして進めていきたいと考えております。
また、国のほうでも断らない相談支援というキーワードを使いまして、相談を分野に区切ることなく、あるいは、窓口で受けるということだけでなく、伴走的な相談を行っていく、また、生活困窮者自立支援制度の中で、このひきこもり支援の部分の司令塔的役割を担っていけるようにというふうなことも、国のほうから指示が出ておりますので、こうしたものに対して我々がどういうふうに対応できるのかということも今後の課題として考えておりますので、来年度に向けて、この部分は国の情報なども収集しながら進めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 これは前々から、ちょっと意見の相違があるので、これ以上話をしても致し方がないんですが、実態数として、推計値は一般質問でも1,600人から2,000人ほどの大人のひきこもりの数を想定しているというようなお話もございました。一方で、大和市さんでも、藤沢市よりも人口が半分ぐらいですけれども、1,200人程度の推計値を出しているわけです。このもとになるデータというのは、横浜市の生活実態調査の数を推計値として本市に当てはめた場合ということになるわけでありますけれども、やはり実態の把握が非常に重要になってくると思うんです。実態の把握をするためには、まずは、繰り返しになって申し訳ございませんけれども、しっかりと調査をする必要性があるのではないかなというふうに個人的には考えているところです。
これは年齢を問わずなんですけれども、自治体による、ひきこもり状態にある方に対する実態調査というのは、全国で128の市町村がやられているわけであります。こういったことからも、本市においても、その辺をしっかりと把握した上で、ひきこもりの年齢で区別することのない支援の在り方というのを再構築、または関係機関との情報提供等々も含めてやっていくことが、よりよい支援、行政支援につながっていくのではないかと思うわけですが、そのあたりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎三ツ井
福祉健康部参事 これまでも御質問をいただく中で御答弁してきたように、例えばなんですが、無作為抽出の中で、どの程度の割合のひきこもっている方がいるのかというような調査については、そういった意味での数を把握するための調査というのは、今のところ我々のほうでは、近隣の情報を踏まえる中で対応したいと考えておりますので、今のところやる計画を持ってございません。
一方で、やはり実際にひきこもっている方々がどういう状況にあるのか、あるいは、その状況を近隣の人々も含めてどのように把握しているのかということは、しっかり市として把握していく必要があると思いますので、この辺の状況の把握の方法については、もう少し先に進めた展開について考えていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 意見・要望は討論で申し述べますが、では、次ですね。
本年度に小規模家庭的保育事業所さんが１園閉園されます。まず、この閉園したことによる、今まで通われていた児童への影響等々について、どういった対応をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎森井 保育課主幹 ３月をもって閉園をする家庭的保育には現在５名の在園児がおりまして、そちらの方が、閉園が決まりました12月中に、市と事業者さんとの話合いの中で行き先等の相談をお受けしております。今現在、４名の方は認可外保育施設を御希望されておりまして、１名の方は認可保育所への転園を希望していますので、認可保育所への転園の方は４月の審査のほうで決まっております。また、認可外の施設を御希望されている方も、そちらのほうで継続して保育はしていただけることになっております。
◆友田宗也 委員 閉園ということで、非常に残念なことではありますけれども、この家庭的保育事業者は移転されて３年程度で閉園をされてしまったということでありました。移転の際に、当然その場所が適切かどうか、どういった場所で移転をされるのかというのは、保育課の職員の皆様が見に行かれると思うわけですけれども、そのときの確認というのは、どういった確認をされてくるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎浜野 保育課課長補佐 今、この事業者に対しての移転時のやり取りなんですけれども、平成27年から施行された子ども・子育て支援新制度において自園調理が求められるようになりまして、この事業者が、平成28年の移転に関しては自園調理をやるに当たって、現在の施設では難しいということで移転を検討したいという御相談を受けておりました。平成28年12月に、事業者のほうから物件を見つけたとの連絡を受けまして、市職員が同行させていただきまして、移転施設の環境や間取りなどを確認させていただき、１月中旬に事業所移転に関わる変更申請をする書類等の手続の流れを説明させていただきました。
◆友田宗也 委員 ということで、一応現場を確認して、自園調理が可能かどうか等々の確認、間取りの確認等々もしていただいたということでありました。１月中旬に変更届ということで、書類を出されるのかな。事業者のほうが。というような流れになっていくのかなと思うんですけれども、そうなってくると、事業者様のほうでは、その物件につきましてはそこでオーケーかな、やれるのかなというような考えになるのかなというふうに思うんですけれども、書類をいざ出すと、なかなか認められないというようなケースもあったような話も聞いているところではあります。そのあたりは、やはり例えば、接道の幅員が少し足りないとか、しっかりと確保できているとか、そういったところも含めて、事業者さんでは把握し切れないところもあると思いますので、その辺はしっかりと誤解のないようなやり取りをしていく必要性があるのかなということを考えておりますし、事の発端というのは、そういった許可基準の認識が事業者さんも足りなかった上に、事業者さんとしても内見をしていただいたときに、しっかりと、ここでできるというようなお話があったような話も聞いておりますし、そういった双方の、誤解を生まないような、しっかりとした事前の審査といいますか、そういったこともこれから必要になってくるのではないかなというふうにも思うわけであります。
なので、今回これで理由としては、そういったものが発端にして、これからどんどんどんどん物件を探していかなきゃいけないという中で、なかなか保育もやりながら、家庭的保育事業者ですからね。全て自分でやっていくわけですから、そういったことをしながら物件もずっと探していかなきゃいけない、新しい場所を探していかなきゃいけないという中で、なかなか保育園というのは、物件を探すのも苦労することもあると思います。なので、そういった場合は、しっかりと市としても一緒に付き添って物件を探してあげるとか、そういった対応も必要だというふうにも思いますし、今後どうやって対応をされていく必要性があるのか。最後に責任のあるお立場の方から、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
◎村井 子ども青少年部長 今回の事業所の閉鎖につきましては、とても熱意のある保育をしてくださっておられましたので、大変残念でありますし、また、職員の対応につきましては真摯に受け止めているところでございます。今後につきましては、まずは職員には誤解を生まないような、丁寧で適切な対応をするように指導するとともに、また、事業者の方に対しましては、このような移転を含めた、例えば事業スキームの変更などのお申出に当たりましては、例えば必要な書類などを事前に相互で確認をし合ったり、あるいはまた、物件に関しましては、事前の審査あるいは事業内容の確認など徹底させていただきまして、先々、事業者の御迷惑につながることのないように、しっかりと対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆北橋節男 委員 それでは、かなり質問が出ておりますけれども、直接聞きたいものが１点ございますので、質問させていただきます。
予算の概況110ページの
成年後見制度等推進事業費についてお聞きしたいと思います。
成年後見制度は、家族が高齢者及び障がいのある方の困り事を相談でき、支援を受けるお手伝いをしやすくすると思っております。本当に家族の困り事というのは、なかなか人には言いにくいですし、まして本人に任せるわけにもいきません。一緒に役所に来ることもあると思いますけれども、長時間困り事の本人と一緒に役所にい続けることは非常に困難だと思っております。
この不安な家族に対して寄り添う相談員というのは、長い時間かかると思いますけれども、同じ方が書類や手続を担っていただけることが何よりも安心だと思いますけれども、この点の人員配置についてどういうふうになっているのかについて、お聞きしたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 成年後見制度の御相談についてでございますけれども、藤沢市、市役所の中では、地域包括ケアシステム推進室の中の総合相談の部分で相談を受けております。また、
市社会福祉協議会のほうに委託という形で、あんしんセンターの中に後見制度の相談ができる窓口がございます。ただ、委員おっしゃったとおり、相談にかかる時間等については、かなりな説明も必要な部分もありますので、長くかかることはございます。ただ、１回の相談、説明だけで全てが解決できるということでもありませんので、まずは概要を説明して、その都度また新たに御説明し直すですとか、いろんな方法で相談については対応しているところでございます。
人員についても、市役所の担当もあれば、
市社会福祉協議会のほうへも委託という形で、人員のほうは対応させていただいております。
◆北橋節男 委員 そういう連携を密にしていただければというふうに切に思いますけれども、今おっしゃったように、聞き取りとか調査に非常に時間がかかると聞いております。書類を作る、書類ができても、今度は家庭裁判所に出すわけですけれども、返事に場合によっては何か月もかかることもあるというふうに聞いております。
この心配事の尽きない御家族に対して、
成年後見制度が機能するまでの長い時間、待っている間の時間のケアについて、これはやっぱり我々行政としても忘れてはいけないと思うんですけれども、そのケアについての対応は大丈夫なのか、十分なのかについてお聞きしたいと思います。
◎越川
地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、御相談をいただいてから実際に後見人さんが就任するまでというのは、かなり時間を要しているという現状はございます。しかし、その間、御本人が置かれる状況というものは、やはりいろんな困り事等は抱えていらっしゃると思います。ですので、御本人を中心としまして様々な相談支援機関、例えば御高齢の方であれば地域包括支援センターですとかケアマネジャーさん、あと、障がいをお持ちの方であれば地域の
相談支援事業所の職員などと、市の職員もしっかり連携をしながら、その方の生活と権利擁護といった視点で関わっていきたいと考えております。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時52分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○北橋節男 副委員長 会議を再開いたします。
それでは、第５款衛生費、98ページから107ページまでの審査を行います。
衛生費についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、５款衛生費について御説明申し上げます。
５款衛生費の予算額は151億231万9,000円で、前年度と比較いたしまして５億8,912万6,000円の減となっております。
詳細につきましては、お手元の令和２年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
予算額は151億231万9,000円で、前年度に比べ５億8,912万6,000円の減となっております。
１項保健衛生費の予算額は50億4,300万3,000円で、前年度に比べ6,780万7,000円の増となっております。
１目保健衛生総務費の予算額は32億2,533万8,000円で、前年度に比べ9,555万4,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、がん検診事業費の増でございます。
細目02母子衛生費のうち、説明01乳幼児健診等事業費は４か月・１歳６か月児等を対象とした乳幼児健診及び妊婦健診に要する経費で、説明02母子保健事業費は妊娠や育児に関する各種教室や相談と訪問事業等、妊娠期からの継続的な相談支援を実施するための経費で、説明03特定不妊治療助成事業費は特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で、説明04不育症治療助成事業費は不育症の治療に要した費用の一部を助成する経費でございます。
細目03健康増進事業費のうち、説明01健康づくり推進事業費は健康増進法及び健康増進計画に基づく健康づくり推進事業等に要する経費で、説明02健康診査事業費は後期高齢者等を対象として健康診査等を実施するための経費で、説明03がん検診事業費は、がんの早期発見と予防を図るため各種がん検診等に要する経費で、説明04歯科健康診査事業費は歯科疾患の早期発見と予防を目的に歯科健康診査及び口腔がん検診を実施するための経費で、説明05ふじさわ安心ダイヤル24事業費は24時間365日、医師や保健師など専門スタッフが電話により対応する「ふじさわ安心ダイヤル24事業」を実施するための経費で、説明06在宅療養者等歯科診療推進事業費は在宅療養者等に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談窓口の設置等に要する経費でございます。
細目06救急医療対策事業費のうち、説明01休日・夜間急病診療所運営費等補助金は藤沢市医師会が実施する休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費で、説明02在宅当番医制運営費補助金は休日昼間の在宅当番医制について運営費を助成する経費で、説明03病院群輪番制運営費補助金は夜間における病院群輪番制について運営費を助成する経費で、説明04休日急患歯科診療所運営費補助金は藤沢市歯科医師会が実施する休日急患歯科診療所の運営費を助成する経費でございます。
細目09保健医療センター運営費のうち、説明01保健医療センター運営管理費は公益財団法人藤沢市保健医療財団の運営及び保健医療センターの施設管理等に要する経費で、説明02保健医療センター整備事業費は保健医療センターの火災報知設備更新工事に要する経費でございます。
細目10市営斎場管理費のうち、説明01市営斎場管理費は市営斎場の運営管理に要する経費で、説明02市営斎場整備事業費は市営斎場の屋根塗装補修工事に要する経費でございます。
細目12ふれあい入浴事業費は、藤沢浴場組合が実施するふれあい入浴事業の運営費等を助成する経費でございます。
細目13医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会立湘南看護専門学校の運営費を助成する経費でございます。
２目予防費の予算額は12億2,549万3,000円で、前年度に比べ574万9,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、各種予防接種費の増でございます。
細目01各種予防接種費のうち、説明01各種予防接種費は小児の定期予防接種や接種済みの効果が期待できなくなった者に対する再接種費用の助成、子宮頸がんワクチン予防接種及び風疹の第５期予防接種等に要する経費で、説明02高齢者予防接種費は高齢者のインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種に要する経費でございます。
３目環境衛生費の予算額は3,935万1,000円で、前年度に比べ5,218万4,000円の減となっております。
細目01生活環境団体等指導育成費は、生活環境の向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会及び地区生活環境協議会への助成・指導や市民大会の開催に要する経費等でございます。
細目02公衆便所管理費は、市内15か所の公衆便所等の維持管理及び清掃に要する経費でございます。
４目墓地火葬場費の予算額は２億8,459万6,000円で、前年度に比べ3,797万1,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、藤沢聖苑の整備工事費の増でございます。
細目02火葬場管理費のうち、説明01火葬場管理費は藤沢聖苑の運営管理に要する経費で、説明02火葬場整備事業費は藤沢聖苑の斜面地対策工事等に要する経費でございます。
５目保健所費の予算額は２億6,822万5,000円で、前年度に比べ1,928万3,000円の減となっております。減額の主なものといたしましては、動物保護・愛護事業費の減によるものでございます。
細目01地域保健総務費の02保健所運営管理費は、保健所・南保健センターの施設の維持管理及び業務情報システムの運用等に要する経費でございます。
細目02保健予防事業費のうち説明01感染症対策事業費は結核その他の感染症の予防や保健指導等の実施及び感染症発生動向調査等に要する経費で、説明04精神保健対策事業費は精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業、自殺未遂者緊急介入支援事業及び精神障がい者
地域生活支援事業等に要する経費でございます。
細目03生活衛生事業費のうち、説明01環境衛生事業費は理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視、指導等に要する経費で、説明03動物保護・愛護事業費は狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や、負傷した犬猫の処置及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要する経費で、説明04食品衛生事業費は食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要する経費でございます。
細目04衛生検査事業費は、地域保健法等に基づく食品・環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要する経費でございます。
２項清掃費の予算額は84億991万5,000円で、前年度と比較しまして７億9,383万5,000円の減となっております。
１目清掃総務費の予算額は28億2,409万1,000円で、前年度と比較しまして１億3,341万8,000円の増でございます。増額の主なものは、環境基金の積立てに要する経費でございます。
細目02一般清掃総務費は、清掃事業、自動車リサイクル法関係事務、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理及び使用済み紙おむつの資源化に係る調査に要する経費並びに全国各市で構成される全国都市清掃会議等への負担金等でございます。
細目03ごみ減量推進事業費は、ごみの発生抑制、減量など３Ｒを積極的に推進するため、ごみ体験学習会や食品ロス、プラスチックごみ削減に関する啓発事業の実施、指定収集袋の製造、流通及び交付等、生ごみの減量化を図るためのコンポスト容器、キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成、ごみ検索システム・ごみ分別アプリの保守管理、ごみニュース等広報紙の作成・配布並びに廃棄物減量等推進審議会の開催に要する経費でございます。
細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金や寄附金及び基金の運用から生ずる利子収入を積み立てるものでございます。
２目塵芥処理費の予算額は54億4,000万6,000円で、前年度と比較しまして９億1,480万1,000円の減となっております。減額の主なものは、処理施設の整備工事に要する経費でございます。
細目01塵芥収集関係費は、一般家庭等から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源品目、大型ごみの戸別収集の実施、民間活力を活用した収集運搬委託の実施及び塵芥収集車等車両の修繕、運行に要する経費でございます。
細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、南部収集事務所、北部環境事業所、石名坂環境事業所の維持管理及び整備工事、焼却残渣の溶融スラグ化等資源化並びに廃乾電池、廃タイヤなどの処理困難物の適正処理に要する経費でございます。
細目03最終処分場関係費は、女坂最終処分場等の維持管理に要する経費でございます。
細目04リサイクルプラザ関係費は、リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設及び資源化施設の管理運営並びに啓発棟での環境啓発事業の実施に要する経費でございます。
細目05プラスチック中間処理施設運営費は、プラスチック製容器包装の中間処理に要する経費でございます。
細目06一般廃棄物中間処理施設関係費は、焼却施設整備基本計画に基づく北部環境事業所新２号炉の建設工事等に要する経費でございます。
３目し尿処理費の予算額は１億4,581万8,000円で、前年度と比較しまして1,245万2,000円の減となっております。
細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取世帯の負担を軽減するため、し尿収集経費の一部負担及び便槽への薬剤投入に要する経費でございます。
細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要する経費でございます。
細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外における浄化槽設置管理者の負担を軽減するため、清掃費用の一部を助成する経費でございます。
３項１目看護専門学校運営費の予算額は１億8,900万6,000円で、前年度に比べ504万3,000円の増でございます。
細目02学校運営費は、153名の学生の教育に要する経費及び次年度の学生募集に要する経費でございます。
細目03施設管理費は、学校施設の保守管理等に要する経費でございます。
４項１目病院費の予算額は14億6,039万5,000円で、前年度に比べ１億3,185万9,000円の増でございます。
細目01運営費等負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等に要する経費として市民病院事業会計へ負担するものでございます。
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○北橋節男 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 それでは、予算の概況の166ページ、健康づくり推進事業費について質問させていただきたいと思います。
まず、身近な活動に注目されていますが、具体的にどのようなことを推奨されようとしているのか、お聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 本市の課題であります身体活動の促進を図るため、いつでも、誰でも、どこでもできる歩くということに着目をしまして、日常生活のあらゆる行動が運動につながるということを、気づきを促すとともに、日常の生活の中で、まずは気軽にできる歩くということから始めようということを推奨していくものでございます。
◆佐野洋 委員 それでは、運動の定義としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 運動の定義につきましては、厚生労働省の身体活動基準2013において、体力の維持向上を目的とした計画的・継続的活動というふうにされております。具体的には、スポーツやフィットネスだけの活動だけではなく、家事や通勤など日常生活活動においても、体力の維持向上を意識して行う活動を含むというふうに考えております。
◆佐野洋 委員 恐らく年代によっても目標となる活動量が異なると思うのですが、どのようなアプローチを考えられているのか、お聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 年代により目標となる身体活動は異なりますが、まずは、ふだん体を動かすことが少ないという方々に、少しでも身体活動量を増やしていただくということで、どの世代にも共通して、今よりも10分体を動かすプラス・テンということを現在も推奨しております。現在はラジオ体操などの軽体操や、ウオーキングなどの普及などを行っておりますが、今後は時間がない忙しい世代にも日常生活の中でプラス10分、気軽に取り組んでいただくということで、歩くことも併せて積極的に啓発していきたいということを考えております。
◆佐野洋 委員 運動、栄養、地域参加の視点によるフレイル予防は重要な取組であると思います。地域参加の視点において市民自治部との連携していくような事業はあるのでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 市民自治部との連携につきましては、現在、郷土づくり推進会議との連携による、なんでも相談会でのオーラルフレイルの相談、歯や口腔に関する相談や、身体活動の促進という観点で、公園を活用した健康づくりの講座などを実施しております。今後につきましても、地域のニーズに合わせて、その連携を図ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、173ページ、感染症対策事業費について質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策では御尽力いただいていることと思いますが、どのような情報提供を市民に行われてきたか、また、新年度にはどのような対応を見込まれているのか、お聞かせください。
◎田渕 保健予防課課長補佐
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供についてでございますが、市のホームページのトップページに掲示するとともに、広報ふじさわ３月10日号、こちらの１面に記事を掲載いたしまして、手洗いですとか、せきエチケットなどの感染防止策ですとか、相談窓口などを紹介しております。また、ポスターをホームページからダウンロードして施設等に掲示していただけるようにしております。今後につきましても、コロナウイルス感染症の流行の状況ですとか国の方針など、こちらに注視しながら、引き続き適切な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 予算計上されていないと思いますが、対応方法と国県支出金の状況、また、国、県への働きかけ、緊急要望等が行われているのか、お聞かせください。
◎田渕 保健予防課課長補佐 これまで感染症等による入院患者の医療費につきましては、国の負担金の対象となっておりますが、このほか
新型コロナウイルス感染症に係る国の対策に応じた補助メニューというものが新たに設置されてきておりますので、国から発出される通知などの情報の収集に努めまして、必要に応じて国への申請ですとか要望を行ってまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、178ページ、環境事業センター整備費について質問いたします。
職員が利用する施設で住民利用要素がないせいか、取ってつけたように
放課後児童クラブを複合化しています。現地建て替えを決定した理由、焼却炉が落ちつく前に着手しようとする理由について改めてお聞かせください。
◎高橋 環境事業センター主幹 現地建て替えを決定した理由につきましては、移転候補地の土地所有者等とも交渉を重ねてまいりましたが、売却の意向がないことから現地建て替えといたしました。また、建設時期につきましては、北部環境事業所２号炉の供用開始に合わせることで、収集コースの見直しによる市民影響を最小限にするため、現在の計画とさせていただいております。
◆神尾江里 委員 私からは母子保健事業費についてお伺いしたいと思います。
施政方針にお示しいただきました産後ケア事業についてですが、産後ケア事業には宿泊型、訪問型、通所型の３類型がございます。私どもの会派の代表質問でも、その進め方について確認をさせていただいたところでございます。そうしたことではございますけれども、国の母子保健法一部改正によって自治体の施設整備といった点も期待されています。この点についてお伺いしたいと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 御質問の施設整備の部分につきましては、現在、これまでの間、出産取扱医療機関ですとか登録助産所等の状況をこちらで把握しておりまして、市内の状況は調査済みなんですけれども、場所を必要とするような宿泊型ですとかデイサービス型につきましては、今後も、今、既存の施設、あるいは空き家等も含めまして、可能な限り手段を検討していきたいと考えております。
◆神尾江里 委員 そうした進め方ではございますけれども、国の次世代育成支援対策施設整備交付金といったことも厚労省でも考えられておりますけれども、この活用についてはいかがでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今、御指摘いただきました交付金につきましては、まだ検討には至っておりませんが、具体的な施設のイメージがつきましたところで検討していきたいと思います。
◆神尾江里 委員 また、産後ケアの利用を望む人が利用しやすいように、その環境整備にも努めていくことが必要と思っております。そこで、例えばですけれども、経済的理由で産後ケアの利用を諦めてしまうことがないように、利用者負担を市としてどのように考えているのか、御意見を伺いたいと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 産後ケアの費用負担につきましては、既に実施している近隣他市の状況を確認しましたところ、宿泊、デイサービス、訪問型、全ての枠につきまして減免制度を設けているところが多くございますので、藤沢市でも実施する際には、その部分を考慮していきたいと考えております。
◆神尾江里 委員 また、そして、事情によっては、例えば藤沢市の方でも市外の産後ケア施設を利用したいといった場合もございます。こうしたときにも柔軟に市の助成を使うことができないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 先ほどの御質問と同様なんですけれども、他市の状況を確認しますと、東京の区でもそうなんですが、１つの区にある助産所を複数の区で利用しているところですとか、近隣の市町村をまたいでという形での利用もあるようなので、そういった方法についても検討していきたいと思っております。
◆神尾江里 委員 続いて、健康づくり推進事業費についてお伺いをしたいと思います。
本市では、健康増進計画（第２次）の中間評価結果が厚生環境常任委員会に報告され、今後は、それぞれのライフステージに合った、さらなる市民の健康づくりへの促進を図っていくものと思います。
そこでお聞きしたいのは、成人の約７割を占めると言われる健康無関心層への対策です。自治体などが健康情報を発信しても、情報を届けたい無関心層にはほとんど届いていない、そういったことも、なかなか健康増進に向けた行動変容が起きにくいと言われます。この点について本市のお考えをお聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 受診率向上の取組というところで、無関心層の方に関しての取組なんですけれども、やはり受診率が伸びないのは、無関心層に届いていないといったようなところがございますので、今、国で進めているナッジ理論、そういったものも利用して、今まで全く読んでくれなかった方とか興味を持っていなかった方にも届くような方法を、今後検討というか、研究していきたいと思っております。
◆神尾江里 委員 そうした動きがある中で、ふじさわ夢チャレンジ2020、これは東京オリンピック・パラリンピックを見据えて昨年８月から始まって、チャレンジ期間は今月末ということではございますけれども、応募状況などを踏まえて、現時点で分かる範囲で、その成果と課題をお聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 夢チャレンジ事業は８月から始まりまして、３月の末までの取組期間ということですが、現在の申込み状況ですと、二コースございまして、合計で約600件の方が来てございます。こちらに関しましては、アナログの形でやっておりますので、申込用紙を送っていただくといったところが今回の課題の一つということも捉えてございます。
◆神尾江里 委員 私もそのように思っておりまして、健康情報の入手方法が、インターネットという割合が高くなっていることは御承知のとおりと思います。特に、若い人に行けば行くほど顕著になっています。また、情報通信機器の保有状況を見ても、モバイル端末全体が約７割を超えて、スマートフォンに至っては７割以上の方が保有されています。こうした端末も活用しながらの対策といったことも必要と思います。なので、アナログといった方法だけでなく、こういった情報端末も使いながら改善していっていただきたいと思います。
続きまして、予算の概況175ページ、ごみ減量推進事業費についてお伺いをしたいと思います。
新規の取組であるプラごみ削減啓発物品は、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらのプラスチックごみ削減啓発物品につきましては、マイバックの製作とイベントでの配布を考えております。
◆神尾江里 委員 世界規模で気候危機が叫ばれ、今年２月のかながわ気候非常事態宣言が発表されている状況でございます。市長の施策にもあるように、海洋汚染につながるプラごみ削減は重要課題の一つと認識されております。ＳＤＧｓがうたうように、意識改革、ライフスタイルの見直しが必要なときと考えます。
そこでですが、啓発物品と併せて、講演会などの学習する機会を持って、意識を変えるきっかけをつくって啓発することも効果があると思いますが、これから新しい方向を示していく考えはございますか。
◎須田 環境総務課課長補佐 啓発とかの対応ということになるんですけれども、今、生涯学習部でやっております生涯学習出張講座では、今、廃棄物行政というような名目でついているんですけれども、現在、今年度につきましても、団体等の要望からマイクロプラスチックの講演をしてほしいというところで対応したりしておりますので、内容にそういったものを付け加えてコースの一つとしたいと思います。
◆松長由美絵 委員 では、特定不妊治療助成事業費についてお伺いいたします。
この助成には、この助成を受ける夫婦の妻の年齢や、また、世帯の収入によって助成に制限があるわけなんですけれども、まず、年齢と回数の制限について根拠を教えていただければと思います。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 特定不妊治療の助成の関係ですけれども、助成回数につきましては、国が設計した制度の中で実施をしております。実施回数につきましては、40歳以下の方が初めて申請する場合には６回、40歳を超えての御申請であると全体で３回の申請をお受けできるような形になっております。県の助成を受けられない方については藤沢市独自で助成もしているところでございます。
◆松長由美絵 委員 国のほうに合わせてということなんですけれども、もともとが、ごめんなさい。私が思うには、やはり女性の年齢に対して、この不妊治療というものの効果だったりとかが変わってくる。また、同じ不妊治療の回数も、ただ何回もやればいいというものでもなく、確率というか、妊娠しやすさの問題があるかと思うんです。
だからこそなんですが、この不妊治療を受ける方のほとんどの方が、自分が不妊であるということに気づいたときには、もっと早く気づけばよかった、もっと早く治療を始めればよかったと思う方がほとんどであります。それは、早く始めれば始めるほど、もしかしたら特定不妊治療というものをしなくても妊娠する可能性も高くなりまして、この助成がそもそも必要ないわけなんですけれども、また、助成を受けるにしても、治療を早く始めたほうが、よりこの助成の効果があるということになります。
なので、なるべく若いうちから、また、将来自分がどのようなライフプランを立てるか、そういったものとは人生プランを立てることは、また別の問題で、不妊に対してどれぐらいの割合で子どもができにくい人がいる、また、年齢を重ねるとできにくくなっていくということは若いうちから知る必要があると思いますけれども、どういった機会を捉えて、こういった不妊についての知識を男女問わず、知識をつけていただくことは大事かと思いますけれども、そのあたり、どのようなお考えがありますでしょうか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 委員さん御指摘のとおり、近年、不妊治療を受ける方の年齢が上昇しておりまして、年齢が高くなるほど治療の効果が出にくかったり、母体に対する様々なリスクが高まることが医学的にも明らかになっております。国が設計した制度では、先ほど答弁させていただいたように、基本的には６回、御申請ができるということなんですけれども、国のほうで実施した、検証した内容では、６回までの治療であれば妊娠に至る確率が徐々に増えていく、それ以降については下がっていくというような検証結果も出ております。
本市としましても、国の方針に基づきまして、妊娠、出産のリスクが相対的に少ない年齢、治療により出産に至る確率が高い年齢に集中的に治療ができるよう啓発、支援をしてまいりたいと考えております。
◎阿部 子ども健康課長 若い年代からの不妊症という、病気というんでしょうか、そのものについての啓発なんですけれども、今、現時点で市で何ということはないんですけれども、基本的に、お子さんを持ちたいという気持ちが来ることによって様々な相談窓口は整っております。私ども市だけでなくて県であったり、例えば産婦人科の先生だったり、そういうところへアプローチしていただけると、そういうお話ができるのかなというふうに思っております。
私ども子ども健康課の保健師のほうでも、いわゆる家族計画的な御相談も、いつもお受けしているところでございますので、ぜひお声かけいただければなというふうには考えておるところでございます。
◆松長由美絵 委員 結婚して、子どもが欲しいと思って、それからだと遅かったなと思う方が、本当に多分、今の時代、晩婚化も進んでいたりとかして多いんですね。本当にこれはライフプラン、人生設計に関しては、本当にそれぞれの自由ですけれども、人生設計を考える上で、恐らく子どもが欲しいと実際に思うときまで、あまり考えない妊娠のことを、まだ子どもが欲しいと思っているわけではないけれども知識として知っておく、それは大事だと思うので、できれば若い……、難しいと思うんですが、機会を捉えてということでお話しさせていただいたんですけれども、次に移らせていただきます。
がん検診事業費についてお伺いいたします。
まず、乳がん検診の無料クーポン、40歳の方に対して送られているかと思うんですけれども、まず、このクーポンの受診率をお伺いできたらと思います。
◎細谷 健康増進課主幹 乳がん検診の無料クーポンの受診率なんですが、まだ本年度は事業が終了してございませんので、昨年のデータでお話しさせていただきますと、対象者3,195名に対しまして、クーポン利用者が803名ということで、受診率は25.1％というふうになっております。
◆松長由美絵 委員 比較的クーポンが有効に活用されているのかなと思うんですけれども、乳がん検診、マンモグラフィーの検査、特に近年、受診率が全体に上がっているというふうに伺っております。そのような中で、この無料クーポンが有効に使われているという、今、お話がございましたけれども、こちらは40歳という１年間だけが無料であって、あとは助成、補助という形になっております。この40歳、１年間に限らず、もう少しほかの年齢とかに増やすなどをすると、このがん検診の受診率が下がっていると言われている中、より効果があるかと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
◎細谷 健康増進課主幹 40歳、通常その年代の無料クーポンがない方の受診率が、大体11.1％、先ほどクーポンがある方が25.1％ということで、明らかに無料クーポンの受診率が上がっているというふうなところは認識しているところでございます。ですので、がん検診全般的に早期発見、早期治療というところがございますので、やはり若い方の受診率の向上が、がん対策にもつながるというところから、そういった無料クーポンの拡大等も含め、検討をしていきたいと考えているところでございます。
◆松長由美絵 委員 ちょっと先に伝え忘れてしまったんですけれども、私もついこの前、無料クーポンを使ってきて、初めてマンモグラフィー検査を受けたんですけれども、思っていたよりも全然痛くなかったというか、何か食わず嫌いというか、本当に初めて体験してみると、こんなもんかという感じなので、一度やってみると、その後の受診率向上にもつながるかなとも思いますので、ぜひお考えいただければと思います。
続きまして、子宮頸がん検診と子宮頸がんワクチンのことでお伺いしたいんですけれども、こちらは統計がどこかに出ているかと思うんですけれども、子宮頸がんの近年の罹患状況についてお答えいただければと思います。
◎中野 健康増進課課長補佐 子宮頸がんの近年の罹患状況につきましては、国立がん研究センターの統計によりますと、30代を境に、20歳から50歳の若い年齢層で罹患率が増加しているという状況でございます。
◆松長由美絵 委員 子宮頸がんにつきましては、若い世代の方がかかりやすいがんということで、また、がん、浸潤がんとなった場合に、例えば他の臓器だと摘出とかもあるんですけれども、子宮頸がんの場合は子宮を摘出するという、命はとどめられるけれども、若い女性の方が、もしかしたら、もしかしたらというか、これから妊娠を希望するような方が妊娠ができなくなるという、また違ったリスクがございます。
そんな中で、子宮頸がんワクチンという、一部、子宮頸がんを予防できるワクチンもある中で、この子宮頸がんワクチン、少し藤沢市でも接種が増えてはいるんですけれども、ただ、積極的推奨をしているワクチンではないということです。この点に関しまして、積極的推奨はしないということではありますけれども、子宮頸がんワクチンのリスクと子宮頸がんのリスクを両方しっかりと示した上で、ワクチンを受けるかどうかは本人、また親御さん、保護者の方が決めることだと思いますが、そのあたり、子宮頸がんワクチンが無料で受けられる年齢があるということなどの周知について、どのようにお考えか、お聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 周知のところですが、まず、メリット、デメリットのところですと、厚生労働省が昨年パンフレットを作りまして、対象者本人もしくは保護者、医療機関用のパンフレットを３種類作ってございます。医療機関にはもう配付してございますので、その辺の情報の提供をさせていただいて、御本人がそちらのほうをよく御理解いただいて、受診するような方向で今考えてございます。
あと、情報提供に関しましては、こちらのほうで年に１回、各全戸配布で成人検診のお知らせを送らせていただいているんですが、そちらの中で指定医療機関を記載したりとか、あとは、子ども健康課のほうでやっています出生時にお渡しするリーフレットとか予防接種のポスターの中でも定期予防接種の案内の一つとして記載をしている状況でございます。
そういったところで、国のほうでは積極的勧奨は控えているんですが、情報提供は変わらず行っていきたいと考えているところです。
◆松長由美絵 委員 いろいろお知らせなどしていただいているのは承知しているんですけれども、どうしても無料で接種できる世代に対して直接お知らせするという方法が、なかなかないのかなというふうに感じております。引き続きよろしくお願いいたします。
では、次に、廃棄物等戸別収集事業費についてお伺いいたします。
福祉大型ごみ収集運搬事業なんですけれども、こちらは大型ごみを持ち出せない高齢者など等への対応としてということでございます。これは高齢者に限らず、例えば、家庭に男性のいない、家庭の事情で男性のいない家庭などもあるかと思いますし、妊娠中だったりして重い物が持てない方もいらっしゃるかと思います。そういった方でも使えるような制度になったらよろしいのではないかと思いますが、可能性としてはいかがでしょうか。
◎大矢 環境事業センター主幹 福祉大型ごみ収集運搬事業につきましては、その対象事業の基準を一声ふれあい収集の基準に則したものとなっております。したがいまして、高齢者や障がい者のみの世帯、または同居する家族がいる場合であっても、同居者が虚弱であったり年少者などの場合につきましては対象者としておりますが、妊婦の方でお一人住まいで同居者がいない場合などでは、やはり大型ごみ等を宅内から排出することは困難だと思いますので、そういった御事情を考慮させていただいて、確認をさせていただいた中で、必要とある場合については対応をさせていただきたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 ぜひ、必要とあればということなんですけれども、ただ、これが今おっしゃっていただいたように、一声かけの、この中で大型ごみの運搬を手伝ってさしあげるということなので、例えばこれからもしやっていただけるとして、妊婦の方とか家庭に男性がいない方とかがお願いするときに、多分この事業があることすら知らないのではないかなと思うので、そういった、この事業自体をいろんな方に使っていただくために周知していく方法についても、今、併せてどのような方法で周知できそうかというのをお伺いできますでしょうか。
◎大矢 環境事業センター主幹 一声ふれあい収集につきましても御質問がありました。なかなか周知というんでしょうかね。御存じない方もいらっしゃいます。そういった意味では、この福祉大型ごみの収集に関しましても、きちんとそういった、例えば妊婦の方ではなくて、大けがをして、本当に歩行もできないといった状況の方もいらっしゃると思います。そのときに大型ごみを出したい、そういった方たちのためにも、例えば、ごみ収集日程カレンダーの中に、そのようなところを含めて、御相談をいただければという文言を入れる中で、周知の拡大というんでしょうかね。周知を図ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 それでは、予算の概況164ページ、母子保健事業費。今、産前産後のお話もありました。先ほど西委員から多胎児の話もございましたけれども、国として今後、力を入れていくんですけれども、本市として現時点で毎年何世帯ぐらい誕生しているのか。また、現状においてはどのような支援をされているのか。産前産後ということで確認させていただければと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 出生数につきましては、昨年度、30年度につきましては3,315人ということで、その中で支援をさせていただいて、継続的な支援が必要な場合については、大体400人前後、継続して支援をさせていただいているんですけれども、それ以外の方につきましても、１回や２回の訪問ではなく、さらに地区担当の保健師で対応させていただく場合もございますが、基本的には、今お話ししましたように、産前産後というところなので、妊娠中から支援の必要な方については地区担当がつながっていますので、個別の支援はさせていただいております。ただ、手が足りないですとか、あとは、支援者がいない関係で負担が大きくなった場合の支援につきましては、今、既存の他課でやっております事業等を使わせていただいて、対応させていただいているところでございます。
◆東木久代 委員 すみません、ちょっと言い方が悪くて。多胎児の支援。多胎児が年間何世帯というのか、何人というんですか。双子ちゃん、三つ子ちゃんで人数が違うと思うんですけれども、どのぐらいか。現時点でどのようなサポート、あるいは妊婦の時代、出産後、やっていることがあったらお示しください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 申し訳ありませんでした。
多胎児につきましては、すみません、国のまず情報が、2016年のデータで大体年間に50人に１人は双子、三つ子等で生まれるということで、ほぼ同じような形で、藤沢につきましても29年につきましては44組で、それ以降も34組、今年に入りまして把握しているのは31組ということで、63名程度が双子、三つ子ということで出生している状況があります。
支援につきましては、今、母子保健のほうの担当でやらせていただいている中では、妊娠期からの支援というところで、多胎という、特別な妊娠というところでの支援もさせていただきますが、グループに関しましては、仲間づくりですとか情報共有の場ですとか、困り事の共有といったあたりで、集いの場を昨年度、９月にも開催をさせていただいております。年１回ぐらいしか開催ができないんですけれども、その中でも、多胎妊婦の方、二組を含めまして、15組程度参加をしていただいておりまして、その中でも母だけでグループワークができるように設定をさせていただいたり、地域の要になる人材と場を共有するようなこともやらせていただいております。その中で、またアンケートも取らせていただきまして、こういうニーズがあるんだというところで伝えていただく場も、こちらのほうで参考に聞かせていただいている状況がございます。
◆東木久代 委員 分かりました。今、既に、もういろいろ工夫をしていただいている。企画課のほうから、また今後も支援策が構築されるとのことでした。
既に地区のボランティアセンター、六会とか、片瀬とか、子育てを一生懸命やっていただいている、今、本当にこの44組とか三十数組、ああ、それだけのお母さん方が、そんな大変な思いをしているんだなと思ったんです。公的支援もありがたいんだけれども、本当に身近な地域で、そういうおばちゃんたちが、何かあったらすぐ飛んできてくれるって、一番ありがたいんじゃないかと思うんですね。
いっとき、ボランティアセンターを一生懸命回って、何とかそういうサービスをやってもらえないか、インフォーマルサービスをやってもらえないかとやっていただいたんですけれども、これは諦めちゃったんですかね。むしろ、ちょっとこれからボランティアセンターがいいのか、あるいは、何か支援員さんとか、サポーターさんとかの育成とか、そのあたりなんでしょうか。より身近な地域での支援についてお考えを伺えればと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今、ほかの市町村ですとか国の進めている中身で見ますと、多胎児の育児を経験しているお母様方に御相談ができる機会を確保するのがいいのではないかとか、いろんな御意見があるんですけれども、なかなかやっぱり子育てをしながらの、経験者という形で参加をするのが、なかなか現実的には難しいということも伺っていて、その中で、対応できる、今お話にありましたボランティアセンターですとか、少し活動状況が最初のころ、私たちのほうでお話をさせていただいた状況と、若干活動の状況も変わっているということで、なかなか協力を得にくかった状況がございますので、また新しい考え方としては、子育てのボランティアさんを今後どういうふうに生かしていくのかとか、そういったあたりを、ちょっと検討はしていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 分かりました。
続きまして、先ほどもありましたけれども、健康づくり推進事業費ですね。ふじさわ夢チャレンジ2020の、インセンティブを付与してのポイント制度をやっていただきました。先ほど評価のことも御答弁いただいたんですけれども、私も随分多くの方にこれを推進したんですが、分かりにくい仕組みだったなと思っているんです。そのあたりのこの反響なり、評価なり、その点はいかがでしょうか。
◎細谷 健康増進課主幹 本年度の夢チャレンジ事業でございますが、こちらに関しましては、国の交付金、補助金を使ってやっている事業でございまして、一度二度の参加ではなくて、これをきっかけとして長くというところをスタートとしておりまして、そういったところで、なかなか分かりにくいなというところがございました。それが先ほどの申込み状況に表れていると思います。
新年度に関しましては、ふじさわ歩くプロジェクトでは、具体的に市民の方に取り組んでいただくことを明確化しまして、その取組の参加状況なども、もっと分かりやすくこちらが把握できるような状況で検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 既にＦＵＮ＋ＷＡＬＫアプリを、もうスタートしておりますけれども、（資料を提示）これとは別にやっていくということなのか。これを絡めてやっていくということなのか。これはとってもかわいくて、いいなと思ったんですけれども、このあたりは、この今回の歩くプロジェクトがどうなっているのか、確認させてください。
◎中野 健康増進課課長補佐 今、既にＦＵＮ＋ＷＡＬＫ、スポーツ庁の推奨するアプリのほうを、ふじキュンを載せる形でいろんなところで啓発をさせていただいております。こちらのほうもうまく活用しながら、そういうものに興味のある世代の方たちに向けて、歩くということを推奨していくということでやっていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 分かりました。では、世代によっていろんなツールを作りながら、全ての世代という意味なんですね。
インセンティブ付与型についてはどんなふうにしていくのか。今回の2020はオリンピックの協賛企業だったんですよね。だからとても景品が限られていた。できれば藤沢の名産品ですとか、農産物ですとか、庁内のいろんな担当課と一緒にやっていただいたほうが、市全体としても盛り上がるし、結果的に市に対する愛着だったり、シティプロモーションだったり、いろんなことに広がっていくかなと、こんなふうに思っています。大変期待をしているんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 インセンティブにつきましては、今年度の夢チャレンジ2020のほうはオリンピックのというところで、そちらの企業に御協力いただいたということがございますが、今後は、そのインセンティブの付与の仕方を含めまして、どのようにやっていくかというのは、今、検討している状況でございますので、藤沢市の企業さんなどを巻き込みながらというところを、今、考えていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 先ほど松長委員のほうから子宮頸がんワクチン接種のことで質問がございました。その周知についてとのことなんですが、昨年８月、厚労省で、このＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価ということで、様々調査をされた結果として、今年度はつい先日、１月31日、朝日新聞に２月１日に載ったんですけれども、要するに、やっぱり情報提供が不十分だろうということで、対象者にリーフレットを送付するということが専門部会で案として出されている、このような新聞報道がございました。このあたりについては市としてどのように把握をされているのか、認識について伺いたいと思います。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンの啓発につきましては、委員御指摘のとおり、今、検討状況、国のほうのところでも検討状況ということで、今までは積極的な勧奨をしないということで、接種を希望する方への情報提供にとどまっていたんですが、やはり対象の方に情報提供はしたほうがいいのではないかという意見が出ているところです。一部の市町村さんでは独自に始められたりもしていらっしゃいますけれども、やはり国としての方向性が近々出ると思いますので、その方向性に基づいて対応していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 一部というか、日本産科婦人科学会とか、かなり多くの方がもう大変危機感を持っている。日本だけが風土病になるんじゃないかという危惧もされていて、村中璃子さんという「ｎａｔｕｒｅ」で大変高く評価されている方は、日本では3,000の命と１万の子宮が失われていると、こうやって危機感を、実は、実は、かなり多くの分野で危機感を訴えられている状況です。
私もこれは何回も何回も質問を繰り返してまいりました。いつも国の動向、国の動向というふうにおっしゃるんだけれども、藤沢市民の命と、また、これから将来の女性の命を守る、また、次世代の命を守るという観点で、ほかの自治体でも自治体独自の危機感と考え方で周知をされているわけですから、ぜひ藤沢市としての方針を信念を持って周知に取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンが子宮がんの予防に効果的であるということについて、あるいは、子宮頸がんワクチンの健康被害の調査も進んでおります。その中で、国が慎重に今、やはり協議をし、慎重に対応をしているというふうに認識しております。子宮頸がんワクチンの予防接種の健康被害についても、まだ残された課題はあるというふうに国も申しておりますし、やはり国の動向、定期予防接種でございますので、予防接種法に基づく定期予防接種として適正に市が実施できるように、積極的なというところに来るまでは、市としては国の動向を注視しながら、そして、必要な情報提供は必要な人にきちっと届くようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 何か毎回同じ繰り返しで、すみませんね。
167ページのがん検診にちょっと絡めてなんですが、アピアランスケアのウイッグ助成についても、これも何度も質問させていただきました。このウイッグについて、横浜とか大和とかも既にやっているんですね。この値段とか、金額といいますか、どのぐらい患者さんが負担されているかとか、そのあたりについて市としてどのように把握されているのか、伺いたいと思います。
◎中野 健康増進課課長補佐 ウイッグですけれども、保険適用になるものとならないもので、さまざまございまして、３万円から100万円ぐらいかかるというふうなことを聞いております。
◆東木久代 委員 保険適用されているかどうか、ちょっと……。何かちょっと違うんじゃないかと思うんだけれども、通気性とか、ずっと長時間装着に耐えられるものというのは、30万円ぐらいはするんだとのことだったんです。当事者ももちろんなんですけれども、例えば美容院でいつも相談があるみたいですね。それから、がんの治療に当たる医療の関係者の方からも、ぜひ藤沢市でやってほしいという声をたくさん聞いているんです。藤沢のピンクリボンのほうでも話題になっているようなんですけれども、市としていかがでしょうか。これまでの検討状況、今の検討状況についてお伺いできればと思います。
◎相原 健康増進課長 がんの治療の中でウイッグが必要な方が一定数いらっしゃって、その方々への金銭的な負担があるというのは十分承知をしているところです。ウイッグの助成については、県内ですと委員御指摘のように、大和市さん、横浜市さんが実施されている。そして県域においても様々な声をいただいていて、県がそのあたりの要望を取りまとめを昨年度したところです。県が助成について少し動いているという動向もあって、県の動向も注視しつつ、市のことを今度は検討していくという形を、今取らせていただいているところです。
助成について、具体的なところの検討について、もう少し情報収集をしながら検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 今いろいろ動いているということで分かりましたが、どうなんでしょう。ちょっとニーズ調査というんでしょうかね。当事者の方たちがどれくらい負担をしているのか、どのぐらい要望しているのか、こういうニーズ調査を市としてぜひやっていくべきではないかと思うんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎相原 健康増進課長 がんの治療中の方については、がん相談支援センターさんのほうで、今、お引受けをいただいていて、そちらに様々な要望や御意見や相談を受けていると思いますので、がん相談支援センターさんとも情報共有をしながら、少し情報の共有をしながら検討していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、172ページの火葬場整備事業費でちょっと聞かせていただきたいんですが、最近、この火葬場が満杯なんですね。待たされると。先日は５日、６日待たされた、こんな話だったんです。これは利用者数の推移、高齢化が進んで多死社会に、もうどんどん向かっている中ですけれども、利用者数の推移とか、また、これは季節的に随分違うのかなと思うんですけれども、そのあたりを市としてどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 火葬件数でございますけれども、実は、ここ数年、年間100件ずつ伸びています。数字で申し上げますと、平成28年度が3,652件、平成29年度が3,768件、平成30年度が3,883件、令和元年度、今年度が、今、２月末現在なんですけれども3,639件で、前年から比べまして127件増加している状況でございます。
◆東木久代 委員 今、答弁が抜けたんですが、季節的な、何かそういうのは分かりますか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 大変失礼いたしました。
季節的なところに関しましては、寒くなる冬、12月から２月にかけてが火葬件数が多い傾向にございます。
◆東木久代 委員 これは、あそこを建て増すとかって大変なことなんですけれども、でも、間違いなくこれから増えることは間違いないので、今後、どうなんでしょう。この問題は大事な課題かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 火葬の件数が年々増加して、火葬までお待たせする日数が延びていることについて課題と考えておりまして、実は、令和２年度から火葬の受入れの件数を増加いたします。今まで１日16件が上限だったんですけれども、時間の配分と、１回に火葬する件数、今まで８枠で２件の16件だったんですけれども、時間の枠を６枠に見直して、かつ、１回の枠で３件行うことで18件、１日２件の火葬の受入れの上限を調整して対応させていただきたいと考えております。
◆東木久代 委員 大きな課題なので、また次の機会に質問します。
174ページの精神保健対策事業費のところですけれども、３の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム推進事業のあたりだと思います。障がい者家族の支援になると思うんですが、先日、「高齢化するひきこもり」というテーマで斎藤環先生の講演がございまして、大変すばらしい内容、また、学びの多い内容でした。このときも定員オーバーだったと思うんですけれども、こうした反響、結集の状況だったり反響だったり、このあたりについて最初に確認させていただければと思います。
◎真下 保健予防課課長補佐 ありがとうございます。
12月14日の土曜日、ミナパークをお借りして講演会を開催させていただきまして、定員が200名というところで、この会に関しましては藤沢市在住、在勤、在学というところで縛りをかけさせていただいて、市外の方は基本的にお断りをさせていただきまして、開催をさせていただいております。定員が200なので１割ぐらい落ちるかなということで、幸いにもお断りすることなく、お申込みいただいた全ての方をお受けすることができております。
反響につきましては、二、三年前に社会福祉協議会のほうで、やはり斎藤先生をお呼びして、ひきこもりの講座をなさっていらっしゃったんですけれども、そのときは人数も少なかったということと、それから、斎藤先生御自身が対話を重視した治療をされていらっしゃる先生で、今回、高齢化するひきこもりということをテーマに選びましたが、オープンダイアログという手法で先生は治療されているので、そこを絡めて実施をさせていただいた関係で、御家族様あるいはひきこもりの支援をされている方たちが、今までひきこもりというとマイナスイメージで持っていたものが、そればかりではないんだというところと、対話こそ必要なことだということをお話しいただいて、その点について反響がとてもよろしかったというふうに思っております。
◆東木久代 委員 先ほど友田委員からもお話がありましたけれども、このひきこもりというキーワードがとても大事なことで、例えば、こういうすばらしい講演の内容だったんですけれども、ホームページに掲載するとか、そういうことはできないんでしょうかね。
といいますのは、きのうから言っていますけれども、藤沢市、ひきこもり支援といって出てこないんです。出てこないんです。せいぜいユースワークがちょこっと載ってくるかぐらいなんですね。だから、普通の人って、やっぱりまずホームページを検索するので、ひきこもりで出てこないと、ああ、藤沢市はやっていないんだな、こういうふうに勘違いされるんだけれども、この内容が載っていれば、少なくともこういうものをやりましたということで、すごく藤沢市の取組が目に見えるんですけれども、いかがでしょうか。このあたりは。
◎真下 保健予防課課長補佐 御指摘のとおりで、ひきこもりの事業というカテゴライズで掲載をしているところが今までなかったというふうに改めて認識をいたしました。保健所は、ただ、ずっと以前から精神保健福祉相談というものをやっておりまして、毎回広報にお出しさせていただく中で、一部、精神的な病気について、それから、ひきこもりについてお悩みの方の御相談というような掲載の仕方で、主に精神疾患がベースにあるような方のひきこもりの御相談という形で、保健所においては相談の窓口をつくらせていただいております。
実績でございますが、平成30年度は、ひきこもりの方の御相談が350件、訪問が35件、併せまして、今年度、12月末でひきこもりの相談が317件の、訪問が45件ということで、こちらの精神保健福祉相談を入り口として、あるいは、電話相談を入り口として支援が広がるというところが保健所の取組として進められております。
◆東木久代 委員 ちょっと答弁が抜けているんですが、保健所は、ひきこもりというキーワードで、精神疾患、精神保健、カウンセリングという観点からの支援につなげてサポートしていただいています。ただ、そうやって、こんなにたくさんやっているということが、インターネットを検索しても全然出てこないというところで、藤沢市の、せっかくのこの、こんなにやっているということが伝わらないというところに、私どもは大変、問題・課題意識を持っています。何とかそこを解決できるような周知というか。
だから、これからやりますもそうなんだけれども、やりましたということでも、すごくそこは、藤沢市のひきこもり対策はこんなに力を入れているんだということが伝わっていくと思うんですね。そこがちょっと載らないと全然目に見えないんですね。だから、すみません。
◎真下 保健予防課課長補佐 失礼いたしました。今後検討させていただいて、実施後につきましても掲載をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
◆東木久代 委員 では、広報につきましては、また質問させていただきます。
食品ロスの削減について質問させていただきます。
代表質問でも質問させていただきまして、やっと庁内の連絡会議が立ち上がったとのことで、具体策を今後楽しみにしたいと思っています。国でも市民運動を展開するということを柱に掲げているんですが、２年ぐらい前だったか、六会地区の生活環境協議会で、見て、聞いて、いただこうというテーマでの講演会がありまして、大変好評でございました。これは行政側でも、また、市民の方、また、お野菜を作る方たちとか、全ての関係者にウイン・ウインの内容だなと思ったんですけれども、今後の取組の中で、こうした地域レベルでの啓発、それから、市民の皆さんのほうが、むしろ食品ロス削減への具体策というか、知恵というか、そういうものをたくさんお持ちではないかと思います。こうした方たちのメニューを公募にするとか、市民参画型で推進することについてお考えを伺えればと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 先ほどもプラスチックの関係でもありましたけれども、生涯学習出張講座に内容として、プラスチックの問題と食品ロス削減の問題を追加して、まずメニューにしたいと考えております。そういった中で意見をいただいて施策に生かせたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 市民の側、家庭からの排出、それから、もう一方で民間事業者ということなんですけれども、例えば飲食関係者の中で、メニューの中にスモールサイズがあるとか、あるいは、お持ち帰りサービスとか、いろんな、結構身近なことでもすぐにでもできることってあると思うんですが、このあたりについてのお考えだったりとか、アプローチだったりとか、やっていらっしゃるかどうか、お伺いできればと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 量の調整ができる、そういったものなんですけれども、今、健康づくり応援団協力店というのは健康増進課で認証しているんです。ただ、この制度がこの４月に変わってしまうということなので、４月以降、食べきり協力店のような、やはり持ち帰りができたり、量ができたりというところを紹介できるような登録制度について検討していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 分かりました。
最後の質問ですけれども、今、ごみ屋敷の問題が社会問題になっています。大変多くなっていると感じているんですけれども、このごみ屋敷、いわゆるごみ屋敷ですね。こうした相談について環境総務課で受けてくださっていることも伺ったんですけれども、どのように対応されているのか。また、何かルール化といいますか、そういうことを庁内でやっているかどうか。そのあたりについて伺えればと思います。
◎手塚 環境総務課主幹 ごみ屋敷の関係でございますけれども、件数的にはそんなにはないんですが、今年で言いますと１件です。今のところ１件あります。
ルールというか、一応福祉部門、地域包括さんとかが管轄されていると思いますが、そういうところから、まず、状況把握を環境総務のほうに寄せていただきまして、その状況を環境総務、事業センター等を含めまして状況確認をさせていただいて、ごみの量とかも含めて確認をさせていただいて、処理のほうはさせていただいています。
◆東木久代 委員 私も地域に行きますと、例えば包括支援センターとか、ＣＳＷとか、ボランティアセンターとか、結構な回数でやっているんですね。これは大変だな、こんなの、しょっちゅうやっていたら大変だなというのが正直なところで、もしやるのだとしたら、環境事業センターも応援していただけたらいいんじゃないかなと感じたんです。そこで今日質問したんですが、このあたりについてどうなんでしょうか。市としてある程度ルール化していくとか、そういうことは考えているのかどうかということで伺いました。
◎手塚 環境総務課主幹 環境事業センターも、こちらは協力をしていないわけではなくて、先ほどもちょっと、また繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、直接市民のほうからも環境事業センター等にも、大きい、小さいに関わらず連絡は入ってきます。そういった情報をまとめて、環境総務のほうで今は取りまとめさせていただいて、事業センターというか、環境部としての支援は今後も引き続き、事業センターも含めた中で協力はしていきたいと思っております。
◎蓑原
福祉健康部参事 今、環境部のほうでお答えさせていただいたんですけれども、いわゆるごみ屋敷条例制定に向けた陳情が趣旨了承となったことを受けまして、庁内では環境部、福祉健康部、市民自治部で会議を開いております。そんな中、昨年９月には地域包括支援センターやＣＳＷ、生活保護のケースワーカー、バックアップふじさわ相談支援員を対象に、生活環境に課題のある世帯の状況把握調査を行ったところでございます。結果につきましては、191件の調査票が集まりまして、その中で堆積物が多いものは58件ということがありました。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。決して環境事業センターが何もやっていないのではなくて、言うとすぐに飛んで来てくれるので、頼んでいいかどうかと私もいつも戸惑います。
それはそれとして、ちょっと違う観点で、包括とか、そちらから来るというよりも、環境事業センターの皆さんのほうが生活現場にいつも行っているので、ちょっと異様な臭いがするとか、そういう雰囲気を醸し出している家庭とか、そういうものをいち早く把握するということもあるのかなと思うんですが、ちょっと違う、福祉的な質問で申し訳ないんですけれども、そのあたりもよく連携を取られているのかどうか。そのあたりについて伺えればと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 今、収集の現場のほうで、そういうことが把握ができないかという御質問だと思うんですけれども、当然私ども、戸別収集を藤沢市の場合、やっていますので、一軒一軒、玄関先まで行ってごみを取っていますので、これまでそういった、いわゆるごみ屋敷になったようなお宅のところも、継続的に今も収集しておりますので、その辺の変化があったところに関しましては、地域包括ケアシステム推進室とか、そういったところと連携を図りながら、その変化を見逃さないような体制は今もしていますので、今後も引き続き、その辺は注意して実施していきたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 何点か質問させていただきます。
難病対策についてですけれども、今年度、藤沢市ＡＬＳ／神経難病患者の会、オリーブの会が発足しました。難病の中で最も困難を抱え、また、支援を必要とする方たちの御家族の集まりとして大変重要な会だというふうに思っております。特に、コロナウイルスに感染すれば直ちに生命の危機に直面する方たちですので、本人や御家族の懸念は計り知れないと思っております。
この会が発足して以来、どのような課題が見えてきたのでしょうか。また、それを踏まえ今後の支援の方向性について伺います。
◎鳥生 保健予防課長 オリーブの会についてでございます。委員おっしゃるとおり、2011年からＡＬＳ患者を支える家族の交流会として御活動されてきたものの成果を踏まえまして、新たに今年度、進行性神経難病患者を対象に、患者さんと、これまで御家族でしたが、患者さんと家族の会としての活動を始められております。
保健所で御活動される中で、患者さんや、その御家族が療養の悩みや情報を共有されていらっしゃいます。また、ケアマネジャー、あるいはコミュニケーションツールを取り扱う事業者の方も参加されまして、制度や医療機器、福祉用具等に関する情報提供、患者さんからも活発な御意見、提案がされまして、御状況を今、把握しているところでございます。
課題でございますが、やはり医療や福祉制度、サービスの有効な活用方法をしっかりとお知らせすること、また、支援者を増やしていくことというふうに捉えております。引き続き会の活動を支えることで、患者さんの安定した療養生活や御不安を少しでも軽減していただく、医療の情報も適切に御周知をしていくということで、支えていくとともに、また、庁内連携での連絡会、あるいは研修等の機会を効果的に活用しまして、難病に対する全体の理解が深まるように努めてまいります。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。そういった課題等々、サービスも知らせることが大事だということはありますので、引き続き、そういったところのケアをしていただきながら進めていただきたいと思っております。
続いて、予算の概況174ページ、精神保健対策事業費についてお聞かせください。
一昨年のヤングケアラー実態調査から見えてきた課題の一つは、心の病を抱えた親を持つ子どもたちへの存在だったと思います。今後も引き続き、この心の病を抱えた親と子どもたちへの支援が必要だと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎真下 保健予防課課長補佐 ヤングケアラーへの支援でございますが、学校の関係者だけではなく、子どもに関わる地域の支援者が、家事や兄弟のお世話、親の精神面のサポートなど、日々そういった課題に追われているヤングケアラーの実態について、今後につきましても機会を捉えて周知啓発を行っていきたいと考えております。
また、親御さんの精神障がいという問題だけではなく、生活の困窮ですとか貧困の問題等を抱えた世帯につきましては、やはり子どもたちのサインを見逃さないこと、あるいは、サインを見つけたときに教育現場や行政、地域が連携してケースに対応していくことが重要だと考えております。また、当事者がピアサポートグループを作って、体験を語り合う場ですとか、精神疾患の親を持つ子どもの会、「こどもぴあ」というものが先進的な取組として既に始まっております。本市におきましても、引き続きまして、教育、子ども、福祉等、保健所等の関係部局が、ケアラー支援の今後の在り方につきましても検討、研究を重ねてまいりたいと思っております。
◆杉原栄子 委員 予算の概況165ページの特定不妊治療助成事業費についてお尋ねをいたします。先ほどからいろんな方が御質問されているんですけれども、ちょっと別の角度からお聞きいたします。
制度を利用された方で妊娠に至った方の割合を分かる範囲でお聞かせください。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 制度を利用した方の中で妊娠につながった方についてですけれども、申請者に対して直接の調査は特にしていないんですけれども、妊娠届出時に行っている生活アンケートという調査をしていまして、そのアンケートによれば、本市の助成を受けた方の割合は妊娠届出をされた方の約３割となっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
助成を受けた方の割合は妊娠届出者の約３割ということでしたが、通産６回の助成で、本当の意味での助けになるというお考えでしょうか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 助成回数につきましては、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、国が設計した制度による回数となっております。国が行った検証では、６回までは増加傾向、その後は緩やかに減少傾向になるといったところから６回の助成というところで、本市としましても国の制度の内容に沿った支援を行っているところでございます。
◆杉原栄子 委員 それでは、ちょっと質問を変えまして、妊娠の助成という観点から、先ほどもお話が出ていましたが、双子、三つ子ちゃんなどの多胎児の助成を実施されている自治体もあると思うんですが、先ほど東木委員に御回答いただいた内容以外で、何か市として取り組んでいるものがありましたらお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 先ほどの答弁させていただいた内容に加えまして、母子保健の場で周知しているものではないんですけれども、ファミリー・サポート・センター事業ですとか、あとは双子、三つ子のフリースペースということで、子育て支援センター等でも開催しているものもございまして、そういったものも連携しつつ、やらせていただいております。あと、プラス双子、三つ子の御家庭だからということではないんですけれども、養育の支援というところでいきますと、養育支援訪問事業につきましても該当する方が中にはいらっしゃるかなと思っております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。
それでは、質問を変えまして、171ページ、各種予防接種費についてお尋ねいたします。これも先ほどからいろんな方が御質問されているんですが、子宮頸がんワクチンについては私からも質問をさせていただきます。
先ほどの質問の中では、やはり周知と啓発ということが中心の質問内容だったかと思います。では、現在の藤沢市内での接種状況と、その状況を市としてはどのように捉えているか、お尋ねいたします。
◎細谷 健康増進課主幹 本年度の接種者数と接種件数でお答えさせていただきます。昨年と比較いたしまして、１月末のデータではございますが、接種者としては15人の増で、延べの接種件数としましては60件増加してございます。こちらに関しましては、小学６年から高校１年までの５学年ということで、対象人数が約１万人いることから、接種の人の数は増えておりますが、率としては１％未満というところでございます。こちらに関しましては、保護者の方が納得の上、接種されている状況というふうに捉えているところでございます。
◆西智 委員 では、不妊治療のところで、多分、先ほど松長委員が言いたかったところは、そもそも高齢出産、高齢になると、そもそも妊娠がしづらいとか、出産するに当たっても流産が増えるとか、病気になりやすいとか、赤ちゃんの発育に影響があるとか、難産になりやすいとか、あると思うんですね。そういうものを若いうちから知識としては知っておくべきだと。もちろん知った上で、それで子どもをいつ産むか、持つかというのは、そんなのは個人の自由で、それを早くしろなんていうことは全くないんですけれども、知識としては知っておくべきで。だから、不妊治療の周知とか教育とか、そういうことではなくて、そもそも高齢になると、そういったリスクはあるよというのを若いうちから周知、教育しておくべきだと思うんですね。
そういった意味だと、教育など学校、中学生だったり高校生だったりすると思うんですけれども、こういった不妊治療の事業を行っている子ども健康課さんとして、いろいろ相談も受けるわけですし、情報も持っているわけですし、そういったところで学校にアプローチするとか、学校と協力するとかで若い人たちへの教育をしたほうがいいのではないかという観点で、お考えをお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 先ほどはすみません。答弁が少し不足したかと思います。
思春期保健の中で、今、西委員からお話のありました、学校教育のところでも場をかりまして、あるいは依頼を受けまして行かせていただく場について、命の大切さですとか、妊娠に至るまでの間の人との距離感ですとか、人を大事にするとかというようなあたりの、人との付き合い方といったあたりから始まりまして、こういった妊娠に結びつくような情報を、体が若いうちに理解をしていただくというところと、あとは、それから、人生設計というところで、今、収入がない中で妊娠することのリスクですとか、そういったところもお伝えをするようにしております。安定した環境の中で子を産み育てるというところの大切さを伝えていくような形で、その辺を加えて伝えていきたい、今後考えていきたいと思っております。
◆西智 委員 次に、乳幼児健診についてなんですけれども、以前、一般質問等で、３歳半健診においてのスポットビジョンスクリーナーの導入を提案させていただきまして、昨年の９月の決算委員会では試行しているというお話も伺いました。来年度、令和２年度の予算要求もしているということでしたが、来年度、このスポットビジョンスクリーナーは何台購入して、どのような体制で検査を行っていくのか、お聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 昨年度のお話がありました後、予算を取らせていただきまして、機械のほうを南北の２会場でやります関係で１台ずつと、あと、予備という形でもう一台ということで、リースをさせていただく予定になっております。これまで今年度中に試行的に数回、実験的にやらせていただきまして、その中で、よりよい手法と流れをつくらせていただく中で、人の部分での不足がありましたので、看護師２名を追加する形での実施体制を考えております。
◆西智 委員 次に、ごみ減量推進事業費です。
家庭用の指定収集袋には可燃ごみの専用の袋、黄色い袋と、可燃ごみと不燃ごみの共通の袋、ピンクの袋があると思いますが、可燃ごみのほうの専用袋の使用はどの程度あるのか、まずお聞かせください。
◎森田 環境事業センター専任センター長補佐 家庭用の指定収集袋の可燃ごみ専用袋と、可燃、不燃共通袋の割合につきましては、平成30年度の実績で6.6％となっております。
◆西智 委員 そうすると、圧倒的にピンクの袋、共通の袋だと思うんですが、可燃ごみの黄色い袋は、カラスの被害に対して一定の効果があるということで導入したと聞いておりますが、このごみ収集の有料化と、あと、戸別収集が始まってからもう既に10年以上が経過して、黄色い袋の利用率も大分下がっている、だんだん年々下がっていると聞いております。
黄色い袋をやめてピンクの共通の袋、一本にすることで、製造費の削減ですとか、販売店も２つ置かなくて済むとか、そういったメリット、効果があると思うんですが、市のお考えをお聞かせください。
◎森田 環境事業センター専任センター長補佐 指定収集袋の製造単価は、可燃ごみ専用袋と共通袋に違いはございませんが、共通袋だけにした場合については、製造の簡素化による単価減少や、他の製造事業者が参入しやすくなる可能性などがあることから、今後検討してまいりたいと思います。
◆山内幹郎 委員 最初に、コロナ感染症対策についてです。
２月以来、市民や医療機関等の相談電話対応に追われたと思うのですが、あらかじめ確認したところでは、２月に入ってから３月15日までの市民からの相談と電話が1,594件であったということで、また、医療機関からの相談電話が162件あったということでありました。この相談の中身はどういったものだったのでしょうか。お聞きします。
◎田渕 保健予防課課長補佐 これまで寄せられました市民、医療機関等からの相談内容につきまして、主なものにつきましては、市民の方からは、体調ですとか、日常生活における感染防止策について、また、医療機関からにつきましては、院内での感染防止策についてのお問合わせですとか、検査依頼というところの相談が多数を占めております。
◆山内幹郎 委員 相談を受ける側の体制が足りないのではなかったのかと思うんですが、足りないのであれば補充すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎田渕 保健予防課課長補佐 帰国者・接触者相談センターによる相談につきましては、保健予防課の職員と保健所各課の応援職員による２名体制で現在実施しております。また、一般相談等につきましては、庁内他課から派遣されている応援保健師と共に対応しておりまして、現在のところ、おおむね対応できている状況と考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
世界に比べて日本の検査数が非常に少ないというふうに言われ、また、全国的にも検査体制が遅れているという指摘が飛び交っているわけであります。検査をしてほしいとの相談が、この藤沢市でも多かったと思いますが、この対応はどのように行ったのか、伺います。
◎田渕 保健予防課課長補佐 帰国者・接触者相談センターにおきまして、対象者の症状ですとか行動歴、また、受診状況等を聴取いたしまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合につきましては、診療体制の整った医療機関を御案内いたしまして、検査を行うという流れになります。医療機関の医師からの相談の場合についても、十分に協議した上で、そのように実施しております。
◆山内幹郎 委員 医師への対応も協議してからということでありました。
次にですが、相談の結果、検査をするまでの流れについて伺いたいわけです。最終的に、この検査を実施した件数が幾つあったのかということも関心があります。その件数と、患者さんのその後のフォローはどういうふうにされたのか、お聞きします。
◎田渕 保健予防課課長補佐 検査の流れにつきましてですが、疑いの患者さんにつきましては、先ほど申し上げたとおり帰国者・接触者相談センターから、まずは帰国者・接触者外来に受診調整をこちらでいたしまして、その上で診察をしていただき、必要に応じてＰＣＲの検査をするための検体を採取いたします。この検体を保健所が検査機関に搬送いたしまして、検査が実施されていくという流れになります。
現在、帰国者・接触者外来を経由して検査を実施した件数につきましては、３月13日の時点で45件でございます。また、検査を行った結果、陰性の場合につきましては、御本人ですとか医療機関にその結果をお伝えいたしまして、引き続き体調管理ですとか標準予防策の徹底につきまして御説明をさせていただいております。また、陽性の場合につきましては、感染症法に基づいて、患者さんには入院治療をしていただき、保健所は必要な調査ですとか健康観察の実施、御本人、御家族の相談支援を行っております。
◆山内幹郎 委員 私にも電話が来まして、言っても検査してくれないんだというような、そういった苦情の電話が２件ありました。大変な問題で、45件というのも本当に少ないんじゃないかというふうに私からも思うわけです。
次にですが、蔓延を防ぐために、また、不安を抱いている人が身近なところで検査できる体制をつくることが、どうしても大切、重要だと思いますが、今後は、報道によりますと、医療機関で保険でも検査できるようになるというふうなことが飛び交っておりますが、これは本当なのでしょうか。全ての医療機関でできるようになるのかどうか、伺いたいと思います。
◎田渕 保健予防課課長補佐 検査につきましては、現在、市と帰国者・接触者外来等、そういった体制の整った医療機関が委託契約を結びまして、契約先の医療機関において保険適用のＰＣＲ検査を実施するものでございます。個別の医療機関において、そのＰＣＲ検査が必要と判断された場合も帰国者・接触者外来等に連絡をしまして、受診調整をして、整った医療機関、こちらが委託契約をした医療機関において検査をしていただくことになります。
◆山内幹郎 委員 というと、全ての医療機関でできるわけではないということですね。
◎田渕 保健予防課課長補佐 そのとおりでございます。
◆山内幹郎 委員 続きまして、がん検診事業費について伺います。
このがん検診の受診率を向上させて、住民が、がんにかからないように、また、早期発見していくことで、市として健康づくりを進めていくことは重要です。そこで、普及啓発という観点で新年度どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎細谷 健康増進課主幹 受診率向上に向けた普及啓発の取組といたしまして、市で行っているイベントで啓発したりとか、あと、駅や商業施設など、女性用のトイレに女性のがんの受診啓発ステッカーなどを今現在啓発してございます。また、来年度、新しい年度では受診率の低い胃がん検診の啓発としまして、医師会と共に作成したリーフレットを医療機関で配布することを予定してございます。このように、これからも多様な主体と連携しまして、より広く、より多くの市民の方々に啓発を行っていきたいと思っております。
◆山内幹郎 委員 もう一つは費用の問題ですが、受診率をどう向上させていくのか、その普及啓発の取組が話されましたが、費用負担も受診率向上に大きな要因になります。全てのがん検診を受けますと１万円以上になってしまうという点です。費用負担も大変になると。自己負担の金額を引き下げるべきだと考えますが、見解を伺います。
◎細谷 健康増進課主幹 現在、自己負担としましては、３割程度の負担をお願いしているところでございます。ただ、負担の軽減措置もございまして、70歳以上の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、こういった負担の困難な方に関しましては費用の免除をさせていただいているところです。今後も一定の自己負担をお願いするとともに、そういった啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 続けて、ごみ減量事業についてです。
あらかじめ確認したところでは、2018年度の容器包装プラごみは藤沢市全体で7,345トンです。ペットボトルの回収は1,579トンであります。これは市民１人当たりにしますと、年間平均21キログラム。これ以上、本当はもっとあるかと思いますが――のプラが回収されたことになると思います。この膨大なプラごみの年次推移をお聞きしたいのと、もう一つは、その回収にかかった市の負担についてですが、その一部は事業者から拠出金として市にお金が支払われてきました。この点で最近の実情はどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎大矢 環境事業センター主幹 平成20年度の容器包装プラスチックは6,666トン、ペットボトルは1,109トンでしたので、先ほど委員がおっしゃられました平成30年度は、それぞれ1.1倍、1.5倍となっております。平成30年度の歳入実績としまして、容器包装リサイクル協会から合理化拠出金として、ペットボトルにつきましては2,288万8,713円、市の歳入とはなりませんが、協定による収集事業者が直接資源化契約をした売却収入が3,558万5,420円、合計で5,847万4,133円となっております。なお、プラスチック製容器包装につきましては、平成29年度までは合理化拠出金がありましたが、平成30年度はございませんでした。
◆山内幹郎 委員 私も、この合理化拠出金というものがどういうものか、非常に複雑で、素人には非常に分かりにくいわけです。
今の数字ですが、ペットボトルについては、それなりに事業者・生産者責任が貫かれて、市や関係のところに入っているということですが、この肝心のペットボトルよりも数倍も多い容器プラスチックごみについてはゼロ。市に入るお金はゼロということでありました。これは私も二、三年前に知り得たことなんですけれども、非常に市民にとって、分かっている人も少ないと思いますし、ぜひ、この点については普及啓発、よく実情を市民に示してほしいと思っておりますが、続けていきます。
市でも拡大生産者責任の立場から、毎年のように国、県に対して、この事業者負担の見直しを要請しております。しかし、長いこと何も変わっていないのではないかというふうに評価せざるを得ないわけです。プラスチックごみは海洋汚染の面でも大変な問題になっているわけで、市でもやはり脱プラスチックごみ宣言をして、国と事業者にもっと強い意志を示すべきだと思います。環境部での取組について伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 市の取組ということですけれども、まず、プラスチックごみ削減という観点から、本市におきましては、神奈川プラごみゼロ宣言に賛同するとともに、３Ｒの徹底、それと、海岸清掃の実施、あとはごみ持ち帰りの各種キャンペーンの実施、あとはプラスチックごみを含む海岸漂着物の８割は河川からということになりますので、除じん機でのごみの回収、河川美化活動への協力などを実施しております。また、国などに対してですけれども、国が去年の５月にプラスチック資源循環戦略を定めております。こういったことから継続して拡大生産者責任の強化を要望していきたいと考えております。
○北橋節男 副委員長 ちょっと委員に申し上げますけれども、できるだけ簡潔を心がけてほしいと思います。
◆山内幹郎 委員 プラスチックごみの海洋流出を抑えるために、市としても取組をやるべきだと思いますが、広域的な問題であるから県に対しても強く働きかけが必要だと思うが、見解を伺いたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 本市の除じん機につきましては、県が管理している河川のごみを流出するのを防ぐという目的で境川に設置しております。また、その回収を実施しているところです。現在、かながわプラごみゼロ宣言に賛同し、神奈川県と連携したプラスチックごみ削減を進めるという観点から、神奈川県都市清掃行政協議会を通してなど、除じん機の重要性を主張するとともに、県へ財政的支援を要望してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後になりますが、ごみの減量には市民協働の取組、合意が大切です。ごみの料金無料化というのが無理というなら、いつもこう言われておりますが、市民、特に若い人で、最も強い暮らしの要望であるのが、このごみ料金を無料あるいは半額にという要望なわけで、その声に応えて、若い人が多い集合住宅などで、モデル地区でのごみ減量・資源化啓発事業の、こうした実証実験をすることを提案したいと思っております。若い人はきっと、この実証実験に応えて、ごみ減量化に今まで以上に努めてくれることになることを私は信じております。見解を伺いたいと思います。
◎大矢 環境事業センター主幹 ごみ処理有料化につきましては、導入目的であります、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進に現在でも大きく効果がございます。それは、指定収集袋にかかる手数料額が多く関係をしており、これまで有料化した都市の中には、手数料水準が低いことからリバウンド現象が発生し、改めて手数料を引き上げた自治体もございます。
本市では、ごみ処理有料化を実施してから10年以上が経過し、多くの市民の皆様に、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進の大切さや意識が根づき、再度、市民の皆様と一丸となって現在取り組んでいるところでございます。このため、この状況を継続する上でも手数料水準は維持する必要があると考えております。
◆石井世悟 委員 衛生費について幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
母子保健事業費について、まずはお伺いいたします。
先ほど東木委員の質問でも明らかになってはおりますが、藤沢市内、約3,300を超える出生の現状がある中で、ハイリスクを抱えているお子様も多くいらっしゃるというふうに聞いております。そんな中で、この母子保健事業を見ますと、約5,000万円程度予算が移り、恐らく非常勤職員の方をはじめ、会計年度任用職員に予算計上の仕方が変わったんだと思うんですが、その中で、この人員というものが増えているのかどうなのか、ちょっと分かりづらくなってしまっているんですが、そこら辺、人員増強は行われているのかどうか、お伺いいたします。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 職員の体制についてですけれども、予算が減額しているのは、御指摘のとおり会計年度任用職員の移行によるものでございます。体制としては今年度の体制と変わりなくなっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
変わらないというふうにお答えをいただきましたが、この母子保健事業においては、訪問事業をはじめ、保健師の方々が数々御活躍をいただいているというふうに聞いております。そんな中で、保健師の数が不足しているのではないかというようなお話も聞くんですが、現在26人というふうに聞いておりますが、これは丁寧に事業を行うに当たって十分足りているのかどうか、お伺いいたします。
◎阿部 子ども健康課長 現時点で、今、委員御指摘のとおり、子ども健康課には26名の保健師が配置されております。ただ、保健師が配置をされているんですが、なかなか事業が膨れてまいってきております。先ほどから言われています多胎児の問題であるとか、若年妊婦の問題なんかも最近多くなってきております。大分事業が膨れてきておりますので、人数の体制につきましては、今後、総務部のほうともよくよくお話をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたように、保健師が少し不足ぎみである中で、途中で辞めてしまったりとか、交代せざるを得ない状況なんかもあると思いますが、引継ぎなんかがうまくいかず、例えば赤ちゃん訪問で一回伺ったんだけれども、その方がいなくなってしまって違う方が対応するケースもあるというふうに聞いております。そこら辺、市としてしっかり引継ぎは行えているのかどうか、お伺いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 人が少なめな中ではありますけれども、ケースの対応につきましては丁寧にさせていただく関係で、人が替わりますけれども大丈夫でしょうかというところでの確認を対象の方にさせていただいた上で、丁寧に対応させていただいていると思います。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、その中で、産後ケアの話がほかの委員からも出ておりますが、具体的には産婦健診への援助を進めていくということでございますが、具体的に、産後２週間後のケアと１か月後の健診を援助するというようなお話を聞いておりますが、これにはどんな効果があるのか、お伺いできればと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 産婦健診につきましては、これまでも話題に上がっておりますように、産後のお母さんの鬱の状況を早期に発見するということで、国のほうで推奨しておりますのは、産後２週間と１か月の２回の健診を行うようにということで、併せて、そのフォローとして産後ケアをやるようにというふうに指示をされております。藤沢の場合でも、医療機関のほうで産後の健診を設定されている中には、もうほとんどの場合、１か月健診のみという現状がありまして、２週間につきましては必要時にされている医療機関があるのと、１か所だけは２週間もされているというふうに伺っております。
今後、そういった体制も整えていくことで、より退院後と、その後のフォローの状況で、早期に対応ができやすくなる環境になりますので、受け皿も含めて、その中で拾い上げられた方に丁寧に対応ができるようにしていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
この２週間と１か月の健診について、産婦、お母様のケアがメインだと思うんですが、先ほど来ありました、ハイリスクを抱えている出産を行われた方に対する特別な配慮であったり、プラスアルファの援助があるのかどうか、お伺いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ハイリスクの方につきましては、これまでどおり地区担当の保健師のほうで継続的に個別には支援をさせていただきたいと思っておりますが、それ以外に産後ケアとしての準備といたしまして、これまでの答弁の中でもありましたように、あらゆる手法を用いて、今のある既存の事業を活用する方法と、また、新たに宿泊デイですとか、訪問型ですとか、３つの型がありますけれども、その中で、設定をまずしやすいところから準備をさせていただくような形を取りたいと思っております。
あと、あわせて東木委員の御質問の中にもありましたけれども、その中で把握できている対象の方の御意見、ニーズを直接御本人から聞くニーズ調査も今後していきたいと思っておりますので、それと併せた形で体制を整えていけたらと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では、ちょっと角度を変えて、午前中も西委員からも質問させていただきましたが、多胎児に関して、一定数、授かっていて、先ほど東木委員のほうからも話したとおり、30組強の方が市内ではいらっしゃるというふうなことでございます。全体を考えれば１％弱ということで、決して多くはないんですが、無視ができる数ではないように感じます。しかし、少ないということで、情報がなかなか取りづらいという話を聞いております。また、その苦労も、ほかの方にはちょっと分かりづらいということで、声なき声ということで、なかなか拾い切れていないのかなと思うんですが、国のほうで2020年度の予算の中で、産前産後サポート事業で、多胎児に対して特に力を入れて今後推すようにというような予算も出ております。
そんな中、藤沢市としても、先ほど幾つか事例を挙げていただきましたが、他市との状況を比較した上で、他市でこういったものをやっていて、藤沢としてもこういったものをやろうとしているような事業があれば、教えていただければと思います。
◎中村 子ども健康課課長補佐 多胎児に限った形では、本市の場合はさせていただいておりませんが、ほかの市町村につきましても、もともと産後ケアであるとか、産前産後サポートの事業を、例えば子育て支援券みたいな形で利用できる中身の設定を、御本人方が選んで利用できるようなものですとかを、多胎児の場合には、双子であればお２人、２倍になるというような形での、利用の回数で上乗せという形でやられているところもありますので、実態に合わせた形で上乗せができるような形も検討できればと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
国の施策の中でも、多胎ピアサポート事業に対する補助として、半額国が持ってもらって、半額市町村で負担する、その内容に関して、相談員だったり、相談をするための集いへの補助となっているんですけれども、積極的に活用したほうがいいのかなと思うのですが、こういったものを積極的に活用する考えなのかどうか、お伺いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 具体的にまだ、どういった多胎支援が有効かというあたりが、まだ私たちのほうでも検証がなされていない状況なので、国の指定する内容をきちんと整備をしないと補助が頂けないというところがありますので、そこら辺の部分はきちんと整理をして、検討していきたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、先ほど来あります不妊治療であったり、高齢出産であったりと、そういったこともあって、多胎児であることと同時に、障がいを持って生まれてきてしまうようなケースも高いというふうに伺っております。そういった場合、医療的ケアが必要だったり、多胎児でありながら障がい児であるというふうに、御家庭の負担も計り知れないものかなと思います。
そんな中、窓口が、そうなってくると、障がいのほうに行けばいいのか、それとも保健なのか、子どもなのかと大変複雑化して、家庭のほうも、なかなか外に出られない中で、やっと出たんだけれども行った先が間違っていたみたいなというふうな状況を防ぐために、市としても子育て世代包括支援センターを設けて対応しているんだと思うんですが、現在、この子育て世代包括支援センターにおいて、そのような対策を包括できているような状況なのかどうか、お伺いいたします。
◎中村 子ども健康課課長補佐 南北保健センターを子育て世代包括支援センターというふうに位置づけさせていただいているのと、あと、もう一つ、母子健康手帳を交付している本庁の子育て給付課の３か所を、子育て世代包括支援センターとさせていただいておりますが、南北保健センターについては個別の対応も継続的に行わせていただくという中で、基本的には障がいの部分につきましては、病院からの連絡をいただきまして、生まれる前からつながっていらっしゃる方もいらっしゃいますし、産後に初めて、ようやく対応されて初めてお会いする方もいらっしゃいますけれども、そういった状況の違いはありますが、基本的には必要なサービスですとか、お母様方の御要望に対応するために、母子保健から入った方でも、他課と連携を取りながら、制度についての情報は提供していくような形を取らせていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そんな中で、子育て世代包括支援センターの課題の一つとして、ソーシャルワーカーがいまだ、まだ配置がなかなか難しいというふうに聞いておりますが、ここら辺、ソーシャルワーカーと併せて、また、保育園につなげるために保育コンシェルジュを、この子育て世代包括支援センターに組み込むということもあり得るのかなと思うんですけれども、そこら辺、市の見解をお伺いできればと思います。
◎阿部 子ども健康課長 子ども健康課では、先ほど申しました子育て世代包括支援センターというところで、その中に配置をさせていただいております地区担当の保健師を母子保健コーディネーターということで位置づけまして、先ほど来、中村補佐のほうから御答弁させているような状況で支援をさせていただいております。
保育コンシェルジュなどのソーシャルワーカーなどの配置につきましても、今後、母子保健という枠というのもなかなか難しく、子育てという枠のほうも入ってくるような形になってきます。その中で、子ども青少年部であったり、先ほど委員おっしゃられました障がいのほうの関係で、福祉健康部であったりというところと今後連携を取りながら、相談窓口の一体化も含めた中で、検討を子ども青少年部中心で行っていくということで、一応話をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えます。続きまして、感染症対策事業費についてお伺いいたします。
山内委員から質問があって、お答えいただいたとおり、1,500件を超える相談件数を受けております。そういった意味において、今回はこれぐらいで済んだのかなというようなイメージもあるんですけれども、危機管理の観点から、今後このようなことがあったときに、どういった体制、指揮命令系統として藤沢市はどのような対応をされているのかどうか、お伺いいたします。
◎加藤 地域保健課主幹 今般の
新型コロナウイルス感染症で、本市としての対応につきましては、１月に庁内の総務課長が集まります臨時総務主幹者会議を開きまして、その後、２月５日に対策本部を設置して、市長が本部長で全部局長が本部員となる健康危機管理対策本部会議を５回ほど開催してまいりました。さらに、そういった取組を各地域等と情報共有して、災害のときの対応と同様の、ある程度拡大した対応をしていかなければならないということで、３月11日からは健康危機管理拡大対策本部というところで運用しているところでございます。
この状況はまだ継続されていますので、必要に応じて会議を開催してまいりますし、また、今後、政府の緊急事態宣言などが出されたときには、我々のほうで新型インフルエンザ対策に係る本部条例、あと、規則がありますので、それに応じて全庁的な対応をとっていくことでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
その中で、今回、市民病院が基幹病院として御活躍いただいていると思うんですが、その他、民間のクリニック等々を含めて、受入れ体制であったり、備蓄品がどれくらいそろっているのか等々、そういったものを把握するすべが現在あるのかどうか、お伺いいたします。
◎鳥生 保健予防課長 備蓄品についてでございますが、医療体制の整備については地域保健課、保健予防課で協働しまして、医師会とも丁寧にお話をしながら、今、協議、御相談を続けているところで、努力をしているところでございます。また、備蓄品につきましても、庁内では防災政策課あるいは行政総務課とも連携をして、市内でも動いておりますが、県、国からも調査等が逐次来ておりますので、こちらのほうに適切に応えていって確保に努めてまいる所存でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今、お答えいただいた中で、ごめんなさい、名前が聞き取れなかったんですけれども、市以外の団体との調整というふうにあるんですけれども、医師会であったり地域団体等が市における政策会議的なものに積極的に加わると、情報共有がいち早くできるのかなと思うんですが、そういったことは行われているということでよろしいんでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 現状のところは、まだ個別の機会でのお話合いという状況ではございますが、将来的に協議会を設置するようにということで、国からも依頼が来ているところでございますので、現在、立ち上げについて傾注しているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では、ちょっと角度を変えてなんですけれども、例えばの話なんですが、そういった感染症に対する考え方って、どちらかというと個々、一人一人に対してどういうふうに対応するかということもあると思うんですが、例えば、家族全員が感染症になってしまった場合、その家族に対する支援の仕方、誰かいれば御飯を買ってきたり、食べ物だったり、いろいろできると思うんですけれども、家族全員が感染症になってしまって外に出られないような状況になってしまった場合の支援というものは、この対策として何かあるのかどうか、お伺いいたします。
◎田渕 保健予防課課長補佐 今の家族全員が患者となった場合というような御質問でございますけれども、現在の感染症の流行状況等を鑑みますと、家族に関わらず、患者となった場合については原則入院となるのが基本だというふうに考えております。
○北橋節男 副委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時07分 休憩
午後３時30分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 会議を再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆武藤正人 委員 それでは、一番最初に缶、ペットボトルの回収の試行実施について伺ってまいりたいと思います。
この内容につきましては、既に常任委員会で御説明いただいているわけですけれども、本当に長年にわたっていただいて、市民のことを考え、市民に寄り添った試行だったというふうに思っております。本当にありがたいと思っております。
ちょっとお伺いしたいのは、この試行実施に多くの市民が携わっていると思うんですけれども、何世帯とか、何人とか、この期間、携わった市民の数、または世帯数が分かれば教えていただければと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 こちらのペットボトルと缶の夏期毎週化のこれまでの試行をなさっていただいた世帯数ですけれども、延べ10万世帯ぐらいございます。
◆武藤正人 委員 50％以上の世帯が試行実施とはいえ、関わっていただいたということであります。大切なのは、常任委員会で御報告した内容も含めて今後市民の方に、この試行実施を踏まえて、今後の方向性もそうですけれども、市民の方に感謝を伝えるとともに、せっかく今、缶、ペットボトルのごみのところに市民の方も意識が来ているわけですから、今後お願いすること、協力してもらうこととか、この機会を捉えて周知とか啓発をしていくことが大切なのかなと。それがまた市民のため、藤沢のためにもなると思うんですが、来年どのようにそういったことに取り組むのか、考えを伺いたいと思います。
◎高橋 環境事業センター主幹 本当に、試行収集に御協力いただきました市民の皆様には大変感謝しております。また、全市実施を期待されていた方もいらっしゃると思いますので、今回のこの結果を御報告するとともに、今後、負担軽減策となる販売事業者との取組について、こちらも含めまして、市のホームページや、ごみ分別アプリを利用して、また、今後も引き続き御協力いただけるような周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 できなかったということになるかもしれませんけれども、そういったときが一番大事なのかなと。市民の信頼も得ていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。ヘルプマークの関係でお伺いをしたいと思います。
ヘルプマークにつきましては、障がい者等の方が手伝ってくださいというマークをやっているということで、神奈川県とか藤沢市においても、そのマークについては取り組んでいると思うんですけれども、逆ヘルプマークの、逆に、私たちは手伝ってもいいよというような、そういうマークも要望があるわけなんですが、それについて市としての考えを伺いたいんですけれども。
◎寒河江 障がい
福祉課課長補佐 ヘルプマークにつきましては、支援や配慮が必要な方が基本的には携帯していただいて、周りの方の協力を仰ぐというふうな形で、29年度から神奈川県が導入し、藤沢市でも配付をしております。
委員がおっしゃるように、協力をしますという方が分かりやすいようにという形で、逆ヘルプマークというものが提案は静岡のほうでもあったというのは、お伺いしております。本市のほうではヘルプマーク、併せてヘルプカードというものの周知啓発をしているところですが、今後、協力をしたいという方が分かるような形で、例えばですが、オリンピックの導入の中で支援をしていきたいという方がジャケットなどを着て、その方の支援の気持ちが分かるような形を提示しているというところもありますので、本市としましても、協力をしたいという方が協力するような形で、どのような体制が取れるかを考えていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 これからの取組なんでしょうけれども、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、新型コロナ、感染症対策でございますけれども、先ほども何件か質問が出ましたけれども、まずは、開業医の方に対する保健所の指導というか、周知がどうなっているのかというのを伺いたいと思います。私も近所の開業医さんに伺うときがあって、何か一回説明会みたいものをやると言ったけれども、こういう状況なので、なくなったんだよなんていう話も聞いているんですが、市内の開業医さんに対してはどのような対応をとっていられるのか、伺いたいと思います。
◎田渕 保健予防課課長補佐 市内の医療機関に対する周知でございますけれども、国等からも様々な新型コロナに関する通知が発出されておりますけれども、直接、今回の帰国者・接触者相談センターですとか医療機関には、たくさん御協力いただいている部分があるところにつきましては、医師会を通じまして、各加入されている医療機関に対して通知をするとともに、こちらで発熱相談センターを設置しましたというチラシを作成しまして、そこに流行地域ですとか、届出の基準ですとか、そういったものを記載させていただいて周知をさせていただき、流行地域が変更するたびに、併せてまたその周知をさせていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 では、医師会を通してだけということなんでしょうかね。何か、その開業医の先生がおっしゃるには、保健所から集まって、何か周知があるというような話を聞いているというようなことなんですけれども。医師会さんを通して、医師会さんに入っていない方は、いらっしゃるのかどうか分からないですけれども、そういうことなんでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 主にはやはり、医師会を通してお伝えするということをしておりますが、機会を捉えて様々なホームページ等の形等、あるいは、お問合わせ等に丁寧にお答えをしていっているところでございます。
◆武藤正人 委員 市民の皆さんも心配しているところも結構あると思うので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
次に、今お話もありましたけれども、発熱外来の話なんですけれども、ここにはどのような指導とかをされているんでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 帰国者・接触者外来のことかと思いますけれども、こちらにつきましては、日ごろからの情報共有を密にしておりますので、指導といいますか、確実に医療体制の整った病院さんに対応していただいているので、おつなぎする、調整をするときに状況を細かく確認することで必要な情報が共有できているというふうに考えてございます。
◆武藤正人 委員 必要な情報という中には、ちょっとどういう情報なのか分かりませんけれども、私の知り合いが発熱外来へ行ったときに、外来で待っているとき、結構近隣に何人もいて、近いところで待っていたというようなことも聞いているんですけれども、そういう病院で、どのような対応を取られているのか、取るように言っているのかというところを知りたいんですけれども。
◎鳥生 保健予防課長 大変失礼いたしました。
一般の発熱外来ということでお伺いいたしますと、こちらにつきましては、先ほども御相談の中でということでも申し上げましたが、やはり院内の感染防止策、適切な感染防止、あるいは動線をどのように確保する、あるいは、動線が確保できない場合に、診療時間の一番最後に御覧になっていただくとか、そういった具体の御案内をさせていただいて、適切な治療をしていただいているというふうに把握しております。
◎阿南 保健所長 今、御質問が武藤委員からございました発熱外来というのは、一般的な開業医さんで発熱のある方はこちらというふうに分けてやっていらっしゃるところかと思います。私どもが先ほどから、診察の流れとしてお話ししております帰国者・接触者外来というのは、あらかじめ感染症、特にコロナウイルス感染症ですので、適切な空間で、きちんと感染症の拡大が防げるような空間、そして、検体を採取いたしますので、患者さん、医療者のほうも、きちんとそれが防御できるような体制を十分確保できるところとお話をいたしまして、もちろんそれが指導と言うなら指導だとは思うんですけれども、そういう条件のもとに帰国者・接触者外来というものを決めておりまして、帰国者・接触者相談センターから、必要があった場合ですけれども、患者さん、疑いの方がいらしたら、そちらのほうに診察をしていただくという流れをとっております。
ですから、発熱外来という名称は使っておりませんし、恐らくは、そういったところですと、一般の先生方の中で、コロナに限らず、例えばこの間、インフルエンザの感染症もございますし、様々な発熱するような疾患の方がいらっしゃいます。お子さんでしたらば麻疹であったり、そういうようなことで、特に感染を及ぼすようなものはたくさんありますので、そういったものを分けるところに対しての外来というところで、発熱というふうな使い方をされているところはあると思いますけれども、流れに沿いました、こういったようなコロナウイルス感染症対策の帰国者・接触者外来というのは別物でございまして、そちらに関しましては十分説明をし、現地も見まして指導、指導というか、介入いたしまして、きちんとした診察が取れるところをとっているという次第でございます。
◆武藤正人 委員 分かりました。ただ、我々から見れば、発熱外来の中にも新型コロナの患者さんもいるんじゃないかという不安もあるんですけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。
◎阿南 保健所長 これは全ての外来のところに通じて同じことだと思います。患者さんは、私はコロナウイルス感染症ですと言って来る方はいらっしゃいませんので、あるいは、全く無症状の方にもコロナウイルス感染症の方がいらっしゃる可能性もあるわけです。常日ごろから発信していることでございますけれども、こういう状況を鑑みて、きちんとした感染予防、医療者の側にもですね。それから、待合室等々でもありますけれども、そういったところの予防対策を講じるようにはお話をしているところでございまして、市内の医療機関の先生方もそのような御対応をされているというふうに思っております。
◆武藤正人 委員 ありがとうございました。
次に、大庭台墓園の関係でお伺いしたいんですけれども、これも常任委員会で報告がございましたけれども、今後足りなくなっていくというような状況も報告がございました。その中で……。
◎小野 副市長 今の御質問の中が、もし特会の部分だとすると、ちょっと取扱いを委員長、よろしくお願いいたします。
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時45分 休憩
午後３時46分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 再開いたします。
◆武藤正人 委員 訂正いたします。
では、斎場のほうをお伺いしたいと思います。
斎場につきまして、運営管理の体制についてお伺いしたいんですけれども、この斎場については、今、どのような運営がなされているのか伺いたいと思います。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 斎場の運営につきましては、現在業務委託で行っておりまして、受付業務委託を藤沢市葬祭業組合に委託している状況でございます。
◆武藤正人 委員 来年度、あそこの斎場の中の売店ですか。売店がなくなるというような話も聞いているんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。また、そういうことなんでしょうか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 売店がなくなるのは藤沢聖苑、火葬場のほうだと。
売店につきましては、藤沢市の母子寡婦福祉会のほうで運営をしておりましたけれども、今年度の当初に経営のほうが思わしくないということの中で、これ以上続けていくと赤字が増えていくという状況がございまして、御相談を受けまして、続けていただくようには願ったんですけれども、この３月31日をもちまして閉店とさせていただくこととなっております。
◆武藤正人 委員 ちょっと済みません、火葬場のほうでお伺いしたいんですけれども、それは運営をお願いしているところの経営がうまくいっていないということなんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 委託をしている団体さん、そのものの経営ということよりも、やはりあちらの売店を利用される方が、皆さん最近は安い店で、直接御自身たちの飲み物なんかは持ち込んでこられるという方が結構いらっしゃって、そういったところもあって売上げそのものが伸びていないことというふうに認識をしてございます。
◆武藤正人 委員 そういう運営の一部だと思うんですけれども、ほかにも、今、地下というか、一番１階だと思うんですけれども、控室があるんですが、あそこは使わせてもらえないときがあるとかというような葬祭業者のお話もあるんですけれども、そういうこともあるんでしょうか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 控室につきましては、当日の朝、使われる葬儀社さんから人数等の御報告をいただきまして、必ず割り振りはしております。ただ、その人数等によっては御希望に添えない場合がございまして、御希望とは違うところの場所に部屋を扱うことはあるんですけれども、基本的に控室が使えない状況はないと認識しております。
◆武藤正人 委員 売店の利用状況もそうですけれども、部屋の利用状況については市としても把握をきちんとして、最後のお別れの場所ですから、使っている皆さんにきちっとしたサービスをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、どのような把握をされているんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 聖苑に関しましては、聖苑の管理員としまして、上長ということで非常勤職員２名を配置しておりまして、日替わりで現地で対応、現場を仕切っております。そういった者からの報告もございますし、あと、また、月に一度、定例会という形で、そちらのほうに出入りしている、あるいは、こちらから委託をしている業者等とも情報交換をする中で、そういった状況については把握をしているところでございます。
◆武藤正人 委員 ちょっと話は変わるんですけれども、そこの火葬場への出入り業者の方で、お勤めいただいている方が、そういった環境の中でパワハラ、セクハラみたいなことを受けたというような相談を受けたわけですけれども、そういったことは実際にあったんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 昨年の４月から２回程度、こちらの先ほど申し上げた職員が、そういったお誘いというような形でお声をかけたということは、こちらでも承知をしております。出入りされている業者の方から私どものほうで御相談を受けて調査をした結果、そのようなことがあったと。ただ、その後、例えば、しつこく付きまとうとか、そういったことは断じてないということで確認をしておりまして、ただ、責任を取る私どもの立場としましては、そういった誤解が決してないようにということで、職員のほうには厳重注意をしているところでございます。
◆武藤正人 委員 それは誤解だったんでしょうか。実際あったことなんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 実際に仕事が終わってから、一緒にお食事はどうだというような声かけというのはあったということでございます。
◆武藤正人 委員 では、誤解でなくて事実ということだと思うんですけれども、それに対して市はどのような対応を取られていたんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 先ほど申し上げましたとおり、御本人からの申出を受けまして、我々としても事実関係のほうが調査をした結果、今お話をしたとおりでございまして、ここについては、今、オンブズマン事務局のほうに事案として御相談があったということで伺っておりますので、そちらに我々のほうも説明を求められておりますので、そちらのほうで対応して、御説明はさせていただきたいというふうに考えております。
◆武藤正人 委員 市の職員ではない方でありますけれども、やはりパワハラとセクハラというのは、もう重大な、これはハラスメントだと思うんですね。それは報告がどういうふうになっているのか。市のほうに、例えば部長とか理事者のほうに、きちっと報告されているのか。そういう必要がないのか。その辺のところをお伺いしたいんですけれども。
◎矢内 福祉医療給付課長 オンブズマンからの調査の依頼は当然部宛てに参りますので、私どもは部として、こちらのほうは認識をして、報告も上げているところでございます。
◆武藤正人 委員 では、報告はしているということなんですね。
◎矢内 福祉医療給付課長 はい。そのようなことでございます。
◆武藤正人 委員 これは部長とか理事者の方は聞いているんですか。
◎片山 福祉健康部長 先日、武藤委員からお話があった後に御報告いただいています。
◆武藤正人 委員 私が部長に相談したのは、もう二、三日前の話ですよね。そこまで、これは大体いつの話だったんですか。
◎矢内 福祉医療給付課長 事があったのは昨年の４月ごろということで、御本人から私どもの課に御相談があったのが12月の24日、25日あたりのことだったというふうに記憶をしております。
◆武藤正人 委員 これは報告じゃないですよね。私が部長に、どうなっているんですかということをお伺いして聞いて、その後、部長から、どうなっているんでしょうかって、皆さん、課長さんのほうとかに言っているということだと思うんですけれども。これは報告なんじゃないと思うんですが、どういう見解なんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 御本人からの申出があった以降、私どもも何度となく事実関係のほうは調査をしておりまして、聞き取りをしたある程度の段階で、きちっと部長のほうにも状況報告をするべきだったという点につきましては真摯に受け止めております。やらなければいけないというふうに考えております。事実関係を確認し、都度調査し、指導すべきところは指導をした結果として、先日、部長のほうには、事後になった部分はございますけれども、報告はさせていただいているというところでございます。
○大矢徹 委員長 休憩いたします。
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午後３時57分 休憩
午後４時00分 再開
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○大矢徹 委員長 再開いたします。
◆武藤正人 委員 報告もされていないというような状況の中で、今後どのような対応を市として考えているのか、伺いたいと思います。
◎小野 副市長 今回の案件については、非常勤の職員という身分の者と、民間の事業者さんの職員さんという関係でありますけれども、事実について、今、現局において調査をし、オンブズマンとしての取扱いも、今、調整をさせていただいているということですので、含めて調査結果に対して市として、どういう法的対応と、対象の職員で、それに対してどういう対応をするのかということについて、改めて整理をして対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 では、よろしくお願いいたします。
それから、火葬場の件でもう一つあるんです。これはハード的な問題ですけれども、雨漏りの件なんですけれども、これは今どうなっているのか。一向に進んでいないようにも見えるんですけれども、来年度、根本的に直していくのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 雨漏りの対応についてなんですけれども、以前に、炉前ホールの雨漏りに対応するためにトップライトの改修工事を実施したほか、今年度、石張り改修工事を行いまして、そこにおきましてシーリング工事、シーリングの打ち換えなどを行いまして、回廊棟については雨漏りが改善されております。そのほか施設内、階段のところですとか一部控室に雨漏りが起きている状況は認識しておりまして、こちらにつきましては、雨漏りというのは根本がなかなかつかみづらいところがあるんですけれども、そこの原因と、あと、比較的狭い範囲で対応できるところについては修繕費等で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 ちょっとしつこくなっちゃって申し訳ないんですけれども、これは、もう何年も前から我々の会派でも要望してきたことで、ちょこちょこ改善、改修はしていただいているのは承知しているんですけれども、やっぱり天井を見ると、かなり雨漏りがひどい状況になっていまして、雨の日とかも行くと分かると思うんですが、かなりひどい雨漏りになっているわけです。これは本当に根本的にやっていかないと、今後も、誰か、前の質疑でもありましたように件数もどんどん増えていく、火葬場の件数、毎日の件数も増えていく中で、手がつけられない状況になってから直すというわけにもいかなくなると思うんですね。どこかで根本的に直していかないと駄目だと思うんです。会派の要望でも、スケジュールをちゃんと出してやっていくように要望していると思うんですけれども、もう一度その辺のところ、どうやって根本的な対応をしていかれるのか、伺いたいと思います。
◎矢内 福祉医療給付課長 部分的には、先ほど課長補佐が申し上げたとおりで、修繕を行っておりますけれども、根本的なところというところで、令和３年度には屋根そのものの張り替えということを私どもの中では計画をしておりまして、当然、財政状況等々も、財務部とも調整がございますけれども、その中で、建物の継ぎ目辺りの部分、あとはシーリング関係というところも、しっかり見直しを行っていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 最後にもう一度聞きたいんですけれども、スケジュールをきちんと立てて我々にも提示してもらいたいんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎矢内 福祉医療給付課長 予算が前提ということにはなりますけれども、今現在、どういうところが雨漏りがされていて、個々それぞれをどういうふうにやっていくというところの計画については、御説明をさせていただきたいと思います。
◆友田宗也 委員 では、１点、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
感染症対策事業費ですけれども、以前にも一般質問で取り上げさせていただいております風疹についてです。
風疹検査につきましては、昭和37年４月から54年４月までに生まれた男性については極めて抗体保有率が低いということを受けまして、国のほうでも原則無料で、今、抗体検査が受けられる、あと２年というような状況になっております。
職員の抗体保有率についてお聞かせいただきたいんですが、対象の職員の方は900名程度、うち201名が検査をしているという中で、これは国のほうでは、2021年までに抗体保有率を対象年齢については90％まで引き上げるというような方針を示しておりますが、本市として来年度以降、あと数年しかないわけでありますが、この抗体保有率をどこまで引き上げていくのか。特に職員に対しての抗体保有率の引き上げ方は、どういうふうに対処していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鳥生 保健予防課長 申し訳ありません。職員の抗体保有率につきましては、申し訳のないことですが把握はしておりません。ですが、機会を捉えていろいろな形で周知をしておりまして、クーポンを使った受検率全体は伸びていて、一番最近のところ、１月末で21.9％まで伸びているんですけれども、職員につきましては把握をしておりませんが、今度、３月25日号の広報ふじさわでも特集を組んでおりまして、そういった形も含めて周知を図ってまいります。
◆友田宗也 委員 職員の抗体保有率は12月時点で21.9％ということで、22％程度の受検率だったというようなことは一般質問の答弁でもあったんですけれども、その数字ということでしょうか。それとも抗体保有率ということでしょうか。
◎鳥生 保健予防課長 大変失礼いたしました。今申し上げた数字は、クーポンを使いました抗体の受検率の数字を申し上げてしまいました。失礼いたしました。
◆友田宗也 委員 受検をして、その後しっかりとＭＲワクチンをしていただいて、抗体をつけていただくという一連の流れが非常に重要になってくると思うんですが、なぜここまで言うかといいますと、やはりオリンピックの関係がございます。今、
新型コロナウイルスの関係で、それどころではないかもしれませんけれども、ただ、やはりオリンピックが開催となってきますと、ちょうど国の指針に合わせて、この風疹についても感染症対策の一環として取り扱っていく必要性が、やはり本市においても出てくるということでございます。
そうなりますと、東京都も含めて関係している自治体職員さんは、皆さん確実に接種することが推奨されているわけでありまして、それについては本市としても、それに準じた対応というのが望ましいというふうに以前にも申し上げたとおりでございますが、それに向けてどういうふうに抗体保有率を上げていくのかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
◎鳥生 保健予防課長 職員の抗体保有率につきましては、総務部職員課と連携しておりますけれども、委員御指摘の東京オリンピックについては、オリンピック・パラリンピックの準備室とも既に話合いを始めておりまして、効果的な何か周知啓発を図ってまいるということで準備をしているところでございます。
◆友田宗也 委員 職員課のほうとしても、総務部のほうとしても、定期健診で接種機会を設けているというようなことでもあったんですけれども、今やはり、あと少ししかお時間がございませんので、オリンピックまでは。なので、それに関わる職員の方は最低でも検査を受けていただくことが必要不可欠だと思います。それに向けて保健所としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎鳥生 保健予防課長 保健所といたしましても、当然この機会を捉えて、抗体保有率を高めていくということを、まず一番に念頭に置いて対応してまいります。
◆友田宗也 委員 それはオリンピックに向けて確実に、関係する職員の方は抗体保有を持っている方が接するというような指針ということでよろしいでしょうか。指針といいますか、そういう方針ということでよろしいでしょうか。
◎阿南 保健所長 そのように考えております。また、あらゆる機会を捉えてということで、先日も安全衛生審議会の中でも、私のほうから皆様に向けて、職員の個人の健康管理のみならず、オリンピックに向けて、おもてなしということで、この感染を振りまかない。言い方は悪いんですけれども広げないということで、ぜひ麻疹、風疹になりますけれども、予防注射の履歴、それから、抗体検査が利用できる方があれば、そういったものを利用して、ぜひ、ワクチンが打たれているかどうか、抗体がついているかどうか、こういったことはきちんと把握していただきたいということをお願い申し上げました。また、そういったことに対して職場での御配慮、また、今般、コロナウイルスもございましたから、疾患に対しての正しい理解と、偏見はなくしていただきたいということを申し上げました。
総じまして、あらゆる機会を通じまして、例えばオリ・パラ準備室さんともボランティアの方に向けて、それから、市民の皆様に向けては広報を通じたりいたしまして、これに対しまして、オリンピックを通じてということもございますが、皆様に呼びかけている次第でございます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、概況167ページ、がん検診事業についてお尋ねをいたします。
拡充事業として50歳以上の市民を対象に内視鏡検査を行うとありますが、これで受診率の向上につながると考えているのか、教えてください。
◎細谷 健康増進課主幹 本市の胃がん検診ですが、現在ですと、エックス線検査、バリウム検査のみで行っているところでございます。この胃がん検診の受診率は、実施医療機関の減少とともに、ずっと右肩下がりで下がっているような状況でございまして、新年度から内視鏡検査を導入することによりまして、実施する医療機関数も増加することが見込まれることから、受診率の向上につなげていきたいと考えているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 それでは、次の質問に移らせていただきます。予算の概況168ページ、歯科健康診査事業費についてお尋ねします。
オーラルフレイルについては県も取り組んでおりますが、市としてはどのような考えで、健康診査との連携方策等がおありなのか、お聞かせください。
◎三澤 健康増進課課長補佐 オーラルフレイルにつきましては、健康寿命日本一を目指し、いつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らせるために、介護予防及び重度化防止において重要な視点と認識しております。かかりつけ歯科医による定期検診を進めるとともに、後期高齢者健康診査の予診票などを活用しまして、歯や口の機能低下を防止する検討を始めてまいります。
◆甘粕和彦 委員 県のオーラルフレイル対策を活用した具体的な取組などがあれば、お聞かせください。
◎三澤 健康増進課課長補佐 オーラルフレイル対策につきましては、歯や口の機能低下に早く気づき、予防や改善に努力することが大変重要と考えておりますので、県のオーラルフレイル対策を参考にさせていただきながら、市民を対象としたオーラルフレイルの講演会の実施や、また、歯科衛生士による地域団体への講座の実施などを行っております。また、イベントなどにおいては、お口の健康サポーターによるお口の健口体操などを普及しております。今後も関係機関、関係団体の方の協力をいただきながら推進をしていきたいと思っております。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで質疑を終わります。
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○大矢徹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月17日午前９時30分から行います。
きょうはこれで散会をいたします。お疲れさまでした。
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午後４時14分 散会...