「藤沢市議会 2019-12-17 令和　元年１２月　定例会－12月17日-04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2019-12-17
令和　元年１２月　定例会－12月17日-04号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　元年１２月　定例会－12月17日-04号令和　元年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月17日　（第４日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　昌　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　味　村　耕太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　正　人　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員

　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課課長補佐　榮　　　伸　一　　　　　　議事課書記　　　新　井　健　三　　速記　　　　　　大　場　久美子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。19番、友田宗也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆１９番（友田宗也　議員）　おはようございます。民主・無所属クラブの友田宗也でございます。通告に従いまして、早速、質問のほうに入らせていただきます。　件名１「社会課題への取り組みについて」　要旨１「就職氷河期世代への支援について」ということでございまして、今定例会でも、このテーマについて多くの議員が取り上げているところでもございます。　バブル崩壊後の厳しい経済状況というものが続きまして、失われた20年と言われている状況の中で、個々の意思等によらず未就労等々を余儀なくされた方々が多くいるわけであります。引き続きその影響もずっと続いているという社会的に大きな課題であるわけでありますけれども、この世代が就職活動をしていたころは、私もそうなんですけれども、若者の不安定雇用というのは自己責任論が立っていたところがあります。本人のやる気がないとか、いろいろ言われてきたわけでありまして、さらには、仕事を選ぶということはぜいたくだと言われていた時代でもありました。私も現にそういうふうにも言われ続けてまいりましたし、また、東京で私が働いているときに、一番初めの就職先は、就職と言うことが正しいかわかりませんけれども、派遣で働いておりました。まさに実感を持っております。　この問題につきましては、平成29年に私のほうも取り上げさせていただきまして、その対策の必要性というのも、また、現状の把握の必要性というのも訴えてきたつもりでもありました。ようやく最近になって、政府のほうでいよいよ支援が始まる、500億円規模の支援が始まるということで、これから具体的な実効性のある計画が示されてくるわけですが、大枠としては、私はこれは10年ぐらい、ちょっと支援が遅かったのではないかなというふうにも思っておりますが、しかしながら、ようやく始まったということで、これをいかに基礎自治体として、制度を活用しながら具体的な支援を広げていくのかということに非常に興味を持っているわけでもあります。　地方では、この問題に対する実態調査など、その危機感は既に醸成されてまいりました。ようやく政府が動いたことではありますけれども、藤沢市としてどうやってこの支援をしていくのかということで、今回の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。　では早速、質問のほうに入らせていただきますが、まず、就職氷河期世代への就労支援の機運が高まっている昨今におきまして、本市における就職氷河期世代の就労支援の現状につきましてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　おはようございます。友田議員の一般質問にお答えをいたします。　就職氷河期世代の支援については、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019）に就職氷河期世代支援プログラムの一環として盛り込まれており、本市におきましても、本年度から当該世代への支援の検討を始めたところでございます。本年10月の就職活動支援セミナーにおきまして就職氷河期世代向けのセミナーを、11月には試行的に就職氷河期世代の御家族向けのセミナーを開催したところでございます。就職氷河期世代向けのセミナーは20名定員で４名が参加、御家族向けのセミナーは20名定員で17名の参加がございました。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　セミナー等を開催していただいているということで、まだまだこれから具体的な就労支援がされるものということで、今後に期待をしておりますけれども、例えば特定求職者雇用開発助成金であったりとか、トライアル雇用助成金、いろいろ企業に対して、この世代の雇用に対して助成金制度というのも拡充がされてくるというふうにも思います。12月５日に閣議決定された総合経済対策というものでは、こういった部門も含めまして官民一体の取り組みを推進すると、助成金の新設、拡充というものも多く盛り込まれております。こうしたことを企業により広く周知をすることによって、マッチング、求人開拓というものを、この就職氷河期に特化して行っていく必要があるというふうにも思います。　今後、市内経済団体と各界との連携、支援につきましてはどのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　他団体と連携した就職氷河期世代の就労支援という点におきましては、年２回開催している労働問題懇話会やワーク・ライフ・バランス推進会議において、市内企業や経済団体、労働団体等と情報交換や意見交換を行っており、今後も継続してまいりたいと考えております。また、2020年１月に、神奈川県、ハローワーク藤沢とその管内の鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、本市とその商工会議所、商工会とともに、年齢に制限を設けない湘南合同就職面接会を開催する予定でございます。　なお、地域の雇用情勢や労働関係事業の広報を目的に毎月発行している「勤労ふじさわ」を通じまして、ハローワーク等で行っている雇用・労働分野の助成金等の情報提供を行うとともに、引き続き関係機関と連携しながら、就職氷河期世代の就労支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　年齢制限を設けない湘南合同就職面接会の開催というものも御答弁がございましたけれども、やはりなかなか若い人との競合というのがこの世代は厳しいというのが現状でございます。キャリアアップもなかなかされにくいような就労をずっと続けてきた方も多くいらっしゃるわけでありまして、そういった中で、やはり私が思うのは、政府の支援プランのほうでもありますけれども、この世代に特化をした合同面接会の開催というものがやはり望まれているとも思います。そのあたりにつきまして、本市としてどういうふうに見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南合同就職面接会につきましては、藤沢市単独ではなく広域連携で開催をしており、今年度につきましては、多様な働き方を支援することを事業方針として、来年１月に開催を予定しております。議員御指摘の就職氷河期世代に特化した湘南合同就職面接会の開催につきましては、関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　ありがとうございます。政府の今月に閣議決定されました総合経済対策におきましては、就職氷河期世代の方々に意欲、能力を生かして活躍いただくとともに、組織活性化の観点から、国家公務員の中途採用についても、令和２年から４年まで３カ年集中的に行っていくということでありました。今年度からも一部先行的に各省庁で取り組みを始めていくということでもありました。あわせて地方公共団体に対しても、改めて中途採用の推進を要請するということも今月決定をしたわけであります。　きのうもございましたけれども、和歌山県、兵庫県、または宝塚市等々においては先行して既に行っているわけでありますけれども、東京都も12月11日に採用試験を実施する方針を明らかにしました。こうした動きは当然ながら全国の自治体に求められ、また、本市もそれの対応をしていくことになるわけでありますけれども、本市における就職氷河期世代の正規職員採用につきまして、見解を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　就職氷河期世代の正規雇用の採用につきましては、政府による支援プログラムにおきまして、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる環境整備を進める中で、非正規雇用で働く人の処遇改善や長期無業者の社会参加を促し、正規雇用者をふやすことを目指し取り組むとしているものでございます。各地方公共団体においても、受験資格の上限年齢の引き上げ、経歴不問の中途採用試験の実施や、対象者への一層の周知などに取り組むことを求める総務省からの通知がございまして、本市におきましても、就職氷河期世代の採用について、来年度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　就職氷河期世代の抱える固有の課題というものがやはりあります。不安定な仕事についている方、また、無業の状態にある方、実社会での経験が不足をしている方、能力開発の機会が恵まれなかった方々というのが多くいるわけであります。企業に評価される職務経験を実際積んでいないという方が多くいるわけであって、そういった中でやはり求めているのは安定した就職でございます。本市で雇用を検討していく中で、そういった部分もしっかりと考慮、認識をした上で、新たな試験区分を設けて実施すべきと思っております。その辺のお考えについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　来年度の採用試験につきましては、今後、必要となる職員数を精査した上で、職種や採用人数等の詳細を決定していく予定でございますが、就職氷河期世代を対象とした採用試験につきましては、新たに試験区分を設けて実施する方向で検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　今、会計年度任用職員などの採用等々でといったお話も中には検討があるかもしれませんけれども、私は、就職氷河期世代で就労に困っている方というのは、何でもいいから職が欲しいというわけではないと言わせていただきます。いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまっているわけでありまして、低賃金にあえいで、親と同居して、家族を持てずに将来に不安を抱いているということが大きな問題なわけであります。安定した職について未来に希望が持てる、こういったことがやはり必要なわけでありまして、そういった人生を送りたいというのは一般的な考えであって、特別なことでもないというふうにも思っております。こうした観点を忘れずに、ぜひ就職氷河期世代のさまざまな課題を抱えている方々の就労支援に、市としても強烈に後押しをお願いしたいというふうにも思います。　今は就労支援の観点からの質問になるわけでありますけれども、次からは、ひきこもりという観点からの質問をさせていただきたいと思います。就職氷河期世代の支援といいましても、この世代の抱える課題というのは、やはり長期ひきこもりという問題があります。初めの就労に失敗していたり、また、さまざまな不安定雇用の状況が続く中で、長期的なひきこもりに陥ってしまう方が多く存在しております。こういった部分につきましては、やはり極めて個別的で多様な問題を個々が抱えているというふうにも思っております。　内閣府は、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが推計61万人に上るという調査結果を先月明らかにしたわけでありますが、前回の調査では15歳から39歳までの推計が54万人ということで、中高年のひきこもりというのは、これは前から言われておりましたけれども、実際その結果も明らかなように、若年層よりも多いといった衝撃の数字が出たわけであります。　では、藤沢市において、こうした中高年の方々のひきこもりの数というのはどの程度なのか、その推定値をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　中高年でひきこもりの状態にある方の推計値ということでございますが、先ほど御質問にもございました、内閣府が平成31年に40歳から64歳の方を対象に行った調査と、あと横浜市が平成30年に行った市民生活実態調査の結果を本市の人口割合に当てはめますと、およそ1,400人から2,000人程度ではないかと推計されております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　およそ1,400人から2,000人程度ということで、これはあくまで推計値ということでありますけれども、なかなか現状の把握というのは難しい部分があるというふうには承知をしておりますが、しかし、横浜では、例えば市民生活実態調査で40から64歳の１万2,000人がひきこもり状態にあるという推計を出されておったりとか、こういったさまざまな手法があるわけです。こうした実態調査による現状把握を行うことが重要だというふうに私は思っておりますが、そういった部分について視野に入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では現在、自立相談支援機関でありますバックアップふじさわの相談支援員や、市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが日々活動を行う中で、ひきこもり状態にある方の早期把握に努めております。また、ひきこもりの家族を持つ親の会に参加いたしまして意見交換の機会をいただいたり、地域包括支援センターを初めとする支援関係機関と連携する中で、支援ニーズを把握し、必要な支援につなげているところでございます。　そういった状況の中、国や県、近隣市におきまして参考となる調査を行っているというようなこともございまして、中高年のひきこもりという視点での調査を行う予定は現時点ではございませんが、就職氷河期世代の方々の実態あるいは支援ニーズの把握につきましては、今後、関係部門と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　されないということでございました。政府の支援プランにもありますように、この把握というもの、アウトリーチの必要性というものが、やはり記載があるわけであります。ここの部分を明確に、やはり今後把握していかないといけないんではないかと思っております。きのうの企画政策部長の答弁の中でも把握に努めるというようなお話でございましたし、これは市政運営の総合指針の重点施策を進める中で、県と国の支援体制の構築を踏まえながら、対象者の実態や支援ニーズの把握に努めるという御答弁でございましたし、この就職氷河期世代への把握というのは、当然ながらこの中高年のひきこもりという部分に関しては含まれてくるわけでありますから、この辺も含めて実態の把握というものに関して努めていただきたいということを意見・要望をさせていただきたいと思います。この点につきましては最後にまた質問させていただきたいと思います。　では、現状の確認をちょっとさせていただきたいんですが、ひきこもりの本人だけでなく、家族にとっても安心して相談ができる、孤立させないことが重要でございます。特に中高年のひきこもり問題というものは社会問題でありまして、私もその支援のあり方については29年より議会でたびたび対応を求めてまいりました。こうしたことを受けまして、これまで本市の取り組みとしてはどのようなことをされてきたか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　一般的にひきこもりの状態にある方につきましては、当事者や御家族みずからでは第三者に相談することができず、地域とも疎遠になり、孤立していく事例が多いものと認識しております。このため、本市では、コミュニティソーシャルワーカーの配置を進めますとともに、バックアップふじさわや就労準備支援事業所、地域包括支援センターなどの相談支援機関のネットワークを構築することで、潜在的な支援ニーズの把握に努め、当事者と御家族の状況や意向を踏まえた伴走型の支援を実践してまいりました。　具体的な支援の展開におきましては、市社会福祉協議会では、社会とのつながりが希薄になっている方に対し、御自身の強みを生かした社会貢献活動や、就労体験の機会をつくる社会参加支援事業というものを平成29年10月から試行的に実施をしております。また、地域の縁側の居場所としての活用や、地域の企業での就労体験など、地域と行政、専門機関が協働しながら、そのような方々が地域とのつながりを再構築できるような支援にも取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　生活困窮者自立相談支援事業の窓口でもありますから、バックアップふじさわ、就労準備支援事業は多くは生活困窮者、また生活保護受給者向けというものでもございますし、若者サポート事業ユースサポート・ユースワークふじさわは第一義的には15歳から39歳と、子ども・若者、その家族を対象としております。湘南・横浜若者サポートステーション、神奈川県の子ども・若者総合相談センターも30代までと、第一義的には年齢の区分をしているわけであります。県内にはさまざまな相談支援というものがありますけれども、どれもまずは支援の対象というものを第一義的には分けている。多くのものが生活困窮と若者を対象としています。年齢で対象を区切られて、また、就労支援や5080問題は福祉などと、行政の窓口というものは縦割りの窓口支援となっていることも往々にしてあるわけであります。経済部の若者就労支援もこういった部分では同じ意味を持っております。

　縦割りや区別をなくしまして、ひきこもりや介護、貧困などさまざまな固有の問題を、本人、当事者家族、年齢や事業の担当部課に区分けすることなく、包括的に対応できる支援窓口の体制づくりというものが必要ではないでしょうかと私は思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　今御指摘がございましたように、本市にはさまざまな分野の相談窓口が多数存在いたします。それぞれがその専門性の中で対応や支援を行っているところでございます。一方、ひきこもりの状態にある方につきましては、御本人の医療面での御相談や、御両親の介護の問題、また、世帯の生活困窮、あるいは将来への不安など、さまざまな生活課題の内容に応じて相談機関等につながってまいります。このため、かかわった部門がしっかり状況を把握し、世帯全体に対する支援を検討し、必要があれば適切な部門につないでいくことが大変重要であると考えております。　そのような中、本年11月には、経済部と福祉健康部との連携により、就職氷河期世代の方々やその御家族に向けたセミナーを開催いたしまして、それぞれの部門の役割、機能の紹介を行うとともに、部門を横断したつながりの大切さを伝える機会を持ったところでございます。今後も、このような各部門の専門性を生かしつつ、それぞれが連携を深めていくことで、どこに相談しても確実に適切な支援につながることができるような体制を構築していきたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　12月11日の東京新聞をちょっと抜粋させていただきます。ひきこもりを中心に介護、困窮といった複合的な問題を抱えている家庭に対応するため、厚労省は10日、市区町村の体制整備を促す方針を決めた。医療、介護など制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援する。来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ2021年度から実施。親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する8050問題も顕在化。こうした家庭は親の介護や病気など複数の課題を抱えている場合があるが、相談窓口が分かれ、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されずに支援が届かなかったりするため、包括的な対応が必要だと判断した。厚労省はこうした取り組みを一体的に進める市区町村を財政面で支援。社会福祉法などに位置づけて事業費を交付し、柔軟に使えるようにするということでございました。2021年、こうした国の動きと、ただいまの本市の動きと、ぜひ国の動きを精査しながら整合性をとるような体制づくりをしていただきたいと指摘をさせていただきます。　縦割りや属性区別というものも、やはりなくしていかなければいけません。ひきこもり、障がい、貧困など課題ごとに縦割り化された支援の限界というものが指摘されている中におきまして、事業の担当部課に区分けすることなく、一括で対応できる支援窓口の体制づくりをしていただきたいということを引き続き要望したいと思います。　長期的にひきこもりの状況にある方の中には、家族で抱えてしまって相談機関に来ない方、また来られない方、いろいろ潜在化している方々がおられると思います。そのような方々をどのように支援につなげるのか。窓口に来られる方よりも、むしろこちらのほうが大きな課題であるというふうに私は思っております。この長期的ひきこもり、さまざまな固有の社会課題に当たって、やはり喫緊に取り組まなければならない部分というのが行政にあるんではないかと認識しております。本市におきまして見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　御本人や御家族がひきこもりという状態にあり、悩みや御苦労を抱えながらも、相談機関等への相談をちゅうちょし、その結果、潜在化してしまう実態があることについては、やはり地域共生社会を目指す本市におきましては、大変重要な課題であると認識しているところでございます。そのため、地域の縁側を初めとする住民の身近な生活圏域における地域活動と、民生委員・児童委員、あるいはコミュニティソーシャルワーカー、そして地域包括支援センターや訪問支援を行う事業所などの公的・専門的支援機関とが連携し、早期把握と早期支援につながる体制づくりを進めているところでございます。今後につきましても、地域の持つ力と公的な相談支援体制が協働することで、誰もが安心して暮らせるような地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　私は、引きこもることそのものだけでなく、ひきこもりで生じるさまざまな多様な困り事に対して、行政が連携をし、手を携えながらここに向き合っていくことが極めて大事だと思います。親と同居する無業の就職氷河期世代というものは、高齢な親が経済的に逼迫した状況で相談に訪れて初めて顕在化する、または困窮するにつれて親の年金に生活を依存するなどの状況に陥り初めて顕在化する、社会的孤立や経済的な逼迫した背景というものがあって初めて顕在化する。こうした困窮や孤立というのは、まだまだ社会的に可視化されたばかりと言ってもいいのではないかというふうに思っております。つまり単独世帯などの陰に隠れて、一見したところ困窮の度合いが低いけれども、一旦経済問題や健康問題が生じれば、一家全体が困窮に陥るという世帯が多数隠れているんではないかというふうに考えられるわけであります。だからこそ、そういった潜在化した個々の把握をし、早期の支援、状況に合わせた伴走型の支援が行政には求められているわけであります。従来から指摘をされてきたひきこもりの長期化、高齢化、8050問題を含めて社会的孤立への対応を図るため、まずはその実態を市として把握をする必要があるということを改めて強く意見をさせていただきます。　また、私は、佐賀市のＮＰＯ法人のスチューデント・サポート・フェイスの代表理事の谷口さんからお話を伺ったことがございます。この方は、子ども・若者の支援ということで、アウトリーチ型の個々の状況に合わせたきめ細かいプログラムをつくり、伴走型で支援をしている方でございます。この方がやはりおっしゃっていたのは、待っているだけではいけない、こちらから出向いてその状況というものをしっかりと把握する必要があるということを強く訴えておりました。やはりこれは子ども・若者のみならず、中高年のひきこもりに関しても同じことが言えるとも思っております。ぜひ行政、そして藤沢市には、こういったアウトリーチ型、また、個々の状況に合わせたきめ細かい伴走型の支援というものを行っていただきたいというふうに思います。　要旨１は以上で質問を終えます。　次に、要旨２でございます。「風しん抗体検査・予防接種について」お聞かせいただきたいというふうに思います。　さて、エボラ出血熱、ポリオというふうに聞きますと、ちょっと怖いイメージがあると思います。ところが、2018年にＷＨＯにおいて国際的に懸念されている公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言をされ、また、アメリカから同程度のリスクレベル２と評価をされた感染症が日本で爆発的に増加をしております。それは首都圏を中心に患者が出ている風疹であります。　風疹は、飛沫感染や接触感染で感染するウイルス感染症で、ワクチンで防ぐしかないというものであります。いわゆる三日はしかと言われれば皆さんぴんとくるかと思いますが、そういったことから結構軽く見られがちでもございます。しかしながら、成人が感染した場合は重症化の可能性もあり、さらには、妊娠初期の女性がかかりますと、赤ちゃんが先天性風疹症候群にかかりまして、心疾患、白内障、難聴を特徴とする障がいを持って生まれてくる可能性が高くなるということがわかっております。風疹ウイルスはインフルエンザウイルスの２倍から４倍の感染力があるにもかかわらず、大人が感染しても明らかな症状が出ない不顕性感染が15％から30％程度いるということで、感染者本人が自覚のないまま感染拡大してしまう場合があることからも、多くの人が予防接種を受けることで、個人が風疹から守られるだけではなく、ほかの人に風疹をうつすことが少なくなり、社会全体が風疹と今後生まれてくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守れることにもつながるわけであります。　この風疹、日本においては、免疫が極めて少ない世代があります。それは1962年（昭和37年）４月２日から1979年（昭和54年４月１日）に生まれた男性であります。年齢で言うと40歳から57歳の男性というのは定期接種の機会が一度もなかったわけであります。ゆえに抗体保有率がほかの世代や女性に比べて極めて低くて、患者の中心はこの年代の男性ということが明らかになっております。この議員の中にも、この年代に当てはまる人は多くいらっしゃるんではないかなと思っております。私もまさにその年代でありまして、この年代の男性が抗体検査を受けることが風疹の撲滅につながると言われております。私も、予防接種を受ける必要があるかどうかちょっとわからなかったので、記憶もなかったので、抗体検査を受けたら抗体を保有していたということで、予防接種をしなくていいですということでありましたが、まずは自分がどういった状況なのか、抗体を持っているのかどうかというのを把握することが非常に重要であります。　国は、平成26年４月から、風しんに関する特定感染症予防指針というものを施行しまして、流行が継続している状況ということもあることから、今年度から３年間、国の風しんに関する追加的対策というものが実施されているわけであります。この追加的対策により、該当世代の男性の方は、市町村から送付される風疹抗体検査及び風疹の第５期で使用するクーポン券を利用しまして、原則無料で風疹の抗体検査と予防接種を受けることができます。東京オリンピック・パラリンピックまでに風疹撲滅に向けて国は対策を強化しているわけであります。　本年度は、本市では40から47歳に県が送付してきて、中には届いているなと思っている議員の方、市民の方もいらっしゃるのではないかと思います。あわせまして、本市の特徴としましては、県内に５カ所ある保健所の設置市でもあります。また、外国から多くの観光客がお越しいただく、そういった一面もあります。またさらには、2020年東京オリンピックの競技の開催地でもあるし、ポルトガルの事前キャンプ地でもあるわけであります。ほかの自治体よりも、やはりこの風疹の対策というのは１歩も２歩も踏み込んだ対策というものをしていかなければいけないのではないかと個人的には思うわけです。こうした背景を踏まえまして、本市における風疹対策について質問をしたいと思います。　まず、本市における風疹感染者の報告数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　風疹の発生件数につきましては、比較の参考に、国、神奈川県、本市の順に過去３年間で申し上げますと、平成29年は91件、10件、ゼロ件、平成30年は2,941件、414件、23件。本年は12月１日時点で2,275件、290件、本市は16件となっておりまして、昨年に発生件数が急増し、本年も引き続き同程度で推移しております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　抗体保有率の少ない昭和37年から昭和54年生まれの該当世代の男性の人口というのは、本市におきましては６万3,400人程度と聞いております。爆発的にふえたという印象がございまして、この世代の人たちに幅広く抗体を持っていただかなければいけないのかなというふうに思います。　本市における風疹抗体検査の受検率につきましてはどのような状況にあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　クーポン券を利用した風疹抗体検査の受検率でございますが、国が10月に発表した今年度の４月から７月までの実績で申し上げますと、全国平均は約16％で、神奈川県は約10％、本市は4.7％という状況でございます。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　神奈川県というのは東京都に次いで風疹の発生者数が多かった。神奈川県も撲滅に向けて今取り組んでいるわけでありますけれども、全国平均が16％、県がそれを割り込んで10％、そして市が4.7％ということでありました。やはり保健所設置市として、また、オリンピックを開催する町としても、ちょっと少ないのかなという気がしております。この割合につきましては現状としてどう捉えているのか、また、どの程度の受検率を目指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本市の受検率が4.7％につきましては、クーポン券の発送が７月で、ほぼ１カ月分の実績であるということを勘案いたしても、決して高い数字ではない状況であると捉えております。より高い受検率を目指し、検査を受けていただくための周知・啓発に一層努めることが重要であると考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　先ほど来申し上げているように、やはりオリンピックの開催地というのが大きくあると思います。国もこれを契機に風疹撲滅に対して動いているわけであります。そういった意味でも、また、保健所設置市ということでも、より高い受検率というのは少し弱腰かなというふうに感じます。藤沢市から風疹を撲滅するぐらいの強い意気込みを持って取り組んでいただかなければ、この受検率、抗体保有率というのを上げていくことはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。国による追加対策期間は３年です。この３年の間にいかに皆さんに周知をし、抗体保有率を上げていくのかということが、やはり重要であるというふうに思うわけであります。　また、風疹のリスクとかワクチン接種の重要性についてというのは、この世代の男性においても、また、それ以外の男性においても、なかなか重要性やリスクについて身近に感じないという部分がやはりあると思います。どうでしょうか、皆さんの中で、受けたか受けてないか、そういった部分も記憶が曖昧の方も多くいらっしゃるのではないかというふうにも思っております。こうしたことからも、風疹抗体検査、予防接種の方法とか、また、告知のあり方について改善の余地があると思うわけでありますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　風疹の抗体を保有していないと、自身が風疹に感染するリスクが高くなり、周囲へ感染を広げる可能性があります。特に妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんが先天性心疾患や白内障、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群になる確率が妊娠初期ほど高くなります。風疹から、自身のみならず周囲の人やこれから生まれてくる赤ちゃんを守るためにも、まずは抗体検査を受けていただくことが重要です。対象者へのクーポン券発送時のよりわかりやすい表示や、広報、ホームページのさらなる充実など検討してまいります。また、子育て世代や働き世代向けのイベントやお知らせなどの活用、関係機関と連携し、あらゆる機会を捉えて、風疹に感染するリスクと抗体検査の重要性について理解していただけるよう、効果的に周知を図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　風疹の感染ルートというのは、そのほとんどが職場や通勤の際による感染と言われているわけであります。市内経済団体とかタクシー・バス事業者、交通事業者などと連携をしまして、今年度含めて３カ年で重点的に啓発に取り組んでいただきたく、要望させていただきます。　そして民間に啓発するには、まずは対象年齢にある本市の職員が率先をして抗体検査をすることが求められるんではないでしょうか。2018年８月には茨城県庁舎内で風疹の集団発生がありました。この事例も、定期予防接種を受ける機会がなかった世代を中心に、風疹の感染が拡大をしたということが報告をされています。こうしたことを防ぐためにも、まずは本市職員に庁舎内検査を行いまして、抗体保有の有無を確認をし、抗体がない場合にはＭＲワクチンを確実に接種することが求められます。まずは自治体が率先して風疹撲滅の姿勢を見せることが必要であり、効果的であると考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　現在、風疹抗体検査につきましては庁舎内で検査を行っておりませんが、35歳以上の正規職員に対して実施する定期一般健康診断の中で、居住している自治体から発行されるクーポン券を利用して、検査を受検できるようになっております。また、定期一般健康診断の受検対象である非常勤職員や臨時職員等についても、同様の検査を健康診断の中で受検できるようになっております。　現状としましては、風疹抗体検査対象者が約900名おりまして、検査を希望した職員が201名、受検率としては22％となっており、また、個人的に受検している職員もいると想定しております。今後につきましては、検査未受検の職員が風疹に感染することの問題点を理解し、受検という行動に移すことが重要であると捉えておりますので、風疹抗体検査を受検することのより一層の意識づけを行い、より高い受検率を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　友田宗也議員。 ◆１９番（友田宗也　議員）　１年に１度あります健診で機会を設けられているということでもありましたが、やはり700人程度の方が検査をしていないということでありました。そして受検をしても、そのときに抗体があるかないかというのは１週間ぐらい時間を置いてからわかるわけでありまして、そこまで追った調査がされているのかどうなのかというところも気になります。要は抗体検査を受けることをゴールにするんではなくて、抗体を保有することをゴールにしなければならないと考えると、検査で終えるのではなく、そこで抗体がなかった職員に対して確実にワクチンの接種を強く推奨するというところまでしていただく必要があるのかなというふうに思います。そういった意味でも、まずは庁舎内で受検機会を設けて、抗体保有がない職員は健診の機会でワクチン接種をしてもらうということもいいと思いますし、例えばリコールでさらに受けてくださいということで推奨するようなことも必要なのかなとも思いますし、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた感染症対策に関する関係省庁等連絡会議というものが設置をされていて、そちらのワーキンググループの中では、感染症対策に関する推進計画（案）というものが本年８月に示されているわけであります。この中では、東京大会に向けた具体的な取り組みにおきまして、国家公務員に関しましては、東京大会の際は風疹、麻しんの免疫が確保されている職員をこれらの業務につかせることを基本とするということが書かれているわけであります。また、東京都の職員に関しましては、東京大会関係業務に従事する職員に対し、特定世代の男性におけるクーポン券の積極的な利用を促し、風疹抗体を十分に保有しない職員に対してＭＲワクチンを確実に接種することを推奨するということも書いてあります。　また、それだけではなくて、民間関係者に対しての記述もあるわけであります。国家公務員や都の職員以外の者で、大会関係者や選手村等で多数の者と接する機会のある業務に従事する者、競技会場で多数の者と接する機会のある業務に従事する者のうち、特定世代の男性においては、クーポン券を利用して抗体検査を確実に受けることということも書いてあります。東京大会の際には、風疹、麻しんの免疫が確保されている従業員がこれらの業務につくことが望まれるということであります。　こうなってくると、では、本市のボランティアの皆さんはどうなのかというところもありますし、また、東京大会セーリング競技に従事をする藤沢市の職員の皆さんはどうなのかというところをしっかりと把握をする必要性があるのではないかというふうに思います。本市においても、こういった部分の国の動き、またオリンピックの動きというものを十分に見据えながら、本年度を含めて無料で受検できるのは３年間しかないわけであります。通常１万円以上するわけであります。これが無料で受けられるこの３年間、いかに抗体保有率を高めるのかということをぜひ視野に入れて、撲滅を目指していただきたいというふうに思っております。　特定世代の男性が率先して藤沢市の受検率の底上げをしなければいけないということで、私たち議員も、まだ受けていないよと思っている方はぜひ受けていただきたいというふうに思いまして、強く取り組みを進めるという部分に関して要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（加藤一　議員）　これで友田宗也議員の一般質問を終わります。（拍手）　22番、杉原栄子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔杉原栄子議員登壇、拍手〕 ◆２２番（杉原栄子　議員）　おはようございます。ふじさわ湘風会、杉原栄子です。　このたびの台風15号、19号で命を落とされた方、そして被害に遭われた方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。私たちの国は、はるか昔からたび重なる自然災害に見舞われてきましたが、そのたびに、先輩方の英知と苦難に負けない強い精神力で、自然災害に負けることなく、この国を支えてきました。だからこそ、こんな小さな島国である私たちの国が、その努力と忍耐で、世界に負けない経済国としての地位を築き上げることができたと思います。どうぞ災害に負けないでください。　それでは、通告に従いまして、ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式にて、今回の２つの質問をさせていただきます。　件名１「市長の政治姿勢について」　要旨１「『障がいのある方の親御さん』8050問題について」質問をさせていただきます。　私の自宅が辻堂の白浜養護学校の真裏にあることから、御近所さん、友人などの近しい方に障がいのあるお子さんをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。さらに、白浜を目指して他県から引っ越しされた方もたくさんいらして、そういう意味では、湘南地域全体の中で重要な役割を担っているのが白浜養護学校であると思います。　そんな私の身近な方で、障がいのあるお子さんを持つ親御さんたちから、私は市議になる前から宿題をいただいておりました。市議になったときには、お杉さんの目でぜひ現場を見てきてねと言われておりました。そして皆さんが口々におっしゃることが私はずっと気になっておりました。御自身の体調不良などによって、自宅でお子さんの介護ができなくなるのではないかという将来の不安、いわゆる親亡き後の不安とお子さんの将来の心配を訴えておりました。御本人の高齢化、そして当然ながらその親御さんも御高齢になってきて、親亡き後の不安は、不安だけでなく、大きな問題になっております。済みません、投影をお願いいたします。（資料を表示）　そんな言葉を受けて、６月議会終了後、社会福祉法人さん６社、一般社団法人さん１社、医療法人さん１社にコンタクトをとりまして、藤沢市内の合計19グループホームを訪問させていただきまして、皆さんの生活の場と作業場を見学させていただきました。19のグループホームさんにお邪魔したときの率直な感想ですが、とにかくどのグループホームでも施設長さんが素敵な方ばかりであることが印象的でした。温かな人を包み込む笑顔を持った、懐の深い方ばかりでした。同じ事業所内で数ホーム営業されているところでは、車で私を別ホームへ連れていってくださいまして、移動の車中で現場ならではのお話をたくさん聞くことができました。突然の訪問者である私を快く迎えてくださるだけでなく、利用者さんへの思い、今感じている御不便を忌憚なく話してくださいました。そして、議員の方が来てくれて、現場を見てくれるのは本当にうれしいと言ってくださいました。　もともとグループホームは、比較的自立度が高い利用者さんが、昼間は作業所や企業で仕事をされていまして、朝、晩、週末だけを過ごす場所であるがゆえに、昼間はグループホームに世話人さんがいない施設がほとんどであるのが実情です。日中サービス支援型がようやくスタートしたばかりですが、数的には圧倒的に日中サービス支援型施設が不足している印象を持ちました。　さらに、特定非営利活動法人木曜クラブさんにお邪魔いたしました。木曜クラブさんは、障がいのある方が地域の中で豊かな日中活動を持てるように、私の御近所であります辻堂西海岸を拠点に２つの生活介護事業所を運営されています。住所ラベル張りやチラシを封入する作業もされておりますので、議員の皆様、市政報告の封入作業がありましたら、ぜひ木曜クラブさんを御用命ください。　そして、アズビル特例子会社でありますアズビル山武フレンドリーさんを見学させていただきました。アズビル山武フレンドリーさんでは、知的障がいのある社員さんが、アズビル本社の郵便、宅急便の受発送や名刺作成などの業務に従事されております。月末にアズビルグループの請求書送付を一挙に引き受けるお仕事をされていました。以前、本社経理部の方が同じ作業をしていたときには毎月あった誤発送が、山武フレンドリーさんの社員さんが担当されてからは100％の正確さで、誤発送ゼロとなったそうです。その方の特性に合った業務につかれていて、会社の大事な戦力となっている姿に頼もしさを感じました。　そして最後に、鎌倉の腰越にあります社会福祉法人聖テレジア会小さき花の園さんにお邪魔いたしました。江ノ電鎌倉高校前で電車をおりますと、海を見おろす山の上のマリア像が私を迎えてくれました。小さき花の園さんでは、重症心身障がい児の生活の場を支援されているだけではなく、重複する障がいや合併症に対して医療を提供する病院という２つの機能を担っていて、藤沢にはない施設です。72のベッドを擁し、重度心身障がい者の方の生活支援並びに手厚い医療ケアをされている施設でした。投影ありがとうございました。　以上の施設でお話をお聞きし、見てきたことを私なりにまとめまして、質問をさせていただきます。　質問１個目です。藤沢市在住で知的障がいのある方の在宅率は７割を超えております。障がい区分５、６の重度の障がいがある方を受け入れるグループホームの数が少ないと思いました。その要因の一つに、職員の人材不足が挙げられると考えますが、市ではどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　杉原議員の一般質問にお答えをいたします。　本年11月末時点におきまして、本市がサービスの決定を行い、グループホームを利用されている方は353人いらっしゃいます。そのうち障がい支援区分が５以上の利用者の方は48人となってございます。　障がいのある方のグループホームにつきましては、入居者の障がい支援区分に応じて支援員の配置数が定められておりまして、人員配置の困難性や人件費の採算性により、結果として受け入れ可能な事業所が少ない状況があると考えているところでございます。このため、本市では、神奈川県が実施する補助事業を財源としまして、障がい支援区分４以上の利用者を受け入れた事業所に対して助成を行う介護職員支援事業を実施しておりまして、本年９月分までの実績では、利用者70人を対象として14法人20事業所に交付しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　重度の障がいがある方の中には、市内の入居先が見つからなくて、ショートステイで数カ所の施設を転々とされている方や、県外の施設を利用する例があると伺いました。どのような状況であるのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　グループホームの利用者353人のうち、市内の施設利用者は245人、県内の施設利用者は99人、県外の施設利用者が９人となってございます。施設の選定に当たりましては、サービス利用検討段階におきまして御本人及び御家族の希望を伺いまして、市のケースワーカーや委託相談支援事業所などの関係機関が入居先との調整等をいたしますが、障がい特性によっては、市内や近隣自治体において対応可能な事業所が限られておりますので、施設利用を優先させた結果として、遠方の施設に入居される事例があるものと認識してございます。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　本人たちの高齢化が顕著でありまして、生活介護に移行される方がふえております。障がいに加えて、高齢化による新たな障がいがプラスされることにより、今までの支援では足りなくなっていると今回認識いたしました。そんな状況の中、既存のグループホームでは、バリアフリー対応している施設が数カ所しかなくて、利用者が高齢になり階段が登れない、または車椅子で移動が必要になった場合に、ホームでの生活が苦しくなることが容易に想定されます。この状況をどう捉えているのか、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　グループホームにつきましては、この制度が創設された当時は、比較的自立度が高い状態像の方が利用される傾向がありましたことから、既存の住宅を改装することで事業所を開設した事例が多くございます。このため、御指摘のように、従来からあるグループホームや、既存住宅を改装して開設したグループホームにつきましては、必ずしもバリアフリー対応になっていない状況がございます。このような中、施設のフロア構成を見直し、身体的支援が必要となってきた方に例えば１階に移っていただくなど、対応を検討いただいている事業所もございます。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　本人が御高齢になることで、今入居しているグループホームでは生活を続けることが難しくなりまして、高齢者施設を利用することになった場合、高齢者施設のほかの利用者様から障がいに対する偏見があるとお聞きいたしました。高齢者施設に今いる方の世代は、今ほど共生社会ではなくて、障がいに対する偏見を強くお持ちの方がいることも事実です。相手を知らないことが偏見や差別につながります。お互いが接する機会をふやすことで、相互に理解し合えることがあると考えますが、市ではこのような状況を把握しておりますでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　65歳に到達することで介護保険サービスを利用される障がいのある方は年々増加傾向にございます。このような状況のもと、高齢者施設を利用されている御本人、あるいは御家族へのフォローアップを行う中で、障がいに対する理解がまだ十分でない事例もあるものと認識をしているところでございます。市といたしましても、障がいに対する正しい理解に向けた啓発を引き続き進めていきますとともに、昨年度新しく創設されました共生型サービス提供事業所の普及を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　グループホームの入居者の高齢化によりまして、みとりの必要性も出てきています。しかし、みとりに対応するトレーニングを受けたスタッフがいないことや、高齢者施設への引っ越しを余儀なくされるケースがありまして、ついの住みかとなる場所とはなっていない現状があります。一方、施設によっては、みとり経験がある施設長さんがいるグループホームでは最後までみとられたというケースも見られ、施設長さんの経験知による部分が多いのが実情です。職員へのトレーニング費用の補助など、これからの高齢化に向けた支援の必要性を市はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　御指摘のように、障がい福祉サービスにおきましては、現在、みとりを想定した報酬体系になっておらず、直接的な研修の機会なども確保されていない状況でございます。そのため、緊急時におきましては、事業所の提携医療機関との連携により、可能な範囲で御本人に寄り添った支援をいただいているところでございます。そのような中、障がいのある方の重度化あるいは高齢化対策の一つとして、日中サービス支援型のグループホームが創設されたところでございます。市といたしましても、このことを踏まえ、次期報酬改定以降、終末期等への対応がどのように報酬として評価されていくか、国の動向を注視してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　本人が高齢化するということは、その親はもっと高齢になります。親亡き後とは、親が亡くなるということではなく、親が支援できなくなるということだと考えます。親亡き後、地域での生活に不安を訴える方が多くいらっしゃいます。新たな支援策の検討が今早急に必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　御家族の高齢化に伴い、いわゆる親亡き後への不安など、これまでも御家族や支援者の方から多くの相談をいただいているところでございます。そのような中で、藤沢市障がい者総合支援協議会におきましては、ライフステージごとの支援ニーズを抽出しまして、課題を改めて顕在化させるとともに、御本人や御家族を対象とした親亡き後に関するアンケートを実施しているところでございます。また、市といたしましても、次期障がい者計画等の策定に向けた聞き取り調査を今年度中に実施いたしまして、一つ一つの課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　私がお邪魔いたしました中で、グループホームはうす・たんぽぽさんというのがございまして、はうす・たんぽぽさんは藤沢病院が母体となっているため、医療サポート体制が充実しております。しかしながら、それ以外のグループホームでは、利用者が医療的サポートが必要な状況になると転居せざるを得ない状況です。　冒頭に御紹介いたしました鎌倉の小さき花の園さんでは、聖ヨゼフ病院が母体であり、定員72床で重症心身障がい者の受け入れをしております。通所されている方で藤沢市民の方は数名いらっしゃいましたが、入居されている方はいませんでした。藤沢にも同様の施設は必要であると考えます。今後の具体的な支援策はあるか、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　御本人や御家族の将来の不安を解消するためには、それぞれの障がいや状態像に対応したグループホームを初め、医療的ケアを提供する入所施設や短期入所施設など、一人一人のニーズに合った社会資源の充足が必要であると考えておりますが、まだ十分整っていないのが現状でございます。そのような中、グループホームにつきましては、来年１月に市内２カ所目の日中サービス支援型グループホームが開設予定でございまして、このほか翌年度以降の開設についても多くの事前相談をいただいているところでございます。　また、民間事業者による医療的ケアに対応した入所施設等の整備につきましては、用地確保や建設費用、あるいは事業運営の採算性などの課題解決に向けまして、中長期的な視点に立って、市としての支援策について検討しているところでございます。市といたしましては、今後とも地域共生社会に向け、障がいのある方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送ることができるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　御答弁ありがとうございました。最後に私の意見を述べさせていただきます。今回の一般質問の原稿をつくっているとき、お会いした皆さんお一人お一人のお顔が浮かびました。障がいのあるお子さんを持つ親御さんの我が子の行く末を思うお気持ち、日々利用者さんを支えているグループホームの職員の皆さん、アズビル山武フレンドリーの所長さん、木曜クラブの職員さん、小さき花の園の所長さん、みんなの思いは一つなのです。障がいがあるということで、その人らしく生きられない社会をつくってはいけない。　平成29年度の時点で、藤沢市で身体・知的・精神障がい者手帳保持者の合計延べ数は１万7,088人であり、４年前で比べると10.7％増加しています。しかしながら、藤沢市全体の人口と比較すると約４％の割合であり、決して多い比率ではありません。市でも障がい者福祉に力を注いでいただいておりますが、市民全体数から見ると、障がいのある方の人数は、言葉を選ばずに言わせていただくと、マイノリティーであるがゆえに、需要に対する供給がまだまだ追いついていない状況です。そして、健常者の方の障がい者に対する理解もまだまだ深まっていないことを今回強く感じました。　何もわかっていないお杉がちょっと視察をしたぐらいで何がわかるかと笑う人がいるでしょう。でも、誰でも最初は無知から始まり、見て知って、行動することから全てが始まるのです。事前の知識のない杉原の目で見てほしいという親御さんたちの思いも、そこから来ていると思います。私は、真の意味での共生社会を実現したいのです。真の意味での共生社会を実現するためには、これからもお杉は骨身を惜しみません。　人間誰しも年をとります。高齢になることで新たな障がいが加わり、その人らしい生き方ができなくなる環境をつくってはいけない。今後、福祉と医療の連携はますます重要になってきます。特に重度の障がいのある方がついの住みかとして安心して生活ができる場所、それを藤沢にもつくりたい。誰一人として取り残さない藤沢の真の意味での一日でも早い実現をお願いしまして、要旨１を終わりにさせていただきます。

　次に、要旨２「道路環境整備について」質問をさせていただきます。スライドの投影をお願いいたします。（資料を表示）　私の住んでいる辻堂西海岸から辻堂駅北口へ車で向かいますと、渋滞に遭うことがたびたびあります。雨の週末となると、全く車が動かない状況に陥り、こんなときに緊急車両が通過する場合どうなるのだろうと想像するとぞっとします。さらに、南藤沢の交差点、藤沢郵便局前の交差点も慢性的な渋滞になっております。市内の至るところで交通渋滞があり、車の流れが滞っている箇所が多数あります。スライドの投影を終わりにしてください。　市内のどういう場所で渋滞が発生しているのか、そして市として渋滞状況をどのように認識しているのでしょうか。また、渋滞による社会的損害はどのようであると捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　市内の渋滞発生状況につきましては、国による交通情勢調査や、平成26年度に行いました道路に関する意識調査をもとにお答えさせていただきます。主な渋滞箇所でございますが、藤沢駅周辺、辻堂駅周辺、湘南台駅周辺や、観光地である片瀬江の島周辺、さらに主要幹線道路の国道467号と県道戸塚茅ヶ崎や旧国道１号等が交差する藤沢橋、白旗など、主要な交差点で発生しているものと認識しております。　次に、渋滞による社会的損失でございますが、生活や企業活動に時間的・経済的損失を与えるとともに、排気ガスや騒音により居住環境に悪影響を及ぼすことや、さらに混雑を避けた自動車が生活道路に入り込むなど、さまざまな影響を与えているものと捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　市内の至るところで渋滞が発生しているとのことですが、その中でも辻堂の羽鳥立体は常に混雑をし、渋滞をしております。市としてどのように認識しておりますでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　辻堂駅周辺の渋滞につきましては、北口への大型商業施設等の開業を受け、週末の雨の日や商業施設のイベント開催時など、特定の時間帯に渋滞が発生しております。また、羽鳥立体につきましても、特に南側から北側の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）方面に向かう方向の渋滞発生が多くなっていると認識しております。本市といたしましては、辻堂駅周辺の交通量調査を実施し、渋滞状況なども確認しており、重要な課題として渋滞対策に取り組みを続けているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　渋滞がひどいときには、羽鳥立体だけでなく、いわゆるサーファー通り、正式名称は県道辻堂停車場辻堂線と言うそうで、余談ですが、今回私は初めて知りました。そのサーファー通りにも渋滞が延びております。南消防署は、辻堂市民センターの移転に伴い移転される予定にはなっておりますが、それまでの間は緊急車両の通行にも影響が出ると思われます。　辻堂駅周辺の渋滞についてどのように考えているか、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　県道308号（辻堂停車場辻堂）の渋滞の影響でございますが、緊急車両は渋滞時も優先通行しておりますが、バスの定時運行は困難な状況となっています。また、渋滞を避ける車が抜け道として生活道路に流入することにより、交通安全面にも影響が生じているなど、周辺地域にさまざまな影響が生じているものと認識しております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　市では、渋滞の状況並びにその影響を認識されているとの御答弁でしたが、それでは渋滞解消のためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　渋滞対策には、新たな道路整備など道路の交通容量をふやすハード面の対策と、公共交通の利便性向上や交通需要マネジメントなどのソフト面の対策があります。辻堂駅周辺のハード面の対策としては、藤沢厚木線の整備などが考えられますが、長期間を要することが見込まれます。そのため、大型商業施設がある北口周辺から信号現示の見直しや、土曜日、休日のバス交通の定時性の向上を図るためバス運行ルートを見直すなど、ソフト面からの対策を関係機関と連携を図りながら進めているところです。また、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の商業者による駐車車両の適切な誘導や、公共交通利用者にインセンティブを与える公共利用促進策などを行ってきております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　今の辻堂駅周辺は新規の用地取得の余地がなく、ハード面の対策として渋滞問題を解決するのは難しいのは私も理解しております。そのような環境のもと、例えばフランスのパリで行っているような、車のナンバーの奇数偶数によって市内に入れる車両を制限するなど、特に渋滞が激しい週末などにおきまして車両の制限など、物理的対策にかわる渋滞対策について、どのような取り組みが行われているか、事例を教えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　ソフト面からの渋滞対策の事例といたしましては、一般道路でも通行料を取るロードプライシング、自動車で目的地まで移動するのではなく、途中で電車やバスに乗りかえて目的地に移動するパークアンドライドなどの交通需要マネジメント施策があります。近隣での取り組みといたしましては、過去に鎌倉市でパークアンドライドの実証実験が江ノ電沿線で行われ、現在、ロードプライシング導入に向けた検討が進められております。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　ただいま御答弁で事例に挙げてくださった通行料金を課金するロードプライシングやマイカーと公共交通機関を併用するパークアンドライドなどで駅周辺に入れる車両を制限するなど、辻堂駅周辺で取り入れられるソフト面での対策は何かないでしょうか。また、その際の課題は何かをあわせてお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　ロードプライシングなどの先進的なソフト面の対策は、技術的にも法制度的にも解決すべきさまざまな課題がありますので、先進事例の動向を注視していきたいと考えております。このため、渋滞解消に向けまして、北口では、先ほど御答弁いたしましたソフト面での対策の結果、湘南ライフタウン方面からのバス交通の定時性が向上するなど、一定の効果が見られてきましたので、引き続き現在の取り組みを進めてまいります。また、南口周辺につきましては、バス交通の利用促進策などソフト面での対策の検討を進めるとともに、ハード面の対策として、羽鳥立体南側のボトルネック解消策の検討にも取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子委員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　先ほどの御答弁でも触れられておりましたが、藤沢厚木線の整備は時間を要することが見込まれるとのことでしたが、ＪＲ東海道線を挟んだ辻堂南北の行き来をスムーズにし、渋滞緩和に大きな役割を果たすであろう藤沢厚木線や（仮称）南北線は、渋滞解消の大きな鍵であると考えます。　道路ネットワークによる渋滞の解消に向けた市の考えを改めて確認させてください。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　渋滞につきましては、全ての都市計画道路のネットワークがまだ完成していないことで、既存道路に交通容量を超えた交通負荷がかかることが大きな要因と考えております。御指摘のように、東海道線を横断する都市計画道路等の整備は、辻堂駅周辺の渋滞解消に向けた抜本的な対策と考えております。このため、引き続き藤沢厚木線の整備促進に向け、神奈川県と連携を図りながら取り組むとともに、（仮称）南北線の実現に向けた検討や調整に取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　市内では、自動車の自動運転は社会実験も行われております。昨今の人手不足、特にトラックなどの商用車のドライバーさんは大変不足をしております。そんな中、物流を支えるためにも、自動運転技術の発展はますます必要になると感じております。　今後の国の動向にもよりますが、本格的な自動運転の時代の到来に向け、今後の道路整備のあり方についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　自動運転の実現により期待される効果といたしましては、交通事故の低減、渋滞の解消緩和、少子高齢化に対応した新たな移動手段の確保や、新たな物流サービスなどが考えられます。御指摘のように、本市でも一般道路上での移動手段や物流に関する実証実験が行われております。また、国では自動運転に対応した道路空間に関する検討が進められ、磁気マーカーや電磁誘導線など支援施設の法制度や基準等の検討が進められております。このような実証実験や国を中心とした検討が重ねられていく中で、道路部門が対応すべき課題が見えてくると考えております。今後の道路整備に当たりましては、急速に進む自動運転の技術革新の動向にも注視しながら取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　杉原栄子議員。 ◆２２番（杉原栄子　議員）　御答弁ありがとうございました。最後に私の意見を述べさせていただきます。御答弁の中にもありましたが、渋滞による社会的損失は大きく、御商売をされている方からは、渋滞による経済損失の話をよく耳にいたします。主要道路の渋滞を避けるために生活道路への迂回がなされ、生活道路まで渋滞になる状況があり、近隣住民の生活に御不便をおかけしております。そして、何よりも緊急車両が渋滞にはまってしまい、救急活動に支障が出ることがあってはならないと思います。御答弁の中でも触れられていた、ＪＲ東海道線を挟んだ辻堂南北の行き来をスムーズにし、渋滞緩和に大きな役割を果たすであろう藤沢厚木線や（仮称）南北線の早期実現をしていただけるよう要望いたします。　しかしながら、御答弁の中で、ハード面での改善には限りがあるとのお話がありました。済みません、スライドの投影をお願いいたします。（資料を表示）御答弁の中で御紹介されていましたが、渋滞解消の一つの選択肢といたしまして、鎌倉で導入が検討されているロードプライシングも一つの解決策です。混雑エリアを通行する車両に対して通行料金を課金するロードプライシングは、1975年に世界に先駆けてシンガポールで運用を開始し、その後、ノルウェー、ロンドンなどで運用を開始しており、交通量の抑制効果が報告されております。　さらに、自動車で目的地まで移動するのではなく、途中で電車やバスに乗りかえて目的地に移動するパークアンドライドも有用です。小田急電鉄でも、タイムズと提携しまして、レールアンドカーシェアを向ヶ丘遊園、東林間、小田急永山駅などの13駅で運用しております。今挙げたような施策によって駅周辺に入れる車両を制限するなど、思い切った対策を考えるときであると考えます。　パリでは、ＣＯ２削減という環境面の配慮から、１年に１度、車なしデー（No Car Day）を実施しております。この写真を見てください。有名なシャンゼリゼ大通りに車が一台もいません。渋滞解消と環境の両面から有効な手段であると考えます。藤沢市でも前向きな検討をぜひお願いいたします。　そして、自動運転化も渋滞解消のための将来の切り札となることは明らかであります。昨今問題になっているアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる交通事故の削減にも大きな役割を果たします。　今回挙げさせていただきました将来を見据えたさまざまな選択肢の中から、藤沢スタイルに合った形で、渋滞解消に向けた施策を講じていただくことをお願いいたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。　13番、清水竜太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　朝のラッシュはきついです。特に東海道線はきついです。この時期、早朝はまだ真っ暗です。ホームに並んでいますと、壁がビュービュー来て寒いんですね。並ぶ場所は毎日同じです。いつも同じメンツが同じ場所に並んでいます。早朝でも電車は混んでいます。とても座れる状況ではありません。横浜で座れたらラッキーです。座っている人のうち誰が横浜でおりるのか、大体見当がつきます。おのおのが狙いをつけて定位置に立ちます。朝のラッシュ時の小さな神経戦です。東京まで１時間、サラリーマンは毎朝苦労しながら通っています。政策を決定する方々の中に、このような苦労を経験された方はいるのでしょうか。村岡地区に東海道線の新しい駅ができれば、こうしたサラリーマンたちの心労は確実にふえるでしょう。　藤沢市のいいところはどこでしょうか。いっぱいあると思いますが、その一つが、交通の便がいいということです。東海道線も小田急線も、東京までの速さを競ってきた歴史と言えます。東海道線も、下りでは川崎や横浜を通過する通勤快速がありますし、有料ではありますが、湘南ライナーやおはようライナー新宿ができました。いわば藤沢市など神奈川県の南部から西部に住む人たちの利便性を高めたい、一分でも速く通勤してもらいたいという目的があったわけです。ところが、村岡新駅ができれば、東京から新橋の間のような短い区間となり、これまで追い求めてきた速さに逆行することになります。藤沢市としても、長所の一つをみずから削ることになると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　清水議員の一般質問にお答えいたします。　新駅を設置することでさまざまな影響が出ることは想定され、町や市全体に与える効果と課題の両面があると考えております。その両面を十分に見きわめつつ、新駅設置に向け検討を進めてまいります。　なお、ことし１月にＪＲ東日本に新駅設置に関する要望をした際に、藤沢駅以西の鉄道利用者の皆様の御心配に対して説明する必要があることについてお伝えをしております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。新駅の設置の目的について、藤沢市側はこれまでいろいろ理由を述べられています。主な理由としては、地元住民の交通アクセスが便利になる、藤沢駅の混雑が緩和される、鉄道は車に比べて環境にいいことを挙げています。また、新駅を中心に都市機能を集めたいわゆるコンパクトシティをつくるためであり、それは藤沢市全体にとって必要なことなのだと説明されています。もっともな理由に聞こえますが、これまで議会でも、立場は違えど、さまざまな議員から必要性を疑問視する声が上がっています。なぜ必要性が理解されにくいのか、なぜ目的がわかりにくいのか。　神奈川県は今回の新駅設置について、鎌倉市の深沢地区との一体開発によって医療や創薬の一大拠点をつくりたいと話しています。核になるのは武田薬品の共同研究施設、通称湘南アイパークです。私自身は、アイパークはかなりいけていると思っています。去年、施設も見学させていただき、一般質問では、治験分野での協力など藤沢市がアイパークとの連携を深めるよう提案したばかりです。薬をつくるのは巨額の費用がかかり、のるかそるかの世界です。そういう意味で、一企業の施設から共同研究施設に生まれ変わった点は注目に値すると思っております。医療、創薬の一大拠点として有名な、例えばボストン郊外のようなケースになれば、日本の国際競争力のためにも役立つと考えています。　片や藤沢市も、新駅を乗りおりする人数を６万5,000人余りとしています。しかし、どれだけ地元にとってメリットがあるのか、ましてや藤沢市全体にとってどれだけメリットがあるのか、疑問は拭えません。腑に落ちないのは、地元のためになるという説明にもともと無理があるからだと思います。　藤沢市としては、ずばり湘南アイパークのために新駅が必要なのだと明言したほうが、賛成反対はともかく非常にわかりやすい、しっくりくると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　新駅設置の目的は、交通利便性の向上はもとより、新駅設置を契機としたまちづくりを進めることで、市全体の活性化につなげることでございます。あわせて議員の御質問にありましたアイパークにつきましても、魅力的なまちづくりを進める上での地域資源の一つであると考えております。新駅設置及び周辺のまちづくりを推進することで、研究開発拠点の形成や先進的な交通システムの検討など、将来の本市を支えていく拠点の一つとなることを目指しております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。新駅設置といわば対になっているのが深沢地区との一体開発です。深沢地区の開発について、鎌倉市は、今の市役所が手狭で防災上も問題があるため、深沢地区に移転したい考えです。あわせてこの地区に総合体育館や商業施設、住宅などを整備したい考えです。ただ、移転に反対する声もあります。市役所の移転は開発の中核であるだけに、移転が進まなければ、村岡との一体開発の大きな理由が失われることになると思いますが、藤沢市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　鎌倉市からは、市庁舎の移転の有無にはかかわらず、深沢地区のまちづくりに取り組んでいくと伺っております。村岡新駅の設置及び村岡地区、深沢地区のまちづくりにつきましては、昨年12月の神奈川県、鎌倉市と本市による合意にのっとり、今後も連携しながら取り組んでまいりますが、御質問にありました鎌倉市の市庁舎移転の有無が与える影響にも注視しながら、一体的な拠点形成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。もう一つ気になる問題があります。最近は異常気象による災害が多発しています。村岡地区もそうですが、深沢地区も浸水想定区域となっています。このたびの台風でも、例えば東京の多摩川流域では、浸水想定区域であったにもかかわらず住宅が次々と建ち並び、被害も出ました。　国土交通省で注目すべき取り組みが始まっています。気候変動を踏まえた水害への対策を検討する小委員会が立ち上げられています。この中で、降水量の増加、海面水位の上昇、そして人口減少社会を踏まえて治水対策を考える、災害リスクを勘案したまちづくりを考えるとしています。テーマの一つが浸水想定区域における開発規制についてです。このように浸水想定区域での開発は俄然問題視されてきており、将来的には防災上、開発自体が厳しくなると考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　昨今の自然災害の重大化につきましては、全国的に大きな課題となっておりまして、議員御質問のとおり、村岡新駅周辺地区も浸水想定区域に一部含まれており、新たなまちづくりを進める上では重要なテーマとなると考えております。必要な基盤整備は当然のことでございますが、官民連携した取り組みやソフトによる取り組みなど、さまざまな視点を持ちながら、災害への対応を検討してまいりたいと考えております。そして本地区の取り組みが、市全体の災害に強いまちづくりにつながるモデルケースとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。新駅設置や周辺の区画整理など事業費の負担割合ですが、これまで指摘してきた問題を考えますと、鎌倉市及び湘南アイパークの受けるメリットは藤沢市より大きいと感じます。藤沢市が主導権を握っているとはとても感じられません。藤沢市はＪＲ東日本とアイパークに対しても負担を求める考えを明らかにしていますが、大規模な事業であるだけに、前もってどれくらい負担できるのか提示すべきだと思います。　新駅設置については、県が３割、残りを両市で半々ということで基本合意しておりますが、改めて考え直すべきだと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　新駅設置費用の負担につきましては、平成29年度に算定した新駅の整備効果及び経済効果の便益結果に基づきまして、神奈川県が新駅設置用の３割を負担し、残りの費用を本市と鎌倉市でおおむね５対５で負担することで、一昨年12月に合意しております。　なお、ＪＲ東日本に対しましては、ことし１月に村岡新駅（仮称）設置協議会から、戦略的新駅としての新駅設置費用の一部を負担することなどについて要望し、今後は協議会などの関係者と連携して対応していきたいとの回答をいただいているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。私が最もひっかかっているのがコンパクトシティについてです。これからの人口減少社会でコンパクトシティの重要性が指摘されており、大いに賛同するところです。藤沢市は、今回の新駅設置を契機に、村岡地区をどのような町にするのか、まちづくりについて考える会議を設置しております。コンパクトシティの狙いは、人口減少社会をにらんで、公共施設や住居など都市機能を集約することにあるはずです。藤沢市も近い将来、人口は確実に減ります。大事なのは、町を広げることではなく、今ある町を最大限に生かしていく、今ある町を強くしていくことのはずです。　皆さんもそうだと思いますが、私も藤沢駅周辺をこよなく愛しております。藤沢駅周辺は地盤沈下が指摘されていますが、私は、やり方次第でまだまだ可能性があると考えています。今、渋谷駅周辺の再開発が進んでいますが、あんな狭いエリアでさえ、やる気があれば再開発は可能です。将来的なコンパクトシティの拠点は藤沢駅周辺であるべきであり、心苦しいですが、村岡新駅も拠点にするには近過ぎて、結果として集約化どころか分散化してしまうと思います。　こうした観点から、新駅にかけるお金があるなら、藤沢駅周辺に集中投資すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　本市では、コンパクトな都市構造の形成を目指し、都市マスタープランや立地適正化計画をもとに、都市整備を推進しております。村岡新駅周辺につきましても都市拠点に位置づけており、新駅の設置及び周辺まちづくりを進めることは、国土交通省が打ち出しているコンパクト・プラス・ネットワークの実現につながるものと考えております。　また、御質問にもありました藤沢駅周辺につきましては、本市都心部でもあり、今後ともその役割を継続できるよう、現在、本市の重点事業として再整備に集中的に取り組んでおり、本年２月には、ＪＲ東日本、小田急と南北自由通路拡幅及びそれに伴う駅改良の実施に向けた基本協定を締結いたしました。また、今月には北口デッキのリニューアルを終え、今後、駅前でのにぎわいづくりがより具体的に進むものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。新駅設置については、概略設計ができ上がって、最終判断するのはおよそ１年後、来年度末だと聞いております。この事業は大きいだけに、もっと市民的な議論が必要だと感じますが、首都圏の大手メディアが余り取り上げないのは残念に思います。私の狭い範囲ではありますが、事業自体を知らなかったり、知っていても釈然としない市民が多いように感じています。中には、東海道線ではなく京浜東北根岸線が延長されるんでしょうと誤解している方もいます。　事業費がさらにかかってしまうため、個人的にはどうかと思いますが、藤沢市全体の利益を考えるならば、百歩譲って、まだ根岸線を延長したほうが、路線という意味で選択肢がふえるメリットがあると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　京浜東北根岸線の延伸につきましては、ＪＲ東日本より、線路の構造上困難と伺っております。一方で、京浜東北根岸線と東海道本線、それぞれに特徴や効果がございますが、本市全体に対する効果を見たとき、東海道本線の新駅を設置するほうがより効果が大きいと捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。今回の村岡新駅と一体開発ですが、私はどうも議論で抜け落ちている点があると思っています。それは湘南モノレールの存在です。深沢地区の東の端にモノレールの駅、湘南深沢駅が既にあるのです。湘南モノレールは経営母体が変わって、積極的な経営が目立っています。東京から江の島への近道を掲げて存在感を強めています。モノレールを生かさない手はないと思います。湘南アイパークに定時性がある何らかの交通手段は必要だと思いますが、東海道線の新駅はさすがにやり過ぎだと思います。アイパークにとって東海道線ほど便利ではないでしょうが、湘南深沢駅を起点として、真ん中を東西に結ぶシンボル道路を通ってアイパーク付近をつなぐ交通手段、例えばモノレールの新設が実現すれば、東海道線新駅の代替案になると思います。　深沢地区は広大で、幸いシンボル道路が真ん中に計画されているだけに、モノレールであろうが路面電車であろうが、定時性のある交通網をつくることが可能です。藤沢市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　村岡地区につきましては、新駅設置を前提に、深沢地区と一体となるまちづくりを検討しており、本市といたしましても、両地区を連携する一定の交通手段は必要と考えております。一方、国の内外から多くの方が訪れる研究開発拠点、ただいま議員の御質問にありましたアイパークを意識したときに、東海道本線の新駅を設置することがより効果があると捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　清水竜太郎議員。 ◆１３番（清水竜太郎　議員）　ありがとうございます。先日、戦後の大物政治家、中曽根元総理大臣が亡くなりました。今が中曽根政権の1980年代なら、行け行けどんどん右肩上がりの時代なら、拡大路線もいいかもしれません。しかし、新駅ができても、オリンピック後の2020年代、大型公共事業もより一層の説明責任が求められていると思います。私は地方勤務で本物のシャッター通りを見てきました。藤沢市の人口がこのままふえ続け、バラ色の未来が待っているなら、私もうれしい限りです。しかし、人口は確実に減少します。景気の減速や財政の悪化も視野に入れなければなりません。選択と集中と簡単に言いますが、全国の自治体では、コンパクトシティの趣旨に逆行して郊外の開発が進んでいると日経新聞も警告しています。選択と集中の本質は、何かを得るために何かを諦めることにあるのではないでしょうか。それは行政にとってはつらく、苦手な分野だと思います。藤沢市も、図体が大きくなるのではなく、筋肉質になることこそ求められているのだと思います。　総事業費は300億円だと聞いております。全て藤沢市が負担するわけではありませんが、それだけのお金があるなら、藤沢駅周辺に思いっきり使おうではありませんか。デザイン性の高い湘南らしい駅舎をつくる、何なら隈研吾氏や安藤忠雄氏、磯崎新氏にデザインしてもらおうではありませんか。駅自体が美術館になるような、どこにもない新しい駅をつくろうではありませんか。南口の駅前に、ブライアントパークや南池袋公園のような大規模な公園広場をつくろうではありませんか。藤沢駅の混雑は激しく、いつ事故が起きても不思議ではありません。今すぐに藤沢市がお金を出してでも、ホームドアなど具体的な対策を打つべきではないでしょうか。それだけのお金があれば、個人的にですが、スケートリンクだって何十個もつくれます。村岡だけではなく、辻堂、秋葉台の市有地につくろうではありませんか。　まちづくりは、単に自由通路を広げたり、改札を便利にすることではないと思います。もっと血沸き肉踊るようなまちづくりが必要だと思います。どうか新駅にかけるお金があるなら、藤沢駅周辺にかけてください。格好いい藤沢市をつくりましょう。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。24番、佐野洋議員。　　　　　　　　　　　　　　〔佐野　洋議員登壇、拍手〕 ◆２４番（佐野洋　議員）　皆さんこんにちは、ふじさわ湘風会の佐野洋でございます。　先週、本市在住の吉野彰さんがノーベル賞を受賞されました。藤沢市民にとっても名誉なことであり、私も自分事のように誇らしく思っております。お住まいが西北部の遠藤ということで、それもまたうれしく思っているところであります。オリンピックイヤーも目前であります。安全安心、活気ある藤沢を目指すことが私の信条でありますので、このノーベル賞、オリンピックの力もかりながら、2020年を最高の年にすべく、今回は安全安心、ついては暮らしやすさを追求することをテーマにしてまいりたいと思います。それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い質問をいたします。　件名１「暮らしやすさを高める取組みについて」　要旨１「産業振興について」　本年10月１日に消費税率が８％から10％に引き上げされ、約２カ月半が経過いたしました。前回、平成26年４月の消費税率引き上げは、景気に大きな影響を与え、駆け込み需要やその反動は予想以上に大きく、市内の中小事業者にとりましても大きな打撃となりました。政府は、今回の消費税率の引き上げに当たりましては、経済への影響を抑えるため、飲食料品に軽減税率を適用したほか、さまざまな経済施策をとっており、一定の効果が出ていると思います。　そこで、今回の税率引き上げに伴う市内の経済への影響について、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　佐野議員の一般質問にお答えをいたします。　消費税率引き上げの市内経済への影響に関しましては、税率引き上げも間もないため、景気動向調査等の結果も出ておらず、市内の各企業の状況は把握できておりません。一方、本年11月に開催された経済財政諮問会議におきまして、対応策の効果により、駆け込み需要、反動減は小幅にとどまっているとの意見が出ているほか、民間の信用調査会社による県内企業を対象にした意識調査の結果におきましても同様の結果が出ていることから、現時点におきましては、以前の消費税率引き上げ時に比べ、それほど大きな混乱はないものと捉えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　ありがとうございます。駆け込み需要やその後の反動などが前回の消費増税時より少ないとのことであります。一方で、総務省が今月６日に発表した家計調査においては、10月の実質消費支出は5.1％減少し、11カ月ぶりにマイナスとなるとともに、前回、消費税率が８％に改定された平成26年４月の4.6％をも上回っております。　こうした状況を踏まえ、今回の消費税率引き上げの影響を緩和するための施策としてはどのような対策がとられているのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　消費税率引き上げに伴う国の臨時、特別の措置といたしまして、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済によるポイント還元、住宅購入を支援するすまい給付金の拡充、省エネ住宅等の新築、リフォームを対象とする次世代住宅ポイント制度などがございます。本市といたしましては、国のプレミアム付商品券事業の実施主体として取り組んでいるところでございます。　また、消費税率引き上げに関する国の議論の中で、キャッシュレス決済導入の検討がなされていたため、藤沢商工会議所などの主導による市内事業者へのキャッシュレス決済の導入支援の際にも、藤沢市商店会連合会や藤沢市観光協会とともに検討段階から加わり、側面的な支援をしたところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　ただいまの御答弁では、藤沢市産業振興計画に基づく施策、事業を行われているとのことでありました。この計画は、平成23年に策定した後、３年ごとに見直しを行うことになっているということであります。　そこでお伺いしますが、現在の計画は、ことし10月の消費税率引き上げに対応できるような内容になっているのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　現在の藤沢市産業振興計画は、藤沢市市政運営の総合指針2020の理念や施策の方向性の共有を踏まえ、産業振興を推進するため、平成29年４月に見直しを行ったもので、直接的に今回の消費税率引き上げに対応するような内容にはなってございません。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　現行の計画では今回の消費税率の引き上げに対応できないということですが、計画の見直し時期については３年ごとになっているということなので、予定どおりに進んでいるのであれば、次回は恐らく来年の４月になるのではないかと思います。　そこで、現在、藤沢市産業振興計画の見直し作業の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　藤沢市産業振興計画は、計画期間を平成23年度から令和４年度までの12年間とし、おおむね３年ごとに検証を行い、必要な見直しを行うこととしております。次回の見直しにつきましては令和２年度当初を予定しており、本年４月に検証及び作業に着手し、市内経済団体と検証作業を進めておりましたが、その中で、本年10月の消費税率引き上げが市内経済に与える影響、また、来年のオリンピックに向けての市内経済状況の見きわめや、藤沢市商工会議所と本市が共同して本年11月に経済産業省に申請をいたしました経営発達支援計画との整合など、本計画に影響を及ぼす要素を盛り込むことが望ましいとの意見がございましたことから、市内経済団体と協議をした結果、これらを加味するために見直し期間を１年先延ばしにし、令和３年４月に見直す方向で検討しているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　それでは、本要旨について意見・要望を申し上げます。経済情勢だけではなく、制度についても急速かつ大きく変化をする時代であります。国は５日に、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる大型の経済対策を閣議決定しております。成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えを主眼としており、市内経済にも追い風となるように取り組んでいただきたいと思います。また、中期的なビジョンと短期的な取り組みは、連動しつつも柔軟に対応すべきと考えます。計画は先延ばしであっても、走りながら考えていくべきだと思いますので、改定前の期間の取り組みについても、国の対応等を踏まえ、しっかりと実行していただきますようお願いいたしまして、次の要旨に移ります。　要旨２「消防行政について」お伺いいたします。　私は藤沢で生まれ育ち、これまで地域における安全安心なまちづくり等に取り組んでまいりました。学校卒業後、家業の造園会社で働きながら、約16年間、消防団に所属し、消防局とともに地域の防火防災の活動を行っていたこともありまして、日ごろから消防局の活動については注目しております。その中で、先月の定例記者会見で発表された消防局機動査察隊につきまして、私たちの日常に潜む危険を取り除くという消防局の取り組みを市民も大変心強く感じているのではないかと思い、今回は質問させていただくことにいたしました。　部隊創設の背景や目的等について、改めてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　本市の火災予防査察につきましては、社会構造の変化等に対応しつつ、今日まで継続し、充実強化を図りながら、市民の安全安心の確保に努めてまいりました。しかしながら、近年、被害の大きかった火災の多くは、重大な法令違反が原因で、火災の拡大や多数の犠牲者が発生したというふうに指摘をされております。また、違反の是正までには相当の期間を要し、その間、危険な状態が継続しているということも問題とされております。これらに対しまして、本市における対応の万全を図ることを目的として創設したものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　法令違反状態の改善が、市民の安全安心を守る上でとても重要なものであるということがわかりました。市のホームページや記者会見資料によりますと、違反処理を機動的に展開するため、新たに部隊を創設したとあります。政令指定都市などの大規模な消防本部では、査察の専門部署で同様の取り組みを行っているところもありますが、本市では、機動査察隊創設に当たり、職員の増員は行われたのでしょうか。また、隊員の選抜方法と、機動査察隊が出動するのはどのような場合なのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　職員の増員は行わず、併任といたしました。隊員は、消防局及び南北消防署の中から、防火査察に関する高い能力を備えた職員を29人選抜しております。出動につきましては、人命危険のおそれが極めて大きい場合や、その旨の通報があった場合等で、その対応に高度な知識、技術が必要とされるものに即時に出動することとしております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　職員の増員を行わず、併任で部隊を新設したということで、財政的にも効果的な取り組みであると思います。総務省消防庁では、違反是正の推進として、弁護士相談事業や違反是正アドバイザーの派遣事業など、さまざまな取り組みを行っております。本市における機動査察隊も、違反是正に対して大きな効果が期待されますが、具体的にお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　機動査察隊の効果につきましては、違反の初期段階から防火査察に関する高い能力を備えた職員を投入することによりまして、火災危険を可能な限り速やかに排除することができるということ、また、機動査察隊の活動を広く広報することで、建物の関係者や市民の皆さんの防火意識の向上にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　違反是正は相当の期間を要するとのことでしたが、素早く対応を行えば、それだけ早く是正されるということなのだと思います。機動査察隊の活動は、安心安全なまちの実現、住みよいまち藤沢を実現するため重要な取り組みの一つであり、市民の一人として機動査察隊の活躍を大いに期待したいと思います。　次に、来年の夏に開催される東京2020オリンピック競技大会は、国家的行事として各地から多くの人が集まります。このオリンピックの開催に伴う本市の火災予防対策と違反是正に対する今後の取り組みについて、消防局としての考えを伺います。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　東京2020オリンピック競技大会に向けた予防対策といたしましては、競技場や関連施設のほか、宿泊施設や人の多く集まる施設、危険物施設、また主要駅などに対しまして、重点的な予防安全対策を進めているところでございます。オリンピックの開催まで約７カ月となっておりますので、積極的にこの機動査察隊を活用し、対応に当たってまいりたいと考えております。また、今後につきましては、違反の是正は人命救助と同じであるというふうな考えのもとに取り組みを進めるとともに、人材育成による消防行政の基盤強化にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　それでは、本要旨について意見・要望を申し上げます。機動査察隊の設置は大いに賛同すべきことであり、藤沢市の誇りと言っても過言ではないと思います。そうした意味においては、いかに違反是正を推進し、その活動を周知し、予防に生かすことができるか、また、違反である認識がない管理者等に違反行為であることを認知させていくことが鍵となっております。ぜひ魂のこもった実のある取り組みを進めていただきますようお願いをいたしまして、次の要旨に移ります。　最後に、要旨３「拠点が発信する地域づくりについて」お伺いいたします。　買い物は、医療や介護などと比べて命にかかわる深刻な課題として捉えにくいですが、高齢者が自由に買い物に行けなくなると、十分な食料品を購入することができず、食生活における栄養管理など健康被害も懸念されます。社会的な課題として対応することが必要であると考えます。バス交通など公共交通網の整備が進められているにもかかわらず、特に御所見地区では以前からこうした課題があり、さらに昨今のスーパーの撤退などもあり、課題は深刻化しつつあります。　高齢化を見据え、いわゆる買い物難民についての市の認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　御所見地区におきましては、ことしに入りスーパーマーケットが撤退したため、地区内で生鮮食品を購入しにくい状況でございますが、買い物環境の充実については、事業者の採算性等の課題もあり、簡単に解決できるものではないと考えております。また、全国的にも、さまざまな理由により、高齢者等を中心として食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方、いわゆる買い物難民が都市部においても社会的に大きな課題になっており、本市におきましても重要な課題と認識をしております。市といたしましては、例えば地域の特性から生じる消費者ニーズを捉えて商店街が取り組む事業に対する補助メニューなども用意してございますが、地域や商店街の振興を図るためには、地域全体で取り組むことが重要であると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　経済産業省では、少子超高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、店舗や交通機関、医療、福祉などの日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しており、住民ニーズに行政だけで応えることは難しくなっていることを踏まえ、買い物支援については、流通事業者や小売店などを中心とした民間主体と地方自治体などが連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業についての取り組みを進めております。市の取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　本市といたしましては、小売店などを中心とした買い物支援といたしまして、過去に長後地区の商店街とＮＰＯ法人が連携した取り組みとして、商店街の商品を利用者にお届けする買い物代行サービスが実施されましたが、採算性の課題等があり、現在では実施されておりません。このような取り組みは採算性が大きな課題となりますが、現在、民間の宅配サービスの充実も図られつつあることから、庁内関係部署と情報共有を図りながら、福祉サービスの状況も踏まえた上で、課題を整理してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、買い物支援を視点として、経済部と福祉健康部の連携などはどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　超高齢化がますます進展する中で、小売店や中小店舗の撤退は地域住民の生活に大きな影響を与えることから、議員御指摘の買い物支援という視点は、地域が抱える切実な課題であると捉えております。これまで経済部においては、各商店街や民間事業者等が地域資源を活用して地域課題の解決に取り組む事業などへの支援は行っているところでございます。今後においては、地域の皆様や民間事業者と協働し、買い物支援につながる先進的な取り組み事例を参考に、福祉健康部を初め庁内関係各課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　全国のさまざまな自治体では、商店のなくなった周辺地域で行うミニスーパー事業や生産者が連携して取り組む移動販売事業など、生活者を支える取り組みが進められております。現在、頼りになる拠点の構築が進められていると思いますし、市役所本庁舎でもキッチンカーなどの試行が行われ、人を呼び込む仕掛けとしても機能しているものと考えます。御所見市民センターを初め幾つかの市民センターなどでもあいているスペースを活用しているので、こうした取り組みをさらに進めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　議員御指摘の地域の生産者や社会福祉法人等の物販につきましては、現在、御所見市民センターを初め、市民センターの敷地の一部を利用して行っております。こうしたことを踏まえ、買い物への不便を解消する試みにつきましては、移動販売、買い物代行サービスや配達など、さまざまな取り組み事例を参考として、地域の皆様や民間事業者等との協働による手法や仕組みについて、経済部や福祉健康部を初め、庁内関係各課と連携しながら、市民センターの活用も含め、検討してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　佐野洋議員。 ◆２４番（佐野洋　議員）　御答弁ありがとうございました。最後に意見・要望を述べさせていただきます。買い物難民、課題として受けとめていただいているのを認識いたしましたが、実態の取り組みとしてはまだまだだなと感じました。採算性の問題、担い手の問題など、行く手には壁も多いものと思います。本市はまだまだ恵まれているかもしれません。しかしながら、市民一人一人の生活に寄り添えば、例えば訪問診療と買い物、ネットショッピングの入力代行、買い物代行など、できることもあるのではないか、そのように考えます。介護保険の生活支援・介護予防サービスとの連携なども見据えていくべきではないでしょうか。かゆいところに手が届かなくても頼りになる。そうした拠点として、場づくり、サービスづくりからコミュニティをつくり、そしてその中から課題を見出し解決していく、まさにソーシャルワークとなり得る取り組みも期待されます。　今回、暮らしやすさを高める取り組みとして、特に消費と安全に焦点を当てて質問をしてまいりました。市民も、行政が暮らしやすさを至れり尽くせりで提供するものとは考えていないと思います。しかしながら、市民の暮らしやすさを高めるために何ができるかを常に考え、率先して取り組む。特に身近な拠点において試行錯誤を行政、地域で繰り返していくことも、地域の安心、信頼につながってくることだと思います。そうした取り組みの息吹が芽生え、新春を飾ることを期待して、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで佐野洋議員の一般質問を終わります。　35番、塚本昌紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　皆様こんにちは、藤沢市公明党の塚本でございます。お昼が参りましてまだほどない時間ということで、少し眠気も増してくる時間ではございますけれども、しっかり藤沢市公明党の一員といたしまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。　皆様も御存じのように、年末恒例といいますか、ことしの流行語大賞の発表がございまして、何とワンチームということで決まりました。前回の９月の一般質問のときに、ちょうどラグビーワールドカップ2019日本大会の目前ということで、少し語らせていただいたところでございますけれども、期待以上の結果をジャパンとして出していただけて、私自身も本当に誇りに思えて、熱くなって、本当に幸せな日々を過ごせたなと、そんな状況でございます。にわかファンがふえたなどということを言っておりますけれども、単なる一過性のものとはならず、大きなレガシーとして一つの足跡を残せたのではないかなと思っているところでございます。　私は今、藤沢ライオンズクラブというところで奉仕活動もさせていただいておりまして、その大きな柱の一つの青少年育成という観点から、いろいろな事業をさせていただいております。毎年２月に、藤沢のラグビースクールを中心にして、幼稚園生と小学校１年生と２年生、クラスでいうとミルキーというクラスなんですけれども、そのクラスの子どもたちのラグビー大会というものを年に１回、クラブとして主催させていただいておりまして、２回させていただいて、来年の２月でいよいよ３回目ということなんですけれども、これは神奈川県下から８チーム、９チーム参加されまして、400人から、来年は500人ぐらいの参加が見込めるという状況で、少しずつ広まっているんですけれども、その中で少し準備ということで、今回、藤沢ラグビースクールの校長先生と少し懇談をさせていただきました。　その校長先生がおっしゃっておられましたのは、今回のラグビーの大変な盛り上がりによりまして、今、入校を求める子どもたちが非常に多くなっているということでございました。また、来年度で何とラグビースクール創立50周年を迎えられるということで、大変長い歴史を有しているなと。神奈川県下でも横浜に次ぐ老舗のラグビースクールということで、今の校長の前の校長が開いてくださったそうですけれども、本当に藤沢というのは意外や意外、子どもたちのラグビー環境というのは大変充実しておりまして、競技に参加している人口も多いということでございます。この50年間で育った子どもたちが大人になって、社会で活躍されているわけですけれども、ラグビーの精神、ワン・フォー・オール・オール・フォー・ワンとか、それから試合が終わったときのノーサイドとか、そういうラグビーのよさというものが、本当にこの精神性というものが社会に改めて再認識されて、そういう環境下の中で子どものころから育った藤沢の青年たちが大人になっている。本当にすごいことだなと改めて思いまして、ぜひ市としても、藤沢のラグビースクール初めラグビー環境の支援というものももっと考えていっていただいてもいいのかなと感じたところでございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　件名１「地域の安全安心を更に高める取り組みについて」　要旨１「生活道路の交通安全について」御質問させていただきます。　先日、市民の方からいろいろ相談事を受けました。モニターのほうの用意をお願いいたします。（資料を表示）実は日常で使っている生活道路、今モニターに出ましたけれども、これが交通安全上、大変問題があるということで、何が問題かというと、まず制限速度がわからないというのがありますね。道路がですよ。そして、その標識も表示も何もないんですね。ここは一体、制限速度は何キロなんですか、何で標識がないんですか、ここの交通安全はどうなっているんですかと、こういう御質問でございました。生活者目線から、車も多く、安全性を高めてもらいたいという趣旨だと思います。　そこで、その道路とはどの道路かといいますと、今モニターに出ていますとおり、ちょっと字が小さくて見えにくいかもしれませんが、下のほうの交差点が浜見山というふうに書いてありまして、先ほど午前中、杉原議員のほうから交通渋滞の質問がございましたけれども、まさしくその道路なんですね。浜見山の交差点から北に向かうと辻堂の駅に行く通りです。これは正式には県道辻堂停車場辻堂線という道路なんですけれども、神奈川県の道路です。そしてその浜見山の交差点を十字に横切っているのが、これまた県道戸塚茅ヶ崎線という、これも主要幹線道路ですけれども、ちょっと見にくいですけれどもブルーの点線を入れさせていただきました。その道路に挟まれている一角の赤い点線で示している道路のことでございました。矢印で１、２、３、４、５、６というふうにつけてありますけれども、上のほうから１番になるんですけれども、そこの写真をちょっと撮ってまいりました。　まず、１番のところの写真がこれでございます。これが今の県道停車場線ですけれども、これは辻堂の駅を背にしてちょうど中間ぐらいでしょうか、浜見山の交差点との間、中間地ぐらいなんですけれども、信号左側に読売新聞がありまして、そこを左に曲がった道路ということになります。左に曲がるとこんな感じで、まさしく住宅が密集しておりまして、地域住民が日常利用する道路というふうになっております。　少し右にカーブしたと思いますけれども、その先に行きますとこのような感じで、道幅が６メーター以下という状況でございますね。その先、ちょうど中間地点がこのような状況になっております。　そして、その先にさらに進んでいきますと、この道路、写真を見ればわかりますけれども、ちょっと上り坂になっていまして、写真では見えにくいかもしれませんけれども、上り坂なんですね。そうすると、その先の見通しも余りよくないということです。交通安全上は余りよろしくない。そして、そのままさらに進むと、先ほどの戸塚茅ヶ崎線に出る信号の手前、こういう道路でございます。　もう一度示すと、この上のほうから１、２、３、４、５、６というふうに進んだ写真をごらんいただきましたが、いわゆる一般的に生活道路と言われるものは、よくよく調べてみますと、国においても各省庁でその定義がまちまちに扱われております。統一した見解がありません。市の道路行政として、この生活道路の定義、位置づけについては、まずどのように取り扱っているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　塚本議員の一般質問にお答えいたします。　生活道路の定義等の取り扱いでございますが、道路法など道路行政に関係する法律には、生活道路の定義等の位置づけがなく、法的に統一された考え方が示されていないのが現状となっております。本市の道路行政としても、生活道路の定義を明確にはしておりませんが、道路整備や維持管理の実務上、都市計画決定している幹線道路や、一般国道、県道等を連絡する道路を主要道路、それ以外を生活道路として使い分けるなどの取り扱いを行っているものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　法律上、統一された考えが示されていない道路。意外や意外、そんな道路が存在するのかと改めて認識するところでございますけれども、今取り上げたこの区間の道路は、そうすると一体制限速度というのは何キロになっていて、また、なぜ道路標識や表示がないのか、その点をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　藤沢警察署交通課に確認を行いましたところ、この区間の道路につきましては、道路交通法上、標識等による規制がない道路となるため、最高速度は60キロとなりますが、道路構造上あえて速度規制をかけていない箇所となっております。その理由といたしましては、速度規制を行い具体な数字を表示することにより、制限速度までは出せると運転者に思わせてしまうことを懸念しているためであることを確認しております。当該区間のような生活道路への道路標識などは、歩行者、車両の交通実態や交通事故の発生状況を勘案した中で、交通管理者による速度規制がかけられた上で設置されていくものと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　一応60キロらしいですね。あの道路で60キロまで出していいんでしょうかというふうに思ってしまうんですけれども、モニターをもう一度お願いします。（資料を表示）今取り上げた区間の道路というのは、ここにもありますように、県道戸塚茅ヶ崎線や辻堂停車場線が混雑したときの抜け道になるわけですね。地域住民にとってみれば招かざる車であります。地域住民の安全を考慮すれば、規制を強化していくべきと考えますけれども、市の見解をお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　当該区間は主要道路以外の生活道路でございます。そのため、警察庁交通局で規定している交通規制基準における速度を抑えるべき生活道路であるかどうかを警察において選定するに当たり、地域住民、地方公共団体、道路管理者等の意見を十分に踏まえることとされております。規制を行うことは、当該区間においても地域住民に与える影響が大きいと考えられることから、市といたしましても、まずは地域住民の合意が必要であると捉えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　その交通規制をかけていくことが非常に重要だと思います。市民からは、できれば30キロ制限ぐらいにならないかという相談も受けておりました。私も30キロ制限ぐらいが望ましいのではないかと思いまして、市のほうにも聞いてみましたけれども、結局、地域のことなので、最終的には辻堂市民センターに相談を持ちかけて対応をお願いしたわけですけれども、その後、市としてどのように取り組んでいただけているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　現在、当該区間に係る近隣町内会の各会長が要望書の作成を行っております。その後、藤沢警察署に市職員も同行し、要望書の提出を行う予定でございます。また、幅員も狭く、歩行者や自転車も多く通る箇所であることから、市では地域住民の安全を考慮し、運転者からの見た目の効果を狙った「歩行者に注意」や「速度落とせ」などのシールによる注意喚起を行っております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　モニターをお願いいたします。（資料を表示）今御答弁がありましたように、私も、ここは、まずは道路部門のほうにお願いに上がりましたので、その後、速やかに、ここにあるように、白線を新しく引いていただいたり、「速度落とせ」や「歩行者に注意」のシールを張っていただきました。　今回のような生活道路に関する速度制限等の規制の強化に関しまして、今回の案件を通して私が端的に感じることは、まず、速度制限等の規制の強化に関する市の所管担当窓口が明確でないということであります。そもそも道路の速度規制を市が考えるという概念がないのではないかというふうに感じるところであります。市民の日常生活において道路上の安全を考えたとき、車の速度制限等は、「速度落とせ」や「飛び出し注意」などの看板や路面表示で注意喚起を促すことも重要ではありますけれども、速度を規制していくことのほうがよほど効果がありまして、まず第一に考えていかなければならないのではないかと思います。市にその概念がもしないとしたならば、これは大きな問題と言えます。　このような生活道路上での交通安全に関して、速度規制を主に考えていく道路行政に転換を図っていくべきと考えますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　現在、生活道路の交通安全対策は、地域、学校、庁内関係部署や交通管理者とも連携を図りながら進めております。その中で、ソフト対策は防災安全部、ハード対策は道路管理者である道路河川部、そして交通規制については交通管理者という役割のもと、交通安全対策を実施しております。　御指摘の速度規制は交通管理者に限られた権限であり、道路管理者サイドで直接的な取り組みはできませんが、速度規制に着目することは、交通安全対策の中でも重要と考えております。そこでまず、地域要望などを踏まえ、信号や渋滞の影響などにより通過交通が抜け道として流入することなど、交通安全面で問題が生じている生活道路の洗い出しを行ってまいります。そして、生活道路での速度抑止が必要な地域では、注意喚起や道路のスラローム化、狭窄など、地域に合った速度抑止策により、生活道路の速度抑止につながる取り組みを行ってまいります。今後とも、防災安全部、道路河川部の連携強化を図りながら、速度抑止を含め、生活道路の交通安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　生活道路の洗い出し等を行っていきたいということで、はっきりと御答弁を賜りました。これからしっかりと状況を把握していただきたいと思います。　モニターをもう一度お願いいたします。（資料を表示）ここでゾーン30の取り組みについて御質問いたします。このゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて、最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度規制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策となっております。　そこで、警察庁交通局の統計を見てみますと、これがその資料なんですが、ゾーン30に取り組んだのが平成22年からでございますが、その平成22年のゾーン30導入前の10年間で、道路幅が5.5メーター以上と5.5メーター以下、いわゆる幹線道路と生活道路と言われるところに区分した場合に、いわゆる幹線道路、5.5メーター以上の道路で発生する交通事故は29.2％減少してきたにもかかわらず、道路幅5.5メーター未満の道路では８％しか減少していない。ここに生活道路におけるゾーン30の取り組みの必要性をうたっているわけであります。　そして次の資料は、平成28年度末まででゾーン30を実施した道路では、交通事故が23.8％減少したとしておりまして、大きな効果があらわれております。本市もゾーン30に指定された区域が市内に散見されるわけですが、これまでの導入経緯と現状を示していただき、今後は市が主体となって、計画目標を立てて、積極的にゾーン30区域を導入し、今回取り上げたような生活道路における交通安全対策を高めていくべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　小野副市長。 ◎副市長（小野秀樹）　市民の安全安心を最優先にさまざまな交通安全対策が行われている中で、ゾーン30区域の取り組みは、地元要望や交通管理者の主導により、現在、市内８地域で実施している状況でございます。これまでも、地域の生活道路における通学路の安全点検につきましては、学校、ＰＴＡ、交通管理者と連携いたしまして、児童生徒の安全を第一に、地域住民の御理解をいただき、実施しているところでございます。具体的な対策といたしましては、横断歩道など交通規制に関することは交通管理者が、カーブミラーの設置やグリーンベルトの敷設などについては道路管理者として市が実施してきております。　しかしながら、今回の生活道路のような交通規制に関する交通管理者への要望に関しましては、主に自治会・町内会など地域主体で対応を行ってきた経緯がございます。今後につきましては、地域の生活道路に係る安全対策について、市はその道路管理者として必要な対策を講じるとともに、交通規制等の交通管理者への要望につきましては、市も自治会・町内会と一体となり、そのまとめ役を担ってまいります。引き続き市民の安全安心を守るため、生活道路などのさまざまな地域課題に対しまして、地域住民の皆様、交通管理者、庁内関係部局が一層連携を図り、本市の交通安全施策をより円滑に進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ありがとうございます。私も市民の方からそういう御要望をいただいたのがこの４月でございますから、かれこれもう既に半年以上経過する中で、具体的な手が打てていないということです。それはとりもなおさず、やはり地域住民の合意形成、ここに大変大きな労力を要するわけありまして、ややもすれば、それは自治会・町内会の地元のことだろうから、地元でやってくださいというような姿勢が、あったとは言えませんけれども、その交通規制をかけていくということに本市の概念がなかったとしたら、どうしてもそこが後回しになってしまって、それがネックになってこういうものの対策が進まないという現状でございました。今、副市長に御答弁いただいたように、市が主体となって取り組んでいただき、これからこういう道路の交通規制が進んでいくことを期待をしたいと思います。　それでは、要旨２「災害時，避難の課題と被災状況の迅速な掌握について」お尋ねをいたします。　先日の台風15号、19号の災害対策は、特別委員会も開かれまして、この定例会でも多くの議員さんが取り上げているところでございますけれども、まず避難についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、台風19号のときは4,675人という過去最大の市民の方が避難をしたわけですけれども、今回、避難の対象となった地域の人口に対しては、何とわずか６％の避難にとどまっているわけであります。避難指示は発令されなかったものの、避難勧告を受けて、そして気象庁が緊急の会見を行い、みずから命を守る行動を早い段階からとってくださいと再三呼びかけていたにもかかわらず、94％の市民が避難をしなかったわけであります。　市民から次のような声が聞かれております。市はどうせわずかな危険でも早目に避難を促しているんだろうと。また、以前どこかの自治体が、避難の発令がおくれたがために大きな被害を生じることとなり、自治体責任が厳しく追及されていたので、市も早目に避難が発令される傾向にあるのかなとか、中には、マンションなので、建物の構造がしっかりしているので、風水害に関しては自宅避難を決めていたと、このような意見がありました。狼と少年ではないですけれども、命を守る避難というものを促していても、幸いに大きな被害が発生しないことが続いてしまいますと、危機感が薄れ、避難行動を鈍らせてしまう要因にもなってまいります。そこで、避難の発令に際しては、的確な見きわめと精度を高める必要があるのではないかと考えております。　また、市民に対しても、いろいろなハザードマップがありますけれども、内水ハザードマップ、外水ハザードマップ、土砂災害、津波ハザードマップなど、それぞれの特性の違いを的確に理解をしていただくこと、また、雨の降り方等によって違う災害発生メカニズムを幅広く浸透させていく必要があるというふうに感じております。そして、本当に危険な災害が発生したときに、的確なタイミングで避難が発令され、対象となる多くの市民の避難行動を促し、命が守られたという状況をつくり出していく必要があるというふうに思われますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　避難の発令に際し、的確なタイミングで避難を促すことは、極めて重要なことと認識しております。住民等が避難情報の意味を直感的に理解でき、みずからの判断で避難行動をとることができるよう、避難のタイミングが全国的に明確化され、本市でも本年７月から、住民がとるべき行動を５段階に分け、提供を行っているところでございます。　また、住民等みずからが、気象や河川の情報、地域の災害特性や災害種別による危険性を理解することが重要と考えております。例えば短時間に狭い範囲で激しく降る雨では、川の急な増水、道路や住宅の浸水、道路のアンダーパスなどの地下空間の水没といった被害が発生するおそれがあることや、広い範囲における長時間の記録的な大雨のときなどは、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生しやすいなどといった災害発生の特性などが挙げられます。このような災害特性について、来年度改定の上、全戸配布を予定しているふじさわ防災ナビなどに掲載し、正しい情報と知識から、みずからがとるべき行動が判断できるような環境を整えていきたいと考えております。　また、このふじさわ防災ナビには、新たにみずからの行動を記入するマイタイムラインシートを設けるなど、個人や家族単位での災害対応能力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。加えて、各地区の自治会・町内会連合会の総会や地区の防災協議会など、機会を捉えて説明を行い、広く浸透を図りたいと思っております。いずれにいたしましても、本当に避難が必要な方が命を守る避難行動をとることにつなげていけるよう、取り組みを進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。　次に、ペット連れの避難者の対応でございます。明確なルールが定まっていなかったがために、ペット連れの避難者を追い返すこともできず受け入れてしまったという状況でございますけれども、これは状況はわかりますけれども、これだけ何年にもわたって災害対策を講じてきた市としては、大変お粗末だなというふうに感じてしまうわけであります。早急に合理的なルールを定めるべきと考えますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ペットの避難ルールでございますが、水害避難所は、一時的に身を守るための避難所として位置づけていることから、原則、飼い主で避難先を確保していただく考えでありましたが、多くの方がペット同行で避難され、一部の避難所では応急的に受け入れを行ったといった経緯がございます。市といたしましては、受け入れ側の施設の課題、動物等が苦手な方やアレルギー等の課題、受け入れるペットの種類等、さまざまな課題について、今後、施設管理者等と協議を行いながら、ペット受け入れについての課題整理や共通ルールづくりに取り組んでまいります。加えて、施設ごとの受け入れ可否、場所、条件等の情報を事前に市民周知し、ペット避難に対する御理解を深めていただきたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。　次に、迅速な被災状況の掌握に関してですけれども、全体の被災状況を掌握するには結構時間を要するものだと思われております。本市も全体の状況を把握するには、当初の初動の状況の把握というものは、体制も整備されていてスムーズにできたかなと思いますけれども、全体の状況となるのであれば、これはかなり時間を要するのではないかということだと思います。もしその情報の中に命の危険が及ぶような状況があった場合は、一刻を争うわけでありますから、市民の生命を守ることはできないというふうに捉えることもできるわけであります。　このような状況の中、最近多くの自治体が使っておりますけれども、ドローンは比較的安価で上空から状況を把握できますので、災害対策には大変有効なツールであると思われます。ここでモニターをお願いいたします。（資料を表示）きょう御紹介させていただきたいのは、これは豊橋市でございますが、2017年に災害発生時を見越してドローン飛行隊を結成いたしました。その名も何とレッドゴブリンズという名前でございます。このような格好いいロゴなんですけれども、このレッドゴブリンズというのは赤鬼という意味で、豊橋市のマスコットキャラクターを英語表記したものだそうです。　本市は市内建設業者さんと協定を結ばれておりますけれども、被災状況の迅速な把握という部分に関しては、今回も機能はしていなかったわけでありまして、そういう意味では、市としても直接ドローンを導入して、迅速な状況把握に備えるべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　災害時のドローンの活用につきましては、瓦れきや土砂により災害現場の状況把握が困難な場合に、上空からの映像等により被災状況を確認することができることから、大変有効な手段と認識しており、本年５月には、これまでも訓練で協力をいただいている一般社団法人藤沢市建設業協会と、災害時における無人航空機を活用した支援活動に関する協定を締結しております。協定の主な内容といたしまして、ドローンによる被災状況の調査、撮影した映像の提供、取得した情報をもとにした被災地図作成の支援となっております。建設業協会は国土交通省から飛行許可を受けており、保有台数としては会員企業で13機あり、災害時には、市からの要請に基づき迅速に現場に駆けつけ、御対応いただくことになっております。　市としてのドローンの導入でございますが、御指摘のとおり、市として保有すれば、災害現場把握の機動性がより高まるものと認識しております。一方で、導入に当たっては有効に活用するための体制上の課題がありますので、まずは協定に基づく災害現場等での活用状況の検証を行うとともに、比較的少ない人員で対応でき、また、長時間の定点観測が可能となる有線式ドローンの活用についても検討を進めてまいります。このため、本市といたしましては、導入に向けて、先進的な取り組みを進めている他自治体の事例の検証を初め、導入に当たっての課題整理を行うなど、取り組みを進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　お願いいたします。　次に、消防局にも同じことをお聞きしたいと思います。実際に救助に当たるのは消防局でありまして、状況の把握とともに、的確な救助方法や作戦を構築する上からも大変有効であります。局としてもドローンを積極活用していくべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　災害時におけるドローンの活用につきましては、台風被害の土砂崩れや大規模な倉庫火災などでの現状把握、さらには水難事故現場での捜索活動など、上空から災害現場を俯瞰することは、消防活動におきまして効果があるものというふうに認識しております。しかしながら、運用に当たる部隊、人員の確保や操縦隊員の育成、購入から維持管理にかかわる経費等の課題につきましては、現状で解決には至っていないといった状況でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　人員、また経費等の面で課題解決には至っていないという御答弁でございますけれども、実はこの12月７日、８日にロボテラスで辻堂かながわロボタウンイベントというものが開催をされまして、大変多くの方々が参加されたと聞いております。そこで、その体験コーナーがあったんですけれども、上空からではなく、水上や水中で使うドローンも展示がされておりまして、大変開発が進んでいるようでございます。本市の地域特性として、湘南に開かれた全国屈指の海水浴場を有するわけですけれども、やはりこのようなドローンを活用することで、課題を超える高い効果が得られるのであれば、導入は必要かと思いますけれども、局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　この水上・水中ドローンにつきましては、レジャーを初め施設の調査等、多方面で実用化が進められているところでございます。消防局といたしましては、産官学で構成されております藤沢市ロボット未来社会推進会議の中の防災対策充実プロジェクトにおきまして、慶應大学と連携し、まさにこういった水上・水中ドローンを過酷な環境下である災害活動現場で活用できるよう、研究に着手をしているところでございます。今後につきましては、実証実験等も視野に入れた中で検証を進めていき、藤沢市の地域特性でもあります海の安全安心を確保するためにも、本市の消防活動に役立つドローンの実用化に力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひ、この水上・水中ドローンは空中よりも本市の特性に合っていると思いますので、推進していただきたいなと思います。　それでは、件名２「地域のスポーツ環境について」　要旨１「夜間のスポーツ環境について」お尋ねいたします。　本市は、藤沢市スポーツ推進計画みらいふじさわスポーツ元気プランにおいて、スポーツの価値、意義、重要性について述べるとともに、時代の流れを的確に捉え、市民の多様化するスポーツニーズに対する環境整備をしていきたいとしております。身近なところにスポーツができる環境があれば、今以上にスポーツを行いたいという調査結果もあるようで、公園などでの競技が禁止されているところも多く、既存施設である小学校施設を活用することは、身近なスポーツ環境を整える上で有効であり、特に夜間照明を整備し夜間利用の拡大は、真夏の熱中症対策や、スポーツ以外にも消防団の訓練や地域の夏祭りの照明にと、幾重にもメリットが出てまいります。また、災害時の避難所としても夜間照明は大きな効果をもたらすわけであります。　２年前に同様の質問をしたところ、慎重に考えていきたいという答弁でございましたけれども、小中学校施設への夜間の照明施設の推進、１校でも２校でも、できるところから検討すべきと考えますけれども、その後の検討状況も踏まえて考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　学校のグラウンドに照明設備の設置を推進していくことは、市民の身近なスポーツ活動の場を充実させ、心身ともに健康で明るく豊かなスポーツライフを実現するために、重要な取り組みであると考えております。また、災害発生時の避難場所や地域のイベントでの活用等、スポーツ以外にもさまざまな面において有効であると認識しております。しかしながら、新たに照明設備を設置することは、照明や騒音による近隣住民の生活環境への影響や、駐輪場・駐車場スペースの問題等さまざまな課題があるため、慎重に取り組む必要があると考えております。　こうした状況から、本年９月に、地区社会体育振興協議会へ、地域における夜間照明の必要性やニーズについてのアンケートを実施いたしました。夜間照明が必要であると答えた地区は35地区中９地区で、その理由といたしましては、スポーツ環境をふやす意味でも必要であるや、夏祭りに有効である、事業の幅が広がるなどがあり、地域での必要性が一定あることがわかりました。今後はこのアンケート結果を参考にするとともに、東京2020大会やねんりんピックかながわ2021の開催によるスポーツ活動の盛り上がりの気運を捉え、おのおのの学校における照明設備設置による影響等について調査を行い、庁内の関係部局や関係団体と連携する中で、設置が可能と考えられる学校の抽出を行い、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　本市を拠点としてルートインＢＣリーグへの2020年からの加盟を予定している神奈川県民球団、神奈川フューチャードリームの監督さんや、それからゼネラルマネジャー、球団アドバイザーが決定をして、ある意味、本市のスポーツ機運も高まってきていると思います。今取り上げました夜間照明設備の設置は、それ相応の費用がかかるわけですけれども、近年設置している多くの自治体は、スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏやＢＩＧの国の助成金を有効に活用しております。小中学校にとどまらず、夜間照明未設置の既存のスポーツ施設もあるわけで、本市もスポーツ振興くじ助成金を有効に活用しながら、夜間の利用拡大を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　本市におきまして、現在、照明設備を整備し、夜間にスポーツができる施設は、秋葉台公園球技場、桐原公園野球場及び明治小学校、長後中学校、御所見中学校がございます。このように市民のライフサイクルに合わせてスポーツができる環境を整備することは、本市のスポーツを推進する上で重要な施策であると認識をしております。しかしながら、学校の夜間照明と同様に、近隣住民への生活環境の影響等について配慮が必要で、既存のスポーツ施設へ照明設備を拡大していくことは慎重に取り組むべきと考えております。今後につきましては、これまで視察をいたしました他市の先進的な事例における地域住民との合意手法や管理運営等について現状を把握し、調査を進め、議員御提案のスポーツ振興くじ助成金等を活用した特定財源の確保に努めながら、学校の夜間照明と同様に、一定の方向を見出してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　学校の夜間照明も、それから既存の体育施設の夜間照明も、慎重に取り組み、一定の方向を見出していきたいという御答弁にとどまっておりますけれども、今いろいろアンケート調査もされておりますが、ぜひ利用者の目線からのアンケートをとっていただきたいと思います。これまでは施設管理側の、携わる方々の御意見聴取にとどまっていると思いますので、やはり本当に使う方の声というものを拾っていただきたいということをお願いしたいと思います。　それでは続きまして、学校体育館の夜間開放についてお伺いさせていただきます。先日、管理指導員を行っている市民の方々から質問を受けました。猛暑日が続く夏の暑い夜間開放時、熱中症のおそれがあるために、利用市民に対して危険なため利用中止を促したところ、聞き入れてもらえなかったと。加えて、余計なことを言うなと言わんばかりに迷惑がられてしまったという相談でありました。他の管理指導員に相談したところ、体育館に昨年あたりから設置をされている熱中症計がございまして、その針がいわゆるレッドゾーンに入れば体育館を閉めてしまう、そのような指導員もいたそうであります。昨今の気候変動を鑑みますと、夏の体育館開放における熱中症対策は大変大きな課題になっているんではないかと感じるところでございます。　そこで、学校体育館の夜間開放における管理指導員さんの権限と責任についてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　学校の体育館開放におきまして、学校体育施設市民利用運営協議会から推薦を受けて教育委員会が選任した管理指導員を置き、円滑な開放の実施に努めております。管理指導員の主たる業務は、体育館開放に伴う鍵の開閉や利用者の安全を見守ることなど、ボランティア的な要素であるため、体育館の利用者に対して、けがや事故防止のために注意を促すことや、清掃、片づけの協力を求めるものにとどまっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　御答弁のとおり、市民の方が担っていただいているわけですけれども、言ってみればボランティア的な存在であるわけですね。そこで、その根拠というのは一体どこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　管理指導員の業務につきましては、体育館管理指導員業務要領において明記をしてございますが、ボランティア的な要素であるため、特に権限や責任はないものと考えております。また、スポーツ基本法及び関連する条例、規則等においても、管理指導員の権限と責任について明確に記載されているものはないものと認識をしております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　根拠は明確にあるわけではないわけですけれども、ただ、学校長がそこのトップになると思いますけれども、体育館管理指導員業務要領に一応明記はされているということでございます。特に権限や責任はないということであります。そうしますと、万が一、夏の夜間体育館開放時に利用者が熱中症で倒れ、最悪、命を落とすような重大な事故が発生してしまった場合、管理指導員に過度な責任が生じないよう配慮していくべきだと思います。今現在、大変訴訟が多く、責任追及をしていくような、そんな時代の流れにあります。もし管理指導員さんがいる前で熱中症で倒れて亡くなってしまった場合、さあ、その遺族はどこにその責任の矛先を向けるんでしょうか。目の前にいた指導員さんがきちんと管理していなかったのではないか、このような流れになることは容易に想像できるわけであります。　すなわち体育館に設置してある熱中症計が例えば危険な状態を示したときなんかは、もともと運動は控えてくださいとか注意書きが掲示してあったりとか、あくまでも利用者の自己責任の範囲において判断するものとするという基本方針を改めて市として確立をして、市民利用運営協議会等の関係機関にも徹底すべきでありますし、その根拠の裏づけとして体育館管理指導員業務要領等にもきちんと明記していくべきではないかと感じるんですけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　昨今、夏季において著しい高温が多発するようになり、特にスポーツ活動における熱中症対策は必要不可欠になっております。また、公益財団法人日本スポーツ協会では、スポーツ活動中における熱中症予防のための目安として運動指針を示し、熱中症予防の呼びかけを行っております。現在、夏季の高温時における学校体育館の使用につきましては、指定管理者が管理している公共の体育館と同様、原則利用者側の判断によるものとしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、熱中症による重大な事故が発生する可能性もあることから、管理指導員へ責任が生じないよう、各学校の体育施設市民利用運営協議会細則や体育館管理指導員業務要領へ明記するとともに、管理指導員や利用者へ周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　長年、管理指導員をやってくださっている市民の皆様というのは大変責任感が強くて、むしろ自分が責任を担うぐらいの意識の方も非常に多いです。そういう観点から、もう閉めてしまうという方も中にはいらっしゃるわけですけれども、そこら辺はきちんと認識を新たにしていただいて、徹底をしていただいて、責任をこうむらないような制度整備をしていく必要があると私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、件名３「地域と学校の在り方について」　要旨１「地域学校協働活動の推進について」お尋ねいたします。　平成27年の４月、今からもう４年と半年ぐらい前、国において、当時の文部科学大臣は、中央教育審議会に対しまして、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方についての諮問を行っております。その理由といたしましては、地域の社会構造が変化をしてきていると。どのように変化をしているかというと、都市化と過疎化が進行し、家族の形態が変容してきている。また、情報社会の進展によって価値観やライフスタイルが多様化している。昔に比べ、地域社会のつながりや支え合いが希薄化し、家族の孤立化などの課題に直面している。加えて世界に類例を見ない人口減少・少子高齢化の進行により、地域コミュニティの存在すら危ぶまれる状況になっていると。　一方、子どもたちをめぐっては、規範意識や社会性が低下してきていることに加え、学習意欲も低下しているのではないかと。また、いじめや暴力行為等の問題行動の増加などの課題が指摘される一方で、よい面としては、社会貢献への意欲や柔軟で豊かな感性と国際性を備える一面も見受けられる。未来創造の主役としての無限の可能性に満ちていると。　そのような中、よりよい未来のつくり手を育てる教育というものは、地域社会を動かすエンジンとしての役割を担っており、学校は子どもたちの豊かな学びと成長を保障する場としての役割のみならず、地域コミュニティの核としての役割を果たしていかなければならないとしまして、そこで学校は、閉鎖的な体質から抜け出し、地域と積極的に向き合い、地域の人々と目標や課題を共有しながら、地域総がかりで子どもたちを育む地域とともにある学校に転換していくことが強く求められているとしております。このような観点から、学校は、家庭や地域、関係機関等と組織的、継続的な連携・協働体制を構築し、一体となって子どもたちの育成に取り組むとともに、学校運営の改善を促す仕組みを取り入れていく必要があるというものであります。　この大臣からの諮問を受けまして、同年の12月、中央教育審議会より答申が出されております。その答申の全体を貫く理念として、未来をつくり出す子どもたちの成長のため、学校のみならず、地域住民や保護者等も含め、国民一人一人が教育の当事者となり、社会総がかりでの教育の実現を図ることを通じて、新たな地域社会をつくり出し、生涯学習社会の実現を果たしていくとしており、学校と地域の連携・協働をより一層推進していくための仕組みや方策がそこで提言をされているわけであります。具体的には、その理念を体現する全ての学校でのコミュニティ・スクール化と人的ネットワークによる地域学校協働活動の推進となっております。　本市は以前、平成23年と24年の２カ年で、文部科学省の受託事業といたしまして、湘南台中学校と片瀬中学校の２校を研究指定校として、このコミュニティ・スクールの推進への取り組みに関する調査研究を実施されております。そこでお尋ねをいたしますが、この研究成果を本市の学校運営に生かせているのか生かせていないのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　文部科学省の受託事業として中学校２校で実施をいたしましたコミュニティ・スクールの推進への取り組みに関する調査研究事業の成果といたしましては、地域に開かれた学校づくりのためには、学校からの情報発信を積極的に行うとともに、地域の声をしっかりと聞くなど、人のつながりが大切であることが改めて確認ができました。このことを踏まえ、各学校におきましては、校長などが今まで以上に地域の会合や行事に出向いて、つながりを深めるとともに、学校ホームページの充実や地域向けの学校掲示板の設置など、積極的な情報発信に努めております。また、学校の花壇整備やパトロールなど、地域で学校を支えていただく活動も広がってきております。さらに、通称三者連携と呼ばれている学校・家庭・地域連携推進会議などでは、学校からの依頼によって小学校の家庭科授業でミシンの補助に入るなど、地域の方が支援する活動なども実施されているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　このコミュニティ・スクールの歴史を少しさかのぼれば、平成12年に教育改革国民会議で報告されて進んでいます。そういう意味からすると、本市の取り組みは国と温度差があるように感じられます。現状どこまで広がっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　本市では、法令で規定されている学校運営協議会制度を導入しているコミュニティ・スクールはございませんが、教育委員会が委嘱し、学校運営にかかわる学校評議員のほか、子どもたちの健全育成を支援するＰＴＡや三者連携、青少年育成協力会などの声を学校運営に生かしております。また、学校からは、目指す学校像や学校運営のビジョンについて情報発信をすることで、地域に開かれた学校づくりを進めているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　本市教育委員会としては、法令で規定されている学校運営協議会制度を導入しているコミュニティ・スクールはないという状況であります。それなりに開かれた学校を運営しているという御答弁でございますけれども、コミュニティ・スクールのありよう、考え方について国が求めるものも変わってきているように感じますが、コミュニティ・スクールの定義について、市教委の認識をお聞きしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映するため、学校運営協議会制度を導入した学校であり、保護者や地域住民の支援を得ながら、学校運営の改善を図っていく仕組みと捉えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　従前の意味は今の御答弁のとおりでありますけれども、若干やはり状況も変わってきているというふうに思います。それは平成29年３月に社会教育法が改正されたことであります。その趣旨に鑑みれば、地域学校協働活動が体現されていくような広義の意味でのコミュニティ・スクールを目指していくべきと感じますけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　議員御指摘のとおり、国は社会教育法を改正し、地域と学校が連携・協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を全国的に推進することが示されております。国が想定をする地域学校協働活動におきましては、地域と学校が目的を共有し、双方向の連携・協働の取り組みを目指し、地域に地域学校協働本部を、そして学校にコミュニティ・スクールを導入し、両者が一体となって子どもたちの教育に取り組むこととしています。教育委員会といたしましても、国が示す地域学校協働活動を推進することは、未来を担う子どもたちの豊かな成長につながる上で大切であると捉えております。

○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ちょうど昨日ですか、2019年度「地域とともにある学校づくり」推進フォーラムというものが東京で開催されたようでございます。このような取り組みに市としても歩調を合わせて、積極的に参加していくべきと考えますけれども、そのフォーラム等の内容について、つかんでいるようであれば、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　2019年度「地域とともにある学校づくり」推進フォーラムにつきましては、これまで全国３会場で開催をされておりまして、令和２年１月に１会場で開催する予定でございます。８月に広島県府中市で開催された同フォーラムにおきましては、コミュニティ・スクールが可能にする地域課題の解決と地域活性化などの４つの分科会に分かれて、地域や学校の特色を生かした取り組みについて事例発表が行われました。具体的には、学校と地域が協働して道端に花を植えたり、地域の方が学校の授業で書道指導や家庭科授業の調理補助をしたりするなどの事例が紹介されたと聞いております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　この12月、今月の２日ですけれども、令和元年度「地域学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰が行われまして、全国の市町村100団体、関係する188の小中学校、幼稚園等が表彰されました。神奈川県からは、横浜市立並木第四小学校と横浜市立寺尾小学校の２校のみ。全国３番目の学校を有する県としては、他県に比べて少ない状況でありました。ここでちょっとモニターを映していただきたいと思います。（資料を表示）　今お示ししているのが、今まで言ってまいりました地域の学校の連携・協働のあり方を図式化したものでございます。これは文部科学省のほうで出している資料でございます。この左側のオレンジの枠組み、ここが学校になっておりますけれども、この学校というのがいわゆるコミュニティ・スクールの形であります。先ほど法令に基づいたというふうに言っておりますけれども、学校運営協議会制度という制度にのっとって、いわゆる地域学校協働活動推進員なる者が委嘱をされまして、その方とともに地域に開かれたコミュニティ・スクールのありようでございます。右側の緑のくくりが地域の取り組みでございまして、これが先ほど申し上げた平成29年３月の社会教育法の改正によりまして新たに規定されたもの。いわゆる地域に地域学校協働本部を設置し、地域学校協働推進員を教育委員会が委嘱をする。このような車の両輪のような形で、子どもの教育を担っていこうということであります。　その次の資料でございますが、これがことし、コミュニティ・スクール及び地域学校協働本部の学校種別の内訳ということで、ちょっと数字が小さくて見えないかもしれませんが、コミュニティ・スクールは全国で7,601校、導入率21.3％。それから、地域学校協働本部は全国で１万4,987校、42％の整備率というふうになっております。これが先ほど申し上げたコミュニティ・スクール、全国で7,601校ですけれども、昨年からぐぐぐっと伸びているというのが、このグラフの伸びでよくおわかりいただけると思います。　これはちょっと見にくくて恐縮なんですけれども、全国の県別の整備状況です。神奈川県は左３分の１あたりのところにあるんですけれども、コミュニティ・スクールは全国平均よりちょっと整備率が上回っている。そして、地域学校協働活動については、神奈川県は少し全国平均より下回っている。このような状況でございますけれども、本市はコミュニティ・スクールも本部もないという状況でございます。　まずは本市としてもモデル校を選定して、地域学校協働本部を設置をし、コミュニティ・スクールとともに地域学校協働活動が全校展開されていくように、早期に取り組んでいくべきだと考えますけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平岩教育長。 ◎教育長（平岩多恵子）　教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちが豊かに成長するためには、学校と保護者、地域が目標やビジョンを共有し、連携・協働して取り組んでいくことが重要であると考えております。本市では、これまで三者連携の仕組みを活用する中で、子どもたちの成長を支える地域団体や地域の拠点であります市民センター・公民館と学校が連携し、地域の特色を生かした学校づくりに取り組んでまいりました。しかしながら、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化、多様化してきておりまして、学校だけで解決するのが困難になってきている状況においては、地域と学校が課題や目標を共有し、力を合わせて学校の運営に取り組んでいくことがより一層求められてきております。今後につきましては、地域の子どもたちは地域で育てるという考え方のもと、これまでに多くの地域住民・団体とのかかわりの中で積み上げてまいりましたさまざまな取り組みを基盤としながら、関係機関や校長会と連携するとともに、市長部局とも調整を図る中で、議員から御提案がありました地域学校協働活動の推進やコミュニティ・スクールの導入について進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ただいま教育長のほうから、地域学校協働活動の推進やコミュニティ・スクールの導入について進めてまいりたいということで力強く御答弁を賜りました。つい先日、子ども文教常任委員会がございました。今、子ども青少年部のほうでは、2020年度から計画をしている共育計画というものの策定に入っていると思います。今、教育委員会からも、この地域学校協働活動をしっかりと推進してまいりたいと。これはまさしく地域が行う、いわゆる市長部局のほうでも所管する案件になってくると思いますので、その計画には大きな柱の一つとして入れていただきたいと感じるところでございます。　ただいま申し上げましたように、これからは開かれた学校。本市はコミュニティ・スクールといいましても国の法令に基づいた状況にはなっていない、このような状況もわかったわけでありますけれども、国の法令に基づき、また、中教審等を受けながら、しっかりとしたものをつくっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（加藤一　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。２番、味村耕太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕 ◆２番（味村耕太郎　議員）　日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。　件名１「子育て・教育について」　要旨１「小児医療費助成制度について」です。　ことしは国連で子どもの権利条約がつくられ30年の節目の年であります。子どもの権利条約は、全ての子どもには、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、差別されない権利の保障をうたっております。子育て、教育の負担軽減は、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り、教育の機会を保障するなど、子どもの権利を守る上でも、少子化対策としても、差し迫った課題になっております。　藤沢市がことし３月に報告をした子どもと子育て家庭の生活実態調査でも、子どもには経済的な心配をさせずにやりたいことをさせてあげたいという切実な子育て世帯の声が明らかになりました。その点で、小児医療費助成制度は、子育てにかかわる家計の経済的負担を軽減する上で重要な役割の一つを果たしていると考えますが、市としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　味村議員の一般質問にお答えいたします。　小児医療費助成制度につきましては、安心して子育てができる環境づくりの一つとして、昭和49年に県内の他市に先駆けて、ゼロ歳児の入通院に係る医療費助成を開始し、以後、段階的に対象年齢の拡大と制度の拡充を図ってまいりました。この制度は、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、医療費に係る保護者の経済的負担を軽減する上で重要な施策であると認識しております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　重要な施策であるということでありました。厚労省が今月発表した調査結果では、2018年４月現在、都道府県の５割が通院時に、同４割が入院時に就学前まで医療費助成を実施しています。都道府県分に上乗せをする形で高校卒業まで助成をしている市区町村は、通院と入院のどちらも３割を超えました。中学校卒業までと合わせると、通院は88.9％を占める1,548市区町村で、入院は95.8％の1,668市区町村に広がっています。　本市では、この４月に、所得制限を設けて小児医療費助成を中学校卒業までに拡大をいたしました。一部マスコミなどでは医療費助成制度を拡充すると過度な受診がふえると言われておりますが、本市においてはそのような実態はあるのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　医療費助成による過剰受診への影響につきましては、平成27年度に国が設置しました子どもの医療制度の在り方等に関する検討会においても議論されましたが、医療費の増加との関連性についての結論は出されておりません。また、本年４月の医療費助成の拡充による医療費の増加につきましては、国民健康保険の給付実績に大きな変動は見られませんでしたが、多くの方が加入している社会保険の給付実績を検証することは事実上不可能であることから、助成拡大に伴って過度な受診がふえたかどうか、影響を見定めることは困難と考えております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　影響を見定めることは難しいということでありました。全国保険医団体連合会の調べでは、ゼロ歳から19歳が通院をした際のレセプト（診療報酬明細書）件数は、2002年から17年の間で1,200万件前後で横ばいのまま推移をしているということでありました。逆に、同年齢の時間外・夜間受診件数は、全国で06年度の72万件が17年度には52.8万件まで減少をしてきているということであります。同会は、助成制度の拡充で子どもが早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止をされた結果と考えられるというふうに指摘をしています。　藤沢市の子どもと子育て家庭の生活実態調査では、お子さんを医療機関に受診をさせなかった経験やその理由について尋ねておりますが、最初は受診をさせようと思ったが、子どもの様子を見て受診させなくてもよいと判断したためという回答が小学校の保護者で83.5％に上りました。無料化制度があるからといって過度な受診がふえるといった言説が簡単には当てはまらないということが、調査の結果からも明らかになったのではないかというふうに思います。　小児医療費助成制度の実施状況では、県内の自治体については19市中18市で、所得制限や一部負担金などの有無はあるものの、中学校卒業までの医療費無料化が実現をしてきております。このような自治体の努力の一方で、国は、小学生以上の医療費無料化にペナルティーを科し、国民健康保険に対する国庫負担金の減額の措置をとっております。　そこで、本市の減額分については幾らになるのか。また、国がこのような措置をとる理由についてお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　まず、小児医療費助成に伴います国民健康保険事業における国庫負担金の減額措置でございますが、平成30年度決算ベースで試算いたしますと、約900万円が減額されたものと見込んでおります。　次に、国がこのような減額措置を実施している理由についてでございますが、国民健康保険事業の財源は半分以上を公費で賄っております。このことから、地方単独事業の医療費助成に伴う医療費への影響額については当該自治体において負担すべきであり、限られた公費の公平な配分という観点から、減額措置が実施されているものと認識をしております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　国の理屈としては、小児医療費の無料化によって需要が掘り起こされ、医療費がふえるから、その影響額については実施自治体が負担すべきということでありますが、厚労省の検討会では、国として推し進める少子化対策に逆行した施策であり、地方の取り組みに二重の負担を強いるものであると厳しい批判が出ておりました。この国の減額措置は、自治体が進める子育て支援の施策に逆行するもので、不合理と言わなくてはなりません。市としても減額措置の撤廃を国に対して強く求めていくべきというふうに考えますが、改めて見解をお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　国が少子化対策を推進する一方で、地方単独事業として小児医療費助成を実施する自治体に対し、国民健康保険事業における国庫負担金を減額することは、本市としても大変遺憾であると考えております。このため、過去から国に対しまして、全国市長会等を通じ、国庫負担金の減額措置廃止を要望した結果、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については減額措置が廃止となった経緯もございます。　しかしながら、全国全ての自治体において医療費の助成が実施されていること、また、少子化対策は国を挙げて取り組むべき課題であることなどから、全国知事会及び市長会は、未就学児に限らず全ての減額措置について廃止することを継続して要望しております。このことから、市といたしましては、引き続き、国庫負担金の減額措置廃止を強く求めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　御答弁にもありましたように、政府は方針を転換し、30年度から就学前に限っては罰則を廃止をすることを決めました。しかしながら、小学生以上の医療費助成の現物給付には罰則が残ったままであります。本市も含めて全体の約７割の自治体で今後も国庫負担の減額が続いていくことになります。子どもは小学生以上になると風邪を引きにくくなり、病院にかかることが少なくなってきます。小学生以上で医療が必要な子どもでは、ぜんそくや発達障がいなど根気強く通院をすることが必要な病気の比率が大きくなってまいります。そうした子どもが治療を中断しないために、対象年齢の引き上げや窓口無料化を広げることが必要になってまいります。国は、自治体が子育て施策を拡充する制約となっている国庫負担の減額措置を全廃していくべきであります。どんな家庭に生まれたお子さんであっても、経済的な心配なく安心して医療にかかれる、命や健康を守るということが国と自治体の当然の責務であります。　本市では、この４月に所得制限を設けて小児医療費助成を中学校卒業まで拡大をしたということであります。そこで改めて、この所得制限の根拠は何か、具体的にはどのぐらいの金額で線引きをしてきているのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　中学生に設けております所得制限につきましては、国の社会保障制度の一つであります児童手当の所得制限限度額に準じて設定したものでございます。児童手当は、世帯の主たる生計者の税法上の扶養親族等の人数により所得制限限度額を定めておりますが、具体的に例を申し上げますと、給与収入のみで妻と子ども２人の合計３人を扶養している場合、所得額が736万円、収入に換算いたしますと960万円を超えない方が対象となるものでございます。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　果たしてどこまでが妥当なのかというところが疑問なわけであります。御答弁では児童手当の所得制限に準じたものだということでありますが、具体的にはどのくらいのお子さんが助成の対象外となっていくのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　平成31年４月時点で、ほかの医療費助成制度を受けていない中学生約１万1,000人のうち73％に当たる約8,000人に対し医療証を交付しておりますので、所得制限により助成の対象外となっている中学生は約3,000人でございます。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　約3,000人のお子さんが助成の対象外となっているということであります。クラスの中で制度を利用できる世帯と利用できない世帯が生まれることは、子育て世帯の分断につながるのではないかと危惧を覚えるものであります。やはりどこに住んでいても、どのような家庭に育っても、等しく医療が受けられ、子どもの命と健康を守るということが自治体の役割で、当然の責務であります。第１に、子育ては社会全体で支えるものであること、第２に、税には所得再分配機能があり、所得の高い方には本税でしっかりと納めてもらうということが本来のあり方であること、第３に、所得制限の線引きがどこまで妥当なのか根拠が明確でないこと、第４に、所得制限は保護者、行政側ともに手続の面でも煩雑になるということであります。以上の理由から、本市の小児医療費助成制度の所得制限を撤廃をし、高校卒業まで医療費助成を拡大するべきだというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（村井みどり）　本年４月からの助成対象年齢の拡大は、平成21年度以来10年ぶりのことであり、本市の目指す将来像である「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」の実現に大きく前進したものと捉えております。現在、中学生につきましては所得制限を設けておりますが、当面は医療費助成額の推移などを検証しながら、現行制度の継続的かつ安定的な制度運営に努めてまいります。また、高校卒業までの医療費助成の拡大につきましては、現時点において、県内で具体的に検討している市はございませんが、社会情勢の変化やほかの自治体の動向を常に注視してまいります。小児医療費助成制度は、全ての自治体が独自の基準を設けて実施しているところでございますが、子どもの健康増進を図る観点から、全国どこでも同じように助成が受けられるよう、国が一律の制度として創設することが望ましいものと捉えております。本市におきましては、県内各市と連携し、神奈川県市長会等を通じて、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　国として一律の制度をということは当然の要求ではないかというふうに思います。同時に、やはり自治体としても努力を続けていくことが重要ではないかというふうに考えます。　小児医療費無料化については、1961年の岩手県の沢内村を皮切りに、72年には県として栃木県が初めて実施をいたしました。73年には実施市町村が800を超え、ついに2000年に全自治体で助成を実現してきております。小児医療費の無料化を国の制度にという請願署名は、1968年に全国に先駆けて運動を呼びかけた新日本婦人の会だけでも数百万を超えております。乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークは、2000年代には10年間で約130万人の署名を国会に提出をしてきております。このように半世紀にわたり親子２代３代と取り組まれ、戦後の日本の歴史の中でも最も粘り強く、最も強い要求の一つとして制度充実への願いがあるわけであります。このような願いを受けとめていただき、引き続き小児医療費制度の充実を市として図っていただくことを求めまして、次の質問に移ります。　続いて、要旨２「就学援助制度について」です。　日本国憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」と定め、学校教育法第19条において「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と規定をしています。就学援助は憲法26条や学校教育法19条を具体化をし、生活保護を受けている世帯、あるいはそれに準ずる困窮世帯に対して、学用品や入学準備品など学校生活にかかわる諸費用を援助する制度であります。本市においては、平成30年度で制度を利用している世帯は、小学校で3,135人、13.5％、中学校で1,813人、17.0％となっておりまして、子どもたちの学びと学校生活を支える、その役割を果たしています。　本市では、来年度４月に小学校に入学するための入学準備金の新入学学用品費の前倒し支給が今年度中に行われることになっております。それに向けた準備状況や課題の整理についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　小学校入学準備金支給に向けた準備状況でございますが、全対象者に、就学時健康診断の案内通知の発送にあわせて、小学校入学準備金のお知らせと申請書類を郵送しているほか、各小学校での就学時健康診断の受付におきましても申請を促す掲示を行い、積極的な啓発に努めてきました。また、保育園の園長会で、各園での啓発チラシの掲示や保護者へのお声がけをお願いしているところでございます。さらに、申請漏れを防止するために、来年１月初旬に新入学予定者全員に送付する就学指定通知書に申請を促す案内を同封する予定としております。なお、市のホームページや広報ふじさわでも準備金支給について周知しているところでございます。　次に、課題といたしましては、市町村ごとに対応が違うため、転出入者について、入学準備金の重複支給を防止するための対策を講じる必要があることでございます。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　さまざまお知らせをしてきているということでありました。課題の整理という点では、お隣の大和市では、入学準備金受給以降に大和市外へ転出した場合ですとか、新年度４月に大和市立中学校、または神奈川県の中等学校へ入学をしなかった場合について、返還に関するお知らせと返還用・納付用納付書を郵送する対応をとっています。前向きな方向で制度の改善に向けて検討を進めていけば、さまざまな知恵が出てくるのではないかなというふうに思います。　国においても、2017年（平成29年）３月に就学援助の補助金要綱を改正をし、各都道府県教育委員会に通知を出しておりますが、その概要と全国的な就学援助の前倒し支給の実施状況についてお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　平成29年度に国が改正した補助金交付要綱の概要ですが、新入学学用品について、小学校へ入学する前年度に支給する場合についても補助対象になるよう、改正が行われたものでございます。　次に、前倒し支給の全国の実施状況でございますが、国が公表している平成30年度の調査結果では、平成29年度に実施または平成30年度から実施予定または検討と回答した市町村の割合は、1,766市町村中で、小学校の前倒しは1,285市町村で72.8％、中学校の前倒しは1,388市町村で78.6％という状況です。また、平成31年度以降に実施予定または検討中と回答した市町村の割合は、小学校は218市町村で12.4％、中学校は141市町村で8.0％でございます。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　この国の通知によれば、入学準備金の単価は、小学生は１人４万6,000円、中学生は４万7,400円となります。前年度比で倍増しているということであります。そして、援助を必要としている時期に速やかな支給が行われるよう、交付要綱の一部を改正し、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加したということであります。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給ができることになりました。そしてお答えにもあったように、全国の７割超の市町村で小中学校の新入学における就学援助の前倒し支給が広がってきています。　このように広がりを見せる前倒し支給でありますが、新たな課題も浮かび上がってまいりました。本市では、前倒し支給の支給基準年齢を入学時の６歳ではなく５歳で計算をしています。子どもが５歳か６歳の場合で、就学援助を利用できる基準額については幾らの違いが出てくるのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　基準額の違いにつきましては、就学前の子どもの年齢だけではなく、世帯の構成などにより基準額が変わりますが、単純に５歳と６歳の生活扶助基準額だけで比較した場合、年間で10万円程度の違いが生じるものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　世帯の構成で基準額は変わるけれども、単純に計算をした場合、５歳と６歳では年間10万円ほど基準額が違ってくるということであります。他市では、５歳で計算をすると、就学援助を利用できる基準額が家族構成などによって年収で15万円から25万円ほど低くなり、就学援助を利用できる人数が減った実態があるというふうに聞いております。入学時は６歳でありますし、就学援助制度の趣旨を生かすという立場に立てば、前倒しの支給であっても基準年齢については６歳に設定をして計算をしていくべきではないかというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　入学準備金は、入学する前の年度に前倒しで支給するものでございますので、支払いする時期を考慮すると、中学校入学準備金と同様に、支給基準年齢や世帯の取得などを入学する前年度の認定基準で審査することになります。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　この点については、就学援助制度の趣旨を生かす方向で、前向きに改善を図るべきではないかというふうに思います。この就学援助制度については、先ほども述べてきたように、生活保護利用世帯（要保護世帯）とそれに準ずる各自治体が認める世帯（準要保護世帯）が利用できる制度であります。準要保護世帯と認められるかどうかを判断をする認定基準は各自治体が決めていますが、多くの場合、生活保護基準額に一定の係数を掛けて算出をした金額未満の所得であることを要件としています。このため、国が生活保護基準を切り下げると、各自治体が何らかの対応をしなければ就学援助制度も引き下がるという関係にあります。　私どものしんぶん赤旗が、政令市と都道府県庁が所在をする52自治体をアンケート調査したところ、2018年10月からの生活保護基準の改悪の影響を受け、20年度から18の自治体で就学援助の認定基準が引き下げられる可能性があることがわかりました。一方で、国による生活保護基準の相次ぐ改悪の中でも、子どもの貧困対策の観点から認定基準を引き上げている自治体もありました。福島市は、19年度から生活保護基準に掛ける係数を１から1.3に変更して認定基準を算出をし、夫婦と子ども２人世帯の場合、約90万円も年間所得要件を緩和するなど、援助制度を拡大をしてきております。　本市の場合、重大なのは、就学援助の事業が行財政改革の見直しの対象事業となっていることであります。経済的な困難を抱える世帯の子どもに義務教育を保障するための命綱を縮小させるということは許されません。就学援助を利用できる基準を生活保護基準の1.4倍とするなど、制度の充実こそ行うべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　就学援助事業につきましては、行財政改革の見直しに当たり、子どもの貧困対策の視点を大切にして、制度設計を行っているところでございます。今後は、現行の援助の対象者の水準を維持する中で、設定倍率の見直しも含めて検討を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　子どもと家計を応援する本市の姿勢が問われているのであり、入学前の支給というのは、子どもの貧困対策と教育環境を整える、このような観点で考えていくべきであります。引き続き会派としても、この就学援助制度の充実に向けて研究も深めながら、問題提起をさせていただくことを申し上げて、次の件名、要旨の質問に移ります。　件名２「市長の政治姿勢について」　要旨１「平和行政について」です。　核兵器廃絶をめぐる諸課題についてお聞きをしてまいります。２年前の2017年７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化をする核兵器禁止条約が、国連会議で、国連加盟国193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成、反対１カ国、棄権１カ国という圧倒的多数の賛同によって採択をされました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の長年にわたる協働の取り組みが結実をし、核兵器のない平和で公正な世界を実現するための新たな展望を切り開くものとなりました。条約の成立から２年が経過をし、禁止条約は12月12日時点で34カ国が批准をしており、発効までに必要な批准数50カ国まで残り16カ国となっております。　広島・長崎の原爆投下、ビキニ水爆被災を経験した日本の原水爆禁止運動は、当初から、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者擁護を一貫して掲げ続けてきました。禁止条約にはその内容が全面的に盛り込まれており、70年余りに及ぶ核兵器のない世界を求める被爆者の訴えや、市民社会の取り組みが、核兵器禁止条約へと結実をしたものと言えます。　そこで改めて、国連において核兵器禁止条約が成立をしたことに対する本市の受けとめをお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。

◎企画政策部長（関口隆峰）　平成29年７月に国連で採決をされた核兵器禁止条約につきましては、被爆者を初めとした核兵器廃絶と恒久平和を願う多くの方々の活動が国際的な世論を喚起し、大きく後押ししたもので、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な一歩であったと受けとめております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　一定の前向きな受けとめをしているということでありました。この条約は、核兵器を明示的に違法化をし、禁止をするものであります。これまでもさまざまな核兵器に関する条約がありましたが、核兵器を違法化したものはありませんでした。禁止条約は、第１条で、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、配備、そして使用と使用の威嚇など、核兵器にかかわるあらゆる活動を全面的に禁止しています。第４条では、核保有国が条約に参加をするために、その核兵器を廃棄する手順も定めています。さらに第６条、７条で、被爆者や核実験被害者への援助も定めています。条約は前文で、核兵器使用の被害者（Hibakusha）及び核実験の被害者の容認しがたい苦難と損害に留意し、核兵器廃絶を訴え続けたヒバクシャの取り組みを評価しました。このように禁止条約は、被爆者を先頭とする反核運動がつくり上げた条約だと言えます。　一方で、日本政府の禁止条約への態度はどうでしょうか。日本政府の髙見澤軍縮大使は、核兵器禁止条約を交渉する国連会議の初日、核軍縮を進めていくためには核兵器国の関与が不可欠だと語り、その後の会議を核保有国とともにボイコットしました。空席となった日本政府席に置かれた折り鶴には、あなたがここにいてほしいというメッセージが書かれ、唯一の戦争被爆国に対する国際社会の失望感があらわされておりました。ことしの広島・長崎の平和記念式典では、両市長が平和宣言の中で、核兵器禁止条約の批准・発効を求めました。しかし、安倍首相は、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の努力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していくと従来の立場を繰り返すだけで、禁止条約には一切言及をしませんでした。この禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢が、被爆者や市民社会の大きな失望を招いています。　このような立場の日本政府でありますが、毎年国連の場で核兵器廃絶決議案を提出をしています。そこで、ことしの諸外国の賛同状況はどうであったのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　ことし11月２日に日本が国連総会第一委員会に提出をした核兵器廃絶決議案である核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話につきましては、賛成148カ国、棄権26カ国、反対４カ国という結果で採択をされております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　この政府の決議案に対しては、禁止条約の主な推進国が軒並み棄権し、賛成が昨年より12カ国減り、棄権は２カ国ふえたということであります。決議案は、核保有国と非保有国で認識の隔たりが大きい軍縮と安全保障の関係を未来志向の対話の対象としており、禁止条約の推進国からは、核軍縮義務に条件をつけるのは受け入れがたいと厳しい批判を浴びています。　また、今月12日の国連総会では、禁止条約への署名・批准の進展を歓迎をする決議案を123カ国の賛成で採択をいたしました。決議名は核兵器禁止条約で、採択は２年連続となりますが、日本政府はことしも反対票を投じました。核保有国と非核保有国との分断を深めるというのが表向きの理由でありますが、真の理由は、日本がアメリカの核戦力、核の傘に依存をしているからであります。つまり日本は、自衛のためにはアメリカが他国に核兵器を使用したり威嚇したりすることを期待をしているのであります。こうした態度は、核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止した禁止条約とは全く相入れないものであります。日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を体験をした被爆国として、核兵器の使用を認めるのかどうかという根本的な問題であります。　日本国憲法の平和主義、核兵器のない世界を実現するためには、国はもちろん、自治体も対等な立場で役割を発揮していくことが必要となってまいります。本市においては、広島・長崎派遣事業や被爆体験講話会などの取り組みを市民とともに進めてきています。被爆者の平均年齢は82歳となり、藤沢市内で被爆者健康手帳を持つ方が、平成20年度では267人であったのが、30年度には199人となっています。被爆者の皆さんが少なくなる中で、被爆体験をどのように継承していくのかが大きな課題であります。　今、市内にいらっしゃる全ての被爆者の皆さんに語り部になっていただけるように、市としても丁寧に働きかけていくことと同時に、今後、被爆２世、３世の方たちにも協力をいただくなど、積極的な取り組みが必要だと思いますが、見解をお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　被爆者の高齢化が進み、直接お話を聞く機会を持つことが難しくなりつつある中で、広島市や長崎市では、被爆者の体験談や平和への思いを受け継ぎ語り伝える被爆体験伝承者や、家族・交流証言者の育成などを進めております。今後はこうした方々や２世、３世の方々から講話をいただくことなども検討しながら、被爆の実相や戦争の記憶を風化させることなく継承していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　日本の草の根の核兵器のない平和で公正な世界を求める運動は、これまでも核兵器禁止の世論を広げるために、被爆者証言や原爆展を通じた被爆の実相普及と署名活動を展開をしてまいりました。2016年４月にスタートしたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）は被爆者が提起した署名で、再び被爆者をつくらない、生きている間に核兵器のない世界の実現を求めております。署名開始以来、被爆者のアピールに多くの個人、団体が賛同し、37を超える幅広い団体がヒバクシャ国際署名連絡会を発足をさせ、全国で署名運動が政治的立場の違いを超えてかつてない規模で広がってきました。　そこで、ヒバクシャ国際署名への国内及び県内自治体首長の賛同状況についてお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　ヒバクシャ国際署名連絡会のホームページによりますと、賛同した自治体数は、令和元年９月10日現在、都道府県が20、市区町村が1,200となっており、神奈川県内では本市を含めて１県18市13町１村となっております。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　本市においては、2017年６月９日付で、広島市長、長崎市長の連名により、国内外の平和首長会議加盟都市に対し、この署名への賛同依頼があり、それを受けて同年の６月26日に署名を行ったということであります。このようにして集まった1,051万筆の署名がことし10月に国連に提出をされました。藤沢市は、1982年６月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、95年３月に核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を制定をし、日本国憲法の恒久平和主義と核兵器廃絶の実現を目指す取り組みを市民とともに進めてまいりました。また、藤沢市は、非核宣言自治体協議会の副会長都市でもあり、広島・長崎両市とともに内外にヒバクシャ国際署名への賛同を積極的に呼びかけなければならない立場にあります。　兵庫県の西宮市では、折り畳むと受取人払いの封筒になるヒバクシャ国際署名と平和首長会議提唱の署名をつくって市民に配布をしています。西宮市長が会長となり、市議会の各会派、医師会、ＰＴＡ協議会、商工会議所、市職労など57団体が加盟をする原水爆禁止西宮市協議会が活動の中心になっているということであります。　本市では、ヒバクシャ国際署名について、市のホームページにリンクが張られておりまして、紹介をされておりますが、広く市民にその意義を伝えるためにも、平和の輪をひろげる実行委員会が行う原爆展等で署名を募るなど、積極的な取り組みが必要だと考えますが、見解をお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　ヒバクシャ国際署名の活動を広く市民に周知する取り組みにつきましては、市と協働で平和事業を推進する市民公募団体である平和の輪をひろげる実行委員会と、その手法や機会について調整をしてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　ぜひ実行委員会とも丁寧に調整をしていただきながら、積極的な役割を果たしていただきたいと思います。本市も加盟をする平和首長会議は、８月10日のナガサキアピールで、核保有国と核の傘のもとにいる国々に対して核兵器禁止条約への参加を求めて強く働きかけていくことを確認をいたしました。日本政府は、今すぐに核兵器禁止条約に背を向ける態度を改め、条約に参加をし、核保有国にも条約を批准するように求めるべきであります。　藤沢市としても、日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加をするよう強く求めていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民の願いであります。日本政府には、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）等体制下での核軍縮にリーダーシップを発揮し、核兵器廃絶の早期実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議と連携し、今後も被爆地の思いを共有しながら、核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　来年、2020年は被爆から75年、そして鈴木市長も参加をされた５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が国連のニューヨークで開かれます。お話ししてきたヒバクシャ国際署名の取り組みがゴールとする年でもあります。また、アメリカの平和運動が国際的な共同行動を提起しておりまして、ニューヨークのマンハッタンで原水爆禁止世界大会が開催をされることとなりました。ヒバクシャ国際署名及びその他の署名のＮＰＴ再検討会議への提出、軍縮・平和・正義・環境のフェスティバルなどを予定しているということであります。日本からは、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本原水爆被害者団体協議会の３団体の代表が発起人として加わっているということでありまして、国際的な共同行動の呼びかけに３団体が並ぶのは初めてのこととなります。　市としてもこのような国際的な潮流をしっかりと見据えながら、核兵器のない公正な世界を目指す市民社会とともにこれからも歩みを進めていただくことを求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。　27番、武藤正人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆２７番（武藤正人　議員）　皆様こんにちは、藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員として、通告に従いまして一般質問を行います。　件目１「環境施策について」　要旨１「缶，ペットボトルごみの毎週回収について」伺いたいと思います。　本市におけるごみの減量・資源化の取り組みにつきましては、市民と協働した取り組みや資源の出しやすい環境づくりを実施することで促進をされてまいりました。これまで試行収集を重ねて実施してきたペットボトルと缶・鍋類の収集の夏期毎週化につきましては、試行結果からさまざまな課題があることは、何度も伺い、承知をしております。市民の期待も大きく、夏場の市民負担軽減につながる施策であると市も理解をし、平成27年度からことしに至るまで、さまざまな観点から試行実施されております。　この試行実施について、来年度の本実施の見込みはどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　武藤議員の一般質問にお答えいたします。　ペットボトルと缶・鍋類の収集の夏期毎週化につきましては、平成27年度から基礎データや収集方法の検討のため小規模なエリアで試行実施を重ね、平成30年度からは、委託事業者の試行や全市実施と同じ受け入れ量による中間処理施設の影響について検証し、課題整理を実施してまいりました。これまでの試行結果から、課題といたしましては、委託事業者は増車や増員が必要であることや、中間処理施設においても新たな用地と施設がないと課題の解決が図られないことがわかっております。これらの対策を実施するには、委託事業者は車両や人員確保を計画的に進める必要や、新たな用地の確保等、相当な準備期間を要することから、来年度の実施については難しいものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　夏場の飲料用ボトルの需要が増加する中で、この施策に対する市民のニーズは、アンケートの結果からも、また、私が直接聞いた市民の声からもニーズは高く、現状の隔週収集では市民生活に悪影響を及ぼしているというふうに感じております。　毎週化の必要性についてどのような見解なのか、夏場の衛生環境に悪影響が一番予想される鵠沼地区の試行実施を終えた現時点での見解はどのようなものなのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　市には、夏場のペットボトルや缶について、隔週では保管場所に困るなどの御意見をいただいております。また、これまでの試行区域で実施したアンケート結果からも、試行に対する満足度が高いことから、市民が夏場の排出に対し御不便があることは認識しており、市民負担の軽減を図る必要があるものと考えております。しかしながら、収集の毎週化は多くの課題があることから、さまざまな手法を検討する必要があるものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　課題解決のために試行実施を今まで行ってきたというふうに思っておりますけれども、毎週収集については今後どのように取り組みを進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　ペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化の試行につきましては、本年度をもって終了といたします。これまでの試行結果や課題等を含め、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する施策の重要事項について御審議をいただいております藤沢市廃棄物減量等推進審議会から御意見等を伺い、来年２月定例会の厚生環境常任委員会において、今後の対応について報告をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　今まで何度も議会等でこの案件については伺ってまいりましたけれども、ここに至って初めて藤沢市廃棄物減量等推進審議会から意見を聴取するというふうに今お伺いしたわけでございますけれども、場当たり的にも感じるわけであります。何のために意見等を伺うのか、また、その意見をどのようにこれから反映していくのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　藤沢市廃棄物減量等推進会議からは、これまでも市の廃棄物の減量施策等について御意見をいただいてきております。この審議会は、有識者や事業者、市民等を構成メンバーとしており、幅広い立場の方から御意見を伺うことを目的に開催をするものでございます。いただいた御意見につきましては、貴重な御意見として受けとめまして、これを踏まえ、今後の方向性について判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　当然賛成や反対の意見があるというふうに思いますけれども、毎週化の実施は、私たち市民からすれば大きな問題であり、生活している市民の立場から、前向きに御検討いただきたいということを要望しておきます。　最後に伺いますけれども、要望してきたことは単なるごみ問題ではなく、特に夏場の市民の生活環境、衛生環境の悪化を改善する取り組みというふうに思っております。ごみの資源化や減量化の市民協力は毎日であります。市民が気持ちよく協力できる負担軽減や体制をつくることが行政の責任であります。まさしく市民とのパートナーシップであります。市民が協力しやすくなるような負担軽減や体制について、今後どのように取り組んでいるのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　議員御指摘のとおり、市民の生活環境、衛生環境をよりよくするためにも、ごみの減量・資源化のための市民負担の軽減は大変重要であると考えております。また、ペットボトルを含むプラスチックごみ対策につきましては、引き続き市民の理解と協力が得られるよう努めるとともに、製造業者、販売店などの企業にも、生産者責任として、積極的にごみの減量・資源化への協力をこれまで以上に求めてまいります。加えまして、市民、事業者、行政が協力し、各主体の負担が軽減され、ごみの減量・資源化が促進されるような仕組みづくりに努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　この件名での意見・要望をさせていただきます。ごみの課題は市民生活に直結でございます。高齢者や身障者の世帯など、いろいろな形態の世帯がございます。２週間に１回の回収だと、何らかの理由でごみが出せないという世帯もあると思いますが、次まで待つと１カ月になります。大手の回収してくれるスーパーなどに持っていけない世帯は本当に困っております。よくよく御検討をいただき、結論をお出しいただきたいと要望をいたします。　次に、件名２「行政事務について」　要旨１「リスク管理等について」伺います。　今回議会に報告のあった不適切な事務処理については、今さら何でこんなことが起きるのか、不思議であると言わざるを得ません。また、事後対応についても到底理解できないものもありました。学校給食費の事件以降、対策として鳴り物入りでリスク管理という言葉が飛び交っておりますけれども、今回訂正されたリスク管理表を見ると、預かった現金のダブルチェックを行うとか、必要に応じて警察に相談するなどありますが、今さら何でと感じております。このリスク管理の取り組み等に問題があると感じられるので、何点か伺いたいと思います。　まず、今回発生した鵠沼市民センターの10万円の件の経過を伺いたいと思います。７月に発生したものが11月に議会に報告されており、非常に遅いというふうに思います。公表してこなかった理由及び判断は誰がどのように行ったのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　鵠沼市民センターにおける事案の経過につきましては、令和元年７月２日に市民自治部から、危機管理を所管する企画政策部と内部統制を所管する総務部に事案発生の報告があり、調整、対応を図ったところでございます。　危機管理事案発生時の報道発表対象といたしましては、個人情報の流出や税・料等の算定誤り、通知文書の誤送付などで市民への多大な影響を及ぼす事務処理誤りといったことを取り扱い基準として定めております。また、平成29年５月には、窓口収納事務における余剰金（過誤納金）及び不足金の処理についての要領を総務部において定めておりまして、この中で、不足金が生じた場合には、対象者の特定や請求などの手続を経て、最終的にやむを得ず補填が必要となった場合には、補填金の予算執行により補填を行うこととしたところであり、今回の事務処理はこの要領にのっとって進められたものであったため、報道発表については必要ないと企画政策課において判断したものでございます。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　お話を聞いていると、後手後手の対応になっている要因には、事前対策は総務部内部統制推進室、事後対応は企画政策部と所管を分けていることで、不祥事に関する情報の不足、さらに言いますと、責任感に温度差が生じているのではないかというふうにも思われるわけでございますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　平成31年度組織改正で内部統制推進室を総務部に位置づけましたのは、行財政改革推進室で担ってきました内部統制の業務を内部統制推進室に明確に位置づけ、全庁における内部統制と不祥事防止対策の総括業務を専門的に所掌することとしたものでございます。また、不祥事等が発生した際には、迅速な危機管理事案への対応を図るため、企画政策部企画政策課に連絡調整の機能を位置づけたものでございます。　不祥事その他リスク事案が発生した場合につきましては、この両部で速やかに情報の共有を図り、両部が連携し必要な調整を行うとした取り扱い基準に従いまして、対応に当たっているところでございます。危機管理の対処では両部の連携が重要であると認識しておりますので、両部それぞれがその役割を責任を持って担ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　なぜ今回このような対応になったのか、判断や対応が余りにも短絡的で形式的であるように思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　本事案の発生後、納付義務者の方にも事情を御説明して御理解をいただく中で、今回の事務処理の流れについて、関係職員への聞き取りや状況の検証などを再度確認を行った結果、事務処理上の誤りに起因するものとの判断に達したものでございます。これを受け、窓口収納事務における余剰金（過誤納金）及び不足金の処理についての要領に従い、関係部署との調整を行い、対応を図ったものでございます。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　今の御答弁ですと、検証の結果、事務処理上の誤りに起因するものと判断したということでございますけれども、この金額からすれば、紛失や盗難などに考えが及ばなかったということが、今回の判断や対応が短絡的、形式的で、常識では考えられないというふうに思うわけであります。　次に、リスク管理について伺ってまいりたいと思いますけれども、リスク管理の機能評価について、給食費の事案の発生以降、業務記述書、リスク管理表などで対応を強化しているというふうに思います。しかしながら、今回議会に報告があった事案等、なかなか不適切な事務処理が減らない現状がある原因は、このリスク管理表の取り組みにあるのではないかというふうにも思っております。　給食費事案以降、対策強化してからリスク発生した状況はどうなっているのか。リスク管理をしているにもかかわらず、スルーし問題となった事案は何件起きているのか。また、どのような事案が多いのか、現状を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　リスク事案やヒヤリハットが発生した際に、リスク事案等の発生から処理の完了までの一連の経緯と再発防止策を記録する様式といたしまして、リスク発生時記録票を設けております。このリスク発生時記録票の作成件数が、昨年度は324件、今年度は11月末時点で117件作成されております。この117件のうち87件が業務記述書兼リスク管理表に記載がなかった事案でございます。また、庁内での同様な事案といたしましては、同姓同名の方への書類の誤交付や、窓口での収納金やつり銭の誤りが発生しております。全庁で起こる可能性の高い事案につきましては、注意喚起のため情報共有を図っております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　減少傾向にあることは評価できますけれども、リスク管理表に記載がされていなく、リスクが発生したものが、ことし11月末までで今年度87件あるという数値であります。新制度や制度の変更に伴って発生するリスクもあるというふうに思いますが、不祥事の再発防止につながるような業務記述書、リスク管理表の見直しはどのように行っているのか、見直しについて伺います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　業務記述書兼リスク管理表につきましては、新制度や制度変更がある場合には、速やかに新規作成や見直しを行うこととしております。新規作成や見直しを行った場合は、各部局総務課におきまして、作業内容がわかりやすく具体的に記載されているかなど、二重チェックの視点から確認を行うこととしております。また、年２回の各課モニタリングにおきましては、業務記述書兼リスク管理表が適切に作成されているか、業務記述書兼リスク管理表に基づいて業務が行われているか、これらの確認を行っております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　二重チェックや確認作業を行っているということでございますけれども、それでは次に伺いますが、不適切事案が起こった場合の原因の究明や再発防止のための検証、リスク管理表への記載の変更の取り組みに問題がないのか。問題があるようにも思うのですけれども、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　事案の検証と業務記述書兼リスク管理表への反映につきましては、リスク発生時記録票には、リスク事案が発生したときの状況とその対応、原因を記載しまして、それらを踏まえた再発防止策を当該課で定めております。そして、その再発防止策を、必要に応じまして業務記述書兼リスク管理表に反映させることとしております。また、必要に応じまして内部統制推進室がリスク事案発生直後に現場に赴き、事案の状況を聞き取るとともに、当該課で定めた再発防止策につきましても、実際の実施手順が再発防止策のとおり行われているかなど、確認作業を行っております。　リスク事案等につきましては、当該課だけの問題ではなく、市としての問題であり、同様な事案が他課で発生しないよう、庁内での情報共有を図りまして、各課において他人事とせず、みずからのこととして考え、必要な対応を図るよう、リスク管理の意識向上に取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　そこまでおやりになっていて、なぜ不適切事案、不適切な事務処理がなくならないのか不思議に思っております。リスク管理の意識の向上に取り組んでいるということでございますけれども、では改めて伺いますけれども、何のためにリスク管理手法を取り入れているのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　本市を含む地方公共団体は、組織としてあらかじめリスクがあることを前提としまして、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することがより一層求められております。リスク管理を中心とした内部統制制度を推進することにより、質の高い、そして信頼される行政サービスを継続して提供し、住民の福祉の増進を図ることがこの内部統制制度の目的でございまして、これに取り組んでいるところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。

◆２７番（武藤正人　議員）　今の答弁、ごもっともな御答弁でございますけれども、私は、業務に携わる職員の皆さんが業務に対して意識を変革できる取り組みにすることが、大きな目的でもあるというふうに思っております。不適切な事案がなくならないことは、意識変革ができない本市のリスク管理手法の取り組み方に課題があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　本市が事務事業を実施するに際しましては、常にリスクに対する意識を持つことが重要であると認識しております。課内会議等におきまして、これまでに発生した事案をケーススタディーとして取り上げまして、状況や原因の分析、そして再発防止に向けた対策を職員同士で十分に議論し、業務手順の見直しを行うなど、職員の業務に対する意識改革につながるようなリスク管理に努めてまいりたいと考えております。　なお、現在、業務記述書兼リスク管理表の様式の見直しを行っているところでございまして、この見直しとあわせまして、改めてさまざまな角度からリスクを洗い出し、リスクの可視化、評価を行うことで、リスク管理の徹底を職員に意識づけてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　それでは、今後について伺いたいと思います。職員さんだけの考えでは限界もあるように思います。広く外部のコンサルタント会社の活用も求めるように今まで何回も言ってまいりましたが、どのように検討されてきたか。また、その検討状況と必要性について見解を伺いたいと思います。また、原因究明や対応策等問題があった場合の対応は、内部統制部門や企画政策部も一丸となり行い、市役所全体のこととして捉えていく必要があると考えますがいかがお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　外部の活用といたしましては、本年６月の総務常任委員会で御報告いたしました藤沢市内部統制推進のための運用ガイドラインでもお示しさせていただきましたが、本市の内部統制の外側に、本市の内部統制について評価等を行う外部有識者を位置づけております。今年度は、５月に公認会計士の方に、本市の内部統制体制や策定段階の藤沢市内部統制推進のための運用ガイドラインを含む内部統制全般につきまして、評価をしていただいております。　なお、議員御指摘の外部のコンサルト会社の活用につきましては、他市における事例の研究を進めてまいりたいと考えております。今後につきましても、リスク事案が発生した際には、総務部、企画政策部、そして関係各課が協力して、同様な事案が再発することがないよう、適切に内部統制を推進し、事務の適正な執行の確保及び質の高い行政サービスの提供に今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　最後にこのところの意見・要望をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど業務記述書兼リスク管理表の様式の見直しを行っているところと答弁がございました。何千もある業務記述書、リスク管理表を変えるということは大変な作業であり、形骸化がさらに進んでいくように思えてなりません。答弁の還付加算金の過払いは業務記述書さえも記入していなかったこと、また、今年度のリスク発生件数117件のうちの４分の３、87件が業務記述書兼リスク管理表に記載がなかった事案であることは、二重チェックや年２回の各課モニタリングができていないと言わざるを得ないというふうに思っております。　重大なリスク発生案件は、内部統制推進室、企画政策部が形式的ではなくどっぷりと入り込み、他部署事とせず対応することが重要だというふうにも思います。不適切な事務処理は、単なる市役所内の問題ではなく、パートナーシップを組んでいる市民の意識に悪影響を与えることの重大さを考え、業務に当たっていただきたいと要望して、次に移りたいと思います。　次に、件名３「風水害等災害対策について」伺います。　令和の時代も自然災害と向き合うことから始まりました。政府は、５日午後、臨時閣議を開き、事業規模26兆円の安心と成長の未来を拓く総合経済対策を決定しました。この対策には、公明党が11月28日に政府に提出した提言などの主張が随所に反映、災害からの復旧復興を初め、防災減災、国土強靱化などが取り上げられております。私ども公明党は、防災減災を社会の主流にを合い言葉に、国民市民の命を守ることが最重要課題の一つであると取り組んでおります。そこで、本市の台風などの風水害対策について取り組みを伺いたいと思います。　要旨１「停電の対応について」　まず、一連の台風被害で本市でも停電の被害がありました。電気がほんの少しでも途絶えてしまう影響を強く感じました。初めにお伺いしたいのは、今回の台風による停電の影響と課題をどのように捉えられているのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　台風第15号では、最大１万5,900件の停電が発生し、電柱が傾いた事案が１件ございました。市民からは、暑い中、クーラーや冷蔵庫が使えないといった御意見や、東京電力パワーグリッド株式会社に電話がつながらないといった問い合わせを受けてございます。東京電力側では、スポット的な停電状況の把握ができず、停電が長期化したことに加え、復旧見通しが不透明であったことから、市として、早期把握、復旧に向けた東京電力への情報提供、市民への情報周知を図る必要があることが課題と認識しております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　市民の皆さんの声からは、停電が発生した当初、電力会社には連絡不通で、状況を把握しようとして市のほうに電話するも、こちらではわからないから電力会社に聞いてくださいとの対応もあったと伺いました。課題に対して対応をしっかりと図っていただくことを要望したいと思います。　今後につきまして伺いますが、民間では独自の電力網を整備し、災害時に電力を供給するという働きもあります。市としても、長期停電における電力の確保に取り組むべきと考えますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　長期停電における電力の確保でございますが、災害時の停電リスクをいかに分散化できるかが大きな課題であると認識しております。先日の新聞報道等によりますと、ＮＴＴが、災害時に電力供給ができるよう、今後６年をかけ、東京電力とは別系統の電力網を新たに構築するとのことでございます。本市といたしましても、災害時の電力の安定確保を図るため、電力供給会社の今後の動向や運用面に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　ここの要旨の意見・要望をさせていただきたいと思いますけれども、災害時における電源の確保は非常に重要であります。ＮＴＴは既に40年以上前から、災害時などの通信の確保に先進的に取り組んでおります。その中には電源の確保もあり、自社で電源車を所有したり、電力設備に特化した部署を各電話局に配備をしておりました。本市においても、これらの会社と提携するなど幾つかの方法も検討し、市役所、市民センター、避難場所、市民病院など重要と思われる場所の発送電の多重化で安定した電源を確保し、市民の命を守る取り組みをお願いしたいと思います。　次に、要旨２「避難施設について」伺いたいと思います。　台風後の11月４日、地区の避難施設訓練がありました。これは地元の避難施設である小学校で、災害時に施設運営する自治町内会の代表が集まり、体育館で段ボールベッドの組み立て、場所割り、ろ水機による給水訓練、マンホール型仮設トイレの組み立てなどを行う訓練であります。各自治会や自主防災組織などからは10名ぐらいの役員が参加をいたします。私も運営の副委員長となっております。そのときに聞いた話でございますけれども、過日の台風の被害について校長先生に伺ったところ、体育館と校舎の天井から雨水の漏れがあり、いまだに直っていない、いつ直るのかもわからないというような御回答でございました。校舎の雨漏りは災害用備蓄品の毛布などに影響しているということでありました。　そこで、まず伺いたいと思いますけれども、水害避難所などの避難所施設の被害状況の把握について、具体的にお伺いしたいと思います。場所や件数はどのようになっているのか。また、避難施設として使うことや、授業などを行う上で影響はないのか。直近の大雨でも新たな被害があるという話も聞いておりますけれども、どのように把握しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　被害状況の把握につきましては、台風が襲来した際など本市に被害が見込まれる場合には、全庁的に公共施設等の被害状況について調査を行い、把握を行っているところでございます。台風第15号による水害避難所の被害状況でございますが、市内全域にわたる39施設において44の被害がございました。台風第19号では、第15号と同様、市内全域にわたる31施設において54の被害がございました。直近の台風第21号や12月２日の大雨につきましては、公共施設の被害はなかったと認識してございます。　被害に遭った水害避難所につきましては、学校であれば運営に支障が出ることがないよう、安全性など緊急度に応じた優先順位をつけ、修繕等の対応を図っているところでございます。また、水害避難所として開設する際には、修繕が完了するまでの間は雨漏り箇所を避けたり、別のスペースを確保するなど、避難者にできるだけ影響が出ないような対応を図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　よろしくお願いします。次に、修繕についてどのように進めていくのか伺いたいと思います。学校に修繕予定などの連絡もない、議会の報告も補正予算にも上がってきていない。既に何カ月も過ぎておりますけれども、費用の見積もりや修繕対応は進んでいるのでしょうか。今後の予算確保と修繕完了までのスケジュールについて教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　今回の２つの台風では、学校施設においては、雨漏りや倒木など合わせて約130件の被害が発生し、早急に現場確認を行っております。修繕に当たっては、被害状況に応じて優先順位を考慮しながら、児童生徒の安全にかかわるものや学校運営に支障を来すものから優先的に発注しており、令和２年１月末までには完了する予定となっております。なお、修繕等にかかわる予算につきましては、まずは現計予算で対応し、あわせて予備費での充用も図っております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　今、御答弁で１月末までには対応するということで伺いまして、安心をいたしました。学校は、教育施設と同時に、災害時の避難施設などの地域のよりどころともなっております。この視点から見れば、今回の雨漏りについて、関係者に被災状況や今後の修繕計画を知らせるべきであります。災害対策等特別委員会でも報告がなく、学校に聞いてもわからない。修繕が完了するまでの間、新たに発災した場合、災害が起きた場合、施設運営にも影響が出ないとも限りません。防災安全部と教育委員会は、しっかりと連携して市民対応をお願いしたいと思います。水害避難所が雨漏りして役割を果たせないとなると、避難施設運営委員や住民は大きな不安を抱きます。地域における避難施設でもあることを考えた対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、要旨３「防災ナビ・防災ラジオの活用について」伺いたいと思います。　防災ラジオは、私も３・11東日本大震災以降、市民の声を議会で取り上げ、要望してまいりました。防災ナビは市長の公約だったと記憶しておりますが、両方とも鈴木市長が２期８年の任期中に新たに実施したものでございます。津波避難ビルの取り組みなども含め、市民の安全安心に資する大きな役割を果たすものであり、防災減災の市長の取り組みは高く評価できるというふうに思っております。　しかしながら、11月19日の災害対策等特別委員会の報告だと、防災ナビや防災ラジオが理解や活用されていればと思う内容が多くあり、残念に思いました。そこで、なぜ理解や活用が進まないのか、課題や今後の取り組みを伺いたいと思います。初めに、改めてこれらを実施した目的を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　防災ラジオにつきましては、災害時の情報伝達手段の多様化を図るとともに、防災行政無線を補完する目的で導入いたしました。また、過去の災害から、停電時にも大変有効なものであると認識しております。現在約１万6,500台を市民頒布しており、災害時においては、緊急割り込み放送により避難情報を発令することで、迅速かつ適切な避難行動につながっているものと認識しております。　次に、ふじさわ防災ナビ小冊子でございますが、防災知識の向上を図ることを目的に、平成25年度に全戸配布を行い、その後、転入者等に対し配布を行ってまいりました。それぞれの家庭環境に合わせて避難施設や避難経路の書き込みができるなど、災害時の備えとして大変有効なものと認識しております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　防災ナビ小冊子を全戸配布したのは、今の御答弁からすると５年以上前であります。この間の利活用や理解度が現在までどのようになっているのか、伺いたいと思います。また、市民の使い勝手などの声はどうなっているのか、把握していれば伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　防災ナビの利活用や理解度の状況でございますが、防災ナビ小冊子を用いた防災講話の実施や、一部の自治会等において防災ナビ小冊子を活用した勉強会を実施していただくなど、利活用の促進を図るとともに、理解を深めていただいております。　一方で、市民の声でございますが、災害時において、防災ナビ小冊子の記載内容であります近くの避難所を訪ねる問い合わせや、自宅が洪水浸水想定区域等に位置しているか確認の問い合わせがあることなどから、一部活用がされていない状況があると捉えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　今の御答弁ですと、防災ナビ小冊子は一部活用されていないというふうなことでございますけれども、この一部というのはどのくらいなのか。半分なのか７割なのか、ちょっとその辺がはっきりわかりません。しっかりと把握していただきたいというふうに思います。　次に防災ラジオでございますけれども、防災ラジオの役割は、緊急放送とレディオ湘南局を利用した情報提供にあると思います。今回の台風について、停電に対する情報の課題が報告されておりますけれども、ほかにも情報提供の課題もあるように思いますが、今後の防災ラジオの活用、取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　レディオ湘南との今後の活用の取り組みでございますが、レディオ湘南とは、協定の中で、災害時には市は積極的に災害情報をレディオ湘南に提供し、レディオ湘南はＦＭ放送により当該災害情報を発信し、市民等へ周知するよう努めるといった協力体制をとっております。今回の台風対応において、市民の意見として、災害情報が欲しいときにラジオをつけてもいつ流れるかわからないといった課題等をいただいているところでございます。今後につきましては、レディオ湘南と綿密に調整して課題解決に努めるとともに、令和２年にレディオ湘南が分庁舎に入ることで連携が強化され、情報発信が速やかになり、地区ごとの身近な情報、例えば隠れ停電などの情報について発信するなど、さらなる連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　分庁舎に入ることは、要望してきた私どもとしても高く評価できるところでございますけれども、今後どのように連携をとっていくのか、しっかりと連携を図っていただきたいと思います。　この分庁舎に入ったブースを利用した市民への啓発などの要望を以前からしてまいりましたけれども、今後の防災ラジオの普及拡大について、レディオ湘南局との連携した取り組みをどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　防災ラジオの普及拡大に向けたレディオ湘南との連携でございますが、イベント等におきましてレディオ湘南と連携し、防災ラジオの周知啓発をするとともに、市民頒布を行ってまいりました。また、来年１月17日に予定しておりますレディオ湘南と共催で実施する防災フォーラムにおいては、レディオ湘南との連携やラジオの必要性についての講演をいただくとともに、防災ラジオの市民頒布を行う予定になっております。今後につきましては、レディオ湘南との連携を強化し、防災ラジオを初めラジオの有効性について市民に十分理解していただけるよう努めるとともに、さらなる普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　災害対策等特別委員会において、防災安全部長が地域に入り込んで取り組むというような答弁をしておりましたけれども、重要な観点であり、同感でございます。地域に入り込んで市民に理解を拡大していくことが、防災ラジオ、防災ナビの利活用推進には必要だと思っておりますけれども、現状、進んでいるとは思えないように思います。具体的にどう取り組んで地域に入っていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　近年、災害が頻発、激甚化する中で、本市においても台風第15号により大きな被害を受けるなど、市民の防災に対する意識も高まっております。このような中、防災ラジオで正確な情報を迅速に発信することや、防災ナビ小冊子において事前に備えを講じることで被害の最小化を図ることが大変重要であると認識しております。このため、防災ラジオや防災ナビ小冊子につきまして、改めて防災組織連絡協議会や民生委員児童委員協議会等の場において説明を行い、その後、市民センター・公民館と連携を図り、段階的に各地区の各種会合等の場において、その地域の特性を踏まえた有効性や活用方法について周知啓発を図ってまいります。また、活用に当たっては、自助、共助による活動も大変重要であることから、地域の御協力をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　この要旨での意見・要望をさせていただきたいと思いますけれども、自助、共助が大切だということは、地域の人、また、市民の多くが理解していると思いますが、地域の協力をいただきながら取り組みを進めるとの今の御答弁では、なかなか具体性がわからないわけであります。　先日、一連の台風の後、地元の老人会で茶話会がありました。約50人の老人会でございますけれども、その茶話会には30人ほどが参加をしておりました。今の時期的に、防災減災などの講話をしてほしいと相談を老人会長さんからされました。防災安全部にお願いしたところ、ちょうど台風の後で忙しいということでお断りをされましたので、防災ナビの小冊子や、ほかにも説明用の資料をいただき、私がお話しさせていただきました。実際に防災ラジオを持っていき話をしたところ、所有している方は、お聞きしたら３人だけでありました。30人中の３人ですから１割であります。市の普及世帯の割合とほぼ同数の約１割。防災ラジオの利便性などをさらに説明していくと、その場で新たに10人が購入を希望されました。すぐに購入手続をいたしました。行政と地域のネットワークも大変大切ですけれども、市民同士の横のネットワーク、これを広げていくことが重要かというふうに思います。それが地域に入る取り組みだと感じております。具体的に取り組みを推進していただくように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、要旨４「アクションプランの策定など今後の取り組みについて」伺いたいと思います。　まず初めに、市民センターについて伺います。災害時には頼りになる拠点として、市民センターは大きな役割が期待をされます。災害時の市民センターは、防災安全部など多部門にわたる連携が必要となりますが、市民に対して十分な対応ができているのか。例えば今回の停電対応についてや、災害時避難行動要援護者対応など課題があると思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　災害時の市民センターの役割といたしましては、まずは地域防災計画に基づき、地区防災拠点本部として、市民等の生命、身体及び財産を守ることが最も重要になると認識しております。こうした役割を果たしていくためには、地域との信頼に基づく柔軟な連携が不可欠であることから、地域における日ごろの訓練や災害に対する知識の習得、共通理解を図ること、また、災害時の情報共有が重要と考えております。　議員御指摘の停電対応や災害時避難行動要支援者対応につきましては、この秋の台風15号では、局所的な停電に係る情報がなく、停電の把握ができずに、迅速な復旧に向け支障となるといった状況が生じましたので、その後の台風におきましては、こうした情報を含め、地域の皆様との情報共有を進めているところでございます。その一方で、災害時避難行動要支援者の方々の避難施設での対応や、福祉施設での受け入れについては、防災安全部や福祉健康部と連携した対応など、検討が必要な課題が顕在化したところでもございます。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　避難行動要支援者の対応の課題につきましては既に何度か指摘をさせていただいておりますけれども、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員などがかかわっております。一向に進んでいないように見えますが、防災安全部と市民センター、福祉健康部はどのように課題を捉えて取り組んでいるのか、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　今回の一連の台風対応を踏まえた避難行動要支援者に関する課題といたしまして、避難行動要支援者のいち早い避難や安全確保に向けて、自治会・町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員等と連携して、避難行動要支援者に対する声かけや避難支援、安否確認に取り組んでいく必要性を再認識いたしました。取り組みに当たりましては、御指摘のとおり、地区防災拠点本部となる市民センター・公民館や避難行動要支援者を含めた要配慮者の支援を行う福祉健康部との連携が欠かせないものと考えております。防災安全部といたしましては、市民センター・公民館とは、地域における自治会・町内会、自主防災組織、民生委員・児童委員等との関係性を生かして、災害時における災害対策本部との情報共有を初め、地域の方々との協働により、緊急性の高い案件にも対応できるよう取り組みを進めてまいります。　また、福祉健康部とは、避難行動要支援者名簿の活用について協議を進めるとともに、緊急受け入れに関する協定を締結している施設との連携を図るなど、支援体制づくりの充実に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　避難行動要支援者の問題ですけれども、私も自主防災をやっております組織におりますけれども、やはり近所には民生委員の方がおります。情報をやりとりしたいということでお話をしましたけれども、やはり個人情報ということがあると伺っておりまして、なかなか連携が難しいというふうに思っております。　今まで伺ってきましたように、さまざまな重要な課題があります。以前要望して策定していただいた藤沢市地震・津波対策アクションプランのように風水害アクションプランを策定していただき、きめ細かく対策を進める必要があると以前から要望しておりますけれども、お考えを改めて伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本市では、多発する多様な自然災害、特に重大な影響を及ぼす大規模地震や津波に対応するため、平成29年に藤沢市地震・津波対策アクションプランを策定しております。風水害アクションプランにつきましては、事業項目としまして、ハザードマップ、河川改修や貯留施設等が想定されます。現在、各課におきまして、個別計画にてこれらの事業の管理を行っておりますが、一体的な進捗管理など、改めて必要性について検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　最後に総括的にお伺いしたいと思いますが、ここまで市民生活に影響の大きい環境施策、ペットと缶の毎週回収、また、市民対応に関連するリスク管理、市民の安全安心にかかわる災害対策と３つに分けて伺ってまいりました。いずれも市民にとって重要な課題でありますが、これらは鈴木市長にとっても、市長就任当初から力を入れてきた分野でもあります。これまでの２期８年の中でいろいろと取り組んでこられたところでございますけれども、課題もまだまだ多くあるというふうに思っております。こうした課題の解決を進める鍵はやはり市民力にあり、その市民力を引き出す行政の取り組みにもあるというふうに考えております。　改めて、こうした重要な課題の解決に向けて、特に防災減災の自助、共助の取り組みなどいろいろあると思いますけれども、解決に向けて鈴木市長の決意を最後お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　環境施策、リスク管理、災害対策につきましては、いずれも市民生活、市民の安全安心にかかわる重要な問題であり、私が市長に就任してから２期８年がたとうとしておりますが、こうした課題に対しては、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、課題が残されており、その解決のために市民力を高めていくことは大変重要なことであると感じております。　私は、市民を初め多様な主体によるマルチパートナーシップを、市の全ての施策、事業を進める上での共通の考え方としてまいりました。できる限り多くの市民の皆様に、地域にかかわることで得られる喜びや楽しさを感じていただくことが、郷土への愛着と誇り、地域のきずなを深めることにつながるものと思っております。市の職員には、広く市民の声、現場の声を聞き、課題を見つけ、その解決に向けて、多様な主体とのマルチパートナーシップをコーディネートする力をつけてほしいと思っております。そうして職員が市民の皆様と一緒に日々一つ一つ真摯に課題と向き合い、市民の皆様から信頼される存在になることで、地域にかかわる皆様のモチベーションも高まるのではないかと、このように思っております。　これからの時代は、行政だけではマンパワー的にも、あるいは財政的にも、複雑化、専門化する市民ニーズや社会課題に対応できないことは明らかでございます。みんなの課題はみんなで解決できる町となるよう、市民、地域団体、ＮＰＯ、民間企業、教育機関など、藤沢を愛する人々がそれぞれの得意分野を生かしながら、安全安心で災害に強い暮らしやすい湘南の元気都市を実現できるよう、これからも市民の皆様とさまざまな課題に取り組んでまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　武藤正人議員。 ◆２７番（武藤正人　議員）　ありがとうございました。ぜひともそのようにお願いしたい、お取り組みいただきたいと思います。市民力を高めていくことが、最終的に市民の幸せにつながるものと思っております。そのためには、取り組むべき多くの課題もあります。最後に、全体的に要望を申し上げたいと思います。　最初に申し上げたいのは、自治町内会などの団体や市民に対しての職員の皆さんの対応であります。地元には、町内会、自主防災会、老人会、公園愛護会、市民の家運営委員などの役員がおります。役員は地域の担い手不足の中で必死に取り組みを行っております。役員は自然と行政と関係いたします。例えば夏祭りを行うということであれば、市民センター、公園課、保健所、消防局などに届けを出すものもあり、そのほか日常的には、環境事業センター、防犯交通安全課、生活援護課、地域包括など多くのかかわりを持ちます。しかし、対応はいろいろであります。丁寧な対応もあれば、そうでない対応も実際にあります。地域で苦労している方々に寄り添う対応にほど遠い場面にぶつかることもあります。　逆に、さきの台風で江の島も停電被害がありました。特に一番奥の10軒くらいが２日間ぐらい長期にわたって停電がありました。このとき私も経済部の課長さんと島内に被害状況を確かめに行ってもらいました。市長も、お話を聞いたら既に視察に来たよということでありましたし、小野副市長も下水道部長もそのときにお会いし、素早く対応している状況がわかりました。さらに感心したのは、経済部の課長さんの対応であります。停電の続いている方から、暑い中、お風呂に入れないことが困っているとの話を聞き、その足で島内の有力者の方に――まとめ役の方でしょうかね、相談に行き、その有力者の方は、仕事中にもかかわらず、すぐに近隣の入浴施設の方に相談に行ってくださり、即決でその入浴施設の方は、無料で使用してください、タオルやスマホの充電も用意して待っていますと快諾してくださいました。市政と市民が協力し課題を解決する姿に感動をいたしました。このような市民対応が行政と市民の信頼関係を築き、市民力を高めていくことでもあるというふうに思っております。　次に、地域におけるネットワークの推進であります。地域には、自治会・町内会、老人会、子ども会、公園愛護会などがあります。市内一斉清掃デーがありますが、私のところはこの日は全ての団体に声をかけ、子どもから高齢の方まで約80人ほどが公園に集まり、清掃活動を行います。子どもたちは近隣の道路のごみ拾い、大人は公園等の清掃をし、清掃が終了すれば花壇の花の植えかえをみんなでやります。このような取り組みを町内で進めていくうちに、地区レクリエーション大会や餅つき大会、夏祭りなどは自然と盛り上がってまいります。地域のネットワークが強固になれば、いろんな場面でよい効果をもたらします。災害対応、子どもの居場所、見守り等、地域が大きな役割を自然と発揮できるようになると感じております。　しかしながら、取り組みにはお金もかかるのも現実であり、事実であります。町内会への交付金をいただきますが、老人会、子ども会への補助金で終わってしまいます。自治町内会、老人会、公園愛護会などへの交付金につきましても前に要望しましたが、また加えて自主防災会組織についても実際は町内会費で行っております。活動に張り合いが出るよう、活動しやすいように考えていただきたいと要望しておきます。　住民福祉の増進は地域の活性化であり、地域の活性化は市民のネットワーク強化で、それが市民力だというふうに思います。市民がみずから率先し、課題に取り組める行政の取り組み、仕掛けづくりを最後にお願いをして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで武藤正人議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月18日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　散会

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藤沢市議会 2019-12-17 令和 元年１２月 定例会－12月17日-04号

藤沢市議会 2019-12-17
令和　元年１２月　定例会－12月17日-04号