藤沢市議会 2019-12-20
令和 元年１２月 定例会－12月20日-07号
令和 元年１２月 定例会－12月20日-07号令和 元年１２月 定例会
12月20日 （第７日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 神 村 健太郎
佐 賀 和 樹
日程第 ２ 議案 第６８号 藤沢市印鑑条例の一部改正について
議案 第６９号 令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）
議案 第７０号 令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）
日程第 ３
人権擁護委員候補者の推薦について
日程第 ４ 藤沢市
情報公開審査会委員の委嘱について
日程第 ５ 議会議案第 ６号 私学助成の拡充を求める意見書について
議会議案第 ７号 私学助成の拡充を求める意見書について
日程第 ６ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 宮 沢 義 之
経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎
下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳
事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課上級主査 堀 井 一 宏 速記 沼 田 里 佳
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○議長（加藤一 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時10分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（加藤一 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。33番、
神村健太郎議員。
〔
神村健太郎議員登壇、拍手〕
◆３３番（
神村健太郎 議員） 皆様、おはようございます。
ふじさわ湘風会の
神村健太郎でございます。本日の
トップバッター、口あけを務めさせていただきます。実りのある質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
令和という時代とともに、新たな議員任期、新たな藤沢市政の幕が開かれたことし１年でありましたが、振り返ってみると、非常に災害の多い１年でもありました。これまでに数々の議員から質問がなされているところでありますが、近年の急激な気象変動、少子超高齢化に伴う新たな社会課題など、災害対策においても、従来型の備えだけでは対処し切れない事態に今我々は直面しているのだと改めて気づかされました。災害により犠牲になられた方に深く哀悼の意をささげるとともに、被災者の方にはお見舞いを申し上げます。
さて、災害報道や台風接近時の
本市災害情報を見るにつけ、私は、やりきれない、また、もどかしい思いを抱いておりました。避難所の情報、
ハザードマップ、
災害ボランティアの募集情報など、多数の情報、しかも、リアルタイムで刻々と変化する情報が必要とされる災害現場において、必ずしも情報が行き渡っていないのではないか、その共有や更新が広く市民にまで行き渡っていないのではないかという思いです。非常事態において、正しい情報を確実に広く届けることは至上課題ではありますが、事前周知を含めてもなかなか難しいのが現状です。
今回の質問では、最近よく聞かれるようになった単語でもあります、
オープンデータを活用した
取り組みについてお伺いしたいと思います。
まだ
オープンデータの活用は発展途上であり、さまざまな自治体や国も試行錯誤の段階であります。また、その用途は災害に限りません。ぜひともこの質問を機に、
オープンデータについて、今回、質問をしない分野の市当局の皆様にも、そして、同僚議員におかれましても、一緒にお考えをいただけましたら幸いに存じます。
それでは、通告に従いまして、会派の一員として、今回は、
オープン、そして、開かれたという言葉をキーワードとして質問させていただきます。皆様におかれましては、どうぞ御清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
件名１「
オープンデータを活用した行政運営について」
まず、防災に関する要旨の前に、
オープンデータとは何かということを確認していきたいと思います。モニターの表示をお願いします。（資料を表示）そもそも
オープンデータとはどのような概念か。広く使われて、最近ではニュースでも出るようになりましたから、聞いた覚えがあるといった方も多いのではないでしょうか。
オープンデータとは、著作権、特許などの制約が少なく、誰でも容易に利用することができ、また、改変も含めた再配布をすることができるデータを
オープンデータと言います。利活用の門戸が開かれているということから、
オープンと名づけられたデータであります。
オープンデータを発信する主体は誰か。行政だけではなく、実は民間や企業などでも
オープンデータ（情報開示）ということは行っています。ただ、今回の質問においては、行政、とりわけ本市、藤沢市が情報を公開している、そんな行政における
オープンデータを取り扱いたいと思います。
行政における
オープンデータの定義として、国の
官民データ活用推進戦略会議というところが平成29年に基本指針を策定した定義によれば、国または
地方公共団体の
官民データのうち、営利目的、非営利目的を問わず、２次利用が可能なルールが適用されたもの、そして、機械判読に適したもの。これはどういうことかというと、例えば
ハザードマップや
避難所情報は、本市でも情報が上げられていますが、例えば絵に落とされた地図をスキャナーで読み取って、それをアップロードしただけでは、機械が読めるものにはなっていません。文字として検索できるものになっていません。そうではなく、しっかりと機械、パソコンが検索できる、判読できるものが
オープンデータの定義とも言われております。そして、何より無償で利用できるものということが
オープンデータの重要なポイントにもなっております。
では、同じような言葉として、
ビッグデータという言葉がありますが、それとはどう違うのでしょうか。似た概念であり、また、重なるところもありますが、あえて今回の質問でわかりやすく説明をするならば、
ビッグデータというのは、個々の情報ではなくて、大きな情報（
ビッグデータ）を集めた統計情報を指すと思います。例えばコンビニの商品の売り上げの
男女年齢比、あるいは、
交通系ＩＣカードをお使いの方はわかると思いますが、
公共交通機関の利用者の経路や定期利用、
チャージ利用といった、統計的な傾向分析で活用されるものを
ビッグデータ、一方、個々のデータの開示、市内のＡＥＤの設置箇所の一覧や
各種許認可業者の一覧など、個別情報の整理で活用されるものを、今回質問で取り上げる
オープンデータというふうに呼びたいと思います。
そんな
オープンデータですが、本市――行政一般では、さまざまな形で発行されています。刊行物や縦覧、
情報公開、掲示板での張り出しや公告というような形で、さまざまな情報が行政から発信されているわけですが、果たしてそれが市民や事業者にどれぐらい見られているのでしょうか。実際活用されているとは言いがたい現状があるのではないでしょうか。検索可能なデータにする、あるいは、
地図落としをする、市民が利用しやすく、事業者も活用できる形式にすれば、もっと活用できるデータというものを実は行政は持っているのかもしれないという視点から質問をさせていただきたいと思います。
では、要旨１「
防災分野への活用について」ということでは、今定例会でも防災に関しては、多くの議員から質問がなされたところであります。その中では、天候、避難所、支援者、
ボランティア等、必要な情報をいかに発信し、それを市民が入手できるのかということが大きな課題として挙げられているかと思います。
それでは、お伺いをいたしますが、本市の
防災分野における
オープンデータの
取り組みについて、どんなデータを公表しているのか、その種類やデータの形式について、まずはお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
平井防災安全部長。
◎
防災安全部長（平井護） おはようございます。神村議員の一般質問にお答えいたします。
現在、公開している
オープンデータの種類は、
水害避難所、避難施設、
地区防災拠点本部、
広域避難場所等でございます。また、データの形式といたしましては、
ＣＳＶファイル、
シェープファイル等を公開しております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） ありがとうございます。
実際に本市が提供している
オープンデータの一例を抜粋しました。ごらんください。（資料を表示）これは
避難所データの公開例でございまして、藤沢市の
ホームページからリンクで張られているものであります。このデータのうち、ぱっと見でわかるのは、一番右側の避難所の名前、江ノ島であるとか、片瀬山であるとか、それぞれの避難所の情報が掲載をされております。そして、Ｂの列に形状という枠があるんですけれども、ここに書かれている数字の羅列は緯度と経度をあらわしまして、まさにこれが機械判読できる
位置情報ということになろうかと思います。
こうしたデータを公開しているわけでありますけれども、実際、本市が公開している
オープンデータはどのように活用されているのか、情報をお持ちであればお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
平井防災安全部長。
◎
防災安全部長（平井護）
オープンデータの活用についてでございますが、
オープンデータの性質上、利用者が自由に活用できるものであり、申請等が必要ないため、統計的なものはとっておりませんが、参考といたしましては、
オープンデータ一覧で掲載している
水害避難所データへの
アクセス数で申し上げますと、平成29年度が11件、平成30年度が33件でございました。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 今お答えをいただいたとおり、申請等が特段必要ではないので、その先でどういった使われ方をしているかというものは、もちろん追跡し切ることはできないんですが、
アクセス数ということでお答えをいただきました。平成29年度が11件、平成30年度が33件ということで、確かに閲覧数はあることはあるんですが、通常の藤沢市が発信をしている
災害情報の
特設ページなんかに比べれば、圧倒的に活用はされていないのかなというふうに思います。
これはどういうことかといいますと、
オープンデータとして今配信されている情報は、先ほどの数字の羅列の緯度、経度の情報などのように、機械判読できるデータという形で配信をしております。もちろんそれはするべきことではあるんですが、人間の目で、人間がその数字の羅列を見て、瞬時にその場所を思い描けるかというと、そうではありません。
オープンデータとして情報を発信する段階においては、１度、機械判読な形でデータにしなければなりませんが、実際に市民、利用者が使うためには、もう一度、人の目で見て検索できる、あるいは、人の目で見て理解できる形に落とし込むという必要があります。
では、こうした
オープンデータを活用し、実際に市民の目でわかるような
サービスを提供していく、あるいは、そんなシステムを運用していくということも必要かと思いますが、それを本市が独自にやるということは考えられるのでしょうか。
○議長（加藤一 議員）
平井防災安全部長。
◎
防災安全部長（平井護） 災害時には、
ボランティアを希望する方々から、
ボランティアセンターの場所についての問い合わせなどが急増することが予想されます。そのようなときに、
ホームページはもとより、
オープンデータとして情報を随時公表していくことは大変意義のあるものだと捉えております。近年では、
避難情報や地震情報、豪雨予測などの
災害情報をわかりやすく配信しているアプリもふえてきております。そのため、市の
独自サービスではなく、
市民ニーズを的確に捉え、民間の
ノウハウ等を活用した
サービスを展開する企業や団体等との連携を検討することが大変重要であると考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） そのとおりなんです。こうした
サービスというものを市が独自に実施する、さらに、システムを構築するということは非常に困難であろうかと思います。藤沢市だけで
独自システムをつくるということは非効率でもありますし、また、実際に災害に直面した際に、藤沢市そのものが被災者になっているわけでありますから、そのようなときに
オープンデータの更新であったり、
書き込み作業であったり、そういったことを
被災自治体自身である藤沢市ができるかというと、なかなかそれは難しいものがあろうかと思います。
では、
オープンデータの活用ということで、どんな考えでいけばいいのかということで、今回、質問の中で取り上げたいのがＮ２ＥＭという
取り組みであります。これは
文部科学省所管の
国立研究開発法人である
防災科学技術研究所、
通称防災科研と言われているところが2019年５月に事務局という形で設立をした団体であります。これはどういうものかといいますと、
自治体ごとに分散している情報――これは、藤沢市のように、
オープンデータとしてしっかり配信しているところもあれば、先ほど申し上げたように、
ハザードマップの画像を１枚、ぺたっと張っているだけの自治体もあります。そうしたものを整理し、
位置情報という形でしっかり
データベースを構築し、さらには、
地図落としをして、一つの
プラットホームとして、日本全国の情報を集約して、利用者に配信するといったことを、
ボランティア、あるいは、大学、研究機関を中心に進めようという
取り組みであります。
災害時には、避難所での避難者数や、給水実施の状況――今、給水を始めていますよ、まだここは始めていませんよという速報性のある情報提供を行っていくというのがＮ２ＥＭの
取り組み、目指すべき姿のようですけれども、このような全国的な
プラットホームの中に乗っかっていって活用していくということについて、本市の見解を伺います。
○議長（加藤一 議員）
平井防災安全部長。
◎
防災安全部長（平井護）
防災科学技術研究所が事務局を務めるＮ２ＥＭでは、災害発生時に自治体が
ホームページ等で公表する住所等の文字での情報を、
地図情報として活用できる
データ形式に変換し、
オープンデータとして公表をしております。本市におきましても、災害時に速報性のある
地図情報をわかりやすく広報していただくことは、情報発信の多様化の面でも重要なことであると考えているため、そのような団体との連携を検討し、
オープンデータの整備を進めていきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） ありがとうございます。
今御紹介をしたＮ２ＥＭはほんの一例であります。少し細かい図になるんですが、（資料を表示）お示ししている図からは、
ボランティアや研究機関を中心に、さまざまな自治体や企業、また、
ＮＰＯ法人が公開しているデータなどもしっかりと一元的に管理をしていこう、集約をして発信していこうという
取り組みが始められようとしています。
オープンデータの活用という意味では、本市にとっても一つのヒントになるのではないかと思います。市民の生命、財産を守る行政として、災害分野における
オープンデータ活用について、今後も積極的に御検討いただければと思います。
さて、
オープンデータは、防災に限らず、産業界、事業者にとっても活用され得るものです。
それでは、要旨２「
産業分野への活用について」、そうした新たな活用の可能性についてお伺いしていきたいと思います。
さて、私たちがこれまで議論してきた
オープンデータですが、国においては、2016年12月に施行された
官民データ活用推進基本法にて活用が推進されているところです。この法律においては、
オープンデータの定義づけや活用の方針、そして、政府の
ＩＴ戦略本部のもとに総理を議長とする
官民データ活用推進戦略会議を設置することなどが定められております。
そのような情勢の中ではありますけれども、
産業分野、経済分野では、
オープンデータがどのように活用されているのか、情報をお持ちでしたらお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
和田経済部長。
◎
経済部長（和田章義） 国では、2016年12月に
官民データ活用推進基本法を施行し、自治体の
オープンデータの
取り組みを推進しており、
産業分野においても、
民間事業者による
オープンデータを活用した新たな
サービスの事例も出てきております。福岡市の
オープンデータ活用事例では、行政の保有する小中学校の校区、小学校の児童数、中学校の生徒数の情報を
民間事業者が活用し、
不動産仲介サービスの物件情報として、物件の属する校区情報と、学校別の児童数、生徒数の情報を提供する
サービスを開始しております。また、高松市の活用事例では、行政の保有する教育・福祉施設の場所や
イベント情報と、警察が保有する
交通事故データ、また、
民間事業者みずからが保有する
ドライブレコーダーのデータを組み合わせて、
危険箇所付近を運転中の運転者に向け、音声で注意を促す
交通事故予測アプリを開発しております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員）
オープンデータをビジネスに活用したさまざまな事例があるということがわかりました。
経済産業省では、
オープンデータの産業面での活用に向けた
取り組みとして、
法人インフォメーションというウエブサイトを運営しております。これは、各省庁が持っている情報、すなわち、補助金の情報であったり、委託契約の情報であったり、許認可の情報や行政処分の情報など、さまざまなデータを統一的な様式により経産省が収集し、検索可能な
データベースとして構築をされています。
今後、こうした
法人インフォメーションなどのような一つの
プラットホームに掲載されている情報はいろんな活用の仕方があると思います。こうしたデータの活用について、経済部としてはどのようにお考えを持っているのかお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
和田経済部長。
◎
経済部長（和田章義） 現在、ＡＩ、５Ｇといった新たな基盤技術が急速に進展をしており、これらの技術と
オープンデータを組み合わせることにより、ますますデータの利活用が進み、地域課題の解決や新たな
サービスの創出につながるものと認識をしております。また、先ほど御紹介をさせていただいた事例や、行政がこれまで全く想像もできないようなアイデアがビジネスにつながる可能性もございますので、
民間事業者からの
オープンデータ化の御要望があれば、
庁内関係課と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 答弁にもありましたとおり、近年、新たな基盤技術がますます進展してきているところであります。つい先日も、将来的には日本国内における自動車への
自動ブレーキ搭載が義務づけられるというような報道もありました。これは将来的な自動運転につながる、まさに技術の進歩の一例と言えると思います。
オープンデータの活用ということで質問させていただきましたが、こうした
取り組みは、将来的な
スマートシティー構想の実現にもつながるものと考えます。ＡＩ、５Ｇといった御答弁の中の単語のほか、ＩｏＴ、また、先ほど御紹介した
ビッグデータというものも活用しながら、交通渋滞の緩和や地域医療の効率化、エネルギーの最適化などを実現する
スマートシティー構想を本市においても実現する道筋が立てられるかと思います。将来的なスマートシティーを本市において実現するためにも、ぜひ、
オープンデータの活用、
ビッグデータの分析、あるいは、さまざまな分野との連携を積極的な
取り組みを通じて進めていただきますようにお願いいたします。
また、答弁の中では、
民間事業者から
オープンデータ化の要望があれば、その情報について検討を進めていくというふうな御答弁もありました。うまく使えば、先ほど申し上げたように、便利で効率的な
オープンデータではありますが、その取り扱いには幾つか注意する点もあります。
この件名最後の要旨３「現状の課題と今後の展望について」として、我々が
オープンデータを扱う際の留意点も確認していきたいと思います。
まず、著作権についてはどのように整理がなされているのか。基本的には、
オープンデータは２次利用も含めて使用を自由かつ無償とされていますが、これらを保証する仕組みについて見ていきたいと思います。
オープンデータを運用していくに当たり、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスというものを利用していると思いますが、これについての説明をお願いします。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） クリエイティブ・コモンズ・ライセンスとは、クリエイティブ・コモンズという国際的非営利組織が提供している、著作権を保護するためのツールのことを指しまして、インターネット時代のための新しい著作権ルールの普及を目指し、さまざまな作品の作者がみずから、この条件を守れば、私の作品を自由に使ってもよいという意思表示のための国際的な基準でございます。現在、
オープンデータに取り組んでいるほとんどの地方自治体において採用されております。このライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を流通させることができ、利用者側はライセンスの条件範囲内で再配布等をすることができるようになっております。本ライセンスは全部で６種類ございまして、本市といたしましては、
オープンデータの公開に当たりまして、当初から最も自由度の高い、原作者のクレジット――氏名や作品のタイトルを表示することを主な条件とした上で、改変はもちろん、営利目的での２次利用も許可されるライセンスを採用しております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 今お答えいただいた本市の６種類の中の区分けとしては、原作者のクレジットを表示すれば、自由度が高く利用ができるということで、ぜひ、本市が公開している情報を、何かこういったことに活用ができるのではないかと思われた方は積極的に使っていただきたいなと思うわけでありますけれども、こうした情報を整理し、分類し、検索可能な状態にするということの一つのリスクについても御紹介をしたいと思います。
ことし、官報に掲載された破産者情報が
地図情報に集約され、インターネット上に公開されてしまったという出来事がありました。（資料を表示）破産者情報というものは、公の刊行物である官報に掲載されているもので、これは図書館に行って見ることができますし、一般的には広く公開されているものと言えます。しかし、それを整理、分類、検索可能な状態にし、そして、
地図落としをして、一般的にウエブサイトで公開することは果たしてよいことなのだろうかという議論が2019年３月に巻き起こりました。今回、資料で提出しているものは、朝日新聞オンラインの記事から抜粋をした画像であり、画像自体はモザイク処理がされておりますが、債務者の氏名、住所、裁判所の管轄等が実際の地図にピンが打たれて、わかりやすい状態で公開されているという事件がありました。皆さんもマスコミ等で聞き及びの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このサイト自体は、政府の個人情報保護委員会が、たとえ公知――公に知られている情報であったとしても、それを整理し、分類することによって、このような形で公開することは個人情報に該当するおそれがあるという指導を行い、サイト自体は現在閉鎖をされております。しかし、こうした事例は今後の教訓として生かされるべきではないかと思います。本市においても、
オープンデータの公開に当たり、同様なことが起こるおそれがないのかどうか、その点についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 現在、本市が
オープンデータとして公開しているデータにつきましては、本市の人口といった統計データが主なものとなっております。したがって、大量のデータが集約されて、個人の特定に至る可能性は低いものと考えております。しかし、データの組み合わせによっては、いつ、何どき、個人が特定されてしまうという可能性は否定できませんので、今後の
オープンデータの拡大や推進に向けては、個人情報の保護を十分考慮しながら、
オープンデータの
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 個人情報にかかわる部分は、なかなかセンシティブなものでありますから、その取り扱いというものを一歩間違えると、被害が大きくなってしまう部分もあります。
いろんなサイトがあるわけでありますけれども、その中には、例えば不動産の事故物件情報というものをまとめたサイトもあります。これも、新聞の記事、どこどこで殺人事件が起こりました、どこどこで火災が起こりました――これは一般的に公開されている情報ですが、それも分類して地図に落としてしまうと、非常にある意味ではショッキングというか、わかりやすい情報になってしまいます。交通渋滞を緩和させるための
ビッグデータという中で、例えば、どこどこが渋滞していますという情報のほかに、ここが交通事故の多発地域ですみたいなことも分析、そして、公開できるわけでありますけれども、それをすることによって不動産価値に影響が出るのではないか、あるいは、近隣に住んでいる方々に何か不利益が及ぶのではないかというおそれも考えられるわけであります。
こうした
オープンデータの活用については、適正なルールと積極的な
取り組みを両方ともしっかりと踏まえなければならないと思いますが、この要旨最後の質問として、公開が求められている
オープンデータについて、積極的に出していただきたいと思いますけれども、課題と今後の
取り組みについて総括的にお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市では、2014年に
オープンデータサイトを開設しまして、データの公開を実施してまいりました。県内で政令市を除くと２番目の公開でございました。
オープンデータに関しては、進んでいる自治体がある一方、全く取り組めていない自治体もございまして、
オープンデータの
取り組みを実施している自治体は全国で約600程度となっております。
取り組みが進まないことへの課題でございますが、１つには、
オープンデータへのニーズを把握することが難しいことがあり、ことしの初めに内閣官房が実施した全国自治体向けの
オープンデータの
取り組みに関するアンケートでも、ニーズが不明確であることが課題として捉えている団体が６割を超えている状況となっております。２つ目が、個人を特定されないデータであるという基準の設定が非常に難しいこと、３つ目が、保有しているデータから、個人情報など、公開できないデータを削除するなどのデータ加工業務の負担増が大きな課題ではないかと考えております。
一方で、自治体がデータを公開しただけではデータ利活用の
取り組みが進まないことから、現在では、
ビッグデータを含めたデータの利活用推進が求められております。今後、本市といたしましては、データを活用することで、少子超高齢社会を初めとした各課題への対策になるものと捉えまして、
オープンデータの推進に向けて、利用者からのデータ公開要望の把握に努めるとともに、個人情報保護に細心の注意を払いつつ、効果が見込めるデータの公開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） それでは、件名１に関しての意見・要望を申し上げます。これまでの議論の中で、
オープンデータは取り扱いに注意を要するものがある一方、効果的に活用すれば、市民生活の向上や
産業分野の発展のために非常に有用であるということもわかりました。本市は他市と比べても、
オープンデータの公開には率先して取り組んでいるものと評価できます。ぜひ今後とも、行政データの積極的な公開を進めるとともに、
民間事業者ともヒアリングを重ね、どのようなデータを活用できるのかお考えいただければ幸いに存じます。
それでは、モニター表示を終了してください。
件名２「市長の政治姿勢について」
要旨１「市政運営の総合指針のふりかえりについて」
ことしは鈴木市長２期目の最終年度であり、その８年間の鈴木市政の
取り組みの振り返りのタイミングでもあると思います。市長は、市政運営の総合指針の中で、さまざまなテーマにおいて目標を設定し、行政のトップとして、その運営に当たられました。その検証と今後の本市の課題について考えていきたいと思います。
市が今後もさまざまな課題を解決していくためには、強靱な藤沢市役所という組織をつくっていく必要がある。鈴木市政におけるこれまでの組織運営で、不祥事や事務処理ミスを防ぎ、適切に業務を進めていくために内部統制の
取り組みが進められてきたと思います。事務処理のミスが必ずしもゼロになったわけではありませんが、内部統制によって、これまでは隠れていた問題が明らかになり、課題がようやく俎上にのるようになったことは一つの成果とも言えると思います。内部統制制度は、これからも継続的に改善していく必要があると思いますが、これまで内部統制制度を構築してきた実績と今後の方向性についてお伺いします。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市の内部統制制度につきましては、業務に潜むリスク想定と、その対処方針をあらかじめ定めておくことの必要性、また、リスク発生時における対処内容、再発防止策等の記録と、その後の業務見直しの重要性に重点を置き、全庁で共通の帳票を活用した内部統制の
取り組みを推進し、事務の適正な執行に努めてまいりました。昨年度は、市長を本部長とする内部統制推進本部会議を設置するとともに、内部統制の基本的な方針となる藤沢市内部統制基本指針を策定するなど、内部統制体制の整備に取り組んでまいりました。この基本指針は、内部統制の整備及び運用の権限が市長にあることを明確にし、市の内外に公表することで、全ての職員に
取り組みの重要性を認識させるとともに、全庁を挙げて、この基本指針に基づく
取り組みを推進するために定めたものでございます。今年度は、過去に定めた不祥事や支払い事務遅延等の再発防止策を包含し、統一的な内部統制の基準としまして、内部統制推進のための運用ガイドラインを策定し、現在、これに基づき、
取り組みを進めているところでございます。
今後につきましても、郷土愛あふれる藤沢の実現に向けて、市民から信頼される市政運営を確保するため、適切に内部統制を推進し、事務事業の適正な執行の確保及び質の高い行政
サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 組織運営を強固なものとするためには、市民の市政参加や合意形成に関する
取り組みも強化していかなければなりません。公共施設の再整備を初め、さまざまな場面で、市民や利害関係者との調整や協働というものがしっかりとできる市役所にしていかなければならないと考えております。さまざまな課題もあったこの間、これまでの
取り組みと今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤一 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 本市における市民の市政参加につきましては、昭和56年に13地区各地区でスタートした市民集会以来、現在の郷土づくり推進会議に至るまで、その仕組みを維持しており、これまで多くの市民の皆様から御意見をいただいてきております。また、各種審議会等の公募委員や、市がかかわるイベントの実行委員会の運営など、多様な分野において主体的に御参加をいただいております。今後も、さまざまな世代の皆様にまちづくりにかかわっていただけるよう、市として取り組むことで、市民の皆様の地域への愛着と誇りを育み、市民力、地域力を高めていくことが必要であると考えております。また、市民の合意形成につきましては、これまで公共施設の再整備事業を進める中で、合意形成に関する課題が生じ、計画を変更したり、予定どおりの進捗が図れなかったケースも発生しております。再整備事業に限らず、市の施策、事業を進める上で、検討段階から本市の財政見通しなどの課題を市民の方々と共有し、幅広く意見を伺いながら議論を進めることは大変重要なことと考えておりますので、今後も、ワークショップなどの手法を活用しながら、市民や利害関係者との調整や協働がしっかりとできる組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） そんな市役所組織にしていただきたいと思いますけれども、そのためには、それを担う人材の確保育成というものが必要になるかと思います。さまざまな課題の解決を進めることができる組織のためには、市民や利害関係者との対話を重ねながら、課題を明確化し、対策を実行できる職員の育成も重要と考えております。先日は原田議員からも地域の中に入り込んでいく職員というようなところから育成について質問がされたところでありますけれども、これまでの人材育成の
取り組みと今後の方向性についてどのようにされてきたのかお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市の人材育成につきましては、藤沢市人材育成基本方針におきまして、職員は市民から信頼され、期待に応えられるよう、行政課題を的確に捉えた上で、解決方法をみずから考え、行動していくことが必要であるとして、職員として必要な能力を日々高め、発揮していくこととしております。この方針において、新たな発想や創意工夫により、将来を見据えたまちづくりを積極的に進める職員等を求められる職員像として位置づけ、各階層研修や専門研修、派遣研修等の実施により、職員の能力向上及び意識改革に取り組んでいるところでございます。今後も、市民との対話や協働に必要となる能力の向上に向けまして、コミュニケーション研修や政策形成研修を行うとともに、国や他の自治体及び民間企業への職員派遣等を実施しまして、それらで得た知識や経験を本市における課題解決に生かすことができるよう、職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、財政についてもお伺いをしていきたいと思います。今後の市政を考えると、財政運営も大変重要になります。中期財政見通しが公表され、財源不足額の数字のひとり歩きもあったかもしれませんが、いい意味で課題が見える化できたと思います。市の財政は、さまざまな指標を見ても、健全な状態が維持されております。これは、枠配分方式の導入など、予算編成手法の見直しを初め、さまざまな努力が重ねられてきた結果でもあると思います。これまでのこうした
取り組みと今後の方向性についてどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 財政運営に当たりましては、これまで市政運営の総合指針に基づく選択と集中に加え、行財政改革に基づく中期財政見通しの策定や、部局別枠配分予算方式の導入実施、基金による年度間の財源調整機能の強化などにより、歳入確保、歳出抑制の両面に努めてまいりました。これらにより、庁舎再整備や藤沢駅周辺地区再整備を初めとする大規模事業を着実に進捗させながら、良好な財政指標を堅持し、かつ、財政調整基金の積み増しを図ることで、将来にわたり活力をもたらす財政運営が実現できたものと認識をしております。今後につきましては、社会情勢や税制改正による影響、また、山積する市政の課題を踏まえますと、財政運営においては、歳入、歳出とも大変に厳しく、難しい局面が続いていくことが想定されますので、一層の事業選択や見直しを進めるなど、不断の改善と創意工夫を図りながら、次代に継承できる、揺るぎない財政基盤を築いてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） 支出の削減というようなお話もいただきました。
行財政改革が進められており、枠配分方式の予算編成など、事業を見直し、歳出というところから引き締めるということも必要なんですが、歳入の積極的な確保ということも重要と考えます。これまでの議会の質問の中で、歳入をどう確保していくんだというような質問をさせていただいたときに、財務部のほうですから、徴収率を上げていきますというようなお話もいただいて、それももちろん大事ではあるんですが、与えられたパイを残さずしっかり徴収しますというだけではなくて、藤沢市においてのパイをふやしていくような、いろんな歳入確保を持ってくるという
取り組みが考えられるかと思います。そんなさまざまな視点での歳入確保についてどのような
取り組みをされたのかということと今後の方向性もお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 歳入確保に当たりましては、これまで国・県支出金等の特定財源の獲得や、不要資産の売却等による一般財源の積極的な確保に努めるとともに、法人市民税の税率引き下げなど、大幅な税収減となる税制改正に対しては、都度、抜本的な見直しを要望してまいりました。また、徴収率の向上に向けた納付環境の多様な整備拡充のほか、ふるさと納税におけるブランド力の高い返礼品の充実や、クラウドファンディングによる寄附金の募集など、新たな視点、手法により取り組んでいるところでございます。今後に向けましても、子育て支援の充実や、市内経済の好循環に向けた中小企業支援のほか、先行投資としての都市基盤整備の推進など、税財源の涵養に向けた、多角的、戦略的な視点での歳入確保策についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） ここまで組織運営、そして、財政運営という２つの視点から質問をさせていただきました。強い組織と盤石の財政は、市政を進めていくための足腰の部分だと考えております。さまざまな課題に対応し、解決に導くために重要な２つの要素であります。来年度のオリンピックだけではなく、子育て支援や福祉の充実を初め、未来に向けて解決すべき課題は少なくありません。鈴木市政の２期８年は、着実な歩みで、健全な財政を維持しながら、多くの実績を積み重ね、人口も予想を上回る増加を続けてまいりましたが、改めて最後に、残された市政の諸課題に対する鈴木市長の思いについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 私が市長としてかじ取りを任せていただきました２期８年を振り返りますと、本庁舎、市民病院など公共施設の再整備が進み、藤沢駅北口デッキも、にぎわい、交流、憩いの広場として、間もなく生まれ変わろうとしております。また、福祉、子育て、教育などの分野でも、ＣＳＷの配置など、藤沢型の地域包括ケアシステムの構築が進んだほか、小児医療費助成の拡大や、小中学校の全普通教室への空調設備設置、中学校給食の全校導入など、さまざまな
取り組みを進めることができました。そして、オリンピック・パラリンピックに向けた
取り組みも、本番まで残りわずかとなり、形ができ上がりつつあります。これまでさまざまな課題に立ち向かってまいりましたが、市民の皆様や市議会の皆様の御協力と職員の努力によって、帆にしっかりと風を受け、進んでくることができたものと思っております。本市は、子育て世代にも人気の町として人口増加を続けており、昨年のシビックプライドランキングでも高い評価をいただきました。こうした評価にも微力ながら寄与できたのではないかと思っているところであります。
私は、藤沢の町の発展とともに、この町で生活してまいりました。そして、藤沢のために、藤沢の町をもっとよくしたいとの一念で、議員という立場から地方自治にかかわってまいりました。市長として重責を担うようになってからは、一貫して「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」の実現を目指し、多様な主体とのマルチなパートナーシップのもと、市政運営を進めてまいりました。
さて、ことしの台風は各地に甚大な被害をもたらしましたが、本市においては、改めて県と連携をして、洪水対策、浸水対策を進めてきたことによる効果を実感したところでございます。
しかしながら、未来に向けて着実な道筋をつけるためには、災害対策を初めとする解決すべき課題が多々残っております。私は、引き続き、市政運営の先頭に立ち、残された諸課題に情熱を持って全身全霊で取り組むことを決意したところでございます。そして、その
取り組みを進めていくためには、まずは基盤となる強い行政組織、健全な財政運営は不可欠であると考えております。本市にとって、来年はオリンピックのセーリング競技の開催とともに、市政施行80周年という節目の年でもあります。改めて2020年をスタートラインとして、その先の20年を見据えて、この藤沢の恵まれた環境や町のすばらしさ、藤沢らしさを最大限に活用し、藤沢に愛着を持つ皆様とともに、次世代に誇れる諸施策に挑戦をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（加藤一 議員）
神村健太郎議員。
◆３３番（
神村健太郎 議員） ありがとうございました。鈴木市長から、ただいま２期８年間の振り返りとともに、藤沢市が抱える新たな課題について、さらに挑戦をしていきたいという決意を伺うことができました。
鈴木市長の２期８年間は、これまでの藤沢市政がともすれば目を背け、隠してきたことを
オープンにしてきた８年間であったかと思います。中には、鈴木市長になってから不祥事が頻発している、鈴木市長になってから500億円以上の財源不足になったと言う人もいます。ですが、それらは本当に鈴木市長だから引き起こしたということなんでしょうか。いいえ、違います。
鈴木市長最初の４年間は、法とモラルを守る藤沢を掲げ、本市の行政運営の立て直しと信頼回復に努めてこられました。そして、２期目の４年間では、これまでなあなあにされてきた業務リスクにもしっかりとメスを入れ、うみを出し、内部統制を構築。中期財政フレームにしても、ともすれば隠したい現状を隠すことなく、将来世代につけを回さないための決意として、しっかりと分析、公表をされました。決して大言壮語や派手なパフォーマンスではないかもしれませんが、しっかりと、そして着実に、鈴木市長の８年間の仕事ぶりは、この藤沢の活力になっていると感じております。
年の瀬も近づき、いよいよ12月定例会も最終日となりました。来年はついにオリンピック・パラリンピックの開催年であり、本市においても、さらに挑戦の年となります。鈴木市長におかれましては、さらに開かれた市政を実現していただき、2020年もこの藤沢市の未来を切り開いていただきたいと申し上げ、私の一般質問もお開きとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで
神村健太郎議員の一般質問を終わります。
９番、佐賀和樹議員。
〔佐賀和樹議員登壇、拍手〕
◆９番（佐賀和樹 議員） おはようございます。市民クラブ藤沢の佐賀和樹でございます。
今期初めての一般質問の登壇ということで、この場をおかりしまして、一言申し上げたいと思います。
４月の選挙において、６期目の当選をさせていただき、引き続きこの場で仕事ができることに、改めて御支援いただいた皆さんに感謝を申し上げるとともに、同僚議員の皆さん、鈴木市長を初め、理事者、職員の皆さん、半年余り過ぎましたので、これから３年５カ月どうぞよろしくお願いいたします。
1999年の初当選ということで、当時26歳、27歳になる年でしたが、先ほど質問を終えました
神村健太郎議員は当時10歳だったということで、何か歴史も感じるなというふうに思うわけでありますけれども、早いもので20年が過ぎまして、最近は、会派の控室や、また、先日の常任委員会でも、視察で御一緒させていただいたほかの会派の皆さんに、昔はこうだったみたいな話をよくするようになってしまって、すっかり年をとってしまったなというふうにも思っております。
思い起こすと、この20年間、藤沢市もいろいろなことがあったな、そんなことを思いながら、今回の質問づくりを行わせていただきました。そんなわけで、質問の中で、20年前、また、1999年という言葉がしつこいように出てくると思いますが、御了承いただきたいと思います。
これからも初当選のときの気持ち、初心を忘れずに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い一般質問を行います。
件名１「これからも住み続けたい藤沢市であり続けるために」
要旨１「人口減少社会における魅力あるまちづくりについて」
国連の世界人口予測によると、現在、77億人の世界人口が2050年には97億人に達し、世界人口はさらに2100年までに110億人に達するというふうに言われております。先日、ことし生まれた赤ちゃんの数が86万人程度にとどまり、1899年（明治32年）の統計開始から初めて90万人を割り、過去最少となることが確実になったという報道がありました。2016年に100万人を割り込んでから、４年連続で減少し続けています。世界的には人口増加ですが、日本は2008年以降、人口減少社会に突入し、これからも減少し続け、2100年には現在の人口の半分以下、6,000万人を割り込み、5,972万人まで下がると推計されています。これは1925年（大正14年）の人口5,974万人とほぼ同等に戻るということであります。
全国的には人口減少社会となり、特に地方の都市部から離れた自治体は人口減少が急速に進んでおります。人口減少、また、微増傾向の国というのは先進国の一部であり、特に新興国はこれからもふえ続けるということで、本当に日本は異例の状況だとも言えるというふうに思います。人口増減は、出生数が死亡数を上回る、また、下回る自然増減、住民の転入出による社会増減のことを言いますが、自治体における人口の増減は社会増減による影響も大きく、今回はどちらかというと社会増減の視点で聞いていただければというふうに思います。
長く議員をやっていますと、全国に仲間の地方議員がいるんですけれども、彼らと話をすると、人口減少が進み、また、財政悪化で政策的なことがほとんどできなくなっていて、国から事業やお金を引っ張ってこないと何もできないと嘆いているのをよく聞きます。県内を見ても、三浦半島や県西部の市町村では、人口減少に歯どめがかからない自治体が多くなってきています。横浜市、相模原市でも、ことし、2019年がピークで減少に転じるというふうに言われています。
藤沢市は、私が議員になった1999年には人口37万7,753人でしたが、2007年に40万人を超えて、12月１日現在、人口が43万4,716人と20年間で人口が５万人以上もふえました。しかし、藤沢も2030年に44万4,000人をピークに、緩やかではありますが、減少に転じると予測をされています。これからの人口減少社会において、藤沢市が魅力あるまちづくりをどのように進めていくか伺ってまいりたいと思います。
先日、江の島に行ってまいりました。藤沢青年会議所によって1999年に行われた江の島ライトアップ事業、今では湘南の宝石となり、平日なのにもかかわらず、ことしも多くの人々が訪れていました。しかし、20年前の江の島周辺は、現在とは違って、特に秋、冬の観光客は大変少なかったように思います。2003年の江の島シーキャンドル、サムエル・コッキング苑、翌年の新江ノ島水族館の
オープン以降、右肩上がりに観光客がふえ、１年を通して多彩なイベントが開催されるようになり、新たな魅力も生まれてまいりました。また、サーフィンを初め、マリンスポーツは、夏季シーズンだけでなく、年間を通して多くの人々が海岸で楽しんでいます。20年前は914万人だった観光客は、昨年1,839万人、ここ数年は1,700万人から1,800万人で推移し、四季を通じて、土日祝日だけでなく、平日でも江の島や海岸周辺には国内外から多くの人々が訪れていることが見受けられます。
観光の側面からのお話を少しさせていただきましたが、さまざまな分野で魅力ある藤沢になったと感じます。
御承知のとおり、藤沢市など湘南エリアは宿泊施設が大変少なく、日帰りの観光客が多いのが現状です。しかし、多くの方が繰り返し湘南に通ううちに、やっぱりいいね、住んでみたいなとなる方が多いのだと思います。自然環境、子育て、教育、福祉、交通アクセスなど、さまざまな面で暮らしやすい町、子育てファミリー世帯を初め、多くの方々が転入されてきたことが人口増加の要因だと思います。
約20年前、鵠沼地区を初め、南部地域の100坪以上の１宅地が相続によって複数の宅地に細分化されました。松の木など緑が失われ、良好な住環境が変わってしまう、いわゆるミニ開発が議会でも問題となりました。議員になったばかりの私のところにも、その改善を求める声が多く届きました。私も何らかの対策ができないかと悩んだものであります。しかし、ミニ開発によって生まれた多くの宅地が、湘南、藤沢市に住んでみたいという若い世代の受け皿となり、結果として、近年の藤沢市の人口増加につながっていったという意味では、悪いことではなかったというふうに今では思います。
これは私が実際に身近で見てきた変化、人口がふえてきたなと感じた一例ではありますが、市全体で現在の人口増加の要因をどのように捉えているかお聞かせいただければと思います。
○議長（加藤一 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 佐賀議員の一般質問にお答えいたします。
本市の人口は、転入者の数が転出者の数を上回る社会増が続いており、総務省が発表した住民基本台帳移動報告では、昨年１年間の転入超過数が全国第14位となっております。特に年少人口と呼ばれるゼロ歳から14歳までの転入超過数では全国第８位となっております。
議員御指摘のとおり、本市のこれまでの人口増加は、相続が発生した際に区画を分割して住宅分譲を行う、いわゆるミニ開発が影響していることもあるとは考えられます。一方で、本市では、これまで区画整理により乱開発を防いだり、工場や社宅の大規模な跡地などについて、都市計画法に基づく地区計画を定めるなどして、良好な住環境の確保に努めてきていることとあわせて、東京から50キロ圏といった恵まれた地理的環境や交通の利便性なども人口増の要因となっているものと考えております。さらには、比較的コンパクトな都市構造の中で、湘南の海、緑の豊かさといった自然環境、充実した買い物環境や、医療、福祉など、本市の総合的な暮らしやすさのほか、子育て世代を中心に、子育てに適した町という本市のイメージが近年広がってきている影響もあるものと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
質問を続けてまいりたいと思います。湘南エリアは、海が好きで移り住んでくる人が多くいると思います。湘南スタイルと呼ばれる生き方、暮らし方が一種のブランドとなり、湘南というイメージに多くの人が憧れて来てくれています。私は多くの人々の海が好きというその思いが湘南の力の源だと思っています。先ほども答弁のほうであったと思いますが、昨年、読売広告社のシビックプライドランキングで、愛着度ランキングと、住み続けたいという継続居住意向ランキングで藤沢市は１位となりました。藤沢が好きな人、藤沢を誇りに感じる人をふやすことができれば、新たな藤沢の魅力が生み出されるのではないかと思います。そうした郷土愛あふれる人々こそ、藤沢の地域力の源であり、魅力あるまちづくりに欠かせないものだと考えています。そうした力を生かして、藤沢の新しい魅力を加えていくことで、さらに藤沢に住んでみたいと思う人がふえると思います。
2013年に行われた藤沢市の将来人口推計では、2030年に43万789人でピークを迎え、その後は減少傾向に転じるという結果でした。昨年、既に43万人を超えていて、2030年には44万4,000人と１万人以上も増加するという見込みに変わっています。ただ指をくわえて2030年を迎えるのではなく、人口推計は塗りかえるものという意気込みが必要だと思います。人口将来予測を上回る人口増加、人口維持の可能性について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 本市の人口でございますが、ただいま議員からもお話がありましたとおり、2030年まで増加が続き、ピーク時の人口は44万4,000人と現在のところは見込んでおります。生産年齢人口は2025年ごろから減少に転じる見込みであり、さまざまな担い手の不足や、税収の減少に伴う財政基盤の弱体化による都市の活力低下については、本市としても強い危機感を持っております。将来人口予測を上回る人口増加、人口維持の可能性につきましては、今後、本市が藤沢を愛する皆様とともに、未来に向けて、さまざまな分野でマルチパートナーシップによる新たな魅力づくりを積み重ね、活力を高めていくことで、今後も人口の自然減を抑え、社会増をできるだけ長く続けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） 私たちの役割は、20年後、30年後のことも考えて、藤沢市が持続可能な魅力ある町であり続けるために、長期的な展望を持ち、今から何をすべきかを考え、実行することだと思います。
いよいよ藤沢駅北口ペデストリアンデッキのリニューアル工事が完成し、あす21日には記念式典が行われます。そして、多くの市民から切望されていたＪＲ、小田急電鉄の藤沢駅、コンコースの再整備も検討に入りました。市民はもとより、国内外から多くの人々に利用される藤沢駅は、43万都市の玄関口にふさわしいものでなければならないと思います。藤沢駅周辺の再整備と活性化は、20年後、30年後の藤沢の活力につながる、付加価値の高い、魅力あるものとなるよう、さまざまな視点を取り入れて進めていくことが必要と考えますが、市の御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（加藤一 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 藤沢駅周辺地区は、本市の都心部として、また、湘南の玄関口として、市全体の都市構造を支え、活力を生み出していくために重要な役割を担う地域でございます。しかしながら、駅周辺の基盤整備から40年以上が経過する中で、施設そのものの老朽化や商業施設の撤退、近隣駅周辺の大規模開発などにより、本地区の拠点性や活力が弱まりつつありました。そこで、本市では、平成24年に市庁舎の建てかえを初め、老朽化した公共施設の機能更新等を含め、まちづくりの目標や整備方針などを定めた藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画を策定し、現在、再整備事業を進めているところでございます。
一方、これらのリニューアルされた公共施設を活用した持続可能なにぎわいづくりや情報発信などにより、藤沢駅周辺地区の付加価値をさらに高め、湘南の元気都市の中心として求心力を高めるためには、単なる機能更新をするだけではなく、活用することが大切であると考え、本市では初めてのエリアマネジメントの仕組みを導入いたしました。
今後、20年後、30年後を見据えたときに、市民と行政が協力して、みんなで町を元気にしていくことが重要であると認識しており、さまざまな視点や経営的なセンスを持ちつつ、さらに付加価値の高い魅力あるものとなるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
先日、市議会で開催したカフェトークふじさわに参加された御所見中学の生徒さんが、道も心も明るくというキャッチコピーを提案してくれました。藤沢の未来へとつながる道を明るくすることで、市民の心も明るくなる、私はそんな意味が込められているなと感じました。
今、西北部地区で開発が進む健康と文化の森のまちづくりは、単なるハード整備ではなく、20年後、30年後の藤沢市全体に活力をもたらすような、先進的なまちづくりにチャレンジすべきだと思います。市民の心が明るくなるような藤沢市の未来を明るくするまちづくりにつなげていかなければなりません。今後の人口増加や税収増の期待がされる西北部地区の開発は、長期的な視点、藤沢市全体への波及効果の視点から、魅力あるまちづくりをどのように進められていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 健康と文化の森につきましては、都市マスタープランにおいて、学術文化新産業拠点として、本市の都市拠点の一つに位置づけており、現在、地権者の方々とともに、まちづくりの
取り組みを進めているところでございます。本まちづくりにおきましては、平成28年３月に策定いたしました健康と文化の森地区まちづくり基本計画におきまして、「みらいを創造するキャンパスタウン」をまちのめざす姿に掲げ、新たなまちづくりに取り組むとしております。この地区は、遠藤笹窪谷を初め、周辺には豊かな自然環境が多く、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスや慶育病院が隣接しており、また、いずみ野線延伸の計画におきましては、新駅の設置も予定されております。これらの地区の優位性を生かし、最先端技術を研究する施設の誘致や、健康寿命日本一に資する健康医療に関する
取り組み、また、エリアマネジメントなど、20年、30年先を見据え、まちづくりの検討を行っているところでございます。地域の方々からも先進的なまちづくりを期待する声が多く聞こえてきており、引き続き、新たに活力を創造する都市拠点の形成に向け、慶應大学など関係者と連携しながら、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
先日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会でも申し上げましたが、市民会館の再整備については、本格的な音響機能を備えた、多くの来場者を収容できるコンサートホールができれば、藤沢市の新たな魅力が生み出されるきっかけとなります。人気アーティストのコンサートなど、多くの音楽イベントを手がけるプロモーション会社は、43万都市で交通の便もよい藤沢市は、魅力的なコンテンツを企画する場にふさわしいのに、よい箱がない、その魅力を生かせずにもったいないと言っています。有名なアーティストが出演する公演、舞台などがあれば、それを目当てに、藤沢市民はもとより、藤沢市に集まってくる幅広い世代の人たちで藤沢駅周辺もにぎわうこととなり、経済的な効果も大いに期待できると思います。さまざまな団体がレセプションを行えるコンベンション機能も充実させ、新たな文化的魅力が絶えず生まれる町にしていくことは、藤沢の魅力づくりに重要です。
改めて市民会館再整備を藤沢の未来に向けた魅力あるまちづくりにどうつなげていくか、基本的な考え方と今後の
取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 再整備後の市民会館につきましては、現在の市民会館と同じく、文化芸術の創造、発表、鑑賞の場として、市民の皆様が利用しやすい施設としてまいりたいと考えております。現在、来年度に予定している基本構想に資するため、市民ワークショップを初め、関係団体への意見聴取、民間企業からの意見を聞くことを目的としたサウンディング調査を通じて、さまざまな可能性を探っているところでございます。いずれにいたしましても、本市において、これまで創造されてきた文化の継承や、文化芸術振興計画の基本理念である「新たな『ふじさわ文化』の創造」に資する文化芸術の象徴的な施設となるよう、その機能について検討をしてまいります。加えまして、市内外からの誘客によるにぎわいの創出や、地域の活性化による経済効果の視点も含めて研究し、将来にわたり市民が親しみを持って、誰もが憩いの場として御利用いただけるような施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
人口がふえるか減るかだけでなく、少子高齢化、生産年齢人口の減少など、人口構造の変化に目を向けることも大変重要です。今後、市内の高齢者は４人に１人から３人に１人、地区によっては２人に１人となっていきます。藤沢には福祉の分野でも先進的な
取り組みを数多く実現してきた歴史があります。団塊ジュニア世代が高齢者となる時代も見据えて、
市民ニーズの変化に対応した福祉
サービス、施設の整備も進めていく必要があると思います。
来年、2020年、団塊ジュニア世代である私は48歳、20年後には前期高齢者に仲間入りしています。まさに我が身のこととなりますが、高齢者の増加に対し、データ活用を含め、地域包括ケアシステムの深化など、長期的な視点でどう進めていくか、市の基本的な考え方と今後の
取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 急速な少子高齢化の進行は、社会保障のあり方に大きな影響を与えておりまして、長期的な視点では、福祉分野にとどまらず、地域格差の顕著化が進むものと考えております。一方、地域におきましては、お元気な高齢者の社会参加が進んでおり、団塊ジュニア世代が65歳に到達し、労働人口が大幅な減少に向かう2040年以降の高齢者像は、今後、多様化がさらに進んでいくものと捉えております。そのような中、本市では、地域の実情に寄り添い、さまざまな施策を総合的に実施いたしまして、効果的に取り組むとともに、多様な主体の皆様と協働し、藤沢型地域包括ケアの土台となる支え合いの地域づくりを進めながら、将来への課題に対応できるまちづくりに取り組んでおります。今後とも、引き続き、支え合いの地域づくりを揺るぎない強固な基盤とし、高齢者の保健事業と介護予防の一体化を初め、健康なまちづくりに向け、さまざまな資源を組み合わせ、切れ目なく
サービスが提供できる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございます。
高齢化だけが進んで、藤沢の人口が維持されるというわけでは、やはり町の魅力は失われていってしまいますので、そういう意味では、生産年齢人口に対応する、どういった政策を進めていくかが大事になってまいります。
20年前、小児科は減少、また、分娩を行える診療所も減り、安心して子どもを産み育てられる環境とは言えない状況でした。その対策として、平成14年に藤沢市民病院では小児救急24時間体制をスタートさせ、藤沢市医師会の御協力によるさまざまな体制づくり、平成15年からは藤沢市として独自に小児医療助成制度の所得制限を撤廃、そして、年齢拡大を順次実施、また、マタニティークラスや乳幼児教室など各種講座の充実、藤沢保育園の一角、市内に１カ所しかなかった子育て支援センターは、今までは辻堂、湘南台、六会と４カ所になりました。そして、保育所増設など待機児解消対策など、多くの子育て支援策を行ってまいりました。そのような
取り組みの結果、2014年には20代から40代の主婦を対象に行われた日常生活における幸福度に関する調査で、主婦が幸せに暮らせる街ランキングで１位をとるなど、子育て世代の町としても全国から注目される自治体になりました。これからも引き続き子育て世代が魅力を感じる
取り組みを進めていかなければなりません。今後の
取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 本市は、次代を担う子どもが健やかに育つ町藤沢を標榜し、ただいま議員から御紹介いただきました
取り組みなど、子育て支援に注力してまいりました。また、湘南の海と豊かな緑に抱かれながら、子育てをすることができる本市の強みと相まって、子育て世代の方々に評価をいただいたことで、ファミリー層の社会増が顕著となっております。一方で、核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化など、家庭や地域を取り巻く環境の変化に伴い、子育てに対する負担や不安、孤立感の高まりが見られることや、保育所や児童クラブの利用意向に応え切れていない現状など、まだまだ道半ばであり、子育て支援に終わりはありません。今後も、仕事と子育ての両立支援や、子育て親子の健康増進、子育てしやすい生活環境の整備など、子どもと保護者に寄り添いながら、「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」の実現に向けて、地域の中で子どもを育む環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
私の友人で、辻堂で25年、サーファーを初め、海の近くに居住を希望する消費者をメーンに不動産の仕事をしている方がいます。ある雑誌で彼は、2000年を超えたあたりから、賃貸よりも購入という流れになりました、車で湘南に通うのではなく、住んでサーフィンをするという選択です、最近は、子どもにサーフィンをさせたいから湘南に家を買うという人もいます、御両親がサーファーではないこともあり、驚かされますよ、現在の湘南は、大げさではなくて、９割以上が移住者ではないですかねと話していました。
戦後間もない1947年、当時７歳だった私の父は、焼け野原となった都内から祖父や家族とともに鵠沼の地に移り住みましたが、当時、小田急線の線路から江ノ電の鵠沼駅まで、今の松が岡１丁目には家が数軒しかなかったそうです。まだ市議になって間もないころ、あんたはどこの出身なんだと戦前から代々にわたり鵠沼地区に住んでいる地元の方に聞かれ、松が岡と答えると、松が岡の人間なんて新参者だよと言われたことがあります。
現在の碁盤の目を敷き詰めるように家が建つ住宅街の様子を見ると、宅地開発の繰り返しによって町は発展してきたというふうに言えます。生前、サーフィンの世界では湘南の最古参のレジェンドサーファーとして知られていた父ではありますが、父は、俺たちだって移住者だよ、たまたま俺たちが早かっただけと言っていました。私自身、生まれも育ちも鵠沼で、地元ローカルという意識が強いわけでありますが、しょせんは移住２世であります。市民の多くが移住者であり、藤沢市の魅力や多様なカルチャーを生み出してきたのは移住者だと言えます。自分は50年前から住んでいるよ、私はまだ引っ越してきて５年です、そして、私のような移住２世、それぞれ藤沢に住もうと思った時期やきっかけが違うだけで、どれだけ地域のことを考えているかが大切だと思います。
湘南地域の特有な風土、移住者を快く受け入れてくれる気質、多様な価値観を尊重するという地域性、古来より住まれてきた方々から受け継がれてきた伝統文化と、移住者たちによって持ち込まれた新たなカルチャーが融合、それぞれが持つ藤沢に対する郷土愛が深まり、その魅力がブラッシュアップしていく、その繰り返しによって、この地域は成長を遂げてきたのではないかと思います。古くから住まれている方はもちろん、藤沢に移住してきた人々にもっと藤沢を好きになってもらえるように、そして、藤沢に誇りを感じてもらわなければなりません。そして、新たな人々にさらに藤沢に住んでみたいと思ってもらえるように、これからも施策を進めていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 住宅購入や転勤など、さまざまな理由で藤沢に移り住まれる方々にも、藤沢の多彩な魅力を知っていただくことで、町への愛着を持っていただき、まちづくりにかかわっていただくことは重要なことであると考えております。異なる地域から藤沢に移り住まれた皆様には、長く藤沢に住んでいると気づくことができない魅力を発見し、教えていただくこともございます。今後も、シティプロモーションを初め、さまざまな
取り組みを進めるに当たっては、新たに藤沢に移り住まれた皆様の御意見を聞きながら、本市が湘南の元気都市として、さらなる成長を遂げていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） ありがとうございました。
いよいよ２月は大事な藤沢市長選挙が行われます。鈴木市長は２期８年、着実な歩みで市政運営を進めてこられ、暮らしやすい町、子育て世代に人気の町として、全国有数の転入超過で人口を増加させてきました。オリンピックの開催決定、庁舎や市民病院などの再整備、藤沢型の地域包括ケアシステムの構築を初め、多くの困難な課題に
取り組み、着実に実績を築かれてきたと思います。そして、残された市政の諸課題に対し、引き続き市政運営の先頭に立つことを決意されました。未来に向けたまちづくりの展望について、改めて鈴木市長のお考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 私は、これまで「まことに日に新たに、日々に新たに、また日に新たなり」を座右の銘とし、日々新たな気持ちでさまざまな課題と向き合い、藤沢の未来のために誠心誠意取り組んでまいりました。
昭和15年の市制施行時、本市の人口は約３万6,000人でありましたが、戦後の高度成長時代に多くの企業が進出し、多くの人が藤沢に移り住み、現在に至るまで人口がふえ続けております。人口減少社会にあっても、藤沢市が成長を続けられるのは、藤沢に愛着を持つ人々が不断の努力で藤沢をよりよい町に、魅力的な町に育ててきた成果であると思っております。
1964年のオリンピック開催のレガシーも、しっかりと現在の藤沢市の魅力と活力につながっております。いよいよ来年は本市で再びオリンピックが開催されます。私は、新たなレガシーとして、市民力、地域力が高まり、やりたいことが見つけられ、その実現をサポートできる町を目指していきたいと思っております。
藤沢駅周辺地区や健康と文化の森などの都市拠点整備や、市民会館などの再整備も、まさに未来の藤沢の魅力と活力を生み出す重要なプロジェクトであり、藤沢が大好きな皆様とマルチパートナーシップで取り組んでいくことが大切であると思っております。
本市の将来を展望しますと、高齢者の増加、生産年齢人口の減少といった人口構造の変化にいかに立ち向かうかということが重要になってまいります。超スマート社会とも呼ばれるソサエティ5.0社会の到来を見据え、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどのテクノロジーを有効に活用することで、暮らしやすい安全安心な町を実現し、地域包括ケアシステムの深化や、子育て環境、教育環境の充実などを進めることで、暮らしの豊かさと町の活力を実感できる町を実現できるのではないかと思っております。さらには、今後増加が見込まれる外国人の方々からもさらに愛される町へと発展を遂げることで、多様な価値観や、さまざまな文化が共生する未来の藤沢を築くことができるものと思っております。
これからの数十年は、少子高齢化、情報化、国際化がさらに進み、さまざまな要因が絡み合い、社会の標準、スタンダードが変わっていく時代であります。こうした変化の激しい時代にあっても、日々新たな挑戦を続けることが新たな価値を創造する道だと思っております。そうした思いで、私は引き続き市制運営の先頭に立ち、輝かしい藤沢の未来に向かって邁進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（加藤一 議員） 佐賀和樹議員。
◆９番（佐賀和樹 議員） 鈴木市長から３期目に向けての強い思いということで聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
最後に、ここでまたお話をさせていただきたいと思います。藤沢市と規模の近い、一つの自治体の例をお話ししたいと思いますが、気候温暖で豊富な自然を有し、市内の主要駅から都心まで１時間圏内、魅力的な商業施設も多く、古くよりベッドタウンとして栄えてきた町。1977年に人口40万人、当時の藤沢市は27万8,000人でした。30年近く四十二、三万人で推移したものの、ここ15年間は減り続け、2013年には転出超過が全国ワーストワンを記録するなど、歯どめがかかることなく、昨年、41年ぶりに40万人を切ってしまいました。県東部では、横浜、川崎に次ぎ、江戸時代から軍港の町として栄えた自治体、三浦半島の横須賀市のことです。もちろん、そのときの時代背景、社会、経済情勢、地域の特性、住民のニーズも違ったと思いますが、近年の横須賀市の衰退は皆さんも御承知のとおりです。人口減少の負のスパイラルに陥ってしまったら、なかなか回復は厳しいのが実態ではないでしょうか。
藤沢市の過去の人口動向を少しひもといてみました。葉山市政の第二次新総合計画では、目標年次2010年度で45万人と推定をされていたようです。山本市政時代の2001年に策定された総合計画2020には、本市の将来人口は今後も増加傾向で推移し、2020年ごろには42万3,000人でピークを迎え、その後は2030年に40万人と減少していくと下方修正しています。また、海老根市政の2010年に策定された藤沢市新総合計画には、2020年ごろには約41万7,000人でピークを迎え、2030年には約40万3,000人、2035年には約39万1,000人まで減少する見込みですと年々下方修正されてきました。当時は、関東特殊製鋼、日本電池、エルナー電子、松下電器産業などの製造業を中心に藤沢からの企業の撤退が相次ぎ、藤沢市の財政悪化にさらに拍車をかけてしまうという懸念に襲われました。しかし、工場跡地は多くの消費者を誘客する商業施設へ変わり、結果的に藤沢市の魅力の一つとなり、藤沢市への移住意欲、居住意欲を高め、ここ数年の人口増の要因になったと思います。
本来は日本全体として人口がふえることが理想ではありますが、この人口減少社会の流れを改善することはなかなか厳しいのが現状だと思います。自治体間で住民をとり合い、藤沢市だけが生き残ればいいと考えるのはよいことではありませんが、藤沢市長、そして、私たち議員は藤沢市政を担う立場ですから、まずは藤沢市が魅力ある町であり続けるために、その職責を果たすことが使命だと思います。人口増加が一概によいことだけではないかもしれませんが、町に魅力があるからこそ、人々は住み続け、また新たに住もうと思う人々が出てくるのです。いつまでも選んでもらえる、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるために、鈴木市長が初当選から掲げている、郷土愛あふれる藤沢、未来に向けた元気なまちづくり、そして、みんなが大好きだと思える藤沢を目指し、引き続き市政運営に努めていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで佐賀和樹議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第68号藤沢市印鑑条例の一部改正について、議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）、議案第70号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）、以上３件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。藤本
市民自治部長。
◎
市民自治部長（藤本広巳） それでは、議案第68号藤沢市印鑑条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
議案書の１ページをごらんください。
この条例の一部改正を御提案いたしましたのは、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定されたことに伴い、総務省から令和元年11月19日付で印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について通知があり、これを受け、本市の印鑑登録制度における成年被後見人に係る規定を見直す必要があることから、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。
第２条につきましては、印鑑登録できない者として、「成年被後見人」を規定しておりますが、「意思能力を有しない者」と改めるものでございます。
第６条第１号につきましては、保証人になることができない者として、「成年被後見人」を規定しておりますが、同じく「意思能力を有しない者」と改めるものでございます。
第12条第２項第６号につきましては、職権で印鑑登録を抹消する場合として、「後見開始の審判が確定したとき」としているものを「意思能力を欠く常況に至ったとき」と改めるものでございます。
なお、附則につきましては、この改正条例の施行期日を令和２年１月１日とするものでございます。
以上で議案第68号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 続きまして、議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第２冊）の３ページをごらんください。
なお、提出させていただきました議案第69号の議案資料の１ページもあわせて御参照ください。
今回の補正内容といたしましては、国庫補助金の内示を受けている工事案件のうち、入札不調により年度内に完了が見込めない事業について、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定をするものでございます。
それでは、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条の繰越明許費の追加は、第１表繰越明許費補正によるというものでございます。
４ページにお移りいただきまして、第１表繰越明許費補正は、橋りょう改修費について、年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。
以上で議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） 藤村
都市整備部長。
◎
都市整備部長（藤村勝己） 続きまして、議案第70号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正予算書（第２冊）の５ページをごらんください。
なお、提出させていただきました議案資料の２ページもあわせて御参照いただきたいと思います。
今回の補正内容といたしましては、一般会計と同様に、国庫補助金の内示を受けている工事案件のうち、入札不調により年度内に完了が見込めない事業について、翌年度に繰り越して使用できるよう、繰越明許費の設定をするものでございます。
それでは、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第１条の繰越明許費は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第１表繰越明許費によるというものでございます。
６ページにお移りいただきまして、第１表繰越明許費は、工事費について、年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。
以上で議案第70号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は休憩後に行います。
休憩いたします。
午前11時44分 休憩
──────────────────────
午前11時45分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
まず、議案第68号は総務常任委員会に付託いたします。
次に、議案第69号、第70号は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午前11時46分 休憩
──────────────────────
午後２時00分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和元年１２月２０日
議会議長
加 藤 一 様
総務常任委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第６８号 藤沢市印鑑条例の一部改正について
２ 審査年月日 令和元年１２月２０日
３ 審査結果
議案第６８号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
令和元年１２月２０日
議会議長
加 藤 一 様
補正予算常任委員会
委員長 永 井 譲
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第６９号 令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）
議案 第７０号 令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）
２ 審査年月日 令和元年１２月２０日
３ 審査結果
議案第６９号及び第７０号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） まず、総務常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎１９番（友田宗也 議員） 当委員会に付託されました議案第68号藤沢市印鑑条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 次に、補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇、拍手〕
◎２１番（永井譲 議員） 当委員会に付託されました議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）ほか１件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）を報告いたします。
この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）を報告いたします。
この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから議案第68号、第69号、第70号に対する討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますので、議案第69号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第６号）、議案第70号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）について、それぞれ反対をいたします。
以上です。
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。
まず、議案第68号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
次に、議案第69号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第70号は委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第３、
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月19日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
推薦の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫）
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
令和２年３月31日の任期満了などに伴いまして、貝瀨和子、坂根隆志、成島桂子の３氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。
なお、貝瀨氏、坂根氏につきましては再推薦で、成島氏につきましては新規推薦でございます。履歴事項等につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第４、藤沢市
情報公開審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から12月19日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
委嘱の理由について市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 藤沢市
情報公開審査会委員の委嘱につきまして御説明申し上げます。
現委員の全員が令和２年１月31日をもって任期満了となることに伴いまして、藤沢市
情報公開条例第21条第４項の規定により、委員の委嘱に当たり、市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は、青木孝、河合秀樹、田中則仁、中嶌慶子、山田恵里可の５人でございます。
なお、青木氏、河合氏、山田氏につきましては再任で、田中氏、中嶌氏につきましては新任でございます。履歴事項等につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第５、議会議案第６号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第７号私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。25番、平川和美議員。
〔平川和美議員登壇、拍手〕
◎２５番（平川和美 議員） ただいま議題となりました議会議案第６号私学助成の拡充を求める意見書について、議会議案第７号私学助成の拡充を求める意見書について、以上２件を一括して御説明いたします。
初めに、議会議案第６号の私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
神奈川県の私立学校は、各校が建学の精神に基づき、豊かな教育をつくり、神奈川の教育を支える担い手としての役割を果たし続けてきました。
しかし、神奈川県の私立学校への生徒１人当たりの経常費補助は全国最下位水準であるため、私立高等学校の入学金を除く授業料と施設整備費を合わせた平均学費は関東で最も高く、全国的にも極めて高くなっています。また、将来の大地震への対応が私立高等学校等にとって課題であり、大きな財政負担となっていますが、神奈川県では施設整備に対する助成がなく、全て保護者の負担となっていることも高額な学費の要因の一つとなっています。
一方、年収590万円未満の世帯には、県内私立高等学校の平均授業料相当までが補助される制度により、授業料無償化が実現しましたが、生活保護世帯でも年間約26万円の自己負担が必要であり、学費負担が可能な家庭でも、不測の事態が起きて家計が急変すれば、たちまち学費の納入に支障を来す状況です。
神奈川県の公立中学校卒業生の全日制高校進学率は低い水準が続いており、その要因の一つとして、高い学費により私立高等学校を選択することができないことが挙げられます。
全ての子どもたちの学ぶ権利を保障することが重要であり、私学助成の抜本的な改善によって私立学校経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減することが急務となっています。
よって、神奈川県に対して、令和２年度予算において私学助成を拡充することを要望するというのが本議案の主な内容です。
続きまして、議会議案第７号の私学助成の拡充を求める意見書について御説明いたします。
全国では３割を超える生徒が私立高等学校に通い、幼児教育、大学教育においては約８割を私学教育が担っており、私立学校は公教育の場として大きな役割を果たしています。
平成22年度から実施され、平成26年度に拡充された高等学校等就学支援金制度と、平成26年度から実施された高校生等奨学給付金により、学費の公私間格差は一定程度是正されました。
しかし、私立高等学校の学費は就学支援金分を差し引いても高額な負担が残り、また、各都道府県の授業料減免制度の差により、居住する場所によって学費負担に大きな格差が存在しており、この格差をなくしていくためには国の就学支援金制度の拡充が必要です。
平成29年度、政府は私立高等学校の授業料無償化を盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、これを前提に幾つかの自治体で授業料減免制度を改善する動きがありますが、学費の自治体間格差解消のためには、令和２年度から実施するとした私立高等学校の授業料無償化を確実に進めることが求められます。
未来を担う子どもたちのために、私立学校に通う生徒、保護者の学費負担を軽減し、私立学校教育本来のよさを一層発揮させる教育条件の維持向上を図るためには、国の教育予算を増額し、就学支援金制度及び私立学校への経常費助成を拡充することが必要です。
よって、政府に対して、公私の学費格差をさらに改善し、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望するというのが本議案の主な内容です。
文案につきましては、お手元に配付したとおりです。
以上で議会議案第６号及び第７号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。これら２議案は質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議会議案第６号、第７号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら２議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第６、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） ただいまをもちまして令和元年藤沢市議会12月定例会での審議を全て無事終了することができました。議長として、本年最後の定例会閉会に際し、一言御挨拶を申し上げます。
12月定例会は、去る12月２日から本日までの19日間にわたり開催されました。数多くの議案に終始熱心に審議をいただくとともに、円滑な議会運営に御協力をいただきましたことに、議員の皆様並びに市理事者、職員の皆様にまずは厚く御礼を申し上げます。
さて、ことしも余すところ、あとわずかとなってまいりましたが、この１年を振り返ってみますと、最も大きなニュースは、平成が終わり、新しい令和の次代が幕をあけたことでございます。人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められた新元号の始まりとともに、藤沢市議会も改選により市民の信託を受けた９人の新人、１人の元職議員を含む36人の議員が誕生し、新たな体制で再スタートを切りました。
そして、日本中が明るくなった話題としては、吉野彰さんのノーベル化学賞受賞が真っ先に思い浮かびます。藤沢市在住の方の受賞は、市民にとっても大きな誇りであり、子どもたちに夢と希望を与える大変うれしいニュースとなりました。また、ラグビー日本代表のワールドカップでの活躍や、テニス、ゴルフ、野球など、日本人選手の大活躍の報道も目立ち、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けて、大きな弾みとなりました。
しかし、一方で、相次いだ台風や大雨による被害、悲惨な児童虐待などの事件、事故のニュースが後を絶たず、心を痛めた多くの市民とともに、安全で安心な暮らしを築く
取り組みの重要性を再認識した次第でございます。
本市行政に目を移しますと、鈴木市長は、郷土愛あふれる藤沢をめざす都市像に掲げ、未来に向けた元気なまちづくりをテーマとして、市政のかじをとり、着実に歩みを進めてこられました。来る年も人の輪ときずなを大切にしながら、真摯に真正面から取り組む実直な姿勢が藤沢市の明るい未来につながりますよう御期待申し上げます。
同時に、理事者並びに全職員の皆様におかれましては、ワンチームとなって、市政の課題解決に向け、効率的、効果的に力を発揮されますようお願い申し上げます。
二元代表制の一翼を担う市議会といたしましても、より市民に開かれたわかりやすい議会運営の推進に
取り組み、市民の皆様からの負託に応えられるよう、議員一人一人が時代に求められた責任をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
最後になりますが、議員の皆様を初め、理事者、職員の皆様におかれましては、いよいよ厳寒期に向かいますことから、くれぐれもお体には御自愛いただき、幸多き新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。
来る令和２年が皆様にとって明るく、健康ですばらしい年となることを祈念いたしまして、12月定例会閉会に際しての御挨拶とさせていただきます。
１年間まことにありがとうございました。（拍手）
──────────────────────
○議長（加藤一 議員） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。
〔鈴木恒夫市長登壇〕
◎市長（鈴木恒夫） 令和元年12月藤沢市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、本年も藤沢市政に絶大なる御尽力を賜りましたことに深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。
さて、本年、我が国は30年以上続いた平成から令和に改元され、新たな時代を迎えました。また、本市在住の吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞されたニュースは、我々藤沢市民にとって大きな誇りと励みになったほか、本定例会にて吉野さんを藤沢市名誉市民として顕彰することが決まりました。
この１年の市政を振り返りますと、４月に藤沢公民館・労働会館等の複合施設Ｆプレイスが供用開始となりました。Ｆプレイスを訪れると、いつも幅広い世代の皆様に御利用いただいており、さまざまな方々に親しまれている施設として定着したものと感じております。
また、藤沢駅周辺においては、ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥに南市民図書館と市民ギャラリーが
オープンしたほか、あすには北口ペデストリアンデッキがリニューアルされるなど、湘南の元気都市の玄関となる藤沢駅周辺の基盤づくりを進めました。
先日、聖火リレーのルートとランナーが発表されましたが、来年開催される東京2020大会に向けましては、大会１年前イベントやセーリングワールドカップシリーズの実施、誰もが参加できる大会の実施に向けた藤沢ビッグウェーブの
取り組みに加え、都市
ボランティア、シティキャストフジサワの養成を進めるなど、大会への気運醸成とともに、本番に向けた準備を着実に進めることができました。
また、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境の整備として、小児医療費助成制度の対象拡大、全ての小中学校の普通教室に空調を整備したほか、デリバリー方式による中学校給食の全校実施、教育のＩＣＴ化の推進や、幼児教育・保育の無償化を実施しました。
地域共生社会の実現に向けましては、コミュニティソーシャルワーカーの増員配置や、地域の縁側の増設、認知症施策を推進するための藤沢おれんじプランの策定、地域福祉プラザの整備に向けた準備を進めました。
本年は、台風や記録的な大雨に相次いで見舞われた年でしたが、これまでの洪水対策や浸水対策などにより、被害を最小限にとどめることができたものと認識しております。しかしながら、地球規模の気候変動により激甚化する可能性のある災害から市民の生命と財産を守るため、引き続き防災・減災対策をしっかりと進めるとともに、地球温暖化対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
さて、来年、2020年は、市制施行80周年の節目の年であり、市政運営の総合指針2020と行財政改革2020の総仕上げの年であります。また、年が明けますと、分庁舎や善行市民センターを供用開始し、夏にはオリンピック・パラリンピックが開かれ、本市がこれまで積み重ねてきた
取り組みが結実する年でもあります。
2020年も、皆様を初めとしたマルチなパートナーシップを礎として、全ての市民がやりたいことが見つけられ、実現できる町を築き、夢と希望に満ちあふれた未来に向けて前進してまいりたいと考えております。
今後とも、議員の皆様から御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ことしも残すところ、あとわずかでございます。近ごろは寒さが一段と厳しさを増しておりますが、議員の皆様におかれましては、健康に留意され、さわやかな新年をお迎えくださいますようお祈り申し上げ、令和元年12月藤沢市議会定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
１年間、大変ありがとうございました。（拍手）
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和元年12月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午後２時26分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副議長 有 賀 正 義
署名議員
藤沢市議会議員 神 尾 江 里
同 栗 原 貴 司
同 山 口 政 哉...