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1. 藤沢市議会 2020-03-09
   令和　２年　２月　定例会−03月09日-03号

   
   取得元: 藤沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　２年　２月　定例会−03月09日-03号令和　２年　２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　３月９日　（第３日） 　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程 　日程第　１　　議案　　第７２号　　市道の認定について（片瀬４１７号線ほか１０路線） 　　　　　　　　議案　　第７３号　　市道の廃止について（片瀬３２４号線ほか３路線） 　　　　　　　　議案　　第８１号　　藤沢市市営住宅条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第８３号　　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　請願　１第　４号　　種苗法改定に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件，建設経済常任委員会報告） 　日程第　２　　議案　　第７６号　　藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第７８号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第７９号　　藤沢市手数料条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件，総務常任委員会報告） 　日程第　３　　議案　　第８４号　　令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　議案　　第８５号　　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　議案　　第８６号　　令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案　　第８７号　　令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　議案　　第８８号　　令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
   　　　　　　　　議案　　第８９号　　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案　　第９０号　　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案　　第９１号　　令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上８件，補正予算常任委員会報告） 　日程第　４　　議案　　第９２号　　令和２年度藤沢市一般会計予算 　　　　　　　　議案　　第９３号　　令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９４号　　令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９５号　　令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９６号　　令和２年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９７号　　令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９８号　　令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第９９号　　令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計予算 　　　　　　　　議案　　第１００号　令和２年度藤沢市民病院事業会計予算 　　　　　　　　議案　　第７５号　　藤沢市職員定数条例の一部改正について 　　　　　　　　議案　　第７７号　　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名 　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員 　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員 　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員 　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員 　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員 　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員 　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員 　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員 　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員 　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員 　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員 　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員 　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員 　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員 　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員 　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員 　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員 　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員 　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹 　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和 　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎 　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳 　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長 　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり 　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義 　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己 　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一 　　市民病院事務局長 　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎 　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉 　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　鈴　木　達　也 　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉 　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣 　　議事課課長補佐　榮　　　伸　一　　　　　　議事課上級主査　堀　井　一　宏 　　速記　　　　　　三　階　佳　子 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第72号市道の認定について（片瀬417号線ほか10路線）、議案第73号市道の廃止について（片瀬324号線ほか３路線）、議案第81号藤沢市市営住宅条例の一部改正について、議案第83号藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について、請願１第４号種苗法改定に関する請願、以上５件を一括して議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２８日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　北　橋　節　男 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第７２号　　市道の認定について（片瀬４１７号線ほか１０路線） 　　議案　　第７３号　　市道の廃止について（片瀬３２４号線ほか３路線） 　　議案　　第８１号　　藤沢市市営住宅条例の一部改正について 　　議案　　第８３号　　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について 　　請願　１第　４号　　種苗法改定に関する請願 ２　審査年月日　　　　　令和２年２月２８日 ３　審査結果 　　議案第７２号，第７３号及び第８３号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第８１号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定 　　請願１第４号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　建設経済常任委員会の報告を求めます。16番、北橋節男議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◎１６番（北橋節男　議員）　おはようございます。当委員会に付託されました議案第72号市道の認定について（片瀬417号線ほか10路線）ほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、２月28日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第72号市道の認定について（片瀬417号線ほか10路線）及び議案第73号市道の廃止について（片瀬324号線ほか３路線）を一括して報告いたします。 　これら２議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第81号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第83号藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、請願１第４号種苗法改定に関する請願を報告いたします。 　この請願については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　それでは、ただいまの建設経済常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　議案第81号藤沢市市営住宅条例の一部改正についてです。 　2018年３月に国交省は、公営住宅管理標準条例案を改正し、自治体の裁量で市営住宅の入居に関わる保証人を不要にすることができるとしました。本市では、引き続き保証人の確保を求めていくとしています。しかしながら、住まいは基本的な人権であり、福祉の基盤であります。市営住宅は、住宅に困窮する人たちへの提供が目的にあるわけです。希望者が保証人を確保できずに入居を諦める、そんな事態をなくすためにも、保証人制度を廃止し、滞納や孤独死といった問題に対しては福祉的支援を強め、住宅施策を生活保障をベースにした居住福祉施策に転換をするべきです。以上の理由から、本議案には反対をいたします。 　続いて、請願１第４号種苗法改定に関する請願についてです。 　安倍政権は2018年４月、米、麦などの種子の開発、普及は都道府県の責任としてきた主要農産物種子法を一方的に廃止しました。種子の供給が民間企業に委ねられ、種子代の高騰を招き、多国籍企業の支配に道を開くことになりかねません。公的機関が主要な種子の開発、普及などに責任を持ち、農業者に優良で安価な種子の供給を将来にわたって保障する法制度が不可欠です。加えて政府は、種子の自家増殖の原則禁止を打ち出し、種苗法を改正するといいます。国連総会が採択をした農民の権利宣言は、種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利と明確に定めています。それに反する種苗法の改正は行うべきでありませんし、政府は伝統的な農業や地域品種など多様な種苗を掘り起こし広げることこそに力を入れるべきです。したがって、本請願は採択といたします。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　５番、原田建議員。 ◆５番（原田建　議員）　請願１第４号についての討論をさせていただきます。 　優良な育種知見が海外に流出するのを防ぐためにということで、種苗法の改正が３月３日に閣議決定をされました。けれども、２年前に種子法廃止と同時に、農業競争力強化支援法が成立をして、この法律第８条に優良な育種知見、知的財産権を民間への提供を促進するというふうになりました。特に国会では、民間には海外の事業者も含まれるとされまして、明らかに今回の海外への流出、それを防ぐためだという話と矛盾をしているわけです。元農林水産大臣の山田正彦さんが述べておりますが、例えば北海道の農業試験場で、道民の税金で開発されたゆめぴりかなどの米の育種知見が海外のモンサントなどの多国籍企業に譲渡されたとします。そうなれば、北海道の農民はモンサントなどに許諾料を払うか、種もみを全て購入しないとゆめぴりかを作付することができなくなるわけです。 　今回の種苗法の改定がなされると、これまでは登録品種であっても、種苗を購入すれば次作以降自由に自家増殖、採種ができたものがこれからは一律禁止になります。様々な罰則規定もあります。農水省は最近、国会議員に対して一般品種は大丈夫で、登録品種はほんの一部にすぎないから心配ないと説明をしていると言われていますが、米や麦、大豆にしても、農家は品種登録されたかなりの品種の自家採種を続けているというのが現状です。既に日本で栽培されている野菜の90％は登録品種であり、海外の多国籍企業などによって生産をされているわけです。請願にもあるように、これを地方の条例などで、これまでの種苗法と同じように、県の育種登録品種は次年度以降何度でも自由に自家増殖ができることを定めるなどの対応が必要だと思います。 　もう一つ今回の改定の問題は、請願にもありますとおり、農水省は育種権利者、民間企業などのために品種の特徴を特性表にして、それだけで育種権侵害の裁判で勝てるように改定がされた点です。やはりこれに対しては、広島県でジーンバンクというように、伝統的な県の種苗を発掘調査して保存管理し、伝統的な種子が消えてしまわないように現物保存することが有効だと思います。今では２万点を超える穀物、芋類、野菜類等の種子を３年から５年に１回ほど更新を続けて真空パックで冷凍保存して、その特性をデータでも管理しています。このような制度があれば、民間会社から特性表だけで裁判を訴えられたとしても、これまでこのような種苗を栽培していたのだと争えますので、こうした対応を全国的に押し広げることが必要だと思っております。請願の趣旨にもその旨、訴えてありますので、この請願に対して趣旨了承として討論をさせていただきました。 　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第72号、第73号、第83号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら３議案は可決されました。 　次に、議案第81号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。 　次に、請願１第４号は委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第２、議案第76号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第78号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第79号藤沢市手数料条例の一部改正について、以上３件を一括して議題といたします。 　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月４日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　友　田　宗　也 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第７６号　　藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 　　議案　　第７８号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について 　　議案　　第７９号　　藤沢市手数料条例の一部改正について ２　審査年月日　　　　　令和２年３月４日 ３　審査結果 　　議案第７６号及び第７８号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第７９号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　総務常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎１９番（友田宗也　議員）　当委員会に付託されました議案第76号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、３月４日に委員会を開催し、市当局及び消防局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第76号藤沢市議会の議員その他非常勤等の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第78号藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第79号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。 　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　それでは、ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　議案第79号藤沢市手数料条例の一部改正についてです。 　我が団は、これまでもマイナンバー制度については、個人情報漏えいなどのリスクが大きいことなどの理由により反対をしてきました。また、あわせて、この元法であるマイナンバーの通知カードの再発行を廃止するデジタル手続法にも国において反対をしてきました。したがいまして、マイナンバー通知カード再交付を廃止する項目を含む議案第79号についても反対をいたします。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第76号、第78号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。 　次に、議案第79号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第３、議案第84号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）、議案第85号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）、議案第86号令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第87号令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第88号令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第89号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第90号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第91号令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）、以上８件を一括して議題といたします。 　──────────────────────
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日 議会議長 　加　藤　　　一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　永　井　　　譲 　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　次のとおり決定したから報告します。 １　事　　件 　　議案　　第８４号　　令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号） 　　議案　　第８５号　　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号） 　　議案　　第８６号　　令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第８７号　　令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第８８号　　令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号） 　　議案　　第８９号　　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第２号） 　　議案　　第９０号　　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号） 　　議案　　第９１号　　令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号） ２　審査年月日　　　　　令和２年３月５日 ３　審査結果 　　議案第８６号及び第９１号は，いずれも可決すべきものと決定 　　議案第８４号，第８５号，第８７号，第８８号，第８９号及び第９０号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔永井　譲議員登壇、拍手〕 ◎２１番（永井譲　議員）　当委員会に付託されました議案第84号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）ほか７件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。 　当委員会は、３月５日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。 　それではまず、議案第84号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）を報告いたします。 　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第85号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第３号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第86号令和元年度藤沢市墓園事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。 　この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第87号令和元年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。 　この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第88号令和元年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第89号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第90号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。 　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第91号令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第２号）を報告いたします。 　この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。 　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。 　我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第84号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第７号）及び議案第85号、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号の各特別会計補正予算について反対をいたします。 　なお、議案第84号には個人番号カード交付事業費が盛り込まれています。マイナンバーは日本国内で住民登録した全ての人に12桁の番号を割り振り、税や社会保障などの分野で個人情報の特定、確認ができるようにする仕組みであります。今後、政府は医療機関窓口でマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするための準備も推進するとしております。しかし、病院などでのカード利用は窓口対応を複雑にし、カードを持ち歩くリスクのほうがかえって高まります。問題だらけのマイナンバーカードの普及を無理やり推し進めることは新たな混乱を引き起こし、市民のプライバシーを危険にさらすだけであり、マイナンバー制度は廃止するべきです。 　以上を申し述べて討論といたします。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。 　採決いたします。まず、議案第84号、第85号、第87号、第88号、第89号、第90号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、これら６議案は可決されました。 　次に、議案第86号、第91号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第４、議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算、議案第93号令和２年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計予算、議案第94号令和２年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第95号令和２年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第96号令和２年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第97号令和２年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第98号令和２年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第99号令和２年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第100号令和２年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第75号藤沢市職員定数条例の一部改正について、議案第77号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について、以上11件を一括して議題といたします。 　これより11議案に対する代表質問を行います。 　あらかじめ定めました順序により、発言を許します。28番、柳田秀憲議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔柳田秀憲議員登壇、拍手〕 ◆２８番（柳田秀憲　議員）　それでは、施政方針に対する民主・無所属クラブの代表質問を行います。 　件名１「市長の政治姿勢について」 　要旨１「市政全般の課題について」 　新型コロナウイルス対策についてであります。 　まず、このたび新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、入院されている方々、自宅や施設で待機されている方々にもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　さて、政府は、２月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表し、27日には全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に臨時休校をするように要請をいたしました。これらの学校に通う児童生徒は1,200万人以上でありまして、大きな影響が出ており、日本社会全体が混乱していると言っていいかと思います。これから日本はどうなってしまうのか、現時点で先が見通せない状況でありますけれども、何とかウイルスの蔓延を封じ込め、一日も早く収束することを願うばかりであります。感染拡大のため、不眠不休で業務に従事している方々には、心から敬意と感謝の意を表したいというふうに思います。 　しかし、そうした方々を苦しめる由々しき問題が起きています。横浜港に大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号が入港し、検疫が行われ、船は隔離をされました。隔離されたウイルス蔓延の危機にさらされた船内で医療行為を行うために、ＤＭＡＴが派遣をされております。このＤＭＡＴ、ディザスター・メディカル・アシスタンス・チームの頭文字でありまして、災害派遣医療チームということであります。このＤＭＡＴのホームページによれば、災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームと定義されておりまして、実際に今回船内で診療を行い、あるいは船から各病院へ搬送といったところに従事をしていたわけであります。残念ながら船内で感染症にかかり、その後、亡くなったといった患者さんもいらっしゃいますけれども、こうしたＤＭＡＴの方々の献身的な活動がなかったら、より被害が拡大していたというふうに思うわけでございます。 　しかし、問題はここからでありまして、こうした活動に従事した医療関係者が不当な差別を受けているということであります。これに対して日本災害医学会が声明を出しております。声明文によれば、この活動に従事した職員が自分の職場でばい菌扱いされるといういじめ行為を受けていたり、あるいはその働いていた方の子どもが保育園や幼稚園から登園しないでくれというふうに言われる。さらには、その方々、職場の管理者に謝れと言われる。こうしたことが起きているわけでありますね。これに対して災害医学会は強く抗議し、改善を求める、こういった声明を出したわけでありますけれども、これは報道もされているので御存じの方も多いかなというふうに思います。本当に悲しく残念なことであります。 　このＤＭＡＴには、藤沢市民病院からも参加しており、人ごとではありません。人を助ける行為、命を救う行為が不当な批判をされるといったことは絶対にあってはならないわけでありまして、市長をはじめ執行部の皆さんには、この差別を許さず、現場に不安が広がらないよう対処していただくようお願いをしたいと思います。 　このように、ウイルスは目に見えないわけでありまして、こういった脅威が迫ってくると不安が増大し、誤った情報を信じ、あるいは偏見に基づく差別が広がる。そして、デマが拡大する、こういった事象も起こるわけであります。こうして社会が騒然とする中では、市民が正しく判断し、行動できるよう、やはり行政には的確な情報発信が求められます。また、障がいがある方、中小零細企業、非正規労働の方やフリーランスの方々など、相対的に厳しい立場にある皆さんにも支援といったことがやはり重要になるというふうに思います。 　そこで質問をいたします。 　１点目は、このような状況、デマ、あるいは新手の手口の詐欺といったものも報告されておりますけれども、そのような中で市の情報発信はやはり非常に大きい役割があると思います。市民が生活する上で注意することや取れる対策、また市民に対してどのように周知しているか伺います。 　続きまして、イベントの中止などで大変な経済的な影響が出ていると思いますけれども、休業補償や営業補償などについての考え方を伺います。 　続いて職員でありますけれども、職員の皆さんが業務において感染しないためにどのような衛生管理を行っているか。そしてまた、自分のお子さんが休校ということになって働けないといったこともあるでしょうし、あるいはこのことによって非正規職員の方が休業を余儀なくされるわけでありますけれども、そうした皆さんに対する対策はいかがかと伺いたいと思います。 　次に、こういった事態において市の職員の方が休まざるを得ないといったこともあるでしょうけれども、こういう際にはやはりテレワークが有効だと思います。職住近接が難しい都心部の自治体では、テレワークが進んでいるというふうに聞きますけれども、ワークライフバランスといった見地からも藤沢市でぜひとも進めていくべきかと思いますけれども、市のお考え、対応についてお聞きします。 　学校に関係することでありますが、この２月27日、一斉休校はあくまでも要請でありますね。ですので、極端に言えば従わないという選択もあったわけでございます。この要請を受けた理由、そして市の意思決定、どのようなものだったのか伺います。 　次に、小学校、中学校、高校、特別支援学校、休業要請を受け入れたわけでありますけれども、幼稚園、保育園の対応はどのようになっているでしょうか。 　次に、これはよく語られておりますけれども、放課後児童クラブで預かるといったことでありますけれども、かえって衛生管理は難しいのではないかなと思いますけれども、お考えを伺います。また、人員配置の点についてもお願いいたします。 　次に、障がいを持つ児童生徒への対応はどのようになっているでしょうか。 　続きまして、学校給食の課題です。注文のキャンセルなども当然あるでしょうし、そこで働く方々、非正規の方は特に休業補償なども重要かと思いますけれども、お考えを伺います。 　そして、いずれは学校も再開するわけであります。こうしたときの判断、こういう意思決定の在り方について伺いたいと思います。 　続きまして、市民病院の関係です。市民病院には感染症病床、６つだったと思いますけれども、今回の感染症対策に際して病床数に変化はないのか、確認したいと思います。また、６床ということですので、たくさん感染症の方が出た場合、病床数を超える患者さんを収容するといったことも考えられると思うんですけれども、どのように対応していくのかといったことを伺いたいと思います。 　次に、ＤＭＡＴです。市民病院は災害拠点病院でありますので、今回の検疫隔離されたクルーズ船などの施設にＤＭＡＴが派遣されたと思います。どのような活動をしたのか伺います。 　新型ウイルス対策については以上でございます。 　続きまして、選挙について伺いたいと思います。 　施政方針で市長がおっしゃっていました、市長選挙における公約というお言葉を使っておられましたけれども、具体的にはどういったものなんでしょうか。選挙の際に候補者が配布できる印刷物は公選ビラ、あるいは選挙公報ということになりますので、そこに書いてあるものが公約なのかなということで話を進めさせていただきますけれども、当然これは各領域にわたっておりますので、結局何を訴えたいのかといったことが伝わりにくい面もありますね。何を重点的に進めていくのかということになりますと、私も鈴木市長の３選を応援させていただくという立場でありましたので、市長とともに街頭に立たせてもいただきました。その際に私の印象ですけれども、市長が最も力を込めて演説をされていたのは市民との協働、市民の力を行政運営に生かしていく、そういったようなお話だったんではないかなという印象は私自身は持っております。 　そこで、質問させていただきます。 　まず、今回の市長選挙について、鈴木市長の所感を伺いたいと思います。また、選挙公約と施政方針の内容、関係といいますか、重点的に進めていく施策についてお聞きいたします。
   　次に、選挙管理委員会に伺います。藤沢市長選挙は、前回よりはわずかに投票率が上がっておりますけれども、選挙管理委員会ではどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 　次に、藤沢市議会では、開かれた議会ということで、2016年からカフェトークふじさわ、これは市民と議員との意見交換会でありますけれども、行ってまいりました。第１回目と第２回目のテーマは投票率を上げるといったことでありまして、そこで出された意見をまとめて2017年４月に市議会議長名で投票率の向上について、市長、教育長、選挙管理委員会委員長に提言書を提出したわけでございます。市長選や市議選、毎回、投票率が低いといった状況が続いておりまして、その中で少しでも投票率を上げようということで市民の方々が知恵を出し合い、議会が受け止めた結果の提言でありますので、その後、どのような対応をしていただいたのでしょうか。大変気になるところでありますので、お伺いをいたします。 　続きまして、内部統制についてであります。 　鈴木市政は、市の不祥事を受け、法とモラルを守るといった大方針を掲げて発足をしております。鈴木市長は、そのとおりの行政運営を心がけてきたのだろうというふうには私は思っておりますけれども、市役所の信頼を失うような不祥事が立て続けに起きております。この不祥事は、組織的、権力的なものというよりは属人的なものであったとは思いますけれども、市役所の業務の在り方に問題があったのも確かでしょう。２期８年における内部統制の総括と３期目の決意を踏まえ、今後どのように取り組むのか伺いたいと思います。 　次の質問でありますけれども、様々な処理がデジタルでなされる時代、コンピューター、ＩＴにおけるセキュリティ面の強化、データ管理についての対応を伺いたいと思います。データの流出などが起きますと、どこでどのように使われるか分からないわけですね。取り返しのつかないことになりかねないわけでございます。今後、行政のデジタル化が加速していくわけであります。情報管理の重要性は増すばかりでございますので、本市の情報セキュリティの推進体制とそれぞれの果たす役割について伺いたいと思います。 　続きまして、財政でございます。 　財政運営の基本的な姿勢について、とりわけ財政状況の広報、これについて伺いたいと思います。 　中期財政見通しでは、584億円の財源不足とうたわれております。その前には545億円という不足も示されておりましたけれども、ともすれば、これを聞いた市民の中には藤沢市は金欠である、財政破綻するのではないかと思った人もいたわけですね。もちろん、そんなことはないわけでありまして、藤沢市が計画している全ての事業を実施するにはお金が足りないということでありますけれども、藤沢市は全国的に、県内で見ても、どう見ても健全財政であります。 　民主・無所属クラブとしましては、こうした財政見通しを市民に伝えて、市の財政状況を理解していただくべきという立場ではございます。この限られた財源をどう使うか、全ての要望に応えることはできませんので、公民館や市民センターの施設の建て替えの際、様々な要望が住民の方から出されることもあるわけですけれども、全てかなえるのは無理です。また、待機児童の解消や小児医療費の無償化、これも本当に重要な事業でありますけれども、やっぱり青天井というわけにもいかないのではないかというふうに思います。藤沢市は幾らでもお金があるわけではないんだよ、今後の見通しも楽観できないんだということを市民の皆さんにも伝えていきたいというのは分かります。また、伝えるべきでもあります。 　同時に、やはり数字は一旦表に出ると、市のそうした考えとは別に独り歩きを始めてしまうんですね。藤沢市は財政破綻すると誤解する人も出てくるわけであります。今回の584億円の財源不足、この数字の出し方は、はっきり言って狙いはちょっと外したんじゃないかなというふうに感じています。こうした数字を出すのであれば、もっと市民との対話が必要だったんではないでしょうか。より広く市民の理解を得るべきだと思います。来年度は中期財政見通しの改定の年ということでありますので、どのように行っていくのかということであります。 　人口が減る中で自治体間競争というものが本当に激しくなっているわけでありますけれども、財政状況が悪いという町に引っ越したいと考える人はあまりいないと思いますし、企業も進出というのをやっぱりためらうと思いますね。ですので、外に向けては、やっぱり藤沢市は基本的には各財政指標を見ても健全財政なんですから、それはちゃんと主張しなきゃいけないというふうに思います。市の中、あるいは市役所の中には厳しい、厳しいと言う。これは都合がいいかなというふうに思うんですけれども、メッセージというのはどこに向かって出すのかということも考えなきゃいけないというふうに思います。 　財政状況の指標は、当然他市との比較も容易でありますので、ごまかしようもありません。藤沢市は財政力指数をはじめとして、財政健全化法で報告が義務づけられております実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率など何ら問題はないわけであります。いずれにしても、数字は誤解を招くものでありますので、市民の理解を得るために、さらに言えば、市の外部に理解をしていただくためにも、どのような取組を行うのか、お聞きしたいと思います。 　続きまして、市の方向性についてであります。施政方針では、ＳＤＧｓの視点も取り入れて、みんなが大好きだと思える藤沢になるよう、市政運営を進めるということでございます。今後も住み続けたい町、多様な生き方、考え方を認め合う町であり続けるための取組、どういったものなのか伺いたいと思います。 　そして、平和と人権を守るまちづくりについてでございます。世界を見渡すと、常にどこかで紛争が起こっておりまして、無辜の市民が犠牲になっております。そして、太平洋戦争の重い宿題と言うべきなのか、核兵器禁止条約でございますけれども、被爆当事国である我が国は入っていないわけですね。これは被爆者の皆さんの悲願であるにもかかわらずであります。こうした世界情勢の中で、非核自治体連絡協議会の副会長市として藤沢市はどのように平和事業に取り組んでいくのでしょうか伺います。 　次に、人権施策についてであります。昨年12月の定例会で竹村議員から、藤沢市における国際化といったようなお話で、市の姿勢をただしておりました。外国籍の方、外国につながりを持つ人は増えているわけでありますけれども、ともすれば、そうした皆さんは制度から置き去りにされがちになります。このような藤沢で暮らす外国籍、外国につながりがある人たちを支える仕組みが必要だといった議論だったのかなというふうに思いますけれども、この人権に関する課題ですね。様々な領域に存在しておりますけれども、外国籍の人々に対するヘイトスピーチも、そのうちの一つでございます。 　実際に藤沢市の人権啓発のパンフレットがありますけれども、こちらでトピックとしてヘイトスピーチが取り上げられているんですね。人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにもなりかねず、許されるものではありません。ヘイトスピーチのない全ての人権が尊重される町を目指しましょうと、これはわざわざ抜き書きしてあるんですね。川崎などで起きているヘイトスピーチ、さらにはもう今はもうヘイトクライムと言っていいような脅迫なんかも起きているわけでありますけれども、やはりこれは市として毅然とした対応が必要だと思います。人権の条例も含めて、どのような取組をしていくのか伺います。 　次に、「湘南の海と豊かな緑など自然環境を大切にするまち」づくりについてであります。県内では、神奈川県や横浜市や鎌倉市が国からＳＤＧｓ未来都市に認定されております。また、気候非常事態宣言を表明する自治体も増えておりますけれども、藤沢市としても自然環境を大切にする、とりわけ湘南海岸を擁する自治体として環境対策には積極的に取り組むべきだろうというふうに思っております。藤沢市は、2010年度に策定した地球温暖化対策実行計画の中で温室効果ガスの削減目標、これは1990年度を基準とし、2022年度までに40％削減と定めておりますけれども、この直近の値、2016年度の実績では24.6％の削減ということであります。これは目標達成はちょっと難しいかなというふうに思いますけれども、脱炭素社会の実現に向けた環境施策の取組は重要であります。神奈川県は非常事態宣言を行っているわけでありますね。県との連携、また今後、藤沢市の計画も改定も必要かなというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考え、取組について伺いたいと思います。 　次に海洋汚染であります。ＳＤＧｓにおける17の目標の一つに、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用するとあります。この海洋汚染、海洋プラスチックの問題は世界的な問題、差し迫った環境問題の一つであります。藤沢市はどのように取り組んでいくのでしょうか。 　続いて、市民や企業、団体、大学等の連携についてであります。Society5.0社会の到来を見据え、先端技術を持つ大学や民間企業との連携強化は重要であります。今、国の音頭取りもあってか、スマートシティという言葉も大分浸透してきたというふうに感じます。また、人々の変化ですね。消費行動で言えば、所有から利用へという流れ、サブスクリプションが広がっておりますし、これは音楽や映像の配信などで利用している人は多いのではないかと思います。また、シェアリングエコノミー（共有経済）、これも所有から利用へといいますか、持つということにこだわらない消費の在り方、このように意識の変化が進んでいるわけですね。暮らし自治体がスマート化しているというのでしょうか、そのような中で多様な主体、企業であったり大学であったりと市との協働のもと、テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすい町の実現をどのように進めていくのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。 　次に、デジタルガバメント推進について。政府は、中央、地方、民間も含めて、全ての手続の電子化を目指すとしておりまして、2018年にデジタルガバメント実行計画を打ち出しております。藤沢市も基本的には国の方針に沿って実施していくものというふうに思いますけれども、デジタルガバメントについて市の基本的な考え方をお聞きいたします。 　また、国のほう、総務省ですね。自治体のオープンデータ活用という取組を進めております。このオープンデータでありますけれども、総務省によれば、国や自治体、企業が所有するデータを誰でも無料で自由に利用できるインターネット上に公開したものということでございます。誰でも二次利用が可能なわけですね。このデータをもとに住民の利便性向上のほか、ビジネスに発展することも企図しているわけでございます。国が自治体に推奨するデータの活用は、医療機関の情報であったり、Ｗｉ−Ｆｉポイントの一覧とか地域の人口、観光施設情報など、そういうものが推奨されておりますけれども、特に決まりがあるわけではないわけでございます。 　また、例として情報公開請求が多い資料をオープンデータにしちゃえというようなことも例示されておりまして、業務の効率も改善されますし、透明性が上がります。そして、信頼される行政に向かうというようにも進められているわけであります。このような狙いどおりにいくかは、要は皆さんが求めるデータを提供できるかどうかにかかっているというふうに思います。 　また、膨大なデータ、いわゆるビッグデータとして活用するには、データ分析や加工に精通した専門性の高い人材の確保も求められると思います。自治体はデータの宝庫でありまして、これまで埋もれていたデータが政策立案に利用されることを期待したいというふうに思います。 　総務省の「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」、これを見ますと、自治体がデータを活用する意義として、政策分析精度の向上、住民サービスの向上、行政職員の生産性の向上が挙げられております。これまではデータというと画一的な全体的といいますか、統計データという感じだったんですけれども、今後はリアルタイムになっていくということでありますし、また、個人情報や個人にひもづくようになる、オーダーメイド的になるということでしょうかね。 　そしてまた、これまでは何か起きてから対応するということであったわけでありますけれども、データを活用することによって予測、予防型の対応になる。あるいは申請主義、言ってきたらしますよというのがプル型にできるということですね。こちらから行く。そういうプル型の行政になっていく。政策立案の面で言いますと、勘と経験による面も今までは大きかったのかもしれないですけれども、それがデータに基づく政策立案、政策評価になっていくということでありまして、これはＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）、科学的根拠に基づく政策立案、この略でありますけれども、そういった流れも起きております。 　様々な可能性があるわけでございまして、こうしたビッグデータを戦略的に利活用するためには、やはり専門の職が必要になるだろうというふうに考えます。神奈川県にはＣＤＯという職、チーフ・データ・オフィサーが置かれておりまして、ＣＤＯという統括責任者になるわけですけれども、これは副知事が務めております。藤沢市としても、今後、こうした職、そして体制が必要になると思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 　続きまして、市民との協働についてでございます。市民と行政の協働、町内会などは典型的かもしれないですけれども、平日働いている、あるいは子育て中の方などがなかなか参加できないということが多いというふうに思いますね。ふだん、平日の日中になかなか参加できない方が市の取組に参加していただく。これはテレビ会議といいますか、オンライン会議というか、そういったものを活用したりとか、あるいは夜、土日に開催、そういったことが、そういう工夫をしてふだん、こういう市の町内会みたいなものに参加できない方が参加できるように工夫していかなきゃいけないというふうに思います。 　仮にインターネットを使ってふだん参加できない方が市の取組に参加する、意見を言う。集めた意見をデータ分析するなんていうのは、これは先ほどのデジタル化というのが非常に効果が感じられる領域かと思います。この幅広い市民意見を市政に反映するために、もう一段の工夫が必要かと思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、市の考えを伺います。 　続きまして、市民との合意形成の在り方ですね。インターネットを利用して市民広聴を行うことが必要だと今述べたわけでありますけれども、やはり合意形成の基本は会議だと思います。今、市民センターの整備などが行われておりますけれども、地域の意見をまとめるに当たり複線的な会議を行うというのを私は提案したいと思うんですけれども、例えば市民センターの検討会議は会議体は１個ですね。この会議、住民代表の方のみといった例が多いと思います。住民代表の方による会議というのは、住民の皆さんの意見の反映にはもちろんいいわけでありますけれども、専門的知見を反映することが不足する可能性が高いというふうに思います。 　ではということで審議会ですね。こちらは識見の学者さんであったり、専門家の方が公募の皆さんと一緒に一つの会議体で合議をする。これも一般的ですけれども、私の知る限り、こういう専門性が高い皆さんと一緒の場合、一般市民、公募で参加した方はなかなか意見が言いづらいのかなと。発言がほとんどないという印象があります。私の知る限りでありますけれども、大体皆さんの印象もそんなに変わらないと思いますよ。ということで、会議を設置して合意形成を図る場合は、専門家会議、専門家と利害関係者によって構成される会議体と一般的ないい意味で素人的な住民の方の会議を分けて、２つの会議で進めるのが望ましいというふうに思います。 　これは言葉だけで説明するのも難しいので、図を参照したいと思います。（資料を表示）お手元にあれば御覧いただきたいんですけれども、ステークホルダーと市民パネルとなっているんですけれども、ステークホルダー（利害関係者）、そして専門家ですね。こちらは基本的には何か政策を行う、意思決定を行う場合に、やはり影響が大きい方々が主役になるべきであろうというふうには思います。 　しかし、ステークホルダー（利害関係者）と専門家のみで意思決定すると偏ります。また、市民社会で認められたというようにはならないような気がしますね。正当性に疑問が残ります。ですので、まずは何らかの事業を行う、専門家会議、この図で言うとステークホルダー会議の方が自らの立場、そして専門的な情報をこちらの市民パネルのほうに説明をするんですね。その説明を受けて、また市民の方が専門家に質問をする。専門家のほうは、その質問に答える。こういった会議の設計は私はいいのではないかなと思います。 　これは千葉大学の倉阪先生の著書にこの図があったので、ちょっと加工して私なりにアレンジして作成したものでありますけれども、このように複線的な会議であります。行政は事務局として会議全般をつかさどる。そして、最終的な成果物をまとめるということが必要でしょうね。また、こういった会議はちょっと複雑ですから、専門のファシリテーターはやっぱり入れないと無理だと思います。そういったものですね。この会議は、やはりステークホルダーの皆さんが主役、この場合には利害関係を有する人を漏れなく人選するといったことが絶対的に重要であります。 　また、当然ながら、何らかの事業、意思決定についての専門的な学者さんも欠かせないでしょうね。市民パネルのほうは公募を基本とするとよいかなというふうに思います。この図で言うと、ステークホルダー会議のほうは固定、同じメンバー、市民のほうを毎回変えるというやり方も考えられます。第１回目は例えば若者だけ、第２回目は女性だけとか、第３回は高齢者の方、こういうふうにしていく。そうすると、幅広く意見を聴くことができるようになるでしょう。 　また、毎回の市民のほうの会議、こちらには赤いほう、ステークホルダーのほうから専門家がちょっとした講演みたいなのをやる。参加者の意識をそろえるといった効果もございます。双方向型のこういう２つの会議を行うといいんではないかなと思いますけれども、私が知る限り、藤沢市であまりこういうやり方はやっていないと思いますけれども、各地で行われています。私は、この手法が有効だというふうに思いますけれども、いずれにしても、今までと同じというか、会議体を設置して、毎回毎回ここは課題があったなというのがあると思うんですね。ですので、それを踏まえてブラッシュアップをしていっていただきたいと思いますけれども、市のお考えをお聞きいたします。 　次に、この関係なんですけれども、この建物の企画立案で検討会議が開かれますね。そこに参加した方々が実際に建物ができた後も今度は運営委員として参加するみたいな、そういうふうにしておくと、自分が設計とか企画に関わった建物なんだよというふうになりますので、モチベーションが上がると思いますし、まさに市民参加の施設建設、施設運営ということになりますので、長く地域に愛され、親しまれる、そういった施設になるんじゃないかなというふうに思います。ですので、住民参加の検討会議みたいなものは、施設であれば、その後の運営まで考え人選を行うべきであろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 　次に、学生が市政に参画することについてお聞きします。藤沢市議会は、先ほども述べたとおり、カフェトークふじさわ、市民との意見交換会を開催しておりますけれども、その際、関東学院大学の牧瀬稔准教授、そしてそのゼミの学生の皆さんにお手伝いをしていただいております。直近の第５回のカフェトークのテーマは、市長選挙の直前ということもありまして、市長選挙のマニフェストというか、スローガン、公約、こういったものをみんなで考えようといったテーマでございまして、全体の進行は牧瀬先生が行い、各テーブルごと、グループトークの進行は学生が担う、こういったスタイルが定着してきたなと思うんですけれども、今回はさらに一歩進めて、そこで出された意見を学生の皆さんがまとめる。今まではそこまでお願いしていなかったんですけれども、今回から全体の意見のまとめもお願いしたところであります。このゼミの皆さん、非常によくやっていただいて感謝をするところでございます。これについては改めて市長に提言させていただくことになると思いますので、よろしくお願いします。 　今日はゼミの学生からあった提案のうち、学生の力を市政に反映するための条例、こういったものを藤沢市でもつくってはどうかという提案をいただきましたので、そのことをお話ししたいと思います。金沢市には学生のまち推進条例というものがございます。これは金沢市といいますと、皆さんそれぞれイメージがおありかと思いますが、やっぱり学生の町というか、そういった面もあるということであります。明治以来の学生の町の伝統と歴史を有しているということでございまして、この伝統と誇りを発展、継承し、金沢を将来にわたり希望と活力に満ちた魅力あふれる町へという目的でこの条例は作られております。 　基本理念は、地域全体で学生を育む気運を醸成する。学生の自主性を重んじ、自主的な活動を促進する。また、相互理解ですね。学生と市とか行政とか、それぞれの役割を認識して理解、協力をしていく、そのようなことなわけでありますけれども、具体的な施策は学生会議、学生だけの会議体があって、地元の商店街の方と一緒に活性化に取り組んだりとか、あるいは学生から市に事業提案を行って、プレゼンテーションなどで審査を経て採択されれば、税金を使ってその事業をやるわけですね。そういったことを行ったり、あと金沢学生のまち市民交流館という施設もあるそうです。この推進体制としては、学生会議と地元の町内会、商店街、企業、大学など、さらには県や市が参加して会議体を作っているわけですね。そういう仕組みになっています。このような条例を藤沢市でも作ったらどうですかというのが関東学院大学の牧瀬ゼミの学生の皆さんの提案でありました。 　金沢大学は旧制高校で、しかもナンバースクールですから伝統校かなというふうに思って、藤沢とは違うかなという気もしなくもないんですけれども、藤沢も大学が４つございますし、文教都市と言っていいと思います。学生さんが言うように、藤沢にもふさわしい条例だと思いますので、どうでしょうか、市のお考えを伺いたいと思います。 　次は高校生の提案でございます。藤沢市議会は県立湘南台高校と協働というほどはできていないかもしれないですけれども、お互いに交流をしているというんでしょうか、取組を行っておりまして、2018年にソーシャルデザインという授業を見学させていただきました。これは選択授業なんですけれども、社会科、公民とかそういう科目になるのだと思うんですが、この学習目標は、これからの地域課題について取り扱うことで持続可能な地域社会の創造へ主体的に参加する態度を養う。そのようなことが目標となっていまして、高校生の皆さんが市の課題を自分で調べて考えて解決策を提案する、そういう授業です。 　こうした授業をやっている湘南台高校だったら、市議会としても高校生の政治教育に何かお役に立てないかなとかねて思っていたわけでありますけれども、一緒にできるのではないかなと、受け入れていただけるんではないかなというふうに思いまして、昨年６月に藤沢市議会との連携協働をお願いしたところであります。これを快く引き受けていただいて、湘南台高校と市議会の協働が始まったわけでございます。 　そういっても、我々議会は何かお手伝いするというのではなくて、高校生から議会に対して政策提言があったら真剣に受け止めますよという受け身の立場ですね。一度授業の中で高校生の皆さんと意見交換を行いましたが、特別何かお手伝いをしたというわけでは実際にはないですね。彼らは自分たちで調べて考えて政策の提案を、市議会に陳情という形で行ったわけです。この陳情の内容は、若者の意見を反映させ、市を盛り上げるために＃藤キュン課の設置を求めるといったものでございました。とても若々しいというか、高校生らしい提案だったなと思います。この陳情は趣旨了承となりましたので、今、ボールは市側にあるという状態でございます。現在、この高校生の提案はどのような状況になっているでしょうか、お聞きいたします。 　要旨１は以上でございます。 　次に、要旨２「安全で安心な暮らしについて」 　先ほど市の財政について述べました。財政状況について誤解を与えた節はないかなと言ったわけでありますけれども、今後、市の公共施設の更新に巨額な費用を要するのも確かですね。とりわけ基本的なインフラ、道路、橋、下水道とかごみ処理施設、これはとかく注目される市役所や市民会館とは異なって地味ですね。けれども、一日たりとも休むわけにはいかない市民生活を支える重要施設でございます。この更新、長寿命化、耐震化といったことが行われるわけでありますけれども、公共施設等総合管理計画ですか、こちらの現在の取組状況を伺いたいと思います。 　次は津波対策です。沿岸部に暮らす方々の防災上の不安というのは、何といっても地震による津波です。津波ハザードマップも新しくつくるということでありますけれども、改定のポイントなどについてお聞きしたいと思います。 　次に、津波避難タワーについてです。今、建設が予定されておりますけれども、周辺の皆さんからいろいろな要望があると思います。また、皆さんが賛成をしているというわけではないかもしれませんけれども、合意を得るためにどのような取組をしているのか伺いたいと思います。 　次に、土砂災害警戒区域についてでございます。先月、逗子市の道路沿いの崖が崩れて通行中の高校生が亡くなるといった事件が起きました。本当にお悔やみを申し上げたいですし、悲しいですね。まさかこの方はこんな事故に巻き込まれると思わず歩いていたのではないかなというふうに思うと、本当に痛ましいですけれども、この土地は民有地ということで行政の範疇ではないわけですね。あるいは十分な管理がなされていなかったのかもしれませんけれども、でも、民有地だからといって、では行政が何もしないのかというわけにもいかないと思いますね。こういった場合、どのように対応をするのでしょうか伺います。 　また、藤沢市にも同じように土砂災害警戒区域があって、危険な箇所もあるでしょう。さらに、そこが民有地ということもあるでしょうから気になるところでありますけれども、市民の命を守るといった上でも、この対策は急務であります。取組を伺いたいと思います。 　やや性格が似ているんですけれども、ブロック塀です。とりわけ通学路に面したブロック塀でございます。これも民有地の崖のように、基本的には安全対策は所有者の責任ということになるわけでありますけれども、危険、明らかに危ない、さらに子どもたちの通学路ということになると、やはり行政としては何らかの手だてを講じなきゃならないというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。 　要旨２は以上でございます。 　次に、要旨３「『2020年』と将来に向けたまちの魅力について」ということであります。 　オリンピックでございますけれども、開催後のレガシーというのが共通認識だと思いますね。オリンピック自体は１か月もないわけでありまして、オリンピックがもたらす遺産をどのようにその後のまちづくりに生かしていくかといったことが問われるというふうに思います。オリンピックの遺産は施設だけではなくて、やっぱり心に残るといいますか、そういった記憶であったり、あるいは開催地の自治体、藤沢市の自治体の在り方、あるいは仕組みが変わっていく。施設とかハードよりも、そういったことのほうが重要な気がするんですけれども、自治体の在り方という意味で言うと、スポーツ振興の町という理念を確かなものにするためには、やはりスポーツ振興条例が必要じゃないかなというふうに思います。 　文化芸術振興については、前からこういった条例が必要だというふうに私は述べてきましたけれども、文化芸術もスポーツも、人間の能力の粋を究めたというか、人々を勇気づけ感動を与えるという意味では全く同じ領域だというふうに私は思います。ですので、オリンピック開催を契機にスポーツの振興条例を考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 　文化芸術振興条例も同様でありまして、こちらもタイミングが整ってきたかなというふうに思います。文化芸術の殿堂としての市民会館の再整備が始まったわけでありますから好機かなと思います。スポーツや文化芸術などについては、こうした振興条例を制定して市全体で盛り上げていくということが必要だと思いますけれども、お考えを伺います。 　次に市民会館であります。市民会館の再整備は、取組が始まっておりまして、検討会議も開かれていますね。この概要と今後の整備スケジュールについて確認をさせてください。 　次に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今から建物の運営ですね。造りというか、建築的なことではなくて、どういうホールを目指していくのかといったビジョン、これが大事だというふうに思います。市民会館は特定の用途のホールじゃないわけですね。いわゆる多目的ホール、これはこういう形になるのは当然かなとは思いますけれども、やっぱり文化芸術の創造の場という役割も求めたいと私は思います。 　具体的にはオペラです。市民オペラは、今の市民会館ができた頃からあるわけですね。もう50年近くなるわけで、もはや伝統であり、やはり藤沢を代表する文化芸術だと思います。オペラの舞台は公演のたびに作られるんですね。終われば壊すというか、なくなっちゃうわけです。演出も毎回異なるわけでございまして、非常にコストがかかるものでありますけれども、オペラというのは舞台芸術の王様でしょうね。創造性は群を抜いていると思います。市民会館をせっかく作るんですから、ほかのホールと同じようなものでもしようがないと私は思います。藤沢の文化芸術とは何か、文化芸術の創造とは何か、そして市民はそれにどのように関わっていくのか、大きな構想を描いてほしいと思いますけれども、市のお考えを伺いたいと思います。 　要旨３は以上です。 　次に、要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」 　学校の働き方改革についてでありますけれども、昨年、いわゆる給特法が改正をされ、教員の変形労働時間制が導入されました。しかし、これによって教職員の多忙が解消されると期待する声はほとんどないということであります。むしろ繁忙期における長時間労働が追認されただけではないかとの懸念が少なくありません。給特法の国会における附帯決議も踏まえて、教職員の働き方改革にはどのように取り組まれるのか伺います。 　次はスクールロイヤーについてであります。学校現場の物理的、精神的多忙の要因の一つに困難で複雑な保護者対応があるということでございます。このような保護者の背景には、我が子を思う切実な気持ちがあり、安易にモンスターペアレントみたいなレッテル貼り、それはいけないというふうに思いますけれども、とはいえ教育的対応だけでも限界があるのも事実でしょう。こうした困難事例に対する対応、また教職員のコンプライアンスですね。法律というのはなかなか難しいというか、とりわけ先生というのは、誤解があったら困るんですが、優しいというか、法律というのは悪いものをなくしていくという面がありますけれども、先生方は法律という意味で言うと、どうしても性善説になるんじゃないかなと私は感じることがあります。ですので、コンプライアンス意識、法律というものはこういうものなんだといったことを向上するという意味でも、スクールロイヤーが大事だと私は思っておりまして、導入を急ぐべきだと思います。見解を伺います。 　次に、教員不足についてです。教職員の多忙、また今申し上げた困難な保護者対応、こういったことは社会的にも認知されてきているなというふうに思うんですけれども、その結果なのか、教員のなり手不足といった副作用も生んでおります。藤沢でも産休、育休などの代わりの方が見つからなかったり、欠員を抱えたまま授業を行っている学校もあります。また、新しい学年で担任が見つからなくて、やっと決まったのは４月３日だった、そのようなところもあったそうですし、70代の先生が担任をしている、そんなクラスもあると聞いております。本当に学校教育は大ピンチじゃないかなというふうに思いますね。教員配置基準すら満たせないという状況、教員不足は本当に深刻だと思うんですけれども、どのように対応をされるのか伺います。 　次は支援教育についてであります。藤沢の支援教育、これまでも申し上げてまいりましたけれども、全国的にも大変先進的な取組として注目をされているということでございます。ただ、支援教育は現場の多大な努力の上に成り立っているのも確かです。普通級に重度の知的障がいの子、あるいは医療的ケアを必要とする児童生徒が通学するということも珍しくないわけですね。自立排せつができず、おむつの交換も担任の先生が行っているということもあると聞きます。また、普通学級とまでは言わなくても、地域から離れた特別支援学校ではなくて、もっと近いところで地域の学校の特別支援に通いたいと希望する重度知的障がいのお子さんも増えているということでありまして、一方で白浜養護学校への入学希望者も激増しておりまして、物理的な限界も迫っているということでございます。 　そこで伺います。特別支援学級の全校設置を急ぐとともに、知的、情緒だけでなく、医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、そして白浜養護の設備の改善、こういった藤沢の支援教育を持続可能なものにするための施策について伺いたいと思います。 　次に産後ケアであります。昨年の９月定例会で我が会派の神尾議員が産後ケア施設の必要性、このような質問をさせていただいて、市も手法を検討するといった答弁だったかと思います。先進的な取組を行っているという意味では世田谷区でありますけれども、こちらは宿泊型とデイサービス型があります。この利用できる条件は、世田谷区民で産後４か月未満で体調不良や育児不安等がある、そして御家族などから援助が受けられない、こういった場合に利用ができます。 　出産後、少なくない方が精神的に不安定になるといった経験をしておりますし、中には鬱を発症する。そして、母子ともに非常に危険な状態に陥るという例もあります。頼る人がいたら避けられた悲劇もあるでしょう。産後の回復と育児の不安を軽減することが行政に求められていると思います。産後ケアのサービスの種別という意味では、宿泊型、デイサービス型、訪問型に分けられますけれども、やはり求められているのは施設による手厚いケアではないかなというふうに思います。産後ケア事業についてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 　次は保育園であります。保育園の待機時が増えていくという背景には、保育園自体が足らないということもあるでしょうけれども、やっぱりこれは保育士さんが不足しているということが大きいのではないでしょうか。現場からは、賃金、労働条件の改善に加えて、学校と同じように先ほど述べたような困難な保護者対応、そういったことに対する支援を求める声も伺っているところであります。こういった声に対して、市はどのように応えていくのか伺います。 　こういったことは保育士不足の対策にも資するものだと思います。保育士不足というと、新しく採用する方に対する対策というのはあるわけですけれども、今いる人が辞めないというような、そちらも大変重要だと思いますので、その意味でも先ほどの例えばスクールロイヤーみたいなサポートも重要だと思いますけれども、いずれにしましても、保育士不足への対応について伺います。 　次に、子ども、若者の意見の反映についてです。先ほど申し上げたように、♯藤キュン課を設置してほしいという高校生の陳情を趣旨了承としたわけであります。これは藤沢市の子どもや若者政策に当事者、子どもたち、若い人の声を反映したい、そういったことです。子どもの居場所づくりの議論も進んでおりますけれども、かつて青少協（青少年問題協議会）から提言があったように、大人がいさせたい、大人が考える子どもの居場所ではなくて、子どもたちが、自分たちがこういうところにいたいんだ、そういった視点が大事だというふうに思います。今後の政策に子どもや若者の視点や意見を十分に踏まえることが必要だと思いますが、お考えを伺います。 　次は放課後の児童の居場所の充実という意味で、今、市内３小学校で実施しております放課後子ども教室の拡大、こういった考え方についてお聞きいたします。 　この要旨の最後は子どもの貧困であります。2018月の12月定例会で我が会派は、子どもの未来応援条例を議員提案しております。これは藤沢の全ての子どもの未来を応援するという、いわゆる子どもの貧困対策を目指す条例でありまして、国の法施行を受けて、あと国の法の不足を補うという意味でも、藤沢市で条例が必要であろうと考え、提案したものであります。子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢を持ち、希望を諦めることのないようにという願いから必要な施策を市に義務づける、そういうことであります。 　特徴は２点で、まずは子どもの貧困対策についての体系立った計画ですね。これは市はなかったので、そういう計画を作る。その計画には、物質的剥奪、あるいは経験、人とのつながりなどの剥奪、これについての指標ですね。例えば通常の家庭の子が持っているような本とかおもちゃとか、そういうものがないとか、そういう具体的な指標ですね。そういったものを用いて相対的貧困を可視化して、その指標の改善、数値目標を掲げて、そういった計画ですね。これはＰＤＣＡサイクルで検証できますので、そのようなものを目指した条例であります。 　もう一個はワントップサービスですね。子どもの貧困対策センターを設置して、相談、そしてまた部門間の連絡調整を行う、そういった部署が必要だということであります。これは子ども青少年部、福祉健康部、教育委員会、これはそれぞれ別、縦割りといいますか、これを横断するような組織を想定していたわけであります。このたび、市として体系立った計画を策定したわけでありますので、これは前進と評価させていただきますけれども、今後あとは部門横断的な取組がどこまで進むかなというのを注視させていただきたいと思います。 　質問でありますけれども、今申し上げたような点も踏まえ、市はどのように取り組むのか伺います。 　要旨４は以上です。 　要旨５「健康で豊かな長寿社会について」 　まず、市民病院の患者サービス向上について。昨年12月の厚生環境常任委員会で、市民病院の患者サービスの向上及び病院運営の強化等についてという報告がありました。運営の強化、こちらは懸案となっていました地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行する、こういった方針が以前あったわけですけれども、これはなくなったということでありまして、我が会派としては、全適はどうなのかなという疑問を唱えておりましたので、この議論は脇に置くということでありまして、患者サービスの向上、こちらのほうについて伺いたいと思います。 　この４月から入退院支援、外来・検査予約、地域医療連携、医療・福祉相談の４つの機能を備えた患者総合支援センターを開設するということであります。これは従来の地域医療連携室の機能を強化する、そういうことだと思うんですけれども、あともう一つは緩和ケアセンターです。こちらの開設、私は従来から、がん診療の拠点病院としては、やはり緩和ケア病棟、これが必要だろうということは述べてきたわけでありますけれども、なかなかそれは難しいのだろうと思いますが、いずれにしても、緩和ケアが前進したという点で肯定的に受け止めております。これは改めて確認したいと思いますけれども、この２つのセンターの開設により具体的にどのような効果を期待しているんでしょうか、お聞きいたします。 　次に、重症心身障がい児者の療養介護入所施設についてであります。神奈川県障がい福祉計画においては、施設から地域へという方針で進められてまいりました。あの痛ましい津久井やまゆり園事件、これを受け、ともに生きる社会・かながわ憲章を定めて、一人一人を大切にするという理念のもと、障がい者を特別視せず、一般社会で普通の生活が送れるような社会を目指すというものでございます。 　社会から隔離された施設ではなくて、地域でともに暮らすという考え方は正しいと思いますけれども、重度心身障がいの方が、施設にいらっしゃる方が地域に行こうといってもなかなか簡単ではないと思います。重度の肢体不自由と知的障がいが重複しているといったケースでありまして、医療的なケアを含む支援、これは昼夜問わずになった場合には、なかなか施設以外でサービスを提供するというのは容易ではないというふうに思いますね。実際、神奈川県は人口10万人当たりの施設入所者数が全国で最少であります。 　地価が高い都市部ということもありますから仕方がない面はあると思いますけれども、全国平均で言うと半分ぐらいなんですね。また、この湘南東部医療圏は、重症心身障がい児者の療養介護入所施設がありません。障がい者自身、また家族の方の高齢化も進むわけでありまして、入所施設の設置要望は切実であります。我が会派も長年要望し続けているわけでありますけれども、改めて療養介護入所施設の設置について市の考えを伺います。 　続いて、障がいのある方に対する賃貸住宅への入居支援についてであります。施設から地域へということであれば、障がいのある方が賃貸住宅に入居するということも当然想定できるわけでありますので、支援が必要になります。ですけれども、賃貸契約を断られてしまうということがあるわけですね。施設から地域へといったことを掛け声倒れにしないためにも、行政としては支援をしていかなければならないというふうに思いますけれども、取組について伺います。 　次に、ケアを担う方への支援について。家庭で介護するために仕事を辞めざるを得ない介護離職、また子どもや若い人が家族を介護するというヤングケアラー、こういった課題ですね。介護をしているほうの課題というのが浮き彫りになってきているなというふうに思います。とはいえ、まだまだ十分な支援がないというふうに感じるところでございます。 　また、今、8050問題というのでしょうか、こちらもクローズアップされていると思います。80代の親と自立できていない50代の子ども、そういった家庭が困窮をしていくという社会問題でありまして、これは経済的な困窮だけではないですね。ひきこもり、また家庭内暴力、その末に親が我が子を手にかけるといった本当に痛ましい事件も起きていますね。こうした家庭に対しては、これはなかなか言葉が難しいんですけれども、やっぱり行政が介入することも必要なのかもしれないと思います。 　この8050問題、これは一般的には50代のひきこもりといった問題として用いられるわけでありますけれども、これは障がいがある方にも当てはまると思います。80代の親と50代の障がいがある子ども、こういった世帯、親がケアをする。ケアをする人の高齢化という点では何ら変わりないというふうに思います。このように介護、ケアをする方は様々なケースがあるんですね。支援を必要としている人がたくさんいらっしゃいます。行政としてどのように把握して、また支援を行うのか、今後の取組を伺います。 　要旨５は以上でございます。 　要旨６「都市の機能と活力について」 　市は６つの都市拠点による将来都市構造の実現を目指し、それぞれに性格、機能、役割、これを６つの拠点ごとに位置づけて都市計画を進めているわけでありますけれども、都市マスタープラン、この策定の後に、策定した後に様々な状況変化も起きているというふうに思います。例えばオリンピックですね。片瀬江の島地区、こちらは計画策定時には想定していなかったと思うんですね。でも、今や国際観光都市としての役割も期待されると思います。 　また、村岡地区においては、武田薬品工業の研究所だったのが湘南アイパークというまるで装いを変えたわけです。神奈川県は村岡、そして隣接する深沢地区をヘルスイノベーションの最先端拠点として整備する方針を打ち出して、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業、また湘南鎌倉総合病院の５者で協働していくという覚書も締結しております。こういった計画策定当初想定していなかったことが起きているわけですね。ですので、従来の位置づけのまま拠点整備を進めるわけにはいかないというふうに思います。こうした状況変化をどのように認識して、今後どのように対応していくのか伺います。 　最後に、鵠沼海浜公園についてであります。藤沢南部は古くから下水道整備が進んだ関係で合流式でありまして、雨水対策が長年課題となり続けております。改善策としては、引地川の河口部にポンプ場を設置するということでありまして、小田急の旧プールガーデンの跡地に設置することになっていたのは御案内のとおりであります。ポンプ場ができるまでの間に暫定利用ということでスケートパークが運営されていたわけでありますけれども、この暫定利用は１年で契約を更新していかなきゃいけないとか、そういった中では本格的な運営は難しかったわけですね。でも、スケートボードもオリンピックの正式種目なんかになっていますし、そういった追い風もあります。より本格的な施設に衣替えをしてきたということでありまして、これは愛好家の皆さんにとってはよかったなということであります。 　このスケートパークについては、佐賀議員、若い頃、随分頑張ったというふうに聞いていますけれども、スケートボード、こういう湘南らしいといいますか、湘南カルチャーの一翼を担う、またスケートパークは藤沢らしい施設だというふうに思います。ぜひ盛り上がっていっていただきたいなと期待をしておりますけれども、今後の整備においてはＰａｒｋ−ＰＦＩによる検討を進めるといったことでありますけれども、先ほど述べた下水道事業との関係はどうなっちゃうのかなというのもやはり気になるところでありまして、またスケートパーク、この設置の管理の許可期間、これは何年を想定しているのかといったことも気になります。この下水道事業との整合などについて伺います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　おはようございます。民主・無所属クラブ、柳田秀憲議員の代表質問にお答えをいたします。 　私からは件名１の「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政全般の課題について」のうち、選挙、内部統制、市の方向性についてお答えをいたします。 　初めに、今回の市長選挙についての所感や公約について申し上げます。 　今回の選挙におきまして、私への温かい御支持と御信託とともに、叱咤激励を承りました多くの市民の皆様の声を真摯に受け止め、今後４年間の市政運営に邁進してまいりたいと考えております。 　私は、次の４年間に2025年問題という喫緊の課題に立ち向かうとともに、さらに団塊ジュニア世代が全て高齢者となる20年後、2040年以降の時代に対応するために持続可能なまちづくりへの転換を大胆に行う必要があると考え、これからの少子高齢化、情報化、国際化に立ち向かうべく、さまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えております。
   　選挙期間中は、みんなが大好きだと思える藤沢の実現に向け、様々なところで私が伝えたい政策を記載したチラシを配布させていただきながら、市民の皆様に私の思いを訴えさせていただきました。そうした市民の皆様にお約束をした公約については施政方針の中で申し述べさせていただき、令和２年度における新たな市政運営の総合指針や行財政改革の基本方針等の策定のための議論の中で、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら行政計画への反映を図り、皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２期８年における内部統制の総括と今後の取組について申し上げます。私は１期目の就任以来、一貫して法とモラルを守る藤沢を掲げ、透明でクリーンな市政運営に資するため、内部統制制度の充実に努めてまいりました。 　まず、藤沢市における法令の遵守に関する条例を制定し、行政職務の執行に際しては、法令遵守はもとより、説明責任を十分果たし、透明かつ公平・公正で誠実な対応が図られるよう、全職員の先頭に立って取り組んでまいりました。そのほかにも、内部統制制度の拡大、土地開発公社における土地の先行取得の透明化など、前市政から繰り越された多くの課題の解決に精力的に取り組んでまいりました。 　しかしながら、平成27年度、28年度には施設使用料の還付用現金等の不正流用、生活保護費の不正支出及び給食費の私的流用が発覚し、また、平成30年度には、平成29年度決算について、一般会計及び介護保険事業費特別会計の不認定という事態が生じてしまいました。これらに対応するため、藤沢市職員による不祥事の再発防止策や支払事務遅延等の再発防止策を定め取り組んでまいりましたが、さらなる内部統制制度の取組の必要性を痛感いたしました。 　そこで、内部統制の整備及び運用の権限が市長である私にあることを明確にするため、平成31年１月に藤沢市内部統制基本指針を策定いたしました。また、平成31年度組織改正では、内部統制推進室を新たに設置し、改めて全庁で内部統制の推進に取り組み、信頼回復に努めているところでございます。 　現在、統一的な内部統制の基準として昨年６月に策定した内部統制推進のための運用ガイドラインに基づく取組を進めておりますが、その取組の一つとして私自ら職場巡回を実施し、風通しのよい職場づくりに取り組んでおります。今後につきましても、「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向けて、市民から信頼される市政運営を確保するため、私が先頭に立ち、全職員が一丸となって適切に内部統制を推進し、事務事業の適正な執行の確保及び質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市の方向性についてのうち、平和と人権を守るまちについてでございます。 　まず、平和を守るまちについてでございますが、私は今年の４月、米国ニューヨークで５年に一度行われます核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動に日本非核宣言自治体協議会の代表団として、また平和首長会議の加盟都市として参加をいたします。この中で被爆地でない自治体の代表として、被爆地とともに核兵器のない世界の実現に向けた強い意思を世界に示してまいりたいと考えております。 　また、令和２年度につきましては、これまでに引き続き子どもたちの広島・長崎派遣など、様々な平和事業を市民の皆様と協働しながら実施し、戦争の記憶と被爆の実相を風化させることなく、平和の大切さを次世代へと伝え続けてまいります。 　次に、本市の人権施策についてでございます。セクシュアルマイノリティーや外国につながりのある市民など、全ての市民がお互いの人権を尊重し、ともに支え合い、ともに生きる社会を実現するため、本市では藤沢市人権施策推進指針改訂版を平成27年度に策定しております。今後も引き続き、この指針改訂版に基づいて事業を実施してまいりますが、この間も人権に関する課題は多様化しております。したがいまして、現在の指針の見直し等や人権条例の制定の必要性も含め、常に多角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　平岩教育長。 ◎教育長（平岩多恵子）　続きまして、私からは要旨１「市政全般の課題について」の新型コロナウイルス対策についてのうち、市立学校における一斉臨時休業決定経過について及び要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」のうち、働き方改革と教員不足についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、市立学校の一斉臨時休業の決定までの経過でございますが、２月27日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして内閣総理大臣が、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対して、全国一斉の臨時休業を要請する方針を示したことを受け、２月28日付で文部科学事務次官及び神奈川県教育委員会教育長より臨時休業を行うよう通知がありました。 　市においては、この通知が発出される28日朝に両副市長及び教育委員会、子ども青少年部で打ち合わせを行い、それぞれが関係する校長会や児童クラブの担い手の中心であるみらい創造財団とその対応を協議することといたしました。教育委員会としては、28日午前に小中合同の校長会役員会を開催し、休業期間や臨時休業に関する学校現場からの意見を伺うとともに、その準備に向けた課題と対応について確認をいたしました。 　その後、市長を本部長とする健康危機管理対策本部会議におきまして、学校における対応について報告し、決定をいたしました。 　県内で感染者が多数発生している状況を踏まえ、子どもたちの健康、安全を第一に考え、感染リスクにあらかじめ備える観点から、３月２日から３月25日までの間、本市立学校について臨時休業としたものでございます。 　続きまして、要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」の教職員の働き方改革についてお答えをいたします。 　県教育委員会においては、昨年10月に策定いたしました神奈川の教員の働き方改革に関する指針の中に、時間外勤務の上限の遵守や学校閉庁日の設定などの目標を掲げ、市町村教育委員会と連携して教員の働き方改革の取組を進めております。また、12月の給特法改正と法律案に対する附帯決議を踏まえ、現在はこの指針を県条例に位置づける形で２月議会に上程をしております。 　本市におきましては、昨年３月に策定いたしました藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針に基づき、学校関係者や教育委員会関係課で構成いたします働き方改革推進委員会を設置し、具体的な取組について検討を進め、取り組んでいるところでございます。 　今年度はＩＣＴ機器の環境整備や文書の電子送達による業務改善、夏季学校業務停止期間の本格実施、業務終了のガイダンス機能付き電話機設置などの取組を進めるとともに、１月からはグループウエアを活用した出退勤管理による教職員の勤務時間把握を始めたところでございます。 　今後につきましては、部活動指導員等の人的支援や教職員が担う業務の精選、見直しなどの業務の適正化を進めることなどにより、教職員自身が心身ともに健康で、元気で生き生きと働き、児童生徒としっかりと向き合うことが子どもたちの豊かな学びや健やかな成長に結びつくよう、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。 　続きまして、教員不足の問題についてでございますが、昨今の報道等により教員の仕事が多忙であると考え、敬遠する人が増えてきていることが原因の一つであると考えております。教員不足を解消するためには、まず教員の多忙化を改善するための方策を取り、職場環境を整えることが大切であると考えております。また、教員の仕事が子どもたちの成長を間近に見られる大変やりがいのある魅力的な仕事であるということをアピールする必要もあります。 　本市教育委員会といたしましては、児童生徒、教職員など学校に関わる全ての人のえがおあふれる学校づくりを目指し、教職員の働き方改革に取り組んでおりますが、教員の採用につきましては県教育委員会が行っておりますので、県に対して人材確保や適切な人員配置について要望をしてまいります。 　また、産育休等を取得する正規教員の代替等，臨時的任用職員の確保に向けましては、広報やホームページ等を活用した募集を行うとともに、退職教職員を積極的に活用するなど、教員を確保してまいります。今後も引き続き、学校や県教育委員会とも連携を図りながら、子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　私からは件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「市政全般の課題について」のうち、新型コロナウイルス感染症の市民生活における対策と周知についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、発熱や呼吸器症状、倦怠感などの症状を呈するもので、現時点では飛沫感染と接触感染の２つの感染経路が考えられています。特に高齢者や基礎疾患のある方は重症化するおそれがあります。感染を予防するためには、石けんや手指消毒用アルコールによる手洗いを小まめに行うとともに、せきエチケットを心がけていただくことが大切です。 　また、人混みや換気が十分でない屋内の空間に集団で集まることは感染のリスクが高くなりますので、不要不急の外出は控えるようお願いいたします。 　なお、発熱などの風邪症状が見られるときは十分な休養が必要です。一人一人の正しい理解と行動が、この感染症の予防と拡大防止に重要となります。 　市民の方からの相談につきましては、保健所が窓口となり、この感染症の症状のことや予防方法等の一般的相談に対応しております。さらに、２月７日からは保健所内に帰国者・接触者相談センターを開設し、専用電話回線にて土日、休日を含む毎日午前９時から午後９時まで、市民の方や医療機関からの電話相談に対応しており、感染が疑われる方につきましては、診療体制の整った医療機関を受診できるよう調整を行っております。 　市民への周知につきましては、市のホームページのトップに掲示するとともに、広報ふじさわ３月10日号の一面に記事を掲載し、新型コロナウイルス感染症とその対策について周知しております。今後も工夫を加えながら、分かりやすい情報の提供に努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する休業補償、営業補償などの対応についての御質問にお答えをいたします。 　国におきましては、労働者の休業等に関する対応として、令和２年２月28日付で雇用調整助成金の特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主も対象としたほか、事業者に対する資金繰りなどの面での支援措置として、セーフティネット保証に特例が設けられたところでございます。また、神奈川県においても、中小企業制度融資において特別融資枠が創設されております。そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模企業を対象とした経営相談窓口を藤沢商工会議所などが設けております。 　市といたしましても、現在、市内事業者の状況を把握するため、アンケート調査や企業訪問での聞き取り等を実施しており、今後、国や県の動向も注視しながら、市内経済団体と連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　吉原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（吉原正紀）　藤沢市民病院のウイルス対策に関する御質問の１点目、感染症病床の数につきましてお答えいたします。 　当院は、第二種感染症指定医療機関として、感染症の拡散防止のため、室内の気圧を外部より低くする陰圧制御機能を持った個室を６床有しております。 　２点目の病床数を超える感染症患者の受入れにつきましては、救急病棟の個室などを中心に病棟の区画を分け、他の患者との動線が交わらないよう、感染防止策を施し対応してまいります。 　３点目の当院からのＤＭＡＴ隊員派遣につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、厚生労働省からの要請を受け派遣しております。期間は２月５日から26日までの22日間、人数は医師４名、看護師５名、臨床検査技師１名、薬剤師１名、事務１名の計12名、回数は延べ53回で、神奈川県ＤＭＡＴ調整本部での調整・指示業務や現場での患者搬送等の業務に従事いたしました。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　続きまして、保育所、幼稚園の対応についてお答えいたします。 　保育園、幼稚園につきましては、自宅に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子どもの受け皿となっていることから、感染予防に留意した上で原則として開所することを国から要請されております。 　そのため、本市の認可保育施設につきましては、原則開所することとしておりますが、施設における感染リスクを抑制するため、御家庭での保育が可能な方などにつきましては、登園の自粛や遅めの登園、早めのお迎え等の対応をお願いしております。また、一時預かり保育事業や病後児保育事業等につきましても同様の考え方から、一部児童の受入れの制限を行っております。 　また、幼稚園につきましては原則開所されておりますが、認可保育施設と同様、施設における感染リスクを抑制する観点から、各園等の判断により休園を行う施設、また今後休園予定の施設が生じております。休園施設数につきましては、３月６日時点の神奈川県の集計では17施設となっておりますが、休園期間や預かり保育の実施等の取扱いは施設ごとに異なる状況でございます。 　続きまして、放課後児童クラブでの対応についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症防止のため、小学校が臨時休業となる間につきまして、本市の放課後児童クラブは２月27日付、厚生労働省事務連絡に従い、時間を早めて開所しております。小学校休業初日の３月２日におきましては、市内全65クラブ中64クラブが夏休み等の長期休業時と同様に午前８時に開所し、残り１クラブにつきましても午前８時30分に開所いたしました。 　学校教室に比べて児童１人当たりの面積基準が狭い児童クラブにおいては、クラブでの手洗いの徹底など、より厳密な衛生管理を行う必要があると考えております。また、感染症リスクの軽減のため、保護者の方が御自宅でお子様を見ることができる場合には、児童クラブの通所自粛を依頼しておりますが、通所される場合は検温等によって子どもの健康確認を行った上で通所していただくよう、あわせてお願いをしております。 　次に、人員体制についてお答えいたします。 　運営事業者によって状況は異なりますが、現時点では各法人において工夫、努力をしていただき、対応いただいております。しかしながら、学校の休業期間が長期にわたる可能性があるため、人員の確保については課題があるものと捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、障がいがある児童生徒への対応についてでございますが、白浜養護学校及び小中学校の特別支援学級に在籍をする児童生徒について、学校を居場所として開設をしております。対象といたしましては、検温等の健康確認ができていること、保護者が仕事を休めず、かつ事業者等での預かりが難しく、また自宅において一人で過ごせない児童生徒となります。特別支援学級に在籍をする自力登校が可能な中学生を除いては、保護者や事業者による送迎をお願いしております。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　続きまして、学校給食における対応についてお答えいたします。 　まず、３月の学校給食費につきましては、小学校及び白浜養護学校では徴収しないこととし、中学校給食では３月分の支払い済み分を全額保護者へ返還することとしております。 　次に、食材の取扱いにつきましては、食材業者へ連絡し、発注を取り消すことができなかった食材の中には一部廃棄するものもございましたが、賞味期限等日もちするものは給食を再開する予定の４月に使用することとするなどし、できる限り食材が無駄にならないよう努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、市職員への影響やその対策についてお答えいたします。 　まず、市職員への蔓延防止を含めた衛生管理面における対策といたしましては、手洗い、せきエチケット等の一般感染症対策の徹底や発熱等の風邪症状が見られる場合は、無理に出勤することがないよう休み、外出を控えることについて周知徹底を図っております。また、通勤時の感染リスクを軽減する対応といたしまして、重症化しやすいことが指摘されている基礎疾患がある職員や妊娠している職員の時差勤務及び公共交通機関を利用している職員の交通用具や徒歩による通勤方法の変更を認める特例措置を当面の間として実施しております。 　次に、休校に伴う職員の休暇の対応でございますが、３月１日付で総務省より出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについての技術的助言の通知があったこと、また翌日２日には神奈川県においても国と同様に当面の間、休暇制度の一層の弾力化を行うことの情報提供がございました。このことを踏まえまして、本市におきましても職員本人及び親族等に発熱等の風邪症状が見られる場合や、休校等により子どもの世話を行うために勤務しないことがやむを得ないと認める場合につきまして、当分の間、特別休暇の取扱いとしております。 　また、学校現場等において出勤予定の非常勤職員等に対して出勤を要しない命令をした場合の補償については、所要の措置を講じてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、学校再開の判断についてお答えをいたします。 　今後の感染者の発生状況や国、県からの通知、また庁内における対策連絡会議等における方向性等を踏まえまして、校長会や関係各機関と協議の上、決定をしてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。 　引き続き代表質問を行います。鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　それでは、要旨１のうち、選挙についての御質問、藤沢市長選挙の投票率について及び平成29年に議会から頂いた提言に基づく取組についてお答えいたします。 　２月に執行されました市長選挙の投票率についてでございますが、29.27％と前回の27.81％から、わずかではございますが、1.46ポイント上昇いたしました。要因といたしましては、期日前投票者数が前回の１万8,129人から今回２万6,295人と大幅に増加している状況から、期日前投票の制度が広く周知され、投票日当日に投票に行くことができない方の多くがあらかじめ投票に行ったこと、また、今年度は多くの選挙が行われ、選挙管理委員会といたしましても年間を通じて啓発を行ったため、選挙をより身近に感じた方が多かったのではないかと考えております。 　次に、平成29年４月に頂いた提言に基づく対応についてでございますが、選挙管理委員会といたしましては、小学生向けの選挙教室を継続して実施しているほか、期日前投票所における顔出しパネルの設置や啓発マスコットを使用した街頭における啓発グッズの配布などとともに、今回初めて防災安全部の協力によりまして、防災行政無線を使用した投票日の周知を行っており、これまでの手法に捉われない形で幅広い啓発活動を実施いたしました。今後執行される選挙におきましても、より効果的な選挙啓発を行っていくとともに、投票環境の向上が図られるよう努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、内部統制の２点目、データ管理におけるセキュリティについてお答えいたします。 　まず、外部からの脅威に対するセキュリティとしましては、平成29年５月から神奈川県が構築しました神奈川情報セキュリティクラウドを利用することで内部システムをインターネットから完全に分離し、本市のデータが外部に流出してしまうことがないように対策をとっております。また、ＩＴ機器の調達におけるデータセキュリティ対策としましては、データの保護及び秘密の保持等に関する仕様書を作成し、それぞれの契約について適切にデータの取扱いがされるよう対策を取ってまいりました。 　しかしながら、昨年12月に神奈川県で発生しましたリース契約により返却した物品からの情報流出事案を踏まえ、本仕様書を改定し、データが記録された機器等の返却や廃棄時は原則職員が必ずデータ消去されたことを確認する手順を盛り込むこととし、データの保護に対するセキュリティの強化を図りました。 　さらに、本市ならではの取組としまして、庁内につきましては情報セキュリティ意識の向上、情報セキュリティレベルの維持を目的とした全課に対する情報セキュリティ実態調査を内部監査として毎年実施しております。今後につきましても、情報セキュリティの動向を注視しながら取組を進めてまいります。 　次に、本市における情報セキュリティの推進体制及びそれぞれの役割についてお答えいたします。 　ＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）と呼ばれる情報セキュリティに関するインシデントが発生した際に、その問題を正確に把握・分析し、被害の拡大防止、復旧、再発防止等を迅速かつ的確に行うことを可能とするための機能を有する体制につきましては、総務省作成の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中でも構築を求められているところでございます。本市においては、総務省のガイドラインに示される以前からこうした体制を構築しており、ＩＴ推進課がＣＳＩＲＴの役割を担っております。この位置づけにつきましては、藤沢市情報セキュリティポリシーにその役割について明記しており、その推進体制としましてはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）に副市長を、情報セキュリティ責任者に総務部長、情報ネットワークセキュリティ管理者としてシステムネットワーク主管課であるＩＴ推進課長を位置づけ、全庁的な情報セキュリティの保持及び改善を推進しております。 ○副議長（有賀正義　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　続きまして、中期財政見通しの在り方についてお答えをいたします。 　中期財政見通しにつきましては、行財政改革の取組において、将来にわたり現在の財政健全性を維持するよう計画的な財政運営に資することを目的の一つとして策定したものでございます。この見通しは、各部局における事業見積もりの積み上げ等に基づくもので、財源不足につきましては、何の対策も講じなければ全ての事業をそのまま実施することが困難であることをお示ししたものでございまして、毎年度の予算編成の都度、事業の精査や財源対策等により収支均衡を図っているところでございます。 　議員御指摘のとおり、財源不足の数値のみに焦点が当たることが多くございますが、本来であれば、予算編成過程の資料としてだけでなく、市民と行政がコスト意識を共有し、知恵を出し合って検討するような場面での活用を目指すべきものと考えております。これまでは財政状況全般の市民理解を深めるため、出前講座や郷土づくり推進会議での説明などを実施するとともに、財政状況を御案内する「わかりやすい藤沢市の財政」にも掲載をしてまいりました。今後につきましては、財政指標に基づく現在の財政健全性や他市比較における優位性をより効果的に分かりやすく発信するとともに、中期財政見通しにつきましては、庁内での共通認識を一層深め、各課が実施する事業説明やワークショップ等の際に財政面での背景、前提として活用するなど、市民との財政状況の共有がしっかりと図られるよう努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　次に、市の方向性についての１点目、多様な生き方と考え方を認め合うまちについてお答えをいたします。 　施政方針では、今後４年間の市政運営のテーマの一つとして「共生社会の実現をめざす誰一人取り残さないまち」インクルーシブ藤沢を掲げております。本市がインクルーシブ藤沢を目指すまちづくりを進めるためには、様々な分野でどのような市民も決して排除しない多様性を尊重する考え方が重要でございます。本市といたしましては、異なる文化、価値観、生き方など、それぞれが多様な存在を認め合い、お互いに思いやる人の和を今後も大切にしていくべきと考えております。そうした方向性で市の全ての取組において、誰一人取り残さないまちを目指す中で、パートナーシップ制度の導入に向けた検討を含め、多様な生き方と考え方を認め合うまちづくりを進めてまいります。 　次に「湘南の海と豊かな緑など自然環境を大切にするまち」についてお答えいたします。 　まず、ＳＤＧｓ未来都市につきましては、内閣府がＳＤＧｓ達成への優れた取組を提案する自治体を毎年認定しているもので、現在全国60都市となっております。本市といたしましても、令和２年度にＳＤＧｓの視点を取り入れた市政運営の総合指針の改定を進めたいと考えておりますので、並行して未来都市認定に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。 　また、気候非常事態宣言についてでございますが、ＳＤＧｓの13番目のゴールが気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとなっており、本市といたしましても、気候変動問題への対応はＳＤＧｓの取組の一つとして重要な課題であると考えております。本市といたしましては、神奈川県の宣言に賛同し、今後も県との積極的な連携を図るとともに、適応策として河川改修や土砂災害警戒区域内ののり面対策といった災害対策を進めるとともに、緩和策として脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に取り組むなど、より一層力を注いでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　次に、脱炭素社会の実現に向けた環境施策についてお答えいたします。 　かながわ気候非常事態宣言は本年２月に発表されたもので、未来の命を守るため、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組の推進が３つの基本的な柱の一つとして掲げられております。本市といたしましては、県、市民、企業など多様な主体と連携しながら、地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。 　本市における脱炭素社会に向けた取組といたしましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画において、ライフスタイルを見直し、日常生活の中で実践する基礎的取組を第１段階とし、再生可能エネルギー設備の導入などに投資する発展的取組を第２段階として位置づけております。 　基礎的取組といたしましては、エコライフアドバイザー派遣事業やエコライフハンドブック概要版の全戸配布、さらには2018年度に市長がクールチョイス宣言をする中で、国の補助制度を活用した啓発事業を実施しており、今後も継続をしてまいります。また、発展的取組といたしましては、再生可能エネルギーの普及策として太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム・エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車などの補助制度を継続しております。さらには、北部環境事業所のごみの焼却熱を活用し、発電した電力を市内78か所の公共施設で使用するエネルギーの地産地消事業を実施しており、今後も公共施設の数や規模を増やしていくことを検討してまいります。 　なお、計画の改定につきましては、令和２年度から順次準備を進めてまいりたいと考えておりますが、本年11月に開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議の結論や、その結果、改定が予想される国の削減目標等を踏まえながら検討してまいります。 　次に、海洋汚染、海洋プラスチック問題への取組についてでございますが、国が令和元年５月31日にプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋汚染を世界的な課題として捉え、総合的な方針を示しております。本市における取組といたしましては、ごみＮＥＷＳなどの各種広報やイベントを活用しながら、海洋プラスチック汚染の実態や３Ｒの徹底について啓発するとともに、公益財団法人かながわ海岸美化財団と連携した海岸美化活動をはじめ、ごみの持ち帰りやポイ捨て防止などの各種キャンペーンを実施しております。 　特に、ゴミゼロクリーンキャンペーンやキュンとするビーチクリーンにおけるざるを使用したマイクロプラスチック拾いや公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携したスポーツごみ拾いを実施しております。また、プラスチックごみを含む海岸漂着ごみの約８割は町からの流出物であると考えられていることから、その対策として境川における河川除じん機によるごみの回収や河川清掃イベントに参加協力をしております。
   　さらに、かながわプラごみゼロ宣言に賛同するとともに、神奈川県と連携しながら、ワンウェイプラスチックの削減、プラごみ再生利用の推進、クリーン活動の拡大、普及啓発に資する具体的な取組を実施してまいります。多様な主体と様々な取組を着実に実施し、藤沢が誇る湘南の豊かな海を守り、次世代にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　次に、Society5.0社会の到来を見据えた大学や民間企業との連携の強化についての御質問にお答えいたします。 　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどの情報通信技術をはじめ、急激に発展を遂げるテクノロジーをこれからのまちづくりに有効に活用するためには、専門的知見を有する大学や先端技術の実用化に取り組む民間企業、ベンチャー企業との連携が今後ますます重要となってくるものと考えております。 　人口減少、少子高齢化への対応策の一つとして、まちづくりの中で生活の様々な面での効率化と質の向上を先端技術の活用により実現するスマートシティに関心が集まっており、市内にある藤沢サスティナブルスマートタウンには国内外から様々な団体が視察に訪れております。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、既に慶應義塾大学ＳＦＣや藤沢サスティナブルスマートタウン協議会を構成する多くの企業等と連携を図りながら、スマートシティに関する取組の検討を進めてきているところです。今後は最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち、スマート藤沢の実現に向けて、これまでの連携のさらなる強化と様々な大学や民間企業とのマルチパートナーシップを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、デジタルガバメントに関する御質問にお答えいたします。 　最初に、デジタルガバメントとはでございますが、行政のデジタル化を進め、それを契機としまして行政サービスの内容や提供方法、業務フローなどを見直し、人口減少や少子高齢化など様々な課題に柔軟に対応できる行政に変革することを目指すものでございます。デジタルガバメントの推進に当たり、国からは業務改革（ＢＰＲ）の推進や行政のデジタル化を進める３原則としまして、手続が一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報の再提出を不要とするワンスオンリー、民間のサービスを含め１か所でサービスが実現するコネクテッド・ワンストップなどが示されているところでございます。 　本市におきましても、単にＩＣＴを導入するだけでなく、業務改革を進めるとともに、行政サービス全体の効率化と市民の利便性を向上させる取組として推進することが重要であると認識しております。 　次に、２点目のデジタルガバメントを着実に進めるためには、チーフ・データ・オフィサー（ＣＤＯ）のような存在が必要でないかという質問に対してお答えいたします。 　デジタルガバメントの推進には、業務改革やＩＣＴの活用が不可欠であり、何よりもそれを担うことができる人材育成を強化する必要があると認識しております。また、取組を進めていくためには、専門性の高い人材を確保することや、ＩＣＴやデータの利活用を統括する人材、いわゆるチーフ・データ・オフィサー（ＣＤＯ）を配置することも選択肢の一つであると考えております。いずれにいたしましても、デジタルガバメントをより効果的・効率的に推進するための組織づくりを令和３年度に向け検討していく中で、こうしたＣＤＯの将来的活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、テレワークの導入に向けての取組状況についてお答えいたします。 　本市におけるテレワークにつきましては、働き方改革の取組の一つとしまして検討を進めており、本年２月からテレワーク用のパソコンを２台導入し、総務部内で試行を始めたところでございます。来年度は試行範囲を拡大してまいりたいと考えており、業務上や労務管理上の課題整理を行うとともに、対象者や実施範囲の検討を進めていく予定でございます。 　また、今回の新型コロナウイルス感染症の対応として、感染予防の観点や出勤が困難な職員への対応としてのテレワークの活用につきましては、御指摘のように有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、情報セキュリティを確保した通信手段の確保につきましては、現在の状況では相当な時間を要するような状況がございますことから、テレワークに準じた在宅勤務の方法について現在検討を進めているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　続きまして、市民参加の在り方、市民との協働についてお答えいたします。 　現在の地域課題は複雑・多様化しており、こうした課題の解決に向けた検討を進めるためには、地域にお住まいの方、働く方、学ぶ方、活動する方など幅広い方々や年代層の皆様で課題と現状を共有し、様々な切り口からそれぞれの知識や経験に基づく多様な意見を出し合い、総意を形成していくことが重要と捉えております。そのためには、働いている方や子育てを行っている方など誰もが気軽に参加し、意見を言える環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。 　現在の社会環境を踏まえ、インターネットを利用したテレビ会議やＳＮＳなどＩＣＴの活用を含め、多様な工夫について検討が必要と認識しております。例えばＩＣＴを活用する場合、その場に集まらなくてもコミュニケーションが図れるメリットがある一方で、ネット環境がない場合やＩＣＴに不得手な方もいらっしゃるといった課題もございます。こうした課題を地域の皆様と共有し、参加しやすさや効果的な情報発信などの手法について様々な角度から検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民との合意形成の在り方につきましては、これからの住民協働において地域での相違の形成をいかに図っていくのかは大変重要な課題であると考えております。議員御提案のように、施設整備などの公共性や専門性が高い課題につきまして、専門的かつ客観的な意見を取り入れることや、検討会議のコーディネートをファシリテーターに依頼し的確に議事を進めていくことは、地域住民の御要望を適切にお伺いする上で有効な手法と捉えております。今後、市民センターなど一定規模の施設の再整備の際には、そうした手法の導入を含め、様々な工夫を検討してまいりたいと考えております。 　また、施設整備後の運営方法を見据え検討を行うことにつきましては、施設の規模や機能など具体化に向けた検討を始める際に、このことを検討会議に参加する委員と共有し、進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　次に、若者の視点、意見の反映に関する御質問のうち、学生の参画を促す条例の策定についてお答えをいたします。 　本市では、これまでまちづくりをはじめ、様々な施策・事業を進めるに当たり、市民、市民活動団体、民間企業など多様な主体とのパートナーシップによる取組を進めてまいりました。こうした中で大学生の地域活動などへの参画につきましては、地域の縁側の運営やアートスペースの事業への御協力など、取組ごとに参画していただいている状況ですが、少子高齢化や人口減少などの課題を踏まえながら、まちづくりを進めるに当たっては若者の地域活動などへの参画はますます重要になってくると考えております。今後は、まちづくりへの学生の参加を促す条例を策定している先進都市の事例なども参考にしながら、若い方々に地域づくりや市政にこれまで以上に参画し、活躍できる環境づくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、高校生の提案へ♯藤キュン課について、現在の取組状況と今後の考え方についてお答えいたします。 　昨年12月に♯藤キュン課の陳情が市議会に提出され、趣旨了承となりましたことから、本年１月に陳情者である県立湘南台高校の先生及び生徒の皆さんと意見交換を行ったところでございます。意見交換では、先生から趣旨了承とした市議会や市の姿勢への感謝のお言葉を頂き、生徒の皆さんからは本市に対して感じていることや公共交通が充実しているなど、本市の特徴についての意見を聞くことができました。 　今後につきましては、授業を選択した生徒の皆さんとの意見交換を引き続き行いながら、生徒が自分たちでやりたいことや藤沢を自分たちの手でこんな町にしたいなどの高校生の思いをまずは丁寧に受け止めてまいります。その上で若いときから地域に関心を持ち、主体的に地域活動に参画することにより、郷土への愛着や誇りを抱いてもらえるよう、意見を形にできるような仕組みづくりなど、様々な取組の可能性について検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、要旨２「安全で安心な暮らしについて」のうち、まず藤沢市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の長寿命化・耐震化等の取組状況についての御質問にお答えいたします。 　本市のみならず、日本全国で高度経済成長時代に造られた建物等の公共施設、道路や橋梁、下水道などの都市インフラの老朽化が進み、その多くが更新等の時期を迎えております。このため、本市では公共施設等全体の状況を把握し、中長期的な視点を持って施設全体の整備を計画的に進めていくことを目的として、平成27年３月に藤沢市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。さらに、この計画の個別計画として公共建築物を対象とした藤沢市公共施設再整備プランや橋梁を対象とした橋りょう長寿命化計画などを策定しており、老朽化が進む公共施設等の更新、管理を計画的に実施して財政負担を軽減、平準化するとともに、継続的な行政サービスの提供を可能とするまちづくりを進めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　次に、津波ハザードマップ、下藤が谷ポンプ場敷地内を利用し計画を進めている津波避難タワーの取組状況についての御質問にお答えいたします。 　本市の津波避難計画につきましては、市に最大クラスの津波被害をもたらす地震として、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）を想定し、対策を講じるものでございます。基本的な地震・津波対策につきましては、コンクリート堤防などの構造物を建設するなど、ハード面を中心に対策を進めることは年数や膨大な費用を要し、また環境面などの問題も生じることから、津波ハザードマップなどのソフト面と津波避難タワーなどのハード面を連携させて整備を進めていくことが重要であると考えております。 　この考えを踏まえ、新しく作成いたします津波ハザードマップにつきましては、津波が建築物などに衝突した場合の影響も考慮した水位を表示することで避難する上での有効な高さが明確になり、避難の実効性がより一層高まるものと考えており、令和２年度に改訂の準備を進めております。 　また、下藤が谷ポンプ場内で計画を進めている津波避難タワーにつきましては、周辺地域への説明会や地権者への個別の訪問を通して意見交換を重ねながら、早期に整備できるよう事業を進めているところでございます。 　次に、逗子市の土砂崩れに伴う本市の取組状況についてお答えいたします。逗子市の事故につきましては、道路沿道での事故であったことから、まずは藤沢市道に隣接する土砂災害警戒区域内ののり面・擁壁149か所について、去る２月18日から21日にかけて官地・民地の区別なく、職員による目視緊急点検を実施しました。その結果、20か所で再点検が必要な箇所を確認しました。これらの結果を踏まえ、再点検を実施し、危険性などが確認された場合には、のり面・擁壁の所有者に状況をお伝えするとともに、市の管理するものについては対応を検討していきたいと考えております。 　また、土砂災害警戒区域に位置する23か所の公園緑地につきましては、職員によるのり面、擁壁の緊急点検を実施しており、詳細点検が必要な箇所はございませんでした。 　市有緑地につきましては、土砂災害警戒区域内に14か所ある斜面緑地のうち、対策工事を完了していない11か所につきまして、職員による亀裂や陥没等の状況を目視により現地調査を実施しているところでございます。現時点において詳細点検が必要な箇所は確認されておりません。 　一方で民有地の崖地につきましては、原則として所有者が安全対策に努めていただくものでございますが、対策工事には多額の費用を要することから、市内に18か所指定されております急傾斜地崩壊危険区域については、神奈川県が所有者に代わり対策工事を行い、本市は事業費の２割を負担しております。急傾斜地崩壊危険区域の基準要件を満たしている、まだ指定されていない箇所につきましては、本市において地権者調整を行い、新規の指定に向けて神奈川県と調整しているところでございます。今後につきましては、防災に関する様々な情報発信の機会を捉え、崖地の安全対策の啓発に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　次に、ブロック塀等に対する取組状況でございますが、平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震発災以降、市内の既存ブロック塀等についての問い合わせが数多く寄せられており、その都度職員が現場確認を行うとともに、所有者等への注意喚起を行っております。加えて、国土交通省が作成したブロック塀の点検のチェックポイントについて、ホームページや広報ふじさわに掲載し、既設のブロック塀や石塀等の安全点検をするよう注意喚起をするとともに、危険ブロック塀等に対する本市の補助金制度を御案内しております。 　これまでに101件で149物件のお問い合わせを頂き、注意喚起を行った結果、補助金制度を利用したものを含めて27件について撤去や補修が行われました。そのほか専門家への相談や改善に向けた所有者の前向きな意向が示された物件は26件でございます。平成30年11月５日から、通学路と小学校周辺地域の道路約500キロメートルに面する民有地のブロック塀等について実態調査を行っているところでございます。このうち、平成30年度に行った325キロメートル、約３万6,000件の調査の中で、ブロック塀の点検チェックポイントの1.2メートルより高いものなど、安全確認が必要なブロック塀等約6,200件に対し、安全確認を行うよう注意喚起のチラシを投函しました。 　また、令和元年度は、引き続き小学校周辺の実態調査を行うとともに、平成30年度の調査で特に安全確認が必要と考えられる350物件を抽出し、訪問して安全確認などの注意喚起を直接面談で行っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　続きまして、要旨３「『2020年』と将来に向けたまちの魅力について」のスポーツや文化芸術に関する条例の制定及び市民会館再整備についての今後の予定等についてお答えをいたします。 　まず、スポーツの推進に関する条例でございます。本市では、市民一人一人がいつでもどこでも誰でもいつまでもスポーツを楽しみ、健康で豊かなスポーツライフの確立を目指すため、平成23年３月に藤沢市スポーツ振興計画を策定いたしました。その後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催をはじめとするスポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、平成27年度に改定を行い、現在の藤沢市スポーツ推進計画「みらいふじさわスポーツ元気プラン」といたしました。このように、本計画は新たな課題や社会情勢の変化に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを行いながら、本市のスポーツ推進施策の実現に努めております。 　条例の制定につきましては、その必要性を含め慎重な検討が必要となることから、令和２年度施政方針に掲げるスポーツ都市宣言の中で本市のスポーツ施策に関する理念や目標を表現してまいりたいと考えております。 　次に、文化芸術振興に関する条例についてでございます。藤沢市文化芸術振興計画を策定した際の委員からも、条例化を検討すべきとの御意見をいただいておりますが、本市といたしましては、本件の条例化につきましては、さらなる議論と市民の方々の御理解が必要であると考えております。このため、まずは文化や芸術に関する様々な事業を公益財団法人藤沢市みらい創造財団とともに実施していくことで、市民の皆様に文化芸術に関する興味・関心を持っていただくことに注力をしてまいります。その上で条例化につきましては、文化芸術振興計画の見直しのタイミング等を捉え、様々な団体等からの御意見や、その必要性を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、市民会館再整備についての今後の予定についてお答えいたします。令和元年度は市民ワークショップによる市民意見の収集、事業者を対象に行ったサウンディング調査による参入条件や意欲の確認、文化団体連合会等の関連団体からの聴き取りなど広く意見聴取に努めるとともに、庁内での議論を深めてまいりました。来年度につきましては、引き続き庁内での検討及び市民ワークショップを継続するとともに、専門家や公募市民から成る市民会館等基本構想策定検討委員会を立ち上げ、基本構想の策定を行ってまいります。その後につきましては現在の想定とはなりますが、令和３年度には基本計画を策定し、４年度から基本設計、実施設計を行い、６年度に現市民会館を閉館、取壊し及び建て替えに着手いたしまして、令和９年度の供用開始を目指しております。 　また、再整備後の市民会館におけるホール運営についてではございますが、来年度予定している基本構想策定検討委員会や市民ワークショップの中でホールの在り方や運営方法等についても御意見を頂けるものと考えておりますので、これらの御意見を生かしながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、要旨４「子どもたちの笑顔と元気について」のスクールロイヤーの導入についてお答えをいたします。 　近年、学校現場で発生する様々な問題は多様化、複雑化しており、教員だけの対応では困難な事案が増加しております。本市教育委員会におきましても、外部の専門家、専門機関との連携など法的側面から学校、教職員をサポートする体制が求められております。教育委員会に法律の専門家が常駐することにより、迅速な対応や事案の解決を可能とするほか、学校教職員のコンプライアンス意識の向上や精神的な負担の軽減、安心にもつながると考えております。そうしたことからスクールロイヤーにつきましては、早期導入に向けて検討を行っているところでございます。 　続きまして、支援教育持続可能なものとするための施策についてでございますが、１点目の特別支援学級の設置に当たりましては、対象の児童生徒数の推移や学校規模、転用可能教室の有無を勘案し、通学範囲に配慮した上で設置を進めております。令和２年４月には、大庭小学校と滝の沢中学校に特別支援学級を開設することにより、小学校19校、中学校13校に設置が完了いたします。また、令和３年度には長後小学校、大清水中学校に設置を予定しております。今後も全ての児童生徒が居住学区の学校に就学することができるよう、順次、全校への設置を目指して取り組んでまいります。 　２点目の医療的ケアを必要とする児童生徒への合理的配慮の提供につきましては、教職員向けに対応要領を策定し、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。合理的配慮の一つとして看護師の配置を行っており、令和２年度におきましても、引き続き学校における医療的ケアの体制整備を行ってまいります。 　３点目の白浜養護学校につきましては、入学希望者が毎年増加しており、教育活動を進める上で適切な環境をしっかりと確保できるように取り組むことが必要であると考えております。つきましては、県に対して藤沢養護学校のバリアフリー化や特別支援学校の定員枠の見直し等を要望してまいります。また、あわせて白浜養護学校につきましては、第３次藤沢市公共施設再整備プランに位置づける中で必要な教室数の確保や給食提供等における課題に対する対応方法について検討をしてまいります。今後も、ともに学び、ともに育つ藤沢の支援教育の充実を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　続きまして、産後ケアについてお答えいたします。 　産後ケアは、国の母子保健医療対策事業のうち、妊娠・出産包括支援事業の一つとして、産前産後サポート事業と並び実施を推奨され、昨年12月には母子保健法の一部改正により、今後２年の期間をもっての実施について努力義務が設定されております。 　本市といたしましても、産後の母親の心身の安定は子どもの健やかな成長だけでなく、母子を取り巻く環境にも大きく影響するため、実施に向けた検討を始めたところでございます。今後、産後ケア事業の対象者を早期に把握するために、まずは令和２年度中に医療機関等との調整を図り、準備が整い次第、産婦健康診査を実施してまいりたいと考えております。同時に、産前産後を通じて実施する既存の事業と産婦健康診査後の産後ケアを合わせまして、妊娠期からの切れ目のない支援の内容について検討してまいります。 　次に、保育士不足の対応についてでございますが、本市においては依然、保育士不足の状況が続いており、保育士確保が急務となっております。保育士確保の取組といたしましては、新たな就労支援だけではなく、既に本市の保育所で就労している保育士の離職防止に向け、賃金や労働条件が向上するよう職場改善を引き続き国に働きかけてまいります。 　一方で、保育士が働きやすい環境を整えていくことや、負担軽減を図ることも必要であると捉えております。例えば、保育士や保育施設が保護者対応などに苦慮した場合において、保育士としての経験も豊富な基幹保育所の子育て支援専任保育士が相談に対し助言等の支援を行うなど、市における相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。このような処遇改善や保育士の負担軽減などの対応を推進していくことにより、今後も保育士の確保に努めてまいります。 　続きまして、今後の施策に子どもや若者の視点や意見を十分に踏まえることについてお答えいたします。 　平成29年３月に出された藤沢市青少年問題協議会の提言では、子どもたちが豊かな放課後の時間を過ごすために主体性を持って参加できる場が必要であると述べられております。本定例会の子ども文教常任委員会で報告させていただきました藤沢市子どもの居場所づくり推進計画に位置づけた各青少年事業の実施に当たりましては、子どもや若者など当事者からの意見を取り入れ、充実した居場所づくりを図ってまいります。 　また、令和元年12月議会で趣旨了承となりました。高校生の提案♯ふじキュン課の陳情への取組の動きも見ながら、子どもや若者が地域に関心を持って主体的に地域活動に参加するなど、若者の意見提案が青少年施策に反映できるような仕組みづくりにつきましても検討してまいります。 　続きまして、放課後子ども教室の拡大に向けた考え方、課題についてお答えいたします。 　放課後子ども教室は、放課後等に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て子どもたちが安全安心して活動できる居場所でございますが、平成30年に国が策定しました新・放課後子ども総合プランでは、全国全ての小学校区において放課後児童クラブと一体的に、または連携して実施することを目標としております。現在、本市における放課後子ども教室の実施状況は、全35小学校区中３か所となっており、拡大に当たっては管理区分の明確化、学校と運営組織の連携、地域人材の確保などの課題があるものと認識しております。 　放課後子ども教室の実施手法といたしましては、４つの方法を考えておりまして、１つ目は余裕教室、２つ目は特別教室、３つ目は体育館を受付場所とした体育館及び校庭、４つ目は学校外施設での実施でございます。今後、学校ごとの施設状況、立地条件なども踏まえ、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画に基づき、地域子どもの家・児童館といった子どもの居場所が整備されていない６小学校区を中心に課題の解決を図りながら、放課後子ども教室の設置拡大に取り組み、放課後の居場所の充実を図ってまいります。 　続きまして、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 　本市では、平成30年度に実施いたしました藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果から、子どもの居場所、子どもの自己肯定感など12の課題を把握いたしました。また、国におきましては、市町村に対して計画策定を努力義務とすることなどを含む子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正法が令和元年６月に公布され、それを受けまして、子どもの貧困対策の基本方針を定めた子供の貧困対策に関する大綱の改定を同年11月に行いました。こうしたことを踏まえ、本定例会の子ども文教常任委員会で報告させていただきましたとおり、藤沢市子ども共育計画を策定したところでございますので、着実に事業を進めるとともに、充実を図り、より実効性のある計画としてまいりたいと考えております。 　本計画を推進することにより、目指す基本的な方向性である誰一人取り残さない温かい地域共生社会の実現に向けて歩んでいくとともに、子ども・子育て支援施策全体の基本目標である「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」を実現してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　吉原市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（吉原正紀）　続きまして、要旨５「健康で豊かな長寿社会について」のうち、藤沢市民病院の患者サービスの向上における患者総合支援センターと、緩和ケアセンターについてお答えいたします。 　まず、患者総合支援センターにつきましては、地域医療連携室が行っている退院支援、診療予約、地域医療連携、医療福祉相談に加え、新たな機能として入院支援を行います。入院が決定した段階で、看護師をはじめ医療スタッフが介入することで、患者は入院生活や入院後の治療過程などをイメージできるようになり、より安全安心な医療を受けられるものと考えています。 　また、外来・検査予約につきましては、診療科窓口を集約することにより、待ち時間の短縮を図るものでございます。外来予約センターとして試行を行っておりますが、外来の各診療科が受けていた予約変更等の電話について、おおむね80％程度の処理ができております。12月議会の報告後としては、３月から一部の診療科を対象に検査予約センターの試行を始めております。 　続いて、緩和ケアセンターにつきましては、緩和ケアは終末期医療ではなく、がんと診断されたときから推進するとの考えから、緩和ケアセンターを開設するとともに、がんを専門とする看護師を配置することで、これまで以上に病棟・外来患者に対する適切な緩和ケアの提供に取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　続きまして、重症心身障がいの方のための療養介護施設についてでございますが、現状といたしまして、重度障がいの方のニーズに沿った社会資源が不足しており、現在その充実に向けた取組を進めているところでございます。 　そのような中、グループホームにつきましては、障がいのある方の重度化、高齢化に対応すべく、人員配置がより手厚い日中サービス支援型グループホームの整備が進んでおり、本年１月には市内２か所目が開設されました。このほか、次年度の開設に向けても多くの事前相談を頂き、準備を進めている段階でございます。 　そして、民間事業者による医療的ケアに対応した入所施設等の整備につきましては、事業運営などの課題解決に向けて中長期的な視点に立ち、用地確保や建設費用の面など、市としての支援策について検討しているところでございます。今後も事業者の協力のもと、在宅サービスと居住系サービスともに重度障がいに対応した社会資源の充実に向けて取り組んでまいります。 　次に、障がいがある方の賃貸住宅利用に向けた支援についてでございますが、本市が実施している障がい者相談支援事業の一環といたしまして住宅入居等支援を行っております。具体的には、御自宅やグループホーム等に在住の方が賃貸住宅に入居するに当たって、物件の情報収集はもとより、不動産業者や必要に応じてオーナーとの交渉を行うほか、契約手続支援や入居後のフォローアップなどを行うものでございます。このほか御本人の生活支援を行う中で掘り起こされた住宅に関する支援ニーズにも常時対応しているところでございます。 　市といたしましては、今後、住宅確保要配慮者の支援に向けて設置が予定されております居住支援協議会の取組とともに、住宅支援、住宅関係機関等との連携をはじめとした地域のネットワークを強化し、支援ニーズに対応できるよう相談支援体制の充実を図ってまいります。 　次に、家庭においてケアを担う方への支援に関する取組についてでございますが、本市ではこれまでケアを担う方の地域での孤立防止、また介護負担による虐待の予防を目的に、家族介護者教室及び地域住民の皆様や介護に関わる専門職を対象とした研修会を開催してまいりました。さらに、今年度は一般社団法人日本ケアラー連盟に御協力をいただきまして、バックアップふじさわの相談支援員とコミュニティソーシャルワーカー等を対象に、ヤングケアラーについての理解を深めることを目的とした意見交換会を実施いたしました。 　しかしながら、最近のケアを担う方々の状況は介護離職の問題や一人の介護者が複数の方のケアに当たるダブルケアの問題、さらには子どもさんが高齢者や病気の親の介護に当たるヤングケアラーの存在など、ますます多様化をしております。このことを踏まえ、新年度はさらに高齢者や障がい者という分野を超えてケアを担う方に対し、一人で抱え込まず頑張り過ぎないことを伝えるツールの作成や、相談支援に当たる専門職が支援を必要とするケアの担い手を早期把握するためのツールの活用等を検討しております。そして、地域住民の皆様や支援関係者を対象とした啓発活動にも引き続き取り組み、地域での見守りも含めた支え合いの地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　続きまして、要旨６「都市の機能と活力について」お答えいたします。 　６つの都市拠点における社会状況の変化への対応についてでございますが、藤沢市都市マスタープランでは、藤沢駅周辺、辻堂駅周辺、湘南台駅周辺、片瀬・江の島、健康と文化の森、（仮称）村岡新駅周辺の６つを都市拠点として位置づけております。将来的には、この６都市拠点を交通ネットワークで結び、持続可能な集約型都市構造を構築することで、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担い、都市全体の活力創出を目指すものでございます。 　一方で、ここの都市拠点の目指すべき方向性については、例えば辻堂駅のように大規模工場用地から商業用地へ転換するなど、社会的変化を的確に捉え対応してきたところでございます。また、近年では、江の島においてオリンピックの開催を契機として、今後さらなる国際的な観光交流が期待されるほか、（仮称）村岡新駅周辺では、新駅の整備に関する関係者間の合意を受け、土地利用の方向性の具体化が進むなど社会情勢も変化してきています。こうしたことから、都市マスタープランでは様々な指標を設定し、社会経済情勢等の変化を見極めながら、都市計画審議会における進行管理等の議論の中で、その時代に合った都市マスタープランの充実を図るなど、よりよい方向にまちづくりが進むよう取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　続きまして、最後に鵠沼海浜公園に関する御質問についてお答えいたします。 　鵠沼海浜公園では、現在、より多くの人たちに利用され、周辺地域のにぎわいや魅力の向上に資するよう、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ、いわゆる公募設置管理制度による公園の再整備を予定しております。御質問の設置管理許可期間につきましては、特例を適用し、最長20年間を想定しております。また、本公園内に下水道事業が計画されていることから、公園の再整備に当たりましては、都市型スポーツエリアと将来の下水道施設想定エリアをすみ分けし、下水道整備に支障とならないよう計画してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　これで柳田秀憲議員の代表質問を終わります。 　18番、井上裕介議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆１８番（井上裕介　議員）　皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の井上裕介でございます。 　まずは先月行われました市長選挙において、鈴木市長におかれましては３期目の御当選、誠におめでとうございます。私どもも選挙戦に携わる中で、市民の皆様からは様々な御意見をいただきました。その中には、鈴木市長の市政運営はもとより、人柄イコール人として信頼をしているとの声も多くありました。しかしながら、その反面、現在までの度重なる不祥事を危惧する声や、今まで進めてきた事業においても厳しい御指摘をいただいたことも事実であります。そういった御意見を真摯に受け止め、今後の市政運営に結びつけることが課題をみんなで協力して解決をする市長の言うマルチパートナーシップであり、みんなが大好きである藤沢につながるのではないでしょうか。 　また、御意見を聞く中で感じたことは、行政内部では取捨選択の末に必要性を感じ進められている事業であるにもかかわらず、市民の皆様には、その必要性が伝わっていない、もしくは伝わり切っていないのではないかということでありました。市民の皆様の視点と行政内部の視点とに乖離が生じているのではないか、また、その伝え方がまだまだ不十分であるのではないか、このことについてはいま一度考えるべきとも思います。それは今後ますます価値観やニーズが多様化していく中で、合意形成や情報発信に課題が生じることは不可避であり、その課題解決にもつながるものと考えます。 　施政方針でも、令和２年度は新たなスタートラインにということであり、改めて原点に立ち返るということでもあると思います。私どもも原点に立ち、今、何が無駄で、そして何が大切なのか。前例踏襲、マニュアル依存から発生をしたこれまでの教訓を振り返り、生かすために、これからの視点に立ち、令和２年度予算に対する市民クラブ藤沢の代表質問を行います。 　件名１「市長の政治姿勢について」 　要旨１「みんなが大好きだと思える藤沢について」 　まず、財政計画についてであります。 　今年度においても予算編成段階で94億円の財源不足が見込まれ、事業の見直しや優先順位付けなどにより収支乖離を解消されての編成がされております。本市のみならず、国全体においても、今後、経済の落ち込みが予測される中、今後も必要不可欠な事業は山積しており、より一層の中長期的な視点での財政計画が必要であります。
   　そこで、令和２年度は、総合指針2020の改定や中期財政フレームの更新が予想をされている中で、今後の財政見通しをどのように捉えられているのか、見解をお聞きいたします。 　次に、行財政改革についてであります。 　本市において平成８年から第１次行政改革がスタートをして以降、第３次行政改革まで進められ、第１次で176人の人員抑制で164億円、第２次で411人の人員抑制で217億円、第３次では127億円の財源効果が上げられてまいりました。現在は新・行財政改革のもと、行財政改革2020が進められ、令和２年度までの効果目標が49億円となっており、行財政改革でのスケールは大幅にダウンをしております。 　また、効果額はもとより、個別課題で上げられ見直しがされた事業が本当に行財政改革という視点で行うことなのか。事例で挙げれば、つながりづらい代表電話も、市役所の代表電話が直営から委託に行財政改革で変わった途端、代表電話がつながりづらくなり、結果的に人員が増える中で財政負担も増しているという結果につながってしまっております。 　そして、長後の交通指導員さんが来年度廃止をされるということも、この行財政改革の個別課題で挙げられてまいりました。行財政改革の視点で見直しを行うことなのか疑問に思います。令和２年度は新たな行財政改革の見直しの年度となる中で、今後の取組についてお聞かせください。 　次に、持ち家への住居手当についてであります。 　持ち家への住居手当においては、我が会派で見直しを行っていくべきと議論、また要望をしてまいりました。その理由として、年齢や役職に関係なく退職まで支給がされていること、自己資産に対する補助や住宅ローンの利子補助、また固定資産税の補助のようになってしまっていることです。また、国においては、平成21年に自宅に係る住居手当が廃止をされており、国からも地方公共団体においても廃止を基本とした見直しを行う助言があり、全国の地方公共団体の８割以上、全体の88.6％が持ち家の住居手当を廃止しております。昨年行った私どもの調査でも、藤沢市の手当額は全国で１位でありました。今後についてお聞かせください。 　次に、働き方改革についてであります。 　本市における時間外勤務の現状を見ていると、仕事に偏りがあり、最大で年間1,000時間を超えていた職員の方もおりました。また、法令遵守という中でも労働基準法第36条、いわゆる三六協定が守られていないということも大きな問題だと思います。また、財政的視点から見ても、年間15億円以上の支出があるということを所属長が認識して、しっかりとしたマネジメントを強化していかなくてはなりません。今後の取組についてお聞かせください。 　関連をいたしまして、先進事例から見る市職員の給与構造改革についてお伺いをいたします。近年、賃金については、日本の特徴であった年功序列式から能力成果による評価へと変化しています。民間企業の従業員と公務員は多くの違いがあるのは承知をしておりますが、働くモチベーションが仕事の質に大きく影響をすることについては同様だと思います。モチベーション維持に一番影響を与えるのは給与であり、評価を正しく給与に反映できる仕組みを構築することは職員のモチベーションの向上、市民サービスの向上につながると思います。時間外勤務の多い職場では、時間外勤務手当を含めた職員の給与月額が管理職との給与月額との逆転現象が生じるということが大きな課題であり、不満が生じていると伺っております。そうした課題の解消に向け、勤続年数より職責、併せて業務を正しく客観的に評価をするなど抜本的な給与制度の構築を目指すべきです。 　先日、総務常任委員会で訪れた大阪府の箕面市では、職責に応じた給与制度、逆転現象の起こらない階層による給与体系の構築をし、職員のモチベーション向上につなげているとのことです。また、効果として頑張った職員に報いるための投資が本格実施からの７年間で約16.7億円、それに対する抑制効果は約17.9億円と差引き1.2億円の人件費抑制の効果が得られているとのことです。このことを鑑みても、本市でも同様の給与構造改革を導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　次に、女性管理職の登用についてであります。 　藤沢市においては、今後、微増ながらも人口増が見込まれ、2040年あたりまで人口が増加をするという統計もあるようです。そして、他の都市部の自治体と同様に、待機児の増加、それに伴う保育所の整備が大きな課題となっております。若い世代に藤沢市が選ばれる理由の一つとして、子育てしやすいまちという評価も大きいと言っても過言ではありません。政府の働き方改革において女性活躍推進は大きなテーマであり、子育て環境の充実は働く女性の社会進出に大きな役割を果たします。 　しかし、藤沢市は子育て世代に選ばれているという評価を頂いているのですから、子育て環境の充実と比例をさせて女性の社会進出、女性活躍推進達成に向け全力で取り組む町でなくてはなりません。女性活躍を促す政策の充実はもちろんですが、まずは本市職員の管理職登用をさらに進めていく必要があると思います。積極的に女性管理職を登用することで、今後予想される厳しい時代を乗り切るためにも非常に有益であると考えます。市幹部職員への女性登用の取組についてお聞かせをください。 　続きまして、防災政策についてお伺いをいたします。 　今までであれば異例であった災害が今では当たり前になり、毎年のように発生をしている大規模自然災害、昨年も大型台風や豪雨が日本各地で大きな被害を起こし、本市においても例外なくその被害を受けました。もはや、いつ、どこで、どんな災害が起きてもおかしくない時代になりました。市民の命と暮らしを守るため、まさに今後の災害対策の真価が問われる状況であります。市長の施政方針でも、災害対策の充実が挙げられております。現在の災害対策の考え方の中心は、災害そのものへの防御策であり、被災後の対策が急務の課題となっております。 　本市では災害復興条例が存在をしますが、もっと具体的な施策として迅速な復旧を意識した事前の対策を進めて、復旧復興を力強く進めていく必要があります。それには被災地をはじめ、被災地以外の方々からの援助やボランティア活動の力が必要不可欠です。そして、こうした災害ボランティアの支援を生かすためには、被災地側が災害ボランティアの支援に上手に寄り添う受援力が重要です。全国的にも必要性が高まっている受援力ですが、本市においても来年度、受援計画を策定すると聞いております。その策定に向けての進め方や災害時におけるパートナーシップの考え方をお伺いいたします。また、どのようなスケジュールで、どのような政策をもとにして策定をされるのか、あわせてお伺いをいたします。 　受援計画は、被災後の対応策として大きな力が期待されている計画ですが、度重なる災害に対して、それら災害一つ一つを課題として対応したり、さらにその対策や支援、幾つもの部局でそれぞれが対応をしたりしているのでは、伸びた枝葉をその都度その都度剪定をしているようで、人もお金もかかってしまいます。 　今、検討し進めなければならないのは、災害前の平時での準備と備えから、災害後の復旧復興までの一貫した切れ目のない対策と、有事の際だけに捉われず、平時にも生かせるまちづくりに取り組む必要があります。まさに防災という考えからの脱却であり、災害は起きてしまうものであり、災害とどう向き合い、防ぐだけでなく、暮らしに生かしていくための計画である国土強靱化地域計画が求められております。藤沢市として計画策定の必要性をどう捉えられているのか、また、今後の計画についてお伺いいたします。 　また現在、国の災害対策基本法の改定が行われておりますが、本市の防災対策の土台となる地域防災計画の修正についてもお伺いをいたします。そのような中、日夜現場でお仕事をされている消防職員の皆さんが複雑化、多様化する災害やテロ対策、それに伴う消防業務の高度化、増加する救急需要に対応する体制づくりが重要になってまいります。市民の生命、財産を守るために、今後の消防、救急体制の在り方についてどのように捉えられているのか、お聞かせをください。 　また、超高齢化社会といった人口構造、社会情勢の変化に対応した持続可能なサービスを維持し、向上させていかなくてはなりません。本市としても、人的、財政的な制約が厳しくなってくる中で、どのように中長期的な課題に対応されるのか、お聞かせください。 　続きまして、大規模自然災害との関連性の高い、地球温暖化対策などの環境問題への対策についてお伺いをいたします。 　昨年の台風のような大規模自然災害は、近年の地球温暖化をはじめ、気候変動による地球規模の環境変化が大きな影響を与えていると言われております。一見、地球規模の課題であるようで、地方自治体には関係のなさそうな課題ではあります。しかし、災害への取組として、また世界的な環境対策の大きな波を考えた上で、本市としても本腰を入れて環境対策を進めていく必要があると思います。現在、国内外では気候非常事態宣言を表明する都市が増えています。これらの動向について、本市としてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 　２月に神奈川県で発表されたかながわ気候非常事態宣言には、県の環境対策に臨むその重要性と危機感、覚悟が見て取れます。本市も積極的に参画をすることで、市民一丸となった環境対策を行えると思います。県との連携をはじめ、本市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　次に、本市の認知症対策についてお伺いいたします。 　少子高齢化の進展に伴い、認知症患者も増加し、本市においても認知症対策が大きな課題となってきております。以前は認知症対策について遅れていると感じていたときもありますが、藤沢型の地域包括ケアの構築に伴い、患者やその御家族、そして地域をはじめ、理解の促進や見守り体制も徐々に整ってきているのではないかと感じております。今後については、藤沢おれんじプランに基づき、さらに認知症に優しい共生社会の実現に取り組んでいかなければなりません。今後の展開についてお伺いいたします。 　次に、地域包括ケアについてです。 　地域共生社会の実現のための事業であり、多様な地域住民が気軽に立ち寄れる地域の縁側を効率的に速やかに増やすには、地域にある既存組織、資源を活用し、分野横断的に強化拡充することが鍵となります。一方、介護予防の観点から運営をされている高齢者の通いの場は、地域の身近な拠点として住民による自主的、自発的な様々な活動がされております。この通いの場を地域の居場所としてさらに活用することができたら、今までなれ親しんだ利用者の方には多世代との交流が生まれ、より地域とのつながりが深まる機会となり、多様な人々が集うことでサービスの提供者と利用者という枠にとらわれず、相互に支え合う地域づくりが生まれます。現在の事業を整理し、制度や分野にとらわれず、包括的な支援体制を構築するために、高齢者の通いの場、地域の縁側事業の今後の方向性について市のお考えをお伺いいたします。 　重症心身障がい児者支援についてです。 　施政方針には、目指すべき姿の共通するテーマの一つとして「共生社会の実現を目指す、誰一人取り残さないまち（インクルーシブ藤沢）」が掲げられています。しかし、現実には、障がいのある方にとって、まだまだ障がいや社会的障壁により日常生活や社会生活において相当の制約を受ける状態にあると考えられます。 　そこで、お伺いいたします。特に重症心身障がい児者支援の環境整備について、当事者や御家族の御要望も含めて現状と本市の考え方についてお聞かせをください。 　次に、待機児童解消、特に保育士確保策について伺います。 　厚生労働省は、子育て安心プランにより2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することとしています。一方、神奈川県において保育士の有効求人倍率は、2019年10月は3.53倍といった状況であり、保育士の確保が喫緊の課題となっております。本市においても、保育所の定員に余裕があるにもかかわらず、保育士不足により受入れができず、待機児童が発生をする事態が起きました。また、それは施設整備のためにかけた税金が最大限活用されていないことにより本市にとっての損失でもあります。保育士確保のための政策は未来への投資であり、保育士への直接的な金銭的支援など、もっと踏み込んだ対策をとるべきだと考えますが、保育士の不足の現状をどのように捉え、今後どのように保育士確保に努められるのか、お聞かせをください。 　次に、放課後児童クラブについて伺います。 　本市の放課後児童クラブでは、年々待機児童が増えている状況にありますが、計画どおりに整備ができておりません。その原因の一つは、用地の確保が難しいということでありました。国の示す新・放課後子ども総合プランでは、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとされています。また、本市の計画においても、小学校の敷地や余裕教室を活用して実施することを前提としています。にもかかわらず、小学校の活用が一向に進んでおりません。他の自治体を見ても、小学校の活用が進んでいる自治体が必ずしも児童数が減っていたり、余裕教室が多くあったりするわけではありません。放課後児童クラブが小学校に設置をされることは、整備用地の確保の点でも整備費用の抑制にとっても有利であり、何より児童の安全安心につながります。今後の放課後児童クラブの整備において、小学校の活動をどのように行っていくのか、お聞かせください。 　子どもの貧困、子どもの居場所づくりについて伺います。 　子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、全ての子どもが健やかに育成される環境を整備することは本市の責務であります。そのために、子ども貧困対策、子どもの居場所づくりの課題は多岐にわたり、関連する団体も数多くあり、それらを総合的に取りまとめ、連携をして支援していくことが必要です。兵庫県明石市では、子どもの支援活動に特化して取組を進めることを目的に、あかしこども財団を設置しました。それにより迅速に対応することができ、民間団体から寄附を得られるなどのメリットも生かし、子どもの総合支援を進めていきます。本市でも、このような総合的に支援をする組織を作り、子どもの貧困対策、子どもの居場所づくりを進めていくべきだと考えますが、今後どのような体制で進めていくのか、お聞かせください。 　次に、児童虐待防止及び社会的養護の充実について伺います。 　昨年、一昨年と多くの人の胸を痛めずにはおられないような児童虐待が相次ぎました。全国的に見ても、児童虐待相談対応件数は28年連続で増加を続けております。平成30年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は15万9,850件で、前年度から20％近く増えており、過去最多を更新しました。また、児童虐待の増加に伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として社会的養護の質・量ともに拡充が求められています。国、県が対応していくところでもありますが、基礎自治体としてもより一層の取組の強化が必要だと考えます。児童虐待の防止並びに社会的養護の充実に資する里親制度の普及についてどのように考え、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 　次に、産後ケアについて伺います。 　昨年、母子保健法の一部を改正する法律、いわゆる産後ケア法が成立し、その中では市町村の努力義務として出産後１年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない等の規定がされています。出産した母親の10人に１人がかかるとされる産後鬱は、母親本人の疾患だけでなく、子どもと母親の愛着障がい、虐待などと関連があるとされており、自治体として産後ケアを充実させることが急務だと考えます。施政方針においては、積極的に取り組むとされておりますが、今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 　次に、受動喫煙をなくすための取組について伺います。 　2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、来月には全面施行され、望まない受動喫煙を防止するための取組はマナーからルールへと変わります。本市は国や他の自治体に先駆けて受動喫煙のない町を目指し、ガイドラインを策定し、受動喫煙をなくす取組を進めておりますが、これまでの取組と成果や課題についてお聞かせをください。 　先にも述べましたが、改正健康増進法が４月に全面施行になります。また、夏にはオリンピックが開かれ、世界中の人々がこの藤沢に集まり、これらを契機にし、受動喫煙のない藤沢にしていくべきだと考えますが、喫煙者がいる現状も考えなくてはなりません。受動喫煙のないまちづくりに向けた今後の取組についてお聞かせをください。 　次に、健康寿命日本一についてであります。 　鈴木市政２期目は、市政運営の総合指針2020に健康寿命日本一を位置づけ、その実現に向け取り組んでまいりました。今回の市長選挙におきましても、健康寿命日本一を公約として掲げられ当選をされたことは、市民の健康増進に取り組んでいる我が会派においても大変心強く感じております。特に今までの取組の中でリーディングプロジェクトを制定し、重点的に進めてきたことは大いに評価いたします。 　しかし、市長２期目の任期中の議会において健康寿命日本一を達成するために、リーディングプロジェクトを継続的に推進していくことが必要であると思うかと質問をしたところ、健康増進計画の中間見直しの中で今後進めていくとあり、リーディングプロジェクトが後退をするのか危惧をしています。また、リーディングプロジェクトによる効果について、健康増進計画の中間評価だけでなく、リーディングプロジェクト独自の具体的な評価もしていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。健康寿命日本一の町の実現に向け、市の健康寿命の現状とそうした現状をどのように捉えられているのか、お聞かせをください。 　あわせて、健康寿命日本一に向けて庁内の横断的な取組が必要と何度も申し上げてきましたが、今後の取組とその推進体制についてお聞かせをいただきたいと思います。 　次に、現在、日本を震撼させている新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 　国では、入国制限や公立学校の休校など、感染拡大を防ぐ様々な対策が行われておりますが、コロナ対策の余波は国民の健康だけでなく、経済、観光、オリンピックの開催など様々な分野で暗い影を落としており、早期収束が心より望まれます。不正確で不安を煽る情報も多く、藤沢市は国の動向を注視し、正しい情報を市民に正確に伝え、不安解消、正しい行動を促すため、今後も最善の努力をお願いいたします。 　2009年の新型インフルエンザの発生時には、本市では災害対策本部を立ち上げる等、全庁的な取組により対応したと認識をしていますが、今、発生をしている新型コロナウイルス感染症について、どのような体制で対応しているのか、お伺いをいたします。 　また、神奈川県内においても、感染者の発生が相次いで報告されています。本市において感染者の発生や感染拡大に備えてどのような対策を講じられているのでしょうか、お伺いいたします。 　次に、商店街の活性化についてであります。 　国内の商店街の現状は、一部を除き悪化の一途をたどっており、本市の商店街も例外ではありません。地方においては、少子超高齢化、過疎化の進展、都市部においては人口集中、大型商業施設、大規模チェーン店の進出、それらの外的要因に伴い、商店主の高齢化、後継者不足と商店街の衰退が叫ばれて久しいにもかかわらず、有効な手だてがないのが実情かと思います。 　産業振興計画の中で、商店街は市民の生活を支える地域コミュニティの核として、地域商店街に対する期待はますます高くなっていますと記載されています。つまり、本市の商店街が衰退をすることで、今後の市政運営に大きな負の影響が予測されるわけです。そのように、本市のまちづくりに大きな役割を期待されている現状にもかかわらず、本市の商店街は加盟店舗の減少に歯止めがかからないのが現状です。産業振興計画の中で基本戦略の４の地域コミュニティの核となる商業の発展支援の項目に位置づけられ、活性化に向け様々な施策がひもづけられておりますが、商店街の現状を踏まえると、より踏み込んだ強力な施策展開が必要と感じます。 　そこでお伺いをいたします。本市の商店街の厳しい現状を少しでも改善するため、来年度はどのような商店街活性化のための事業を予定されているのでしょうか、お聞かせください。 　次に、インバウンドについてであります。 　海外からの外国人観光客誘客についてお伺いしたいと思います。2012年頃から急激に増え続ける訪日外国人は、2018年には3,000万人を突破し、2020年には4,000万人の目標人数を掲げ、政府が今年１月に発表した2019年の訪日外国人観光客数は前年比2.2％増の3,188万2,000人と発表しております。昨年はラグビーワールドカップが行われ盛り上がり、そして今年はいよいよオリンピック開催の年であります。これまで国は訪日外国人旅行客数を伸ばすべく、様々な取組がなされているところだと認識しております。我が会派においても、これまで外国人観光客誘客、特に台湾での誘客について質問をしてまいりました。 　そこでお伺いいたします。本市においてのこれまでの海外誘客活動の取組内容ほか、本市を訪れる外国人観光客の傾向、そして施策の事業効果をどのように捉えられているのでしょうか。また、今後、海外誘客をどのように進めていくのか、お聞かせをください。 　次に、公共施設の再整備についてであります。 　鈴木市長は２期８年、市政運営に努めてまいりましたが、その間、市庁舎の建て替え、分庁舎の再整備、労働会館の再整備等、高コストの施設整備を進めてまいりました。さらに、今後も市民会館をはじめ、道路や下水道、学校施設など多くの公共施設も一斉に更新時期を迎え、多くのコストがかかります。建て替え等ができない場合は、長寿命化対策で費用の平準化を進めていくわけですが、多くのコストが発生をすることに変わりはありません。こうした状況は誰が市長であったとしても起こり得ることだったと思います。 　鈴木市長は、総合指針で中期財政計画を示し、今までどおりの予算編成では市の財政が立ち行かなくなることを市民に発信し、様々な手法を用いて市政運営をしてまいりました。今回の市長選挙では、多くの事業費がかかる公共施設整備を進めてきた鈴木市政に対する批判も多く頂きました。批判の中には、財政計画に対する意見の違いや他の候補者の主張の中でのミスリードもあったと思います。 　健全財政の維持のため、複合化や長寿命化など、様々な手法で対策を講じていることや老朽化した公共事業の再整備の必要性について市民に正しく理解されていないと強く感じました。多くの費用を要する老朽化した公共施設の再整備は、藤沢市最大の長期的な課題であります。かねてからこうした危機感を市民と共有し、市政運営に努めなければならないと申し上げてまいりましたが、公共施設再整備プランに対する市民理解を進めていくことに関して、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 　次に、市民会館の再整備についてであります。 　文化の点からも経済の点からも、非常に大きなプロジェクトとなる市民会館の再整備です。私の一般質問や都心部再生・公共施設再整備特別委員会での質疑、また私どもの会派の佐賀議員の12月の一般質問など、我が会派としても幾度も申し上げてまいりました。40万都市で交通の便もよい本市に、本格的な音響機能を備えた多くの来場者を収容できるコンサートホールを整備し、魅力的なコンテンツを企画すれば、それを目当てに市民はもとより、藤沢に集まってくる幅広い世代の人たちで藤沢駅周辺もにぎわうこととなり、また様々な団体がレセプションを行えるコンベンション機能も充実させれば、経済的な効果も大いに期待ができます。 　今年度において市内部での検討、民間事業者へのサウンディング調査を行ったと伺っておりますが、私としては、市のでき上がった固定的な考えを条件に民間事業者に来ていただくのを待つのではなく、例えば市民会館の用地を無償で提供するので、好きなように事業プランを考えてください。何も書いていない白い紙に好きな絵を自由に描いてくださいぐらいの発想で提案すべきではないでしょうか。市民会館再整備に向けての検討状況をお聞かせください。 　次に、生産緑地に関して伺います。 　市街化区域内にある農地や緑地には、癒し効果や良好な景観の形成のみならず、環境保全や地盤保持、保水などの働きによる都市災害の防止、地域の防災空間としての企業などの役割があり、本市においては多くの生産緑地として存在しております。その生産緑地が指定から30年を経過し解除される、いわゆる2022年問題を間近に控え、生産緑地が引き続き特定生産緑地の指定を受け保全されるよう、市として取り組むことが必要と考えます。 　そこで、都市内にあるべきものである農地の保全に向けて、どのように取り組んでいかれるのか。そして、今後の生産緑地に対する考え方をお伺いいたします。 　次に、西北部のまちづくりについてであります。 　藤沢市には市内縦横に鉄道が敷かれ、東京、横浜といった都市部へ毎日多くの市民を運んでおり、交通利便性がとても高いことが自治体の最大の強みと思われます。市西北部は鉄道がなく、バスなど他の公共交通や自家用車等の移動に頼っていたわけですが、現在検討をされていますいずみ野線の延伸が実現をすれば、藤沢市西北部の将来のまちづくりは大きく変わります。将来の豊かなまちづくりを実現するために、鉄道事業者、国、県、市との連携の中で市としてできることに対し最大限の取組をするべきと考えますが、現在の取組状況についてお聞かせください。 　あわせて、いずみ野線延伸に伴う駅周辺のまちづくりをどのように見据えているのか、お聞かせください。 　次に、健康と文化の森のまちづくりについてお伺いいたします。 　この地区は、1990年に慶應義塾大学湘南キャンパス、2018年には藤沢慶育病院と文化、健康の拠点を中心としたまちづくりが進んできたと承知しております。そして、この地区も、いずみ野線の延伸により大きくまちづくりが変わるわけであると思います。慶應義塾大学については、本市の各分野で様々な連携が行われてきました。病院については、開業以来まだ日が浅いこともありますが、地域医療の安全安心の拠点として、地元の皆様に親しまれてきているところかと思います。今後、鉄道延伸、新駅設置を念頭に置きながら、健康と文化の森の名にふさわしいまちづくりを進めるために、さらなる連携を進めていただきたいと思います。今後のまちづくりの考え方についてお聞かせください。 　次に、村岡新駅についてお伺いいたします。 　この駅は30年前、新駅設置の請願から誘致がスタートをしました。昨年、神奈川県の発表により実現可能性が出てくるまでは、実現への動きは長く停滞をしておりました。当然、社会状況の変化や村岡新駅を取り巻く環境の変化により、住民の考え方も変わってきていると思います。これまでの時間経過の中で変わってきた村岡新駅設置の機運を藤沢市はどのように捉えているのでしょうか。地元に対し丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくことが重要と感じますが、その点に関しどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたします。 　次に、藤沢駅周辺地区の整備についてであります。 　中心市街地ににぎわいがあることは町の発展に欠かせない条件です。将来にわたり藤沢市の活気を維持し、持続可能なまちづくりを実現するため、藤沢駅周辺地区のにぎわい創出につながるハード整備を着実に進めることが重要です。サンパレット、サンパールと両広場整備が完了し、今後は地下通路、駅自由通路、南口と整備が続くわけですが、ハード整備を最大限生かすため、にぎわいを創出する仕掛けづくりも併せて進める必要があります。 　今後、両広場のにぎわい創出を目的に、エリアマネジメント組織を立ち上げ、再整備とあわせて取り組んでいくことと思いますが、一過性のにぎわいでなく、継続的なにぎわいづくりを創るために必要な取組と考えておりますので、大いに期待をするところです。我が会派として、この事業は将来の藤沢の財産を創る投資になると考えます。そのため、限定的な経済効果でなく、周辺へ最大限の波及効果も生む事業とするよう取組が望まれます。 　そこでお伺いいたしますが、今後の藤沢駅周辺地区の活性化に向け、再整備はどのような視点を持って臨むのか、市の見解をお聞かせください。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 　来年度から順次完全実施を迎える新学習要領では、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質能力として位置づけられることとなりました。こうした中、国は児童生徒が使用するＰＣ端末を１人１台整備することと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。ＰＣ端末を１人１台整備することは、本市の財政的負担も伴いますが、国を挙げて取り組む一大プロジェクトに遅れることなく整備を進めていただきたいと思います。国は実現に向けてのロードマップを示していますが、本市では、そのとおり整備が行われるのでしょうか、お伺いいたします。 　また、ハード面の整備とともに、１人１台の端末をどう活用をしていくのかが重要で、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が必要です。今後の指導体制を含め、どう活用をしていくのか、お聞かせください。 　次に、部活動のクラブ化についてであります。 　教職員の負担の増大が大きな課題となっておりますが、部活動による負担も要因の一つであります。部活動顧問の負担が増えることで、生徒にもマイナスの影響が出るわけですので、早期にこの課題を解決しなければなりませんが、スポーツ庁で進めている総合型地域スポーツクラブの育成を推進していき、部活動と連携させることで教職員の負担軽減、児童生徒のスポーツ環境の整備にも大きな成果を生むことができると思います。 　例えば、学校とスポーツクラブの顧問、指導者となる外部コーチとの連携により、平日は学校による部活、休日はスポーツクラブと子どもたちがスポーツに打ち込める環境づくりを強化することができますし、教員の時間的拘束も少なくなります。子どもたちに対する責任分担の明確化や休日の学校施設利用をどうするのか。指導者の確保や大会参加に必要となる登録をどのようにしていくのか、課題も多いと思います。しかし、部活動の地域のスポーツクラブ化については、メリットのほうが大きいと考えますので、積極的に進めるべきと考えます。現状と今後の方向性についてお聞かせください。 　昨年の６月市議会定例会で、我が会派の桜井議員が一般質問でお伺いをいたしましたスポーツ都市宣言についてお伺いいたします。 　いよいよ本年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催をされます。また、あわせて藤沢市は市制施行80周年の記念すべき年となります。現在、多くの日本人スポーツ選手が世界で活躍をしておりますし、健康ブームを背景にスポーツに対する熱、市民意識は非常に高まっていると感じています。半世紀以上経過し、再びオリンピックのセーリング競技の開催地に選ばれたこともあり、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、市民と一体となりスポーツのまちづくりを進めていくべきと、スポーツ都市宣言を提案いたしました。 　そこで、スポーツ都市宣言の制定に向けた現在の状況やスケジュールについてお聞かせください。 　次に、2021年に神奈川県で初の開催となるねんりんピックについてお伺いいたします。 　ねんりんピックは、1988年から続く60歳以上の方々を中心としたスポーツと文化の祭典です。各県持ち回りで開催をされており、毎年大きな盛り上がりを見せております。そして、スポーツの祭典といえば、先ほど来ありますとおり、本年は東京2020オリンピック・パラリンピックの年であります。ねんりんピックの開催は、その１年後の開催ということもあり、競技に出場するだけでなく、若者をはじめとするボランティアとしての参画も含めて、スポーツを通じたまちおこしを世代間交流、教育などと高齢者だけでなく、子どもをはじめ、あらゆる世代の方々に関心を持って楽しんでいただける機会にできると思います。 　また、全国からいらっしゃる選手の方々へ藤沢の魅力を十分に発信できる機会であると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 　次に、プロスポーツの誘致についてです。 　プロスポーツの誘致についてですが、市内でサッカーやバスケットなどプロ化を目指した動きが出てきております。野球においても、県民球団が本市を拠点とした活動の動きを見せております。プロスポーツの誘致は、地域経済の活性化が見込め、多くの自治体が誘致活動、支援活動をしておりますが、それぞれの地域の特性に応じた様々な課題が見受けられます。本市で考えられる最大の課題は、ホームとなる競技場の確保ではないでしょうか。 　藤沢市は周辺も含め人口も多く、公共交通も発達しており、プロスポーツの興行を行うには大変魅力的であると同時に、人口に対し面積が狭く、興行に適したスポーツ施設がなく、今後新たに整備をするには大きなハードルがあります。そういった観点から考えると、可能性として既存施設のある秋葉台公園を中心にしたスポーツ拠点の再整備が考えられると思います。また、鉄道の誘致も含め、藤沢市西北部の将来のまちづくりを考えたとき、大変魅力的で大きな可能性を感じます。 　そこで、お伺いをいたしますが、プロスポーツが誘致できるような秋葉台公園とするために、未整備区域の整備の見直しについての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、既存スポーツ施設においても老朽化が進み、利用者から改修の要望も多いと伺っておりますが、その対策についても併せてお伺いをいたします。 　最後に、オリンピック・パラリンピックについてです。 　いよいよ開催間近となった東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに対する取組についてお伺いいたします。本市は、県立スポーツセンターを抱えていることもあり、大会の開催中だけでなく、事前の段階から多くの機会に恵まれております。その絶好の機会を生かすことで、市民にとってのレガシーを生み出すことが期待できます。そのためには、事前にキャンプを契機とした市民交流を最大限活用し、多くの市民の記憶に残る取組が必要だと思います。これまでの気運の高まりを生かし、さらなる盛り上がりを作り、大会後への波及を見越し、今後どのように交流の取組を進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。
   　以上で登壇の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（加藤一　議員）　会議を再開いたします。 　引き続き代表質問を行います。鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　市民クラブ藤沢、井上裕介議員の代表質問にお答えをいたします。 　私からは件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「みんなが大好きだと思える藤沢について」のうち、スポーツ都市宣言の制定についてお答えをいたします。 　令和２年度施政方針において御説明したように、本市における生涯スポーツ活動のさらなる推進を目標に掲げ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとなるよう、スポーツ都市宣言をするものでございます。この間、体育協会をはじめとする６つのスポーツ・レクリエーションの統括団体、オリンピック・パラリンピック支援委員会及びスポーツ推進審議会から、スポーツ都市宣言をしてほしいとの御意見を頂戴しております。宣言に当たっては、スポーツ関係者だけにとどまらず、子どもから高齢者、障がいのある方も含め、幅広く市民の方々から御意見を伺ってまいります。 　また、宣言の時期につきましては、東京2020大会で市民のスポーツへの関心が高まっている中、大会終了後のできるだけ早いタイミングで宣言となるよう取組を進めてまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　小野副市長。 ◎副市長（小野秀樹）　続きまして、私からは認知症施策の今後の展開についてお答えをいたします。 　国では、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を送ることができる社会を目指し、認知症御本人やその御家族の視点を大切にした共生、そして予防を両輪とした認知症施策推進大綱を令和元年６月に策定しております。これまで本市では藤沢おれんじプランを作成し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指し、その実現に必要なキーワードとして知る、集う、支えるを掲げたところでございます。 　新年度には取組の充実に向け、まず１つ目の知るにつきましては、小中学生をはじめ、これからの社会を支える若い世代に認知症への理解を一層広げながら、金融機関や公共交通機関など市民の暮らしを支える皆様と一緒に、さらなる周知啓発に努めてまいります。そして、２つ目の集うでは、認知症御本人が地域の中で輝き、活躍することができる居場所づくりをさらに推進するため、多様な主体の皆様と協働して取り組んでまいります。また、支えるにつきましては、認知症御本人や御家族の困り事に早期に気づき、適切な専門機関、相談支援につなげられるよう、地域の見守り体制づくりと併せて、医療、介護、福祉などの関係機関とのネットワークの強化を図ってまいります。そして、認知症は自分事として捉えることが大切であり、今後は３つのキーワードを基盤に、備えるという視点も加え、より健康的な生活を続けるための認知症予防やフレイル予防などを充実し、認知症を誰もが当たり前として受け止められるインクルーシブな地域づくりを推進していきたいと考えております。 　本市といたしましては、住み慣れた地域で日常生活が継続できるよう、認知症御本人の声を起点に市民や民間企業等の多様な主体の皆様と協働し、さらなる認知症フレンドリーなまちを目指してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　続きまして、私からは藤沢駅周辺地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。 　藤沢駅周辺地区の再整備につきましては、公共施設の再整備事業を進めることで、民間施設の建て替えや機能更新などの誘導を図るものでございます。一方で、ソフト面の取組がにぎわいの創出、活性化に不可欠なことから、本市初のエリアマネジメントの導入を目指しているところでございます。このエリアマネジメントの仕組みを持続可能なものとし、さらなるにぎわいの創出へとつなげていくためには、リニューアルした公共施設の効用を最大限に発揮させるという視点が大切でございますので、そのために道路空間における新たな広場条例の制定、指定管理者制度などを導入してまいります。 　これらの取組によりまして、民間の自由な発想やノウハウを活用した収益を伴うイベントやマルシェ、また子どもたちによるダンスや音楽の発表の場としてなど多様な利用が可能となります。加えまして、その収益の一部をエリアマネジメントの仕組みによって清掃や防犯など、地域の活動に充てることができるようになります。こうしたことから、トータルとしての公共サービスの向上が見込まれ、駅前広場の魅力が高まり、駅から駅前、駅前から商店街へと人の流れが生まれ、駅周辺の商業の活性化などの波及効果も期待されるところでございます。藤沢駅周辺が将来にわたって本市の顔として、また湘南の玄関口としてあり続けるために、これらの継続した取組をしっかりと進めてまいります。 　私からの答弁は以上です。 ○議長（加藤一　議員）　平岩教育長。 ◎教育長（平岩多恵子）　続きまして、私からはＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想とは、学校のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画におきまして、令和４年度までに小中学生全体の３分の１の人数分の学習用端末を整備する取組に加え、残り３分の２の児童生徒の端末の整備にかかる費用については全額国庫補助対象とすることで、令和５年度までに１人１台を達成するよう計画されたものでございます。 　この方針を受け本市では、令和２年度に中学校全学年と特別支援学校において１人１台となるよう整備することを予定しておりまして、小学校へは令和３年度以降順次整備する方針でございます。また、教員のＩＣＴを活用した学習の指導力向上につきましては、教員一人一人がどのような学習場面でどのように使用するのが効果的なのか、具体的なイメージを持てるようにすることが大切であると考えております。そのため、先進的な自治体の事例や本市パイロット校の取組事例などを積極的に共有するとともに、授業での活用に役立つ具体的な研修を学校ごとに行うなど積極的な情報提供に努めてまいります。児童生徒一人一人がパソコンを調べる、考える、伝えるためのツールの一つとして、文具のように日常的に活用することが想定されております。ＧＩＧＡスクール構想の実現により、情報化社会に生きる子どもたちの学びの環境が大きく進展しますので、教師も子どもたちもともに進化していく、そのような教育を目指してまいります。 　私からは以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　松崎財務部長。 ◎財務部長（松崎正一郎）　続きまして、財政計画についてお答えいたします。 　令和２年度予算につきましては、昨年９月の予算編成方針発出時において約94億円の財源不足が見込まれておりましたが、少子超高齢化の進展に対応する経費や増加傾向にある扶助費など、市民生活に密接に関わる予算を確保した上で、なお不足する財源への対応として、16億円の財政調整基金を取り崩すことなどにより収支均衡を図ったものでございます。今後も市税収入の伸びが見込めない中で、子ども・子育て関連予算をはじめとした社会保障関係費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化対策や将来への投資となる都市基盤整備事業が予定されていることから、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと認識をしております。 　こうした状況を踏まえ、令和２年度には中期財政見通しの更新と市政運営の総合指針2020の改定が予定されていますが、令和３年度以降に見込まれる財源不足に対しましては、事業見直しや優先順位づけなどによる歳出抑制及び歳入確保の両面に取り組むことにより対応し、健全な財政運営を基盤とした次世代に誇れる施策の推進につなげることが重要であると考えております。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　続きまして、行財政改革の取組についてお答えいたします。 　現在の行財政改革2020は、平成８年度からの３次15年にわたる組織のスリム化と財政の効率化に寄与した取組や行政サービス、職員、組織の質的向上を進めた取組を土台としまして、持続可能な行財政運営を目指し進めているところでございます。令和２年度につきましては、行財政改革2020の最終年度となることから、目標達成に向けた取組を着実に進めるとともに、令和３年度からの新たな行財政改革の取組について検討してまいりたいと考えております。 　新たな行財政改革の検討に際しましては、2025年問題などの喫緊の課題に対応しつつ、今後の財政見通しや生産年齢人口の減少、担い手不足という時代を見据えた取組に着手する必要があると捉えております。総務省からは、自治体戦略2040構想研究会の報告としまして、これらの課題を踏まえ、行政の効率性、生産性の向上に向けては、ＩＣＴの活用を前提とした自治体行政への転換が打ち出されております。こうしたことを念頭に置きつつ、新たな行財政改革の基本方針等につきましては、市議会行政改革等特別委員会や行財政改革協議会等の御意見を賜りながら精緻化を図り、策定してまいります。 　次に、令和２年度以降の持ち家に係る住居手当につきましてお答えいたします。 　持ち家に係る住居手当につきましては、全国的に多くの自治体がこの持ち家に係る手当を廃止していることから、本市といたしましては、令和元年度に全面廃止に向けて、その検討を進めてまいりました。しかし、一方で近隣自治体が手当を支給している状況もありますことから、人材確保の観点も踏まえまして均衡を図ることとし、令和２年度につきましては2,000円を減額することといたしましたが、今後についても引き続き検討をしてまいります。 　次に、働き方改革、とりわけ時間外勤務の適正な執行に関する今後の取組についてお答えいたします。 　時間外勤務につきましては、職員一人一人の仕事の進捗を所属の管理職全員が毎日きちんと把握し、さらに所属長がマネジメントをしっかり行うことが不可欠でございます。また、いわゆる働き方改革関連法において時間外労働の上限が設けられたことから、本市におきましても、今年度から時間外勤務及び週休日における勤務の上限につきまして規則で規定し、時間外勤務の適正な執行に取り組んでおります。しかしながら、議員御指摘のように、一部の課等で時間外勤務が特に多い職員がいる状況も見受けられますことから、今後におきましても引き続き当該課等の所属長に対しまして、業務調整を含めた適正なマネジメントを求めてまいりたいと考えております。 　次に、職責に応じた給与制度、給与構造改革につきましてお答えいたします。 　箕面市における給与制度の取組につきましては、責任と処遇を一致させるため、給与制度や人事制度の見直しに取り組んでいるものと認識しております。本市におきましては、平成17年度の人事院勧告に基づき、年功的な給与上昇の抑制と職務、職責に応じた給与構造への転換を図るための給与構造改革や、直近におきましては給与水準を全体的に引き下げる給与の総合的な見直しを実施してまいりました。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、職員と管理職職員との給与の逆転につきましては、地方公務員の給与決定の原則の一つである職務給の原則の観点から課題であると認識しております。今後につきましても、箕面市における事例等も含めまして、職務、職責に応じた人事・給与制度についての研究をしてまいります。 　次に、市幹部職員への女性登用の取組につきましてお答えいたします。 　管理職の登用につきましては、男女に関わらず管理職として求められるリーダーシップ等の能力を兼ね備え、特定の職場だけでなく、あらゆる分野の職場において管理監督者として十分な業務執行ができるかどうかを基本としまして、男女の区別なく公平な登用を行っております。その中で女性管理職の登用割合については、平成31年４月１日現在の行政職給料表（１）の数値としては課長補佐級以上の管理職員492人のうち、女性管理職は120人となっており、女性比率としては24.4％となっております。前年度比で0.7％増加している状況でございます。現在は藤沢市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画で定めた管理的地位にある職員に占める女性割合の目標値を上回っている状況にございますが、今後も積極的な女性登用を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　続きまして、防災政策に関する御質問の１点目、受援計画についてお答えいたします。 　受援計画の策定につきましては、現在、基本的な考え方や人的、物的応援の受援体制について内部において整理をしているところでございます。策定に当たっては、各部局の役割や応援職員の執務スペースの確保、受援対象業務の選定など全庁的な調整も多くあることから、庁内プロジェクトとして関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。加えて、ボランティアによる防災活動は災害時において大変重要なことから、災害救援ボランティアネットワークや市社会福祉協議会などと連携を図りながら、策定を進めてまいります。 　また、スケジュールにつきましては、まずは庁内に説明会を実施するなど、受援体制の必要性や策定手法について市全体での共通理解を深めてまいりたいと考えております。その上で課題の整理、解決を図りながら、内閣府のガイドラインや神戸市などの先進事例を参考に、令和２年度に策定してまいりたいと考えております。 　次に、２点目、国土強靱化地域計画でございますが、昨年の台風第15号、第19号のように、近年の気候変動により台風などはますます頻発化、激甚化しております。このような災害に備えるため、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施は大変重要であると認識しており、現在、策定に向けて国や神奈川県の策定支援を積極的に活用しているところでございます。 　今後につきましては、策定の手法を整理するとともに、都市マスタープランなど各分野の諸計画との整合を踏まえ、藤沢市における国土強靱化計画の方向性を令和２年度に検討するなど、関係部局と連携を図りながら早期に策定できるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、３点目、地域防災計画でございますが、災害対策基本法に基づいて各種災害に関し、総合的かつ体系的な対策を定めるものでございまして、毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならないとされております。 　今回の修正につきましては、災害対策基本法及び関連する法令の改正等に伴う見直しや新たな要素に基づく見直しなど、各指揮本部に意見照会を行うとともに、必要に応じて関係部局や関係防災機関と協議を行いながら作業を進めているところでございます。また、修正の時期は異なりますが、並行して南海トラフ地震に関する修正の検討を進めており、その修正に合わせて昨年の台風第15号、第19号等における課題への対応につきまして反映してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　続きまして、今後の消防救急体制についての１点目、変化し大規模化していく災害への対策につきましてお答えいたします。 　南海トラフ等の巨大地震の発生や昨年、本市においても被害を受けた台風などによる大規模自然災害、さらにはテロ災害への対策など、消防の果たす役割はますます大きくなっております。消防局では、このような災害に対応するため、消防局総合指針を定め、遠藤地区に消防出張所を新設するとともに、六会出張所への救急隊増隊に向け計画を進めるなど、消防力の強化を図っているところでございます。今後につきましては、消防力の基盤となる消防施設の整備計画に基づき機能強化等を行い、大規模災害に対応した資機材の整備や高度な消防活動に精通した人材の育成などを進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　次に、２点目、超高齢社会における中長期的な課題への対応についてでございますが、本市においても救急需要の増大が見込まれるため、安定的かつ持続的な救急体制の確保が必要となってまいります。また、応急手当の普及啓発事業や火災予防事業などの事務の一部を民間に委託するなど、消防行政の効率化についても調査研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、様々な災害に迅速・的確に対応するため、さらには消防を取り巻く社会環境に即した消防体制を将来にわたり維持・継続するため、あらゆる対策を講じ、藤沢市民の安全安心を守り続けてまいりたいと考えてございます。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　続きまして、気候非常事態宣言についてお答えいたします。 　気候非常事態宣言は、2016年12月にオーストラリアのメルボルンにあるデビアン市でなされたのを皮切りに、欧米諸国など世界中に広まっており、環境の視点で申し上げますと、温室効果ガスの削減についてパリ協定の遵守と森林による吸収などで相殺する実質ゼロの早期実現を目指しております。国内におきましては、現時点で２県、10市町村が、その中で県内では神奈川県と鎌倉市が宣言をしております。 　この中で神奈川県の事例を申し上げますと、本年２月に「かながわ気候非常事態宣言〜いのちを守る持続可能な神奈川の実現に向けて〜」を発表いたしました。この宣言は、2019年９月の台風第15号及び10月の第19号による被害について、世界においても熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などが頻発している要因は、地球温暖化などの気候変動の影響であること、今後、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、県内市町村の理解と協力のもと、多様な主体と連携していくことなどとしております。あわせて、今の命を守るため、風水害対策等の強化、未来の命を守るため、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、気候変動問題の共有に向けた情報提供、普及啓発の充実の３つを基本的な柱として掲げております。 　次に、かながわ気候非常事態宣言を受けての県との連携でございますが、同宣言は県内市町村の理解、協力のもと、企業や県民など多様な主体と連携するとしております。本市といたしましては、同宣言に賛同するとともに、神奈川県と可能な限り連携をとりながら、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　続きまして、高齢者の通いの場と地域の縁側についての御質問にお答えをいたします。 　まず、高齢者の通いの場でございますが、各実施主体が身近な地域で趣味や交流を楽しみながら運動機能や口腔機能の維持向上、あるいは低栄養予防などにつながる事業を実施しております。一方、本市では、地域のつながりを深め、暮らしやすいまちづくりを目指し、誰もが気軽に立ち寄ることができる居場所として地域の縁側の整備を進めております。 　これら高齢者の通いの場と地域の縁側は、それぞれ発想や目的、財源に違いはございますが、相談機能や社会参加、地域の居場所として類似点もあり、一定の整理を行う必要があると考えております。特に高齢者の通いの場につきましては、介護予防の拠点として位置づけておりますが、介護予防の方向性として、従来の介護保険の枠にとらわれない様々な視点での居場所の推進が求められており、地域共生社会に向けた一体的な取組として進めていく必要がございます。 　市といたしましては、新年度に実施いたします高齢者保健福祉計画の改定に合わせ、これら居場所事業の効果の検証や見える化を行うとともに、その在り方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、重症心身障がい児者支援の環境整備についてでございますが、本市における重症心身障がい児者の人数は約140人で、主な生活の場は御自宅または障がい者入所施設となっております。本市では、これまでも当事者団体や藤沢障がい福祉法人協議会から重症心身障がい児者の住まいや生活環境などの御要望をいただいており、今年度障がい者総合支援協議会が実施いたしました将来の不安（親亡き後）に関するアンケートにおきましても同様の課題を把握できたところでございます。 　そのような中、重症心身障がい児者を含めた障がい者支援の環境整備といたしまして、障がいのある方の重度化、高齢化への対応や親亡き後を見据え、障がいのある方の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の整備を目指しております。この整備に当たりましては、複数の機関が相談、体験の機会や場所、専門性等の機能を担い、ネットワークを構築する、いわゆる面的整備型の手法を基本といたしまして、これまで基幹相談支援センターの設置や宿泊型自立訓練施設の利用促進、緊急時の居室確保等に取り組んでまいりました。 　また、本年１月には市内社会福祉法人により、市内２施設目となります入所施設等からの地域移行を目的とした地域生活支援の中核的な役割を担う施設として、日中支援型グループホームが開所いたしました。来年度は、ふじさわ障がい者プラン・きらりふじさわの改定の年に当たりますので、当事者や御家族をはじめ、関係団体などからも引き続き御意見を伺いながら、インクルーシブ藤沢の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　次に、保育士不足の現状と今後の保育士確保策についてお答えいたします。 　初めに、保育士不足の現状でございますが、本市の認可保育所の４月入所審査において、保育士の不足により受入れができなかった児童数は、過去３か年では平成30年度が81人、平成31年度が84人、令和２年度が87人となっております。こうした保育士不足を要因として児童の受入れに影響が生じる状況につきましては、御指摘の投資効果や誰もが活躍する社会を推進する視点なども含め、市としましては大きな課題と捉えております。このため、保育士確保策の強化を重点事項として、現場で働く保育士の意見を踏まえ、新規事業の実施や既存事業の拡充により保育士不足の解消に取り組んでまいります。 　また、保育士への直接的な金銭給付につきましては、就職を検討する保育士に対してインパクトがあることから、近隣の自治体において様々な取組が行われる一方、自治体間での競争による保育士の奪い合いが生じることや、財政的負担を踏まえた事業の継続性が課題と捉えております。このため、現在、本市ではこうした支援は行っておりませんが、保育士への直接的な支援を重視し、新たな保育士の就職に向けた支援事業や奨学金返済事業の拡充などを図ってまいりたいと考えております。今後につきましては、引き続き事業の在り方を検討する中で、保育士確保に努めてまいります。 　続きまして、放課後児童クラブの小学校内への設置についてお答えいたします。 　平成30年に国が策定しました新・放課後子ども総合プランにおいて、放課後児童クラブの整備に当たりましては、学校施設を徹底的に活用することが示されております。また、本定例会の子ども文教常任委員会におきまして報告いたしました第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画では、児童にとって安全安心な放課後の生活の場を確保するという観点から、小学校の敷地や余裕教室の活用を第一に検討することとしております。現在、本市の放課後児童クラブ全65クラブのうち、学校施設を活用した児童クラブは８クラブとなっておりますが、今後の整備に当たりましては、第２期藤沢市放課後児童クラブ整備計画に基づき、引き続き関係機関と連携し、学校施設の活用も含め検討してまいります。 　次に、子どもの貧困、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。 　本市では、本定例会の子ども文教常任委員会で報告させていただきましたとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律で策定が努力義務とされた市町村計画としては、藤沢市子ども共育計画を、居場所整備については藤沢市子どもの居場所の推進計画をそれぞれ策定したところでございます。御指摘のとおり、子どもの貧困対策や居場所づくりには、多岐にわたる課題があり、共育計画の策定におきましても、教育部、福祉健康部をはじめとした関係各課で、藤沢市子どもの貧困対策連携会議を組織し検討してまいりました。今後におきましても、現在の連携会議を母体として体制を整理し、より緊密に連携しながら施策を推進してまいります。 　続きまして、児童虐待並びに里親制度についてお答えいたします。 　児童虐待への対応件数が全国的に増加の一途をたどる中、本市における平成30年度の新規相談件数は前年度の164件から257件と約1.5倍になっており、虐待の状況や緊急度等を的確に判断し、速やかに適切な対応を行うことが必要な状況が続いております。本市では、児童福祉法の改正を受け、平成30年度に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務等を担っており、要保護児童対策地域協議会との一体的な相談支援体制の強化を推進しているところでございます。 　また、平成29年４月１日の改正児童福祉法の施行により、一時保護等の介入が必要であるなど専門性の高い事案については児童相談所が対応する一方、再発防止のための指導や虐待の予防につながる支援が必要な家庭については、市町村が包括的、継続的な対応を行うなど、児童相談所と市町村の役割が明確化されました。さらに、児童相談所から市町村への事案送致が新設されたため、虐待対応への効果的な役割分担を行うとともに、要保護児童対策地域協議会の構成機関が緊密に連携した児童虐待への対応に引き続き取り組んでまいります。 　次に、社会的養護の充実についてでございますが、虐待など様々な事情で家族と離れて暮らす子どもに、温かい愛情を持って養育する貴重な場を提供してくださる里親の増加に向けた取組は、市としても非常に重要であると認識しております。今後も引き続き児童相談所と連携し、制度の啓発事業や講座の周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、産後ケアについてお答えいたします。 　産後鬱は、母親本人の思いや心身の状態に限らず、お子様の育ちや御家族にも影響が大きく、その後の愛着形成や虐待の兆しにつながることもございます。そのため、産後鬱に移行する予兆を早期に発見し、必要時、早期に医療につなぐほか、予防のための産後ケアも有効と考えております。産後ケア事業を整備するに当たり、事業の対象者の範囲を考慮し、産後鬱の予防や早期発見の機会の確保のため、令和２年度中に医療機関等との調整を図り、準備が整い次第、産婦健康診査を実施してまいりたいと考えております。同時に、産前産後を通じて実施する既存の事業と産婦健康診査後の産後ケアを合わせて、妊娠期からの切れ目のない支援の内容について検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　続きまして、健康増進法の一部改正に関する御質問の１点目、これまでの取組と成果や課題についてお答えいたします。 　本市では、たばこによる健康影響から市民を守り、市民の健康寿命の延伸を目指して、平成28年７月に藤沢市公共的施設における受動喫煙を防止するガイドラインを策定し、平成30年１月から全ての市有施設において敷地内禁煙を実施しております。また、歩行者の安全安心、生活環境美化の課題への対応から、平成29年２月には路上喫煙禁止区域を市内全駅周辺に広げてまいりました。 　このように、長い期間をかけて丁寧に啓発を行ったことにより、市民のたばこへの関心が高まり、マナーが醸成されてきていることを一つの成果と捉えております。一方で、路上喫煙禁止区域における喫煙所の煙の流出や敷地内禁煙を避けた隣接場所での喫煙等の課題を認識しており、ガイドラインの改定に併せ、新たな標識を作成するなど、関係機関や関係課と連携した対応を図っているところでございます。 　次に、２点目、今後の取組についてでございますが、本年４月には改正健康増進法が全面施行され、施設の管理権原者には施設での禁煙や周辺状況を勘案した喫煙場所の設置が求められ、喫煙者には望まない受動喫煙を生じさせない配慮義務がルール化されます。加えて、７月に開催が迫る東京2020大会において、たばこのない五輪という理念に基づき、夏季大会では初となる競技会場敷地内を完全禁煙とする方針が示されております。本市といたしましては、これを契機として、市民をはじめとして医師会など関係機関や団体の御理解、御協力をいただきながら、受動喫煙のないまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、健康寿命日本一の今後に関する御質問の１点目、本市の健康寿命の現状についてお答えいたします。 　本市の健康寿命の現状につきましては、リーディングプロジェクト策定時に参考数値として記載している、神奈川県より算出された65歳からの平均自立期間の平成26年度のデータと最新の平成28年度で比較をいたしますと、男性では18.31年から18.68年、女性では21.05年から21.75年と男女とも延びております。また、県内の順位では、男性は県内９位から６位へ、女性は県内７位から４位と男女とも上昇しております。いずれの数値からも本市の健康寿命は徐々に延伸している状況であり、これは健康増進計画の策定や健康都市宣言などをはじめとする健康寿命の延伸に向けた様々な取組によるものと認識しております。 　次に、２点目、今後の進め方についてでございますが、本市では健康寿命日本一のまちを目指し、平成29年度にリーディングプロジェクトを策定し、庁内横断的な連携を図りながら、５つのテーマに沿った取組を展開してまいりました。その取組状況につきましては、藤沢市健康づくり推進会議において報告を行っているところでございます。来年度は健康増進計画（第２次）の中間評価で示した計画後半に取り組む重点課題である身体活動促進対策として、（仮称）ふじさわ歩くプロジェクトを新たに立ち上げ、日常生活の中で誰でもいつでもできる歩くことを促進するためのきっかけづくりと環境整備に取り組んでまいります。 　事業の展開に当たりましては、庁内横断的な連携を図り、関係部局で行う様々な事業を歩くをキーワードとして本プロジェクトと結びつけるとともに、各事業を通じて広く市民にこのプロジェクトを周知するなど、庁内一体となって健康寿命日本一のまちを目指してまいりたいと考えております。 　次に、新型コロナウイルス感染症に対する本市の体制についてお答えいたします。 　2009年の新型インフルエンザ発生時には、本市ではＷＨＯが人から人への感染拡大が認められると発表したことにより、藤沢市健康危機管理対策本部から藤沢市災害対策本部へ移行し、災害対策本部を中心に対応いたしました。今般の新型コロナウイルス感染症の対応については、１月29日に保健所内に藤沢市保健所健康危機管理対策会議を設置し、所内での情報共有を図ってきたところです。 　さらに、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの設置など、本市の体制を整備するに当たり、庁内での横断的な連携を要することから、市長を本部長とし、全部局長が本部員となる藤沢市健康危機管理対策本部を２月５日に設置いたしました。健康危機管理対策本部は、これまで５回の本部会議を開催し、市民からの保健所への相談状況等を情報共有するとともに、庁内の保健師の応援体制や本市が主催等する事業、イベント等の取扱い、各部局の対応状況等について協議しているところでございます。 　さらに、３月２日からは、部局の総務課長等で構成する新型コロナウイルスに関する災害対策連絡会議を平日の午後３時から毎日開催することとし、情報の共有等を図っているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。
   ◎福祉健康部長（片山睦彦）　次に、感染者の発生や感染拡大防止のために講じている対策でございますが、市が主催する事業につきまして、屋内で開催される事業等や屋外で開催される不特定多数の方が来場する事業等は、原則として延期または中止とする対応方針を定めました。また、市が後援する事業等につきましても、主催団体に本市の対応方針を説明した上で、主催団体に実施の可否を御判断いただき、感染症対策を講じるなど適切な対応をお願いすることとしております。 　さらに、市の施設等につきましても、休館や休止させていただく施設がございますので、市民の皆様に御理解をお願いしているところでございます。そして、現在、今後の感染リスクのさらなる拡大に備えまして、健康危機管理対策本部の体制と機能を強化し、全庁的に対応することができるよう準備を進めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　続きまして、商店街活性化に関する御質問にお答えをいたします。 　令和２年度に予定している商店街活性化に関する主な事業といたしましては、まず、藤沢市商店会連合会と藤沢商工会議所が連携し、市も共催している藤沢まちゼミを今年度に引き続き開催する予定でございます。今年度は初めて市内全域での開催となり、参加店舗数や講座数も大幅に増え、多くの方に御参加いただきましたが、講座内容や周知方法等について改善すべき点もあったとお聞きしておりますので、次回に向けてよりよい事業となるよう見直しを進めてまいります。 　また、地域資源を活用し、商店街の活性化につなげるため、今年度、辻堂駅周辺地区とふじさわ宿商店会エリアで商店街のお店の見学や試食などが楽しめる商店街ツアーを実施いたしましたところ、参加者にも大変高評価をいただきました。令和２年度は市内大学とコラボレーションによる学生の視点を取り込んだツアーなども検討してまいりたいと考えております。 　そのほか、商店街団体の共同施設への補助事業におきましては、昨年、市内41番目の商店街として辻堂駅北口に発足した湘南シークロス商店会における防犯カメラの設置に対する補助など、商店街が取り組む安全安心な買い物環境整備に対する支援をしてまいりたいと考えております。今後も商店街の活性化が図られるよう、引き続き経済団体と連携した取組を進めてまいります。 　次に、インバウンドに関する御質問にお答えをいたします。 　本市では、10年ほど前から海外旅行博の出展や現地商談会を開催するなど、市内の観光事業者などと連携し、積極的な誘客活動を実施しております。誘客におきましては、海外誘客を実施した当初から継続して台湾をターゲットにしているほか、一昨年度からタイでも積極的な誘客に取り組んでおります。国や地域別につきましては、様々なデータをもとに分析しておりますが、藤沢市観光協会が多摩大学と連携して行っている江の島外国人アンケート調査によると、最も多い中国に次いで台湾が多い結果となっております。 　また、神奈川県が構築し、平成29年10月まで運用していました外国人観光客動態分析システムによりますと、本市の来訪者は中国、アメリカに次いでタイが３番目となっており、台湾も５番目となっております。そのほか、多言語観光ウェブサイトの利用者分析では、最も多く利用されているのが台湾であり、近年タイも順位を上げていることからも、これまでの取組による事業効果があらわれているものと捉えております。 　さらに、近年では鎌倉藤沢観光協議会において、両エリアでの回遊性を促進するため、両市の観光情報のプラットフォームとして多言語化した観光サイトを構築するなど、取組を強化しているところでございます。 　今後につきましても、社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、官民連携での誘客を継続するとともに、県と同じ外国人観光客動態分析システムによる分析を実施する予定でございますので、経年での推移を基にした検証を行い、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な海外誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　続きまして、藤沢市公共施設再整備プランが市民に認識されていないのではないかとの御質問にお答えいたします。 　本プランにつきましては、素案の段階でパブリックコメントや各地域での説明会を実施するとともに、策定後は「わかりやすい藤沢市の公共施設再整備」という冊子を作成し、理解を深められるよう努めてまいりました。しかしながら、一方で御指摘のとおり、市民の理解が十分に行き渡っていない状況であることも認識はしております。令和２年度末に策定予定の第３次藤沢市公共施設再整備プランにおきましては、御指摘の点を踏まえ、説明会の回数を増やすなど周知方法を検討し、市民に十分御理解いただけるようにしてまいりたいと考えております。 　次に、市民会館等再整備の検討状況に関する御質問にお答えいたします。 　市民会館等再整備につきましては、今年度、庁内の横断的組織により複合化機能の検討を進めておりますが、並行して民間事業者へのサウンディング調査も行ったところでございます。民間事業者へのサウンディング調査は、御指摘のとおり今回の再整備に当たって、経済的視点も重要であるとの考えから実施したものでございますが、その具体的な内容といたしましては、本事業用地において民間収益施設の立地が可能であるかなどについて聞き取り調査を行ったものでございます。結果といたしましては、計画建物の機能・規模やこの地区の地区計画などの諸条件が整理し切れていない状況でのサウンディング調査であったため、参加民間事業者から明快な回答を得ることはできませんでした。 　したがいまして、令和２年度に予定しております基本構想の策定の際に、条件整理がある程度整った時点で再度サウンディング調査を行い、民間収益施設の誘致による経済的なメリットや官民連携など発注方法を含めた民間事業者からの意見を聴取してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　続きまして、今後の生産緑地に対する考え方についてお答えします。 　本市では、1992年から生産緑地の制度を活用し、市街化区域内農地の保全に取り組んでおります。その後、農地の位置づけが都市内にあるべきものへと大きく転換されたことを踏まえ、2018年には生産緑地地区の区域面積の下限値を引き下げる条例を制定するとともに、生産緑地地区の指定基準の見直しを行い、生産緑地制度のさらなる活用拡大に向けて取組を進めております。 　しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足により生産緑地は減少傾向にあり、2022年には市内の生産緑地の約８割が指定から30年を経過することに伴い、農地以外への利用転換が一層進むことが懸念されております。そのため、30年経過後も農地として維持していただけるよう、引き続き税制優遇制度等を活用できる特定生産緑地の指定に向けて、生産緑地の所有者等を対象としたアンケートのほか、ＪＡさがみと連携した説明会や税務相談などを実施し、制度の理解を深める取組等を行ってまいりました。 　今後につきましては、生産緑地の所有者等を対象に、特定生産緑地の指定に関する説明会などを実施するとともに、改めて意向調査を行い、生産緑地の地権者の意向を踏まえながら、来年度から順次指定を行い、都市内の貴重な緑地である農地の維持保全に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、西北部のまちづくりについてお答えいたします。 　まず、いずみ野線延伸につきましては、都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与するとともに、横浜市中心部や都心部との広域的な交通網を形成するものでございます。延伸の実現に向けましては、神奈川県や関係者と構成するいずみ野線延伸検討協議会において検討を進めており、現在は鉄道利用者数の推計を継続して行うとともに、これまでの検討結果を踏まえ、収支採算性やこの路線に適用できる事業スキーム等について整理・検討を行っております。 　次に、いずみ野線延伸に伴う駅周辺のまちづくりについてでございますが、まず、Ａ駅につきましては、湘南台駅とＢ駅のおよそ中間に位置し、市街地内に設置される駅であります。このＡ駅周辺は現在事業中であります北部第二（三地区）土地区画整理事業等により、さらなる人口の増加や町の魅力向上が期待されております。そのため、駅周辺のまちづくりの取組においては、より質の高い街並みの誘導などを目指し、いずみ野線延伸の進捗状況と整合を図りながら、秋葉台公園を中心とした魅力ある利便性の高い町の実現に向けて検討を進めてまいります。 　次に、Ｂ駅周辺につきましては、本市の都市拠点である健康と文化の森の一部を構成するものとして位置づけられております。しかしながら、Ｂ駅周辺は現在市街化調整区域であることから、都市拠点の早期形成に向けて市街化区域への編入の取組を進めているところでございます。このＢ駅周辺については約3,000人が暮らす町を想定しており、慶應義塾大学の学生や関係者等に加え、新たに立地する業務・産業施設の従業員や来訪者などの交流人口によって生まれる活力創造・文化・交流のまちの実現を目指しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　次に、健康と文化の森につきましては、新駅設置を想定し、学術文化新産業拠点として、本市の６つの都市拠点の一つに位置づけており、豊かな自然や田園空間を背景に、環境共生、農を生かすなどの地域の強みを生かしたまちづくりを進めております。さらに、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの持つ様々な技術集積や最先端技術を生かすとともに、近年開設した湘南慶育病院の持つＩＣＴや先進的医療を活用するなど、健康・医療に資する取組も進めてまいります。今後につきましても、病院や大学、地域住民など関係者と連携を図りながら、将来を見据えた新たなまちづくりに取り組んでまいります。 　続きまして、村岡新駅周辺地区のまちづくりに関する御質問についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、新駅の設置の請願から30年以上が経過し、村岡新駅設置に対する機運や理解とともに、村岡新駅周辺地区に求める役割も変化していると認識しております。これらを受け、平成23年には藤沢市都市マスタープランを改定し、村岡新駅周辺を研究開発拠点として新たに都市拠点の一つに位置づけ、都市全体の活力創出につながることを目指すとしております。したがいまして、村岡新駅周辺地区のまちづくりにつきましては、新駅の設置が目的ではなく、市全体の活力を牽引する都市拠点の形成を目的とした事業であることを、議員御指摘のとおり、地元の皆様はもちろんのこと、市民に御理解いただくことが何より重要と考えております。 　そこで、学識経験者や地元住民、地権者、地元経済団体などから構成する村岡新駅周辺地区まちづくり検討会議を今年度設置し、検討を行っております。この会議での議論などを踏まえ、今後地区の目指す姿や都市拠点としての役割、市全体に波及する効果などについて、市民の皆様に説明を重ねるとともに、本市の持続的な発展を牽引する都市拠点として期待を持っていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　続きまして、部活動顧問の負担軽減と部活動の地域スポーツクラブ化についてお答えをいたします。 　部活動につきましては、学校教育の一環として生徒の豊かな人間性の育成や人間関係づくり、心身の健全育成に大きな役割を果たすものと捉えております。教育委員会では、現在、実技指導を行う外部指導者の派遣を行っておりますが、教員の長時間勤務などが課題となっていることから、令和２年度から実技指導だけではなく、顧問である教諭に代わって大会引率等を行うことができる部活動指導員を市立中学校全19校に１名ずつ配置を目指しております。 　次に、部活動の地域スポーツクラブ化についてでございますが、部活動指導に地域スポーツクラブやスポーツ少年団の指導者が関わることで、幼少期からの一貫した指導体制の構築が可能となるものと考えられます。本市におきましては、部活動指導にスポーツ少年団等の指導者が関わっている状況もございますので、今後もこのような関わりを広げていくことで地域と連携を進め、子どもたちのスポーツ、文化的活動の充実を図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　続きまして、ねんりんピックの取組についてお答えいたします。 　神奈川県が示したねんりんピックかながわ2021の基本方針では、高齢者をはじめ、誰もがスポーツや文化活動を楽しむとともに、神奈川の魅力を存分に感じていただける大会となるよう目標が掲げられております。本市といたしましても、この基本方針に基づき、高齢者はもとより、ボランティアなどにより若い世代も参加することで、世代を超えた交流や触れ合いを深めることができる共生社会の実現に向けた大会を目指してまいります。また、全国から集う選手や関係者の方々を心を込めたおもてなしでお迎えし、藤沢の魅力を十分に感じていただきながら、思い出あふれる大会になるよう努めてまいります。 　次に、プロスポーツを誘致することについてお答えをいたします。 　プロスポーツチームを誘致することは、市民のスポーツに対する関心が高まるとともに、市内外から大勢の観客が見込め、経済効果や幅広い世代の交流等、様々な効果が期待をされています。本市北部のスポーツ拠点である秋葉台公園を中心とするプロスポーツチームの誘致につきましては、本市北部方面の地域の活性化や潤いを生み出す源となり、経済面においても有効であると認識をしております。しかしながら、秋葉台公園の未整備区域の整備計画を見直すことに当たっては、市民ニーズの把握やプロスポーツチーム誘致に対する市民意識、誘致による経済効果など、様々な分野を多角的に検証し、整備計画を策定していくことが必要であると考えております。 　また、既存スポーツ施設の老朽化対策でございますが、指定管理者が行う設備点検の結果や本市体育協会などの関係団体からの御要望を踏まえ、適宜改修、修繕を行っております。今後につきましても、安全安心なスポーツ施設を市民に提供できるよう、適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを契機とした市民交流についてお答えをいたします。 　ポルトガル共和国、エルサルバドル共和国の事前キャンプ実施を契機に、市民の皆様からは選手団の皆さんを歓迎したい、ぜひとも交流し、おもてなしをしたいとの御要望をいただくなど、海外の選手団を受け入れるに当たり気運の高まりを感じているところでございます。本市は昨年10月にポルトガル共和国、12月にエルサルバドル共和国のホストタウンとしてそれぞれ登録をされました。このことにより、今後、両国と多様な分野において市民交流の機会を持つことが可能になることから、本市といたしましては、これらの気運の高まりを生かし、両国の紹介や応援イベント、パラスポーツの体験会などの実施を考えております。 　また、事前キャンプの期間中は、市民の皆様の参画のもと、オリンピアン、パラリンピアンとのスポーツ交流をはじめ、伝統文化の披露や体験を通じた交流、食を通じた交流など、様々なおもてなしを実施していきたいと考えております。これらの市民交流を契機に、東京2020大会のレガシーとなるよう、両国とのスポーツ、文化をはじめとした様々な国際交流の取組を進めていけるよう努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変気になるところも様々ありますけれども、細部につきましては、この後、設置をされます予算等特別委員会に私ども会派からも選出予定でございますので、そちらの議論に託してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○議長（加藤一　議員）　これで井上裕介議員の代表質問を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。まだ質問者が残っていますが、33番、神村健太郎議員以降の質問は次の会議に行うこととし、本日はこれで延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 　次の本会議は３月10日午後１時30分に再開いたします。 　本日はこれで延会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　延会 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