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令和 2年 2月 議員全員協議会−03月06日-01号
令和 2年 2月 議会運営委員会-03月06日-05号

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  1. 藤沢市議会 2020-03-06
    令和 2年 2月 議員全員協議会−03月06日-01号


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    令和 2年 2月 議員全員協議会−03月06日-01号令和 2年 2月 議員全員協議会 議員全員協議会の記録 令和2年3月6日 藤沢市議会                   目   次 令和2年3月6日 (1) 市政運営総合指針2020の改定について …………………………………………… 4 1.日   時  令和2年3月6日(金) 午後1時30分開会 2.場   所  議会議場 3.出 席 者      座  長  加 藤   一      議  員  土 屋 俊 則   味 村 耕太郎            山 内 幹 郎   柳 沢 潤 次            原 田   建   石 井 世 悟            西     智   桜 井 直 人            佐 賀 和 樹   安 藤 好 幸
               神 尾 江 里   谷 津 英 美            清 水 竜太郎   栗 原 貴 司            松 長 由美絵   北 橋 節 男            山 口 政 哉   井 上 裕 介            友 田 宗 也   大 矢   徹            永 井   譲   杉 原 栄 子            甘 粕 和 彦   佐 野   洋            平 川 和 美   東 木 久 代            武 藤 正 人   柳 田 秀 憲            竹 村 雅 夫   有 賀 正 義            堺   英 明   吉 田 淳 基            神 村 健太郎   塚 本 昌 紀            松 下 賢一郎      欠席議員  な し      理 事 者  鈴木市長小野市長、宮治副市長関口企画政策部長、            佐保田企画政策部参事岡企画政策課主幹水野企画政策課主幹、            その他関係職員      事 務 局  黒岩議会事務局長室伏議会事務局参事田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、名富議事課書記 4.件   名  (1) 市政運営総合指針2020の改定について       ────────────────────────────── ○加藤一 議長 ただいまから議員全員協議会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○加藤一 議長 本日は、市政運営総合指針2020の改定について、市長から議員全員協議会開催の要請がありましたので、開催するものです。  お諮りいたします。協議会座長はいかがいたしましょうか。              (「議長そのまま」と呼ぶ者あり) ○加藤一 議長 そのままということですので、座長を務めさせていただきます。       ────────────────────────────── ○加藤一 座長 お諮りいたします。この会議公開、非公開、いずれにいたしましょうか。                (「公開」と呼ぶ者あり) ○加藤一 座長 公開という声がありますので、この会議公開と決定いたしました。  これから議題に入ります。  市政運営総合指針2020の改定についての説明を求めます。 ◎鈴木 市長 本日は、議会開会中のお忙しいところにも関わらず、議員全員協議会開催をいただき、ありがとうございます。  市政運営総合指針につきましては、総合計画に代わるものとして平成26年度からスタートし、平成29年度からは現在の市政運営総合指針2020を進めております。この総合指針の期間が令和年度までとなっておりますので、本日は来年度改定作業に当たり、その方法やスケジュール概要について御説明するものでございます。  令和年度からの4年間は、東京2020大会のレガシーを生かして、2025年問題という喫緊の課題に立ち向かうとともに、さらに、団塊ジュニア世代が全て高齢者となる20年後、2040年以降の時代に対応するため、藤沢らしさを未来につなぐ持続可能な元気なまちづくりへの転換を大胆に行う必要があると考えております。  総合指針では、これまでも本市の現状と課題を踏まえ、おおむね20年先を見据えた長期的な視点として、めざす都市像基本目標などを定める基本方針のもと、様々な重点施策重点方針として定め、実施してまいりました。  新たな市政運営総合指針策定するに当たっては、多くの皆様の御意見をいただきながら、SDGs視点も取り入れた長期ビジョン明確化を図りつつ、そこから逆算して、今から始めるべき取組についても議論を深め、令和年度以降の4年間で重点的に取り組むべき施策を明らかにしてまいります。  新たな総合指針のスタートに向けて、私たちが目指すべき輝かしい藤沢未来の姿を皆様と一緒に描き、令和年度からの市政運営についてもマルチパートナーシップで進めてまいりたいと思っております。  詳細につきましては企画政策部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  私からは以上でございます。 ◎関口 企画政策部長 それでは、あらかじめお配りをいたしました資料に沿いまして御説明をいたします。  資料市政運営総合指針2020の改定について」の1ページを御覧ください。  まず、1、改定の基本的な考え方につきましては、見直し改定に当たっての基本的な事項について記載をしております。(1)市長公約等の迅速な反映につきましては、総合指針の特徴でもある市長理念公約等の迅速かつ柔軟な計画行政への反映を図るため、令和年度中の改定を目指します。(2)SDGs視点を取り入れた長期ビジョン明確化につきましては、今回の改定作業を進める中で議論を深め、めざす都市像基本目標等を定めている基本方針見直しを行います。(3)各種の分析評価意見等の整理を踏まえた改定につきましては、市民意識調査などの分析評価結果等を踏まえるとともに、広く市民皆様からも御意見をいただきながら改定作業を進めることとしております。(4)関連計画等との連動につきましては、総合指針改定内容に合わせて、藤沢まち・ひと・しごと創生総合戦略改定するとともに、SDGs推進のための方針を定めることとしております。  次に、2、改定作業概要について御説明いたします。  2ページを御覧ください。作業概要を中段の図にまとめております。一番左上から順に、このページの中段以降で御説明させていただきます。(1)課題の抽出と整理の1つ目、ア、分析評価につきましては、まず、(ア)市民意識調査によるめざす都市像基本目標重点施策等評価を行います。これは、総合指針2020について市民意識調査の各項目を成果指標として、調査結果の経年変化を含めた分析評価を行い、課題を整理するものでございます。次に、(イ)事務事業評価等による重点事業評価は、重点事業進捗状況分析評価を行い、課題を整理いたします。次に、(ウ)外部評価につきましては、新たな行財政改革検討と併せて行財政改革協議会において御意見をいただきます。3ページを御覧ください。(エ)外部環境分析につきましては、本市の将来人口推計ベースとして、人口に関する分析検討を行うものでございます。  続いて、イ、広聴の(ア)市民地域意見につきましては、総合指針検討段階に応じて市民ワークショップパブリックコメント市民アンケートなどを行い、広く市民からの御意見を頂きながら検討を進めてまいります。(イ)各分野別団体からの意見は、経済団体福祉団体など各分野別に多様な団体からの御意見も頂くこととしております。  続いて、ウ、市長公約市議会からの意見を踏まえた各部局政策課題検討につきましては、各部局政策課題について理事者ヒアリングを行いながら課題を整理するものでございます。その際、SDGs視点も取り入れて、サスティナブル、スマート、インクルーシブを共通テーマとして長期的視点からの検討も進め、基本方針への反映を図ってまいります。次に、(2)基本方針重点方針見直しにつきましては、整理した課題を基に順に見直しを行います。基本方針については長期ビジョンとしての内容の充実を図りつつ、長期的視点から逆算して、今から長期的に取り組むべき事項検討し、基本目標内容見直します。その上で重点方針については令和年度からの4年間に取り組むべき施策議論し、見直しを行います。次に、(3)重点事業の選定につきましては、重点施策の実現に最も効果がある事業を中心に選定をしてまいります。4ページを御覧ください。また、地域まちづくり事業については各地区での検討を踏まえて重点事業に指定することといたします。  次に、3、改定体制といたしましては、(1)総合指針改定委員会について、理事者部長等政策会議メンバー構成員として設置してまいります。(2)全庁的な検討につきましては、改定委員会会議開催ごと検討テーマを設定し、部内会議課内会議での議論の結果を持ち寄ることなどによる組織的、全庁的な検討を進めてまいります。また、長期的な課題とその対応については、中堅職員で構成するプロジェクトチームによる検討を行います。  最後に、4、改定スケジュールにつきましては、別紙のとおり、これまで説明させていただいた改定作業を順次進め、基本方針重点方針重点事業検討を進めてまいります。なお、市議会への報告については、各定例会会期中に議員全員協議会開催をお願いし、検討状況を御報告したいと考えております。6月に基本方針骨子案を報告し、9月に基本方針の素案、12月には重点方針の素案を報告し、2月市議会定例会開会前に重点事業の案を含め最終案を御報告したいと考えております。また、基本方針改定に当たっては、前回と同様に議案として上程させていただくことを想定しております。  以上で市政運営総合指針2020の改定についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○加藤一 座長 説明が終わりました。  これから質疑または意見の聴取を行います。質疑または意見はありませんか。 ◆堺英明 議員 いよいよ新たに総合指針改定、いよいよ動き出したわけでありますけれども、今回は大枠ということで質問させていただきたいと思います。  令和年度総合指針改定作業を進めていく前ですが、本市総合計画総合指針に変えたことで、どのような点がよかったのか、逆に、どのような点が課題だと認識しているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 総合計画から総合指針に変えたことでよかった点と、それから、課題ということなんですが、まず、よかった点といたしましては、やはり総合計画の場合は最上位計画ということで、どうしても総花的になってしまうという傾向があります。一方で、本市独自の総合指針のほうは、市長任期に合わせた4年間で、どのあたりを重点的に進めていくのかということが、より明確になったということで、その部分は大きなメリットだと思っております。それから、コンパクトに分かりやすくまとめておりますので、郷土愛とか、人の輪とか、元気、マルチパートナーシップといった、みんなで共有すべき理念というものが、職員にも様々な分野計画にも浸透しやすくなったということは、あるのであろうというふうに思っております。  一方で、課題については、これまでも市議会皆様からも御指摘頂いているように、長期的な部分が、やはり議論が足りないとか、どういうふうに進めていくのか、ちょっと見えないというふうに言われておりますので、今回の改定のポイントにもさせていただいていますので、その辺に留意して新年度は進めさせていただきたいと考えております。 ◆堺英明 議員 長期的な視点議論を深めるために、こちらの資料を見る限り、SDGs視点を取り入れるというのは非常によいやり方だとは思いますね。市の各部局SDGs視点議論を深めて、長期ビジョン明確化、こちらを図ってほしいとは思うわけですが、やはり、この20年後という視点ですね。こういった長期的なまちづくり議論していく上では、若い人の視点、若い人の意見をどのように取り入れていくか。こちらは非常に重要な課題になるというふうに思っております。その点について現時点での方向性、お伺いしたいと思います。 ◎青木 企画政策課課長補佐 若い人の視点ですとか意見をどう取り入れていくかにつきましては、総合指針改定におきまして重要な取組であると認識をしております。長期的な視点での検討に当たりましては、大学生ですとか高校生などにも議論に参加していただきながら、御意見を頂けるよう、あとは、SDGs視点も効果的に活用をしながら、ワークショップなど進めていきたいと考えております。また、市の内部におきましても、20年後も市で働いているであろう30代から40代前半の職員を中心に、中堅職員プロジェクトチーム議論をしていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀 議員 今日の全協での、いわゆる御報告というか、協議は、いよいよ第3期目の指針改定作業にスタートするということでの協議だと思いますけれども、これまで第1期、第2期といいますか、2016と2020の指針策定されてきました。大体、流れ的には大きくは変わっていないんだろうなと思うんですけれども、今も堺議員のほうからもあったように、いわゆる総合計画から総合指針に変えることによって、市長任期の具体的な重点事業に対する取組というものは明確になってきて、その部分メリットとしてあるけれども、一方で、長期的視点、また、財政的な裏づけ、そういったものの明確化というものが、なかなかどうも見えづらい、そういう指針になってきていると。  しかし、よくよくこれまでの指針を見てみますと、まず一本通る郷土愛あふれる藤沢という大きなまちづくりテーマに対して、8つの基本目標がぶら下がっておりまして、そこには例えば、漠然な表現ではありますけれども、この中に長期的な視点が入った基本目標であるというふうに捉えることもできるんだろうというふうには思っております。  そういう状況の中で、当然、2016の策定のときも、2020の策定のときも、そういう向こう20年の、いわゆる長期的視点を網羅して協議してきたんだろうと思うんですが、当然、2016のときの策定時から、もう8年が過ぎているわけですよね。ですから、2016年のときと同じでは、やっぱり違うだろうと。いわゆるこの8年間の中で、恐らく時代変化もあるし、令和年度から向こう20年間の長期課題も大きく変化しているというふうに言えると思うんですけれども、そこら辺はどのように捉えられていて、具体的に計画にどんなふうに反映をしていこうというふうにお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 御指摘にありました、2016に、総合計画から総合指針に変えたときの経緯というのは、市政が替わってということで、いろいろありましたけれども、そのときは、やはりこれまでの総合計画課題をいろいろと解決しようとして総合指針に変えたという経過がありますが、どうしても重点的に取り組むところをより明確にしようというところを重視した結果、長期のところが見えにくくなったということはあると思っておりまして、今、議員から御指摘をいただいたとおり、基本目標というのが基本方針の中にあるんですけれども、これは8つの基本目標ということで、ほぼ、ほとんどの分野を網羅的に、ここは20年後を見据えて基本目標というのは設定させていただいているんですが、これについては、余り今まで話題にならなかったというか、取り上げられてこなかったというところでございますので、今回の長期的な視点をどういうふうに反映するかという部分については、御指摘基本目標のところをしっかり見直していくことが具体化になると思っております。  もう一つ、すみません、順番が逆になってしまっているんですけれども、当時との変化というと、やはり今、地方創生というのが途中で入ってきまして、人口減少であるとか、少子高齢化であるとか、公共施設の更新の負担であるとか、この間の中で全国的に見ましても、ますます地方の状況というのは厳しくなってきておりますので、かなり社会的な状況も変わってきていると認識しております。これまでは、できる限り人口の規模を維持していくというふうに前回は言っているんですけれども、さらに一歩進めて、少しでも人口ピークを遅らせていくであるとか、人口ピークを少しでも上触れさせていくというような視点も必要になってきておりますので、そういった社会的な変化も踏まえて、今回は改定を進めていく必要があると考えております。 ◆塚本昌紀 議員 私もそうだなと思います。大きく人口構造変化していくことは、当時も8年前も予測はされておりましたけれども、それが現実のものとなってくれば、やっぱりその臨場感というか、そういったものも当然、肌感覚も変わってきておりますし、大きくこの8年間でIT環境というものは、もう劇的に変わってきているというふうに言えると思います。  そういう意味では、残念ながら、私は藤沢市の行政を見ておりまして、ITが進んでいるというふうには実は思えないんですね。IT先進都市というふうに藤沢市のことをうたっておりますけれども、私は、セキュリティだけが厳しくなっていて、全く便利になっていないというのが実感です。ですから、今回の基本コンセプトにもスマート行政というふうなものも入っているようですので、そこら辺、やっぱり長期的視点の中にしっかりと入れていくということが大変重要だろうと。  それと、人口減少もうたわれている中で、本市はありがたいことに、今、まだまだ社会増自然減を上回っているので微増しているけれども、それは何も手を打たなければ、手を打っている自治体と差が出てくるというのは明らかだと思うので、その長期視点の中には人口減少人口維持、そこら辺をベースに見据えた施策の展開というものを考えた上で図っていく必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。  今、SDGsのことにも触れられましたけれども、SDGsに関しては、これは国際目標であって、2015年に国連のサミットで採択されたわけですけれども、2016年から2030年の、2030年を目標として、17の目標に、あと169のターゲットを具体的に設けて、いわゆる明確な目標を掲げて2030年の実現を目指すというのが国際的な約束事であります。ですから、SDGsをこの20年間の長期目標の中にうたうことはいいんですけれども、2030年は20年の途中にあるんですね。そこに一つの目標地点があるということになってくると、そこの整合性はどう図っていくのかという点と、具体的な重点事業に、それをどういうふうに展開していくのかということは大変重要だと思うんですが、そこら辺のお考えを聞かせていただければと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 まず先に、IT取組については、今回、施政方針にも掲げられていますとおり、今後の市政の重要な課題として、テクノロジーをどのように安全安心で暮らしやすい町をつくっていくかという上では非常に重要というふうになっておりますので、これは総合指針に限らず、今後の行財政改革にも関わってまいりますけれども、その辺りは総合指針の中でも意識して改定作業を進めていきたいと考えております。  それから、SDGsについては、2030年が政策目標年次でございますけれども、藤沢市の場合は2040年、おおむね20年先を見据えて総合指針改定していくことになりますので、各部局長期課題SDGs視点から詳細に検討していくという中で、それぞれの部局個別計画を持っておりますので、やはり途中途中で、どういう物差しで測っていくのかという意味で、2030年の時点でどの程度まで進める、2040年度までにどのような形にしていくのかというのは、それぞれの部門取組の中で少しでも明確化が図れるように、改定作業の中で議論をしてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀 議員 SDGsという言葉はとても今、先行しておりますけれども、実際、中身に関しては、やっぱりなかなか熟知できていないなというのが、私なんかもそう感じるし、職員皆様も恐らくそうなんだろうなと思います。目の前のいろんな課題に追われて、長期的な展望に立って考えていくという、いわゆる時間がないというか、そんな状況に追い込まれている現場もあるんだろうなと思います。  そういう意味においては、しっかりした部署が、そういうものが具体的にきちっと展開できるように、ある程度道筋というか、そういうものをつけて、各部局にぽんと投げて、はい、それでSDGs視点を踏まえて計画しなさいよということではなくて、きちっと道をつけてやっていくということが必要だろうと。どこの部署がやるのか分かりませんが、そのように感じます。  これからまずは基本目標基本計画的なものをまず示されて、それから重点施策、いわゆるまちづくり重点テーマというふうに展開されていくんだろうとは思うんですけれども、基本計画策定する段階で、やはり財政的な裏づけ、根拠というものを、しっかりと併記をしながら進めていく必要があると思います。そういう意味では、本市中期財政フレームを出して、たしか令和年度長期財政フレーム見直しの年にはなっているかなと思うんですけれども、そこら辺、どのようなタイミングで連動を図って、そして議会に示していただけるのか。そこら辺をちょっとお聞かせいただければなと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 中期財政フレームは、議員指摘のとおり、令和年度見直しの年に当たることになります。当然のことながら、総合指針改定作業を進めていく過程で重点的な取組重点事業と決めていくことになりますので、当然、財政部門と連携をして、その裏づけとなる政策的に投入できる経費がどれぐらいあるのかというふうなところも、策定と並行しながら議論していく必要がありますので、今、議員指摘いただいた部分につきましては、令和年度の途中は年4回の定例会ごと議員全員協議会開催をお願いしていきたいということですので、そちらの財政部門での中期財政見通し作業の進捗に合わせて、指針改定との連動というものがどのような形になるのかというのが御説明できるように、取り組んでいきたいと考えております。 ◆塚本昌紀 議員 それと、この総合指針の中には、行革視点がなかなかやっぱり入りづらいというか、そういうのは常々考えております。行革はまた別物だというような位置づけのように感じておりまして、本市執行体制行革総務部、いわゆるこの指針策定企画政策部というところで、別物になっているんですけれども、ここはやはり行革も、この指針に基づいてやっていくということが大変重要であって、なぜそんな別の部門でやるのかなと、ちょっと疑問も出てくるところなんですけれども、それはそれとして、行革との連動というものをどのように図っていくのか、また、行革は今後どうしていくのか、そういったことも含めて、ちょっとお考えを聞かせていただければなと思います。 ◎小野 副市長 そういう意味からも、来年度行財政改革方針改定年度にもなりますので、そういう意味では、指針を一つ裏づけ行政の形ということもありますので、同時並行的に改定作業は進めさせていただくことになります。そういう意味では両輪というような位置づけで進めさせていただければと思います。  そして、それらを支えるという意味で言うと、ある意味組織改正も同じ年度ということですから、そういう意味では中長期を見渡して、2025年に向けての行政、市役所の形づくりというのも併せて進めさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀 議員 分かりました。  では、最後に、これは私は以前から本当に思っていることなんですけれども、このいわゆる今後の進捗管理を分析評価をきちっとやっていくことが基本的な考え方にうたわれておりますので、これは大変重要だというふうに思います。ただ、分析評価するときに、何をもって分析評価するのか、その基礎となる数字というか、物差しというか、そういうものは、なるべく分かりやすく客観的でなければならないと思うんですね。  だから、私は、いわゆる行政評価していくときに、アウトカム的な手法を設けていくという取組は、やっぱり行政はやっていかなきゃならないと思うんですよ。そこら辺、どこまでやっていただけるのかなという期待と、それから、その分析を、要するに、素人が分析と言うと大変申し訳ないですけれども、こういうものはある程度絞って、外部委託もしながら、分析する、マーケティングしているような専門業種がありますので、そういうところでしっかりと、言ってみれば人口減少をどう食い止めるかというような基本テーマのもと、藤沢のいわゆる認知度をどう上げていくのかとか、そういったものをマーケティング調査して、その上できちっとした事業展開を図っていくというような、そのような進め方とか、そういう部分において、この分析評価意見の整理を踏まえた改定という部分においては、基となる物差しをしっかりと客観的に分かりやすいものにして、誰もが、ああ、そうだなと思うような評価をしていただいて、そして、その上で新たな事業を展開していくというふうな進め方が望ましいと思っておるんですけれども、最後、その点だけお聞かせいただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 これまで市政運営総合指針につきましては、めざす都市像基本目標重点施策というところは、今、議員からもお話のありましたとおり、市民意識調査経年変化を見て、評価が高いもの、そうでないもの、上がっているもの、下がっているものということで、これまでアンケートを集計させていただいてきております。今年度市民意識調査を行っておりますので、こちらについては年度内に議員皆様にもお配りをさせていただいて、6月の議員全員協議会では4年間の推移というものを一定分析をしまして、お示しをさせていただきたいと思っております。重点事業については毎年の決算委員会で、事務事業評価のほうで御覧いただいております。そちらを基に改定作業を進めさせていただくということを考えておりますけれども、やはり今現在行っている評価というのは、市職員が独自に行っているということですので、専門的に分析が十分にできていない部分はあるかと思っております。徐々にビッグデータというふうな形で、データをどうやって分析して、まちづくりに生かしていくかというふうなところが、EBPMとも呼ばれておりますけれども、注目をされているというふうに考えておりまして、ある種の政策マーケティングの視点を持って、市民がどのようなことを望んでいるのかということと、それから、市民皆様自身が気づいていないけれども課題が生じているものを、どうやって吸い上げていくかとか、分析していくかというのは課題であると思っております。  なかなか職員が自前でやるのが難しいというのはありますので、外部の専門的な知見に御協力をいただいて分析をするというふうなことも、今後研究をしてまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次 議員 3度目の総合指針ということであります。2020のときには、比較的基本方針については、それほど議論をしなかったような、ちょっと記憶があるんですけれども、今回は、お2人からの質疑がありましたように、基本的な方針長期的な方針もしっかり議論をしていこうということが書いてありますので、それは大いにやっていく必要がある。私も感じているところであります。  とりわけ、まちづくりの問題、藤沢の町を全市的にどういうふうにしていくのかということが、長期的な問題では問われてくると思うんですが、例えば商業の在り方ですとか、あるいは農業の在り方ですとか、さらには、まちづくりの観点で言えば環境との関係の問題、そういった、市で言えば様々部門を超えていかなければならない課題長期的な課題として、まちづくりの中で出てくると思うんですね。そういう意味では、大型の開発がどうなのかということ、具体的にはそういう問題も議論せざるを得ないことになると思います。  その点では、都市マスタープランの見直しですとか、あるいは、農業の振興計画ですとか、商業の振興の計画ですとか、そういうところともリンクして、まちづくりのあり方をしっかり見据えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の、ほかのマスタープランなどの計画との関係、マスタープランそのものを見直すことも含めて20年後の長期的なビジョンを出していく必要があると思うんですが、その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 マスタープランとの連動であるとか反映ということでお答えをさせていただきますと、マスタープランについては令和年度改定を予定しているものではないということでございまして、ただ、立地適正化計画というものが今、策定をされておりまして、先ほど来出ています、人口減少社会になってきますと、今、地方ではどうやってコンパクトシティをつくっていくかというようなことも議論されております。もともと藤沢市はコンパクトな町の構造をしているという強みがありますけれども、そういう町の在り方というのは、人口減少であるとか人口構造変化というところとは、やはり関係をしてきますので、総合指針の中で人口構造変化に対応して取り組んでいくということになりますと、当然それはマスタープランであるとか立地適正化計画というところも大きな関わりを持ってくるところでございますので、今回、資料の中でもマスタープランとの整合性を図っていきたいというのは書かせていただいているんですけれども、こちらは都市計画部門とも企画のほうは連携を図って、議論のほうは進めていきたいと考えております。  都市計画に限らず、農業であるとか、防災であるとか、そういったところもまちづくりに大きく関わってくるところでございますので、関係部門ともそのあたり、町全体の今後ということを議論ができるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 議員 全体的にはそういうふうになるわけですけれども、もう少し具体的に言うと、例えばマスタープランの中の藤沢の骨組みである旅客の拠点の問題。これは村岡地区をどうするのかということにも関わってきて、マスタープランの中心的な、基礎的な組立ての中になるわけですよね。ですから、来年度中にやるかどうか決めるという話のようですが、そういう基本的な部分も含めて、大いに議論をそこはしていく必要があるんだろうなと私は思うんですね。  それと、環境の問題で言っても、開発と環境の問題、これはずっと議論もしなければならない問題として提起をされてきている問題ですが、とりわけ気候変動の問題から、地球的な規模の環境問題が指摘をされている中で、では、藤沢としてどうするのかと。40%の目標を掲げてやっていますけれども、なかなか進行していないような状況もありますが、全体的な藤沢の進め方、様々な施策の進め方の中で何ができるのかというのを、部局を超えて、そこはしっかり中心に据えておかなければならない課題だろうなというふうに思っています。ですから、そういうこともしっかり基本的な方針の中に入れていただきたいと思っています。  様々そういう基本的な計画を進めていく中で、とりわけ長期の20年後まで見据えた長期のビジョンをつくっていこうということですから、そこには市民、住民がどう関わっていくのかというのがすごく大事なところだろうなというふうに、今回はとりわけ感じているところであります。今までもパブリックコメントだとか、ワークショップだとか、やってはきているわけですが、なかなか市民の意識との関係で、こういう計画段階での市民参加というのはなかなか難しいのが、今の藤沢の現状かなというふうにも思っているところですが、しかし、20年後のビジョンをつくっていくということですから、先ほど出ました若い方の考え方も大いに取り入れるというのも、もちろん一つでありますが、どう市民の皆さんの意識を喚起して、自分たちの町、藤沢を、こういう藤沢にしてほしいという意欲をつくり出していくのか、また、そういう雰囲気をつくり出していくのかというのが、私は一つの大きな鍵かなというふうに思っているんですが、住民参加の問題について、ここにも書いてありますけれども、一通りのやり方では私はいけないような気がするんですが、その辺についての、今、現時点での考え方、問題点も含めて、課題も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎水野 企画政策課主幹 広聴の部分についてということでお答えをさせていただきます。  御指摘にありましたパブリックコメント、4年前を見ますと、やはり基本方針重点方針の段階で2回に分けてやっているんですが、トータルで申し上げても全体で提出人数は8人、22件にとどまっているということがありますので、先ほど申し上げましたとおり、若い方にも参加いただく形のワークショップを工夫してやっていきたいとは思っているんですが、さらにそれを超えてということについては、昨年の市民意識調査、これは先ほども申しました毎年行っている3,000人の調査なんですが、そのときに、昨年秋の調査の設問の中に、20年後の藤沢はどんな町になってほしいですかという設問を最後に加えてアンケートをさせていただいたところ、1,100名を超える方から、定性的にいろいろ書いていただいているんですけれども、想定を超える方からいろいろと御意見を頂くことができました。いわゆるサイレントマジョリティーというような言われ方もすると思うんですけれども、そういう市民の方が望んでいらっしゃるものというのを、うまくこちらのほうで酌み取って拾い上げていくということは、大事な取組だと思っておりますので、そういうことで、どういう形で市民皆様にこういうまちづくり議論に参加していただいて、御意見をいただくかというところは、新年度に入りまして工夫をして進めていきたい、御意見を踏まえまして工夫して進めていきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 議員 もう一つの視点は、やっぱり大事な財政的な視点だというふうに思います。この間、中期財政フレームを出してきたわけですけれども、財源不足というのを大いに出しながらやってきたわけですが、それは4年間の財政を見通す中で、こうなりますよというのは、予算を編成していく上では私は大きな役割を果たしてきたかなと。役割というのは、ある意味であまりいいふうじゃない、抑える役割をしてきたかなというふうには思っているんですね。そのことが市民の福祉だとか子育てだとか、そういう直接的な要望を抑え込む形に、私はなってきたんじゃないかなというふうに思っているところです。  それと、もう一つは、長期的な財源不足、中期的な財源不足と言いながらも、長期的な財政の在り方というのは、よく見えないというのが、今度のこの間の、私は問題だったのかなと。それは、先ほどの長期基本方針との関係ももちろんあるわけで、それでいて一方では、開発などが進む中で、進めていく中で大きな財源を一般会計から入れなきゃならないような状況が途中で出てくるというようなことになるわけでありまして、その意味では長期的な、それは細かい部分はないにしても、大枠の財源をどういうふうにしていくのかというのを打ち出していく必要があるだろうなと思うんですね。そういう点で、長期的な政策を、長期的な事業を、もう少しはっきり言えば開発事業をどうするのかというようなことを判断する材料にもなるだろうと思うんですね。  ですから、そういう財政の在り方、長期的な在り方をしっかり、今の段階での状況をしっかり出していくということと、財源不足を余りに喧伝して、そのことによって福祉や子育て、暮らしの分野が萎縮するような形にすべきではないというふうに私は思っているんですが、その辺の財政見通しの在り方、計画との関係でどういうふうに進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎宮治 副市長 財政の見通しのお話をいただきました。  市政を運営していく上で、財政的な見通しを立てて市政を運営していく、これは基本的なことかと思っております。そうした中で、先ほど来、中期推計見通しというお話がございました。また、今年度改定の年であるというお話もございましたけれども、実際にその作業を、実はするまでもなく、今後の地方自治体の将来推計ということを考えたときには、恐らく確実に、税収はかつてのバブル期のような伸び方はもうしない。これはもう、ほぼ横ばいでいくのが精いっぱいであろうということになります。さらに、先を見れば、人口がトータルとしてはいずれは減っていく中では、増えていく要素にはならない。一方で、少子特に高齢化の問題が起きてくる中では、これはやはり介護、医療に係る義務的な経費が確実に増えてくるわけですから、そのことを比べてみただけでも、このままの姿で進めば財源不足は必ず生じると。これは積み上げをするまでもなくでございます。  それが幾らになるかということを作業が必要になるわけですけれども、中期的、長期的に見れば確実に財源は不足する。このことを前提とした市政運営をしていかないでいきませんと、逆に言えば財政は破綻をしてしまって、そのときには逆に、今、必要なサービスが提供できないということにもなりかねないわけでございます。  したがって、中期財政見通し、例えば、何もしなければこうなるというものを客観的に見据えた上で、では、必要なサービスをサスティナブルに今後も維持していくためには、どういった見直しが必要かという視点事業見直し、また、何を残していくかということを判断していくということは必要なことであろうかと思っております。それがやはり住民、納税者に対する説明責任ということでもあろうかと思っております。
     一方で、また、開発や投資につきましても、今後必要な税収あるいは町の活力というものを維持していくためには、一定の投資というものはこれからも続けていかなければいけないというふうに考えております。先ほど、今回の指針について財政的な裏づけというお話もあったわけでございますが、ただいま申し上げたように、中期推計をそのまま使えば、これはもう財源不足、幾らになるかということは別にしても、財源不足が出ることは確実でありますので、それでは指針裏づけがないではないか、こういったお話もあろうかと思いますけれども、これは、その財政推計に沿った指針をつくってしまえば、それは財政主導の市政運営になってしまうわけなんですね。私どもが目指しているのは政策主導の財政運営ということでございまして、まずは何をやらなければいけないかということを今回の指針にしっかり盛り込む。そして、それを遂行していくためにはどうやって財源を確保していくか、こういったことで市政を運営していきたい、このように考えておりますので、先ほど、例えば今後、6月、9月、12月の予定されている全員協議会におきまして、財源の裏づけを同時に出すということを説明したかもしれませんけれども、そういった意味では、なかなかそれは難しいものと思っております。  また、今回、中期推計については、恐らく令和年度年度の後半にお示しすることになりますので、指針の前提の財源があるという形でお示しすることは難しいとは思っておりますけれども、ただいま申し上げたような形で、政策主導の財政運営ということで、指針に掲げた事業については必ず財源を確保していく、こういった姿勢で臨んでいきたいと考えております。 ◆柳沢潤次 議員 副市長に答えていただいたんですが、すれ違いになりますので、私の意見を申し述べさせていただきたいと思いますが、確かに、人口減少時代にこれから入っていくということは間違いありません。そういう形になるでしょう。ですから、それにふさわしいまちづくりをどうつくっていくのか、ここが私は視点としてすごく大事なところだろうと思います。ですから、それでは、それにふさわしい財政運営をどうしていくのかということにもつながってくるというふうに思うんですよね。  だとすれば、例えば扶助費の問題でいけば、これは市民の暮らしに関わる最大の問題ですから、そこをいじるわけには、そういかないわけですよね。福祉をうんと切り下げていくなんていうことは、自治体としては私は本来できないことだと思っています。だとすれば、投資とおっしゃいましたけれども、大型開発の在り方の問題だとか、そこにはたくさんのお金が投入をされることになるわけですから、そういうことをしっかり見直すというような事業選択を、私はしていく必要があるというふうに感じているところであります。  この計画の中で、この指針をつくる中で、ぜひ福祉や子育て支援、市民意識調査にもあるように、市民が願っている部分が重要課題としても出てきているわけですから、そういうところをしっかり浮き彫りにしていく指針になるようにしていただきたいということを、意見として申し上げたいと思います。 ○加藤一 座長 ほかに質疑または意見はございますでしょうか。よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○加藤一 座長 それでは、これで質疑または意見を終わります。  この件につきましては、これで終わります。       ────────────────────────────── ○加藤一 座長 これで議員全員協議会を閉会いたします。お疲れさまでございました。       ──────────────────────────────                 午後2時22分 閉会...