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藤沢市議会 > 2019-12-18 >
令和　元年１２月　議会運営委員会−12月18日-07号
令和　元年１２月　定例会−12月18日-05号

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  1. 藤沢市議会 2019-12-18
    令和　元年１２月　定例会−12月18日-05号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和　元年１２月　定例会−12月18日-05号令和　元年１２月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　12月18日　（第５日） 　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程 　日程第　１　　一　般　質　問　　　山　口　政　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　川　和　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　裕　介 　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　屋　俊　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　世　悟 　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　津　英　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司 　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名 　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員 　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員 　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員
    　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員 　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員 　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員 　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員 　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員 　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員 　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員 　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員 　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員 　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員 　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員 　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員 　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員 　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員 　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員 　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし 　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹 　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和 　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎 　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳 　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長 　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり 　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義 　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己 　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一 　　市民病院事務局長 　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎 　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉 　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆 　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員 　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉 　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣 　　議事課課長補佐　榮　　　伸　一　　　　　　議事課上級主査　堀　井　一　宏 　　速記　　　　　　沼　田　里　佳 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。 　あらかじめ定めました順序により発言を許します。17番、山口政哉議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆１７番（山口政哉　議員）　おはようございます。本日は一般質問３日目ということで、本日のトップバッターであります。本日は７名いるということで、あと残り15名登壇するんですけれども、我が会派もきょうから私がトップバッターで、１人置きでこれから登壇していくことになりますので、トップバッターらしく、スピーディーに一般質問をさせていただきたいと思います。 　日本はもともと自然災害の多い国でありますけれども、ここ数年を振り返りますと、毎年のように全国各地において大規模な自然災害が発生しております。近年発生した大災害を見てみますと、2016年４月14日に起きた熊本地震では、先月末までの時点で、被害状況のほうは、死者273名、負傷者2,809名、避難所への避難者数は18万3,882名で、建物被害も全壊だけで8,667戸の数が確認され、九州地方では初となる震度７を観測しておりまして、東日本大震災以来の大型地震として報道されておりました。 　また、2018年の昨年のほうを見てみますと、６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に集中豪雨が発生した西日本豪雨では、河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが発生し、先月末までの時点で、被害状況のほうは、死者237名、行方不明者８名、負傷者432名、住居被害は、全壊や一部破損、浸水等を含め５万3,000戸近くもの住居に被害をもたらした、甚大な被害となり、平成で最悪の水害とまで報道されておりました。また、同じ年の９月６日の北海道胆振地方中東部を震源として発生した大型地震では、マグニチュード6.7、最大震度は７で、被害状況は、人的被害で死者が42名、重傷者が31名、軽傷者731名で800名以上の被害者が出ており、また、建物被害も大きく、全壊、半壊を含め１万4,000軒以上の被害が出ており、北海道で震度７が観測されたのは初めてでありまして、大規模な停電が起きたことも記憶に新しいことであります。ですので、自然災害に対する市民の関心というのは本当に高まってきているように考えられますし、また、台風がもたらす被害は年々拡大しているようにも思え、それに伴い、市民の方も防災意識というのが高まってきているのかなとも思います。 　ことしの台風の中でも、関東史上最強の台風とも呼ばれ、全国的に記録的な暴風や大雨をもたらした、９月８日から９日にかけての台風15号、そしてまた、10月11日から13日にかけての台風19号などは、本市においてもさまざまな被害を及ぼしたことは、先月の11月19日の災害対策等特別委員会においても、被害及び対応などについて報告がされておりました。 　改めてこのたびの台風15号、台風19号により被害を受けられた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 　ここ最近での本市における避難情報発令での避難者の数を見ますと、平成29年８月の大雨により避難した方は５名、同じく平成29年８月の台風５号において避難した方は14名、同じく平成29年の台風21号において避難した方は33名でありました。昨年の平成30年度を見ますと、７月の台風12号において避難したという方は110名、同じく平成30年９月末の台風24号において避難した方は66名でありました。そして、ことしに入りましてからは、９月の台風15号において避難した人の数は350名、また、台風19号においては、直近の台風15号の影響に加え、気象庁から最大限の警戒を呼びかける発表があったことから、非常に多くの方が避難し、4,675名の方が避難したとの報告がありました。ことしの台風15号、19号の一連の台風においては、ただいま申し上げましたが、以前に比べ本当に多くの方が避難を行いまして、合計で5,025名の方が避難をしております。 　特に台風19号においては、早期に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、水害避難所を開設し、気象見通しを踏まえて、警戒レベル４の避難勧告を発令しました。その結果といたしまして、水害避難所の開設は長期にわたりまして、これまでにない人数の4,675名という避難者の受け入れを行い、また、この間、公共交通機関の計画運休による職員の参集が困難な状況もあったことから、さまざまな課題が明らかになったという報告のほうもございました。 　実は我が家でも昨年から、小学５年生になります娘が犬を飼いたいというので、トイプードルとマルチーズのミックス犬を飼い始めたのですけれども、時々一緒に散歩をしていたり、また、実家でも、ことしで14歳になりますトイプードルを飼っているんですけれども、ワンちゃん仲間というか、犬友というんですか、そういった方たちからも、今回の台風においても相談を受けたりしておりましたが、今回の私の一般質問については、ことしの９月にも我が会派の石井世悟議員、そしてまた、きのうも塚本議員が災害時においてのペットの対応とかに――私は、ペットの対応に特化して、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして、件名１「安全安心のまちづくりについて」 　要旨１「災害時のペット対応について」の一般質問をさせていただきます。 　本市では、災害時動物救護マニュアルを作成しており、そのペット飼い主編のまず初めに記載がありますのは、本市では、災害発生時、負傷した所有者不明の動物の応急処置や保護、避難施設における動物の健康相談などの動物救護活動を藤沢市獣医師会の協力を得ながら行うこととしています。大切な家族の一員であり、かけがえのない存在であるペットを守るためにも、行政と地域及び飼い主自身が協働して対応することが大切です。災害に対してどのように備えておくべきか、万が一被災した場合にはどのように行動すべきかなどについて、日ごろから家族で話し合い、御検討くださいと文頭に書かれております。 　ペットとは、一般的に、家庭で飼われている、人の心を和ませてくれたり、楽しませてくれる、人が飼っている愛玩動物であり、飼い主はペットとのさまざまなやりとりを楽しんだり、その姿や鳴き声などを観賞したりしております。ペットには、ペットから飼い主が癒やしや孤独感の解消を得たりし、愛情や思いやりの心などが育つなどといった情操教育の効果もあると言われております。 　私も子どものころからペットを何匹か飼っておりまして、余り記憶にはないんですけれども、小さいころの写真を見ますと、犬では、まずはチン、次に、小学生のころには雑種を飼っておりまして、次にヨークシャーテリア、そして、高校生のころはチンチラという猫で、それらはみんな既に亡くなってしまっています。また、今でも実家にいるのがトイプードルで、今、娘が飼い始めたマルプーの順に、歴代犬を５匹、猫を１匹、そして、小学生のころにはウサギなども飼ったりしており、常にペットを飼っていました。私の家庭や近所のワンちゃん仲間もそうですけれども、ペットが家族の一員であるのは当たり前であり、うちの子はねとか、ペットの雄、雌を、男の子、女の子と言ったり、餌をやるではなく、食事を与えるなど、人間と同じように扱ったりする家庭もふえてきているのではないかなというふうに思います。また、余りにもペットに思い入れが強過ぎて、中には、遺産相続にペットの名前を挙げるなどといったケースもあるようです。 　そこで、まず最初にお聞きしたいんですけれども、ペットといいましても、一般的な犬や猫を初め、さまざまなペットがありますけれども、ペットの受け入れが可能な避難施設では、どのようなペットを対象としているのかお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　おはようございます。山口議員の一般質問にお答えいたします。 　受け入れ可能なペットにつきましては、犬や猫などの小動物としており、人に危害を与えるおそれのある危険動物や大型動物のほか、犬などの小動物であっても、無駄ぼえなど、基本的なしつけができていない場合も受け入れは難しいものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、無駄ぼえなど、基本的なしつけができていない場合も受け入れは難しいものと考えておりますとありますが、確かにふだんからむやみにほえさせない、また、ケージなどにならしておく、決められた場所で排せつさせるなど、基本的なしつけというのは重要であると私も思っております。 　環境省のほうが作成しております、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中で、飼い主の役割として、同行避難についてはこのように書かれております。「過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生したが、このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱・死亡するおそれもある。また、不妊去勢処置がなされていない場合、繁殖により増加することで、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念される。このような事態を防ぐために、災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも、必要な措置である」とあります。 　今回の台風19号で、お隣の寒川町でも、町内の小中学校や総合体育館に2,500人が避難し、ペットも54匹が一緒に避難したというのを聞いておりまして、その中で、飼い主がケージを不携帯で受け入れができなかったというのも伺っております。また、本市のある避難所でも、ペットと一緒に避難所に行ったら、受け入れてもらえなかったというのも聞いておりますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、今回の台風15号及び19号でペット同行避難を受け入れた水害避難所の施設数と、実際に同行避難があった施設ではどのような対応をしたのか、また、その際、避難者からの意見や要望などがありましたらお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　台風第15号により、ペット同行避難を受け入れた施設はありませんでしたが、台風第19号では、開設した水害避難所74施設のうち、ペットを受け入れた避難所は21施設となっております。これまで水害避難所は、一時的に身を守るための避難場所として位置づけていることから、原則、受け入れは行わず、飼い主で避難先を確保していただく考えでありましたが、実際には多くのペット同行避難者が来られましたので、応急的に受け入れ場所が確保できた一部の避難所では利用していただいたところでございます。受け入れが困難な施設においては、受け入れができない旨の説明を行うとともに、他の受け入れ可能な施設を紹介するなどの対応を図っておりますが、その際、避難者からは、事前に受け入れが可能な避難所等を知らせてほしいといった要望を伺っております。 ○議長（加藤一　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、避難者からは、事前に受け入れが可能な避難所を知らせてほしいといった要望を伺っておりますというふうにありましたけれども、私のところにも、今回の台風19号のときに、ペットと一緒に避難したいけれども、市のホームページなどを見ても、また、ネットで検索しても、どこの水害避難所がペットと一緒にオーケーかわからない、だから行かなかった、そしてまた、車中泊して避難したなどといったのが耳に入ってきます。ぜひとも、災害時にどこの避難所がペットの受け入れができる、できないとかの情報を、市のホームページやＳＮＳなどを通して、いち早くお知らせすることが、ペットを飼っている飼い主の市民の皆さんは何よりもありがたいのかなというふうに思います。 　ここで東日本大震災での事例を見ますと、東日本大震災に伴う自治体へのアンケート調査結果によりますと、避難所でのペットのトラブルでは、犬の鳴き声やにおいなどの苦情が最も多かった、そのほか、避難所で犬が放し飼いにされ、寝ている避難者の周りを動き回っていた、ペットによる子どもへの危害が心配、ノミが発生したなど、飼い主による適正な飼育が行われていないトラブルが多く見られたそうです。また、アレルギー体質の方がいることから、避難所内で人と同じスペースで飼育することが難しい状況があったなど、健康への影響についての報告があるほか、ほかの避難者とのバランスを考慮してもらえず、自分のペットへの過度の要望を通そうとする避難者がいたなど、飼育のマナーに関する意見も各地で報告されているとありました。 　避難施設でのペットの存在は、飼い主にとっては全く気にならないものであっても、他人にとってはストレスになる場合があります。ペットを受け入れるに当たっては、幾つかの課題が挙げられますけれども、ペットの鳴き声などの騒音面での課題や、ペットのふん尿や体毛の生えかわりや、ダニやノミなどの寄生虫を付着させていたりする衛生面での課題や、特ににおいでの面では、ふん尿を初め、食事や動物特有のにおいなど、さまざまな課題がありますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、本市のこれまでに取り組んできた災害時におけるペット同行避難対策についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　災害時におけるペット対策といたしましては、「避難施設運営マニュアル（ペット対策編）」及び「災害時動物救護マニュアル〜ペット飼い主編〜」を、藤沢市獣医師会に御協力いただき、保健所と共同で作成し、自主防災組織への配布や、市民センター・公民館へ配架するとともに、犬の新規登録等の手続の際に飼い主にお渡しするほか、藤沢市獣医師会連携のもと、市内動物病院にも配架させていただいております。また、今年度、ペット同行避難訓練での使用や、ペットの飼い主への意識啓発に活用することを想定し、大、中、小のペットケージを各市民センター・公民館へ１つずつ、合計42個を配付しております。 ○議長（加藤一　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。先ほど申しましたとおり、寒川町の例を見ますと、飼い主がペットケージを持っていなくて、受け入れできなかったというのもありますので、本市では、万が一のときには貸し出しとかをしてあげられたら、大変すばらしいことかなというふうに思っております。 　12月１日現在での本市の世帯数は19万1,159世帯でありまして、先日、保健所に問い合わせたところ、12月16日現在、犬の登録数というのは２万3,134頭と伺っております。これを単純に本市の世帯で見ますと、8.26世帯に１頭でありまして、おおむね８世帯に１頭の割合で犬を飼っているということになります。また、猫も同じくらいか、犬以上に飼われているとも言われておりますけれども、そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど台風19号では21施設で受け入れをしたと聞きましたけれども、まだまだペット同行避難が可能な避難施設というのは不足していると思います。今後、本市ではペット受け入れ可能施設を拡充する考えはあるのかお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　議員御指摘のとおり、台風第19号での水害避難所におけるペット受け入れ状況から見ても、受け入れ可能な施設の拡充は必要なことと認識してございます。このため、現在、水害避難所となっている公立小中学校に対しまして、前回の受け入れ状況や課題について調査を実施しており、今後、課題解決を図りながら、学校のみならず、他の施設も含めて、受け入れ可能施設の確保に取り組んでまいります。加えて、熊本地震でも、民間施設になりますが、ペット同伴の避難施設が開設された事例も踏まえ、ペット同行避難を専用とした施設など、新たな枠組みでの避難施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、新たな枠組みでの避難施設のあり方も今後必要になってくるのではと思います。 　今回の台風19号の被害において、全国的に見ましても、ペットの避難問題も大変話題になっておりました。ＳＮＳ上でも、受け入れを拒否されたケースなども多く上がっておりまして、ペットも家族なんだ、災害時は人間のほうが優先だなどと、さまざまな意見が上がっております。 　今回の災害において、渋谷区を例にしてみますと、ヤフーニュースなどにも取り上げられていたんですけれども、渋谷区のペット同行避難の対応が非常にスムーズだったというのが話題になっておりました。渋谷区に住むＡさんという方のケースなんですけれども、台風19号の際に、家に１人で犬とともにいたＡさんは、避難勧告が出たため、不安になり、渋谷区のホームページを開いたそうです。そこには、ペットも家族なので一緒に避難するようにと、ペット可の避難所のリストが掲載されていたそうです。そこには、事前に電話で問い合わせをするようにと書かれていたため、最寄りの小学校へ連絡したそうです。連れていくに当たり、どうすればいいかと尋ねますと、ケージに入れていただければペットも大丈夫ですとの返答があったそうです。しかし、Ａさんはケージを所有していなかったため、キャリーバッグしかないと伝えたところ、キャリーバッグでも問題ないとのことで避難を決意したそうです。そして、キャリーバッグに入れた犬を背負って小学校へ到着。すると、ペットがいる人は理科室へと案内されたそうです。ペットがいる人といない人とで部屋が分けられていたそうで、マットも貸してもらい、夜の理科室でどきどきしながらも、自宅で不安な夜を過ごすよりも、とても安心して過ごせたそうです。深夜には台風が通り過ぎ、雨がやんだために、家に帰るか迷ったけれども、その夜は避難所で過ごしたそうです。避難所のスタッフの方がとても親切で、自宅に被害はなかったものの、思い切って避難してよかったとＡさんは語っていたとあります。 　そこでお聞きしたいんですけれども、ペットを飼われている家庭が15歳未満の子どもがいる家庭を上回るような社会環境の中、ペット同行避難対策は本市にとりましても大変重要と考えますけれども、今後のペット同行避難に対する市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　今回、水害避難所として開設した公立小中学校に対し、避難所運営上の課題調査を実施しており、ペット受け入れに関する新たな課題も見えてきた状況であることから、今後は、施設管理者と協議を行いながら、共通ルールを定めた上で、各避難所での受け入れ可否等の情報を事前に市民周知してまいります。また、ペット飼い主に避難行程や避難施設でのペットの受け入れ状況を実際に体験していただく訓練を実施することで、避難時に必要なものなどを認識していただく機会になるとともに、ペットを飼われていない避難者にも、ペット受け入れのあり方等について考えるよい機会になるものと考えております。今後は、ペットの飼い主に向けて、ペットフードやシートなどの備蓄を行うよう啓発を進め、地域と連携を図りながら訓練を実施していくほか、地域の方と意見交換ができる場を設けるなど、地区内におけるペット同行避難のあり方について共通理解を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山口政哉議員。 ◆１７番（山口政哉　議員）　ありがとうございます。 　最後に、意見・要望のほうを言わせていただきます。各避難施設において、ペットとの同行避難については、共通のルールを早急に定め、そのルールを市がしっかりと把握し、その情報を市民の方にいち早く知ってもらう情報の発信が重要であると考えますので、例えば公共施設を初め、市内のペットショップや動物病院などに各避難所の受け入れ可否の早見表などの周知できるものを掲示や配布したり、また、今ではＳＮＳでの情報がいち早くわかりますので、市のホームページやＳＮＳなどに共通ルールを定め、受け入れの可否、場所、条件の情報などをいち早くアップするなり、周知をするという取り組みを要望いたします。 　また、飼い主の方にも、被害が起きる前の飼い主の同行避難に対しての事前準備というのが大変重要であると考えます。事前に国や環境省のガイドラインや、本市でも作成しております「避難施設運営マニュアル（ペット対策編）」や、「災害時動物救護マニュアル〜ペット飼い主編〜」というのもありますので、ペットを飼っている方には配布し、しっかりと目を通していただき、今後は、飼い主へのルールやマナーの講座、そして、自助と共助がその先にあるという学びの場を設けるなどの取り組みも重要であると私は考えます。 　各地域の方々との意見交換や啓発活動を積極的に行っていただき、また、ルールの徹底にも努めていただき、各地域で避難訓練などが行われるときなどは、ペットを連れての積極的な参加をしてもらうことも重要であると考えます。そうすれば、センターなどの自治体の方や、町内会の役員の方などとも面識ができたり、また、ペットを連れての参加者同士が知り合いになり、万が一の際に助け合ったりもできます。また、鈴木市長が掲げておりますマルチパートナーシップにのっとりまして、ペットの災害対応に関し、獣医師会を初め、民間の施設や団体や企業との協定を結ぶなどの連携体制を整備し強化することも重要であるかなと考えております。 　いつ、どこで災害が起きるかわかりません。繰り返しになりますけれども、ぜひスピード感を持って、まずは共通ルールを定め、受け入れの可否、場所、条件の情報を事前に周知できるシステムを早急に実現することを願いまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで山口政哉議員の一般質問を終わります。 　25番、平川和美議員。
    　　　　　　　　　　　　　　〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆２５番（平川和美　議員）　皆様、こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。令和元年も残すところ14日となりました。ことし最後の、令和元年最後の一般質問となりました。 　それでは、会派の一員といたしまして、通告に従い質問させていただきます。 　件名１、要旨１「安全なビーチへの取り組みについて」 　「片瀬海岸東浜及び西浜は、江の島や富士山を望む雄大な景観のもと、年間を通じてマリンスポーツを楽しむ人で賑う日本屈指のリゾート海岸です。海の家も整備され、多くの家族連れや若者で賑わいます。海は遠浅で広い砂浜があるので子供達にとっても自然と触れ合える格好の海水浴場です」と、このように藤沢市観光公式ホームページで海水浴場の紹介をしています。日本の海水浴場の中でも歴史が古く、日本の水浴場55選にも選ばれ、片瀬海岸からは三浦半島、江の島が一望でき、風光明媚な海岸としても人気があります。片瀬海岸は、サーファーや、夏場は海水浴客でにぎわい、１年を通して多くの皆様が訪れています。 　ことしも多くの方が楽しまれた夏の海水浴シーズンも終わった10月、藤沢ライオンズクラブでは、統一奉仕デーとして、片瀬東浜と片瀬西浜の海岸清掃を展開し、私も片瀬東浜において清掃に参加いたしました。波で打ち寄せられたと思われる流木やごみなどを拾い集めていると、江の島大橋寄りの海の家の跡地付近では、砂浜の中から大量のくぎが見つかりました。モニターをお願いいたします。（資料を表示）これはほんの一部です。ちょっとやっただけで、写真のとおり、砂の中からこれだけのくぎと金具が出てきました。さらに、のぼり旗のポールと思われるものも中にしっかりと埋まっておりました。 　その日も家族連れや観光客など、多くの方が砂浜で遊んでいました。海岸では、砂遊びや、はだしになって歩いている子、また、散歩している方など、観光客の憩いの場となっていました。海岸を訪れる方は、安心して楽しい時間を過ごしています。今回のように、くぎが砂に埋まっているのも知らずに歩いていたり、遊んでいて、くぎで大けがをすることも考えられます。砂に隠すように埋まっていたため、これは明らかに海の家の残骸だと思われます。金具は先が上になって埋まっているものもありました。まだ埋まっている可能性もあり、海岸が非常に危険な状態でありました。 　そこで、早速、市に連絡、砂に埋まっているくぎを全て撤去し、さらに、関係者への対応を依頼しましたが、どのような対応をされたのかお聞きしたいと思います。環境部の方にお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　平川議員の一般質問にお答えいたします。 　環境部に情報をいただいてから、すぐに江の島大橋寄りの海の家跡地の現地を確認し、緊急的な措置として、ハンドマグネットを用いて、表層に散乱する54本のくぎと５本の金具類の除去を行いました。その翌日には、公益財団法人かながわ海岸美化財団に協力を依頼し、江の島大橋寄りの海の家跡地だけでなく、片瀬東浜全体の海の家跡地について、ビーチクリーナーとハンドマグネットによる清掃を実施いたしました。ビーチクリーナーによる清掃では、砂に埋もれたくぎが除去できるよう、クリーナーの角度を深目に設定して２往復し、さらに、ビーチクリーナーをかけた後、ハンドマグネットで清掃することにより、507本のくぎと35本の金具類を除去いたしました。こうした状況を受け、経済部に情報提供するとともに、海岸使用の許可権者である神奈川県藤沢土木事務所の許認可指導課に対して状況を報告し、あわせて、海水浴場組合への指導を依頼いたしました。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　今の御報告にもありましたが、１日目、２日目を合わせると、くぎが561本と、40本の金具類が出てきたとのことです。その前の日に私もこれだけのくぎと金具類を集めましたので、どれだけのものが埋まっていたのかと思うと、とても恐ろしくなりました。 　先ほども述べさせていただきましたが、くぎは恐らく海の家の解体のときに出たものではないかと推測します。新しいものも含まれておりましたので、そのように感じました。海の家ということもあり、海水浴場組合に対して何か働きかけは行っていただけたのでしょうか、お聞きします。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市では、海水浴場を安全安心に御利用いただくため、日ごろから海水浴場組合を初め関係団体と連携し、さまざまな取り組みを行っております。今回の件を受け、市は海水浴場開設の許認可を行う神奈川県及び海水浴場組合と情報共有をするとともに、組合に対策を求めたところ、組合はこの問題を真摯に受けとめ、海の家の出店者に対し、注意喚起を図る文書を送付するなど、迅速な対応を図っていただいたところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　迅速に対応していただき、市民への危険がなくなりましたことは感謝いたしますが、今回の件は、市、県、海水浴場には重く受けとめていただきたいと強く申し上げておきます。今後は、許認可を出す県、海水浴場組合、そして、市もしっかりとした対応をお願いいたします。 　市民の安全安心を守るのは市の責任であります。藤沢市海水浴場ルールには、第18条「海の家は、占用許可の期間内に建築物、工作物、備品、釘、廃棄物その他一切の物を全面撤去し、原状回復を徹底する。」と決められています。しかし、今回はこのルールが守られませんでした。安全安心なビーチであるためにルールを定めているのではないのでしょうか。日本の水浴場55選にも選ばれた藤沢の魅力の一つでもある片瀬海岸を訪れた方が安心して過ごせるように、安全安心なビーチであることは藤沢にとっても重要なことであると思います。全国に誇れるビーチ、多くの方からまた行きたいと言われるようなビーチにしていくために、今後どのように取り組むおつもりなのかお答えください。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南海岸地域については、全国屈指の海水浴場であるとともに、年間を通して多くの方が来訪される場所でございます。そのため、海岸を安全安心に楽しんでいただくことは大変重要なことだと認識をしてございます。神奈川県が事務局を行っている、安全・安心で個性と魅力ある海岸づくり推進会では、県の海岸占用許可基準ですとか、海水浴場ルールのもととなる県のガイドラインの改正などが議論されております。本市では、この会議の中で、今回の事例を報告させていただき、安全安心な海岸の環境維持に向けた対策を提案するなどしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　環境整備に向けて取り組んでいただけるということですが、今後の安全確保のためには、藤沢市としてどんな方策を実施することが望ましいのかについても言及したいと思います。 　海岸の占用や構築物のために工事等を業者が行う際には、本市も立ち会えるような仕組みも望まれます。どんなお考えをお持ちでしょうか。また、海岸の砂は台風や高潮によって砂地が掘り返されて、くぎ等が表面の近くに出てしまうことが考えられます。大けがにつながる重大な事項だと考えます。市は深刻に考えるべきであります。安心して砂浜を歩けるようにするために、市もかかわってもらう必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　海の家の出店に当たり、市の関係部署も適宜各種法令に基づく検査等を行っているところでございます。また、海水浴場組合もさまざまな場面において、開設者として現状確認や是正指導などを行っていると伺っております。また、今回の件につきましては、県を初め市の関係部署と情報共有を図り、安全性確保の重要性について再認識したところでございます。今後につきましては、組合を初め県などとさらに連携をし、観光客や市民が安心して砂浜を歩ける環境の維持に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　よろしくお願いします。 　安全安心なビーチの取り組みとして、国際的な認証をしている大会が、12月１日、海辺の国際環境認証、ブルーフラッグをテーマにした日本初のシンポジウム、ＢＬＵＥ ＦＬＡＧ Ｊａｐａｎ サミット 2019 ｉｎ 鎌倉が江の島にて開催されました。 　そこでまず、テーマにもなっているブルーフラッグとはどういうものか、また、日本での認証実績などを伺います。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ブルーフラッグにつきましては、ビーチ、マリーナの国際環境認証であり、水質、環境マネジメント、環境教育、安全とサービスについて設定された33の基準を達成することによって与えられるもので、ブルーフラッグに認証されると、その年の海水浴シーズンにブルーフラッグの掲揚が認められるものでございます。また、日本国内における認証の実績につきましては、平成28年に鎌倉市の由比ガ浜海水浴場と福井県高浜町の若狭和田海水浴場、また、今年度に神戸市の須磨海水浴場と千葉県山武市の本須賀海水浴場の４カ所と把握してございます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　ただいまの御説明にもありましたが、ブルーフラッグを取得する意義は、ビーチ、マリーナの所在する周辺地域の持続可能な発展を推進すること、ＢＬＵＥ ＦＬＡＧ Ｊａｐａｎ サミット 2019を主催したＮＰＯ法人湘南ビジョン研究所によると、多くの基準設定にもかかわらず、現在、世界45カ国、4,565カ所のビーチやマリーナ、観光事業者が取得しているとのことです。 　ブルーフラッグとは、1985年にフランスで誕生した、世界で最も歴史ある認証の一つであります。先ほどの御答弁にもありましたが、水質、安全性、環境マネジメント、教育と厳しく設けられた基準をクリアしたビーチだけに与えられる勲章です。認証されたビーチは、まさしく国際的に第一級と認められたビーチであり、最高の海としての認証を与えられたということです。日本では４カ所で、お隣の鎌倉市の由比ガ浜海水浴場が取得しています。私がお話を伺ったところ、ブルーフラッグの認証を取得した海水浴場は、安全な海水浴場としての環境意識が向上するなどの効果があると聞いています。これは非常に重要なことだと思います。 　藤沢市でもブルーフラッグの認証取得を目指してはどうかと考えますが、今後どのように取り組むのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ブルーフラッグの認証につきましては、申請者が海水浴場の開設者と定められております。本市には３カ所の海水浴場があり、それぞれ海水浴場組合が開設者となっているため、本市の海水浴場でブルーフラッグの認証に取り組む場合には、あくまでも海水浴場組合から申請を行う必要がございます。また、認証に当たりましては、関係者との合意形成はもとより、バリアフリー対応トイレやスロープの設置などのハード整備のほか、水質検査や環境教育などのソフト対策を行う必要があるなど、さまざまな課題があると認識をしております。いずれにいたしましても、市では海水浴場と情報交換を行う中で、今後、機会を捉え、ブルーフラッグの認証に関する意向を確認してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　認証に向けては海水浴場組合が取り組む必要があるとのことですが、ブルーフラッグの認証の意向があった場合、どのように取り組むのか、また、市として、ブルーフラッグの取得についてどのように考えているのかお聞きします。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市は全国屈指の利用者を誇る海水浴場があり、海水浴客数だけでなく、誰もが安心して楽しむことができる、質の高い海水浴場となるよう取り組んでいるところでございます。ブルーフラッグの認証を取得した場合には、ビーチの質の向上はもとより、安全なビーチのイメージアップにもなり、また、地域の経済的な発展にもつながるものと捉えております。このことから、海水浴場組合からブルーフラッグの認証取得の意向があった場合におきましては、市では必要な協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　要旨１では、安全安心なビーチの取り組みとして、今回見つかったくぎなど、今後このようなことがないように徹底をしていただきたいと思います。そして、市民の安全安心を守るのは市の責務であります。市民が安全安心なビーチと自信を持って言える海岸に、また、藤沢の観光の一翼を担っている海岸を、魅力ある海岸、世界に誇れる海岸にしていくために、市が率先して取り組んでいただきたいことを要望し、次の質問に入ります。 　件名２「健康への取り組みについて」 　要旨１「予防接種について」 　国立感染症研究所の発表では、ことしのインフルエンザは例年より２カ月も早く全国的な流行になる可能性があるとのことでした。厚生労働省によれば、10月から12月に発生のピークがあり、年末年始で人の動きが多くなるころに感染者が急増するとのこと。今がピークに当たっている時期でもあります。既にインフルエンザにかかってしまった方もいると思いますが、まずは手洗い、うがいをしっかり行うことで予防をしていただきたいと思います。 　しかし、予防をしていても、インフルエンザにかかる方もおります。全ての年齢の方がインフルエンザに注意をする必要がありますが、特に高齢者や基礎疾患のある方は注意が必要です。そのため、高齢者や基礎疾患のある方は、インフルエンザの予防接種をすることにより、発症をある程度抑える効果があると考えますが、市として、高齢者の方のインフルエンザ予防接種の意義はどのように考えているのか、また、接種状況をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　インフルエンザは、ワクチン接種を行うことで発症そのものを完全に防ぐことはできませんが、罹患しても症状の重症化を抑えることができ、肺炎や脳症など合併症による死亡リスクを抑えることができるため、特に肺炎で重症化しやすい高齢者に対する定期予防接種として、65歳以上の方を対象に実施しております。昨年度の接種状況といたしましては、４万4,076人が接種し、接種率42.0％となっております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　今の御答弁にもありましたが、特に肺炎で重症化しやすい高齢者には死亡リスクを抑える効果があるとのことです。さらに、特に施設など、多くの方が集まる場所では、ほかの方への感染症のリスクも減少することにつながってまいります。高齢者の方が接種しやすい環境が大切だと思いますが、現在、高齢者インフルエンザ予防接種ができる医療機関の状況や医療機関についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、神奈川県と県医師会が締結した各種予防接種に関する覚書に準じて、県下の市町村が各医師会と契約を結んでおり、本市においては、公益社団法人藤沢市医師会に業務を委託しております。また、それ以外にも、市民が入院、入所されている市内外の医療法人や社会福祉法人、在宅で療養中の方へ訪問診療を行っている医療機関、また、市民が多く利用する市外の近隣医療機関等から希望があれば、個別に契約を結んでおります。受託医療機関数といたしましては、市内の指定医療機関228機関、市外等の医療機関が59機関となっております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　今の御答弁で、指定医療機関228機関、市外等の医療機関59機関ということで、他市に比べても藤沢市は多いということは評価いたします。しかし、近隣医療機関から希望があれば、個別に契約を結んで接種できるということですが、寝たきりや施設に入所している市民の方が個別契約のことを知らずに、藤沢市に受託している医療機関以外の施設で接種した際は助成が受けられず、自費になります。 　先日、市民の方より御相談をいただきました。その方のお母様は他市の施設に入所していて、そちらでインフルエンザの予防接種を受けたいが、本市に助成は受けられるか確認したところ、指定医療機関でないと受けられない、また、他市で行っている償還払いはしてもらえるのか確認したところ、それもできないと言われたとのことでした。私もすぐに担当課に確認しましたが、同じ答えでした。 　その方のお母様のように、さまざまな事情でやむを得ず市外で生活をされている方も、同じ藤沢市の市民であります。そのような立場の市民に対しても、同じように助成を受けられる権利があります。地方自治法第10条第２項に定められている、住民は、その公共団体のサービスの提供をひとしく受ける権利を有するとあります。この精神は非常に大事にすべきではないでしょうか。 　指定医療機関に行かれない方に、神奈川県内他市では、海老名市、綾瀬市、大和市、南足柄市、厚木市、逗子市などが償還払いを行っています。指定医療機関に行けない市民への対応について、償還払いも含め、本市のお考えをお聞きしたい。また、指定医療機関以外での接種について、事前の契約等、問い合わせ等、市のホームページに掲載している市もあります。モニターを……。（資料を表示）これは川崎市なんですが、赤線のラインを引きました。川崎市外の病院等及び介護老人保健施設と川崎市が定期予防接種の委託契約を締結することにより、接種機会の確保を図ります。これは藤沢市と同じ制度でありますが、きちっとこのように載せてあります。 　さらに、大和市はしっかりと償還払いをしておりますので、「長期入院あるいは入所中など、やむを得ない事情により協力医療機関以外での接種を希望される方は、接種前に健康づくり推進課へご相談ください」というふうに載っております。 　それで、これは藤沢市のホームページなんですが、藤沢市の場合、川崎市と同じように、希望すれば、契約を結んでできるということなんですが、そのことも一切載っていません。ただできませんとしか載っていないんです。その方も確認したときに同じようなことを言われたということでしたので、もし川崎市と同じようにできるのであれば、ここに一文載せていただきたい。皆さん、市民の方が一目で見てわかるように、しっかりと載せる必要があると思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　高齢者インフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期接種として、医療機関の指定と公示を行う必要があることから、本市では、事前に受託医療機関と契約を結んでおります。また、寝たきりや入所等で指定医療機関での接種が困難な場合においても、主治医による接種が可能となるように、市内外の医療法人や社会福祉法人、在宅で療養中の方へ訪問診療を行っている医療機関と契約を結んでおります。さらに、市民が多く利用する市外の近隣医療機関などでも、受託の希望や実績の見込みがあれば、個別に契約を結ぶことにより、接種しやすい環境整備に努めているところでございます。今後につきましても、より接種しやすい環境整備に向け、医療機関との契約締結を広く進めるとともに、償還払いも含め、さまざまな状況を想定した検討をしてまいります。また、市民への周知につきましては、寝たきりや入所等で指定医療機関での接種が困難な場合には、まずは市にお問い合わせいただくように、さまざまな機会を捉えて行ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　償還払いも含め検討していくとの御答弁でしたので、今後の展開に期待をしています。 　次に、子どもの予防接種についてお伺いいたします。 　予防接種には、法律に基づき、市町村が主体で実施される定期接種と、希望者が各自で接種する任意接種があります。子どもの健康のために予防接種することにより、病気にならず、体の中に抗体がつくられ、病原菌が入ってきたときに、抗体によって体が守られ、感染症の発症や重症化を予防することができます。また、社会防衛の観点からも予防接種は必要であります。多くの方が予防接種を受けることにより、社会全体からその感染症が減り、効果的に予防接種を受けていない人たちも守られることになるからです。そのため、生後２カ月からさまざまな予防接種を月齢や年齢に応じて受けるようになります。 　しかし、定期の予防接種で得た抗体が消失してしまうケースがあります。それは、白血病や再生不良性貧血などの治療で骨髄移植を受けた場合や、抗がん剤治療、放射線治療などを受けた場合、定期接種で獲得した抗体が低下もしくは消失してしまいます。定期接種で得た抗体がなくなることにより、免疫不全状態になり、感染症のリスクも高くなります。免疫不全者において、ワクチンで予防できる疾患は重症化することが知られています。また、個人の重症化を防ぐだけでなく、社会からウイルスを除くためにも、再接種は必要であります。 　小児期に実施する定期の予防接種で獲得した抗体が失われたお子さんに対して、予防接種の再接種の助成についてお伺いいたします。本年２月の定例会において、前向きに検討するとの答弁がありました。その後の検討状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　現在、小児がんや白血病などの治療のために行った骨髄移植等により、治療前に定期予防接種で獲得した抗体を失われた方に対する再接種費用は、予防接種法に基づかない任意接種の取り扱いとなり、全額自己負担となっております。再度抗体を獲得するために行う再接種費用につきましては、高額になる場合もあるため、経済的負担の軽減を図るなど、一定の配慮が必要であると考えております。こうしたことから、既に助成を行っている他市の事例や、副反応による接種事故などの補償制度などにつきまして、現在、調査等を行い、検討、準備を進めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　定期予防接種の再接種について、検討、準備を進めているとのことですが、今現在、予防接種の再接種を助成している全国と県内他市の状況をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　初めに、全国の状況でございますが、平成30年７月に厚生労働省が実施しました、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況調査によりますと、再接種に対する何らかの助成事業を行っている自治体が1,741自治体中90自治体あり、そのうち約３割の自治体では費用の全額を助成しております。また、県内他市の状況につきましては、現在、川崎市は全額助成、相模原市、鎌倉市、大和市、湯河原町では定期予防接種の費用を上限として助成を行っております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　現在は90の自治体が助成を行っているとのことです。厚労省の調べでは、今後、助成を予定しているのが83自治体で、検討中が238自治体とのことです。全国でも予防接種の再接種に助成を予定、検討している自治体がふえてきています。 　予防接種法に基づく定期予防接種は公的負担のため無料になっていますが、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者への特別措置として、定期接種の時期を過ぎても接種できる制度はありますが、平成25年に改正された予防接種法では、骨髄移植等の治療により抗体を失った子どもへの再接種の場合は対象外となっております。 　そこでお聞きしますが、再接種をする場合、就学前までに受ける定期予防接種の接種回数を全額自費で支払った場合の金額はどのぐらいになるのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　就学前の定期予防接種といたしましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど、計８種類のワクチンがあり、接種が必要とされております。また、ワクチンによっては、複数回の接種が必要なものもございます。これら就学前までに受けるべき全ての定期予防接種を全額自費で接種した場合、おおむね23万円程度でございます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　全額自費となると23万円程度かかるとのことで、かなりの額になることがわかりました。 　今までに予防接種で得た抗体がなくなり、最初から新たに受け直さなければならない骨髄移植をされた方、また、ほかの方も、全て接種し直すとなると、23万円程度の負担が保護者にかかってきます。既に何年もの間、入院や治療を重ね、費用負担が生じています。保護者の経済的負担も大きく、再接種については全額補助することが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　再接種につきましては、任意接種としての取り扱いとなり、基本的には自由診療となりますので、接種費用は医療機関により金額が異なるものでございます。助成金額につきましては、再接種をされる方の大きな経済的負担とならないよう配慮してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　今まで述べてきたように、再接種には、個人の重症化を防ぐだけでなく、社会からウイルスを除く役目もあります。本市の大事な子どもの命を守る取り組みと、さらに、費用も高額になることから、保護者の負担軽減にもなります。予防接種の再接種の助成を早急に実施すべきであると考えますが、実施はいつごろを予定しているのかお答えください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　がん治療などで抗体を失った子どもに対する支援につきましては、骨髄移植で救われた貴重な命を守るため、大変重要かつ意義あるものと捉えておりますので、本市といたしましても、命をつなぐ取り組みとして、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。今後は、具体的な助成の基準の整備など、より実務的な部分の検討を行うとともに、医療機関など関係機関との調整を行い、できるだけ早い時期の実施に向け、準備を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　よろしくお願いいたします。 　ここで意見・要望を申し上げます。件名２では、高齢者と子どもの命を守るために必要な予防接種について質問させていただきました。厚労省の予防接種情報の中で、予防接種には、みずからが病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体でも流行を防ぐ効果があります、病気・感染症の予防にも有効であると確認されたワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力を高める方法ですとありました。予防接種は市民の大切な人の命を守るものです。命を守る取り組みをぜひこの藤沢市が前に進めていただきたいことを要望し、私の一般質問を終わります。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで平川和美議員の一般質問を終わります。 　18番、井上裕介議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆１８番（井上裕介　議員）　皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の井上裕介でございます。早速でございますけれども、12月定例議会の一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、件名１「安全で安心な暮らしを築くについて」であります。 　要旨１といたしまして、「自転車等の駐車場の整備について」、イコール、駅前の駐輪場等の整備についてお聞かせをいただきたいと思います。 　駅前の駐輪場の増設と言われる中で、私も今４期目ということで、13年目の議員生活、議員活動になっておりますけれども、初当選の際の一般質問でも、駅前の駐輪場の整備の必要性というものを質問させていただいたことを思い出しながら質問させていただきました。身近な乗り物のはずの自転車が、駅前に乗ってくるととめる場所がなく、とめる場所がなければ、どこにとめればよいのか、その結果が放置自転車につながってしまったりしている、この現状をどのように変えていかなくてはならないのか、そこを都市整備、また、拠点駅の駅前のまちづくりという観点でも進めなくてはならないのではないのかということをお伝えさせていただいて、少しずつではありますけれども、駅前の駐輪場の整備も進んでまいりました。
    　そこで、改めて、ことし７月に藤沢駅周辺の自転車等駐車場の実態調査が行われたと思います。そういった調査をもとに、今まで、そして、これからという視点に立って、どのように整備を進めていくのか。それは技術の進歩等々もたくさんあると思います。そういった視点に立って質問をさせていただきたいと思います。まず、特に藤沢駅周辺の駐輪場は今どのような現状になっているかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　井上議員の一般質問にお答えさせていただきます。 　藤沢駅周辺の駐輪場の現状につきましては、本年７月に実施した藤沢駅周辺の自転車等駐車場の実態調査結果をもとにお答えさせていただきます。藤沢駅北口には、公共駐輪場４カ所、民間駐輪場４カ所、収容台数は合わせて3,684台、また、商業施設に併設されている一時利用等が可能な駐輪場が６カ所、収容台数が689台となっております。一方、南口には、公共の５カ所、民間の５カ所、収容台数は合わせて2,563台、大型商業施設の駐輪場が４カ所、収容台数が470台となっております。北口、南口の合計で28カ所、合わせて7,406台となっております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　ありがとうございます。 　資料等々を見ていて、また、地域を歩いていて、私も自転車に乗ったりして、いろいろ見ていて、新設をされた箇所、民間との連携で行われた場所、新たな開発、例えば商業施設において駐輪場がどのぐらいあるのかなとなると、やはりお客様を迎え入れる視点という中では、非常にふえているのかなと思います。その中で、需要と供給、そしてまた、市民の皆さんの視点となると、一時的利用というところが商業施設とか市営の駐車場でもあると思います。そして、定期利用は通勤や通学でほぼ毎日使うような需要。ここで分かれてくると思うんですけれども、お聞きをする市民の皆さんの意見の中でも、なかなか一時利用というところでもあきがないと。ぱっと行って、ぱっととめられるか。駅前に買い物に出ました、とめられるかというと、とめられないという状況、また、定期利用でも待機者になってしまっているような現状をお聞かせいただきたいと思います。では、いつ使えるのかとなると、まだ見通しが全然立っていないような状況になってしまっていて、なかなかシステム化というものも進んでいないような現状も感じられます。そのような予約待ちの利用状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　駐輪場の利用状況でございますが、主に通勤、通学の方々が利用している定期利用につきましては、常時あきがなく、予約待ちが続いております。また、一時利用につきましても、常時あきの少ない状況となっております。定期利用の予約待ちの台数でございますが、南口で600台、北口で500台、合わせて約1,100台の予約待ちとなっております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　数字であらわして、例えば先ほど御答弁をいただいた北口、南口の合計が28カ所で、収容台数が7,406台、今の御答弁ですと、定期利用にすると、お待ちになられる方が1,100台いらっしゃると。一時利用もこの数字に入れていくと、潜在的にお待ちになられる方、使いたいけれども、なかなか使えない。例えば免許を返納しましたと。今まで車で買い物に来ていたものを自転車に切りかえた、でも、とめる場所が駅前まで行ってもなかなかないとなったときにどのような視点に立たなくちゃならないのかということになります。 　そして、もう一つ懸念をしなくてはならないということと、今までも同じ繰り返しになってしまっているのかなと思ったんですけれども、最初も述べたように、身近な乗り物のはずの自転車を駅前にとめる場所がなければ、放置自転車になってしまう、撤去されてしまうと。では、どこにとめればよいのかと言われる中で、今までにさまざまな取り組みを行って、ここをしっかり検証していかなくちゃならないなと思うんですけれども、駐輪場をふやしてきた中で、放置自転車が減ったのか、減らないのか、そういった撤去台数等々の推移もお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　藤沢駅周辺の放置自転車の台数、撤去台数の推移につきましては、平成25年度と平成30年度の実績でお答えさせていただきます。まず、放置自転車台数でございますが、平成25年度は１万5,291台で、30年度には6,389台となっており、8,902台減少いたしました。次に、撤去台数につきましては、平成25年度は3,329台で、平成30年度は1,730台となっており、1,599台減少いたしました。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　一番の放置自転車対策とは、やはりとめるところをふやす、増設をするということで、皆さんが取り組んでいただいて、例えば北口通り線に新しく大きな駐輪場をつくれば、定期利用でお待ちになられた方がそこにとめると。イコール、一時利用も含めた上で、撤去をする台数や放置自転車が減少に向かっているということであると思います。 　そこで、今いろんな数字が出てきたんですけれども、まず、課題ということの前に、今、現実的に数字を並べて御答弁いただいた中で、藤沢駅周辺では、拠点駅と言われる中で、どのくらい駐輪台数が不足をしていると認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　定期の予約待ちの方へのアンケート調査を実施しておりますが、その回答の約７割は一時利用やほかの駐輪場に駐輪できており、残りの３割の方が駐輪できていないために徒歩やバス利用という結果でした。このことから、定期予約待ち1,100台のうち、３割程度が実質的に不足する収容台数と分析しております。また、本年７月の実態調査から、１日当たりの放置自転車は平均で約25台でありました。これらのことから、藤沢駅周辺の不足する収容台数は、定期待ち３割の330台に放置自転車平均台数25台を加えた、350台から400台になると考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　今、いろいろ調査をかけた上で、350台から400台が今すぐに必要なのではないかというところで整備を進めていかなくてはならないということだと思います。 　そこで、今まで出てきた中で、ここで300台から400台と。定期利用の利用状況や放置自転車の状況を見た上で、それでも増設ができないという状況もある中で、課題についてどのように認識をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　藤沢駅周辺の駐輪場不足対策は、これまでも重要な課題として捉えてきており、駐輪場の新設などに取り組んできたところでございます。その結果、放置自転車も着実に減少してきているなど、一定の効果が見えてきております。しかしながら、今後も住宅開発が進むことが見込まれる中、現状でも駐輪場の収容台数が不足している実態もありますので、引き続き駐輪場不足の解消への取り組みが重要な課題であることに変わりはないものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　課題について、今認識をお伺いしたわけでありますけれども、もう一つ、自転車等駐車場と言われる中では、これは警察とのあれはもちろんあるんですけれども、ミニバイクが放置になってしまっているとか、民間の敷地にとめられてしまっているとか、あとは、利用者の視点からすれば、自転車は駐輪場があったとしても、ミニバイク等々をとめる場所というのが圧倒的に少ないのではないかなと、私も地域を歩く中で実感しております。このミニバイクの駐車場の認識はどのように捉えられているでしょうか、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　藤沢駅周辺でミニバイクがとめられる駐輪場につきましては、南口に４カ所、収容台数301台、北口には６カ所、671台あり、合わせて10カ所、収容台数が972台となっております。また、平成30年11月にミニバイクの実態調査を実施しておりますが、南口で267台、北口で585台の合わせて852台の利用となっておりました。本年10月には北口に68台収容可能なミニバイク専用の民間駐輪場が新たに供用開始されましたので、充足しているものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　例えば登録されているミニバイクについて、この台数がどうなのかというと、やはり少ないということにはなってしまうと思うんですけれども、そこは官民連携した上で、需要に対して、ミニバイクの専用民間駐輪場ができてきているという答弁だったと思います。 　その中で、ミニバイク・自転車駐輪場と言われる中で、今後どのように増設をしていくのかという視点に立たなくてはならないと思います。それは官民連携はもちろん、あとは藤沢駅の再整備の中での位置づけ、また、技術的なものというのも、年々いろんな工夫や工法が事例として発表されております。例えば先日、建設経済常任委員会で大阪のほうに視察に行った際も、地上というと、土地の権利や価値と言われる中で増設が進んでいかないと。では、どう増設をしていくのかという中で、官民連携の取り組みをした上での地下駐輪場も見てまいりました。 　それに対して費用面ということになると、さまざまな議論になってくると思います。その費用面というのも、例えば公共用地に駐輪場をつくって、そこの地価というか、地代を踏まえると、もしかしたら民間の土地を借り上げ補助してつくったほうが本当はランニングコストとして安いのではないかとか、これから再整備をしていく上で、いろんなシミュレーションが必要だと思います。 　そこで、官民連携という上で、市が何もしていないのかといえば、新しく駐輪場を市民の皆さんの土地でつくっていただけるならば補助をしますよということは、制度と仕組みの中であると思います。しかしながら、この補助に対して需要があるのかというと、なかなかないと思います。実績値で言えば、民間事業の補助実績施設はいつできたのかといえば、資料によると、昭和62年に開設をされて、例えば藤沢駅北口、南口でどのくらいあるのかというと、昭和62年から令和元年までで２件しかないんです。２件しかないと言うのか、２件あったことがよかったということになるのかという中で、駅前の土地となると、大きな施設が解体をされたら何になっているかというと、車のタイムパーキングになっているところを多く見かけます。 　地権者の方の考え方というのはもちろんでありますけれども、こういった補助を活用することによって、駐輪場をふやす方法というのもあるのではないかなと思うんですけれども、需要がないということは、考え方とコスト的な部分が全く合わないのかなというふうになってしまうと思います。そういったところを踏まえて、官民連携、また、駅前の駐輪場の増設の必要性と考え方、今後の方向性を総括して御答弁いただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　御指摘いただいたように、藤沢駅周辺など、土地の価値が高い地域では、経営面などから、土地利用転換が進む可能性が高いということは認識しております。このためにも、藤沢駅周辺では公共駐輪場を一定程度確保していく必要があると考えており、現在、江ノ電高架下の路上駐輪場の整備や、既存駐輪場の拡大などの取り組みを進めております。一方で、藤沢駅周辺では、民間駐輪場が収容台数の約４割を占めており、また、未利用地が少ない中、新たな駐輪場の確保には困難が伴います。このため、本年４月から導入した駐輪場シェアサービスの拡大や、駐輪事業者への補助など、鉄道事業者も含めた民間事業者との連携もあわせて、駐輪場の拡大などに取り組んでおります。 　今後とも、公共の役割を十分に踏まえつつ、民間との連携を図りながら、藤沢駅周辺の新たな駐輪場の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　ありがとうございました。 　先ほど御答弁でいただいた実態調査から見えてくる課題点の中で、定期待ちでも1,000人以上の方がお待ちになられていて、放置自転車は減っているけれども、定期利用待ちの方が減っているかといえば、そんな状況はなく、申し込みに行った時点で登録をせずに、それだけ待っているんだったら、もういいですとなってしまう方も含めれば、多くの市民の方がお待ちになられている現状があると思います。そこをぜひ踏まえて官民連携をしていただいて、今後どのように駐輪場の増設をしていくのか、また、サイクルプランの中での位置づけもあると思いますが、今後の駅前の再整備を含めた上での増設を要望させていただいて、要旨１を終わらせていただきたいと思います。 　次に、要旨２に移らさせていただきたいと思います。「渋滞対策について」であります。 　昨日も杉原議員から、地元から見た視点という中でさまざま質問がございました。この渋滞対策でありますけれども、時代の流れと人口増加、また、藤沢の観光力といいましょうか、外から来られる方が大変ふえているということは、さまざまな政策の中で、そして、皆さんがお感じになられていることでもあると思います。しかしながら、町の発展とともに、今まで住まれている方、地元の方の住環境が崩れてしまう、住みづらくなってしまうということはあってはならないことであると思います。そして、その一つが渋滞であるのではないかなと私も認識をいたしております。 　その中で、まず、藤沢市の渋滞についてどのような認識をお持ちになられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　渋滞に関する直接的なデータはございませんが、国土交通省による５年ごとの全国道路・街路交通情勢調査によって、間接的に把握することができます。平成22年と27年の神奈川県内の調査結果を比較すると、中心市街地におけるラッシュ時間帯の旅行速度は時速15.9キロから15.6キロと若干低下しておりますが、おおむね横ばいの状況と見ることができます。しかしながら、地域によっては、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）のような開発などの変化によって、新たに混雑が発生している箇所があると考えております。藤沢市内においては、藤沢駅周辺、片瀬江ノ島駅周辺、辻堂駅周辺、湘南台駅周辺等、都市拠点を中心として、季節、曜日、時間帯、天候等、複合的な要因による交通混雑が発生しているものと認識をしております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　ありがとうございます。複合的な要因で混雑が発生をしているということで、その中で、20年前にこの渋滞が藤沢にこれだけあったのかといえば、ないと思います。そして、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）ができたり、圏央道の開通、また、観光客が非常にふえているということになると思います。 　しかしながら、ソフト面、ハード面と言われる中で、ここ数年でできることは、例えば市民の皆さんの要望によって――極論ですけれども、今まで通行量が１時間に50台しかなかったところが、新しく開発をされて200台にふえていったと。右折、左折で非常に混雑をしてしまうのであれば、矢印信号を要望させていただいて、県警と連携をしながら設置して解消したとか、駐車場の待ちでふえてしまって、そこからいろいろな官民連携をした取り組みで、一時的には渋滞がなくなった、しかしながら、時間がたつと、すぐにまた渋滞が発生をしてしまうようなことが見受けられていると思います。その中で、今の市の渋滞の原因をどのように考えられているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　議員御指摘のように、代表的な渋滞の原因としては、道路ネットワークの追加による交通の流れの変化、鉄道や河川横断部等、限られた経路への交通集中、通勤時間帯、休日の観光、大型商業施設の営業時間による交通集中等がございます。加えて、交通事業者から提供いただいたバスの運行データによれば、辻堂駅周辺において、休日の雨天等を中心に渋滞が発生していることが読み取れます。これは、雨天時の送迎等、通常時に加えて自家用車利用が増加することに要因があると推察されます。このように、特定の場所と時間帯において交通需要が集中することにより、交通容量を超えて渋滞が発生するものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　一般的にはやはり雨天時は車で出かけることが多いということで、そういったこともあるのではないかということで御答弁をいただいたわけでありますけれども、しかしながら、ふえているという場所にお住まいの地元の皆さんは、今までなかったところに渋滞が発生していたり、また、生活道路でつながってしまっているような部分があったりという中で、最初に申し上げたとおり、町の発展とともに住環境を崩してはだめだと思うんです。そういう視点に立つ中で、市として、今まで何度か渋滞対策を一般質問させていただいて、こういう地元の声、地元との合意形成をしっかり諮った上で進めていきたいということで、そこを私どもとしては進めていただきたいということであったと思うんですけれども、今もなかなか解消されないどころか、膨らんでいってしまっている渋滞について、地元の声をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　渋滞の影響や交通量の増加は、地域住民の交通行動の時間的損失、大気や騒音、生活道路への通過交通の流入といった居住環境面への影響、緊急車両の通行阻害、貨物車両等業務における経済的損失等の影響が考えられます。また、地域の方からは、バスが予定どおり駅に到着しないことや、タクシー利用の際、時間や迂回による加算運賃が発生するなど、渋滞に関する御意見をいただくこともあり、渋滞緩和の取り組みを進める必要があると考えております。こうした御意見を踏まえ、地域住民と意見交換を行い、渋滞対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　地域住民と意見交換を行いというところで、大きな道路を１つ通せば解消するのではないかというところは、ソフト面、ハード面というところでもちろんあると思います。また、生活道路への進入とかで防げるところは、今すぐできることもあると思います。そういったところをぜひ住民の皆さんとの合意形成を図っていくということで進めていただきたいと思います。 　そして、これからという視点に立つ中で、先日、2020年オリンピック・パラリンピックを間近にし、オリンピック開催地という中で勉強会がございました。その中でも、オリンピックでの渋滞対策というものは非常に重要であると講師の方もおっしゃっておりました。そういったことをきっかけに、ずっと続いてしまっている藤沢市の渋滞を検証もしていかなくてはならないですし、これから政策的な部分で進めていく必要があるのではないかなと思います。その点をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　オリンピック開催時の渋滞緩和に対する取り組みとして、例えばシャトルバスの運行など、短期間的な施策が行われた場合には、それを実証実験として捉え、効果や影響について検証を行い、渋滞緩和の対策に反映するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、渋滞対策につきましては、交通需要が道路の交通容量を日常的に上回る場合には道路整備が抜本的な対策となりますが、ピーク需要に合わせて道路を計画することは困難であります。このことから、渋滞対策を行うに当たりましては、道路整備などのハード施策と並行し、ソフト施策として、公共交通への利用転換や移動時間の変更等、交通行動の変容を促して、発生交通量の抑制や利用の平準化など、交通需要の調整を行うことにより、道路交通混雑を緩和していく取り組みが必要であると考えております。したがいまして、庁内各課はもとより、警察など関係機関と連携を密に図りながら、渋滞対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　井上裕介議員。 ◆１８番（井上裕介　議員）　ありがとうございました。ぜひこの渋滞対策は、本当に住みやすいまちづくり、そして、この要旨の中でも、そして、件名の「安全で安心な暮らしを築く」という視点に立って対策を進めていただきたいということを要望いたしまして、私の12月定例議会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで井上裕介議員の一般質問を終わります。 　１番、土屋俊則議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆１番（土屋俊則　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の土屋俊則です。それでは、会派の一員として、通告に従い一般質問を行います。 　件名１「窓口業務の民間委託化について」 　要旨１「保険年金課について」です。 　地方自治体の行財政改革は、無駄を省き、効率的な行政運営を進めるために必要なことでもあります。さらには、日本国憲法や地方自治法に基づいた民主的なもので、住民の権利をしっかりと守り、住民サービスが向上するものでなくてはなりません。財政的には、集めた税金を市民の福祉や暮らしの分野に優先的に配分することを基本としなくてはならないと思うのですが、本市の藤沢市行財政改革2020実行プランはそうなっておりません。 　特に今回の事務事業の抜本的な見直しの取り組みで、対象事業の選定の仕方には問題があります。10年以上経過している事業、国、県の補助を上回って実施している事業、また、他の自治体と比較して高い水準で実施している事業を対象としているわけです。そうした事業は、高齢者福祉や障がい者福祉、子育てに関することであり、社会的弱者への支援策を軒並み削減対象にしてしまいました。福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと今まで言われてきた、いわば藤沢ブランドと言ってもいいと思いますが、これを投げ捨てることにほかならず、市民に冷たい市政と言わざるを得ません。 　しかも、2021年までの事業の抜本的見直しでの財政効果――見込み額になりますが、３億800万円程度で、大きな財政効果があるわけではありません。財政が、中期財政フレームで示されているように、584億円もの財源不足を殊さら強調するのであれば、村岡新駅建設と周辺の大型開発事業の最大400億円、単純に３分の１にしても、藤沢市の負担は133億円、北部の新産業の森の計画なども大型開発が始まったばかりで、今後さらに数百億円も投入しなくてはならない事業になるでしょう。こういうところにこそメスを入れていく、中止を求めて抜本的な見直しをすべきです。 　さて、藤沢市行財政改革2020実行プランにある、窓口業務のあり方の検討では、保険年金課窓口業務の民間委託化が具体的に進められており、厚生環境常任委員会でも報告がありました。また、今後、介護保険課、市民窓口センターの窓口業務の民間委託化が検討に入っておりますので、今回はこのことを取り上げてまいります。 　保険年金課を初め、介護保険課、市民窓口センターにおいて、窓口業務の民間委託化を検討していますが、そもそもなぜ窓口業務の民間委託化を検討するのか、改めてその点を確認させてください。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　土屋議員の一般質問にお答えいたします。 　窓口業務に関しましては、総務省から平成20年３月に住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して民間事業者に委託することができる業務の範囲についてが、そして、平成27年８月に地方行政サービス改革の推進に関する留意事項等が示され、窓口業務の見直しが強く打ち出されております。本市におきましては、藤沢市行財政改革2020基本方針に掲げるＢＰＲの推進及び適正な定員管理の推進に資する取り組みとしまして、窓口業務のあり方の検討を実行プランに位置づけて、窓口業務における外部資源の活用について検討しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　総務省から業務の見直しが強く打ち出され、外部資源の活用について検討していくということのようであります。国の地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫るやり方をそのまま受け入れるのではなく、住民の目線に立って、地方自治法に定められた住民福祉の増進を図る機関として、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、公の責任を果たすことにこそ力を注ぐべきではないでしょうか。 　さきの９月厚生環境常任委員会の報告では、経過として、平成31年２月末にプロポーザル方式により協働事業実施事業者を公募、４月22日に協働事業実施事業者選定審査委員会を開催し、提案のあった３事業者の中から、パーソルテンプスタッフ株式会社神奈川営業部を優先契約候補者として選定、６月１日付で本事業の実施設計業務委託契約を締結、今日に至っております。その後、９月以降、業務の引き継ぎ、協働事業実施者による従事者公募、オフィスレイアウト設計などの作業を進め、令和２年１月以降に業務リハーサルなどを実施し、その後、４月からは第１期ということで、国民健康保険業務の療養の給付について、療養費等の支給に関すること、不当・不正利益に関すること、保険料の徴収、保険料の還付に関すること、被保険者の資格取得喪失に関すること、保険料の賦課に関すること、被保険者証の交付及び返還に関すること、令和３年４月からは第２期として、後期高齢者医療及び国民年金業務を協働事業として実施をしていくということになります。こうして保険年金課の窓口業務の民間委託化が行われます。なぜ保険年金課の窓口業務を民間委託化しなくてはならないのでしょうか。現状、保険年金課の窓口業務を執行する中で、何か問題点や課題点などがあったのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　保険年金課における窓口業務等につきましては、現在、フルタイム勤務職員のほか、任期付任用職員及び非常勤職員など、いわゆる多様な任用形態を活用させていただき、日々業務をとり行っているところでございます。そのような中、例えば窓口において、恒常的に混雑しているなどの状況は発生しておりませんけれども、電話やメールによる問い合わせ、あるいは、制度が複雑化したことに伴う申請・確認件数の増加などなど、定型的な業務の比重が年々高まっておりまして、課題として認識しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　窓口において恒常的に混雑をしているなどの状況は発生していない、ただ、制度が複雑化したことによって、申請確認件数がふえている、定型的な業務の比重が年々高まっているということでありました。対住民の関係の窓口の部分では特に問題ありませんし、制度の複雑化による申請確認の対応こそ、公務の専門家である市の職員が役割を発揮する場面ではないでしょうか。窓口業務を民間委託化する理由にはならないと私は思います。 　それでは、窓口業務が民間委託になることにより、保険年金課の窓口業務に必要な専門性や継続性の確保が失われ、職員のスキル低下が懸念をされますが、そのことはどのように考えているのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　協働事業の実施に伴います窓口業務等における市職員のスキル維持や向上につきましては、私どもといたしましても、中長期的な課題として認識しているところでございまして、先進都市事例などを参考に対応策を検討しているところでございます。具体的には、昼休みにおける窓口業務については、引き続き市職員も含めて実施すること、及び、日々の窓口業務等において発生するヒヤリハット事例などを共有して、改善策を協働で検討することなどの対応策を実施することにより、課題解決に向けて努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　平成30年12月に総務省行政管理局公共サービス改革推進室が作成をした、窓口業務の民間委託による効果についての参考事例集が出ております。埼玉県所沢市、大阪府大東市、神奈川県海老名市など、９自治体の事例が掲載されており、そのうち６自治体がいわゆる国民健康保険の課の事例になっています。推進の事例集でありますから、前向きな記載内容が大半を占めておりますけれども、それでも留意点が指摘をされています。窓口業務を経験した市職員が人事異動により年々減少しているため、課内における窓口業務のスキル低下が懸念をされる、埼玉県八潮市。国民健康保険等の制度改正の頻度の高さ、職員の業務機会の減少等が課題となる、千葉県我孫子市。市の職員が窓口業務や市民からの問い合わせにかかわる機会が減少したため、窓口業務に対する理解、意識の低下が見受けられる、千葉県白井市。国民健康保険の窓口業務に必要な専門性や継続性が失われていく懸念、こうした中で、住民サービスが低下をするのではないか、そうした懸念があらわされておりました。 　先進の都市などでも抜本的な解決策を見出せていないということでありますから、そういう意味で言うと、本当に市職員のスキルがこれからどうなっていくのかは大変大事な問題でもありますし、そういうことであるならば、やはり今からでもやめるべきだと私は思っております。 　懸念はまだあります。個人情報の取り扱いです。窓口業務等の民間委託化に伴い、民間業者が被保険者の家族構成、収入、就労や、医療機関の受診状況など、多様な個人情報を取り扱うこととなります。2018年７月、大阪府大阪市のある区では、窓口業務を請け負う大手人材派遣会社の社員が業務外で市民の税情報を閲覧していた事件が起きました。個人情報の保護について不安を感じざるを得ません。このことに対する市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　個人情報の流出等につきましては、協働事業実施後においても決して起きてはならないことでございまして、現在、さまざまな対策を検討しているところでございます。具体的には、執務エリアにつきましては、携帯電話を含めた私物の持ち込みを禁止とするセキュリティルールを策定いたしますとともに、そのルールの遵守徹底に向けて、市と協働事業実施事業者との合同監査を実施してまいります。また、委託業務の従事者につきましては、退職後も含めた守秘義務に関する誓約書の提出や、現場において業務に従事する前はもとより、業務に従事した後にも定期的に個人情報に関する研修受講を義務づけてまいります。これらの方策によりまして、個人情報の保護及び情報漏えい防止に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　具体的なルールを定めていって、その遵守徹底をしていく、研修受講も義務化をして、個人情報保護及び情報漏えい防止に努めるということでありましたが、それでも大丈夫なのかという思いは消えません。 　さて、本市では以前、市民センター併設の公民館で、市民団体である運営委員会が公民館の運営を担う業務委託を行っておりました。しかし、委託形式の請負契約であることから、市職員との連携や情報共有が不足しがちになること、人材あっせんや偽装請負の懸念など、法令遵守の観点から危惧をされる点があること、受け入れ事務や税務事務などで負担が大きいことなど、早急に改善を図るべき課題があるとのことで議論があり、その後、直営に戻ったということがありました。導入は平成22年ごろで、直営に戻したのは平成26年ごろになります。 　いずれにしても、来年度以降、現場において民間業者と市職員が混在して業務を行うことになります。偽装請負の問題が懸念をされますが、そのことについてどう考えているのかお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　いわゆる偽装請負につきましては、契約上の形式は請負委託である一方で、委託者から現場の従事者へ業務に関する指示等が直接行われている状態をあらわすものでございまして、これは関係法令に抵触するものと認識をしております。また、協働事業実施事業者と市の双方において、偽装請負に関する問題点や、業務執行時における注意点等を共有した上で進めていく必要があると考えております。このことから、今後、市職員を対象とした研修と、別途、委託業務の従事者を対象とした研修を開催するとともに、物理的な対策として、執務エリアを区分する、また、作業スペースや書類の保管場所は別々に設けるなどの方策を実施してまいります。加えまして、業務の引き継ぎ方法等を定めたコミュニケーションルールを策定いたしまして、協働事業実施までの間に周知徹底を図ることなどにより、法令遵守に努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　市民センター併設公民館の業務委託のその当時と、今回の窓口民営化では、制度設計の緻密さなどに違いはあるのかもしれませんし、そうした教訓も生かしてのことなんだろうとは思います。しかし、本市の市民センター併設の公民館で行われていた業務委託方式による課題として、請負形式の契約であるため、法令上直接の指揮命令を行うことができず、情報共有やコミュニケーションなどの連携が不足をする状況があると言っておりました。この解決は、さまざま手を尽くしても、直接コミュニケーションがとりづらい中で、なかなか難しいことだとは思います。 　続いて、雇用の問題です。９月厚生環境常任委員会の報告では、現行の執行体制と共同事業実施後のコスト比較で、保険年金課の現行体制における総人件費などを算出、協働事業実施事業者から算出された見積額を、単年度比較ではなくて、５年間または10年間のトータルコストとして比較を行ったということでありました。人件費も少しずつ上がっていくという点も加味し、協働事業実施事業者から示されている見積額も相応に上がっていくというシミュレーション試算も行って、５年間で約3,000万円、10年間で約３億円程度のコストメリットを現時点では見込んでいると言っておりました。こうした人件費の削減も窓口業務の民営化を進める上で大きな理由の一つになるわけですが、民間委託実施に伴い、フルタイム勤務職員は何人減ることになるのでしょうか。また、現在働いている非常勤職員の雇用は確保されるのでしょうか。
    ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　まず、協働事業実施後のフルタイム勤務職員の定数についてでございますが、業務範囲の拡大とあわせまして、４年程度をかけまして、段階的に減じていく予定でございます。現時点における想定数といたしましては、18人の減員を見込んでおります。次に、現在、保険年金課において委嘱をしております非常勤職員の雇用につきましては、本市においては、過去から非常勤職員の任期は原則年度ごとの更新と定めておりまして、翌年度以降の雇用を保障しているものではございません。しかしながら、令和２年度以降、同様の職務を担うことが困難となる非常勤職員につきましては、丁寧な説明に努めるとともに、協働事業実施事業者への転籍について御案内するなどの対応を図っております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　まず、とりわけ非常勤職員の方で、市の職員として働くことを希望する方については雇用の継続を図っていただきたいと思いますし、先ほどの答弁の中で、協働事業実施者への転籍について案内をするというふうに言っておりました。市として、協働事業実施事業者であるパーソルテンプスタッフへの転籍を推進しているのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　協働事業実施事業者への転籍につきましては、当該事業者から、業務経験を有する人材をより多く確保したいとの意向が示されるとともに、市といたしましても、円滑な業務移管に資するとの判断から御案内しているものでございます。また、令和２年度から施行予定の会計年度任用職員制度につきましても、就労先の一つの選択肢となり得るため、御本人のニーズにより近い労働環境の確保に向けまして、転籍とあわせて御案内をさせていただき、御自身の意思で決定していただいているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　窓口業務は、国民健康保険、また、介護保険や戸籍台帳など、社会保障の根幹にかかわり、市民の基本的人権にかかわる重要な部署であります。とりわけ国民健康保険においては、市民からの相談を受ける場でもあります。そこには専門的で包括的な知識、経験が求められます。窓口業務の民間委託化は、効率化や省資源化の側面からしか見ていないのが問題なのではないかなと私は思っております。加えて、偽装請負の問題もあります。保険年金課窓口業務等協働事業の実施を決定し、今準備を進めてきておりますが、今からでも中止をするべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　保険年金課における窓口業務のあり方につきましては、平成29年度以降、国から示されておりますガイドラインなどを参考に、福祉健康部として、より効率的かつ効果的な事務執行体制等について検討を進めてきたところでございます。具体的には、先進都市視察を初め、複数の民間事業者との意見交換と並行しまして、現行業務の可視化、いわゆる業務分析などを通じて、想定される課題や、対策、解決策などについて精査を行ってまいりました。それら課題の中には、先ほどの御質問にもございました個人情報や偽装請負のほか、円滑に業務を引き継ぐことや、災害時も含めて緊急時においても継続して業務を執行すること、またさらに、現行と同等の業務の質を確保することなどもございました。このような課題一つ一つに対しまして、丁寧に検討を重ねて解決策を見出すとともに、例えば業務の繁忙期、閑散期に合わせて、人員体制を増減し、待ち時間の縮減を図るなど、民間のノウハウを活用した業務改善も視野に入れているところでございます。 　これら一連の検討過程におきまして、想定されていた課題の解決や、私どもと民間事業者の有する知識や経験を相互に活用することによりまして、市民サービスの維持向上が見込まれますことなどから、保険年金課窓口業務等につきましては、令和２年度から協働事業として実施してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　それでは続いて、要旨２「介護保険課について」です。 　窓口業務の民間委託化の問題点については、先ほどの要旨１「保険年金課について」指摘をしましたから、ここでは経過状況などを聞いてまいります。 　介護保険課でも窓口業務のあり方の検討ということで民間委託を検討しています。現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護保険課におけます現在の進捗状況でございますが、今年度において、先進都市の視察及び複数の民間事業者の方との意見交換を実施し、介護保険業務における民間委託の実施状況について把握を行ったところでございます。その内容を踏まえまして業務分析を行いまして、委託可能と想定される業務範囲について、民間事業者３社に見積もりを依頼したところでございます。現在、収受した見積書に基づきまして、コスト分析を行っている状況でございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　業務分析も行って、委託可能と想定をされる業務の範囲について、民間事業者３社に見積もりを依頼したと答弁の中でありました。現在、想定している委託可能な業務の具体的な内容について教えてください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　委託が可能な業務ということでございますが、比較的簡易で定型的な業務、あるいは、業務フローやルール整備を行うことなどにより、判断基準が明確になり、マニュアル化をしやすい業務などが挙げられるかと思います。具体的に申し上げますと、介護認定申請に関する受け付けやシステム入力などの事務、また、住宅改修や福祉用具購入など、給付に関する受け付けやシステム入力などの事務、さらには、保険料に関する口座登録や還付金の返還事務など、おおむね全体の４割程度を想定しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　認定の申請に関する受け付けやシステム入力などの事務、住宅改修や福祉用具購入などの給付に関する受け付けやシステム入力、保険料に関する口座登録や還付金返還事務など、おおむね全体の４割ということでありましたが、介護保険を利用する方や、ケアマネジャー、事業者などが関係をし、個別具体的な対応が求められるわけでありますから、そこは市の職員が対応することだと私は思います。 　それでは、要旨３「市民窓口センターについて」です。 　市民窓口センターについては検討状況はどうなっているのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　市民窓口センターの窓口業務の民間委託の検討状況でございますが、窓口業務の各作業項目について、それぞれの取扱件数や必要な人工数など、事務の内容と量についての詳細な分析を実施したところでございます。今後は、この結果をもとに、民間事業者に対し、委託可能な業務範囲や課題等をヒアリングし、費用対効果について分析を行ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　東京都のある区では、経費節減などを理由として、2014年１月から区役所の戸籍住民課の窓口対応を民間業者に委託し、契約社員ら約70人が業務を行っておりました。これまで総務省は戸籍事務を、判断が必要となる事務と、判断を要しない事実上の行為とに切り分け、後者は民間委託できるとの考えを示しております。受理、不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使に当たり、民間事業者が行うことは認められておりません。しかしながら、委託開始当初、不受理などの判断業務を委託業者が行っていたため、東京法務局が改善指導を出しました。疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示を仰ぐため、手続にかかる時間がこれまでより長くなっていることなどがこの中で明らかになりました。その区は指導を受け、窓口の民間職員が区職員に判断を仰ぐ仕組みをマニュアルに書き加えました。 　今度は東京労働局が、この区の業務委託の仕組みが、区の指示によって委託業者が業務を行う偽装請負に当たるとして是正指導を行いました。そうしたことを受け、2014年７月、この区は、窓口業務、証明窓口の委任状、第三者請求等の受け付け、住民異動窓口の受け付け入力、戸籍届け出窓口の受け付け、疑義の発生する届け出の一時入力、受理案内、審査終了後の修正の発生したものの処理業務などを区の職員に戻したということであります。 　また、裁判も行われました。地方自治法、戸籍法、労働者派遣法など、違反を前提とした違法な公金支出だとして、区民が区長に対し、委託料を区に返還するよう求めた住民訴訟が行われ、東京地方裁判所は2019年３月、原告が請求をした、区が支出した公金の返還は認めませんでしたが、業務委託契約については労働者派遣法違反と認定、住民の訴えの多くが認定をされ、実質的には原告勝利の判決だと言われています。 　最後に、総括的にお聞きをいたします。介護保険課、市民窓口センターにおいては、窓口業務の民間委託の検討が進んでいます。私はやめるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　介護保険課及び市民窓口センターの検討状況につきましては、これまで所管部長より御答弁させていただきましたが、本市といたしましては、今後も、検討を重ねる中で、市民サービスの維持向上及びコストメリットが見込まれるものと判断できた場合には、保険年金課における窓口業務等協働事業と同様に、窓口業務等の委託を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　地方自治体の業務は、日本国憲法であるとか、あるいは、地方自治法上では第１条の２になりますが、住民福祉の増進を図る、このことが目的の一つとされています。一方、民間企業は、民間企業のみずからの企業理念であるとか使命であるとか目的に沿って企業活動をするわけですから、そういう意味では、日本国憲法に基づいて、あるいは、地方自治法第１条の２に規定をされている住民福祉の増進に基づいているわけでは当然ありません。これでは、本当に住民に寄り添って、親身で丁寧な対応になるのか、業務になるのかという点では、やはり疑問があるわけです。何より住民の個人情報の保護とか、偽装請負の問題、行政サービスの後退、必要な専門性とか継続性が失われ、住民サービスが低下をするのではないかという懸念があります。住民の命と暮らしを支える恒常的な業務は、地方公務員法の原則どおり、職員にすべきであり、窓口業務の民間委託化はやめるべきです。 　それでは、件名２「教育行政について」 　要旨１「小学校に於ける外国語教育（英語）について」です。 　小学校の外国語教育（英語）は、2020年から５、６年生で教科として教えられ、３、４年生から外国語（英語）活動が始まります。本市では、2018年度は新学習指導要領への移行期間であるため、３、４年生は年間15時間、５、６年生は50時間、授業を行っております。2020年度の全面実施では、３、４年生が35時間、５、６年生が70時間の授業を行うようになり、学習すべき英単語は600から700語程度となります。 　和歌山大学教育学部の江利川春雄教授によれば、まず日本では日常生活で英語を必要としない上に、英語と日本語とは言語の特徴が大きく異なる、文字によって読み書きの練習を重ね、文法学習によって文の仕組みを理解しないと定着しにくい、文法の理解に必要な抽象的思考力は中学生のころから顕著に発達をするので、小学校でたとえ１年かかった英語力は、中学生なら数カ月で獲得できる、そのため、本格的に英語を学んだ子と学ばなかった子との差は、中学２年生ごろにはなくなってしまうとの見解を示しております。また、つけ加えれば、学習習慣が身についているかどうかということも大きいことのようであります。 　専門家からもさまざま疑問が呈されている小学校での外国語教育（英語）なのですが、そこで改めて小学校で外国語教育として英語の授業が導入をされた経過についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　小学校に英語の授業が導入をされた経過についてでございますけれども、近年、グローバル化が急速に進み、異なる文化や言語を持つ人々との共存や、持続可能な発展に向けての国際協力が求められるようになりまして、小学校段階での外国語教育を行うこととなったものでございます。このような状況から、平成22年度から小学校５年及び６年において外国語活動が始まり、令和２年度からは、新学習指導要領のもと、新たに小学校３、４年生で外国語活動が、そして、５、６年生では外国語が教科として行われることになっております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　グローバル化が進み、異なる文化や言語を持つ人々との共存や、持続可能な発展に向けての国際協力が求められるからということでありました。そうであれば、グローバル化、イコール、英語化ではないと思います。世界には本当にさまざまな人種、文化、宗教、そして言語があり、多様な価値観や考え方があります。言語や文化に優劣はありません。グローバル市民を育てるには、何よりも世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認め合う教育が必要だと思います。そうした世界の多様性を身につけることこそが、異なる文化や言語を持つ人々との共存や、持続可能な発展に向けての国際協力にとっては重要なのではないでしょうか。また、自国のことをよく知るということも大事なことです。自国のことを聞かれたときに何も答えることができないのでは、異なる文化や言語を持つ人々との交流にはなりません。グローバル化に対応する上で、なぜ英語が必要なのか、早期化することによって何を目指すのか、そのことが問われなくてはなりません。 　さて、歴史的には、1986年の臨時教育審議会の第二次答申に英語教育の開始時期について検討を進めることが盛り込まれ、小学校の英語教育が本格的に動き出します。ちなみに、このときに文法・読解中心からコミュニケーション重視への転換という要請があり、それ以来、英語はコミュニケーション、会話だということで、読解や文法が軽視をされるようになりました。今の英語は既に文法・読解中心ではありません。 　それから、1998年、小学校の学習指導要領が改訂をされます。総合的な学習の時間の配慮事項として、国際理解に関する学習の一環として外国語会話などを行うときは、学校の実態などに応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい、体験的な学習が行われるようにすることと、小学校での外国語教育に道が開かれ、2008年、学習指導要領の改訂では、外国語活動を領域として必修化となります。 　2013年４月に行われた中教審教育振興基本計画部会からの答申には盛り込まれていなかったにもかかわらず、2013年５月、安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議が、小学校の英語学習の抜本的拡充、実施学年の早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置などを提言しています。この方針が第２期教育振興基本計画で閣議決定されます。ちなみに、この教育再生実行会議が大学入試共通テストにおける英語の民間試験導入に道を開くことになります。 　そして、2017年、学習指導要領の改訂で、外国語活動の３、４年生への引き下げ、５、６年生の教科化の実施となり、英語の授業が行われるということになるわけですが、具体的にはどのような授業を小学校で行われるのかお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　小学校で行われている授業でございますけれども、英語での挨拶、歌、ゲームなどから始め、自己紹介をしたり、買い物や道案内など、場面設定された活動を取り入れたりするなど、子どもたちが楽しく英語になれ親しみ、もっと英語を使いたいと思えるような授業を行っております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　答弁のように、緩やかにこうした他の言語、英語に親しむということであれば、まだいいと思います。外国語活動の３、４年生は確かにそうなっているのかもしれません。しかし、今度、小学５、６年生の英語は教科となるわけです。新学習指導要領では、読む、聞く、書く、そして、話すについては、やりとりと発表となり、この５つの領域に設定する目標を目指すことになります。そうした中で、一定の評価をしなくてはならなくなります。もちろん通知表にも記載されることでしょう。当然、時間数もふえます。こうなってくると、小学生にとっても負担となり、逆に英語嫌いがふえるのではないかと私は懸念をするのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　英語嫌いがふえるのではないかという懸念についてでございますけれども、現在、子どもたちが楽しく英語の学習に取り組めるよう、学級担任が研修等で英語指導力の向上に努めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　現在、子どもたちが楽しく英語の学習に取り組んでいるということでありました。しかしながら、小学校で英語を教える教師の大部分は英語教育の専門家ではありません。新学習指導要領の第１の目標の(3)には、外国語の背景にある文化に対する理解を深めとあります。英語そのものを教えることだけでなく、諸外国の文化や風習、習慣など、世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認め合う教育を行うことも必要だと思っています。 　ただ、ここで１つ疑問があります。なぜ小学校３、４年生は活動で、５、６年生は教科として外国語教育（英語）を行わなければならないのでしょうか。新学習指導要領では、そのことには触れていません。小学校のうちから英語の授業を行うことにより、いわゆる英語力が向上するという根拠でもあるのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　小学校から英語の授業を行うことによる英語力の向上についてでございますけれども、本市教育委員会では、以前から、外国語指導講師ですとか国際理解協力員などの制度を取り入れまして、外国語教育や国際理解教育の充実を図ってまいりました。本年度、中学校３年生を対象に初めて行われた全国学力・学習状況調査の英語におきましては、本市生徒の平均正答率は、全国平均、県平均を上回っておりまして、本市におけるこれまでの取り組みが英語力の向上につながっているものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　以前から外国語教育や国際理解教育の充実を図ってきたということであります。英語学習の入門編として、なじんでいくこと、そして、興味を持ってもらい、学習意欲につながれば、それはそれで大変意味のあることだと思います。英語の学習にとって大事なのはモチベーションです。そして、中学３年生を対象に初めて行われた全国学力・学習状況調査の英語は、全国・全県平均を上回ったということですが、中学３年生も頑張ったことでしょう。ただ、今回の調査は１回のことですから、経年で見ないと、なかなか評価は下せないと思います。 　白梅学園短期大学、瀧口優教授は、英語学習に文法は不要という誤解、外国語の取得は、母語を身につけるのとは同じ手順ではありません、法則を聞いて、それをもとに練習すれば、母語の10分の１程度の時間で一定の力を身につけられる、また、早く始めるほどよいわけではありません、週に一、二時間程度の音声を聞くだけではすぐ忘れてしまう、英語を母語とするネーティブから習うほうがいいということではありません、義務教育段階では、英語の仕組みを理解することが必要で、中学からで十分ですというコメントを出しています。 　最大の問題は、誰が教えるのかという点です。小学校の先生は小学生を教える専門家ですが、英語の専門家ではない先生が大半です。小学校で教える教員は基本的に担任であると聞いていますが、これまでどのような準備を行ってきたのか、また、教育委員会として、今後、何か支援をしていく予定はあるのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　小学校での外国語指導に対する準備についてでございますけれども、本市教育委員会では、平成29年度から小学校に中学校の英語科教員を派遣しまして、小学校教員の英語指導力向上を図る研修を実施してまいりました。現在、その研修の成果として蓄積をしてきた指導案ですとか、授業で使える教材などにつきまして、教員がデータ上で共有し、活用できるようにしてございます。今後につきましては、今年度にＩＣＴ環境が整備できたことから、充実した言語活動を行うための手段として役立つデジタル教材の提供ですとか、その活用方法について支援してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　中学校の英語教員が小学校に赴いて、小学校の教員に対して英語を教えられるように研修を行っているということであります。昨年度は市立小学校25校に中学校英語科教員を年間９回派遣しているようですけれども、それで十分なのでしょうか。そうはいっても、これ以上時間を費やすのは大変過酷過ぎます。 　そもそも中学校の英語教員の免許を取得するのは並大抵のことではありません。そのかわりがそうそうできるとは思えません。また、中学校の教員、小学校の教員とも、今でも多忙をきわめています。さらに研修や自習で時間が割かれるのは多忙過ぎます。この問題は教員の働き方の問題でもあります。そうしたこともあり、学校現場からは専科教員の要望も出ているようです。専門的に教えるなら、それはそれで方策の一つとも考えられると思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　英語の専科教員についてでございますけれども、英語教育において重要な入門期に子どもたちの関心意欲を高めるために、専門性を有する指導者が質の高い指導を行うことは効果があると考えております。また、一定の水準の指導が行えることや、学級担任以外の教員が入ることで、複数の視点で支援、指導に当たることができるといった利点もあると捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　効果がある、そして、利点もあるということのようでした。ということは、市教育委員会として、中学校のように専科教員として非常勤講師をつけるような予定があるのでしょうか。また、外国人講師を増員するような考えでいるのかどうか、その点をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　英語専科の市費非常勤講師につきましては、経験や資格、英語教員免許を持った人材の絶対数が不足していることから、人材を確保するのは非常に難しい状況でございます。また、外国人講師についてでございますけれども、児童生徒の異文化理解やコミュニケーションへの興味関心を高めるためには、生きた英語に触れることが有効であることから、外国人講師を効果的に配置することによって、外国語教育の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　中学校英語の免許を持つ小学校の教員は全国で５％程度というふうに聞いておりますし、本当に英語の教科化として教えるのであれば、専門の教員をふやすのも考え方ですが、現状は、お話があったように、英語の教員免許を持っている方がとにかく少ないです。さらに予算もそれほどついていないようです。外国人講師ならということで、何とかやっとといったところでありましょうか。ただ、答弁でも、異文化理解やコミュニケーションへの興味関心を高めるためにもという言い方をしておりました。やはり小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の教科化では、世界には本当にさまざまな人種、文化、宗教、そして言語などがあり、多様な価値観、考え方があり、そうした世界の多様性、人間の多様性、言語と文化の多様性を認め合う教育、異文化理解、多様性の尊重、自国の言葉や文化などに力を入れるほうがよいのではないかというふうに考えますが、最後に教育長の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平岩教育長。 ◎教育長（平岩多恵子）　小学校段階におきまして、自分の国や異なる国の言葉や文化について学ぶことは大変重要なことであると捉えております。英語を学ぶことにより、さまざまな文化があることを知り、日本の文化を見詰め直すことができるようになるとも考えております。教育委員会といたしましては、引き続き、外国語指導講師や国際理解協力員等を活用しながら、英語を通して異文化や多様性を理解し、お互いを尊重し合うことを学べるような英語教育や国際理解教育を推進してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　そういう意味では、小学校での外国語教育（英語）については、親しむこと、楽しむことに重きを置き、本格的な言語としての学びは、英語の教員免許を持つ専科教員のいる中学校から始めることでよいと私は思っています。言葉を学ぶことは、知識を得ることだけではなく、違った世界観を知るということにつながります。そして、ヨーロッパはいろいろな国がＥＵとしてまとまっておりますが、世界観がそれぞれ違うことを認め合って、言語と文化を統一しようとはしていません。複言語主義という考え方もあるということを聞いています。また、本市には多くの外国人の方々が住み、そして、遊びに来ます。教育長の答弁にもありました、自国や異なる国の言葉、異文化や多様性を理解し、お互い尊重し合う態度につながるような英語教育、国際理解教育が本当に求められていることだと思いますし、それは人権教育でもあります。大いに推進していくことを要望いたします。 　最後に、この間、大きな問題となった大学入試共通テストにおける英語の民間試験導入について一言申し述べておきます。 　2021年度から始まる大学入学共通テストで、文科省は英語の民間試験を導入することにしていました。このことに関して、英語教育や試験にかかわる専門家、当事者である高校生などが、強行すれば入試の公平性が保てなくなると、民間試験の利用中止を求めて国会請願などを行い、訴えてきました。 　そもそも大学入試は、学習指導要領に沿った日本の英語教育の達成度をはかるものです。しかし、例えば英検は実用英語と生涯学習、ＩＥＬＴＳは主に英国の大学に留学するために必要となりますし、ＴＯＥＦＬは米国の大学に留学するために利用されます。役割や目的が異なりますし、学習指導要領に沿っているわけではありません。また、役割や目的が違う試験を同じ尺度にしようというのですから、そこには無理があり、大学入試に利用するにしては大変大ざっぱ過ぎました。 　また、受験機会の不平等という大きな問題がありました。民間試験の受験料は高いもので２万円を超え、試験によっては、試験会場が地方都市で行っていないものもあります。事前の対策を含め、経済的に裕福な家庭などは受験回数が確保しやすいこと、離島などに住む学生は、受験会場まで移動時間や費用がかかるケースが多く、交通の便のよい学生と比べて受験機会が限られること、家庭の経済的状況や居住地により受験機会が左右されるなど、公平公正の前提を欠いた制度が重大な問題を抱えたまま実施をすれば、大きな禍根を残すことになったと思います。とりあえず延期となりましたが、中止をするべきです。 　そして、この問題を理解する上で、「東京大学高大接続研究開発センター主催シンポジウム報告書　大学入学者選抜における英語試験のあり方をめぐって　東京大学高大接続研究開発センター　平成30年３月」という報告書がとても参考になります。これは東京大学で行われたシンポジウムの記録で、文科省、国立大学、民間業者、大学教授、高校の校長先生がそれぞれの立場で発言をしており、事情なり背景なり問題点がよくわかります。ちなみに、文科省からは文科省高等教育局大学振興課大学入試室長、当時の責任者として山田泰造さんが参加をしていたことをつけ加えておきます。 　学力の向上は、入試制度を変えることでできるものではありません。教員など人をふやしたり、少人数学級などの実現など、教育条件を改善することが必要だと申し述べ、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時26分　休憩 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。６番、石井世悟議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔石井世悟議員登壇、拍手〕 ◆６番（石井世悟　議員）　皆様、こんにちは。昨日まで、本庁舎の玄関では、シクラメンやパンジー、ランなど、きれいなお花が来庁者の方をお出迎えいただいて、お話を聞けば、さがみ農協藤沢市花卉温室部様から贈り物をいただいたということでございました。寒さで下を向きがちな冬に大変温まる贈り物をいただいて、私も心が温まりました。きのうまでだったということで、もっと長い時間飾ってあったらうれしかったなと思っております。また、議長席の隣にもお花が飾られておりまして、センリョウかナンテンか、何かだと思うんですけれども、温かな気持ちでおつき合いをいただければ幸いでございます。 　それでは、市民クラブ藤沢の一員として一般質問をさせていただきます。今回もどうぞよろしくお願いいたします。 　では、通告のとおり進めさせていただきます。 　件名１「市民の命とくらしを守る防災政策について」 　要旨１「台風被害とその対応について」お伺いいたします。
    　まず初めに、今回の一連の災害の被害は、市内でも多くの傷跡を残し、災害見舞金や県の被災者生活再建支援金の活用などを行ってきておりますが、いまだ復旧の途中でございます。被災された皆様におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。また、従事されております皆様には心より感謝と敬意を表します。 　また、私ごとでございますが、今回、藤沢市外でも特に被害がひどく、復旧がおくれ、人手が必要だという長野市へ災害ボランティアに行ってまいりました。長野市の被害は、皆様御存じのとおり、千曲川の決壊により、川沿いのエリアをまさに津波のように水と土砂が流れ込んで、テレビ等でも拝見しておりますが、非常に惨たんたる現状でございます。現地に行って、私ができたことは、まさにリンゴ園の泥をかく程度でございましたが、被災エリアはアップルラインという名で知られ、リンゴ園が広がっております。まさに収穫時期のリンゴ園が被害に遭って、農家の皆様は今後をとても不安視されております。やはり災害はどう防ぐのかということも重要なんですが、災害後にどのような対応をしていくのかということも重要になってくるということを痛感いたしました。現地は雪の降る時期にもなってまいりますので、早期の復旧を願っております。 　本日まで多くの議員の皆様が防災政策について質問され、多くの課題と提案をしてまいりました。重なるところもあるかもしれませんが、それだけ防災に対する危機感と必要性が高まっているんだなと改めて実感しております。ぜひこの機運を生かして、議会も一丸となって行政とともに防災に対して取り組みを加速していければと思っております。 　そこで伺います。先日行われました災害対策等特別委員会でも、今回の台風被害に対して、被害報告と課題の抽出、また、今後の取り組みの方針が示されました。そちらでも各質疑があったと思いますので、細かく台風被害について伺うことは割愛させていただきますが、その中でも特に優先して取り組むべき課題、また、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　石井議員の一般質問にお答えいたします。 　台風第19号では、直近の台風第15号の影響に加え、気象庁から最大限の警戒を呼びかける発表があったことから、多くの市民等の避難がございました。その中でさまざまな課題が抽出されましたが、その１つとして、水害避難所の従事職員の不足がございます。このため、不足する人員につきましては、全庁的な応援体制を構築するとともに、市外在住の職員の活用に当たっては、計画運休等も考慮して対応を図ってまいります。２つ目といたしましては、ペット同行避難でございます。水害避難所でのペット避難について、原則、飼い主で避難先を確保していただく考えでありましたが、ペット同行での避難者が多く、一部の避難所で受け入れを行ったことも踏まえ、ペット受け入れについての共通ルールづくりに取り組んでまいります。加えて、施設ごとの受け入れ可否等の情報を事前に周知し、ペット避難に対する御理解を深めていただきたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。２つとも９月議会で私が質問させていただいた課題が現実の問題として起こってしまいました。以前もお話しさせていただきましたが、平時にできないことは有事にできません。しかし、私たちは学ぶことで対策をすることができます。過去を反省で終わらせるのではなく、教訓として生かしていかなければなりません。さらに、経験したことを生かすためには、その経験したことをしっかりとつかんでいく必要があります。今回の教訓は、しっかり次へ生かさなければならないと思います。そのためにも、現場で起こった声が何より重要です。 　今回は4,600人以上の方が避難所へ避難されたという、今までにない経験を多くの方がされました。市の職員の方々も避難された方々からお話を伺ったり、また、それを課題として挙げていただいたとは思いますけれども、今回の台風対応について、今後、避難された方や市民の方々へのアンケート調査等は考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　今回の台風で水害避難所に避難された方に対するアンケート調査は実施しておりませんが、従事した職員に課題調査を行っており、そこから意見集約をしております。また、自主防災組織を対象としたアンケートに、今回の台風について調査を行う予定でございます。加えて、地区の防災訓練等、地域住民に接する機会を捉えまして御意見を伺うとともに、災害後の意見聴取の手法を含め調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。課題抽出に当たり、避難施設従事職員を初め、現場対応された職員の皆様の声をもとにされたとのことですが、また、その職員の方々も避難された方からお話を伺って、それを課題として挙げていただいているとは思いますけれども、声にならない声であったり、目に見えない課題は必ずあります。記憶は薄れてしまいますので、できるだけ早い時期に市民の声を、または地域に根づいた自主防災組織からの意見聴取を実施していただくよう、強く要望いたします。 　また、今回の課題として浮き彫りになった避難についての諸課題ですが、総合防災訓練や地区防災訓練では余り重要視されていないように感じます。安否確認等を含めた避難訓練は重要であり、今後、特に必要と考えておりますが、今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　現在、各地区の防災訓練の多くでは、地震を想定した訓練にはなりますが、自治会・町内会や自主防災組織の方が一時避難場所等に集合し、そこから防災訓練会場まで、徒歩での避難訓練を実施しております。風水害による安否確認等を含めた避難訓練につきましても、頻発する台風災害を踏まえますと重要なものと考えております。このため、本市といたしましては、地震避難訓練を参考にした風水害訓練メニューを立案し、自主防災組織等にお示しした上で御意見を伺い、具体的な訓練実施について呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。避難をすることはとても大きな選択になります。避難のタイミング、避難方法、避難場所、避難ルート、避難物資等、時として避難は命を守りますが、間違ってしまったり、また、避難しなかったことで命を落とすことがあります。事前の情報と訓練があれば守ることができる命があると考えて、積極的な取り組みの推進をお願いしていきたいと思います。 　続きまして、要旨２「情報の発信と受信について」お伺いいたします。 　今お話ししましたが、災害に対応していくには、情報が大きな力となって、時として命を守る鍵となります。そこでお伺いいたします。藤沢市では、災害時の避難情報等はどのような手段で入手できるのでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　避難情報等につきましては、テレビ、防災ラジオ、防災行政無線、ツイッター、テレドーム、ふじさわメールマガジン配信サービス、協定を締結しておりますレディオ湘南や、ヤフー防災速報アプリなど、さまざまな手段で配信しております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。多岐にわたって情報を発信することで情報格差をなくすよう取り組まれていることがわかります。 　しかし、重要なことは、発信した情報が必要なところへ十分な情報が受信されているかどうかです。技術が進んで、インターネットやテレビが普及して、老若男女の方々が活用して情報を得ております。しかし、それら情報は広域的であり、停電等が発生した際は、電力がなければ動きません。そんな中で活躍が期待されているのがラジオです。藤沢には、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、災害時に情報を得て発信できるコミュニティエフエムであるレディオ湘南が存在します。藤沢市では、防災ラジオをつくって、その存在が普及はしてきていると聞いてはおりますが、その中で、レディオ湘南との連携状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　レディオ湘南との連携状況につきましては、本市と災害時等における放送協力に関する協定を締結し、災害時における市民等への迅速かつ正確な災害情報の伝達だけでなく、平時から防災知識の普及啓発活動の放送を行うなど、協力体制を構築しております。この10月には、神奈川メディアネットワークが主催するイベントにおいて、レディオ湘南とともに専用ブースを設け、防災ラジオの周知・啓発をするとともに、市民頒布を行ったところでございます。令和２年にはレディオ湘南が分庁舎に入りますので、今まで以上に連携を強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。先日の分庁舎の落成式に私も参加させていただいて、レディオ湘南の入る予定地も拝見してまいりました。場所も市役所に近く、また、庁内には社会福祉協議会もある関係で、さらなる平時からの連携が期待できます。 　ますますラジオを聞いていただくことを推進して、停電時なども活用が期待されておりますが、さらに肝心なことはその放送内容です。地域に根差したコミュニティエフエムの強みを生かし、災害情報の発信が期待されておりますが、レディオ湘南は災害時にどのような情報を流しているのか、また、どのような工夫をされているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　レディオ湘南の災害時の放送内容でございますが、警報や注意報などの気象情報、避難情報や避難所開設情報、電車やバスなどの運行情報や道路交通情報、停電情報、それから、河川水位に関する注意喚起など、さまざまな情報を発信いたします。今後につきましては、災害情報を放送する時間帯の明確化や、地区情報など、さらに身近な情報等について、レディオ湘南と協議し、発信してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ、防災ラジオの頒布にとどまらず、ラジオの所持を促して、災害時はラジオを積極的に聞いていただき、より身近で最新の情報を受信していただくよう、市としても積極的に連携をして、レディオ湘南の災害に対する取り組みや、また、広く市民の方々にレディオ湘南を聞いていただける番組づくりに携わって支援いただくよう要望いたします。 　続きまして、今回の災害で新たな情報として活躍されたものがあります。それは河川監視カメラです。ちょうど供用が開始され、今回の河川状況確認に大きな力を発揮しておりました。ニュースでも、河川の様子を見に行ったり、河川の状況がわからず、外へ出てしまい、被害に遭われた方がいたとのことです。技術の進歩を役立てることで危険回避ができることは明白ですので、多くの方が活用され、今回、一時使いづらいという場面もございましたが、市民の避難判断や職員の方々の危険回避など、今後も活躍が期待されます。 　河川監視カメラは、現在、多くの方が活用していると思いますが、今後ふやす予定はあるのかどうかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　河川監視カメラは、近年の局地的な豪雨や台風に備え、本市でこれまでに洪水履歴のある白旗川、一色川、滝川へ設置したものでございます。これらのカメラの設置により、市民の方々がリアルタイムで河川の状況を把握でき、みずから避難等の判断ができるようになることは、洪水時の逃げおくれゼロへの取り組みとして大変有効と考えております。今後の増設につきましては、利用状況や課題等を整理し、来年度改定予定の土砂災害・洪水ハザードマップの浸水深等を考慮の上、関係部署との調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。検討ということですので、ぜひ、設置に必要な環境整備を進めていただきながら、河川にとどまらず、急斜面地や土砂災害警戒区域なども含めて、監視カメラの活用の推進を強く要望いたします。 　続きまして、要旨３「災害弱者について」お伺いいたします。 　情報の受信による格差が生じてしまいやすいのが災害弱者です。災害が発生した際に、各自で判断や行動が困難な方が弱者となり、他者の力が必要な方がいらっしゃいます。今回の台風でも避難に困難を期した方がいらっしゃいました。そこで、藤沢市として、災害弱者として認識している範囲についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　災害弱者でございますが、災害発生時において、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、みずからを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとることが困難であったり、避難生活をする上で配慮を必要とする方と認識してございます。具体的には、高齢者、障がい者、乳幼児に加え、妊産婦、疾患を持った人、外国人など、幅広い方々が要配慮者と考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。広範囲に認識をいただいており、何よりでございます。 　具体的には、避難行動要支援者や要配慮者という表現で事前の対応を進めていただいており、各枠組みの中で対策をしていると思います。例えば避難行動要支援者については、各自治会・町内会に避難行動要支援者名簿を配付し、災害発生時に活用することとなっております。しかし、実際の避難の際には、自治会・町内会だけでの対応が困難であるとの声があります。避難行動を開始する際に、民間の福祉事業所などに協力を要請することはできないのか、見解をお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　避難行動要支援者名簿につきましては、災害発生時はもとより、日ごろから地域での見守りや、顔の見える関係づくりに活用いただけるよう、自治会・町内会や自主防災組織等に配付をさせていただいているものでございます。しかしながら、御指摘にございましたように、実際の災害時には効果的な活用が難しいといったようなお声もいただいているところでございます。福祉健康部といたしましては、防災安全部とも連携しまして、介護保険事業所連絡会などの団体などとも意見交換を行いながら、その協力体制のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。実際には、現場では、地域の民生委員の方や、古くからお住まいの方々の御協力によって対応しているのが現状です。地域や災害規模によっては、カバーしていくのが限界になります。介護保険事業所と自治会・町内会との連携、また、御近所との連携を踏まえて、網目の細かい対策実現ができるよう、研究と実行をお願いしていきたいと思います。 　さらに、要配慮者の対応ですが、妊産婦や乳幼児等は避難行動要支援者に入っておらず、場合によっては地域とのつながりが薄く、情報も少なく、孤立しやすい状況が予想されております。妊産婦や乳幼児等、避難行動要支援者の枠には入っていないが、災害弱者となってしまう方の避難に関する課題と対策についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　避難行動要支援者の範囲といたしましては、国の取り組み指針では、高齢者や障がい者など、災害が発生した場合に、みずから避難することが困難で、支援が必要な方とされており、それを踏まえて、本市では、具体的な要件を定め、地域での支援の体制づくりを進めているところでございます。避難行動要支援者の範囲に含まれていない妊婦や乳幼児等の要配慮者でございますが、災害時には周囲の支援が必要となることも想定されています。このため、課題といたしましては、要配慮者の避難や避難生活に際して、周りの方々の協力により、必要な支援が受けられる環境づくりを進めることや、また、要配慮者自身も自助として必要な備えを進めていただくことが必要であると考えております。また、対策といたしましては、防災訓練や防災講話等の機会を捉えて、さまざまな立場の要配慮者に対する支援について意識啓発を図るとともに、関係部局と連携を図り、要配慮者本人や御家族などに日ごろからの備えについて呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。藤沢市は人口が増加しておりますが、多くは社会増による増加となっております。妊産婦や乳幼児等、小さな子どものいる家庭は他市から移り住んでくるケースが多く、地域とのつながりがまだ薄い方が多いと思われます。そんな方々など、情報とつながりがないために、災害時に避難等が困難になる方など、そんな方々を災害弱者として取り組みを進めていただくようにお願いいたします。 　続きまして、要旨４「自主防災組織について」お伺いいたします。 　地域の防災の担いを受けているのが自主防災組織です。多くは自治会・町内会と並行して活動していると思いますが、その役割は想像以上に重要であり、これからの防災を考えた上で鍵となってまいります。自主防災組織の活性化に対して、本市ではどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　市で行っております自主防災組織の育成及び活動に対する支援として、新規自主防災組織結成団体への資機材の貸与、自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金の交付、防災リーダー講習会の開催等、自主防災組織の活性化に取り組んでおります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。費用補助や事務的補助など、各種支援を行っているとのことですが、市に対して特に期待されているのが資機材等購入だと思います。自主防災組織の役割として、公的支援が始まるまで、まさに災害後すぐの対応です。防災倉庫の充実を初め、発電機や照明、各種用具など、各家で対応が困難な際の補助的な支援や、日ごろの防災啓発を行う際の費用が必要となっております。本市で取り組んでいる自主防災組織への防災資機材等購入時における補助金とはどのような制度で、どういうふうに活用されているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本市の自主防災組織の育成を推進するために、昭和61年に自主防災組織育成事業を開始し、防災資機材等の購入に対し補助金を交付しております。この補助金制度は、資機材購入に当たり、最大２分の１を補助する制度であり、当初の資機材整備を対象にした奨励補助金と、整備後、資機材の更新を対象にした更新補助金から構成され、世帯数に応じた限度額を定めております。利用実績といたしましては、本年11月末現在で、全465団体のうち、約９割となる414団体で御利用いただいております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。多くの団体で御活用いただいているとのことで、効果を期待しております。 　しかし、制度が始まって30年以上たって、奨励補助金の満額補助後の更新補助金も上限があるなど、日に日に変化する災害に対する備えを行うに、各団体もその変化に応じた対応のための費用がかかってくると思います。自主防災組織の中には、上限を迎えており、その後は活用できない組織もあると聞いておりますが、市は制度の見直し等は考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本年１月に自主防災組織に対するアンケートを実施し、補助金の限度額に達した自主防災組織への補助の必要性について調査したところ、回答があった団体のうち、半数を超える団体から、補助金限度額に達した組織についても、一定期間経過後に再度補助金を受けられるように制度を変更したほうがよいとの回答があり、制度見直しの必要性について認識しているところでございます。このことを踏まえまして、資機材更新補助金の限度額に達した自主防災組織に対しましても、資機材更新の必要性がある場合には、改めて補助を行う制度への見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。費用がないから活動できない、対策を進められないということがないように、検討を加速して進めていただきながら、早期の実現を強く要望いたします。 　ここで、ある歌の一部をおかりしてお話をしますが、縦の糸は行政関係の行動、横の糸は我々市民の行動、そして、その編み方が制度なんだと思います。しっかりとバランスをとりながら編み込んでいくことで、私たちみんなの命と暮らしを包み込んで守っていく力となっていただきたいと思います。 　そして、冒頭でもお話をさせていただきましたが、これからの災害対策は、防災計画だけでなく、国土強靱化計画による地域強靱化計画の推進が不可欠です。藤沢市は策定を検討中とのことですので、受援計画の策定とあわせて、地域強靱化計画の策定も早期に実現することを強く要望いたしまして、次の質問へ移りたいと思います。 　件名２「児童クラブについて」 　要旨１「待機児童対策について」お伺いいたします。 　さきの委員会にて、第２期藤沢市子ども・子育て支援事業計画が報告をされました。その中でも、市の重要課題として、保育園の待機児童対策が入っており、また、時代が進むにつれて、小学校の放課後の居場所として、児童クラブの充実も期待されてきております。共働きやひとり親家庭もふえ、保育園の活用と同じく、児童クラブの需要がふえてきていると聞いております。 　本市では、令和元年度の放課後児童クラブの入所児童数、待機児童数等の状況は、市全体の定員が4,253人に対して、入所児童数が3,757人、待機児童数が80人と聞いております。現在、令和２年度の入所に向けた申し込みの期間中であると思いますが、現在の申し込み状況をお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　令和２年４月１日入所に向けた放課後児童クラブの一次申し込みにつきましては、12月12日に締め切らせていただいたところでございます。締め切り前の12月２日現在の状況でございますが、公益財団法人藤沢市みらい創造財団を含む全８事業者、合計69クラブ、定員4,375人に対し、申込数は2,411人で、既に定員に近いお申し込みをいただいているクラブも複数あると聞いております。なお、一次申し込みの集計結果につきましては、12月中に報告を受ける予定でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。既に定員に近い申し込みがあるクラブがあるとのことで、変わらず本市においても必要性が高く、その役割は軽視できないと思います。 　昨年は80人の待機児童があったとのことですが、ことしも待機児童が発生する可能性が高いように感じます。しかし、全体の数を見ると、定員に達していないように見え、それは学区によっての違いであり、定員に余裕のある児童クラブと、待機児童が発生している児童クラブがあることは認識しております。そこで、児童クラブによって差が生じて、児童クラブによっては待機児童が発生してしまっている要因についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　本市では、藤沢市放課後児童クラブ整備計画に基づき、令和元年度までの５カ年で24クラブ、定員を1,357人増員したところでございますが、児童クラブに適した物件の不足や、事業者の人材確保といった課題から、計画しておりました整備数には至らず、学区によっては待機児童が生じたものと捉えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。物件と人が不足していることで、計画がなかなか進まないということですが、待機児童となってしまった児童や御家庭では、しようがないでは済まされない大きな問題です。 　その問題提起については、さきの９月議会の陳情として、大越小学校区の待機児童問題が上がってきました。残念ながら、陳情は趣旨不了承となってしまいましたが、子どもやその御家庭は今もなお対応に苦慮され、何らかの支援策を期待されていると思います。大越小学校区の待機児童について、９月議会での陳情は、その後どのように対応されているのかお伺いいたします。また、今後、大越小学校区及び市全体の待機児童対策についてどのように考えているのかもあわせてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　本年９月定例会で陳情がございました大越小学校区の待機児童対策につきましては、定員に余裕のある善行小学校区の児童クラブにおいて、令和２年度の緊急対策として、大越小学校区の児童の一部を受け入れていただくことになりました。今後につきましては、本12月定例会の子ども文教常任委員会にて素案を報告させていただきました第２期放課後児童クラブ整備計画において、大越小学校区を児童クラブの整備が必要な学区であると位置づけ、令和３年４月の開所に向けて、今年度末から設置運営事業者の公募を実施する予定でございます。また、市全体の待機児童対策といたしましては、令和２年度から５カ年の整備計画期間において、13クラブを整備することで、定員を339人増員し、待機児童の解消を図ってまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。緊急的でも対策を講じていただいて、最悪の事態が回避できることを願っております。そして、全市的にもクラブの整備を進めていくということでございますが、学区に縛られない柔軟な対応で、子どもたちの安全と負担を何より考えて進めていただきたいと思います。 　また、児童クラブの問題に関しては、こういった話も聞きます。大越小学校区を初め、今後のクラブの整備について、みらい創造財団ではない事業者を公募で行う手法が中心となっていると聞いておりますが、公募で選考した事業者が設置した新しいクラブに入所する児童が少ない事例もあると聞いております。せっかく待機児童の解消対策を行ったとしても入所されないのであれば、数だけの解決で、机上の空論で終わってしまいます。この課題についてどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　議員御指摘のとおり、公募で選考した事業者が運営する新しいクラブにつきましては、みらい創造財団が運営するクラブと比較して、入所する児童が少ない例がございます。このことは、通いなれたクラブを引き続き利用したい児童、保護者の方がいることによるものと捉えております。一方で、新しいクラブにみらい創造財団のクラブよりも多くの児童が通所している小学校区もあり、また、年度途中でみらい創造財団のクラブにあきが出た場合でありましても、児童が引き続き新しいクラブへ通っている例もございます。今後、みらい創造財団のクラブ、新しいクラブ、どちらも放課後に児童が安心して過ごせる場所であることを保護者の皆様へより丁寧に情報提供を行ってまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。新たな環境へなじむことは簡単なことではありません。事業者も試行錯誤されていることと思いますが、みらい創造財団と事業者が横でつながり、地域で一丸となって子どもたちの放課後の居場所をつくっていただければと思います。 　また、今後の児童クラブ整備事業として、児童クラブを単純にふやすことだけでなく、学校施設の利用や、学校敷地内の設置等、学校と地域と家庭が一体となった、ニーズに見合った柔軟な対策を期待しております。まずは、その柔軟な対策として、小学校区にとらわれずにクラブを新設するなど、その地区の独自性に沿った柔軟な取り組みが必要と考えますが、いかがでございましょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　放課後児童クラブの設置につきましては、児童の通所ルートや学校からの距離といった安全面と、小学校によって行事等の日程が異なることによる運営事業者の負担を勘案し、小学校区ごとでの設置を基本としております。しかしながら、小学校区が入り組んでいる地域におきましては、１つの児童クラブが複数の小学校区の児童を受け入れることで、効率的な整備が進められるものと捉えております。現在、天神小学校区、六会小学校区のそよかぜ児童クラブでは両学区の児童を受け入れており、令和２年度には、明治小学校、羽鳥小学校、両学区の児童を対象とする児童クラブを新規に開所する予定でございます。今後の児童クラブ整備におきましては、第２期放課後児童クラブ整備計画に基づき、複数学区の児童受け入れについて前向きに検討を行い、放課後の子どもの安全安心な居場所を提供してまいります。
    ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。学習指導要領も新しくなり、教育の場も教育の内容も変化をしてきております。子どもたちの希望や夢を育む時期に、学校だけでなく、家庭だけでもなく、もっと地域も加わりながら、当事者である子どもたちの目線を入れた取り組みを進めていただきたいと要望して、次へ移りたいと思います。 　件名３「東京オリンピック・パラリンピックについて」 　要旨１「ポルトガル共和国について」お伺いいたします。 　いよいよオリンピック開催まで219日、パラリンピック開催まで251日となります。聖火ランナーも昨日発表されて、今か今かと開催を待ちわびております。 　本市では、オリンピックのセーリング競技が開催されます。それと同時に、うれしいニュースとして、事前キャンプ都市として、ポルトガル共和国のパラリンピックチームが本市に滞在されると聞いております。事前キャンプの協定が締結され、ポルトガル共和国パラリンピック委員会の選手団が本市を訪れることを大変うれしく、多くの方々が期待していると思いますが、具体的な事前キャンプの実施時期や競技種目、どれだけの数の選手がいらっしゃるのか、選手団の規模など、わかる範囲でお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　本年９月９日に、ポルトガル共和国パラリンピック委員会、神奈川県、本市の３者において、事前キャンプの実施に関する協定を締結したことを受けまして、現在、事前キャンプの受け入れに伴う必要な事項について、神奈川県と連携しながら、ポルトガル共和国パラリンピック委員会と調整を進めているところでございます。現在のところ、事前キャンプの実施時期は、来年８月25日に開幕する東京2020パラリンピック競技大会前の８月中旬からを予定しており、競技、選手数等の規模につきましては、陸上、ボッチャ、水泳、柔道、自転車ロード、バドミントン、車椅子卓球、トライアスロンの８競技、37人の選手のほか、関係者を含めて約90人規模の選手団となる見込みとなっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。90人という大きな規模での来藤ということで、パラリンピック本番に向けて、選手の方々や関係者の方々には有意義な時間をこの藤沢で過ごしていただけるように、しつらえを進めていく必要があると思います。そして、藤沢に来たからこそ、さらなるエネルギーをつけて御活躍いただけたらと思っております。 　また、ポルトガル共和国のパラリンピックチームが藤沢に来ることが決定したことを受けて、10月にホストタウンに登録され、あわせて、今回、共生社会ホストタウンにも登録されたと聞いております。このような中で、市としてどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　ホストタウンにつきましては、自治体が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する国、地域の選手や人々と、スポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化などに生かしていく取り組みで、内閣官房が推進しているものでございます。ポルトガル共和国との事前キャンプ実施に関する協定締結後、神奈川県と協議を重ねまして、ホストタウン登録の申請を行い、10月31日付で神奈川県とともにポルトガル共和国のホストタウンに登録されました。あわせて、パラリンピック選手団の受け入れを行いますことから、共生社会ホストタウンにも昨日付で登録されたところでございます。 　本市がポルトガル共和国のホストタウンに登録されたことにより、相手国との多様な分野での市民交流の機会を持つことができるようになり、国からの財政支援の対象にもなるものでございます。海外の選手団と市民との交流は、外国の異なる言語や文化に関心を持ち、理解を深める機会となり、国際理解や多文化共生の推進につながるものと考えております。また、パラリンピアンとの直接的かかわり合いを通して障がい者理解を深め、共生社会の実現に向けた意識が醸成されるなどの効果が期待できるものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。共生社会ホストタウンに登録をされて、ますます市としても受け入れに力が入り、レガシーを創出する絶好の機会だと思っております。市民交流を初め、国際理解や多文化共生の推進の機会でもあり、間近でパラリンピアンとのかかわりを持てるなど、地域でも各種取り組みができると思います。 　ポルトガル共和国のパラリンピック選手団を受け入れの対応として、市としてどのような取り組みを行っていく考えなのかお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　ポルトガルパラリンピック選手団の受け入れについてのお尋ねでございます。 　ポルトガル共和国パラリンピック選手団が神奈川県立体育センターで事前キャンプを実施することが決定して以降、善行地区の皆様はもとよりでございますが、市民の皆様から、選手団の皆さんを歓迎したい、ぜひとも交流し、おもてなしをしたいなど、事前キャンプを契機とした市民交流の実施について御要望をいただいております。こうした地域の皆様の声を受け、本市といたしましては、選手団の受け入れに向けて、地域の方々の参画のもと、ポルトガル共和国に関する紹介や応援イベントなどの実施について検討しているところでございます。さらに、パラスポーツの講演会、体験会などのＰＲの機会を多く設け、選手団を迎えるに当たっての気運をより一層高めてまいります。 　加えまして、事前キャンプの実施期間中には、パラリンピアンと市民によるスポーツ交流を初め、伝統文化の披露や、体験を通じた交流、食を通じた交流など、さまざまなおもてなしにつきましても、地域や市民の方々とともに実施をしてまいります。また、選手団の滞在期間中におきましては、練習会場や宿泊施設等での通訳や案内、移動など、シティキャストフジサワの皆様とともにサポートしてまいります。 　このように、多くの市民の皆様に御協力をいただきながら、市を挙げて歓迎ムードを高め、オリンピック・パラリンピックにかかわる多くの方々の記憶に残る市民交流を実現し、多文化共生社会の実現に向けた、有形、無形のレガシーの創出につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井世悟議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。地域全体で今回の事前キャンプ受け入れに取り組んでいくとの御回答をうれしく思います。 　この機会は、たくさんの市民の方々が地域に目を向ける最大の機会です。藤沢にはたくさんの魅力があります。レガシーの創出とは何か。私は、今から何か新しいことをつくることではなくて、地域の魅力の再認識であって、自分たちの住むこの町、文化、そして、活動に誇りを持つことなのだと思います。オリンピック・パラリンピックを通して、最大限にこの大会を活用することで、多くの市民の方々の参画と参加をつくり、藤沢流おもてなしの中で、それぞれの魅力に気づいて、みずからの町に自信と誇りを持った市民が多く住んでいる藤沢をつくることを期待しております。そして、その結果、藤沢市は、市民がそれぞれを尊重し合い、そして、災害に遭った際には助け合える、災害にも強い町であることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、また、御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで石井世悟議員の一般質問を終わります。 　12番、谷津英美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔谷津英美議員登壇、拍手〕 ◆１２番（谷津英美　議員）　皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブ、谷津英美でございます。午後の少しまったりとした時間ですが、おつき合いいただければと思います。 　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　件名１「気候変動から考えるプラスチック問題について」 　要旨１「藤沢市の現状と取り組みについて」です。 　今、世界中で生産されるプラスチックは年約４億トン、そのうち半分は容器包装用に使われ、ごみとして捨てられております。プラごみの９割はリサイクルされず、毎年約800万トン以上がプラごみとして海に流れ込んでいる状態です。魚や鳥が餌として間違えて食べ、その魚を私たちが食べる可能性がある現状です。 　日本は１人当たりの使い捨てプラの排出量が現在世界で２番目に多いと言われており、川には4,000万本のペットボトルが流出していると推定されております。プラスチック自体は石油でできていますので問題ではありませんが、つくるとき、燃やすとき、多くのＣＯ２を排出し、さまざまな形や用途にするために添加剤が加えてあることが問題とされています。さらに、紫外線や水圧などで５ミリ以下のマイクロプラスチックになり、有害物質を吸着する性質があり、健康被害として、神経系や呼吸器系、生態系への影響も懸念されております。 　その中でも、特に短時間しか使われない使い捨てプラスチックごみが引き起こす地球規模での海洋汚染が深刻です。今、国際的にも問題になり、世界中で規制が始まっている課題です。今の私たちの生活のままでは、2050年には魚の重量よりプラスチックの重量がまさるという報告が出ており、世界を驚愕させています。 　それでは、モニターをお願いします。（資料を表示）これは遠い南太平洋なんですが、ペリリュー島の海岸です。多くのプラスチックが流れ着いている様子を写真で捉えております。 　気候変動は、さまざまな複合的要素もありますが、プラスチック問題を別物に考えるべきではありません。日本では、なぜこのように頻繁に巨大台風や集中豪雨などの水害被害があるようになったのでしょうか。写真にある南太平洋の真ん中では、夏の５月になっても30度以下に海水温が下がることがなく、島々も海面上昇により、島全体の水没の危機に瀕している状態です。その遠い国での海水温上昇が人ごとではなく、日本にいる私たちのもとに台風などの被害をもたらす要因の一つとしてやってきております。 　先日、テレビで見たんですが、このままでは2050年には被害総額は倍増の4,500億円になるだろうという東北大の試算予測が出ています。そして、先日のＣＯＰ25で、ドイツのシンクタンクの発表によると、2018年度の死者や経済的損失が一番大きかった国として、日本が発表されました。昨年の要因は３つで、西日本豪雨と記録的猛暑、台風21号とされています。ことしも相次ぐ巨大台風、来年も心配されるところです。 　循環型社会形成推進基本法に基づいて、人にも環境にも財政にも優しい循環型社会にする必要があります。中国や東南アジア諸国での廃プラ輸出ができなくなった今、発生抑制により、排出の蛇口を絞るのが一番経済的です。県や市が海岸清掃をしている効果は確かにあります。でも、それには税金が多く投入されていることを忘れてはいけません。ごみを出さなければ、その必要も少なくなります。 　それでは、税金が投入されるごみ処理費用について、ここで質問をいたします。本市におけるプラスチックごみの処理費として、ペットボトルの１人当たりの資源化費用と、プラスチック製容器包装の１人当たりの資源化費用についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　谷津議員の一般質問にお答えいたします。 　ペットボトルの資源化にかかる費用といたしましては、収集、選別、圧縮及びリサイクルにかかる経費から売却益等を差し引いたものを平成30年度の実績でお答えいたしますと4,528万6,444円、市民１人当たりに換算いたしますと105円となっております。また、プラスチック製容器包装の資源化にかかる費用といたしましては、収集、破袋、選別、圧縮及びリサイクルにかかる経費を平成30年度の実績でお答えいたしますと４億1,518万4,755円、市民１人当たりに換算いたしますと963円となっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。 　それでは、ペットボトルと比較して、プラスチック製容器包装の資源化にかかる費用が高額となっておりますが、その理由についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　プラスチック製容器包装の資源化にかかる費用が高額な理由でございますが、１つ目といたしましては、収集量の違いがございます。ペットボトルの平成30年度の収集量は約1,579トンに対し、プラスチック製容器包装は約7,345トンと５倍弱の収集量があります。また、プラスチック製容器包装は、ペットボトルと比較いたしますと、容積も必要となるため、収集回数も毎週１回となっております。このため、収集や選別などに費用が多くかかるということになっております。２つ目といたしましては、ペットボトルがキャップリングを取り除けば単一素材であることに対し、プラスチック製容器包装はさまざまな素材であることから、材料リサイクル等にかかる費用が高額となることでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。 　ペットボトルのキャップは強くする必要があり、特に炭酸飲料水はより強さが要求され、添加剤として、フタル酸エステルやベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などの有害な化学物質が使用されております。溶剤は海で溶け出し、発がん性、生態系への影響が懸念されているものでございます。 　そして、次の質問は、ペットボトルとプラスチック製容器包装の資源化としては、売却益などがあると思いますが、それぞれの金額をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　平成30年度の実績といたしまして、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル協会を通じた売却収入等が2,288万8,713円、市の歳入とはなりませんが、協定により収集事業者が直接資源化契約した売却収入が3,558万5,420円、合計で5,847万4,133円となっております。なお、プラスチック製容器包装につきましては、売却収入はございません。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。 　ここでモニターのほうをお願いします。（資料を表示）ここで身近な海岸を見ていきたいと思います。かながわ海岸美化財団の報告からの映像なんですけれども、こちらは藤沢市境川の河口部で、10メートル四方の海岸にある人工ごみを全て集めたものです。全体の約60％を占めるのがプラスチックごみで、そのうち半数以上がペットボトルでした。2017年、環境省の海岸漂着ごみ調査でも、ペットボトルがトップになっております。 　ペットボトルは、先ほどおっしゃっていただいたように、単一素材でリサイクルしやすく、売却益もあるといったメリットがございます。でも、多く海に出ているのは使い捨てペットボトルということで、これでは環境に優しいとは言えないと考えます。そして、回収する海岸ごみのうち、25年前と直近で比較すると、金属系、ガラス系のごみは減少している一方で、プラスチックごみは約1.4倍にふえているそうです。 　次に、この写真もかながわ海岸美化財団からのものですが、一見、とてもきれいな海岸です。県でも清掃しておりますし、市でも行っております。そして、ボランティアの方たちも熱心に海岸清掃を行っておりますが、幅５メートルの範囲をふるいを使って、細かなごみを拾い集めると、やはりこのように小さなプラスチック片を簡単に採取することができるのが現状です。この５ミリ以下のものがいわゆるマイクロプラスチックです。海岸のプラスチックは、波や日光の作用によってどんどん小さくなっていき、やがて拾えなくなります。幅５メートルで約200個採取できました。これを単純に神奈川県の150キロの海岸で換算すると約600万個と計算されます。そして、一番問題なのは、小さくなっても存在がなくならず、半永久的に残り続けて、なくなることはありません。 　次に、こちらはちょっと衝撃的な写真ですが、昨年の８月、鎌倉の由比ガ浜にシロナガスクジラが漂着し、胃の中からプラスチック片が発見され、話題になりました。視覚的にインパクトがあるような写真になっております。 　ここでモニターのほうを終了させてください。 　さらに、湘南海岸の砂浜が小さくなったと感じていないでしょうか。私もここ数年の減少ぶりには驚いていました。そして、かながわ海岸美化財団はこれまで平均して4,000トンもの海藻を処理してきましたが、３年前より減少傾向、平成30年度は691トンまで激減しております。三浦半島でも、ウニなどの食害により沿岸の海藻が著しく減少する磯焼け問題が起きております。北海道の昆布や、有明海のノリなどの不漁が続いているのはテレビなどで放送されていましたが、ごく身近な私たちの湘南の海でも環境変化を感じることができます。 　市民の方から、海岸の変化に気づき、とても心配されている声を聞きました。環境活動家のグレタさんの影響もあり、市民の環境に対する意識が高まっているときです。今、本庁舎から市民に向けて考えるきっかけを発信できる好機だと考えます。そして、来年度はオリンピックです。意識を変えるときだと考えておりますが、プラスチックフリーに向けて、本庁舎１店舗におけるコンビニエンスストア、そして、自動販売機におけるペットボトル飲料の販売禁止やプラスチック削減などの取り組みが可能かどうか、また、既に行われていることがあれば、その内容についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　まず、本庁舎１階のコンビニエンスストアにおける取り組みでございますが、プラスチックごみ削減に向けて、マイバッグ啓発ポスターの掲示や、マイボトルでのコーヒー提供などに取り組んでいただいているところでございます。今後につきましても、よりわかりやすい啓発ポスターへの変更や、店舗スタッフによるお客様への声かけへの協力などを求めてまいります。一方で、店舗内におけるペットボトル飲料等の販売禁止につきましては、コンビニエンスストアが考えるお客様のニーズや、企業の経営方針にかかわることでございますが、プラスチックごみ削減に向けて協力を求めてまいりたいと考えております。 　続きまして、本庁舎内での取り組みでございますが、市民ラウンジを備えた１階、５階、９階に、マイボトル等に冷水を入れることができる給水機を設置してございます。これらの給水機の活用により、マイボトルの利用が推進され、ペットボトル削減が図られているものと考えておりますが、給水機がより一層活用されるために、案内の表示を検討してまいります。また、自動販売機についてでございますが、本市の本庁舎に設置してある自動販売機の多くは、災害発生時の藤沢市域における被災者への救援物資の提供等に係る地域貢献協定書を締結しており、災害時用にペットボトルの水の提供や、１台当たり５万円プラス売り上げの４％を災害対応型自動販売機設置協力金として提供していただいております。協定に係る自動販売機で販売している飲料水は災害時に必要性が高いものでございますが、ペットボトルから缶などへの変更が可能な飲料水につきましては、事業者へ変更の協力を求めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。コンビニエンスストア全店ではなく、本庁舎内の１店舗ということで、ぜひプラ削減の工夫を一緒に、よい協力関係を築いていただければと考えております。 　次に、実際にプラ削減に取り組んだ小さな薬局での成功例です。レジ袋がない方はお申し出くださいを変更しまして、レジ袋が必要な方はお申し出くださいとポスターに書いたところ、削減目標は50％だったんですが、それを上回る82％のレジ袋削減につながった例があります。これはナッジの法則を使ったよい例で、人々が強制によって行うのではなく、自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けの手法です。ぜひ本庁舎からの広がりをよろしくお願いいたします。 　それでは、令和元年、グリーン購入法の改正があり、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、水飲み場や、水筒に給水できるインフラ整備、カフェでの給水サービスなど、町のオアシスをふやす活動を各地の団体と連携して展開している地域が多いです。環境配慮の面だけでなく、熱中症対策や魅力的なまちづくりにつながるとの呼びかけに関心を示す地域がふえております。 　鎌倉市や葉山町では、全ての公共施設におけるペットボトル飲料の販売禁止を打ち出し、プラスチックフリーに取り組んでおります。藤沢市の公共施設においても、同様の取り組みが可能かどうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　ペットボトル飲料の販売禁止につきましては、本庁舎以外の市民センター・公民館を初め、体育館等のスポーツ施設、図書館や市民会館等の文化施設など、各施設の利用者の要望や、先ほど御答弁させていただきましたとおり、災害時の飲料等提供に係る協定を締結した自動販売機がございますため、これらにつきましても、本庁舎と同様に事業者へ協力を求めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。確かにいつ起こるかわからない災害です。使い捨てプラ排出抑制、どちらも意味があると思います。さまざまな視点からの御検討をぜひよろしくお願いいたします。 　次に、教育の面から質問させていただきます。 　生活する上で、すぐには結果にあらわれなくても、積み重ねていくことの大切さ、物事に疑問を持つことの重要さが育まれる可能性が環境問題にはあります。便利に簡単だからと使い捨てばかりしていたら、考える力、何を選ぶかでどうなるかという想像力が生まれづらくなると感じております。実際に小学校４年生になると、浄水場やごみの勉強を子どもたちはします。そこでは、リサイクルが万能でよいことだという印象を持って帰ってきて、リサイクルマークを買うことがいいことと話し、教育の仕方に疑問を持った保護者の声も聞いております。そして、認識の少し薄い保護者の方は、やはりリサイクルが一番よいと勘違いしがちになっています。 　環境問題を身近に感じさせるような機会を設けることは重要です。３Ｒの優先順位である、リデュース、リユース、リサイクルでは、特に発生抑制（リデュース）を進めることが大事であり、教育の面からも考えていくことが重要と考えます。環境についてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　学校教育におけます環境教育の取り組みについてでございますけれども、学校では、授業を初め、学校生活全体を通して環境教育に取り組んでおります。特にプラスチックの問題ですとか、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）などに関する取り組みといたしましては、ごみの減量や資源としての再利用について理解をし、日常的に教室でごみを捨てる際には分別をしたり、給食時には牛乳パックを洗い、ストローと分別して回収したりしております。また、海岸清掃ですとか、レジ袋削減のためのエコバッグを制作するなど、意識を高めるような取り組みを行っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ここで、プラスチックに頼るか、代替品で可能なことなのか、何を選ぶかで、これから長く生きる子どもたちにとって、持続可能なライフスタイルを決めていく大変大きな役割を果たします。 　環境教育に熱心なフランス帰りの日本の子どもが帰ってきたときの例です。大人はなぜ買い物に行くのにエコバッグを持っていかないの、何で使い捨てを簡単にするの、僕の住んでいる国では環境によいことを考えて動くよと言っていました。環境教育の差を強く感じました。 　次に、プラスチック問題への取り組みは、生産や流通に大きな影響を持ちます。技術開発力のある大企業に目が向きがちですが、日本の従業員数の70％は中小企業なので、プラスチックへの取り組みが非常に重要なところなのです。日本では環境問題ですが、欧州では産業政策になっているほど、社会や経済への影響力が大きいとされています。地元の資源を使って、プラスチック代替品が生産できるよう、開発実用化をサポートできるような仕組みも望まれております。 　本市が取り組んでいるマルチパートナーシップは、福祉、健康、環境など、複数の分野での連携協力関係があります。プラスチックフリーを目指すことは、企業のイメージアップにもなり、宣伝効果にもつながります。市としても宣伝効果になり、ウイン・ウインの関係を目指せると思いますが、市の考え方をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　現時点におきましては、まずはプラスチックごみ削減について企業に御賛同していただきまして、プラスチックごみ削減に向け取り組んでいただけるよう検討してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。 　先日のカフェトークでも、市民のごみ問題への関心はとても高かったことが印象的でした。その中で、市民のアイデアなんですけれども、新しいことを一番にすることにより注目度が生まれ、藤沢市のアピールになるので、御検討をお願いしますと言われました。ぜひとも思い切った施策の御検討をお願いいたします。 　ここでモニターのほうをお願いいたします。（資料を表示）神奈川県はＳＤＧｓ未来都市であり、2018年９月、かながわプラごみゼロ宣言をし、2030年までにプラごみゼロを目指している県です。今回のプラスチック問題について当てはまる目標は14と12だと考えます。14のゴールは、持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する、12のゴールは、持続可能な生産消費形態を確保するです。 　かまくらプラごみゼロ宣言、はやまクリーンプログラム、茅ヶ崎では４Ｒがございます。藤沢市は海に面していて、なおかつ、東京2020オリンピック競技大会セーリング競技会場という重要な町です。自分たちの町がプラスチック問題にどのように関与しているのか、ＳＤＧｓの一環としてどのように取り組むのかを宣言やビジョンなどの形で明示することは大切なことと考えます。市のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　循環型社会の形成や海洋汚染の低減につながるプラスチックごみの削減は大変重要なことだと考えております。本市といたしましては、海と町のごみを比較するため、海と町のごみを詰めた２つの魚のオブジェ、海の叫び魚の展示ですとか、ごみゼロクリーンキャンペーンや、キュンとするビーチクリーンでの、ざるを用いたマイクロプラスチックごみ拾い、ごみＮＥＷＳでの啓発、ごみ減量推進店の認定、ごみ分別の徹底、マイバッグ、マイボトルの推進などを実施してまいりました。 　さらなるプラスチックごみの削減推進には、本市だけでなく、マルチパートナーシップの考え方をもとに、神奈川県や民間企業、大学などと連携し、施策を進める必要があると考えております。このため、かながわプラごみゼロ宣言に賛同し、ホームページ等で本市の姿勢を明示するとともに、プラスチックごみ削減に向けて、庁内プロジェクトを今年度中に立ち上げるなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　谷津英美議員。 ◆１２番（谷津英美　議員）　ありがとうございます。プロジェクトとして積極的に取り組んでいただける姿勢を示していただいたことに感謝し、期待しております。 　それでは、モニターのほうをお願いいたします。（資料を表示）日本の資源循環についての一番の基本となる法律、循環型社会形成推進基本法があります。循環社会とは、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の優先順位があることを示しています。環境に負荷をかけないよう、うたっているものです。ですが、便利な今の社会ではどうでしょうか。よく私などは言われることですが、シンボリック的なストローやレジ袋をやめても仕方がない、アメリカや中国のほうがよほどひどいのではないかと言われます。では、いいことを行っている国々を見ないで、悪いことをしている国を責めて、同じことを行うことでよいのでしょうか。ほかがやっているからいいのよと子どもに大人が言っているようなものです。子どもは大人の言ったことはしないけれども、行動はまねをします。まさに日々子育てをしている私にとっては身にしみる言葉です。きれいごとを並べてもお見通しなのが子どもたちです。私たち大人が気候正義の気持ちを持って、行動で示すときだと考えております。 　最後に、今は大量生産、大量消費の時代ではありません。ＳＤＧｓの世界開発目標は、先進国、後進国ともに同じ目標に向かわなければ、持続可能な社会にならないと意味しています。今までのワンウェイのプラスチックについて、ぜひ考えることから始めてください。
    　決して他人事ではない環境問題、自分事として考えれば、誰でもできることはあります。モニターの言葉にあるように、１と２の捨てるならばもらわない、そして、過剰消費に洗脳されない、正しい情報、科学的な視点、当たり前になっていることから疑う習慣、なぜと思うことです。あとは、買い物は投票です。これからの未来をどうしたいか、自分の選ぶ力が大きくなります。行政、市民、企業ともに、未来をどうしたいかは何を選ぶかで決まっていきます。 　先日、ラジオで聞いた話を紹介させてください。フランスに在学している日本人の息子さんが帰ってきて言った言葉です。お父さんは便利で安全ないい時代に生きてこられていいよね、僕はそのつけで、これから気候変動によって大変な時代に生きていかなければならないんだ、だから、僕はできることを日々していくよ。胸に突き刺さるような言葉です。私たちはよい時代に生まれ、豊かに過ごしてきました。この子はたしか13歳のお子さんだと思いますが、こういった言葉を言っております。 　先ほど紹介したナッジの法則のように、強制ではなく、自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けを使うなどして、ぜひオリンピックに向けても好機ですので、本気のクールチョイスの取り組みをし、クールなエコタウン、プラフリー藤沢を目指し、魅力あるまちづくりを期待しております。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで谷津英美議員の一般質問を終わります。 　14番、栗原貴司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔栗原貴司議員登壇、拍手〕 ◆１４番（栗原貴司　議員）　皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の栗原貴司でございます。本日朝、山口議員がおっしゃっていましたが、きょうは市民クラブ藤沢がかわるがわる質問させていただいて、きょうは私が一番最後ということで、元気よく質問させていただきたいと思いますので、しばしの時間、おつき合いをお願いいたします。 　早速なので、質問のほうからさせていただきたいと思います。 　件名１「人手不足解消について」 　要旨１「シルバー人材等について」お伺いさせていただきたいと思います。 　９月の決算特別委員会でも多少質問させていただいたんですが、本市のシルバー人材センターに登録されている会員数が2,612人に対して、実就業者数が1,008人と半数にも行っていない実情があると思います。まず、確認の意味にもなるんですが、市として、実就業者数が少ない現状についてどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　栗原議員の一般質問にお答えをいたします。 　シルバー人材センターにつきましては、60歳以上の方であれば、どなたでも会員登録ができること、そして、主な作業がふすま張りや公園清掃、縫製などの比較的軽微な作業が中心であることなどから、会員登録される高齢者が増加している状況にございます。一方、御指摘のように、実就業者数が少ない状況にございまして、これは、会員の皆様が希望される仕事の内容と、発注する側のニーズとが必ずしもマッチしていないことが一つの要因と捉えているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　わかりました。ありがとうございます。そうすると、シルバー人材センターの現在の周知はどのように行っているのかお聞かせ願えますか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　まず、公益財団法人藤沢市まちづくり協会におきまして、本事業の周知について、シルバー人材センターが保有する作業車両などへの広告掲示のほか、民間バス車内の広告、あるいは、地域ミニコミ誌への掲載などを行っていると承知しております。また、就業情報などの最新情報につきましても、ホームページを活用しまして、タイムリーな周知に努めていると伺っております。一方、市におきましても、まちづくり協会が作成したパンフレットや会報誌を高齢者福祉大会などのイベント時に配布をさせていただいているほか、市民センター・公民館で配架をするなど、周知を図っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。今、高齢者福祉大会などのイベント等で配布しているということもおっしゃっていましたが、もっと若い方が集まる大会、イベントで配布するとか、そういうことをお願いしたいというのがあります。あと、先ほどニーズのミスマッチとの御答弁もありましたが、人材を求める企業等と業務や請負金額の交渉はどのように行っているのか、また、人材派遣型の場合はどのような交渉を行っているのかお聞かせ願えますか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　シルバー人材センターにおきましては、企業から発注があった際に、まず、その業務内容や就業条件などを確認いたしまして、見積書の提出後、詳細について協議、相談を経た上で正式契約につなげていると伺っております。また、請負金額につきましては、作業内容に応じた標準料金というものを設定しておりますので、その金額をベースに依頼を受けているものと承知しております。 　次に、人材派遣事業についてでございますが、平成27年度の労働者派遣法の改正に伴いまして、シルバー人材センターにおいても派遣業務を実施できることとなりました。現在、神奈川県シルバー人材センター連合会が一括して会員の雇用元となりまして、各市町村のシルバー人材センターが企業等と派遣にかかわる手続やサポートを行う仕組みとなっております。なお、平成30年度の実績といたしまして、８企業に18人の会員を派遣しておると承知しております。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　現在、どういった業種、事業所が取引先になっているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　シルバー会員が従事する主な業務内容としましては、市民センター・公民館、公園、駐車場などの管理業務、それから、植木剪定やふすま張りなどの技能業務、草刈りや清掃などの軽作業等となっております。また、民間企業からの依頼といたしましては、マンションの清掃作業ですとか、スーパーのかごやカートの整理などが多い状況と伺っております。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　人材を求める企業、業種は複数あると思います。先ほどの御答弁で、マンションの清掃作業と回答がありましたが、マンション管理業務や、その他人材を欲しがっている職種がいっぱいあると思います。今のお話ですと、需要と供給がミスマッチしているように思えるんですが、シルバー会員の方と求人企業とのマッチングはどのように行っているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　求人される側の企業とシルバー会員とのマッチングでございますが、会員がより多くの業種に就業いただけるように、シルバー人材センターの職員が発注を受ける際や、会員に仕事を御案内する際に行き違いが生じないよう、丁寧に対応いただいているものと承知しているところでございます。しかしながら、多くの会員が軽易な作業を希望されるということもありまして、求められる作業水準ですとか責任がやや重い業務といったものは、希望される会員がなかなか集まらない現状があると伺っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　もっと業種の裾野をたくさん広げるためにも、高齢者の就業の場を新たに得るために、具体的に今現在実施している取り組みはあるのかどうかお聞かせ願えますでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　シルバー人材センターにおきましては、これまでも非常勤職員として職域開拓員を配置して、営業活動などを行っておりましたけれども、さらに、本年７月から、シルバー会員の中から専門性のある方を就業開拓コーディネーターとして配置をしているところと伺っております。そして、新規受託業務の獲得に向けた企業訪問などを開始するとともに、これまで実績がなかった保育園ですとか特別養護老人ホームなどへもアプローチをしていると伺っております。この就業開拓コーディネーターの方が積極的にＰＲ活動を行いまして、発注側である企業の御要望なども細かく伺うことで、新たな受託の拡大につながるものと市としても期待しているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。わかりました。 　シルバー会員の方が実際に就業した以降のケアについてお伺いしたいんですが、大変重要なものと考えております。特に会員が急遽就業できなくなった場合の欠員補充等々は企業との信頼関係にも大きく影響すると思います。市としても積極的に関与するべきだと思いますが、その見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　シルバー人材センターにつきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、市町村の区域ごとに１つのみ県知事から指定を受けて実施している公共性の高い事業でございまして、市では、これまでもその運営を支援してきているところでございます。市といたしましては、シルバー人材センターが培ってきた、企業との信頼関係に関するノウハウを存分に発揮いただき、高齢者等のさらなる就業機会の拡充につなげていけるよう、今後も引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　シルバー人材センターで活躍する高齢の方がふえれば、人材不足の解消や、高齢者の方の健康寿命の延伸にも寄与することになると思います。そういった意味では、本事業が果たす役割は大変重要なものではないかと私は思います。市としても、これまで以上に一緒になって事業展開を図っていくべきと考えていますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　御指摘のように、健康寿命日本一を目指す本市にとりまして、高齢者の方が活躍できる場を多く創出していくことは大変重要であると認識しているところでございます。また、少子超高齢社会を迎えた現在、就業における社会構造にも大幅な変化が生じていると認識をしております。このことからも、シルバー人材センター事業は、高齢者の就業機会の創出にとどまらず、健康寿命の延伸へとつながる相乗的な効果が期待できるものと捉えております。市といたしましては、シルバー人材センター事業の役割を今後とも十分に認識いたしまして、本事業がさらに拡充していけるよう、事業の実施主体であるまちづくり協会と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　意見・要望になりますが、本市は、藤沢市内で仕事をされている方も当然ですが、横浜や東京で仕事をされている方が住んでいるというところが結構あると思います。そういう方で、まだまだ働けるという方はたくさんいらっしゃると思いますが、現役を引退されてから電車通勤をするというのはさすがにちょっと疲れるという方も結構いらっしゃると思います。そういう方々が地域で仕事を探すという意味でも、シルバー人材センターの活用というのは非常に大事かなというふうに私は思っています。今後、そのような方々と企業をどのようにマッチングしていくのかを、就業開拓コーディネーターを含め、市もさらなる協力体制が必要と私は思います。確かに民業の圧迫の規定があり、シルバー人材としての事業ができることとできないことというのが限られてしまうとは思いますが、人材派遣会社との連携を図り、横のつながりを持ち、現在、どんな職種で人が足りないかとか、例えばこんな技術や知識を持っている方がいるなどの情報共有を民間会社と図っていくのも今後必要だと私は思っております。 　先ほどの御答弁にもありましたが、人材派遣業に関して、８企業18人ではまだまだ全然足りないと思います。例えば、先ほどのお話ではないですけれども、マンションの管理人不足、または保育士補助、配達員の補助等々を、請負業務ではなくて、いわゆる派遣型で人が欲しい企業というのは、この世の中、まだまだ実際にいっぱいあると思います。 　これは福岡県大牟田市の民間のほうの話になるんですが、ことしの２月から地域のダイレクトメールの配達等々を認知症の89歳の女性が行いだしたんです。当然、その女性がやりがいを感じているというのもありますが、この方が徘回をしたときに地域の方々が顔がわかる、そういう対策も兼ねて、こういう事業を実施しているという例もあります。 　また、シルバー人材センターを通すことで働いている方は、賃金の遅延や未払いの心配等がなくなる。未払いはさすがにないでしょうけれども、賃金の支払いの遅延というのは結構私も聞いている話があったりします。その方々が70になって、労基署に話をしに行くかというと、なかなかそういうことはしないと思います。なので、シルバー人材センターを通して仕事があるということは、働いたら働いただけちゃんとお金をもらえる。そういう心配がなくなるというのもちょっと大事なものかなと私は思っております。 　それで、今後の話になるんですが、今後は、なぜ人が集まらない業種があるのか、それをどうしたらいいのかという、一歩踏み込んだ話を相手方の企業ともしていかなければならない、そして、これから来る超高齢社会において、当然、強制ではないということを踏まえた上で、可能な限り生涯現役を目指していただくことで、この藤沢での社会参画や地元での仲間づくり等をしてもらうことが健康寿命の延伸につながるのではないかと私は思いますので、さらなる事業展開をお願いして、次の質問に参らせていただきたいと思います。 　次に、件名２「消防点検について」 　要旨１「査察のあり方について」お伺いさせていただきたいと思います。 　きのう、佐野議員からも機動査察隊のお話があったと思いますが、市民の安全で安心な暮らしを築くため、消防局で行われている立入検査は、防火に対する助言や不良箇所への改善指導などにより、火災の予防、被害を軽減させることができる重要な業務の一つであると思っています。しかしながら、改善を行うのは事業者であり、消防局の一方的な指導だけでは、不良箇所の改善はなかなか進んでいかないと思います。もちろん指導に従わない事業者へは、最終的には行政処分を行うことを検討する必要もありますが、一義的には、事業者と消防局の協力体制が必要だと私は思います。このことを再認識していただくことで、市長のまちづくりのテーマの一つでもある安全で安心な暮らしを築くが推進されるものと考えております。 　さて、それでは、消防局の行っている立入検査についてお伺いしたいと思います。 　立入検査は、建物の所有者等が行っている防火管理や消防用設備等の維持管理の状況などについて実態を確認し、不備があった場合には、適切な指導を行い、不備事項を改善させることで、建物の安全性を確保することだと理解しております。この立入検査は日中に行われることが多いとお聞きしていますが、時間的制約や、事前に関係者に連絡を行わなければならない等の決まりはあるのでしょうか。また、遅い時間に立入検査を実施することはできないのでしょうか、お伺いさせてください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　立入検査の実施につきましては、法令上、時間的制約はございません。また、関係者に事前の連絡を行わず、無通告で査察を実施することも可能となっております。しかしながら、特に必要な場合を除きまして、効率的、効果的に検査を行うために、関係者と調整を行った上で、日中に検査を実施しております。また、遅い時間での立入検査の実施につきましては、全ての事業者からの御要望にお応えするということは、膨大な検査対象物、他の業務との兼ね合いなどからも、物理的に不可能でございますが、状況に応じる形で、可能な範囲で柔軟な対応を行っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　次に、検査の立ち会い者についてお伺いしたいんですが、建物関係者の代理として、管理会社社員の立ち会いで立入検査が行われることもあると思いますが、検査立ち会い時に消防局から指摘を受けた立ち会い者または代理者が建物所有者（オーナー）に指摘を伝える際に、契約上の受託者であることから、改善すべき事柄について、なかなか強く言えないということがあると私はお聞きしています。このような場合の改善指導はどのように行っているのかお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　立入検査において指導を行う相手方ですが、これはあくまで改善について履行義務のある関係者の方でございます。検査結果は文書で関係者に通知しておりまして、関係者以外の方が立ち会い者である場合も変わりはございません。検査後には、関係者に対して、進捗の確認、また、追跡の指導等を行っております。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　建物を維持管理していく中で、消防設備について、経年劣化による故障や取りかえ等の修繕が必要になることがあると思います。いざというときに消防設備が作動しないということなどがないように、万全の体制にしておくことが必要であると思います。しかし、消防設備の種類によっては、その改修等の費用が莫大な金額になることもあります。改修費用がないために指導事項が改善できないというような訴えがあった場合、どのような対応をしているのかお聞かせ願えますか。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　法令違反につきましては、理由のいかんにかかわらず、関係者に改善義務がございます。改善の意思があるにもかかわらず、金銭面の問題で改修を行うことができないといったような相談があった場合には、総務省消防庁等で紹介している融資制度等の御案内をしているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。 　最後に、意見・要望になりますが、消防点検は対象者誰もが実施しなければならないことだということはわかります。ただ、自分のビルは実施したが、隣のビルは何年も実施していないということがあったり、不公平感があるという話を聞いております。その一つの要因としては、先ほどの御答弁でありました時間の問題と、多額の改修費用の問題というのも当然出てきます。皆様の上にある火災報知器は煙感知器なんですけれども、１個交換するだけで、物だけで２万円ぐらいします。それが５個、10個、それに工賃を含めると５万円、10万円。これは役所の中にもありますが、火災受信機の交換になりますと、簡単に１個300万円、500万円するものだと思います。そういうお金の面のケアと、近年、分譲マンションの共用部等々もそうなんですが、なかなかマンションが埋まらない、空室があったりとかということがあって、管理費用の積み立てがうまくいっていないというところも多々あると思います。また、当市の沿岸部のマンションであると、かなりの塩害で、さびにくいよと言われているステンレスでさえ、３年でさびてしまいます。そういう更新がひどくというか、費用がかかってしまうという現実もあるがために、なかなか進まないとは思うんですが、消防としても、是正は行っていっていただきたいんですが、なるべくオーナーや対象者の方に、時間や、先ほどのお話ではないですが、お金の問題を、一方的に上からではなく、寄り添う形で是正の解消をお願いするということをお願いして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで栗原貴司議員の一般質問を終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（有賀正義　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は12月19日午前10時に再開いたします。 　本日はこれで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　散会 　　　　　　　　　　──────────────────────...
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