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  1. 藤沢市議会 2019-12-19
    令和 元年12月 定例会−12月19日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年12月 定例会−12月19日-06号令和 元年12月 定例会               12月19日 (第6日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   堺   英 明                   北 橋 節 男                   柳 沢 潤 次                   西     智                   原 田   建                   桜 井 直 人           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員       7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員
          9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員      15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  平 井   護      市民自治部長  藤 本 広 巳   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    宮 沢 義 之      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           吉 原 正 紀      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    須 田   泉   教育部長    松 原   保      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    黒 岩 博 巳      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課上級主査 堀 井 一 宏      議事課書記   名 富 薫 子   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。31番、堺英明議員。               〔堺 英明議員登壇、拍手〕 ◆31番(堺英明 議員) おはようございます。藤沢市議会議員の堺英明でございます。  私の任期も残り3年5カ月となりましたが、ちょうど昨年の12月、前任期、平成最後の一般質問者として、ここでさまざまなお話をさせていただきました。藤沢で学び、育ち、箱根駅伝のランナーを経て、今やプレス工業で活躍をする藤江選手、財源不足の問題提起に対しては、宮地副市長から見解をお伺いいたしましたし、小学校教諭の一件からは平岩教育長の思いもお聞きいたしました。行財政、給与改革については、小野副市長より、もう少しといった回答でありましたが、最後に鈴木市長より、本市を担う人材育成についてを語っていただきました。そこで、今回は任期を改め、行財政改革の位置づけも視野に、人材確保から育成、評価に至るまでを議論させていただきたいと思います。  それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。  件名1「人材重視の市政運営について」  要旨1「優秀な人材確保に向けた職員採用試験改革について」であります。  優秀な人材の確保、これは永遠の課題とも言えるでしょう。昨今、生産年齢人口の減少によって、民間では深刻な人手不足問題が起きております。本市でも、介護人材不足や保育士不足など民間の人材不足問題への支援を進めている状況ではありますが、足元の市職員の採用においても、受身の受験選考では優秀な人材を確保することは難しくなってきているのではと思うわけであります。  既に自治体職員の採用試験のあり方は多様化してきております。関西では自治体間競争の様相で、人材の取り合いが既に行われております。奈良県の生駒市では、従来の手法を根底から覆すような手法で職員採用を進め、受験者数がそれまでの4倍以上の毎年1,000人を超えるという成果を出しております。  そこで、ここでは、奈良県の生駒市や大阪府の寝屋川市、四條畷市などの採用試験改革を参考に、本市の職員採用試験のあり方において現状と課題を明らかにしながら、優秀な人材の確保の道筋について具体的に議論を進めていきたいと思います。  まず、本市の職員採用について、長年による採用数も気になるところではありますが、市職員の採用における応募状況の推移はどのようなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) おはようございます。堺議員の一般質問にお答えいたします。  職員採用試験の応募状況の推移につきましては、過去3年で申し上げますと、平成30年度は、応募者数1,258人、合格者数83人で、倍率は15.2倍でございます。平成29年度は、応募者数1,215人、合格者数94人で、倍率は12.9倍、平成28年度は、応募者数1,128人、合格者数69人で、倍率は16.3倍という状況でございます。  採用区分のうち、採用者数の最も多い大卒の事務職の倍率は、平成30年度が30.4倍、平成29年度は20.8倍、平成28年度が18.9倍でございます。また、倍率の低い採用区分としましては保育士となります。平成30年度が4.3倍、平成29年度が3.7倍、平成28年度が5.5倍という状況でございます。また、応募状況を長期的に見た場合、平成以降の各年度の受験倍率につきましては、おおむね10倍から20倍程度で推移している状況でございます。  なお、採用数につきましては、景気等に左右されることなく、各年度必要となる人数の採用を行っているものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) それらの結果や要因、また、職種ごとの課題等についてはどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 本市の採用試験全体の状況としましては、10倍を超える倍率で推移しており、このうち大卒の事務職は20倍から30倍という状況でございます。この要因としましては、まずは大卒者の公務員志望は全体的に減少傾向にあるものの、比較的依然高い人気が続いていること、その上で試験日程を他市とずらすことや休日に筆記試験を実施していること、それから一般的な公務員試験とされる教養試験と適性試験を採用していることから、公務員志望者が受験しやすい試験が実施できているからではないかと捉えております。  しかしながら、保育需要の増加による保育人材の不足や民間企業の理系学生の積極的な雇用等により、保育士や技術職の応募が低迷していることが課題となっております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 専門職についてでありますが、神奈川県が技術職員を一括採用して、各市町村に派遣しようという動きがありますが、こうした取り組みについて、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 神奈川県の市町村専門職員派遣制度につきましては、神奈川県が採用した職員を2年から3年周期で原則10年間、市町村に派遣する制度でございまして、特にニーズの多い保健師と土木職が対象職種となっております。現在、これらの職種については、本市におきましても独自採用を行っておりますが、土木職については応募が低迷している状況にありますので、将来的に制度を活用する必要が生じることも考えられますけれども、小規模自治体が優先される可能性が高い状況がございますことから、活用可能かどうかは不透明であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 本市で実施している職員採用試験のあり方については、より多くの人に受験してもらえる採用試験となるよう改革する必要性を感じるわけでありますが、現在、市では受験者数をふやすためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 職員採用の募集活動といたしましては、広報ふじさわ、市のホームページ、大学における就職説明会への参加や採用案内の配架、職員による出身大学の研究室等への訪問、本市が主催する採用説明会の開催、就職情報サイトへの記事の掲載等により広く募集活動を行っております。また、今年度は新たに市役所職員の仕事紹介として、広報番組ふじさわ情報ナビで若手職員の仕事風景を放映するとともに、インターネットの中におきましても、その動画の公開を行っております。また、先ほど申し上げましたように、他の自治体と試験日をずらすことや休日に試験を行うことなど、受験者数をふやす取り組みを行っている状況でございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、少し実例を交えて議論していきたいと思いますが、現在、関西では各所で人材採用に躍起になっている状態が続いております。正確に言えば、優秀な人材が大阪市に集中する傾向があり、周辺自治体はあの手この手で人材を募集しているということであります。大阪市は職員の給与1割削減を実施しておりまして、市の職員基本条例により解雇になるリスクもある。安定志向の人間には務まらない、職員一丸となってこの町をよくしたいというチャレンジ精神の人材を好むということで、現在、そういう自治体に優秀な人材が集まるというのが昨今の有望な就職希望者のようであります。  そんな大阪市に対抗して少し視点を変えたり、民間手法を取り入れたりするなど、関西の自治体では実にさまざまな改革がかいま見えるわけであります。生駒市を初め幾つかの自治体では、民間企業で多く使われている筆記の適性試験、SPIと言われるものを導入し、応募者数を伸ばしているということを聞いております。公務員採用試験の筆記試験は、専門の対策が必要なイメージがあるわけでありますが、民間志望でも専門の対策をすることなく受験できる仕組みを導入すれば、大きく間口が広がると思います。本市の採用試験の現状と課題について見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 適性試験の一つでありますSPIは、多くの民間企業で採用されておりまして、民間企業の就職希望者も受験しやすくなることや、また、全国に設置されたテストセンターや自宅などの遠隔地でも受験ができることから、UターンやIターン就職希望者を確保できるといったメリットもあり、生駒市や春日市、上野原市などで導入されていると聞いております。  本市の採用試験におきましては、適性試験に加えまして教養試験も実施しているところですが、生駒市等におきましては、教養試験をなくして適性試験のみにすることで、これまで公務員試験を敬遠してきた民間企業希望者が受験しやすくなっていると認識をしております。この手法の導入は、多くの受験者を集めることに一定程度有効であると理解しておりますけれども、教養試験の廃止により想定される課題を整理し、本市の実情に合わせた試験の手法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 生駒市やつくば市では、民間企業や中央省庁、地方自治体など、官民を問わず専門的な知識やノウハウを持ったプロの人材の公募を始めております。ICT推進やクラウドファンディング部隊など、7分野で公募しているようでありますが、多様な働き方の環境を用意して、優秀な人材の確保を目指しているわけであります。こうしたプロの人材の公募について、市の見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 専門知識を持ったプロ人材の活用につきましては、それぞれの自治体の実情に合わせて特別に必要となる専門職を多様な任用形態で採用しているものと認識しております。本市におきましても、来年度から施行される会計年度任用職員制度におきまして、東京オリンピックパラリンピック国際交流推進員手話通訳相談員などの職種において専門的な人材を採用してまいります。また、任期付職員においても、高度の専門的な知識、経験を有する人材を活用する特定任期付職員として採用する制度がございまして、今後も必要に応じて新たな職を設置するなど、専門的な人材の活用に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 寝屋川市では、正規職員として勤務した後に、さまざまな事情で退職した人が再び市で勤務を希望する場合、原則として復職できる再チャレンジ制度を導入しております。土木・建築や保育士など、主に技術系専門職を確保することが狙いとされていますが、対象者は50歳以下の人で、育児、介護、治療、就学、民間企業などでの勤務、起業といった理由で退職をした人とされております。また、同市では、非常勤職員の正規職員への登用にも力を入れており、非正規職員のモチベーション向上にも役立っているようであります。  こうした取り組みは参考になると思いますが、退職者を再び戦力化する取り組みについてと、任期付職員や会計年度任用職員を期限の定めのない正規職員に登用する制度について、現状と課題をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 現在、本市を普通退職した後に復職を希望する際には、再度採用試験を受験するものとしております。復職制度につきましては、他市の事例等を参考に、その必要性を研究し、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、非常勤職員を正規職員とすることにつきましては、現在、本市におきましても、任期付職員の選考試験を行うことで正規職員への採用を実施しているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) より多くの人に受験してもらうためには、四条畷市が導入したような面接の日時をオンラインで予約できる仕組みは参考になると思うわけであります。転職希望者が会社を休まずに受験できる、遠方に住んでいる人も受験しやすい、ウエブ面接――テレビ電話等による面接ですが、こういったことも今後広がっていく可能性があります。面接試験をより受験しやすくすることについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 面接のオンライン予約につきましては、受験者が面接時間を一定の時間から選択できるメリットがあると認識しております。本市における面接においては日時を指定しておりますが、一定の期間の中で受験者の都合による日時の変更には可能な範囲で対応しているところです。また、教養試験及び適性試験の試験日につきましては休日を設定し、受験しやすい日程としている現状でございます。また、ウエブ対応につきましては、近年、インターネットを活用したウエブ面接やウエブによる適性試験が活用されていることを承知しておりますが、SPI導入と同様に、その有効性について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) さまざまな実例を挙げさせていただきましたが、これらは全て採用への間口を広げるものであり、人材育成への前段としては非常に有効な手段であると考えます。必ずやってくる生産年齢人口の減少、そして労働力の減少に備えるべく、職員採用試験改革の必要性を改めて感じるわけでありますが、優秀な人材の確保について、ここで市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 社会情勢の変化や複雑かつ高度化する行政需要に対応し、高い行政サービスを提供していくためには、優秀な人材を育成していく必要がありますが、その前段として優秀な人材の確保が大変重要でございます。雇用情勢は、少子化の進展により新卒者が減少しており、さらなる人材不足となる時代が今後想定され、職員の採用においても都市間競争が激しくなることが見込まれます。引き続き、本市の魅力を効果的に発信するとともに、ICTなど先進技術の活用や受験しやすい試験制度などについて、さまざまな手法を研究し、優秀な人材の確保に今後取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、件名1、要旨1について意見を申し述べておきます。優秀な人材の確保は非常に重要なファクターに位置づけられるものと考えます。特に本市のような職場は多職種、多様性が求められ、責任の度合いも重いものであります。誰でもいいというわけにはいかなく、数合わせで採用するわけにもいきません。能力だけでなく、本市への思い入れや全体の奉仕者の精神、これも必要であります。とはいえ、現在の公務員採用試験には専門の対策が必要とのイメージが強く、民間志望の優秀な人材には目にもとまらないという現実もあるわけであります。であれば、さらなる優秀な人材確保のため、まずはその入り口を広げ、受験者数をふやすべきであります。そのためには、柔軟な受験方法や面接対応を実施したり、スキルのある人材の募集など、さまざまな改革を推し進める、そして多くの受験者を集めた中で適材適所を見出すことが優秀な人材確保の近道であるとの意見を付しておきます。  続きまして、件名1「人材重視の市政運営について」  要旨2「職員が頑張ろうと思える人事・給与制度への改革について」であります。  どこの自治体でも、女性の登用や若い職員の抜擢などは一定程度進んでおり、女性の上司や年下の上司が珍しくなくなってきている時代となってきました。しかしながら、給与制度は昔の年功序列型のままで、早く昇格した人にとっては責任と仕事は押しつけられるが、頑張っても給料は余り変わらない。一方で、漫然と過ごす職員も給料だけは平等に上がっていくという状況が生まれ、多くの有望な職員のモチベーションを下げ、昇給したら損という空気まで生み出す構造となっております。  最近では、若くして管理職になる優秀な職員も多くいますが、このような状況では、できれば管理職になりたくないと思う人がいてもおかしくないわけであります。そんな状況を打破すべく、各所の自治体では、人事評価・給与制度を見直し、年功序列型の公務員制度の枠に捉われない新たな制度を構築しております。本市でも、頑張る職員に報いる人事評価・給与制度への改革を実現しなければいけないと考えますので、ここからは本市の人事評価・給与制度について、現状と課題を明らかにしながら、具体的に改革のための議論を進めていきたいと思います。  人事評価・給与制度の改革には、さまざまな意見があると思います。昨年の一般質問においても議論しましたが、改めて人事評価に対する課題や、それを給与に反映することについて、現状どういった意見を受けているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) まず、人事評価制度における評価の課題でございますが、評価を行うに当たり、毎年、評価者研修を行いまして、評価の偏りや評価の視点などについての理解を深めていますが、評価基準に照らした客観的な評価が難しいといった部分がございます。また、評価結果の給与反映に対しましては、評価結果の本人開示と説明を同時に行っているものの、結果を受け入れることができない場合には不満や意識の低下につながる懸念があると捉えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 人事評価においての課題は、客観的評価が難しいとのことでありますが、本市の人事評価制度も導入から10年以上がたっているわけですから、検討するに十分な時間はあったのだろうと思うわけであります。給与反映においては、結果を受け入れることができない職員の不満とのことでありますが、これは評価がブラックボックスであるがゆえの不満だと考えます。評価手法に関しては多くの人がかかわり、もっともっと透明化をすれば、誰が見ても評価の低い人は、それを受け入れざるを得ないわけであります。  そういったさまざまな意見を抱えている給与制度でありますが、中でも公務員給与制度で大きな問題と言われている給料の逆転現象、ここはしっかり注視していかなければならない項目であります。給与制度について、役職が上がれば給料は上がる仕組みだとは思いますが、制度上、必ずしも役職が上位である職員の給料が高いわけではないとのことを聞きます。重い責任と重い仕事を受け持つ上位の役職者と職責の軽い下位の役職者で給料の逆転はどの程度起きているのか、また、その金額はどれくらいなのか、お聞きをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 平成31年、本年4月1日現在の行政職給料表1表の職員2,421人のうち、658人が下位の職より給料月額が低い職員がございます。内訳といたしましては、課長級が3人、この金額につきましては1万1,300円から2,800円の範囲で低くなっております。課長補佐級が95人で4万200円から700円、4級以下が560人で8万800円から400円の範囲で低くなっている状況でございます。このことは採用時に経験を加味した初任給設定としていることなどによるものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ただいまの御答弁、非常に驚きであります。職員の2,421人中658人、実に4人に1人に対し、給料の逆転現象が起こっている。しかも、課長補佐級では95人と、こちらの課長補佐級の職員は約310人と聞いていますので、こちらについては3人に1人に対し給料の逆転現象が起こっているとのことでした。優秀な課長補佐予備軍の職員も頭が痛いところでしょうが、こういった実情はほか自治体ではなかなか公表されないのではということをさんざん聞かされておりましたが、本市では職員の4人に1人が、課長補佐に至っては3人に1人が自分より下位の職員より月額給料が安いという事実に改めて驚かされました。  さらには、その理由が採用時の経験を加味した初任給設定というのも、こちらも驚きであります。管理職にまでなっても、なお採用時の職歴が続いて、給料が逆転したままの状態である。課長補佐級95人の方々が皆さん中途採用なのか、どうもこの点は理解に苦しむわけであります。  こういった状況に加えて、もう一点、時間外勤務の多い職場では、時間外手当の多い担当者の給料が管理者の職員の給料を上回るということもあると思います。こうしたことも頑張って昇格しても損という意識を生んでいると考えますが、時間外勤務の多い職場で手当を含めた給与の逆転はどの程度起きているのか、また、その金額はどれくらいなのか、お聞きをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 時間外勤務手当につきましては、職場の状況や時期により変動も大きいことから、一面的に捉えることは難しい状況でございまして、人数や金額の把握は困難な状況でございますが、時間外勤務手当の支給が多かった場合には、手当額を含めた給与月額の比較では下位の職の者が上位の職のものを上回るというケースはございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ここでは具体的な数値は示されませんでしたが、時間外勤務が多い職場では給料の逆転に加え、さらに下位の職員が上位の職員を上回るケースがあることがわかりました。こうした上位の役職者と下位の役職者の給料、給与の逆転は、本市でも職員のモチベーションを下げる構造的な要因になっていると思われるわけであります。今まで推測でしか語られなかった給与の逆転現象が、ここで明確に御答弁いただいたわけでありますが、この課題を市としてどう捉えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 地方公務員の給与決定の原則の一つでございます職務給の原則から、給料表の職務の級の重なりによる、いわゆる逆転現象につきましては、人事上の課題の一つと捉えているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 人事上の課題の一つとして片づけられてしまうとは、こちらは問題意識が欠如していると言わざるを得ないわけであります。職員の4人に1人、課長補佐の3人に1人が給料の逆転現象となっているのでありますから、もっともっと重要な課題として受けとめていただきたい。給与制度改革には、先ほど結果を受け入れることができない職員の不満や意識の低下につながる懸念があるとの御答弁がありましたが、給料の逆転現象こそ、今の職員の不満なのではないでしょうか。何であの人が上なんだと、仕事が少ない、責任もない、それでいて給料はいい。これらをほうっておくことこそ、大きな懸念につながると考えるわけであります。  今の職員の不満に真摯に向き合うのか、それとも今の職員に不平不満を我慢しろと言うのか、本市でも年功序列型の給与体系を見直し、上位の役職者と下位の役職者の給料の逆転現象をできる限り発生させないよう、責任と処遇の一致する給料表に改めていく必要があると思いますが、改めて市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) これまでも平成17年度の人事院勧告において、中高年層の給与水準の7%程度の引き下げや給与カーブのフラット化など、年功的な給与上昇の抑制と職務職責に応じた給与構造への転換を図るための給与構造改革や、直近におきましては給与水準を全体的に引き下げる給与の総合的な見直しが実施され、本市におきましても同様の取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、国の動向を注視し、さらに適正な給与制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 国の動向を注視しとの御答弁について、我々はどう理解していいのかわかりませんが、これを聞いている職員の方々がどう解釈し、どういう姿勢と見るのか、動向を見きわめたいと思います。  では、ここからは少し実例を交えて議論したいと思いますが、大阪府箕面市で先進的に行われている人事評価・給与制度改革についてを取り上げていきます。この箕面市の取り組みは、我が会派の提言してきた人事評価や住居手当の改革を実践しており、会派での現場視察も検討をしておりましたが、やはり同じ問題意識を持ち、議論してきた同僚の桜井議員のお力添えもあり、先月、会派の垣根を越えて常任委員会の視察として現状を見てまいりました。同委員会には、ほかにも大会派のリーダー2名も委員となられておりましたので、昨年の一般質問に比べ、より理解が深まるのではと考えるわけであります。  その箕面市の取り組みを参考に、幾つか議論をさせていただきたいと思います。箕面市では、人事給与構造改革プロジェクトチームを立ち上げ、人事評価・給与制度を抜本的に見直し、頑張る職員に報いるため、上位の役職者と下位の役職者の給料の逆転現象を発生しない、いわゆる責任と処遇の一致する給料表を導入するなど、従前の年功序列型の公務員制度の枠に捉われない新たな人事評価・給与制度を平成26年に構築いたしました。その制度設計では、人件費の削減というよりは人件費の再分配を目的とし、頑張る職員に給料の加算措置を行い、生産性の向上をもたらしております。  また、人事評価では、評価の見える化と称し、その手法の透明化を進め、誰もが納得のいくシステムの構築を目指し、日々進化しているとのことでありました。その取り組みについて、幾つか取り上げていきたいと思いますが、まずは処遇対応や加算評価についてであります。箕面市では、責任と処遇を一致させるため、管理職の手当を役職間で差を設ける見直しを行っており、部長から一番下の役職まで3万7,000円の差であったものを大きく最大8万円の差を設けたそうであります。また、退職手当の見直しでは、入庁から退職まで全ての期間の職責を加算する計算方式に改め、早くに昇格して長い期間、重い職責を担ってきた職員に報いる退職金制度に見直しを行っております。  こうした頑張る職員に報い、多くの加算措置を行う、こういう視点も必要だと思いますが、管理職手当や退職手当のあり方について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 箕面市では、責任と処遇を一致させるため、管理職手当の額を全体的に引き上げ、最上位の職と最下位の職の差を広げる見直しや、退職手当の調整額を変更するとともに、計算期間においても5年間から在職した全ての期間に見直しを行ったものと認識しております。これらの見直しの方向性につきましては、本市における職務職責に応じた給与構造改革などと同様なものであるとも考えておりますが、具体的な見直し内容につきましては今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、逆に手当の圧縮についてであります。箕面市では、住居手当の見直しについて、災害など緊急時の迅速な対応などのため、職員の市内居住を促進する住居手当の見直しを行っております。市内外居住にかかわらず、賃貸住宅居住者に支給していた上限2万7,000円の住居手当を賃貸、持ち家にかかわらず、世帯主に限り市内居住者に一律9,000円を支給する制度にしました。住居手当については、本市でも長きにわたり同僚の井上議員が取り上げており、特に持ち家に係る部分については、税控除の恩恵といった点も指摘をされておりました。我が会派でも、市内居住者にインセンティブを設ける方法を提言してきましたが、箕面市では災害対応に重点を置き、その姿勢に対し加算措置をしておりました。こうしたさまざまな住居手当のあり方について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 住居手当、特に持ち家に係る手当につきましては、課題として捉えておりまして、見直しの検討を進めてまいりました。全国的に多くの自治体が持ち家に係る手当を廃止している一方で、近隣自治体については支給している状況がございます。こうしたことから、人材確保の観点も踏まえまして均衡を図ることとし、来年度につきましては2,000円の削減を行ってまいりたいと考えております。  なお、引き続き市内在住者のインセンティブも含め、当制度のあり方につきまして検討してまいります。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 今の給与制度のあり方については、その運用に疑問を持つ職員は多く存在します。特に能力や責任がないにもかかわらず、給料がいいという不満の多さであります。そういった不満は、あるとき急に表に出るものであります。私がたびたび大阪市政の話をさせていただきますが、そもそもこの大改革の真の主導者は市の職員でありました。行政の体質に不満が募り、全ての奉仕者たる公務員の精神を汚されることに我慢がならず、その後は出るはずのない内部情報が次から次へと出てくる。そういった法の理念に沿った職員がいる限りはまだまだ安心でありますが、その心情が一気に崩れることも起きないとも言い切れません。  職員の4人に1人、課長補佐の3人に1人に給料の逆転現象の事実がある現状では、責任と処遇が一致しない職員の不満や意見はもはや無視できないところまで来ているわけであります。今の制度や評価のあり方が全体の奉仕者たる公務員にふさわしいのか、職員がどう思っているのか、その思いや考えを酌み取る必要はあると考えます。事、人事評価に関しては、定期的な聞き取りやアンケート等が必要だとは思いますが、職員からの意見集約やその状況についてどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 人事制度に関する職員の意見集約としましては、一昨年に職員に対してアンケートを実施しておりまして、具体的には頑張っている職員に給与が反映される制度となってほしいという意見があった一方で、定例業務を行う職場と事業を行う職場等で評価のばらつきがあることや、評価が低かった職員のモチベーションの低下が心配であると言った意見もございました。今後も評価者、被評価者研修を実施する中で職員の意見集約に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 先ほどの御答弁と余り変わらないわけでありますが、評価の低かった職員のモチベーションの低下が心配とのことですが、これに対して多くの職員はどう思うのでしょうか。今の職員が不満に思っているのは、同じ職場に仕事を引き受けたがらない、やる気もない、にもかかわらず、高い給料をもらっている職員がいることで、そのあおりとしてほかの真面目な職員に仕事と責任が押しつけられている。そこに不満があるわけで、むしろ評価の高い優秀な職員のモチベーションが低下するほうが、行政にとって、何より市民にとって非常に大きなマイナスだと思わないのでしょうか。  人材活用のあり方や本質については別の機会に議論することとしますが、その問題を解決する方法の一つとして、今、箕面市が制度設計をしている多面評価は非常に有効な手段であると考えます。360度評価とも呼ばれ、評価の見える化と称し、その手法に透明化を進めております。箕面市では、所属長だけが人事評価を行うのではなく、同僚や部下と連携して仕事をしている他の課の職員など、さまざまな角度から多面評価を行うことにより、評価を受ける職員にも、その周囲の職員にも納得性の高い評価となるよう、透明性を示す改革を進めております。最近、国でも導入しているこの多面評価について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 多面評価につきましては、上司だけでなく、同僚や部下などの多方面から評価をもらうことで、自分自身をより客観的に振り返る機会ができることが特徴であると認識しております。本市におきましても、マネジメントサポート制度として課長補佐級以上の管理職を対象に、みずからのマネジメント能力に関して部下からの評価を知ることにより、マネジメント手法の改善を行い、円滑な業務運営と組織の活性化を図ることを目的としてこれを実施しておりますが、人材育成に有効な他市や国の制度につきましても、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 箕面市の人事評価・給与制度について本当に大枠だけをお話しいたしましたが、実にしっかりした制度設計をされており、今もなお進化を続けているとのことでありました。総人件費は変えずに、給与の下がる人間も出さない。目的は頑張った人に報いる人件費の再分配である。ここをスタートに給与ベースを下げて、特殊手当、住居手当も下げました。一方、昇進や能力などに一定の加算措置、評価に対しても給与の加算を行う。結果、どうなったかというと、職員の9割がプラス評価となり、制度改革前より給料が上がったとのことでした。  その原資は、生産性の向上やポスト管理、そしてマイナス評価者の昇進分と制度設計どおりに実績が出たようで、箕面市長みずからもプロモートしておりました。今回の質疑においては、人事評価・給与制度改革の提言に始まり、職員の4人に1人、課長補佐の3人に1人が給与の逆転現象があるとの事実もわかり、責任と処遇の不一致に疑問を持つ職員が多くいる一方で、各種の取り組みについては検討、研究案との見解が示されたにすぎないわけであります。  人事評価・給与制度改革については、さまざまな制度設計が利活用できる環境ではありますが、個別に取り組まなければならない課題が幾つも存在しております。これらを解決に向かわせるには、個別に課題や手当の見直し等を行うのではなく、一体のものとして次期行財政改革に位置づけ、プロジェクトチームのごとく、しっかりと腰を据えて取り組むべきと考えますが、これらについて市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 令和2年度までの取り組み期間であります藤沢市行財政改革2020におきましては、実行プランの個別課題として、この適正な給与制度の構築の取り組みを進めております。令和3年度以降の行財政改革の取り組みにつきましては、方向性やあり方も含め今後検討してまいりますが、人事給与制度につきましては、年功的な給与上昇の抑制など職務職責に応じた制度となるよう、他の自治体等の事例を参考にしながら、さらに適正な給与制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 意見は後ほど述べることとして、ここでは最後に要旨に掲げた人材重視の市政運営についてをお伺いしたいと思います。  これまで本市の行政運営については、さまざまな方が議論をなされてきました。その中でも行政を担う人材は、将来につなぐ重要な財産であります。ところが、その人材がほころび始め、不祥事となってあらわれたところで、マニュアルづくりや対策に躍起になり、常に後手後手になっていると感じるわけであります。行政の現場で働く者は、全体の奉仕者としての理念を通し、常に支える側に回り、自分事のように物事を受けとめていただきたいと思うわけであります。  そういった精神を貫くような人材を求め、またはそのレベルに到達する上で、今の本市の職員にはどのような職員像を目指していくのかをしっかりと示し、理事者、特に市長を補佐し、職員の業務を監督する役割を持つ副市長がもっと確固たる姿勢を示すべきではないかと考えますが、最後に、この点、責任のある方にお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 本市におきましては、平成24年度以降、法とモラルを守る藤沢の実現に向けまして、藤沢市における法令遵守に関する条例を制定し、不祥事防止や環境整備に取り組んでまいりました。しかし、平成27年から28年にかけまして立て続けに不祥事が発覚し、昨年度についても事務遅延等がございましたことは遺憾のきわみでございます。非常に重く受けとめております。  これらに対する再発防止策としましては、内部統制推進室の設置も含めまして取り組んでいるところでございますが、何よりも全職員が一丸となり、高い意識を持つことが重要であります。また、今後も少子超高齢化の進む中で生産年齢人口が減少することは避けられず、労働力不足や人材不足に拍車がかかることが想定されます。  本市におきましても、さまざまな社会的課題の解決に向けて取り組むとともに、持続可能な地域づくりを進めていくことが求められます。そのための本市の目指す職員像といたしましては、一人一人の職員が困難な業務や課題に対して決して他人事とせず、みずから解決していくための方法を考え、行動できることであると思います。藤沢市役所が将来にわたり市民の皆様方から信頼される組織であり続けるため、人材重視の市政運営がしっかりとできるよう、私も先頭に立って全力で取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) では、件名1、要旨2について意見を申し述べておきます。  今回の一般質問では、人事評価・給与制度改革を取り上げましたが、これからの大変厳しい環境の中で市政運営を考える人材こそが最も重要な基礎、基盤と言えます。人事評価・給与制度改革については、箕面市の改革を参考に、市の現状や課題を伺ってきましたが、箕面市では市長の再選後、若手のプロジェクトチームが新給与制度のたたき台をつくり、それをもとに人事の担当課が案を固めたとのことでありました。  箕面市の職員アンケートでは、過半数がこの人事評価、給与制度に賛成したようですが、改革を掲げると職員組合を初め、既存環境の維持を希望する人々とは一時的なあつれきが必ず生じることは承知すべきことであります。給与は生活にも直結するため、不満が出やすいのも想定をされます。  しかし、一方で長期的な視点に立てば、真っ当な改革はやがて当事者である職員の皆さんにも理解をされていきます。行政サービスは複雑化し、市の職員の業務量は今後もふえる一方であります。公務員の給与制度は複雑で、専門知識がないと職員でも理解ができず、どこの市でもなかなか改革が進まない状況にあります。市議会議員の我々にはもっとわからないため、聖域のような感すらあるわけであります。だからこそ、頑張っても頑張らなくても大して差がつかない年功序列型の公務員給与制度をしっかりと理解して、公務員のモチベーションが上がりにくい構造的な問題をしっかり改革しなければ、職員が頑張ろうと思える市役所であり続けることは難しいと考えます。  湘南の元気都市藤沢を未来につなげていくためには、人材重視の市政運営により先進市を参考にして人事評価・給与制度改革、これを次期行財政改革に位置づけ、しっかりと腰を据えて取り組むことを強く要望し、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで堺英明議員の一般質問を終わります。  16番、北橋節男議員。               〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆16番(北橋節男 議員) おはようございます。市民クラブ藤沢の北橋節男です。  ことしは、たび重なる台風上陸や大雨による風水害が日本列島を襲い、多くの犠牲者、被災者が生まれ、現在も復興半ばの状態であります。心よりお見舞い申し上げます。経済的、精神的に苦しい方々に、現在、クリスマスセールであったり、イルミネーションであったり、町にはあふれていますけれども、その試みが応援や励みになればと願っているところです。  一昨日、2020東京オリンピック大会の聖火ランナーとコースが発表になりましたけれども、6月29日は藤沢市の江の島、そして辻堂で地元にゆかりのある聖火ランナーが走り、イベントが行われます。同じように、どの地域でも日本の元気になってくれるような、そういうイベントになればと願っております。本当にオリンピックが日本の元気になってほしいと願っています。  12月になってもまだ寒暖の差が激しく、今週も日中に上着が要らない陽気がありました。しかし、朝晩はしっかり冷え込んでいますから、インフルエンザ対策や風邪対策、しっかりとした体調管理を心がけてほしいと思います。何よりもしっかり食べ、熱いお風呂に入り、十分な睡眠をとることだと思います。今月12月22日の冬至には、日本の風習でユズ湯に入ると風邪を引かないと言われています。ユズイコール融通がきく、冬至、温泉の湯治というふうにかけているのですけれども、もともと運を呼び込む前に厄払いをするためのみそぎであると考えられています。ユズは香りも強く、強い香りのもとには邪気が起こらない。また、実るまでに長い年月がかかるので、長年の苦労が実りますようにとの願いも込められていると思います。  これから寒さが厳しくなりますけれども、私がする質問ですけれども、立ち直りで苦しんでいる青少年に関するものです。彼らが一人でも多く心が温まるような、そういう質問、要望にしたいと心がけたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  件名1「立ち直り支援について」  要旨1「対象者の現状について」  今回の一般質問は、一度事件や事故を起こしてしまった青少年が反省し、立ち直ろうとする手助けをする更生保護活動についてです。本人はもちろん、家族や友人たちの協力や支援が必要です。警察や家庭裁判所と聞くと、どっきりするかもしれませんが、誰でも被害者になり、誰でも加害者になってしまう今の時代です。  例えば、自分の青年時代を思い起こしてください。また、自分の子どもたちのことを思い浮かべてください。ひとりきりになったり、誰にも相談できないと思い詰めている青少年に対しては、私たちは何ができるでしょうか。また、我々は何をしてもらったでしょうか。現在、地域の安全パトロールでは、夜の公園や繁華街、コンビニやネット喫茶などを回っていただいております。自治会、青少年育成協力会、PTA役員、防犯協会、そしておやじの会など、協力団体が声かけや注意をなさっていただいています。  心がけていることですけれども、それは孤立をさせない、色眼鏡で見ない、心のサインを見逃さないということだと思っています。一度事件を起こしてしまった青少年には、正面から向き合う覚悟と知識、経験が必要です。家族とともに長くこつこつとコミュニケーションを築き、立ち直り支援を行うボランティアとして今、保護司という存在があります。藤沢地区でも保護司会が活動されているのですけれども、会合や研修は今まで青少年会館を中心に、最も重要な対象者との面談は保護司の自宅あるいは会議で使っている湘南台の事務所を借りておりました。来年度より保護司会の事務局が公益財団法人藤沢市みらい創造財団から市社会福祉協議会へ移管されます。今後は、より一層地域における再犯防止や更生保護活動に力を入れていくべきだと考えます。  まず、本市の保護司会会員の登録状況と保護司会の活動状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 北橋議員の一般質問にお答えいたします。  本市における保護司会会員の登録状況でございますが、令和元年10月1日時点で定員68人に対し63人の登録となっております。  次に、活動状況でございますが、保護司は法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員でございまして、横浜保護観察所の保護観察官の指導監督のもと、更生保護法などに基づき活動を行うこととされております。主な活動内容といたしましては、保護観察対象者と生活状況などについて定期的に面談や話し合いを行うとともに、それに応じた指導助言を実施していただいております。また、毎年7月を強調月間といたしまして、法務省が全国的に推進する社会を明るくする運動におきましては、広く国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深めることを目的としており、藤沢地区保護司会でも各種事業を主体的に開催し、犯罪予防を広く市民へ呼びかけていただいております。そのほか、活動を周知するための機関紙「更生保護ふじさわ」を年2回発行するとともに、保護司としての活動に必要なスキルを身につけることを目的とした定例研修会や視察研修会などを実施しております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。現在、人によってですけれども、複数の対象者を持っている保護司が数多く活動されているということです。全国的に実施されている社会を明るくする運動では、街頭キャンペーンまたは作文コンクールなど、ここにいらっしゃいます鈴木市長も実行委員長として参加されています。  それでは、現在も保護司に欠員が発生する中、本市における保護観察対象者の人数、内訳について、成人も含めて、また最近の推移も含めてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 横浜保護観察所から提供いただきました情報によりますと、藤沢地区保護司会における保護観察対象者数は平成29年12月末時点では20歳未満が32人、成人が41人、合計で73人でございましたが、平成30年12月末時点では20歳未満が50人、成人が36人、合計で86人となっておりまして、全体で13人ふえております。また、この間の新規受理人数といたしましては、20歳未満が52人、成人が31人、合計で83人、また、保護観察を終えた終結人数といたしましては、20歳未満が34人、成人が36人、合計で70人となっております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。対象者というのは、特に未成年者がふえてきている状況です。話題のいろいろな対応や連絡手段などは本当に時代の変化によってどんどん変わります。そういう変化に取り組むスキルも、保護司には必要であると思っています。  それでは、要旨2「支援体制について」お聞きいたします。  保護司会の活動を支えるためには、行政による支援も重要だと思いますけれども、本市では保護司会に対してどのような支援を行っているのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本市における保護司会に対する支援といたしましては、補助金を交付して活動助成をしております。そのほか、主に保護観察対象者を支援する際の面談場所として、あるいは更生保護ボランティア団体との意見交換などをする場としての機能を有する更生保護サポートセンターにつきまして、これまでは湘南台の民間ビルに設置されておりましたが、令和2年1月の分庁舎供用開始に合わせて、1階地域福祉プラザへ移転をいたします。これにより保護観察対象者の方にとりましても、来庁による相談がしやすい環境が整うものと捉えております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今まで湘南台にあった事務所が、拠点が、分庁舎に移るということで、大変多くの市民が相談できる機会がふえ、また、庁内のいろんな団体との支援協力を進めることができると思います。更生保護活動の拠点となるサポートセンターについては、神奈川県内の設置状況と役割についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 神奈川県内の更生保護サポートセンターの設置状況でございますが、令和元年12月時点で45区の保護区のうち、藤沢地区も含め28区に設置されております。なお、国におきましては、令和元年度中に全国886の保護区全てに更生保護サポートセンターを設置する計画としております。  また、更生保護サポートセンターの役割の一つといたしましては、保護司や保護司会が地域の関係機関や団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行う拠点であるということが挙げられます。そのほかの役割といたしましては、関係機関との連携による地域ネットワークの構築などを行うとともに、非行からの立ち直りを支援するBBS会や更生保護女性会などとの会合や、更生保護活動に関する情報交換の場としても有効活用されております。また、犯罪や非行のない安全安心な地域づくりや、地域住民への更生保護に関する理解を促進するという社会的な役目も担っております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。先ほども少し触れましたけれども、令和2年4月から保護司会事務局が公益財団法人藤沢市みらい創造財団から藤沢市社会福祉協議会へ移管されるということを聞いておりますけれども、保護司会事務局を市社会福祉協議会が担うことについての意義とメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 更生保護制度における支援につきましては、青少年に限定されるものではなく、成人を含めた全ての年代を対象としておりまして、その業務内容も更生を手助けする福祉的要素が大きいものであると捉えております。また、犯罪や非行を犯した人たちが再び罪を犯すことがないように支援するには、地域の中で見守り、必要な助言指導を行い、円滑に社会復帰できるよう、福祉関係機関はもとより、就労、教育、保健医療など、あらゆる分野の民間主体とも連携を密接に図っていく必要がございます。  そのような視点から、地域福祉の推進主体として経験豊富な福祉人材と多様な相談支援のネットネットワークを保有し、また現在、更生保護女性会の事務局でもございます市社会福祉協議会に事務局が移管することで、厚生保護活動のさらなる推進が期待されるものと考えているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今まで保護司活動というのは余り世間に出てはいけないというイメージもあったようですけれども、本当に青少年、多くの人が手を出してあげないと、支えてあげないと一人では立ち直れない。また、いろいろな犯罪がふえておりまして、テレビにもいろいろ出てきますけれども、本当に人の力があれば立ち直れるというふうにすごく思っているところです。  そこで、次の要旨に移りたいと思います。  要旨3「就労支援について」です。  今回の12月の一般質問でも、3名の議員が就労支援について多くの質問をされました。確かに今、就職ということは難しいかもしれません。そしてまた、障がい者の就労も今大きな話題になっていますけれども、今ここでお聞きしたいのは、やはり一度失敗をしたり、立ち直りを望んでいる若者が現実はすごく厚い壁があるということについてみんなで考え、そして市の対応も考えてみたいと思います。  犯罪や非行をした人たちは再び地域に帰ってきます。これらの人たちが再犯や再非行に至らないためには、仕事につき責任ある社会生活を送ることが大変重要です。保護観察対象者の就労支援について、藤沢市職員としての採用については可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 保護観察対象者の方であっても、地方公務員法で定められました禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人などの欠格条項に該当しない方で、各試験区分において定められました受験資格を有していれば、藤沢市職員の採用試験を受験することが可能となっております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。無職者と有職者という比率で言いますと、再犯率が大きく異なっています。平成21年から25年までの統計では、無職の者が28.1%なのに対して、有職者は7.6%、約4倍の差になっているわけです。また、平成26年の統計では、再入所者の約7割が再販時には無職であったということです。他市での保護観察対象者に対する就労支援については、どのような取り組みがなされているのか、また、民間での取り組みについてはどう把握しているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 他市の状況としましては、川崎市と鎌倉市において各市の保護司会と保護観察対象者の就労支援に関する協定を締結していると聞いております。現状としては、川崎市では過去に2名の採用に至り、鎌倉市では制度を導入したばかりということもあり、採用にはまだ至っていないということを確認しております。民間での取り組みにつきましては、協力雇用主の制度を把握しております。この制度は、犯罪非行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主の方々のことで、現在、全国に約1万4,000の協力雇用主がいらっしゃると認識しております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。この1万4,000の数字ですけれども、確かにそのとおりなんです。国の支援制度があるんですけれども、協力雇用主ということについては、実際に雇用している事業主は約500であると聞いております。内容的には、建設業、サービス業、製造業がその8割を占めていて、規模も100人未満の事業主が全体の8割であるというふうに聞いています。まだまだ民間は厳しい状況であるということです。これからふえてくれるように努力したいと思いますけれども、当市は今後の保護観察対象者に対する就労支援についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 地方公務員法に定められたとおり、職員の採用につきましては競争試験によるものとされておりまして、公平公正であることが前提となりますので、現在、藤沢市職員として働くことができる能力があれば採用に至るということになります。今後、来年度も含めまして、正規職員でなく任期付職員、あるいは会計年度任用職員など、さまざまな採用試験を実施する予定ですので、機会を捉え、受験をしていただくことが基本となりますが、他市の取り組み事例も御参考にしながら、就労支援について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ぜひ研究していただきたいと思いますけれども、本当に青少年、若者はもう待ったなしの時代であります。能力があれば、資格があれば、受験をして皆と一緒に競争して市の職員になっていただきたいというふうに思うわけです。今、川崎、鎌倉という話がありましたけれども、この神奈川県でも非常にまだレアな少ないケースであると思いますけれども、しかし、この湘南の元気都市藤沢が先駆けて、そしてまた、門戸を開いて、その立ち直りに今努力している若者に対して就職の機会を与えてくれることは非常に重要であると今強く思っているところです。また、協力雇用主なんですけれども、今言ったように、なかなかふえていかないということがあります。何よりも藤沢市が最初に雇用をしていただければ、これに対しては世間が色眼鏡で見ない、また心のサインを受け取るというふうな方向にも行くと思っています。青少年の就職に関しては、いろいろな質問がほかの議員から出ていますけれども、同じように再犯防止の件からも、本当に生活を安定させるためにも、社会的なスキルを身につけるためにも、就職支援については藤沢市の支援がぜひ必要だと思っていますので、ここで質問させていただきました。機会を捉えて受験できるということですので、ぜひ住みやすい藤沢としても能力ある若者たちを就労支援していただきたいと強く要望いたします。  次に、要旨4「再犯防止推進計画について」お聞きしたいと思います。  神奈川県では、平成31年3月に神奈川県再犯防止推進計画を策定しました。どのような経緯で作成されたものなのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 平成28年12月に公布、施行されました再犯の防止等の推進に関する法律により、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされました。また、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案し、再犯の防止等に係る施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない旨が規定されております。こうした状況を踏まえまして神奈川県では、平成30年に神奈川県再犯防止推進会議を設置いたしまして、民間団体の方々や国の関係機関と協議を重ね、平成31年3月に神奈川県再犯防止推進計画を策定したというように承知してございます。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。これは大変大きなことだと思っています。平成28年の国の再犯防止推進計画を受けて県が策定したということはわかりました。しかし、神奈川県が決めたということは、それでおしまいではなくて、これから我々にも関係があることですけれども、では、まず神奈川県の内容についてお聞きしたいと思います。神奈川県内の刑法犯認知件数、検挙人数、再犯者数について、5年前の平成26年と比べて最近はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 神奈川県警察の犯罪統計資料等によりますと、警察において発生を認知いたしました刑法犯の認知件数につきまして、平成26年は6万7,295件、平成30年は4万6,780件となっておりまして、減少傾向にございます。また、検挙人員についてでございますが、平成26年が1万8,841人で、平成30年は1万2,734人、検挙者中の再犯者数は平成26年が8,809人で、平成30年は6,255人となっておりまして、いずれも減少傾向にございます。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。統計の数字というのはいろいろなものが含まれておりまして、今の数字を聞いておりますと、いずれも減少傾向であるというふうに聞いております。しかし、藤沢警察のほうのいろいろな話を聞いておりますと、中身については、やはり楽観はできないということです。検挙人数が減少している中でも、半数近くが再犯者であるということは、比重がふえているということであります。つまり、1回だけの犯罪で済んでしまう人が今まで多かったんですけれども、これからは2回、3回と犯罪を犯してしまう。そういうふうな法の網の目もありますけれども、そういうモラル的なことも含めて、今、再犯率が高いということが深刻な問題なのであります。  犯罪はないにこしたことはありませんけれども、犯罪抑止、防止とともに、犯罪を犯してしまった人が繰り返さない、またチャンスを与えられる、そういう世の中になっていただきたいと思っているわけでございます。ここで安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止の取り組みは、罪を犯した人だけではなくて、家族、そして友人にも支援していくことが再犯防止には効果的であると思っています。行政はどのような支援を行っているかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 罪を犯した人が社会において孤立することなく、地域住民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となるためには、御家族や友人も含めて支援していく必要があると考えているところでございます。こうした方々に高齢、あるいは障がい、生活困窮などの福祉的視点からの支援が必要な場合には、本市では現在、生活困窮者自立相談支援機関であるバックアップふじさわや市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーなど、支援関係機関がその支援ニーズの把握に努めながら、御家族や友人、地域との関係も視野に入れながら支援を行っているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今もコミュニティソーシャルワーカー(CSW)の方々であるとか、民生委員の方々、そして市社会福祉協議会の方々といろいろな活動をされています。藤沢市は、そういう意味では細かいところに手が行き届く地区であると思っておりますけれども、とにかく全体的にトータルでつながっていかなければ、たったひとりの立ち直りはなかなかかなわないというふうに思っています。  保護司の方々も、今、欠員がある中で活動されているんですけれども、やはりいろんな複数の人間でやることが重要だよねという話もされています。一人一人の能力、スキルが重要ではあるんですけれども、やはり経験だけではなくて、新しい情報であったり、また、市の人とこの間話したんだけれどもとか、コミュニティソーシャルワーカーと話したんだけれどもというような、いろいろな情報もまた保護司にも重要でありますし、対象者に対しても、あっ、そうなんだという形で心を開いてくれる一つの大きな理由なのではないかなと思っています。市の支援って意外と大きいということをわかっていただければと思います。  それでは、ここで私から要望、提案をしたいと思います。神奈川県も再犯防止推進計画を策定した機会を捉えまして、本市も同様に再犯防止推進計画を今策定するべきではないかと考えています。現在の市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 再犯防止施策を進めるためには、就労、住居、保健医療、福祉など、関係する分野が非常に多岐にわたっており、これらが連携して取り組むことが大変重要であると考えております。そのような視点では、地域共生社会を目指す藤沢型地域包括ケアの方向性を反映させた本市の地域福祉計画に、再犯防止の取り組みを盛り込むことで再犯防止推進計画との一体的な策定とすることも手法の一つであると考えております。現在の地域福祉計画が令和2年度までの計画でございまして、次期計画策定に向けて今後アンケート調査や団体ヒアリングなどを行ってまいります予定ですので、保護司会でありますとか、あるいは更生保護女性会などにもヒアリングをお願いしまして、地域福祉計画推進委員会の皆様からの御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 北橋節男議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここまで藤沢地区保護司会の活動や保護観察対象者の現状、国の再犯防止推進計画と県の再犯防止推進計画、民間の協力雇用主と市の就労支援について質問させていただきました。今思うことは、今、子ども青少年部と職員課、それから福祉健康部から答えをもらいましたけれども、全ての部署が関係がないよという顔をしないでいただいて、ぜひこれは藤沢市全体、43万人都市の問題として考えてほしいと思います。自分の家族、それから自分の友人、地域の人たちがいつそういう状況になるかもしれません。我々は本当に自分の身になって、自分の家族だと思って、人に対して、また市民に対して接してほしいと強く願うところです。  冒頭に申し上げましたが、自分の青年時代や自分の子どもたちに思いをめぐらせてください。事件を起こしてしまうケースは少ないかもしれませんけれども、つまずき立ち直ろうと孤立して戦っている者たちに手を延ばして支えていただきたいと思います。スピード感を持って藤沢市再犯防止推進計画や地域福祉計画策定を進めていただくことを要望しまして、市民クラブ藤沢の一員としての一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで北橋節男議員の一般質問を終わります。  4番、柳沢潤次議員。               〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆4番(柳沢潤次 議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の柳沢潤次でございます。  早速ですが、通告に従いまして、会派の一員として一般質問をいたします。  件名1「市長の政治姿勢について」であります。  要旨に入る前に、来年2月は市長選挙でもありますので、鈴木恒夫市長の2期目の4年間の市政運営についてどうだったのか、私なりにその思いを語らせていただきたいというふうに思います。  1つは、立て続いた横領事件など不祥事が続き、その処理に多くの時間を費やし、法令遵守、内部統制の強化が求められました。しかし、不適切な事務処理が続き、2017年度の決算が不認定になるというような事態になりました。不適切な事務処理がいまだに続いている状況は看過できません。市民からの信頼を取り戻していくために、もう一度事務処理の総点検と管理システムの構築が求められるというふうに思います。  2つは、国の規制緩和路線を受け入れて、藤沢市の公的部門を指定管理者制度や窓口の民間委託化を進め、市民サービスの低下につながる方向が強められていることです。また、それと一体で職員定数を削減し、非正規職員の増大が進められていることであります。  3つ目は、武田薬品湘南研究所誘致や、あるいは新産業の森といった大企業優遇の誘致策や産業政策を進め、住民の意向や藤沢の残された緑や農地を削減するまちづくりを進めてきています。  4つ目は、村岡新駅建設と周辺の開発計画に代表されるような国や県から押しつけられた大型開発を進めようとしていることであります。北部二の三地区の土地区画整理事業、これは鈴木市長が始めたわけでありませんけれども、200億円以上を一般会計からつぎ込む、こういうことになっております。  5つ目は、行財政改革の見直し33事業にあらわれているように、高齢者や障がい者福祉、子育ての支援策の削減、廃止を進めていることであります。さらに、鈴木市長の公約である保育園の待機児童ゼロは、いまだに実現をされておりません。保育需要に見合う認可保育園の建設計画すらできていないというのが実態であります。  さまざま問題点を私なりに、その思いとして指摘をさせていただきました。その基本は藤沢市政運営の総合指針2020、そして藤沢市行財政改革2020にあると言わなければなりません。きょうの一般質問は、市政運営のその基本の部分について質問をしたいというふうに思います。  要旨1「財政運営について」  まず、藤沢行財政改革2020の主に財政改革についてであります。中期財政フレームが2018年、平成30年11月に見直しが行われ、令和元年、2019年から2023年、令和5年までの5年間の財政見通しが発表されました。その中で、このまま何の対策も講じない場合に584億円の財源不足になるというふうにしています。それ以前は545億円の財源不足としてきましたので、さらに39億円財源不足がふえたことになります。この財源不足の見通しは、市政運営の中で、あらゆる事業の前提として枕言葉のように使われてきています。市の職員や市民にも、藤沢市は財政が厳しいという意識を醸成させる役割を果たしてきました。  しかし、2018年度の決算討論でも申し上げましたけれども、見直し前の2018年度の財源不足の想定は84億3,800万円でありました。しかし、決算では56億円もの黒字になる、財政調整基金は100億円にも積み上がってきています。この中期財政フレームは財源不足を誇張し、市の財政が厳しいことを印象づけて切実な市民要求を抑制し、福祉や子育て支援策など市民の暮らしの分野を削減する道具になっていることは明らかであります。  そこで、幾つかの質問をしたいというふうに思います。  まず、中期財政フレームについての歳入であります。中期財政フレームでの歳入の見通しはほぼ横ばいの状況のもとで、歳入の根幹である市税は横ばい、やや減少というふうにしています。その市税の中の個人市民税、法人市民税、固定資産税の見通しはどうなっているのか、まずお聞きをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 柳沢議員の一般質問にお答えいたします。  中期財政見通しにおける市税につきましては、各税目とも平成30年度の課税状況をベースに、それぞれの税目の影響を考慮して見込んでおります。個人市民税につきましては、納税義務者の増や給与所得の増の一方で、ふるさと納税の影響による減等により、ほぼ横ばいで推移するとしております。法人市民税につきましては、平成28年度税制改正による法人税及び法人市民税、法人税割、それぞれの税率引き下げの影響により、減少傾向で推移するとしております。固定資産税につきましては、3年ごとの評価がえや家屋の新増築等の影響により、やや増加傾向で推移するとしております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 個人市民税はほぼ横ばい、法人市民税は減少傾向、固定資産税はやや増加傾向だということであります。2019年度予算では、歳入総額が約1,490億円で、そのうちの約55%を市税が占めております。市税は藤沢市の財政の根幹であります。今後も安定した見通しだということになります。  その中で法人市民税は減少傾向にあるということであります。法人市民税は、市税に占める割合はそう大きくはありませんが、景気の状況や国の法人税率引き下げの影響などで、すぐ10億円、20億円も予測と大きく乖離が生じるものであります。大変予測には苦労することだというふうに思います。はっきりしているのは、国の税制改革のもとで財界の要請に沿って、市民には消費税を2度も税率を引き上げ、13兆円もの負担を押しつけてきている一方で、法人税率が大幅に引き下げられてきていることであります。  そこで、法人税率の引き下げで藤沢市の法人市民税の大きな影響を受けている実態があるというふうに思います。10年間の税率の変遷と影響額の状況についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) この10年間の法人市民税の状況でございますが、税率につきましては、昭和56年度税制改正により標準税率が12.3%となり、この税率が長い間続いておりましたが、平成26年度税制改正により税率が2.6%引き下げられ、標準税率が9.7%となっております。また、法人市民税の課税標準となる法人税額に関する法人税率においても段階的に引き下げが行われておりまして、この10年間で基本税率が6.8%、中小法人の軽減税率が7%引き下げられております。これらの税率の改正による本市における法人市民税額への影響額につきましては、平成30年度決算額ベースで算出いたしますと、10年前と比較して約16億2,400万円の減収となっております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 法人市民税は10年前と比較をして16億2,400万円も減収になっているということであります。国の政治のあり方が藤沢の市政の税収に大きな減収をもたらしているということを改めて感じるところであります。しかし、藤沢市の歳入は、安定をした状況にあることには変わりはありません。そうなると、市が584億円もの財源不足を見通す原因は歳出にあるということになります。その歳出で藤沢市が一番問題視しているのが扶助費であります。確かに、「わかりやすい藤沢市の財政」という冊子がありますが、2019年度版を見ますと、2019年度から2023年度までは右肩上がりにふえている予測になっています。  それでは、2018年度、平成30年度決算で前年度比較でどれくらいふえているのか、また、扶助費の内訳はどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 扶助費につきましては、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にありますが、平成30年度決算では約391億3,600万円で、前年度比約5億2,100万円で1.3%の増加となっております。前年度から増加した主な事業としましては、障がい者福祉費が介護給付費等事業費や障がい者等医療助成費の増などにより、前年度比約7億300万円で7.2%の増となっております。また、児童福祉費が児童保育委託費や小規模保育事業費の増などにより、前年度比約6億4,900万円で10.6%の増となっておりまして、平成29年度で終了しました臨時福祉給付金約8億2,100万円の皆減及び生活保護扶助費の約5,000万円減との差し引き等により、約5億2,100万円の増となったものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 生活保護費は前年比較で減となるものの、全体では増加傾向にあるということであります。  それでは、内訳をお聞きしました各事業の平成30年度決算と平成26年度を比較した決算額の増大の推移と、そのうちの一般財源の金額を90億円を超える事業費となっている生活保護扶助費の推移も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 平成30年度決算額を26年度決算額と比較いたしますと、扶助費全体としては事業費で約50億3,900万円、一般財源で約14億6,700万円の増加となっております。御指摘いただきました生活保護扶助費につきましては、事業費で約1億9,800万円、一般財源で約3億7,000万円の減額となっております。また、先ほどお示しいたしました各事業費の比較では、介護給付費等事業費で約23億4,700万円、一般財源で約4億5,000万円の増、障がい者等医療助成費が事業費で約1億3,300万円、一般財源で約2億2,200万円の増、児童保育委託費が事業費で約31億8,600万円、一般財源で約8億8,300万円の増、小規模保育事業費が事業費で約7億1,100万円、一般財源で約2億1,800万円の皆増となるものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 2014年度、平成26年の決算額と2018年度、平成30年度の比較で今お答えいただいた事業費を合計しますと50億3,900万円、一般財源の合計をしますと14億6,700万円の増ということであります。その内訳もお聞きをいたしましたけれども、生活保護費が減少しているのは意外でありますが、全体ではふえています。しかし、一般財源で言えば、14億6,700万円が5年間でふえているわけでありますから、年間平均で3億円弱の増ということになります。  少子超高齢化社会が既に到来をしていることから考えれば、当然の増加ではありますし、この程度の増加は殊さら扶助費の増大らが財源不足の原因のように喧伝するのは、事実とは合っていないというふうに言わざるを得ません。このように、中期財政フレームで財源不足を誇張し、歳出抑制を図っている。その一つが見直し検討対象事業として33事業を抽出した高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援策、暮らしの分野を軒並み削減、廃止の方向を打ち出し、実行に移していることであります。  特に選定基準が10年以上継続している事業、ほかの自治体よりもすぐれている事業、国の基準よりも高い水準になっている事業となっています。ほかの自治体や国基準より高い水準の事業をなぜ削減、廃止しなければならないのか、福祉や暮らしの分野がすぐれていることは市民にとってよいことであります。なぜ市民から喜ばれている事業や財政支援策として助かっている事業を削減、廃止の方向を打ち出して進めているのか不思議でなりません。市の基本的な考え方をお聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 見直し検討対象事業につきましては、藤沢市行財政改革2020基本方針に掲げる柱の一つである財政改革の一環としまして、事務事業の抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。この33事業の中には、御指摘のように、市独自の施策として本市がこれまで充実した取り組みを行ってきた事業も含まれていると認識しておりますが、これまで実施してきました事業内容では、対象者が年々増加し、財政負担が増大することによって事業そのものが成り立たなくなることも想定されることから、将来にわたり持続可能な制度となるよう見直しの対象としております。個々の事業の見直しに当たりましては、市民生活への影響を考慮し、市民及び関係団体の皆さんに御理解をいただけるよう周知を図りながら、検討を進めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 対象者が年々増加をしている。財政負担が増加することによって事業そのものが成り立たなくなるから、将来にわたって持続可能な制度となるように見直しの対象としたということであります。  こんなことが福祉や子育て支援など施策削減の理由になるならば、福祉は二の次、三の次に追いやられることになります。昨日、土屋議員も指摘をしておりましたけれども、藤沢市が福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと言われてきた藤沢のブランドを投げ捨てることになります。地方自治法では、地方自治体の役割は福祉の増進にあると書いてあります。藤沢市は市民に冷たい市政と言われても仕方がありません。見直し33事業の削減廃止の問題は、もう一つ問題点があります。見直し事業は、行財政改革に2020の財政改革の一環として、事務事業の抜本的見直しとして進められてきたと先ほど答弁がありました。  それでは、33事業を2021年度までの3年間実施をして財政効果はどれくらいになると見込んでいるのかというふうに言えば、この間、行革特別委員会などでの答弁では、2019年度までに10事業の見直しを既に完了している。残りの23事業を2020年度と2021年度で検討を進め、財政効果は累計でおよそ3億1,000万円程度を見込んでいるということであります。  財政改革の柱として打ち出した見直し33事業ですが、財政的には大した効果も生み出せない見通しであることが明らかであります。そもそも高齢者や障がい者福祉、子育て支援策を削減、廃止にすることを歳出削減の旗頭のように打ち出すことそのものが問題であり、間違っていると言わなければなりません。事務事業の抜本的見直しをするというならば、将来的に莫大な財源を必要とする大型開発や不要不急の道路建設をこそ見直すべきです。
     そこで、大型開発事業についてどれくらいの財源が今後必要になると見積もっておられるのか、また2018年度決算での事業の関連する支出がどうなったのかを、次の大型開発事業についてお聞かせいただきたいと思います。  1つは村岡新駅建設と周辺拠点整備事業、2つは北部二(三地区)土地区画整理事業、3つ目に相鉄いずみ野線延伸と健康の森地域の開発事業、4つ目に新産業の森計画、5つ目に藤沢駅周辺地区の再整備事業、これらについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) お尋ねのそれぞれの事業につきまして、初めに平成30年度の決算額をお答えいたします。  村岡地区都市拠点総合整備事業費は184万7,000円、北部第二(三地区)土地区画整理事業費は繰出金として12億5,751万2,000円、相鉄いずみ野線延伸関連の総合交通体系推進事務費と健康と文化の森整備事業費を合わせ2,101万8,000円、新産業の森整備事業費は2,464万円、藤沢駅周辺地区再整備事業費は3億9,119万9,000円でございます。  次に、財源の見積もりについてでございますが、藤沢市中期財政見通しでお示ししている期間、令和元年度から令和5年度までの5年間における事業費の見積額でお答えいたします。  まず、村岡地区都市拠点総合整備事業費は約2億9,000万円、北部第二(三地区)土地区画整理事業費は繰出金として約68億6,000万円、いずみ野線延伸整備事業費に健康と文化の森整備事業費と新産業の森整備事業費を含めた西北部地域整備事業費を合わせた事業費は約27億3,000万円、藤沢駅周辺地区再整備事業費は約59億6,000万円をそれぞれ見込んでおります。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 大型開発事業の2018年度の財政支出は、5つの今示しました事業合計で17億円程度であります。まだそれほど大きな支出ではありません。5年間の事業見積もりでは158億4,000万円、合計するとそうなるというふうに思います。短期間で見れば、さほど大きな財政支出とは見えません。問題は、これからの大型開発事業が何年で総額幾らの財源を必要とするのか、ここが明らかにされていないことであります。市としてそれぞれ大型開発事業を進めていくわけでありますから、大まかな見積もりができていないはずがありません。将来にわたって大きな財源を必要とする事業でありますから、本来ならば以前のように20年間程度の総合計画が住民参加で策定をされて、藤沢のまちづくりの方向が市民に見えるようにしなければならないというふうに思います。その点では、4年ごとの総合指針だけでは不十分だというふうに思います。  お答えがありませんでしたので、この間、明らかにされている大型開発事業の事業費などを挙げてみます。私なりの想定も含めて概略ということになりますけれども、述べてまいりたいというふうに思います。  まず、村岡新駅建設と周辺整備事業は総額最高で400億円、神奈川県がその3分の1、藤沢市と鎌倉市が残りの半分ずつという話であります。藤沢市は133億円程度になるのでしょうか、負担をすることになります。新駅建設予定地は、既に藤沢市開発経営公社がたしか42億円程度で購入をしているというふうに思います。  2つは、北部二の三地区の土地区画整理事業は、これは事業開始が1991年、私が議員になりたてのころでございましたけれども、当時は事業費453億円、事業完成は2005年、平成17年までの予定でありましたが、その後、2度の事業見直しが行われて、事業期間は2035年度まで30年間延長されました。事業費は778億円と325億円も増大いたしました。その後、20億円程度の縮減はされましたけれども、大きな財源を投入することになります。  相鉄いずみ野線延伸と周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入して宅地化する開発では、総額は明らかにされておりませんけれども、相鉄いずみ野線延伸だけで600億円というふうに言われています。A駅、B駅周辺の整備や宅地化のための区画整理事業、あるいは雨水処理施設を入れれば、恐らく総額では1,000億円を超えるのではないかというふうに私は思います。しかも、この慶應大学周辺は小出川の源流域でもあります。開発することによって雨水を河川に一気に流すことになります。最近の異常気象も念頭に置いたら、この地域の開発は率先して進めるべきではありませんし、さらに多額の財源を投入することはやめなくてはならないというふうに思います。  新産業の森のこの事業は総面積110ヘクタール、農地と山林を工業地域に編入するということによって道路や下水の整備、区画整理事業の負担金、工場誘致のための税の軽減策などの優遇策を入れれば、これも数百億円から1,000億円はかかるのではないでしょうか。この地域の開発計画は、産業道路としての位置づけである県道藤沢厚木線沿線を中心として、いずれ新東名が葛原地域に延伸されれば、インターチェンジができる構想があった時代のものであります。新東名の延伸については、国は今のところ整備路線にしておりませんけれども、いずれ建設する方向になるのではないでしょうか。そうなれば、西北部を一大物流地域へ、あるいは工業集積地域になる大型開発としての拍車がかかってくることになります。そういうまちづくりをするということが果たしてこの地域の住民の合意になっているのかどうか、ここは大変疑わしいところがあります。  そして、藤沢駅周辺整備事業は、JRと小田急線の改築の負担金なども含め、総額で約300億円程度はかかるでありましょう。この事業は無駄な開発とは言えませんけれども、できる限りの縮減が求められます。  これらの大型開発事業は、中止も含めて抜本的に見直せば、財政的には大きな財政効果を得ることができますし、市民の福祉や暮らしを削減することをやめて、多くの福祉や医療、子育て支援策に財源を回すことができるはずであります。例えば、国民健康保険料を1人1万円引き下げるのに、加入者は9万人でありますから9億円あればできます。例えば、中学校給食を自校方式の完全給食にした場合、給食調理場の建設費約4億円の19校分ですから76億円あればできます。これを一気には難しいとすれば、5年計画で年間15億円でできます。  例えば、待機児童ゼロにするために認可保育園の増設をする場合には、土地代を含めないで80人から100人程度の定数で1園3億円とすれば、10園建設して30億円あればできます。これも5年計画で進めれば、1年6億円で済むわけです。例えば、高齢者バス助成制度を創設して、70歳以上の高齢者7万人に1万円の助成をした場合に7億円あれば可能であります。  市民の皆さんが望んでいる福祉や医療の負担を軽減してほしい、待機児童をゼロにしてほしい、特養の待機者もなくして、ごみ袋の値段もせめて半額にしてほしい、住宅リフォーム助成制度を充実させて復活を望む声も多い。これらの切実な要望を年間50億円程度あれば実現できるわけであります。  さらに、大型開発を見直すということは、財源効果はあることに加えて、残された藤沢の貴重な緑と農地を守って自然環境を保全し、災害に強いまちづくりを進めることにもなります。このことは藤沢の将来のまちづくりにかかわる問題として捉えるべきだというふうに思います。市の見解を問います。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 新たな都市基盤整備などのいわゆる大型開発事業につきましては、市民生活の利便性が向上することに加え、都市としての魅力の高まりが市内経済の活性化につながり、その効果が本市の将来にわたる税収の安定化に寄与することで福祉や暮らしを支える事業の財源となるなど、施策を通じた好循環を生み出す事業であるとも捉えております。こうした観点から本市といたしましては、都市基盤整備など将来に向けた公共投資の必要性を踏まえつつ、福祉や医療、また教育環境の整備や防災対策など、市民の暮らしを守る事業とのバランスを十分に考慮しながら、限りある財源を有効に活用していくことが重要であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) いつもの御回答でございますけれども、大型開発を進めることは、先ほども申し上げましたが、自然や農地を削減して都市化を進め、地球温暖化を抑制する世界の流れにも逆行するものであります。これはやめるべきだというふうに思います。今後、財源を必要とすることはまだあります。公共施設の再整備です。これはやらなくてはならない事業であります。市庁舎の再整備は終わりました。今度は市民会館や南図書館などの再整備、これには百数十億円かかるでしょう。そのほかにも学校の建てかえやコミュニティ施設の建てかえなど、計画的に進めなくてはなりません。その意味からも、今進めている大型開発偏重の考え方は見直さなくてはなりません。このことを強く申し上げておきたいと思います。  次に、要旨2の「予算編成方針について」質問をいたします。  来年度予算に向けて9月25日付で予算編成方針が出されております。来年度予算の編成が今まさに始まっているところであります。まず、来年度予算の編成作業の進捗状況について質問をいたします。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 令和2年度当初予算編成につきましては、9月25日に予算編成方針を発出し、この間、財務部におきまして、各部局が予算調整を行った部局調整予算については調整内容の確認を、一方、政策主導の予算編成を目的として予算の重点化を図る重点化事業費については査定作業を行ってまいりました。現在は理事者による査定を実施しているところでございまして、2月市議会定例会での令和2年度予算案の上程に向けて予算編成作業を進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 予算編成方針を見ますと、ことしも部局別枠配分方式を採用して予算を進めていることになっておりますが、部局別枠配分方式は、さまざまな問題点をこの間、指摘もしてきたところであります。部局ごとに総枠を決めて、その範囲で部局での事業選択をすることになり、市民にとって必要な予算も削減せざるを得なくなったりするわけであります。そのことが市民へのサービス低下につながることも出てくるということになります。枠配分方式のこの間の問題点をどのように認識し、来年度予算編成に反映をされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 部局別枠配分方式につきましては、日ごろから市民と身近に接している各部局が主体性や自立性を発揮し、限られた財源の中でみずから事業選択等に取り組むことにより、市民ニーズを的確に捉えた効率的かつ効果的な事業展開を図ることができる予算編成手法であると考えております。  令和2年度予算編成におきましても、部局別枠配分方式を継続しておりますが、概算要求段階での所要額調査における前年度事業費からの大幅増減事業の該当基準をさらに拡大し、よりきめ細かな枠配分額の算定とするなど、限られた財源の中で市民サービスの質的向上が図れるよう、予算編成作業に取り組んでいるところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 基本的に枠配分方式を来年度以降も続けていくということでありますが、枠配分方式は財務部が査定をする予算として、一つは人件費、扶助費、指定管理料などの義務的経費や行革や見直し課題になっている事業などを確保した上で、総合指針の重点事業のうち、来年度の重点的に進める事業を進める、そういう枠組みになっております。枠配分対象事業は、ほかの事業費区分を除いた全ての経常的経費と政策的経費であります。いわば義務的経費ではないけれども、市民生活にかかわる経常的経費が枠配分の対象になっているということであります。9月の決算でも指摘をいたしました図書費の図書購入費の削減については、現場は枠配分方式が原因で削減をしたというふうに答弁をしておりました。生活道路の打ちかえや補修、安全施設の整備、小中学校の学校の管理費などが削減される対象になるわけであります。  結果的には、枠配分方式で予算編成を進めれば、重点事業や大型開発事業、特別会計への繰出金や指定管理料は除いて、市民生活に密着した問題または要望が一番集中するような道路補修や交通安全施設の分野の予算を削減、あるいは増額できなくなるということになるのではないでしょうか。こういう枠配分方式はやめて、まず市民の身近な要望や意見に耳を傾け、予算措置をしっかりとることが求められるというふうに思います。見解をお聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 部局調製予算における経常的事業費の枠配分額の算定に当たりましては、前年度予算における一般財源額までは確保した上で、各部局からの要望による前年度との増減分を反映することとしておりますので、市民ニーズを的確に捉えた予算調整が図られているものと考えております。また、最終的には理事者による査定において政策的事業費を含め、市民の要望や意見を踏まえた総合的な判断を行っておりますので、この方式により市民サービスの低下にはつながらないものと考えております。今後とも、議員御指摘の点も踏まえまして、部局別枠配分方式のさらなる改善に努めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 次に行きます。  件名2の「藤沢市北部のまちづくりについて」質問をいたします。  要旨1の「長後地区のまちづくりについて」であります。  長後地区郷土づくり推進会議の交通手段推進班から、8月27日、地域の公共交通としてのバス網の充実に向けての提言が市長宛てに提出されていると思います。要望事項は、藤沢市市政運営の総合指針2020や藤沢市地域公共交通の導入マニュアルにのっとって、コミュニティバスの導入とそのための環境整備について早期に実現をすることというふうになっております。市として、この提言に対してどう回答されておられるのか、まずお聞きをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 長後地区郷土づくり推進会議からいただきました提言書につきましては、本年9月26日付で回答いたしました。その内容につきましては、まず、日常生活を支えるという視点から、交通手段の確保は重要な課題であり、地域の実情に応じて取り組むことが必要であること、次に、公共交通の導入検討に当たっては、地域のアンケート結果を参考として藤沢市地域公共交通の導入マニュアルにのっとり、第1に既存路線バスの改善、第2に地域提案型路線バスの導入について検討を行い、どちらの対応も困難な場合は乗り合いタクシーの導入を検討していくこととしています。今後の取り組みにつきましては、長後地区郷土づくり推進会議と市が連携し、地域の皆様と協働で進めていく旨の回答を行っております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 第1に既存路線バスの改善、2つ目に地域提案型路線バスの導入、3つ目に乗り合いタクシー、こんな順序で進めたいんだという話であります。高齢者や障がいを持っておられる方の移動手段として、また買い物をするのにタクシーを使っている、小学校が遠くて困っているなど、交通不便地域の皆さんにとっては切実な課題であります。早く実現する必要があるというふうに考えますが、検討していく上でのタイムスケジュールをどのように組んでおられるのか、検討内容をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) これまで実施した2回のアンケート調査結果からも、多くの皆様が公共交通の早期実現を願っていることを認識しているところでございます。現在は、交通不便地域の道路状況、地形、世帯数などの地域特性を精査し、既存路線バスの改善及び地域提案型路線バスの導入に向けた資料の作成に取り組んでおり、今年度中にバス事業者と協議を行う予定で進めております。また、道路の幅員が狭く、路線バスの導入が困難な地域につきましては、乗り合いタクシーの導入についても並行して検討を行うことにより、状況に応じ適切に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) スピード感を持って取り組んでいくということであります。ぜひ検討内容が住民にわかるように、お知らせをいただきながら進めていただきたいというふうに思います。  長後地域の交通不便地域によっては、新たな交通網をつくらなくても、こぶし荘へのすまいるバスの運行とタイアップすることで解消できる地域もあるのではないかというふうに思います。先ほどの3つの検討内容に加えて検討すべきだというふうに考えます。福祉部門とタイアップして柔軟な運用をすべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 湘南すまいるバスにつきましては、特定の利用者を指定の目的地に輸送する特定旅客自動車運送として許可を受けまして、あらかじめ設定している乗降場所を巡回しているものでございます。したがいまして、不特定多数の方を対象とすることや運賃を徴収することが認められていないものでございます。  なお、本市におきまして、高齢者等の移動支援策の充実につきましては大変重要な課題と認識しておりまして、別途藤沢型地域包括ケアの取り組みにおけるテーマの一つとして関係部門と検討を進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) ぜひバス事業者とも話し合いをいただいて、実現をしていただきたいなというふうに思います。  次に、長後のまちづくりの2番目の問題として、高倉下長後線について質問をいたします。  市内でも10年以内に着工すべき最優先路線というふうに位置づけられております。しかし、都市計画決定の変更が当初予定よりおくれている。建設に向けての進捗状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 高倉下長後線の進捗につきましては、当初令和元年度までに都市計画の変更手続を目指しておりましたが、歩道橋などの区域を新たに確定する必要が生じ、その調整などに2年程度を要する見込みとなっております。  なお、来年度は埋蔵文化財予備調査を実施し、事業進捗につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) この間、私が周辺の地権者の方の意見も踏まえて、幅員15メートルではなくて当初予定の12メートルの設計で、小田急線と地下で交差する計画変更のみで都市計画変更すべきだというふうに主張してまいりましたが、改めて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 高倉下長後線の国道467号から西側の区間につきましては、都市計画決定済みの幅員が12メートルとなっておりますが、現在の道路構造令や自転車走行空間の整備に関する計画等に合わせるため、15メートルへ変更するものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 地域では、いまだにさまざまな意見があります。都市計画決定をしてから60年以上もたっているので、必要性は下がっているのではないか、反対ではないが12メートルの幅員で進めてほしい、ともかく商店街など駅周辺の車の渋滞を何とかしてほしい、さまざまな意見があります。その意味では、郷土づくり推進会議の全体会だけではなくて、もっと積極的な周辺住民や自治会との話し合いを進めるべきだというふうに思いますが、この点について御見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) これまで合意形成に必要な情報の発信や意見の集約につきましては、地権者の皆様に対する個別説明、沿道自治会への説明、長後地区全体集会における説明及びホームページなど、あらゆる機会を捉えて取り組んできております。高倉下長後線の事業進捗につきましては、地権者はもとより地域住民の皆様への情報発信が極めて重要であると認識しておりますので、引き続き丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 柳沢潤次議員。 ◆4番(柳沢潤次 議員) 12月14日、長後地区郷土づくり推進協議会の全体会が開催をされ、私も参加をしてまいりました。その集会の1部では、長後地域の4つの活性化事業の報告がありました。2部では、都市計画道路などの5つの報告がありました。その5つの報告の1つは、今質問をいたしました高倉下長後線、2つ目は長後駅西口から長後市民センターまでの市道725号線の歩道整備、3つには石川下土棚線の整備状況について、4つ目は蓼川の引地川と合流地点の改修と蓼中橋かけかえ事業について、5つ目は下土棚遊水地の工事の整備状況についての報告でありました。長後地域は、大山街道と滝山街道の交差点の宿場町であったような旧市街地でありますから、まちづくりが大変おくれてきている地域であります。課題が山積をいたしております。  今回、参加者からさまざまな意見が出されておりました。それぞれ事業の進捗が市民に知らされていないという感想を私は持ちました。特に高倉下長後線について、藤沢市の道路建設の中でも最優先道路と位置づけられ、着工まで10年程度と言ってきたのに、既に都市計画決定の変更手続が2年もおくれていることや完成するまで着手してから用地買収などもあり完成までは20年はかかるとの説明に、完成したころにはもうこの世に私はいないといった落胆の声もありました。  私は、都市計画決定をするまでが大変大事だというふうに思います。事業が決まってから住民に説明をするのではなくて、計画を決めていく段階で住民の声を聞き、できる限り住民の声を反映させた計画にすることが大事だというふうに思います。高倉下長後線については、計画決定から60年が経過をしているもとで、町の状況も変化をして、道路建設そのものも疑問視する声もありますけれども、私は必要な道路だというふうに感じています。粘り強く住民のところに足を運んで合意形成に努めることが求められます。新たに道路を建設することは、その地域に住んでいる住民にとっては生活のあり方が変わってくるわけでありますから、これは大問題であります。ぜひ計画決定する前に、十分に住民の意見が反映される計画になることを切に要望をして、私の一般質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時16分 休憩           ──────────────────────                 午後1時30分 再開 ○副議長(有賀正義 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。7番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆7番(西智 議員) 皆様、こんにちは。けさ、市役所に来まして、会派室できょうの仕上げをしていたんですが、何かお腹回りがしっくりこないと。気づいたら、きょうベルトをしてくるのを忘れまして、ちょっと緊張しているのかなという感じですが、ズボンが落ちないように一般質問をさせていただきます。  件名1「学校体育の意義と効果について」  要旨1「組体操の在り方について」  3年半前、平成28年6月、一般質問で組み体操を取り上げさせていただきました。全国的に危険な組み体操が問題になった時期です。平成28年、年間8,000件以上の負傷者が出ていることを問題視し、文科省が都道府県教委に対して事故防止の徹底を通達いたしました。その結果、統計がとり始められた平成23年度から平成27年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、平成28年度には5,000件台に一気に減少し、昨年度には4,146件に半減をしています。  ただ、この藤沢市においてはどうでしょうか。以前お伺いしたところ、平成27年度の事故件数は合計28件あり、骨折が3件、捻挫が8件、挫傷及び打撲が17件ということでした。それでは、平成28年度以降の組み体操における事故件数とその内訳をお示しください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 西議員の一般質問にお答えいたします。  組み体操によるけがとして日本スポーツ振興センターに申請した件数とその内訳といたしましては、平成28年度が合計24件で、骨折が7件、捻挫6件、挫傷及び打撲11件でございました。平成29年度は合計28件で、骨折6件、捻挫6件、挫傷及び打撲13件、靱帯損傷等1件、脳しんとうが2件でございました。平成30年度は合計20件で、骨折7件、捻挫4件、挫傷及び打撲が7件、靱帯損傷等1件、脳しんとうが1件でございました。  なお、令和元年度につきましては、日本スポーツ振興センターへの手続が完了していないため、集計できていない状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 次に、実施状況をお聞きします。小中学校における組み体操の実施学校数と、タワーとピラミッドを実施している学校で最も多くの学校が行っている段数と最も高い段数、また、タワー、ピラミッドとともに危険度が高いわざとされている人間起こしを行っている学校をお示しください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 組み体操の実施状況についてでございますけれども、令和元年度は小学校35校中30校で実施をしておりまして、中学校では実施している学校はございませんでした。タワーを実施している学校は17校で、段数は3段が最も多く10校で実施をしており、高さも3段の高さが最高でございました。ピラミッドを実施している学校は24校で、段数は3段が最も多く18校で実施をしておりまして、高さは4段が最高でございました。タワー、ピラミッドについては、従前に比べてわざの難易度を下げて実施しております。最近取り入れられております人間起こしにつきましては、7校で実施をしている状況でございました。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 組み体操における事故の件数、実施件数をお伺いしましたが、この4年間でタワー、ピラミッドの実施校が減り、危険な3段タワーが3分の1になり、ピラミッドの最高も6段から4段に減っており、安全への配慮は見られます。事故の件数は、27年度から30年度にかけて28件、24件、28件、20件と増減がありながら、昨年度は過去4年間では一番少なくなっています。  しかしながら、骨折については、平成27年度は3件でしたが、28年度から30年度にかけて7件、6件、7件とふえており、29、30年度は靱帯損傷、脳しんとうの事故が起きています。わざの選択、安全対策は万全と考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 組み体操を行うに当たってのわざの選択や安全対策についてでございますけれども、わざの選択に当たりましては、児童の発達段階や児童の実態を考慮して決定しております。また、安全対策につきましては、どのような組み立て方をするとどのようなリスクが生じるのか、安全に指導するポイントは何かなど、安全に実施するための知見を教員が理解した上で段階的、計画的に指導を進めております。また、マット等の補助具の使用や複数の補助者を配置するなど、安全性を確保した上で実施しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。
    ◆7番(西智 議員) 安全対策を行っていることはわかりましたが、現実にはこの3年間で骨折が20件起きています。この2年間は脳しんとうといった一つ間違えば大事故につながりかねない事故も起きています。  ここでモニターをお願いします。(資料を表示)こちらは小学校における体育での運動による負傷等の主な部位別の割合を示しています。跳び箱、バスケットボールというのは、この事故の件数が、跳び箱が1番で、バスケットが2番、組み体操は事故の件数でいけば4番目になります。バスケットや跳び箱は真ん中にある手や指が負傷箇所としては多い。特徴的なのは、組み体操においては頭部が9%を占める。跳び箱、バスケットボールが1.4%に対して組み体操は9%と、事故が起きれば、当然頭ということで重大な事故になりかねないということがこちらでわかると思います。  ちなみに、こちらは組み体操とは直接関係ないんですが、労働安全衛生規則、ここには高さが2メートル以上の箇所で作業を行う場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。つまり、2メートル以上のところであれば、安全対策をとりなさいと。  組み体操なんですが、先ほども3段のタワーが10校でやられていたと。3段になれば、一番上の子は2メートルをちょっと超えるかなというぐらいの高さだと思うんですね。そういった意味でも、こういった高い技というのは徹底的に安全の対策をとらなければいけないと思います。現状の事故の件数を見る限りは、安全対策が不十分であり、この事故件数が減らないのであれば、組み体操を行うべきではないと思います。  ただ、一方で組み体操の意義は理解をするところです。運動に伴う事故をゼロにすることは不可能です。事故があるから危険なことは全てやめてしまえという意見は正しいとは言えません。組み体操の教育的なメリットのために、危険性を認識し、その危険性を許容することも必要です。現状の事故の件数、内容は、教育の観点からとるべきリスクと捉えているのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 組み体操は、仲間と協力する態度ですとか、責任感や連帯感を育み、体力の向上を図ることを目的に実施しているところでございますけれども、毎年、事故が起こっている現状もあることから、教育委員会といたしましては、安全が担保できない状況においてはリスクを冒してまで実施するものとは捉えておりません。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) では、毎年指導する先生というのは、学校によって、その年によって違うと思うんですが、その指導する先生の技術、経験も違う中で、どのように種目やわざの構成を決め、何をもとに指導しているのか、それは学校ごとに違うのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 組み体操のわざですとか種目を決めるに当たりましては、児童の実態に応じて学校ごとに工夫を取り入れて実施しているところでございます。具体的には、ダンスですとか日本民謡等の種目の中に組み体操の要素を取り入れるなど、組み体操の規模、わざの難易度、高さ等安全に配慮したものが増加をしている、そういう状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) ここでモニターをもう一度お願いします。(資料を表示)こちらのフローチャートですが、これは日本スポーツ振興センターが作成しました組み体操をやる際において、どのような組み体操を行うか、スタートは左上の「我が校では運動会において組体操をやるべきだ」、「YES」「NO」から始まるんですが、この一番右に書かれている4つ、これがどのような組み体操を行うか、一番上に書かれているのは組み体操以外の種目をということで、ほかのダンスとか、そういったことですね。下に行くにつれて、一番下が従来の組み体操ということで、真ん中は組み体操もしながらダンスを取り入れるとか、そういったことになります。  左からスタートすると、まずは自分の学校において運動会をやるのかやらないのか。やるのであれば下に行って、専門的な知識や指導力を持った指導者がいるのかいないのか。いるのであれば、その上で十分な練習時間がとれるのか。とれるのであれば、最後に組み体操に向けた教員の意識は全体的に高いのか。「YES」「NO」で、やる種目、組み体操の内容を決める、そういったフローチャートも提供をされています。これはあくまでも一例ではありますが、組み体操を行うのであれば、組み体操の内容や先生の指導力に応じて安全に行える場合のみ行うことが適正であると考えますが、御見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 組み体操に限らず、学校では運動会や体育祭の種目の決定に当たりましては、安全面や競技としての妥当性、児童生徒の実態を考慮しております。教育委員会といたしましては、組み体操の実施に当たっては、特に安全配慮が必要なことから、改めて学校に対して安全に実施ができるよう指導を徹底してまいります。また、今後、組み体操を含め、事故の現状を学校と情報共有して、教職員の安全に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) わかりました。私ごとですが、大道小学校に今、6年生の息子がいる関係で、6年間、大道小学校の組み体操を見てきました。五、六年前は結構高いピラミッドもあったかなと記憶をしているんですが、年々ピラミッド等の高さも低くなり、ことしはピラミッドも高さは3段、しかも、2段目の子は1段目の子に全部乗るのではなく、手だけ1段目の子に、足は地面に着けてというような安全な形のピラミッドをやっていたり、あとはダンスも取り入れて、最後は各クラスごとに違うダンスが行われていて、本当に子どもたちが楽しそうに笑顔でやっていて、聞いたら自分たちで、子どもたちで、どういったダンスをするか。自分たちのクラスの時間があって、そこをみんなで話し合って、その内容を決めていったと。そういった取り組みも行っていて、そういった組み体操以外でも達成感や連帯感や充実感というのは得られるものだと思います。  御答弁にありましたリスクを冒してまで実施するものではないと捉えているということであれば、現状の事故件数を見ると、実施そのものの見直しが必要だと考えます。やめる勇気も必要だと思います。ただ、先ほども述べたとおり、組み体操の意義というのも理解します。組み体操を実施するのであれば、安全の確保は最優先されなければなりません。事故の件数、状況を共有し、組み体操は危険を伴うものという理解を共有して、学校任せではなく、藤沢市として共通した基準を設け、しっかりとした安全対策をとり、安全に行える場合のみ実施するようお願いをいたします。  ちなみに、ちょっと調べていたら、静岡県とか三重県においては県の教育委員会が組み体操における事故防止の指導上の留意点というものをつくって、どういったことに気をつけなきゃいけないのか、写真入りで具体的にそういったものをつくっておりました。また、大阪府の泉南市においては、市で組み体操における安全確保のためのガイドラインというのも作成しておりましたので、そういったものを参考にもしながら、安全な組み体操をしていただくようお願いをいたします。  それでは、件名2に移ります。  件名2「内部統制について」  要旨1「扶養手当等の過払いについて」  件名2は、藤沢市が支給した職員の扶養手当の過払いについて、13人に対して最長で14年間、金額にして合計約1,667万円分の過払いがあったことについて質問いたします。  別にこの件で糾弾したいわけではありません。事実を明らかにして、その原因を究明し、今後に生かしていくために、ここで取り上げさせていただきたい、それだけです。  まず、過払い額のうち、587万6,708円が時効で回収できないとされ、可能な限りの対応を検討、調整を行っているということでしたが、現在どのような状況か、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 不適正受給が5年を超えていました5人の職員につきましては、1人が未返還分を返還する目的で既に全額を市に寄附していたことを確認いたしました。残りの4人については、全員から全額をみずから返還する意思を確認しましたので、現在、年末をめどに返還事務を進めております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 全額返還の方向でということで、それはひとまずはよかったのかなと思いますが、最終的にどうなったのかはまた後日お聞かせいただければと思います。  次に、決算特別委員会の中では、住居手当の過払いもあったとのことですが、これについては詳細をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 住居手当の過払いにつきましては2件ございまして、どちらも配偶者と離婚した後、職員自身は自宅を出たものの、家族が当該自宅に住んでおり、住居手当の届け出がされないままだったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 住居手当が正しく申請されているか、申請時と毎年のチェックはどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 住居手当の届け出があったときは、賃借の場合は賃貸借契約書の写し、持ち家の場合は登記事項証明書などにより確認をしております。届け出がされた以降の毎年のチェックは、現時点では行えておりません。今後につきましては、手当を受給している職員本人に対し、一定の期間ごとに受給要件の変更がないかの確認を求めまして、書面での提出を求めるようなチェック方法を検討し、実施してまいりたいと考えています。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) それでは、住居手当の誤った支給が現在も行われている可能性はあるのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 住居手当の届け出があった以降に支給に係る事実関係に変更が生じているにもかかわらず、変更後の届け出がされていないケースについて可能性は否定できない状況があることから、このたびの扶養手当の事実を受けまして、内部統制での全市職員ヒアリングの確認の際に、確認項目の一つとして諸手当の適正な届け出について確認を行っております。今後も職員みずからによる支給事由の確認を徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 以前、市からの報告では、職員課では神奈川県市町村職員共済組合の被扶養者の変更手続や同組合が毎年実施している扶養認定調査の際に確認を行ってきたとのことですが、どのような確認を行っていたのでしょうか。全てのケースの確認は困難とのことですが、どのようなケースの場合に確認ができないのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 扶養手当の支給要件の確認としましては、随時行うものとして、神奈川県市町村職員共済組合の被扶養者の変更手続の際に手当の支給要件についても確認し、支給要件を満たさないことになる場合には届け出手続を求めております。また、定期的に行うものとして、同共済組合が毎年実施している被扶養者の資格調査の結果、扶養手当の支給要件に該当しない場合は届け出手続を求めるといったやり方をしてまいりました。扶養手当の支給要件の確認が困難なケースとしましては、手当の支給対象となっていた扶養親族が全国健康保険協会の被保険者となった場合について、神奈川県市町村職員共済組合の被扶養者の所得要件との差異があるため、同共済組合の被扶養者でなくなった後についても手当の対象となる場合がございます。このようなケースについては、職員からの適切な届け出がない場合は、当該扶養親族の所得の状況把握が困難となるものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 今のお話では、共済組合の被扶養者の変更手続の際及び被扶養者の資格調査の結果、扶養手当の支給要件に該当しない場合は申請手続を求めるとのことですが、最終的に申請手続がされたかどうか、扶養手当の支給対象から外れたかどうかの確認は行わなかったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 過去は共済の申請がされた際、扶養手当の担当者へ連絡をし、当該職員に対し扶養手当の届け出の確認をしておりましたが、手続が漏れるリスクがあることから、数年前からは共済の申請書全てのコピーをとり、確認をするようにしております。また、今年度からは、申請書のコピーについて手当の届け出を確認前、確認中、確認後で保管するフォルダーを分けて、さらに届け出の漏れがないように事務の改善を図っております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 次に、平成30年12月に年末調整における扶養者控除申告書のデータを人事給与システムに取り込むことが可能になったので、扶養手当の支給データとの突合をさせたとのことですが、所得税の扶養控除対象者と扶養手当要件となる扶養親族とは同様ではないということです。同様ではないデータをどのように突合させ、13人の過払いを判明させたのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 所得税の扶養控除の所得要件と扶養手当の支給要件である所得要件は同様ではありませんが、両データの突合により、まず所得税の扶養控除対象者がいない一方で、扶養手当は受給している職員を洗い出しまして、確認すべき対象者を大幅に絞り込むことができたため、長期にわたり届け出がされなかったことによる過払いが判明したものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 共済組合の被扶養者の変更手続や同組合が毎年実施している扶養認定調査の際に毎年確認を行ってきたということであれば、このようにデータを突合させてチェックする必要はありません。なぜ突合を行ったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 扶養手当の支給要件につきましては、扶養親族の所得状況の確認が必要でございますが、職員の申告以外による確認は非常に難しい面があることから、これまでも年末調整の際に税法上の扶養対象者と扶養手当の支給対象となっている扶養対象者との差異がないかの確認は行っておりました。しかしながら、一昨年度までは紙ベースによる確認方法で行っておりましたので、より確実に、かつ効率化を図る目的で昨年12月にデータの突合による確認作業を行ったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 紙ベースによる確認方法で見つけられなかったものが同じ確認方法でシステムでの突合で見つかるというのは、紙ベースでの確認がずさんだったということでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) これまでの紙ベースの確認作業では、職員の目視により約3,600人分の申告書の中から、前年度は扶養控除対象者であったが取り消しとなったケースについてピックアップを行いまして、その者が扶養手当の受給者であった場合に、当該職員に直接確認を行うといったものでございました。昨年12月にデータによる突合作業ができるようになったことで作業時間効率が大幅に改善できたため、前年度扶養控除対象者であったが取り消しとなったケース以外の控除対象者がいない者全てにつきまして確認を行うことが可能となったものでございます。したがいまして、一昨年までの紙ベースによる確認作業に問題があったものではないと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 所得税の扶養控除対象者がいない一方で、扶養手当は受給している職員を洗い出すという絞り方では、所得税の扶養控除対象者で扶養手当要件となる扶養親族とはならないケースというのが漏れています。平成30年12月に判明した13人以外にも、地方自治法上の時効とされる5年以上の扶養手当を過払いしている可能性というのはあるのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 御指摘のような所得税の扶養控除対象者で扶養手当要件となる扶養親族とはならないケースで、5年以上の扶養手当過払いをしている可能性があるかどうかでございますが、所得税の配偶者特別控除を受ける場合、収入が扶養手当の要件である130万円を超えることがございます。そのような場合であっても、市町村職員共済組合の被扶養者であれば被扶養者認定調査の際に確認ができますが、その扶養親族について5年以上前に市町村職員共済組合の被扶養対象から外した際に、本来行うべき扶養手当の届け出を怠っていた場合につきましては可能性は否定できないと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) では、その確認はどうするのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 扶養手当の支給要件の確認につきましては、極めて困難性が高いことから、今後は扶養手当を支給している全ての職員に対して、支給要件等の確認を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) それでは、平成30年12月の調査前に扶養手当の支給が終了していた職員、また退職者について過払いの可能性はあるのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 平成30年12月の調査前に扶養手当の支給が終了していた職員につきましては、手当支給の終了時点において当該扶養手当の支給要件とならなくなった理由や3カ月平均の収入月額が10万8,334円をいつから超えていたかがわかる給与明細などの根拠資料の提出を求め、その都度確認していることから、過払いとなっているものはございません。退職者についても、在職中の資格調査等により過払いの可能性は極めて少ないと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 極めて少ないとのことですが、今回判明した13人が仮に退職していたら過払いのまま退職していたことになります。最長14年にわたって過払いをしていたわけで、可能性は極めて低いと本当に言えるのかは疑問です。  次に、平成30年12月の過払いが判明した時点で、公金の損失を招くことになることの認識はあったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 平成30年12月の過払いが判明した時点におきまして、当該職員に対して過払い分の返還をさせるに当たっては、地方自治法上の債権として整理し、過去5年を超える分については請求できないと判断いたしましたので、過払い分全額の返還がなされないという認識はございました。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 公金を失う認識があったのであれば、その時点で議会への報告、報道発表をなぜしなかったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 昨年12月の過払いが判明した際、当該職員へ聞き取りした結果、長期にわたって届け出がされていなかったことについて故意であることが認められなかったため、5年を超える過年度分に対する対応策を十分に検討できなかったことから発表に至りませんでした。そのことについては、内部統制におけるリスク管理の視点から問題があったと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 過払いが判明した時点で、庁内ではどこまで報告がされ、誰が議会への報告、報道発表をしないと判断したのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 判断につきましては、担当課であります職員課において判断をしたものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 公金が失われることについて、どのように捉えられているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 今回の扶養手当の過払い事案のうち、5件については長期にわたって適正な届け出がされていなかったことにより、消滅時効による公金の損失を招くことになるという重大な事態であったと捉えており、時効により返還させられない金額が多く伴う重大なリスク事案として対応すべきであったと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) では、本年の決算特別委員会で過払いが判明した時点で――判明したというか、過払いが表に出た時点で報道発表をなぜしなかったのでしょうか。また、報道しないと誰が判断したのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 今回の事案につきましては、本年の決算特別委員会の審議におきまして、質疑の中でその内容が明らかになっておりましたので、改めてその発表をする形には至りませんでした。その後、報道側からの取材申し入れがあり、結果的に報道に至っておりますので、危機管理事案として再考すべき事案であったと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 以前の市の報告では、本年10月10日付文書で扶養手当に係る適正な届け出について周知徹底を行ったとのことですが、なぜ過払いが発覚した平成30年12月に周知徹底を行わなかったのでしょうか。庁内にも隠し通そうとしたのではないでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 先ほども御答弁してございますが、職員が届け出を怠ることで、場合によっては時効による公金の損失が伴う大きなリスク事案につながる問題であったことを認識できなかったことから、お尋ねの庁内への周知徹底までには至らなかったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 次に、申請者は故意であることは認められなかったとのことですが、どのような調査を行ったのでしょうか。
    ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 昨年12月に13人の職員に対して聞き取りを行った結果、届け出を失念したもので、故意に届け出をしなかったまでは認められなかったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 申請者及び職員課に過失があったと考えているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 不適正な受給をしておりました職員につきましては、長期にわたり行うべき届け出を行わなかったことについて、一定の過失があるものと捉えております。また、職員課につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、過去においては共済の申請がされた際、扶養手当の担当者へ連絡し、当該職員に対し扶養手当の届け出の確認をしておりましたが、結果として最終的に当該職員が届け出を行ったかどうかの確認ができていなかったことや、過年度分の返還に対する対応策を十分に検討できなかったことは、内部統制におけるリスク管理の視点からも問題があったと判断しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 申請者及び職員課に対しての何らかの処分は行われるのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 届出者及び関係職員に対しましては、過払い分の返還状況を含めた経過等の事実確認を行っておりますが、今後、それらの結果を踏まえた上で、藤沢市職員の懲戒処分に関する指針に照らし、非違行為であることがもしも確認された場合には適切に対応してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 昨年度は保育課、子育て給付課、介護保険課の不適正な事務処理で部長から前任者、担当者まで計17名の処分がされています。何らかの処分がないというのは整合性がないように見えますが、どのように考えているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 職員の非違行為に対する処分につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、藤沢市職員の懲戒処分に関する指針に照らすと同時に、過去の事例や他の自治体での事例なども参考に、社会に与える影響等を総合的に勘案して、その程度を決定しております。非違行為であることが確認された場合もしくは非違行為ではないが何らかの処分が必要であると判断されるに至った場合には、整合性を持った対応、判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 別に処分をしろとか言っているわけではなく、矛盾がなく一貫性を持った対応が必要であると言っているだけです。逆に言えば、昨年度の保育課の重い処分が必要だったのか、そちらのほうが疑問であります。  次に、今後の話ですが、毎年資格要件の調査を行い、また、年末調整における扶養控除申告書データとの突合作業を毎年確実に行うとのことですが、それぞれの扶養対象の要件が異なる中でどのように行うのでしょうか。漏れなくチェックすることは可能なのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 扶養手当の支給要件の変更につきましては、対象となる職員が正しく届け出を行うことが必要でございますので、全ての職員に対して今後周知徹底を図っております。今後というか、現在も周知徹底を図っております。その上で、従来行っていた確認と昨年度から可能となりました所得税の扶養控除データとの突合による確認に加えまして、扶養手当を受給している全ての職員に対して、毎年、資格要件の調査を行ってまいります。具体的には、神奈川県市町村職員共済組合が実施する被扶養者の認定調査時にあわせまして、職員課において扶養手当の支給要件の確認調査を実施していくことを予定しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) このようなことを二度と起こさないという取り組みはもちろん必要なわけですが、それによりどれだけ仕事がふえるのかという観点も必要だと思います。毎年のチェックの仕事量はどのように見積もっているのでしょうか。リスクアセスメントとして適正な過払い防止策と言えるのでしょうか。例えば、リスク低減対策によって許容可能なリスクレベルにするという考えも一定必要だと考えますが、御見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 今後行う予定の支給要件の確認調査につきましては、長期にわたり届け出がされないようなケースをチェックするためには必要な対応であると考えております。業務量につきましては、一定の増加はあるものと考えておりますが、今後、確認調査の具体的な内容等を精査する中で、その業務量についても確認を行いまして、確認調査の対象者やその頻度について検討いたしまして、現状の体制の中で実施可能なものとなるようにしてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) 最後の質問ですが、この扶養手当等の過払い事案の一連の中で、何が一番問題だとお考えでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 今回の扶養手当等の過払い事案における一番の問題ということでございますが、2点あると考えております。  1点目は、当該職員が支給要件の変更があった場合の届け出をしたかどうかの確認や正しい手当額の支給となっているかの確認を怠っていたことにより、結果として長期にわたり不適正に扶養手当の受給をしていたことでございます。  2点目は、内部統制におけるリスク管理の観点が不足していたことであると考えております。届け出がされていないことによる過払いのリスクがあることや過払いによる時効が伴う事案に対する公金の損失という問題を十分認識することができず、発覚後の適切な対応策をとれなかったことだと考えております。今回の事案をしっかりと教訓にしまして、適切な諸届けの事務の執行とリスク管理の意識の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西智議員。 ◆7番(西智 議員) おとといの武藤議員の答弁の中で、昨年度は324件のリスク発生時記録票が作成されたとありました。しかし、この扶養手当過払いは、職員課のほかには共有されてはいなかった。つまり、リスク発生時記録票すら作成していなかったということですよね。この件でリスク発生時記録票を作成しなければ、324件はどんなリスクなんでしょうか。これ以上のリスクということでしょうか。リスク発生時記録票には、リスク事案が発生したときの状況とその対応、原因を記載し、それらを踏まえた再発防止策を定めるということでしたが、そもそもリスク発生時記録票が作成されなければ、その先の対応ができません。公金587万円を失うことを認識していながら、リスク発生時記録票を作成しない感覚では、リスク管理だ、再発防止だ、内部統制制度の推進だなんて言ってもできるわけがありません。  私が思う一番の問題は、一言で言えば改善するという気持ちがないということ、そう思います。その気持ちがないから、リスク発生時記録票を作成せず、庁内で共有せず、議会に報告せず、報道発表をしなかったのでしょう。人間なのでミスは起こります。事務ミスもありますよ。ベルトも忘れますよ。ミスが起こったときに、いかにオープンにするか、隠さず、うそをつかず、公明正大に、そして全体に共有し、組織の財産として生かして学んでいくことが大切なのではないでしょうか。リスク管理だとか内部統制制度の推進だとか声高に言いますが、やるべきことはもっと簡単なことからなのではないでしょうか。  以上を申し述べて、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで西智議員の一般質問を終わります。  5番、原田建議員。               〔原田 建議員登壇、拍手〕 ◆5番(原田建 議員) アクティブ藤沢の原田建です。  今に至るまでずっと同僚議員の皆さんの質問、本当にいろいろ多岐にわたって勉強させていただきました。そういう中で私の思うところ、今回、一般質問をさせていただきたいと思いますが、今回の件名につきましては「若者と市職員のポテンシャルで描く2020未来デザイン」ということでお話をさせていただきたいと思っています。  今、西議員の一般質問にありました点についても、多少触れさせていただきたいと思って用意をしていたんですけれども、直前に西議員の大変有意義な質問がありましたので、一言だけ述べさせていただきたいと思います。故意であるということは確認できなかったという話でしたが、逆に言えば、故意でなかったということも確認をできていない、そういう話として、やはり釈然としないものがあります。これを微に入り細に入り詰めていくということが、それも含めていろいろと課題があるということも、今、西議員のほうからお話がありましたので、私もそれに対して同感であると同時に、もう少し違った角度からこういった点についても、この後、触れさせていただきたいと思います。  まず、今回の一般質問、皆さんの質問の中で最も大きく取り上げられた台風15号、19号から、その教訓についてということでまずは質問させていただきたいと思います。  要旨1「台風15号,19号からの教訓について」  今回の台風15号、19号については、これまでの地震、また、それに伴う津波といった災害を想定していたものとは明らかに異なる災害であり、水害といったようなことについての体制が十分ではない。その知見がまだまだ十分に蓄えられていないということも含めて、多くの皆さんから今後の取り組みについて提起がありました。私も、なるべく重ならないようにと思いますが、一部重なる点もあろうかと思います。御容赦ください。  まず、台風15号、19号について、避難をする要配慮者の方々の把握、対応について、どのように今回行われたのかということについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 原田議員の一般質問にお答えいたします。  一連の台風における要配慮者の把握、対応でございますが、市役所や市民センター・公民館に直接お問い合わせをいただいたケースや、それぞれの水害避難所での要配慮者の避難の状況を市民センター・公民館で把握を行ったものでございます。また、要配慮者への対応といたしましては、市民センター・公民館において自主防災組織や民生委員児童委員等に対しまして、避難行動要支援者への声かけや支援の呼びかけを行うとともに、要配慮者からの相談対応等を行いました。加えて、市のホームページも活用して地域の支援について呼びかけを行ったところでございます。また、福祉健康部の取り組みとして、要配慮者の方でみずから土のうを運ぶことができない方に運搬対応をいたしました。さらに、避難所によっては要配慮者向けのスペースを設けて受け入れ対応を行ったところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。実際に要配慮者の方が避難所に来られた際に提供される供給の物資、これについて、これまで自助ということがまず前提にあって、その上で対応するとされてきましたけれども、台風19号のときに目の当たりにした避難所の様子を申し上げますと、やはりこれまでの考え方、その点についても少し改めていかなければならない課題があるのではないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 要配慮者への供給物資についてでございますが、風水害の場合、基本的には短期間の避難となりますので、必要なものは御自身で用意していただくため、備蓄品の配布は行わないものとなります。しかしながら、近年、災害が長期化傾向にありますので、今後につきましては、今回の台風の課題を踏まえ、柔軟な対応も考慮しながら、ルールづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。  それでは、災害時の従事職員の体制について、避難施設において見受けましたのは、その体制がやはり十分ではないなといったこと、ほかの議員の皆さんからも御意見がありましたとおり、保健師などの専門職も含めて、そうした体制の増強が必要だと考えるんですけれども、その点についての見解もお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 災害時の従事職員の体制でございますが、本市では災害の程度に合わせて連絡配備、警戒配備、1号配備等、配備体制を事前に定めております。今回の台風19号につきましては、警戒配備の人員体制をもとに、特別警報の発表を見据えて必要な人員確保を行いましたが、計画運休等も重なりまして、避難所によっては十分な人員確保ができなかったことも課題として挙げられております。このため、配備体制といたしましては、不足する人員については全庁的な応援体制を構築するとともに、市外在住の職員の活用に当たりましては、計画運休等も考慮して対応を図ってまいりたいと考えております。加えて、大きな災害が見込まれる場合の保健師の専門性を生かした配置については、現在、関係各課と具体的な調整を行っており、災害時の体制整備に向けて取り組んでいるところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。市民センター・公民館が一次の福祉避難所として位置づけられているわけですけれども、今回の台風19号の事例を見ますと、やはりそこに少し無理があるというか、課題があるなということを感じました。まず、小中学校などの最初の避難施設において要配慮者の皆さんがやってくる、そのときの対応ということについて、もう少しそこで対応ができる体制づくりというものについて必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 本市では、市民センター・公民館を福祉避難所(一次)として指定を行っており、長期の避難対応が必要な場合に開設いたします。要配慮者の支援に当たっては、従事職員のほか、福祉健康部指揮本部及び保健所指揮本部による支援に加え、災害時福祉ボランティアに御協力をいただきながら、対応を行うことを想定してございます。  福祉避難所(一次)は、二次となる協定を締結した福祉施設に移るまでの間、一時的に滞在する場所になりますが、多くの要配慮者が避難された場合には受け入れが難しくなることが見込まれます。このため、まずは避難施設の要配慮者のスペース等で受け入れを行うことを基本とし、必要に応じて福祉避難所(一次)や福祉避難所(二次)に移送対応を行う考えであります。また、福祉避難所として一定規模の施設を確保し、人材や物資を投入することも重要と考えておりますので、今後、関係機関と調整を進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。モニターのほうをお願いいたします。(資料を表示)ありがとうございます。ここにあるのがそのモニターにありますヘルプカードということで(資料を提示)、障がい福祉課の方で今窓口に置いてあるカードになるわけですけれども、19号の際に私が避難所を幾つか回ってみたところ、車椅子の方、人工透析を受けている方、さまざまなそういう、いわゆる要配慮者と思われる皆さんが来ていらっしゃいました。そういう方々がどういう困難を抱えているかということを、まずそこで従事職員の皆さんもいろいろ対応されている中で、そこに従事職員がたとえいなくても対応できるようなあり方というのが今後必要になってくるんではないかなということを実感したわけです。  話を戻します。台風19号の際、避難施設にさまざまな一目見ただけで要配慮者とわかる方々がおられました。とはいえ、従事職員でない限り、なかなかむやみに声をかけにくいという現場状況もありました。こうした中で、より障がいのある方を初め、要配慮者の皆さんが災害時に避難所に来られるということを想定した訓練というものがもう少し必要だなということは、あの台風の中では1日当たりで大体避難所を解除することができたので、大きな事態には至らなかったわけですけれども、今後のことを考えますと、この間、武藤議員も言われていました防災ナビですね。避難行動要支援者編ということで、ここに書かれていることを従事職員の方だけではなく、やはりそこに来られた一般の避難者、住民が配慮をしていくということが、まさに障がい者差別解消法によってうたわれた合理的配慮の提供ということを、職員だけではなく住民も、ただ、その中には保健師ですとか、そういった専門職の方がおられるということが大変心強い現場になると思われますので、この防災ナビの書かれている内容、中を見れば、このようにコミュニケーションボードというものも書かれています。確かによくつくられているなと思いました。  ただ、実際にそれが活用できる場面というのが、うちの町内会でも、やはりそういうときに防災訓練があっても、これを実際に使う場面という想定がまだまだあの訓練の中ではありませんので、聞きますと地域によっては障がい者団体が申し入れをされて、防災訓練の際にそういう団体として参加をされている。実は片瀬地区でも、そういうことを今回試みようとしたところ、残念ながら雨で、12月7日、予定をしていたものが中止になってしまったので、その際、本当は障がい者の方が来られて、実際訓練に一緒になって参加するという場面ができれば、台風15号、19号の後なだけに、よりよい訓練になったかなというふうに、残念なんですけれども、そういったときにまた障がい福祉のほうからは、こういうカードが使われるようであれば、いい経験を今後、防災ナビを生かしてできるんではないかなというふうに感じました。  なので、今後の防災訓練のあり方としては、防災担当の部署に加えて、ぜひとも福祉部門の協力、協働で、そういった訓練を重ねていただけることが一番有意義ではないかというふうに思いましたので、それについてはまたよろしくお願いをいたします。  防災関係に関しましては、もう一点だけ、さきの9月議会で千葉県のほうには国の法律上、被災者特別支援法といった国の法のもとで対象者に対する支援が適用される。では、藤沢とか神奈川県内においてはどうなるのかということでお尋ねしたところ、神奈川県がその取りまとめを今しているところだという当時のお話だったので、その後、神奈川県として独自に藤沢市も含めて取り組まれた被災者生活再建支援金の話を少し御説明いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 神奈川県の被災者生活再建支援金についてでございますが、令和元年台風第15号による被害につきまして、被災者生活再建支援法に基づく支援金の対象とならない世帯に対して、その生活再建を支援するために神奈川県が独自に創設した制度でございます。その概要でございますが、住宅が全壊または大規模半壊した世帯に対しまして、住宅の被害程度に応じた基礎支援金が最大で100万円及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が最大200万円支給されるものでございます。  なお、神奈川県では、この制度を台風第19号により被災された方についても対象となるよう改正をいたしております。  本市におきましては、対象世帯に制度の周知を行うとともに、申請の受付窓口を設置しているところでございます。また、申請に必要となる書類といたしましては、所定の申請様式のほか、罹災証明書や住民票等が必要となっている状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。今、最後に言われた罹災証明書が必要になってくるということで、この罹災証明書をいかに迅速に発行するかということについて、本当は今の御答弁を受けて質問する予定だったんですけれども、これについては松下議員が詳細に質問していただいたので、少し違った観点から引き続き質問させていただきたいと思います。  この罹災証明にどうしても頼らなければ、次の被災者支援ができない、これが今の国の法制度の課題でもあるというふうに考えることができると思っています。そして、この罹災証明を発行するという手順については、現地の確認等も含めて、そこを省いてしまうとまた後から問題が生じかねないということで、なかなかここが進まないということが全国の被災地の中での苦労になっているわけです。  では、罹災証明書を発行することのスピードアップは当然にして必要なわけですけれども、それだけで被災者の皆さんの生活の再建が進むのかといえば、決してそうではないという課題をこの間、被災地の皆さん、被災地に寄り添ってきたさまざまな支援者の皆さんから今提案がなされています。被災者支援のために、災害ケースマネジメントという手法が全国各地で展開をされているということについて少しお尋ねをしたいんですけれども、モニターをお願いしたいと思います。(資料を表示)ありがとうございます。  これが復興庁で討議されたときの資料として、被災者の生活再建支援、平時の社会保障と連動させるというテーマがこのポイントだと思っています。阪神・淡路大震災を経験されてきた皆さんに加えて、実際に討議の資料をこの後、開いていきますけれども、仙台市を具体的な事例として、この災害ケースマネジメントについての議論が国で今進められています。この点について、どのように今、市が捉えられているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 被災者に対する生活再建支援につきましては、被災者生活再建支援制度による住宅被害を受けた世帯への支援金や被災者の生活資金の貸し付けなどがございますが、要件を満たさなければ適用されないことや被災者のニーズに対応できない場合がございます。被災者が災害によって受ける被害は、住家被害や健康面の被害など多様なものであり、被災者ごとに異なることから、被災者一人一人のニーズに合わせた情報を提供するとともに、制度の活用を支援することが大変重要であると認識しております。  災害ケースマネジメントにつきましては、被災者一人一人の生活状況を把握し、それぞれのニーズに応じた情報提供や人的支援など、個別の支援を組み合わせて継続的に計画を実施する制度でありまして、鳥取県や仙台市などが取り組んでおります。本市では、地域防災計画において被災者支援の基本事項について規定し、現在取り組みを進めておりますが、被災者一人一人に寄り添った支援が必要と考えておりますので、鳥取県や仙台市などの先進事例について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。モニターを再びお願いします。(資料を表示)先ほど仙台市でという話をさせていただきました。これは要は、今御説明をいただいたとおり、住家の被害、つまり全壊か大規模半壊かでなければ支援金がおりないという法制度に対して、その他、ここではつまり半壊や一部損壊といったケースと失業率というものをクロス調査した仙台市の事例になっています。つまり、半壊であったり、一部損壊の家屋の状態にかかわらず、失業率は等しく大変多く出現をしているという仙台市のデータになるわけです。  仙台市では、この災害ケースマネジメントという世帯分類を一件一件の世帯当たりに対して行って、このように住まいの再建能力というのを左右のベクトルに、そして上下のベクトルとして生活能力といった福祉的支援の必要性などとクロスに、その世帯ごとのケースデータを蓄積して、そのもとに支援の組み合わせを行っていくというアウトリーチも含めた支援体制が今仙台市の中で、この災害ケースマネジメントという考え方のもと進められているという復興庁での報告だったわけです。  なぜこういう話をするかということで言いますと、熊本地震、直接地震によって亡くなった方は当時55人でした。2018年4月までの地震後2年間では、それが202人、関連死がこれに加えられた。そして、きのうですか、山口議員がおっしゃられた熊本地震による死者、きのうのお話、私も聞いて驚きましたけれども、273人といった数字になっている。これは全て、つまり地震では直接命を落とさなかったにもかかわらず、その後の生活再建に至らずに死を迎えるという方がいかに多いかという、この災害関連死をいかにゼロにしていくか、藤沢市におけるその体制を、ここを目標戦略にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。こうした災害関連死ゼロに向けた取り組みを引き続きよろしくお願いをいたします。  要旨2点目になります。モニターを終わってください。要旨2については「市職員が『頼りになる拠点施設』のあり方について」というテーマです。  この表題は、「頼りになる拠点施設」というのは、行革課題の中で市民センターがどうあるべきかという、そうしたタイトルに、この「頼りになる拠点施設」という文言が掲げられておりましたので、では、どうやったら「頼りになる拠点施設」、市民センターを中心とした体制がつくれるのか、一つ御提案をさせていただくという趣旨でございます。  まず、西議員が質問された点、簡潔にここでは改めて聞かせていただくことになりますが、扶養手当の過払い問題について、その後の状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 扶養手当の不適正受給が5年を超えていました5人の職員につきましては、1人が未返還分を返還する目的で既に全額を市に寄附していたことを確認しております。残りの4人については、全員から全額をみずから返還する意思を確認しましたので、現在事務を進めております。  今後につきましては、扶養手当に係る適正な届け出について、引き続き職員に周知徹底を行うとともに、神奈川県市町村職員共済組合が実施する被扶養者の認定調査時に合わせた扶養手当の支給要件の調査、年末調整における扶養控除申告書データとの突合作業による扶養手当の支給要件の確認を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。済みません、先ほど冒頭申し上げたように釈然としていません。ただ、では、これをどうしたらいいのかということの一つの考え方として、今後の質問についてお聞きをいただければ幸いです。  「頼りになる拠点」という視点で、行革の課題として提案されている拠点担当職員ということが今、配置をされているわけですけれども、今後、ここからどのように地域担当職員制度という仕組みに発展をさせていくことができるのか、今の時点での総務部の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 近年、住民ニーズの多様化、高度化に効果的に行政サービスを提供していくためには、地域で活動しているさまざまな主体との対話や交流を通じまして、地域づくりの目的を共有する中で地域課題の解決に住民力を反映させ、職員の意識も住民本位に転換させることが求められていると考えております。  御質問の地域担当職員制度につきましては、習志野市が行政主導の地域課題の解決から、住民参加を前提としたボトムアップ型の地域課題の解決を目指して創設した制度でございます。今後の少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来、さらにはライフスタイルの変化によるさまざまな地域課題にどのように対応していくのかを見定め、現在実施している拠点担当職員をよりよい仕組みに進化させるため、課題を整理し、さまざまな制度を市民自治部と連携しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。モニターのほうをお願いします。(資料を表示)これは青森県の八戸市、済みません、小さくて見えないかな。ごめんなさい。地域担当職員制度、平成20年度から取り組まれている八戸市のどんな仕組みかということで書かれたものです。地域担当職員制度というのが赤い線で囲ってありますけれども、これが橋渡しとなって協働の仕組みづくりの推進というものが八戸市において大変ユニークに、また興味深く進められているということを後ほど少し御紹介したいと思っていますが、地域担当職員制度ということについて、この青森県の例を見るまでもなく、一方では、すぐ近くの寒川町、お隣の寒川町で導入されていると聞いています。  藤沢市の職員の皆さんにも、結構多くの寒川町在住の方がおられると思いますので、こういった制度が実際にそこに住まわれている皆さんにとってどんな効能があるのか、また、どんな課題があるのか、実情などを聞き取るアンケート調査など、少しヒアリングをしてみることはいかがでしょうか、御提案をしたいと思います。
    ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 寒川町在住の市の職員に対し、地域担当職員制度の実情などを聞き取るアンケートを実施することが有効ではないかという御質問でございますが、組織として職員個人の生活に関するアンケートを実施することにつきましては、業務とは離れてしまう面があると考えております。しかしながら、実際に住民として寒川町における地域担当職員制度をどのように捉えているかといった感想につきましては、新たな制度を考える上で参考になる可能性がございますので、市民自治部と連携し、個別に寒川町在住の市職員の意見を参考に聞きながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。ぜひ少しでも、そうやって調査研究はしてみたらどうかなと思うんですけれども、ただ、今の御答弁の中にやっぱり違和感を感じるんですね。市職員個人の生活に関するアンケートとなると業務とは少し離れてしまう。でも、やっぱり自分がそこに暮らしていた町がどんな様子で、仮に藤沢市と違った場合、どんな違いがあって、それがどちらにより優位性なり課題があるのかといったことに、調査研究も結構なんですけれども、やはり町の中に入っていって市民の中に入っていくということが、私は冒頭申し上げた信頼関係を回復する上で一番今、市に必要なことなんではないかなというふうに思っているわけです。パートナーシップというのはそういうことなんじゃないかなというふうに思います。  これだけで、もちろん市民との関係性、信頼関係が回復する、得られるという話ではないんですけれども、そうした取り組む姿勢、業務と離れてしまう、むしろ業務と生活の中との混在の中に私たちは存在をしているので、この中からむしろいろんなヒントがあるということで、次の質問、地域貢献職員制度について、今、藤沢市としてどのように捉えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 地域貢献職員制度につきましては、市の職員が市民の立場で地域における課題解決に積極的に取り組めるよう、地域団体やNPO法人を初め、営利企業等への従事のうち、社会性、公益性の高い継続的な地域貢献活動に報酬を得て従事する場合の取り扱いを定めた制度で、神戸市や生駒市等で先進的に導入されている事例だと確認しております。職員が職務外に積極的に地域貢献活動に参加すれば、市民とのパートナーシップによるまちづくりに向かうとともに、職員、市役所への信頼へとつながることが期待されることから、調査研究をさらに進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。そうなんですよね。職員、市役所への信頼、そこにつながっていくという期待、この制度の特徴は、職員の皆さんがそれこそ仕事を通してもそうですし、生活の中で感じた社会的な課題、地域課題に対して、本業とはまた別の角度から取り組んでいっているという事例、済みません、モニターをごらんいただきたいと思います。(資料を表示)地方公務員法38条ということで、職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする云々と書いてありますが、つまり、任命権者である市長が許可を与えれば、これが可能であるという解釈のもと、神戸市などで大変有効な一つの取り組みとして進んでいるというふうに思っています。  これはまた、総務省がこうした事例を今全国から拾い上げて、地方公務員の社会貢献活動に関する兼業についてという資料をまとめています。最初に出てくるのは神戸市の事例ですけれども、こういった事例が一体なぜ出てきたのかということに関してなんですけれども、実は御承知のとおり、阪神・淡路大震災で被災した神戸市が、その後、さまざまなNPOや住民団体のボランティアの活動によって被災者支援、被災者の生活再建を進めてきたわけですが、あれから20年以上たって被災者への支援、生活体験ということが、担い手の団体の高齢化によって、NPO団体が高齢化したり、地域団体が消滅したりという中で、立ち行かなくなってきたというのが背景としてあるわけです。  つまり、そうしたときに、職員の皆さんの新たな取り組み、こうした地域貢献応援制度ということが大変必要に駆られて始められたという背景を聞いています。結果としてそこにあるのは、海岸を、皆が気楽に楽しめるユニバーサルビーチを開くことを目的に、NPO法人の副理事長として市の職員がこうした事業に取り組み、そこにおける有償の、つまり給料もわずかですけれどももらうという、そうした経験が紹介をされています。  次にあるのは山形県新庄市ですけれども、商店街の活性化に取り組むNPO法人の理事長として、商店街活性化に取り組んだ事例が紹介をされています。無料学習塾の講師、これはA県B町という特定をされていないんですけれども、中学生の学習支援ということで、このような取り組みが行われているという紹介が、この総務省の中での資料としてまとめられているわけです。これも調査研究ということにとどまらず、職員の中で意欲のある方は、ぜひ任命権者である市長に申し出て、その許可を得てトライしていただけたらいいのではないかなとお勧めをしておきたいと思います。  そうしましたら、続きまして、要旨3「市政に高校生・若者とのパートナーシップを!について」のほうに移らせていただきたいと思います。  若者と市職員のポテンシャルで描く2020未来デザインとタイトルを打ってきましたけれども、この先は主には高校生や若者についてのパートナーシップということでお尋ねをさせていただきたいと思います。広域的市民活動助成事業と市の事業の中にある若者枠を設けた取り組みについて、現状の課題を教えていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 公益的市民活動助成事業につきましては、平成29年度から若者を中心とする団体への支援枠を設定しております。この間の課題といたしましては、申請団体数が少ないことや採択されても年度の途中で事業を取り下げるなど、活動の掘り起こしや継続性などがございます。現在、市では、令和2年度の事業実施に向け、こうした課題に対応する制度とするべく、公益的市民活動助成事業とまちづくりパートナーシップ事業提案制度の再構築を進めております。若者枠につきましても、将来のまちづくりの担い手となる高校生や大学生などに対し、活動について気軽に相談できる機会を設け、課題を共有し、年間を通じた伴走支援を新たに実施するなど、若者が自分の力でしたいことに挑戦できる環境を整えてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。モニターをお願いいたします。(資料を表示)改めてまちづくりインターン助成金、これも先ほどお話しした八戸市の取り組みです。これは学生、高校生が、こうした公益的なというか、ごみ拾いですとか、そういう活動に参加する際、それぞれ1人につき500円を支給するというインターン助成金です。  続きまして、これが学生まちづくり助成金制度、これが今、多分若者枠ということで藤沢市にある制度に近いものかなと思うんですけれども、これが平成23年度から実施をされていて、金額が上限20万円、八戸市周辺の都市と協働で取り組んだ場合、プラス4万円という結構な金額を年度ごとに支給して、実に興味深い事業が取り組まれています。  ただ、これは青森県八戸市の話というよりは、身近な神奈川県の東海大学で同じように学生が自由な発想で地域の皆さんと協働で企画するプロジェクトの活動に、さまざまな大学としての支援が行われているということで、このような制度を一つの手本にして、藤沢市の周辺にも大学、そして高校、さまざまな若い力がありますので、この辺を活用した取り組みを検討していただけたらと思うんですけれども、その辺についての御認識をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 東海大学の湘南キャンパスには、学生みずからが企画し、計画を実施するプロジェクトに対し、資金面やアドバイスなどのサポートを行うチャレンジセンターがあり、意欲のある学生が参加していることは承知しております。本市にも、東海大学のように地域活動や地域活性化に取り組む大学や高校などがありますことから、こうした教育機関へ情報提供を行うことにより、若者層が地域づくりにかかわるきっかけづくりにつながるものと考えております。  市といたしましては、中間支援組織と連携して地域活動を実践する大学やそのゼミ、高校などのキーパーソンとさまざまなネットワークを通じてつながることにより、ダイレクトに情報提供できるような仕組みづくりを進めてまいります。また、若者が地域づくりに興味を持ち、実践できるよう、さまざまな支援を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。あわせて、先ほど少し話が出ていました市民会館の再整備をめぐる取り組みの一つとして、中学生、高校生を対象としたワークショップが行われております。そのときの様子をお聞きしたところ、大変おもしろいなと思いましたので、どんな様子だったのか、少しお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 市民会館等再整備に向けた取り組みといたしまして、来年度の基本構想策定に向け、今年度はワークショップを中心に市民等からの意見の聴取を行っているところでございます。その一環として実施をいたしました中学生、高校生向けワークショップにつきましては、本年8月24日の土曜日に開催したところ、中学生1人、高校生7人の計8人に御参加をいただきました。このワークショップでは、市民会館に必要な機能等につき自由な発想で意見を出していただきました。議論の際は少人数ながら活発な意見交換が行われ、活気にあふれたものでございました。  結果といたしましては、軽音楽等のライブができるスタジオや伝統芸能の体験ができる場所といった文化芸術に関するもののほか、自習室やフリースペースといった場所に関するものなどの御意見をいただいたところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。このような今、全国的にもそうですし、身近なところでも取り組みが始まっている中で、先日、総務常任委員会に#藤キュン課を設置するよう求める陳情があったわけです。  そこで、お尋ねをしたいと思います。県立湘南台高校から出されたわけですけれども、この提案に至る経緯、少しその点についての御説明をお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 県立湘南台高校では、3年生の選択科目ソーシャルデザインの授業において「地域社会への参画〜外部機関と連携した地域課題解決策の提案〜」をテーマに学んでおり、平成31年3月に湘南台高校から生徒が取りまとめた施策要望書が市議会議長宛てに提出されております。また、令和元年6月に市議会から湘南台高校宛てに発出をした藤沢市議会との連携、協働に関するお願いの中で、藤沢市が抱えるさまざまな地域課題を発見し、それを解決していくための施策を生徒の皆さんの視点により提案していただきたいといった依頼がなされております。さらに9月には、市議会広報広聴委員会の委員などと生徒の皆さんとの意見交換が行われ、11月には陳情が提出されて趣旨了承となったものです。  本市といたしましても、高校生などの若者の意見を聞くことは大変重要なことであると考えております。まずは陳情を提出された湘南台高校の生徒の方と意見交換を行うなど、若者のアイデアや御意見を伺いながら、市内の中高生などが幅広く、より主体的に市政に参加できるよう、SNSの活用など、さまざまな仕組みについて研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございます。本当に偶然なのか、やっぱり今のこの時代なのか、高校生が発信をして、市政、行政、またまちづくりに、地域課題に取り組んでいくという主体としてのポテンシャルがどの程度のものなのかということを、総務常任委員会を傍聴させていただいてすごく新鮮な議論があったなと思っていますし、その可能性についてこれからどう引き出していくのか、その本気度を、これを参考に少し御検討いただけないかと思って、モニターのほう、改めてお願いします。(資料を表示)  先ほど来、八戸市の話なんですけれども、これも先ほどの学生まちづくり助成金、20万円を上限にという助成事業に加えて、あれは平成23年度からなんですけれども、これは高校生地域づくり実践プロジェクトということで、高校生に限定して平成29年度から始まりました。これですね。高校生にも、先ほどの――先ほどの学生を対象にといっても、主に応募してきたのは大学生なんですね。でも、今度は高校生を対象にして、やはりこれも上限20万円を支援する事業として今始まっているわけです。これがそのポスターですね。対象事業にあるのは、高校生が八戸圏域内で取り組む地域振興または地域貢献に関する活動など、郷土に愛着と誇りを持つ人材の育成のために、高等学校が行う授業事業または学習活動であるという対象事業に対して、やはり1件当たり20万円を上限とした事業の募集が行われているわけです。  もう既に3年目になりますので、何事業か問い合わせをして教えていただいたのは、その中の市長賞または特別賞受賞作品、大変これはすばらしい事業、おもしろいなと思える事業が並んでおりまして、ここで全部を紹介するわけにはいかないんですけれども、今後#藤キュン課というものがどう発展をしていくのか、また、先ほど来、市民自治部において、今後のこうした若者への支援の方策というものが練られていくという中で、一つの参考に一つだけ御紹介をしたいと思います。  この中の一番下段にあるコロンブスの卵プロジェクトというのが、八戸は高校とはいえ普通校と高専と農業高校、商業高校とさまざまな高校があって、その中の八戸高専科学部を中心とした団体が取り組んだコロンブスの卵プロジェクト、高専の学生としては工作や実験が得意、相手に伝える技術が欲しい、外へ出る機会がない。だから、外に出て広い世界を知る必要があるという現状を、これは全部当人たちが事業提案をして、プレゼンをしたときの資料になるわけです。小中学生の今の現状、実体験の不足、受験のための勉強、理科離れ、理科施設、教育施設が少ない、科学の楽しさを知らない。これを掛け合わせまして、教育とまちづくりをやろうというのがこの事業提案で行われたものになるわけです。  そこにありますように、「まちづくりの第一歩は人づくりから」と。先ほど堺議員からも、やはり人材をいかにこれからの未来に向けて育てていくかという、まさに高校生が小中学生を相手に、さまざまなまちづくりは人づくりからということで提案している事業。実験内容は、小学生たちができるような実験を小学校でやったり、ホコ天でやったり、そういう活動をした結果、次世代の育成ということで、「『未来の科学者』を『現役の学生』が育てる」、大変大きく出ておりますけれども、藤沢市はつい先日、吉野さんがノーベル賞を受賞されて、未来の科学者をこれから生み出していこう、その機運は十分にポテンシャルを持っているわけです。  ですから、一つはこんな例ですけれども、高校生が取り組んで、小中学生に一緒になってかかわることでまちづくり、そのまちづくりは人づくりであると未来を見据えた取り組みをしているというところが大変すばらしいなと。これは実は大学生をも差し置いたまちづくり事業の中で市長賞をとった取り組みなわけです。  今、日本財団、18歳意識調査というふうに、つい11月30日に発表されました。国や社会に対する意識調査ということで、今、日本の若者がいかに他国の若者と比べて夢を失っているか、小中学生に関して自己肯定感という話はこの間させていただいてきましたけれども、当然に今それは高校生、18歳の世代にも大変色濃く影を落としているわけです。自分の「将来の夢を持っている」60.1%、「自分で国や社会を変えられると思う」18.3%、他国と比べても圧倒的に低い数字が、これが18歳の現状だと言われています。1,000人当たりの調査になります。  これは日本の将来について、どのように見ているかということについて、よくなると考えている回答は9.6%、これも断トツに低いです。こういった今の若者の意識調査が言われる中においても、やはりポテンシャルは決して低くない。だからこそ、今後#藤キュン課が趣旨了承ということで一つの扉が開かれたと私は期待をしたいと思いますし、こうしたきっかけをぜひ藤沢市において生かしていくために、最後に質問させていただきたいと思います。  先ほどの神戸の市の職員の地域貢献活動などを見ましてもそうですけれども、高校生にもそういう担い手として、例えば学習支援、子どもの居場所づくりなど、やはり担っていく一つの主体として、高校生、大学生、そうした皆さんに呼びかけをする。本庁舎には大変多くの高校生が勉学に励んでおられる、そんな姿は大変珍しいし、貴重な光景だと僕は思っています。こうした光景を生かして#藤キュン課がぜひ多くの若い皆さんに呼びかけて、市の施策にも大いに影響をもたらしてくれるのではないかと期待をしているわけです。  ただ、これを大切に育てていかなきゃいけないという点も重々承知をしておりますので、そのサポートといいますか、そのバックアップをぜひ市の若い職員の皆さんに担当部署を超えて担っていただき、まさにこれからの市政課題の解決に向けたパートナーシップ、これを高校生、若い皆さんと一緒に進めていく、その取り組みをぜひお願いしたいと思います。最後にお聞かせください。  以上です。 ○副議長(有賀正義 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 少子超高齢化社会が進展する中で、多様化する市民ニーズや地域課題に対応するため、幅広い市民の意見や力を生かし、的確かつ柔軟に対応していくことが重要であると認識をしております。ここで言う幅広い市民の中には、当然ながら若者も含まれるというふうに考えております。今後、まちづくりを初め、さまざまな事業を進めるに当たり、これまで直接まちづくりや地域の課題などにかかわることが少なかった若者が、みずから企画、実践することを通して、まちづくりや市政への参加ができるよう工夫するなど、若者を含む多様な主体と連携しながら、マルチパートナーシップによるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 原田建議員。 ◆5番(原田建 議員) ありがとうございました。市長が2月に市長選挙があってかわるかもしれませんし、引き続き鈴木市長のもとでこれが進められるように、ぜひ期待を込めまして、私の一般質問とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで原田建議員の一般質問を終わります。  8番、桜井直人議員。               〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆8番(桜井直人 議員) 市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。本日最後でございます。なるべくてきぱきとやりたいと思いますので、御清聴いただきますことを心からお願い申し上げます。  件名1「健康増進施策について」  要旨1「フレイル対策について」お伺いをします。  実は御存じの方も多いと思うんですけれども、4週間前に骨折をしました。肋骨を折りまして、私も学生のときにスポーツをやっていたんですけれども、肋骨を折っても頑張ったみたいな話をよく聞いていたので、肋骨を折って頑張れるんだったら、そんなに大したことはないのかなというふうな認識があったんですが、いざ実際に折ってみると非常に苦しくて、風邪も引いていたものですから、せきをするたびに痛みが激しく、大変苦しい思いをしました。まだ風邪が続いていて、こんな声だし、鼻水は出るし、本当に議会事務局、同僚議員、いろいろな方々に御迷惑をかけたんですけれども、ここまでよくなって、新年はいい感じで迎えられるんじゃないかなというふうに勝手にほっとしています。  また、6年前の12月議会で体調を崩して入院しました。2カ月ほど入院して、2月の議会には間に合ったんですけれども、そのときは車椅子でずっと生活していたものですから、リハビリの期間も短かったですし、なかなか体力が戻らなかったんですね。今も肋骨で4週間ぐらいなんですけれども、基本的にはいろんな忘年会もキャンセルさせていただきながら自宅で静養はしていたんですけれども、やっぱりベッドの上で座ったり寝たり、寝たり座ったりすることも結構体力を使ったんですけれども、今、普通に仕事に出てくるようになって、まだまだ何かたった4週間なのに体力が回復しないというような思いを今また新たにしています。  また、これも十何年前の話なんですけれども、病院もちゃんと行かず、糖尿病が悪化しているときなんかは、よく聞くと思うんですけれども、口の中が乾いてだるくて本当に常に寝たいという睡眠、眠くなるというような状態で、非常に忙しい時期だったんですけれども、全く仕事がうまくいかなかったというのも覚えています。  何でこんな話をするかというと、きょうのフレイルにも若干は関係するかと思うんですが、一度落ちた体力というのはなかなか戻らないんですね。私、ことしで52、来年53になるんですけれども、病気とかは別にしても、体力はあるほうだなというふうには思っているんですけれども、一個悪くなるとほかがまたよくならなかったり、治りが遅かったり、それも食事ができないとか、睡眠がとれないとか、きょうもちょっと鼻づまりで苦しくて、夜中の3時に起きてしまって、それからずっと眠れないままここまで来ているので、こういうことが積み重なって負の連鎖みたいなものに陥るんだろうなと。  ですから、きょうお話しするフレイルの話なんかも、75歳以上の高齢者、きょうはフレイル健診の話が出てくるんですけれども、例えば歳をとって骨折すると、寝たきりになっちゃうともう立ち上がれないよというお話はよく聞きますし、ここにいる誰もが知っている話だと思うんですけれども、そういうことというのが50歳を超えて、将来的にそんなことが起きるのかなと。これは本当に非常に大事な問題だなと、みんな楽しく元気に人生を過ごせればいいわけですが、それに対する備えというのは非常に大事だなということで、この件名、要旨の通告をさせていただいて、きょうお伺いをさせていただくわけであります。  先日の新聞に来年度からフレイル健診が行われるという見出しがありました。フレイル健診とありましたけれども、厳密に言うとフレイル状態を把握するために、75歳以上の健診質問票を変更することというのを指しているというふうに聞いています。  それでは、改めてフレイルとはどのようなことなのか申し上げさせていただきたいというふうに思います。フレイルとは、日本老年医学会が2014年に提唱した概念で、健常な状態から要介護へ移行する中間の段階というふうに言われています。具体的には、加齢に伴い筋力が衰え疲れやすくなり、先ほど言った悪循環ですが、家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指すというふうに言われています。  そして、フレイルの状態に至りますと、7年間の死亡率というのが健常な人に比べて約3倍、身体能力の低下は約2倍高くなるというふうに言われています。フレイルが身体的な問題のみならず、認知機能障がいや鬱などの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題が含まれる大変多面的な概念でありますけれども、適切な介入をして早期発見、早期支援を行うことで生活機能の維持向上が可能と言われております。  落ちてしまった身体機能、そしてまた心の回復というのは、先ほど私自身が体調の回復ぐあいの話をしたから、もう御理解は少しはいただけるというふうに思うんですが、40代後半から50代前半の私でさえも大変な部分があるわけですから、高齢になってから回復していくというのは非常に困難だなというふうに感じられますので、このフレイルのような概念を広め、通常時からこうしたフレイル状態に陥らないようにすることが大事であるということは言うまでもありません。  そこで、最初の質問に移りたいと思いますけれども、国では要介護状態になる手前のフレイル対象者を把握するために、後期高齢者医療制度において質問票を作成し、健診等で活用することを想定しているけれども、市では、このフレイルの現状というのをどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 桜井議員の一般質問にお答えをいたします。  厚生労働省主催の市町村職員セミナーの資料によりますと、フレイル状態となる方の割合は年齢とともに上昇し、65歳から69歳では6%弱ですが、80歳になると30%を超えると示されております。本市におきましても、後期高齢者人口の増加が続く中、フレイルの状態は要支援、要介護状態の入り口である一方、先ほど御指摘もございましたように、早期の支援により改善の可能性があるといったことから、介護予防、重度化防止のために、このフレイル対策は大変重要であると考えているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。要支援、要介護の入り口であり、介護予防、そして重度化防止のために必要という御認識ということでございます。  今後についてですけれども、健康寿命日本一を目指す本市として取り組んでいくのは当然のことだというふうに思いますが、このフレイルという概念をどのように周知し、課題を抽出し、そして解決に向けて取り組んでいくのかが大切なのは言うまでもないと思います。  そこでお伺いしますが、このフレイル対策について今後どのように進めていくお考えなのでしょうか、現時点の考えで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、いきいき長寿プランにおきまして理想とする高齢社会像として「健康寿命日本一 人生100年時代を支えあうまち ふじさわ」を掲げまして、元気に暮らせる地域づくりの推進を目標の一つに設定し、フレイル予防を推進しているところでございます。  具体的には、住民の身近な生活圏域におけるフレイル予防に関する講演会や講座の開催を初め、高齢者の通いの場や会合などに専門職を派遣し、フレイル予防の普及啓発に努めるなど、市民が自主的に健康づくりや介護予防に取り組む体制の整備と支援を行っております。また、フレイル予防には、生きがいづくりや社会参加も重要であり、生涯学習など他の分野との連携を図りながら、参加型の介護予防の推進などにも取り組んでいるところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) 講座、講演会の開催や専門職の派遣等、既に行っていただいているということでございますが、今後さらに進めていただきたいというふうに思います。  先ほどの答弁の中でも、80歳以上になると30%を超えた方がフレイル状態という状況に陥るというようなお話がありました。それもびっくりする数だなと思うんですが、65歳から69歳の間でも6%弱という話がありました。6%ぐらいのそういう状況になる方がいらっしゃる。そして、もうすぐそこに本当の意味での人生100年時代というのが迫ってきているんだというふうに私は思っています。  藤沢市は、理想とする高齢社会像として「健康寿命日本一 人生100年時代を支えあうまち ふじさわ」を掲げております。先ほどもリアルな100歳時代が迫っているというふうに言いましたけれども、80歳を超える30%を超える方々がフレイル状態であるという現実、それを見ると、人生100年時代はここでしっかりと取り組んでいかないと、このパーセンテージはもっとふえていく。もっとふえていくと、例えば医療、福祉に関係するものですから、社会保障にかかるお金はかかってくる。目標としている元気に暮らせる地域づくりの推進を達成するためには、しっかりとこういった現状を捉えて、さらに多角的な取り組みというのを進める必要が今この時点であると私は思っています。しかし、まだこのフレイルという概念は広く知られている考え方とは言えませんし、どう取り組んでいくのが効果的であるのか、国や各自治体においても、今後の進め方について熟慮しているところかなというふうに思います。  そこで、今後の進め方として、市民の実態について調査し、把握していく必要があるというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 御指摘のとおり、フレイル対策を推進していく上では、現状の把握、あるいは分析といったものが大変重要であると考えております。先ほどの御質問にもございましたが、今後、実施予定の後期高齢者医療制度における質問票の分析ですとか、取り組みを検討しております医療保険や介護保険のレセプト情報、健診結果などのデータの一元化などを進めることによって実態の把握につながっていくものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。フレイル健診の導入に合わせて、高齢者の健康データの扱いも変わるそうで、現在は75歳を境に、データ所管というのは市区町村から都道府県単位の広域連合に移りますけれども、来年度以降は75歳以上のデータも市区町村が一体的に利用できるようになると聞いています。今、御答弁いただいた後期高齢者医療制度における質問票の分析や、今、取り組みを検討しているとありましたが、医療保険や介護保険のレセプト情報、健診結果などのデータの一元化について、これは実態の把握に大いに役立つものと期待をしております。こうしたものに関しては、積極的に素早く取り組みをして、その実態把握の分析をしていただきたいなというふうに思っているところであります。  次の質問に移りますけれども、次はフレイル対策でも口腔、お口の健康、オーラルフレイル対策についてお伺いをしたいと思います。  オーラルフレイルは、令和元年6月に閣議決定をされました骨太の方針で、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、エビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など、歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障がい福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組むというふうに明記をされました。  また、神奈川県においては、老化に伴うさまざまな口腔環境、歯数及び口腔機能の変化、さらに心身の予備機能低下も重なり、口腔の健康障がいに対する脆弱性が増加し、最終的には食べる機能障がいへ陥る一連の現象及び過程というふうに定義をされ、平成29年3月にバージョンアップされましたかながわ未病改善宣言の食に関するアプローチの中に位置づけられております。国、県ともに今後の健康増進を進めるに当たり、オーラルフレイル対策を重要視していることがうかがわれますので、こうした流れを捉えて、本市もフレイル対策、その中のオーラルフレイル対策を進めていくことが非常に重要となってきていると思います。  さて、先ほどもお話ししたとおり、フレイル対策を効果的に進めていくために、市民の健康実態把握が非常に大切なのは言うまでもありませんが、オーラルフレイルについて海老名市でモデル事業を実施したと伺っています。その実施を受けて、本市はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 神奈川県歯科医師会と海老名市歯科医師会では、昨年度、神奈川県からの委託を受け、海老名市をモデル地区としてオーラルフレイルの実態調査と改善プログラムの効果検証を実施したと伺っております。その結果等につきましては、今後、市としても注視していきたいと考えております。  一方、本市では、先ほども御答弁させていただきましたが、後期高齢者医療制度における質問票に口腔機能の状態を把握する項目が設定されておりますので、この質問票をどのような機会で活用し、必要な支援につなげることができるかを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございます。オーラルフレイルは、フレイルの多面的な概念の重要な要素ですし、食が細くなり低栄養になることはフレイルの悪化に直結するので、身体的なフレイル防止には欠かせないと思います。このように、オーラルフレイルは身体のフレイル改善を期するためにも大変重要でありますし、健康寿命日本一を達成する本市の方向性とも大いに合致しているので、積極的に進めるべきでないかなというふうに考えています。  海老名市では、平成30年度までに実施をしていた成人歯科健診にかわって、今年度から新たに55歳以上を対象にした海老名市オーラルフレイル健診を実施しているというふうに聞いております。このような先進的な取り組みができればいいと思いますが、現状を考えますと一足飛びにというわけにはいかないことも理解もいたします。
     そこで、お伺いをしたいと思いますが、このオーラルフレイルに関する視点を充実させることは重要だというふうに考えていますので、既存の介護保険の認定調査の機会を捉えて、現行よりも口腔の健康について聞き取り内容を充実させてみてはいかがかと考えるのですが、市としてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 介護保険における認定調査でございますが、国が定めた全国共通の調査項目で行っておりまして、介護度を判定するためのデータとなりますので、新たな項目を追加することは現状難しいと考えております。  しかしながら、オーラルフレイルは介護予防及び重度化防止において重要な視点と認識しておりまして、歯科医師会の方を講師にお招きしてケアマネジャーの研修会を開催したところでございます。その参加者からは、口腔ケアと予防の大切さが理解できた、また、ケアプランに取り入れてアセスメントにも努めたいなどの感想が寄せられており、今後もオーラルフレイルの視点をケアマネジメントに取り込めるよう、引き続き居宅介護支援事業所連絡協議会などと連携していきたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございます。認定調査の項目追加は難しいけれども、ケアマネジャーの研修会を通して、口腔ケアの大切さを理解していただく取り組みを進めているとのことです。このことについては一定の評価もさせていただきたいというふうに思いますが、まだまだ不十分であるという声も私のもとに聞こえてまいります。今後についても、専門職の意見を多く取り入れ、健康福祉分野におけるオーラルフレイルの必要性について理解を進める取り組みを積極的に進めていただくようお願いをいたします。  さて、今御答弁いただきましたように、今後のフレイル予防の推進については、医療、福祉の関係団体との連携が欠かせないわけですし、専門的な見地から御意見をいただくことはとても大切だと思います。本市のフレイル予防に関して、関係団体との取り組み状況についてはどのようなものか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、いきいき長寿プランに基づきまして、高齢者がいつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らせることができるよう、フレイル予防並びにオーラルフレイル予防を関係機関と協力し推進しているところでございます。  具体的には、地域ケア会議におきましては医師会や歯科医師会、薬剤師会等関係団体にアドバイザーとして御参加いただき、介護予防、重度化防止を目的とした個別ケースの事例検討を行っております。また、歯科医師会と薬剤師会の協力のもと、市民を対象としたフレイル予防の講演会の実施や口腔ケアのパンフレットの作成、福祉、医療など支援者を対象としたオーラルフレイル講座の開催などに取り組んでおります。さらに、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等の関係機関に研修会等の機会を捉え、フレイル予防事業の周知をさせていただいており、今後さらにその充実を図っていきたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございます。さまざまな関係団体の方も、このフレイルについていろいろ勉強されたり、今後の必要性についていろいろ御研究をなさっている方もいらっしゃいます。市も積極的にやることで、藤沢市民の健康増進に寄与すると思いますので、今言われたとおり、その充実を今後も継続して発展させながら取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。  このフレイルという概念なんですけれども、今回、フレイル健診、後期高齢者医療制度の質問票の中で、フレイルの状態にあるかどうか調べるというところが質問のきっかけになっているんですけれども、ぜひ若い人にも理解をしていただきたいなというふうに思っています。どうしても人ごとになりがちなものですし、若い、健康であるということで、なかなかそういうことは関心を持つ方も少ないと思うんですけれども、以前から健康問題、どうしても意識の薄い層に関しては干渉し合う健康づくりというのを提唱させていただきました。  以前お話しさせていただいた健康経営なんかも、会社が社員の健康は会社のために有益だというふうに言っていただければ、若い方がそれぞれ自分の体を知る健診や例えば人間ドックや、そういうものを受けていただくきっかけになるし、法定で受けているところも多いんでしょうけれども、それ以上のものを調べるきっかけになるのかなと。要は関心を常に持っていただく。家族や友達、先輩、後輩、そうしたものが健康チェックしていますかと言い合えるような環境づくりが必要だと思うんですね。  これは高齢者の問題だけではもちろんなくて、若い人にも知っていただくことが、今回のフレイルだけではなく、正しい健康に対する認識を持ってもらう藤沢市民が多くなれば、若い層が御家族のお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに、こうしたものがあるんだけれども行ってみないかと。例えば認知症の問題なんかもそうですよね。健診に行くのは難しいと言うんですけれども、俺も若くてそういうのが気になるから行ってみようと一緒に誘うと行きやすくなる。こういうような環境をつくっていくには、このフレイルという概念を、藤沢市においては若い世代も含めた市民への普及啓発をやっていく必要が大変重要というふうに考えるんですけれども、市の取り組みについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) フレイルには、身体的、精神的、社会的な要素があり、その予防には、御指摘のとおり若いころからの運動習慣、食育、口腔ケアなどの健康づくりや地域活動などの社会参加、あるいは生きがいづくりといったものが大切であると認識をしております。本市におきましては、そのような視点から市民まつりや子育て応援メッセ、地域活動見本市など、若い世代も含め多くの方々が集まるさまざまな機会を通じ、フレイルや介護予防について周知を行っているところでございます。今後は、さらに民間企業等とも連携しまして、高齢者になる手前の40代や50代の方々に向けたフレイル予防の普及啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございます。それでは、質問は最後でございますが、本市では健康寿命日本一を目指し、健康増進計画を進めていますが、このフレイル対策について今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 国は、本年10月、高齢者の特性を踏まえた保健事業のガイドラインを改定しまして、高齢者の通いの場への専門職の積極的関与や通いの場を活用したフレイル予防の普及促進を進めております。また、本市は、国の介護予防推進のためのモデル事業などにも参画しておりまして、高齢者の通いの場のあり方を改めて検証し、介護予防の拠点としての機能の充実を図っているところでございます。市といたしましては、今後も引き続き、健康寿命日本一を目指し、健康増進計画といきいき長寿プランとの連携を密にし、医療専門職によるアウトリーチ型の支援や多様な主体と連携したフレイル予防と社会参加型の介護予防に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 桜井直人議員。 ◆8番(桜井直人 議員) ありがとうございました。今までも健康問題についてさまざまな質問を行ってきましたが、今回は最近新しいというか、ここ最近出てきたフレイルという概念、そしてそのフレイル対策、藤沢市のフレイル対策の今後についてお伺いをさせていただきました。  フレイルに陥るには多面的な要因が認められると言われています。身体的フレイル、ここにはオーラルフレイルなども含めたいと思います。また、精神・心理的フレイル、これは鬱状態などのことだそうです。社会的フレイル、社会参加の低下、また閉じこもりなどが言われておりますけれども、藤沢市健康増進計画では、健康づくりの基本的要素となる栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔、喫煙、飲酒、休養・心、生活習慣病予防の取り組みの7つの分野で進めていただいておりますので、結果的にフレイル防止にこの健康増進計画を着実に遂行することは役立つ部分が多いのかなというふうに思います。  しかし、私は、健康増進計画を着実に進めることは大事ですけれども、現状ではこのフレイルというものの防止に十分であるとは言えないというふうに思っています。私は比較的新しい概念であるこのフレイルを広く市民に知っていただき、各種計画にしっかり位置づけていくことによって、藤沢市民の健康増進は大きく成果を上げられるのではないかなというふうに考えています。今までどおりでいいだろうという消極的な考えにとどまることなく、健康寿命日本一の藤沢市への第一歩、より近づくために積極的にフレイル防止対策というのを行っていただきたいなというふうに思います。  先進自治体の取り組みをしっかりと研究して、関連団体の方々に専門的な知見を伺いながら、各種計画にフレイルをしっかり位置づけ、市民の健康増進をさらに加速させる事業展開ができるよう、早期の検討、実行を強く要望したいというふうに思います。  また、もう一点、フレイルについて先ほどから言っていますが、市民理解というのが一番大事だと思うんですね。この言葉自体、ほかの方に言ってもなかなか理解していただけないと思うんですけれども、市で積極的に取り組んでいただきたいというのに、市民が言葉を理解していないというようなことが一番困ると思いますので、この理解が進むような普及啓発を積極的にやっていただくことも要望したいというふうに思います。  このフレイルの概念というのは、県が提唱というか、知事が言っている未病の考えとよく似ているのかなというふうに思っています。フレイルは主に対象が高齢者になりますけれども、健康な状態から要介護に至るまでの心や身体の状況のことを指すわけです。未病というのは、簡単に言っちゃうと健康から病気に向かっている状態、そのようなことが言われています。フレイルや未病、これを健康な状態から要介護や病気にかけての中間的な段階と考えると、この中間的な段階というのは、時間的に徐々にゆっくり長い時間をかけて進んでいくわけです。病気でしたら、時間をかけて悪くなる。フレイルでしたら時間をかけて衰えていくということですから、これは早期に手当てすればするほど、この機能改善の効果というのは高くなるというのは想像にかたくないわけであります。  こういう点については多くのエビデンスも確立していますので、またちょっと調べていただけたらうれしいなというふうに思います。健康や衰えというのは、私の骨折みたいなものを除けば、急激にきょうからあしたという短い時間で悪化するわけではないですよね。急に見えても、例えば痛みが起きたり、病気がきつくなって急に倒れる、そういうことが起こる前には、必ず何がしかの原因が潜伏しているわけです。例えば血圧が高かった、調べていなかったけれども、気がつかなかったとか、私の糖尿病もそうですよね。血糖値が高い、病院に行って日ごろからチェックをしていない。例えば、わずかな痛み、ここが痛いんだけれども、このぐらいだったら病院に行く必要はないなということですね。小さなサインの原因が何なのかということを調べていなかったことから、いろいろな大きい重篤化につながっていくんだろうというふうに思います。  健康寿命を延ばすためには、健康を害する要因、今言ったような小さなサイン、これに対して早期の手当てをすることが有効なわけですから、悪くなってから受診をする病院での治療とは違って、まだ悪くなる前、誰でも大丈夫というふうに思ってしまうのだろうと思います。健診に行かない人ってほとんどそうじゃないでしょうか。どこも痛くないから大丈夫だよ。だけれども、実は大きな疾患の要因が何か体に隠されている、そういうことだというふうに思います。これは健康な状態でいるんですからいたし方ないことだというふうに思うんですけれども、この点が市民の健康増進を進める上で一番大きな、そして最大の課題じゃないかなと思います。健診に行かない人もそう、糖尿病の予防を早くしましょう、歩こうといったって健康なんだ、俺はいつも運動しているから大丈夫なんだよって日々の生活で運動を怠ったり、そういうことが原因なんですね。  フレイルというのは、未病もそうなのかもしれませんが、自覚するのがなかなか難しい。そういう要因を抱えた中で、じっくりとだんだん悪くなっていく部分があるわけです。普通に生活して、そういうことはあるよね。桜井さんのことはわかるよ。確かに気がつかないで悪くしちゃう人もいるからさ。でも、健診は行かない。皆さん、理解はしてくれるとは思うんですけれども、フレイルにも同じことが言えて、例えば歩かなくなる原因、何か気力が落ちたというたった一つのことが後の重篤化につながるけれども、手当てしない。先ほども一番最初に言った悪循環です。体が悪ければ外にも出かけないし、出かけても楽しいことがなければ出かけない。だから、これが社会的な要因とか、運動の要因だというふうに思います。  年をとったら誰でも衰えてくるんですけれども、こうした衰えを認めたくない気持ちというのは誰にでもあります。高齢になってけがをして動けなくなったら、寝たきりになってしまう。それはわかっていても、多くの人は自分がそうなるなんていうことはわかっていないわけです。若いうちはいいけれども、年をとってから健康でいればもっと行かないですよね。老化、虚弱、社会性の衰えとか言いますけれども、自分の心身の衰えについて正しく理解するというのは、一回相当重い病気をしたとかという高い意識じゃないと難しいことだと思いますし、非常に勇気の要ることかなというふうに思います。  しかも、このフレイルというのは虚弱という表記でも見受けられますが、虚弱なんて言われたら、自分がそうなのかと思って嫌な気持ちになるのは当たり前だというふうに思います。しかし、結果的に健康で楽しい人生を過ごすために、逆の違った言い方をすれば、余生をつらく苦しいものにしないために、このどちらでも結構だと思いますが、楽しく老いていくために、広くこの概念を知っていただくことが私は重要だというふうに思います。  市民にフレイルについて知っていただき、先ほど言ったような言葉が悪いとか、自分はそうじゃないよとかいう多くの不安を超えて、大事なものだと認識していただいて、先ほど言ったようなフレイル健診等で自分が今いる位置をしっかりと認識してもらうということがまず大事なことじゃないでしょうか。こういう点に御留意いただき、市民への周知啓発を積極的に進めていただきたいというふうに思います。  政府や県の方向性を見ても、このフレイル対策が今後の健康増進政策に占める割合が増していきますし、さまざまな事業が行われて、国、県、市の流れの中で、また多くの財源が割り当てられるような事業にもなってくるかもしれません。本市は健康寿命日本一を目指すと言っているんですから、こうした国や県の動向をしっかりと注視して、先進的にこの問題に取り組んでいくべきだというふうに考えます。そのために専門的知識を有する関係団体との連携をさらに深めて、市民の現状についてしっかりと実態調査を行って、その結果をしっかりと捉えながら、今後のさらなる健康増進に努めていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで桜井直人議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(有賀正義 議員) これで本日の日程は全部終了しました。  次の本会議は12月20日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後3時50分 散会           ──────────────────────...