「藤沢市議会 2019-12-16 令和　元年１２月　定例会−12月16日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2019-12-16
令和　元年１２月　定例会−12月16日-03号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　元年１２月　定例会−12月16日-03号令和　元年１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　12月16日　（第３日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　議案　　第４９号　　市道の認定について（辻堂６７０号線ほか１０路線）　　　　　　　　議案　　第５０号　　市道の廃止について（大庭１４２５−１号線ほか２路線）　　　　　　　　議案　　第５７号　　藤沢市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第５８号　　藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第６０号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件，建設経済常任委員会報告）　日程第　２　　議案　　第６２号　　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上，厚生環境常任委員会報告）　日程第　３　　議案　　第５４号　　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案　　第５５号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　請願　１第　３号　　所得税法第５６条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３件，総務常任委員会報告）　日程第　４　　議案　　第６３号　　令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　議案　　第６４号　　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議案　　第６５号　　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）

　　　　　　　　議案　　第６６号　　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　議案　　第６７号　　令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上５件，補正予算常任委員会報告）　日程第　５　　　　　　　　　　　　藤沢市選挙管理委員会委員，同補充員の選挙について　日程第　６　　一　般　質　問　　　竹　村　雅　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　幹　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　　　　　　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　下　賢一郎　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課書記　　　新　井　健　三　　　　　　議事課書記　　　名　富　薫　子　　速記　　　　　　島　崎　　　亮　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、議案第49号市道の認定について（辻堂670号線ほか10路線）、議案第50号市道の廃止について（大庭1425−１号線ほか２路線）、議案第57号藤沢市下水道条例の一部改正について、議案第58号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について、議案第60号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について、以上５件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月５日議会議長　加　藤　　　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　北　橋　節　男　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第４９号　　市道の認定について（辻堂６７０号線ほか１０路線）　　議案　　第５０号　　市道の廃止について（大庭１４２５−１号線ほか２路線）　　議案　　第５７号　　藤沢市下水道条例の一部改正について　　議案　　第５８号　　藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について　　議案　　第６０号　　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　令和元年１２月５日３　審査結果　　議案第４９号，第５０号，第５７号及び第５８号は，いずれも可決すべきものと決定　　議案第６０号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　建設経済常任委員会の報告を求めます。16番、北橋節男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◎１６番（北橋節男　議員）　おはようございます。当委員会に付託されました議案第49号市道の認定について（辻堂670号線ほか10路線）ほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月５日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それでは、まず議案第49号市道の認定について（辻堂670号線ほか10路線）及び議案第50号市道の廃止について（大庭1425−１号線ほか２路線）を一括して報告いたします。

　これら２議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第57号藤沢市下水道条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第58号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第60号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを報告いたします。　この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ただいまの建設経済常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　議案第60号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてであります。本議案は、片瀬江ノ島駅第１自転車駐車場を有料化して再整備するものです。藤沢市は有料化の根拠として受益者負担や公平性の問題を言いますが、通勤通学などで自転車を利用する市民も市民税を払っているところです。そもそも、市民の皆さんからお預かりした市民税や固定資産税など税金で成り立っている公営駐輪場を有料化し、市民から利用料を徴収することは、税金の二重取りと言っても過言ではありません。駐輪場を初めとする公共施設は原則無料で、市民誰もが利用できるようにするべきであります。やはり駐輪場の有料化を方針としている藤沢サイクルプランは見直すべきと考えます。　以上の理由から、議案第60号に反対をいたします。　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第49号、第50号、第57号、第58号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、これら４議案は可決されました。　次に、議案第60号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第２、議案第62号藤沢市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月６日議会議長　加　藤　　　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神　村　健太郎　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第６２号　　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について２　審査年月日　　　　　令和元年１２月６日３　審査結果　　議案第６２号は，可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　厚生環境常任委員会の報告を求めます。33番、神村健太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◎３３番（神村健太郎　議員）　当委員会に付託されました議案第62号藤沢市立看護専門学校条例の一部改正についてに対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月６日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。議案第62号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第３、議案第54号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について、議案第55号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、請願１第３号所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願、以上３件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日議会議長　加　藤　　　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第５４号　　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について　　議案　　第５５号　　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について　　請願　１第　３号　　所得税法第５６条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願２　審査年月日　　　　　令和元年１２月１０日３　審査結果　　議案第５５号は，可決すべきものと決定　　議案第５４号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定　　請願１第３号は，挙手による採決の結果，不採択とすべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　総務常任委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。　　　　　　　　　　　　　　〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◎１９番（友田宗也　議員）　当委員会に付託されました議案第54号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正についてほか２件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それでは、まず議案第54号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正について及び議案第55号藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを一括して報告いたします。これら２議案については、質疑、討論の後、議案第54号については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。また、議案第55号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　最後に、請願１第３号所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願を報告いたします。この請願については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。２番、味村耕太郎議員。 ◆２番（味村耕太郎　議員）　ただいまの総務常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　まず、議案第54号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正についてです。この法律の一部改正は、地方自治体における非常勤及び臨時的任用の実態が地方公務員法の規定と乖離していることから、臨時非常勤の任用要件を厳格化し、増大した臨時非常勤職員の受け皿として新たに有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設し、期末手当の支給を可能とするとしています。　第１に、導入される会計年度任用職員制度が入り口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能にしており、職員の調整弁となる可能性を否定できません。　第２に、会計年度任用職員への給付は、フルタイムとパートタイマーとの待遇格差が温存されること、さらに、特別職非常勤を会計年度任用職員へ移行させ、労働基本権の制限がかかることにより、組合解散や一般労組からの脱退による労働条件で不利益が生じることも指摘をされております。仕事の中身が同じなら権利も給与も皆同じにすることが公務職場でこそ求められていると考えます。　以上の理由から議案第54号については反対をいたします。　続いて、請願１第３号所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出することについての請願についてです。所得税法第56条の廃止を求める理由としては、第１に、戦前の世帯員単位の課税制度が残っているということであります。所得税法第56条では、事業主と同居し事業に従事している父母や妻子などに給与を払ったとしても、その給与はなかったものとみなす、すなわち家族従業員一人一人が受け取るべき所得はなかったものだとして、事業主１人のものとして合算をして申告せよというものであります。まさに明治憲法下の家父長制度のもとでの課税制度だと言わざるを得ません。　第２は、1949年にシャウプ勧告を受けて、税制が個人単位課税に変えられたもとでも56条が差別的に残された経過があります。50年の所得税法改正時に、国は、56条の立法目的は家族の労働の対価を支払う慣行がない、記帳の給与の確認をすることは困難と述べていました。国は、立法目的は変わっていないとしていますが、68年経過をしている現在の社会情勢も大きく変化をしてきているもとで、申告納税制度も定着をし、個人の権利認識も変わってきています。また、白色申告でも記帳義務が課せられるほどに記帳することへの認識も変わってきています。　第３に、57条の青色申告との関係で言えば、青色申告は課税強化のために白色申告の特例として設けられた経過があります。青色申告は記帳と保存を行うことを条件に給与を経費に認めるというもので、白色申告に対して記帳義務が課せられている実態からすれば、不平等甚だしいものであります。白色申告は所得分割がされているからといっても、記帳して青色申告をしても、所得分割を税務署で指摘されているケースはたくさんあります。所得分割と申告形式は関係ありません。　第４に、女子差別撤廃条約に違反をしています。1985年に同条約を批准した国として、国連から所得税法の見直しを要請されております。　所得税法第56条はこのような基本的な問題を持っていることから、まず廃止をするべきです。その上で民主的な税制を検討することが求められております。　以上の理由から、藤沢市議会としても所得税法第56条廃止の意見書を国に提出をするべきです。本請願については賛成をいたします。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第54号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　次に、議案第55号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。　次に、請願１第３号は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この請願は不採択と決定いたしました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第４、議案第63号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）、議案第64号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第65号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第66号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第67号令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）、以上５件を一括して議題といたします。　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日議会議長　加　藤　　　一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　永　井　　　譲　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　次のとおり決定したから報告します。１　事　　件　　議案　　第６３号　　令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）　　議案　　第６４号　　令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案　　第６５号　　令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案　　第６６号　　令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）　　議案　　第６７号　　令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）２　審査年月日　　　　　令和元年１２月１１日３　審査結果　　議案第６７号は，可決すべきものと決定　　議案第６３号，第６４号，第６５号及び第６６号は，挙手による採決の結果，いずれも可決すべきものと決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。　　　　　　　　　　　　　　〔永井　譲議員登壇、拍手〕 ◎２１番（永井譲　議員）　当委員会に付託されました議案第63号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）ほか４件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。　当委員会は、12月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。　それでは、まず議案第63号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）、議案第64号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第65号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）を一括して報告いたします。　これら３補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第66号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。　この補正予算については、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。　最後に、議案第67号令和元年度藤沢市民病院事業会計補正予算（第１号）を報告いたします。　この補正予算については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。　以上で当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。　これから討論を行います。１番、土屋俊則議員。 ◆１番（土屋俊則　議員）　ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　我が団は、当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第63号令和元年度藤沢市一般会計補正予算（第５号）、議案第64号令和元年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第65号令和元年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算（第１号）、議案第66号令和元年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算（第１号）についてそれぞれ反対をいたします。　以上です。 ○議長（加藤一　議員）　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、議案第63号、第64号、第65号、第66号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（加藤一　議員）　起立多数。したがって、この議案は可決されました。　次に、議案第67号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この議案は可決されました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　 △日程第５、藤沢市選挙管理委員会委員、同補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、議長において指名することに決定いたしました。　指名いたします。　藤沢市選挙管理委員会委員に藤沢市鵠沼藤が谷１丁目３番18号、伊勢和彦。藤沢市湘南台２丁目22番地の15、水嶋正夫。藤沢市宮原1516番地、渡邊光雄。藤沢市西富532番地の１、阿部すみえ。　同補充員に、藤沢市羽鳥４丁目６番６号、菅沼恒昭。藤沢市片瀬５丁目５番８号、杉下由輝。藤沢市下土棚1140番地の12、西光美奈子。藤沢市大庭5446番地の６、佐藤春雄。　以上の方々を指名いたします。なお、補充員については、ただいま指名した順序をもって補充の順序といたします。　お諮りいたします。ただいま指名したとおり、当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、藤沢市選挙管理委員会委員、同補充員には、ただいま指名したとおり当選人とすることに決定をいたしました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　

△日程第６、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。29番、竹村雅夫議員。　　　　　　　　　　　　　　〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　おはようございます。民主・無所属クラブの竹村雅夫です。　まず、件名１「子どもたちの命を守る取り組みについて」　要旨１「大川小学校訴訟最高裁判決をふまえた，これからの防災政策について」質問させていただきます。　ことしは、かつてない規模の台風や大雨による災害が相次ぎました。災害に想定外はあり得ず、いつ、どこで、どのような形で起きても不思議はないことを私たちは改めて思い知らされました。亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんの一刻も早い復興を願わずにはいられません。　それでは、画面表示をお願いいたします。（資料を表示）折しも10月10日、最高裁判所は、東日本大震災で84名が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校事故の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、県と市の上告を棄却、これにより学校や教育委員会の対応が不十分だったとして約14億4,000万円の支払いを命じた２審、仙台高裁判決が確定しました。これは最高裁判決ですから、今後、判例として藤沢の学校や教育委員会に対しても拘束力を持つことになります。想定外の災害にどのような対策をしておかなければならないのか、大川小訴訟の判決から考えたいと思います。　まず、今回確定した2016年の仙台高裁判決の要点を確認してみたいと思います。学校は、地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められている。危機管理マニュアルを改訂し、具体的な避難経路や避難場所を明確にするなどしていれば犠牲は避けられた。教育委員会は、マニュアルを点検し、指導すべき責任を怠った。ハザードマップの浸水想定区域ではないということは、その場所の安全を保障するものではない。これは一部ですけれども、非常に厳しい判決です。確かに大川小学校が具体的な避難先を決めておかなかったことは、マニュアルの不備と指摘されても仕方ありません。ただ、学校は地域住民よりはるかに高いレベルの知識や経験が求められていると言われても、それには戸惑う学校関係者も多いのではないでしょうか。とはいえ、多くの児童の命が、それも学校管理下において失われた戦後最悪と言われる学校事故です。この判決は厳粛に受けとめなければなりません。　この10月、私たち子ども文教常任委員会では、大川小学校の跡地を訪ねました。これはそのときの写真です。校門の跡が慰霊碑のようになっています。私たちはそこに花を手向け、手を合わせました。大川小学校は、北上川の河口から約４キロに位置していました。過去にここまで津波が押し寄せたという記録はなく、ハザードマップの浸水想定区域には入っていませんでした。ですから、住民の避難所にさえ指定されていた学校です。そこを建物の２階を超える大津波が襲ったんです。もし私が大川小の教員だったとしたら、果たしてそこまでの事態を予測し対応できたかどうか、自信はありません。　私は、これを藤沢市のハザードマップに当てはめてみました。これは直線距離で考えてみますけれども、境川の河口から４キロですよね。下に800メートルのメジャーがあります。これをもとに考えてみてください。どういうことになるか。つまり、藤沢で言うと、バイパスを越えて大清水中学校や大清水小学校まで津波が押し寄せた、そんなような事件だったんです。これを予測できたでしょうか。このような事態さえ予測し備えよというのが仙台高裁判決です。今後の学校防災は、この判決に基づいて見直さなければなりません。私たちは今までハザードマップに基づいて、本格的な津波対策が必要なのは湘洋中学校と鵠南小学校、そして浜見保育園と児童クラブを考えてきました。ですが、ハザードマップの浸水想定区域ではないということは、その場所の安全を保障するものではないと指摘された以上、ここまで津波は来ないと思われてきた南部や河川沿いの学校についても想定外に備えていく必要があるのではないでしょうか。　大川小学校訴訟判決を踏まえて、学校における防災体制を見直す必要について、教育委員会のお考えを伺います。 ○議長（加藤一　議員）　平岩教育長。 ◎教育長（平岩多恵子）　竹村議員の一般質問にお答えいたします。　まずは、大川小学校の児童を初め、震災で犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表します。　それでは、大川小学校訴訟判決を踏まえた教育委員会の考え方についてでございますが、教育委員会では、災害から子どもたちの命を守るための教職員向け地震対策の手引書を作成いたしまして、学校における防災計画の作成、整備に役立ててまいりました。とりわけ東日本大震災以降は、地震発生時の初動体制や避難訓練、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した対応等について見直しを行ってまいりました。今般の大川小学校の訴訟判決では、学校は防災体制に不備があったこと、また、教育委員会はマニュアルを点検し指導を怠ったことが指摘されております。学校で子どもたちの安全を守る教職員は、常に子どもたち一人一人の命の重さを意識し、その命を守るためにどうすべきかを念頭に置いておく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、子どもの命を守ることが一番大切だという視点を持って、学校と連携し、防災体制の見直しを図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。ただ、１つだけこれは申し上げたいんですけれども、教職員は災害の専門家ではありません。はるかに高いレベルの知識や経験と言われても、マニュアルのどこがどのように不備なのか、学校だけに判断を求めるのは無理があると私は思っています。市内55校の防災マニュアルについては、防災についての専門的な知見を持つアドバイザーを置いて点検、指導すべきではないでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　教育委員会では、地震学者として名高い慶應義塾大学の大木聖子准教授を招いて、平成25年度から防災研修会を本市立学校において実施し、専門的な見地からさまざまな助言をいただいております。また、今年度からは、研修会にあわせて防災計画を点検し、各学校の実情に合ったアドバイスをいただく取り組みを行っているところでございます。今後も、点検、指導を継続実施し、防災計画に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　これからは少し個別の課題を考えてみたいと思いますけれども、これは藤沢に限らず、今まで多くの学校では、校舎の損壊を念頭に、地震の際にはまず校庭に子どもたちを避難させて、保護者に引き渡しを行うというのが基本でした。東日本大震災の折、大川小学校もそのような対応をしている最中に大津波にのまれてしまったわけです。さらに、子どもを引き取って帰る途中に津波に遭ってしまった家族も少なからずいました。ですから、それ以降、津波警報が発令された場合は、保護者への引き渡しは行わず、まず児童を安全な場所に避難させるというふうにマニュアルが変わりました。（資料を表示）　今ここに示したのは、大川小学校事故の教訓を踏まえてつくられた石巻市の緊急時の対応マニュアルです。ちょっと小さいかもしれませんけれども、一番下の囲みの中を見ていただきたいんです。津波・大津波警報が発令された場合は、児童は避難場所に待機させますというふうになっています。そして、保護者への引き渡しは警報解除後なんです。つまり、子どもはまず学校が守ります、そして保護者の皆さんもまず御自身の身を守ってくださいということなんです。つまり、まさに津波てんでんこです。この考え方は果たしてどのくらい共有されているんでしょうか。津波警報が発令された場合には引き渡しは行わないという考え方について、改めて周知を図る必要はないでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　学校の地震対策の手引書「地震−そのとき学校は−」では、津波避難対象校においては、津波警報が発令された場合には、安全な場所へ避難し、引き渡しは行わないことを原則としております。このことについては、改めて周知を図ってまいります。今回の大川小学校の訴訟判決では、ハザードマップの浸水区域の外が安全であるとは限らないとの指摘がありましたので、本市南部地域の学校についても、津波避難対象校同様に引き渡しを行わないよう見直しを行い、周知を図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　もう一つ確認しておきたいのは、災害は子どもたちが学校にいるときに起きるとは限らないということです。子どもたちが学校にいるのは、例えば小学生で言ったら１日の３分の１にすぎません。３分の２は家庭や地域で過ごしています。もし登下校中や塾の行き帰り、休日に友達と外で遊んでいるときなどに地震や津波に遭遇したらどうするんでしょうか。石巻市の対応マニュアルは、在校時だけではなくて、家庭にいるときや登下校時など、３つの場面を想定してつくられています。子どもたちの防災は学校の役割という発想だけでは、子どもたちの命は救えません。子どもの安全を学校だけに委ねるのではなく、家庭や地域を含めた日常的な対策を考え、訓練しておく必要があるのではないでしょうか。　例えば学校から家までの往復やよく遊びに行く場所などについて、今この場所で地震に襲われたらどこに避難するのかというシミュレーションを常にしておかなければ、いざというときに対応できません。釜石の奇跡と呼ばれた岩手県釜石市の釜石小学校では、その訓練を繰り返し行っていたために、子どもたちは、釜石小の場合、学校から下校した後だったんです。にもかかわらず、一人一人が自分の判断で安全な場所に避難し、全員の命が助かりました。子どもたちが学校以外の場所に１人でいるときでも自主的に行動できるよう、家庭や地域全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。藤沢市としてのお考えを伺います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　子どもたちが自主的な避難行動を行えるよう、学校での防災教育のみならず、各家庭や地域全体での取り組みが重要と認識しております。子どもたちに対する日ごろからの防災、避難に対する意識づけを図るために、各種防災訓練や避難訓練等への参加を初め、各家庭においても避難ルート等の確認を促していくことが重要と考えております。このことから、防災訓練等において、体験型ブースやイベント的な要素を取り入れ、子どもたちに積極的に参加してもらい、意識づけや地域とのつながりが深まる訓練企画を検討してまいります。また、小冊子のふじさわ防災ナビ等を用いて、各家庭で避難ルート等の確認をしていただくなど、日ごろから家庭内での防災意識を高めることの重要性の啓発等について、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　先ほどの釜石小学校のドキュメンタリーを見ていたときに、小学生がこんなことを言っていたのが印象に残っています。よく釜石の奇跡と言われるけれども、そうではない、僕たちは訓練を積んだんだ、奇跡ではなくて実績だと言っていたんです。東日本大震災から時間が経過し、もしかしたら私たちの津波に対する警戒心に緩みが生じていないでしょうか。大川小学校訴訟判決は、そんな私たちに対する警鐘として受けとめるべきだと思うんです。大規模地震と津波は必ず来るという前提に立って、判決の趣旨を踏まえた対策を進めてくださるよう要望して、件名１の質問を終わらせていただきます。　次に、件名２「多文化共生のまちづくりについて」　要旨１「『外国につながる』市民の現状について」伺います。　日本に住む外国籍の住民は、最新の統計で282万人と過去最高を更新しました。遠からず300万人を突破すると言われています。この流れは今後どうなるのでしょうか。昨年12月８日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が成立し、ことしの４月１日から新しい在留資格、特定技能が導入されました。政府の見解では、これは移民政策ではないということになっています。それが本当かどうか、私はここで議論するつもりはありません。ただ、１つ見ていただきたいデータがあります。（資料を表示）時計回りに見ていただきたいんですけれども、グラフの右側は、３年、５年などと在留期限が決められている人たちの在留資格なんです。つまり、いずれは帰るであろう人たちだと思ってください。時計回りに進んでいって、左側に緑色で永住者とありますよね。ここから後の人たちは基本的に日本にこれからも住み続けることのできる在留資格の人たちです。つまり、日本で暮らす外国人の半数以上は、恐らくはこれからも日本社会で暮らしていく可能性が非常に高い人たちなんです。ですから、移民という言葉を使おうが使うまいが、日本は既に国際化、多文化化を迎えています。その現実と移民はいないという建前との間を埋めているのが、直接外国人と接している自治体であり、学校であり、地域のＮＰＯやボランティアの皆さんです。私は本来、国が出入国管理ではなくて外国人住民基本法のようなものを制定して、生活や医療、言語、教育や福祉などの総合的な外国人政策を打ち出すべきだと思っています。ですが、それを待っていても仕方ありません。ほかの自治体の例なども参考にしながら、今、藤沢が取り組むべき多文化共生の課題について考えたいと思います。　では、藤沢の状況を改めて確認します。こちらは、ことしの11月１日現在の藤沢市の外国籍市民の内訳です。この時点で総数で6,621人です。さまざまな国籍や民族の方たちが市内に広がって暮らす散在型――集住型という言い方がありますけれども、藤沢はそうではなくて散在型、これが特徴です。最近ではスリランカの方たちがふえているのにお気づきになるでしょうか。この方たちの多くはムスリム、イスラム教徒なんですね。それから、日本は難民政策に余り積極的ではないと言われていますけれども、藤沢は昨年、ミャンマーからの第三国定住難民を受け入れました。　ただ、私はこの数字だけでは見えてこない課題があると思います。国際化や多文化化が進むと何が起きるでしょうか。一例として、昨年、藤沢市が受理した婚姻届のうち、国際結婚、つまり異なる国籍の男女による結婚の割合はどのくらいだったのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　婚姻の届け出の受理につきましては、必ずしも藤沢市に住所や本籍がある人とは限りませんが、昨年度、藤沢市の窓口で受理した婚姻届の件数はおよそ2,000件でございます。そのうち夫婦の一方、もしくは両方が外国籍である方、すなわち、異なる国籍の男女の婚姻届はおよそ80件になります。したがいまして、割合としては４％で、およそ25組に１組になります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。25組に１組という数字を聞いて皆さんはどう思われますでしょうか。これは全国平均よりはるかに高いんです。25組に１組ということは、生まれてくる子どもの25人に１人は異なる国籍の両親を持つダブルの子ということになります。つまり、そう遠くない将来、藤沢の学校ではどの教室にも最低１人はダブルの子がいるという状況が訪れることになりますよね。このような、日本国籍は持っているけれども、何らかの形で外国にルーツを持つ人のことをここでは外国につながる人と呼ぶことにします。　外国につながる人の中には、日本国籍を持っているけれども、日本語が十分にわからなかったり、文化やアイデンティティーの違いに悩んでいる人も少なくありません。この方たちがどのくらいいるのかという把握は難しいんですけれども、私が１つ出会ったデータがこれなんです。（資料を表示）横浜市が学齢期の児童生徒について調査をしたデータです。下の青は、外国籍の児童生徒です。上のオレンジは、日本国籍は持っているけれども、外国に何らかのルーツのある子どもなんですよ。つまり、外国籍の子どももふえているんですけれども、つながる子どもがそれ以上に急増しているわけですね。今や、外国籍のほぼ２倍の外国につながる子どもがいるんです。横浜以外で言うと、私は昨年、京都のデータに出会いましたけれども、京都も同じでした。約２倍なんです。大人の割合はこれよりは少し下がるかもしれません。ただ、毎年かなりの数の日本国籍取得者もいるわけですから、藤沢でも少なく見積もっても、外国籍住民と同じかそれ以上の外国につながる市民がいると推測するのが妥当ではないでしょうか。藤沢市には6,621人の外国籍市民がいるとすれば、１万人前後の外国につながる市民がいて不思議ではないということになります。　実は、現実はもっと複雑なんです。これは、学校では実際によく出会う子どもの姿です。出身も国籍も、それから日本語力、さらには家庭内で使っている言語を考えると、もうこれは１つではおさまりません。さらに、ここに異なる文化やアイデンティティー、宗教などが加わってきます。つまり、私たちは今まで、ともすれば日本人か外国人かという二分法の発想で論議をしてこなかったでしょうか。国際化とは、外国人がふえることと単純に考えられがちです。もちろんそれもあるんですけれども、それだけではありません。日本人と外国人の境目がどんどんグラデーションになって広がっていくことが国際化の姿なんだということが、このグラフから読み取れると思います。このような人たちはこれからもっとふえるはずです。大坂なおみも八村塁も齋藤飛鳥も例外ではなくて、むしろ当たり前になっていくと思います。国籍というよりも、複数の文化やアイデンティティーを持った人たちの存在も前提にしなければ、多文化共生の論議はできません。藤沢の多文化共生政策は、この外国につながる市民も視野に入れて進めるべきではないのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市で定めております藤沢市多文化共生のまちづくり指針では、日本以外の国籍を有する外国籍市民だけでなく、国籍が日本であっても、外国につながりがあり、外国の文化的・民族的背景を持つ市民を外国人市民と定義して、さまざまな施策を実施する上で支援の対象としております。議員御指摘の２つの国籍または２つ以上の文化やアイデンティティーを持つ方については、明確には定義しておりませんが、本指針の趣旨は、市民の誰もが国籍や民族、生活習慣の違いを認め合い、人権を尊重しながら、ともに生きる地域社会づくりを目指すところにございますので、外国につながる市民も外国人市民に含まれると解釈して差し支えないと考えております。昨今の社会情勢の変化や御指摘の点も踏まえまして、今後も全ての市民が快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、多文化共生推進施策に取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ぜひよろしくお願いします。私は以前、韓国にフィールドワークに行ったことがあるんです。日本では国際結婚という言い方をしていました。韓国では多文化家族と言うんです。つまり、国籍の違いが問題なのではなくて、その文化やアイデンティティーの違い、そこに支援が必要なんだという考え方をしていて、なるほどと思いました。　今、全国でやさしい日本語の取り組みも広がっています。藤沢でも取り組んでいただいていますけれども、これもいわば日本語か外国語かではなくて、グラデーションの部分に注目した取り組みだと思います。ぜひ藤沢でもそのような取り組みをお願いしたいと思います。　次に、要旨２「『見えない子どもたち』について」伺います。　今、ダブルの子どもが急増しているというお話をしました。学校現場では、大人より一歩先にさまざまな現実があらわれます。（資料を表示）こちらは藤沢の学校に通う子どもたちの国籍別の割合です。その数は27カ国、295人です。多分、間もなく300人を超えるでしょうね。ただ、ここには先ほどの外国につながる子どもは入っていません。１つお気づきになるでしょうか。藤沢は市民で言うと、人口の第２位は韓国、朝鮮でしたね。ここに出ていないですね。実は、韓国、朝鮮籍の児童生徒はその他に入っちゃうんです。なぜかというと、在日コリアンの方たちは日本に暮らして長いので、その結婚相手の８割以上は日本人なんですよ。したがって、ダブルの形になるので今の就学の制度の中では日本人としてカウントされるので見えてこないんです。こんな現実があります。　さて、先ほどお話しした外国につながる子どもは、まず直面するのは言葉の問題だと思います。藤沢市の学校に通う日本語指導を受けている児童生徒の数を教えてください。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　本市立学校に通う日本語指導を受けている児童生徒の数についてでございますけれども、令和元年11月現在、小学生が142人、中学生が29人の合計171人でございます。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　御説明ありがとうございました。それをグラフにしてみました。（資料を表示）青が小学生、それからオレンジが中学生です。東日本大震災の後、一時減少したんですが、その後、増減はあるものの基本的に増加が続き、ことしの９月には過去最高を記録しました。これはルール違反なんですけれども、2019年は５月と９月のデータを両方載せました。年度途中で急にふえていますね。つまり、外国の学校の場合、学年が４月始まりではないので、年度途中の転入も結構あるんです。これも課題の１つです。外国籍の児童生徒が５人以上いれば国際教室が開設されますけれども、その学校に１人しかいなければ、ふだんは言葉の通じない教室にいて、時々取り出しで国際教室や日本語教室に通うことになります。指導員さんが学校に来て放課後に日本語指導をしてくださる場合もありますが、それはせいぜい週に１回か２回、それも１時間や２時間がやっとです。これで日本語は十分に身につくでしょうか。しかもその指導員さんは、９月議会で東木議員が指摘してくださったように、教育委員会の担当の皆さんや個々の学校が手を尽くして探さなければなりません。さらに、現在の制度は基本的に外国籍の児童生徒が対象で、ダブルの子どもたちの存在は制度設計に入っていません。これでいいのでしょうか。日本語がわからないまま教室にいる子どもは、どんな思いでいるんでしょうか。　皆さんは、横須賀にある久里浜少年院を御存じでしょうか。これが久里浜少年院の正面の入り口です。ここには、通称国際科と呼ばれる部門があって、日本語でのコミュニケーションが困難な外国籍や外国につながる少年が全国から集められています。以前、私はこの久里浜少年院を視察したことがあります。ちょうど行ったときは、日本語の授業の時間でした。頭を丸刈りにしたラテン系と思われる少年たちが、虫歯、おなかが痛いなんていう会話を習っていたところでした。教官が、これを知っておかないとお医者さんにかかれないからねと少年たちに声をかけていました。　視察の後でお話ししたとき、教官はこうおっしゃいました。日本語指導というより、社会で暮らしていくための手段を教えているんです。ここにいる少年たちは、コミュニケーション能力の不足が一因で、日本社会になじめず、ドロップアウトしてきた子が多いんです。彼らは少年院に来て初めてまともな日本語教育を受けました。もし彼らにきちんとした教育が保障されていたら、ここに来ることはなかったでしょう。そう言われて、本当にその言葉が胸に突き刺さりました。私たちは一体何をしてきたんでしょうか。忘れてはならないことがあります。それは、大人は自分の意思で日本に来たけれども、子どもは日本に来たくて来たわけではないということなんですね。　以前、東京新聞に久里浜少年院についてのこんな記事が載りました。これは要約をしたものですが、こんなふうにありました。日系ブラジル人のロベルト、これは仮称です。ロベルトは、10歳のときに両親に連れられて日本にやってきた。ブラジルでは成績も優秀な少年だった。しかし、小学校の４年生に編入したが、日本語がわからない。授業もわからず、ノートもとれない。必死に話す日本語は同級生にまねされ、笑われた。両親は仕事で忙しく、余り構ってくれない。ブラジルに帰りたいと思って何度も泣いた。やがて不登校になったロベルトは、そのうち同じようにドロップアウトした外国人の少年たちのグループとつき合うようになる。そこでロベルトは車上荒らしに誘われる。誘いを断らなかったのは、金が欲しかったからだけではない。自分を理解してくれる場所は、日本にはほかになかったのだ。仲間外れにされれば、ロベルトの行き場はなかった。彼は窃盗団に加わり、やがて逮捕されて少年院送致となる。　いかがでしょうか。切ない話です。私たちだって逆の状況になったら同じような気持ちになりますよね。でも、外国から来た子どもたちのこんな気持ちは、私たちにどれほど見えているんでしょうか。このロベルト君の例は極端かもしれません。ですけれども、ここまで行かなくても、私にも思い当たる生徒たちがいます。この30年で、藤沢の学校にも、在日コリアンに加えて中国帰国子女の家族、ベトナム難民、そして日系の子どもたちと、さまざまな子どもが通ってくるようになりました。私が担任した中にも、日本は嫌だと涙を流したベトナム難民の生徒がいました。アイデンティティーのはざまで僕は何なんだろうと悩む日本と中国のダブルの子もいました。ただ、もちろんつらい話ばかりではありません。彼ら、彼女らはたくましくて、とびきりすてきな笑顔で、誇りを持って自分たちのアイデンティティーを語ってくれることもありました。とっても元気で、その子たちから教えられたこともたくさんあります。その子たちは、外国人である以前に一人の人間でした。それは大人でも同じです。私たちが多文化共生を語るとき、まずその視点から出発してほしいと心から願います。　さて、もう一つ、ほかにも見えない子どもたちがいます。以前、原田議員が指摘してくださった不就学の子どもたちです。日本は国際人権規約や難民条約を批准していますので、外国籍の子どもにも日本人と同等の教育を受ける権利はあるんです。ただ、保護者には教育を受けさせる義務、就学させる義務がないんです。ですから、このような制度のはざまにあるために、学校に通っていない外国籍の子どもはいわば置き去りにされることがしばしばあり、不就学と呼ばれます。ことしの１月７日、毎日新聞はこんな記事を載せました。就学先不明の子が全国で1.6万人という非常にショックな記事だったんですね。さらに、私がえっと思ったのは、これは毎日新聞が、外国籍の児童生徒の数上位100位の自治体の調査をしたんですけれども、その表の中に藤沢市が10人から49人の欄に載っていたわけです。これは以前から私も関心があって、いろんな方に不就学の子がいるのではないのと聞いていたけれども、具体的な数字がなかったんですが、これは初めて出てきた数字でした。すぐに事実関係を確認したんですが、それによってわかった就学先不明児童生徒の数が１月時点で46人だったんです。もちろん、この数字全てがいわゆる不就学に該当するわけではありません。中には私立や外国人学校に通っている場合もあるし、それから、住民票を残したまま帰国してしまっている場合などもあるはずです。その後、この就学先不明児童生徒についての文科省調査も行われましたが、現時点で把握している人数を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　就学状況が不明な外国籍の学齢児童生徒についてですが、教育委員会では、学校を初め、関係各課、関係機関との連携や入国管理局への照会などにより実態把握を行い、令和元年11月現在の人数は22人となっております。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。大変な苦労をしていただいて、ようやく22人にまで絞り込めたということです。ありがとうございます。この子どもたちは教育を受ける権利を保障されていない状態ですよね。この子たちについても、このままでいいんでしょうか。　私が注目したいのは、浜松や豊橋なんです。豊橋は藤沢よりはるかに大勢の外国籍児童生徒がいるにもかかわらず、不就学は１人もいませんよね。それから、浜松も、この記事の時点では１人から９人の欄に入っていますけれども、例年ゼロをほぼ達成しています。（資料を表示）豊橋や浜松は市は挙げて、これはパンフレットなんですけれども、不就学ゼロ作戦というのに取り組んでいるんです。だから、何をすればいいかというのはわかっているんですよ。できているんです。これに比べて、藤沢は22人ですよね。できないことはないのではないでしょうか。もちろん、不就学の子どもをゼロにするためには、教育委員会だけの取り組みでは難しいと思います。各部門が横断連携し、不就学ゼロを目指してほしいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　小野副市長。 ◎副市長（小野秀樹）　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が本年４月に施行され、今後も外国籍の子どもの増加が見込まれます。こうしたことを背景に、外国籍の子どもたちに対しては、家庭全体への支援をさらに充実させるとともに、就学に関しては、就学状況の把握、就学案内、そして、個別の状況に応じた家庭への適切な支援、この３つの取り組みを柱として、教育委員会と市長部局がしっかりと連携して取り組むべきものと捉えております。住民登録などを行う行政の窓口での案内機能の強化を初め、外国人を支援する団体等との連携や、必要に応じて家庭への福祉的な支援を行うなど、関係部局と連携して、就学しやすい環境を整備し、不就学ゼロを目指してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　不就学ゼロを目指すというお答えをいただきました。ぜひよろしくお願いします。　さて、外国籍や外国につながる子どものドロップアウトや不就学を防ぐために始まったのが、日本語の初期集中支援教室という取り組みです。これは岐阜県可児市の取り組みが有名ですけれども、昨年、横浜市にも神奈川県で初めての日本語初期集中支援教室ひまわりが開設されました。（資料を表示）これは私が先日そこに視察に行ったときの写真ですけれども、日本に来たばかりの言葉が十分わからない子どもは、最初にこのひまわりで約３カ月間、日本語を集中的に学ぶんです。その上で、これなら何とか授業についていけるという見通しが立ったら、本来の在籍校に通うようになります。写真を見ていただきたいんですけれども、ひまわりは集団学習ですから、１人の先生で何人もの子どもを教えることができます。この写真は中学生コースなんですけれども、小学校の低学年コース、高学年コースとあって、そちらは大体10人ぐらいの子どもたちがいて、そこにアシスタントがつくという形になっていました。１人の子どものために指導員さんが出かけていってマンツーマンで限られた時間を指導するのと、どちらが効率的でしょうか。もちろん多様な言語への対応ということが必要になるので、簡単にはいかないことは承知していますけれども、私は、限られた人的資源を集中投入できるという意味でも、その効果からいっても、本来はこの初期集中支援型が一番望ましいと思えてなりません。藤沢市でも日本語の初期集中支援教室をぜひ開設すべきだと思います。お考えを伺います。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　日本語の初期集中支援教室開設についてでございますけれども、御指摘の横浜市が開設した日本語支援拠点施設ひまわりは、特定の言語を使用する児童生徒が多く居住する地域に設置し、初期指導の段階で集中的に日本語を学べるようにしているものでございます。初期段階で集中して日本語の指導を行うことは、子どもたちの学校生活への適応において大変有効であり、ともに学ぶことで得られる安心感も大きいと聞いております。本市におきましては、日本語の指導を必要とする児童生徒の言語が多様であり、習得のレベルもさまざまで、居住する地域も点在している状況がございます。そのため、各学校へ日本語指導員を派遣するほか、日本語指導教室や国際教室で個別に指導を行っておりますが、使用する言語が同じ場合には、１人の指導者が複数の児童生徒を指導しているケースがございます。今後、このような国際教室の指導方法を拡充するなど、早期に日本語を習得できるような初期指導のあり方や仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　もちろん集住型ではなく散在型である藤沢にふさわしいやり方というのはなかなか簡単ではないことは承知しています。ただ、ぜひ何らかの形で検討を進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。　さて、最後に要旨３「オリンピック憲章をふまえた，これからの多文化共生政策について」伺いたいと思います。　先ほど、藤沢には6,621人の外国籍市民と、恐らくはそれと同数以上の外国につながる市民が暮らしている、そのように思われるというお話をしました。この数は、今後ふえこそすれ、減ることはないと思うんです。外国にルーツを持つ市民の皆さんの課題は、言葉だけではなく、生活、医療、福祉、教育と全般に渡ります。それらを包括的に支援するワンストップ型の窓口が必要ではないんでしょうか。横浜市はことし、国の外国人受入環境整備交付金を活用して、外国人へのワンストップ型の情報提供や相談の窓口を整備しました。先ほど藤沢は散在型だというふうにお話をしました。散在型の例で言うと、（資料を表示）これは藤沢の友好都市である松本です。松本も散在型なんですけれども、ここではワンストップ支援センターの多文化共生プラザというのをつくっているんです。散在型都市であってもこういうふうにやっている。山形もそうですけれども、実際につくっているところがあるんです。ぜひ藤沢でも外国人政策を総合的に担う担当課やワンストップサービスのための多文化共生プラザ、あるいは国際交流協会、これが藤沢にはありません。これも課題だと思っていますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　現状で、本市の外国人市民への支援については、各部局がそれぞれで行っているため、庁内関係課で構成する多文化共生推進会議を設置して、それぞれの取り組みに関する情報を共有して連携を図っているところでございます。しかしながら、昨今の社会情勢から、外国人が生活する上で必要としている支援は多様化しております。そのため、外国人にかかわる施策を効果的に行えるよう、１つの担当課が総合的に取り組む必要性が出てきていることは認識をしております。ワンストップサービスにつきましても、外国人市民にとって身近な相談場所ができ、生活の安心につながると考えられますので、今後、他市町の取り組み情報を収集するとともに、関係部局と意見交換を行い、外国人市民の支援環境の整備について検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　さて、ことしの６月、ようやく日本語教育推進法が施行されました。（資料を表示）この法律では第２条に「この法律において『外国人等』とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者をいう。」と、ようやく外国につながる人たちの存在が法律に明記されました。これは非常に画期的なことだと思います。そして、第５条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、日本語教育の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、このように地方自治体の責務が示されました。日本社会で暮らすためのツールとして日本語を必要としているのは子どもたちだけではありません。大人も同様です。では、どんな状況になっているか。　これは2016年に藤沢市で実施したヤングケアラー調査の結果ですけれども、この中にこんなデータがありました。小中学生の子どもが書類の作成、病院への通院補助、通訳を担っているという質問に対して、そういう子がいたという事例が30ケース報告されていました。このうち一部は聴覚障がいの親をケアしている例なんですけれども、日本語の苦手な外国籍または外国につながる親の通訳をしている子どもも24例ありました。回答数508のうちたった24と考えちゃうと、それだけと思うかもしれませんけれども、調査時点での外国籍児童生徒は約250人だったんです。そうすると、約１割です。これは非常に高い出現率ということになります。そうすると、約１割の子どもが親の通訳をしたり、通院に付き添ったりして、しかも、そのことによって遅刻や欠席をしたり、勉強に支障が出たりしているわけです。　先ほど私は、現実と建前との間を埋めているのは自治体と学校とＮＰＯだと申し上げました。もう一つつけ加えなければなりません。子どもですよね。この現状はどうなんでしょうか。子どもたちに過重なヤングケアラーとしての役割を担わせないためには、例えばやさしい日本語の取り組みを広げたり、多言語表示をしたり、あるいは医療関係で言えば、ＭＩＣかながわなどの専門的な医療通訳の利用もありますけれども、生活者としての大人に対する日本語教育も欠かせません。私は本来、このような学びを必要としている方たちへの学習機会の提供こそ、生涯学習の重要な課題として取り組まれるべきだと思っています。　今、藤沢では、成人対象の日本語学習は、ＮＰＯやボランティア団体の皆さんによる自主的な日本語教室に頼っているのが実際です。ですが、これらの中には、教室の確保に苦労していたり、運営資金も手弁当というところも少なくありません。その方たちの意欲と熱意によってかろうじて支えられているというのが現状です。これらの日本語教室への支援や会場の優先的確保こそ、自治体の責務ではないんでしょうか。日本語教育推進法を踏まえた日本語教室への支援はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本年６月に日本語教育の推進に関する法律が施行されたことにより、地方自治体には日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施の責務が課せられました。本市における日本語教室は複数ありますが、いずれも市民ボランティアが自主的に運営しており、外国人市民の日本語習得支援のみならず、多言語での行政情報の提供や生活に関する相談の受け付けなどまでを担っており、外国人市民にとっては大切な地域社会の窓口となっております。今後は、法律の目的や基本理念を踏まえ、人権男女共同平和課で主催している日本語教室ネットワーク会議等での意見交換等を通して、各日本語教室との連携を深めてまいります。また、日本語教室が外国人市民への日本語習得支援活動を継続して行っていけるよう、教室の活動場所の確保などの支援について、関係部局と調整し、取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　ぜひよろしくお願いします。日本語教室という言い方をしましたけれども、実際には日本語の問題だけではなくて、この藤沢で暮らしていくためのさまざまな相談にも乗ってくださっている場所です。ぜひ御支援をよろしくお願いします。　さて、大変残念なことに、そのように一生懸命支援をしようとしてくださる方たちだけではありません。今、日本では、外国にルーツを持つ人たちを誹謗したり、口汚く侮辱するヘイトスピーチが横行しています。この話をすると、それは知っているけれども、新大久保とか川崎で起きていることではないの、藤沢は関係ないのではないのとおっしゃる方がよくいるんですね。ですけれども、私は、藤沢に住んでいる在日コリアンのある知人がいますけれども、その人がこう言いました。ヘイトスピーチというのはどこで行われようと関係ないんだよ。たたき出せとか殺せとかいう言葉は、藤沢に住んでいる私たちに向けられている言葉なんだ。そうですよね。　昨年の５月、川崎の在日コリアンの女性に対して、ＳＮＳで大量のヘイト書き込みが行われました。約１年半にわたって、なたを持って今度は行くぞとか、子どものことにまで言及されたんです。お母さんにとってはどれだけつらかったか。結局この男は見つかって、神奈川県警によって書類送検されました。どんな男だったか。（資料を表示）藤沢市の無職の50歳の男だそうです。藤沢にもいたんですね。神奈川新聞がかなり詳細に記事を載っけていますけれども、週末になると酒を飲みながら好きな野球の球団の話を書き、そしてヘイト書き込みを行っている。要するに趣味としてヘイトを行っている。情けない話ですけれども、藤沢にもいたわけです。この男一人でしょうか。　いよいよ来年は江の島でオリンピックのセーリング競技が行われます。近代オリンピックの提唱者であるクーベルタン男爵は、スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与することをオリンピックの目的に掲げました。だからこそオリンピック憲章は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。」と定めたのではなかったでしょうか。オリンピックのレガシーとは、このオリンピズムの精神を実現することでもあるはずです。今、全国で、国籍や民族だけではなく、性的指向や障がい、出自なども含めた人権条例を制定する自治体がふえています。川崎でも12月12日、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が議会の全会一致で成立しました。藤沢市でもこの機会に、オリンピック憲章を踏まえた人権条例の制定や人権啓発を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　議員御指摘の川崎市の条例につきましては、本市でも注視をしておりまして、引き続き情報収集を図ってまいりたいと考えております。また、オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京都では、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念を広く浸透させることを目的として、平成30年10月に東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を制定しております。本市では、平成27年度に策定した藤沢市人権施策推進指針の改訂版に基づきまして、各種の人権施策を総合的に推進し、意識啓発に努めているところでございます。今後とも、先進的な取り組みに関する情報収集を図りつつ、人権指針の見直し等とあわせて、人権条例等の制定を含め、多角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　竹村雅夫議員。 ◆２９番（竹村雅夫　議員）　どうもありがとうございました。特に人権条例の制定を含め、多角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えてまいりたいという非常に力強い御答弁をいただきました。ぜひ御検討いただければと思います。　日系外国人の受け入れを決めた1990年の入管法改正からもう既に30年になります。当時日本にやってきた子どもたちの中には、既に大学を卒業して社会人になったり、起業して貿易に大きな力を発揮している人もいます。中には、先生になったり、公務員になったり、むしろ支えられるだけではなくて外国人を支える側に回っている、日本社会全体を支える側に回ってくれている人たちも少なくありません。その人たちは、間違いなくこれからもこの社会の大きな力になってくれるはずです。　これからますます国際化が進むであろう藤沢です。多様性を認め合い、違いを力にできる、そんな藤沢を目指していただきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。　３番、山内幹郎議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆３番（山内幹郎　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。通告に従い、早速一般質問を行います。　件名１、中学校給食自校方式での実現についてです。　要旨１、本市の中学校給食デリバリー方式について伺います。　質問の趣旨は、本市での中学校デリバリー方式での給食が去る10月をもって全校19校で実施完了になったことから、もともと、当面、急いで全校で給食を実施したいということが主要な動機で始まったこの制度でありますからには、これからはもう少し中長期的なあり方につきまして、ここでじっくりと検討を始めるべきではないかという趣旨であります。しかし、今の中学校給食をめぐる問題と生徒、保護者の要望は、そんなにも長いこと待ってはいられない切実な要望と課題が湧き起こっていることも認識する必要があると思います。前回に続いてこの問題についての質疑をさせていただきます。（資料を表示）　これは藤原辰史さんの「給食の歴史」という本の中に紹介されている、映像作家の佐竹敦子さんの日本の給食事情に世界が仰天という動画です。ここ数年で2,500万回以上も世界で再生されていると言います。そのくらい日本小学校の自校給食の評価は、保護者だけではなく世界でも高いということであります。藤沢でも小学校と同じような学校給食が切に望まれていると思います。　初めに、この要望について調べてみました。デリバリー弁当を始める前の2012年７月に行った調査を紹介したいと思います。市長が前々回の市長選挙で当選したときに行われた調査です。このように中学校給食検討委員会が設けられ、中学生とその保護者等に昼食の方法はどの方式がいいかを尋ねたものです。その結果であります。ここで皆さんに確認してほしいのは、中学生の当事者とその保護者では、一番の要望は自校方式だったわけです。中学生では39.2％、中学生の保護者――右から２番目の列ですね――で66.7％だったという事実です。デリバリー弁当単体の方式の希望者は１割を満たないし、家庭弁当とデリバリー弁当の選択式の希望者も20％台と10％台です。これだけ見ても、本来ならどちらがいいか勝負あったということではないでしょうか。しかし、残念ながら、この年当選されました市長の施政方針でも、家庭弁当とデリバリー弁当との選択式を表明しているという経過があります。　市民要望という点でもう一つ、この中学校給食の要望の大きさを数値で示しますと、私ども共産党が市内に約半数配布して回収できた1,664人の市民アンケートの結果では、このようになります。全年齢層では12位の要望ランクですが、40代以下の人では３位となるわけです。御存じのように、神奈川県の中学の完全給食実施率は全国一低いわけでありますが、川崎での中学校給食署名行動で、１時間半で350筆が寄せられたという記録もあります。これは神奈川県内では、働く女性がふえた中で普遍的な要望となっていることを示していると思います。以下、全校で実施開始となりましたデリバリー弁当の中学校給食の課題について伺います。　まず、最初になりますが、私どもの同僚の横浜市の議員がこんな書き込みをしております。実は、彼の三男から、お弁当の御飯の量は少なくしてよ、食べる時間がないからというものがあったということです。このツイートには１万件のリツイートが来ていたということです。本市ではどうなのか、昼食時間が15分しかないというのは本当なのかどうか、お昼休みの時間はどのくらいあるのか、また、現状の子どもたちのお昼休みの様子について伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　山内議員の一般質問にお答えいたします。　中学校の昼食時間や昼休みの時間につきましては、標準的な時間としては、昼食時間が15分、昼休みが20分となっております。昼食の時間内に食べ切れない生徒につきましては、昼休みの時間も食事をしておりますが、ほとんどの生徒が15分以内に昼食を終了していると聞いております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　このツイートにも書かれておりましたが、15分で食事をかき込めって、これだけでも食育なんて言葉は言えないのではないかということなんです。余りにも教育としての学校給食の理念が安直に考えられているからこの15分ということになるんだと思います。この問題は、藤沢の教育委員会の食育についての考え方の象徴だと私は思うわけです。ともかく、横浜ではこの15分の昼食時間は短過ぎるということで、20分にする方向で動いているということであります。本市でもまずは解決すべき問題だと考えまして、課題の一番に挙げさせていただきました。　次に、この課題の２番目は、昼食の欠食、あるいは、いわゆる買い弁の問題です。実は、この数値はわからないと、先日議会でも有賀議員への答弁にありました。今回出されました食育アンケート結果を見ますと、（資料を表示）このように中学生の朝食欠食率が、右の方です。食べない、ほとんど食べない、食べない日のほうが多い、この欠食率が約6.4％と出ていたわけです。そして、肝心の昼食のほうですけれども、これも買い弁の方は27％が時々あるいはいつも利用しているとの回答で、幾分かは実態がわかってきたわけです。無回答が１％あり、これが欠食率なのかどうかまでは定かではありません。ともあれ、その買い弁の中身は何かの問いもありまして、その結果を見ますと、半分は中学校のデリバリー弁当とのことです。そして、あとの半分がパンやコンビニ弁当など、文字どおりの買い弁です。ここでも無回答とその他という方が約１割あるのも、実は欠食の懸念があるのではないでしょうか。　そこで質問です。本市でも昼食を食べていない生徒はいるのではないか。数値を把握し、対応すべきと思うが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　本市の市立中学校では、昼食を常時持ってきていない生徒はいないと認識しておりますが、時折、弁当を忘れたり、家庭の事情により昼食を持ってきていない生徒がいる場合には、担任が声かけをするなどして、食事をとらないことがないよう対応しております。保護者が弁当を用意できない日がある場合には、中学校給食の利用も選択肢の１つとして捉えてもらえるよう周知等に努めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　昼食欠食についての統計はないようなので、朝食欠食と昼食の欠食との関連について調べてみました。（資料を表示）まずは、朝食欠食はどういう人なのかです。最近の子どもの生活実態調査に本市でも詳しく載っております。まず、経済的貧困層に朝食欠食が多いことです。この生徒には、市は就学援助金で給食費は無料だということです。しかし、もう一つの保護者世帯の要因など、いわゆる子どものネグレクトを含む養育困難世帯でも、図のように朝食欠食が多いことがわかります。　そこで、今度は、朝食欠食と昼食欠食の関係の調査結果を御紹介したいと思います。朝食と昼食を食べていない中学生がいるという大阪市の統計があります。このように、朝食を食べないことと昼食を持ってこないことが相関するわけです。こういうことがわかっているのですから、昼食を食べていない生徒が一人でもいたら、そういう制度自体が見直されなければならないと私は思うわけです。担任の先生が善意で見回るとか、あるいは気がついた生徒が声かけをしてこっそり食事を上げているようなことを毎日やっていることかということではないでしょうか。すぐにも制度改革に手を打ってもらいたいと思います。食べないで勉強するなんてできません。食育が教育の基本のはずです。　中学校給食は、これまでのアンケートを見ると、生徒たちからは、おかずが冷たい、見た目がおいしくなさそう、続けて食べると飽きるなど、改善してほしいという意見も見られ、これがデリバリー弁当の３つ目の課題です。こういう声があります。私どもにも保護者の方からたくさん寄せられております。この点については前回も触れましたけれども、学校での生徒と保護者を対象にしてのアンケートも行われております。このように学校給食課としても市としてもわかっていることであります。かつての答弁でも示されているとおりです。私どもは、これはデリバリー弁当である限り避けられない特有の課題ではないかと捉えているところです。　以上述べてきましたように、15分問題に見られる食育についての安直な考え方、そして、昼食の欠食生徒が放置されるということ、そして、デリバリー弁当そのものへの不満といった課題があるわけですが、それにもかかわらず、もとに戻りますが、そもそもデリバリー方式を採用した理由はどういったことか、改めて伺います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　デリバリー方式を採用した理由といたしましては、単独校方式や共同調理場方式では、建設に時間がかかり、全校実施までに相当の期間や費用が必要となること、また、各教室での配膳に要する時間などがかかるため、授業時間への影響も考慮したことによるものでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　デリバリー方式は、中学校給食への皆さんの要望も強く、早急に開始して、建設費用はかからないなどの理由でとりあえず始めたということは確認できることだと思います。問題は今後です。この方式を安直に漫然と続けていいのかどうかが問われます。市内19校の全校でことしになって実施されたからには、今度は当事者である生徒や保護者と中学校給食を今後どのように実施していくかを、腰を落ちつけてワークショップなども開き、意見を聞くべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　中学校給食の導入に当たりましては、保護者の代表も委員として参画した藤沢市中学校給食検討委員会において、さまざまな実施方法のメリット、デメリット等について検討を重ね、また、保護者の弁当持参のニーズが高かったことなども踏まえ、現在の方式としたものでございます。給食開始後も、毎年、全ての生徒、保護者を対象としてアンケートを実施しており、今後も利用者の御意見等を反映しながら改善に努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　お答えでありますけれども、今の回答は現行の方式を前提にしての回答になっていると思います。この点はもう一度最後に市長に答えていただきたいと思いますが、まずは学校給食課への質問ではあと２つ、この給食制度の存在意義と制度の根幹の問題である喫食率と給食費無償化の問題について伺いたいと思います。（資料を表示）　最初に、喫食率についてです。平成30年度実績の学校別の喫食率が、この右の下のほうです。最高で52.5％、最低で15.7％と大きな開きがあることです。頼まないという方の中には、ほかの子が頼んでいないから頼みづらいといった声があります。家庭では給食を頼みたいが、そういった事情から頼めないなど、頼むことへの引け目があるのであれば問題だと思います。選択制ではなく全員喫食とすれば、こうした問題はなくなると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　現在の選択制につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、生徒や保護者から、家庭から持参する弁当がよいという声もあって導入したものであり、御家庭のニーズやライフスタイルに合わせて利用していただくよう実施しているものでございます。給食を頼みたくても頼みづらいという声につきましては、在校生や、新入生になる小学６年生、保護者を対象とした試食会などを通して中学校給食のよさを広めるとともに、引き続き選んでいただけるようなおいしい給食づくりに努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　もう一つ、給食費無償化についてです。生徒の欠食者を一人も出さないとすれば、最終的には給食費は無償化しかないと思いますし、我が会派では義務教育としての食育としての給食費は無料とする立場であります。子どもの貧困の観点から、誰でも昼食はとれるように給食費を無償化すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　給食費につきましては、学校給食法の規定や受益者負担の観点から、食材費相当額の保護者負担をお願いしているところでございますが、経済的負担の軽減として、支援が必要な世帯に対しましては、就学援助制度などにより給食費を無償としております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　これまでのお話を伺いますと、これまで数年間デリバリー方式で改善しながらやってきたとのことです。しかし、選択式デリバリー方式の改善の延長で問題解決が図れるのでしょうか。これまでの議論をもう一度振り返りますと、まずは中学生当事者と保護者の圧倒的に強い、小学校と同じ方式の学校給食の要望があったわけです。それもそんなに長く待ってはいられない、早急にということで、建設費用もかからず、授業にも支障のないデリバリー方式を採用しました。ところが、この方式の弁当には冷たい、飽きるというだけではなく、欠食生徒が放置されるという大問題が残されたままです。この問題は、そもそも戦後の欠食児童をなくせとの運動に押されて生まれた学校給食制度の原点の問題です。一人でも欠食生徒を生じさせてはならないという課題は、戦後から現代までに至る普遍的なテーマだと考えます。　時は２月に市長選挙を目前に控えまして、市長の掲げる市民要望の重点政策は何なのか、その重点政策にこの中学校給食のデリバリー弁当の現状の問題点がどれだけ課題として認識されているのか、そして、この課題を解決するための自校方式の長所と要望をどのように評価されているのかを明確にしてもらう時期だと考えます。中学校給食は自校方式で実施してほしいという市民の強い要望があります。そして、要望は政治の原点であります。中学校給食は自校方式にすべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　中学校給食につきましては、公約として掲げておりました全校での実施が本年10月に市内19校全校で実現するに至ったところでございます。これまで給食の開始を待ち望んでいた多くの生徒や保護者の皆さんから、早期に実現できたことに対して感謝の声をいただいております。今後も、保護者や子どもたちの声を聞きながら、おいしい給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　これは、昼食欠食生徒がいるということを学校教育現場で、あるいは要望の強い中学生当事者及び保護者の声に我々政治家が黙っていていいのかという課題でもあります。先ほどの市の調査結果でもありましたように、朝食の欠食生徒の中にはネグレクトなど、世帯の要因もありました。昼食の欠食生徒も当然同じ要因があると想像ができます。根本的解決のための給食費無償化のためには国の予算措置が必要で、文科省の試算では、先ほどの表で5,120億円とのことでした。無償化のために国への予算要望をすべきでありますし、当面は自校方式実現のために、神奈川県への給食施設建設の助成を計画的に求めていくことを要望といたします。　今回は時間がなく、自校方式を採用するための建設費につきまして、そして、それが長期的に見て、本当にデリバリー弁当の業者委託方式に比べて高いのかどうかについての質疑はできませんでしたが、この点、既に奈良市、あるいは世田谷区などでの見直しの事例も進んでいるということでありますので、次回もこの点を含めて質疑したいと思います。件名１は以上です。　続いて、件名２「聴覚障がい者福祉について」　要旨１「現状と課題について」です。　身近にも難聴の高齢者がふえ、我々議員にもその対応と介護のあり方を学ぶ必要に迫られたというのが、今回この問題を取り上げたきっかけてあります。要旨１の内容は、冒頭、介護との関係、そして聴覚障がいの中での高齢者の割合等について、そして、聴覚障がいの福祉施策全般についてお聞きしたところです。　さて、その介護対象者としては、難聴者についてはどのよう把握されているのかですが、（資料を表示）私は、介護対象者選出に現在使われているこの基本チェックリストの項目に注目しました。25項目があり、これは従来からの日常生活動作の５項目や運動あるいは栄養の項目とあわせて、認知機能と閉じこもりの項目が分類をされております。そして、介護予防マニュアルの中では、この閉じこもりはこの図のような位置づけになっております。つまり、閉じこもりは認知症や鬱状態、そして運動、栄養、口腔機能などのそのほかの基本チェックリストの項目と相互に関連するとされております。さらに続けまして、その閉じこもりの要因としての身体的要因の中に、この聴力の低下、難聴が位置づけられているわけです。　以下、初めに、きょうは聴覚障がい者の福祉というテーマでありますので、幅広く障がい福祉課さんより現状と課題について伺いたいと思っております。まずは、藤沢市内の身体障がい者手帳をお持ちの方の人数について伺いいます。また、そのうちの聴覚障がい者の方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市における身体障がい者手帳交付者数でございますが、本年４月１日現在、１万1,032人となっております。そのうち、聴覚障がいとして手帳交付対象となります両耳の聴力レベルが70デシベル以上、または一方の聴力レベルが90デシベル以上で、かつ、他方の聴力レベルが50デシベル以上の聴覚障がいの方につきましては923人いらっしゃいます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　923人の聴覚障がい者の方が身体障がい者手帳を所持されているということですが、手帳全体の所有者数及び聴覚障がい者数はふえているのでしょうか。所持者数の推移についてもお伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　ここ10年間の比較でお答えをさせていただきますと、平成21年と平成31年では、手帳の交付者数が1,610人増加しておりまして、そのうち聴覚障がい者数が155人の増加で、それぞれ1.2倍となっております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　所持者数がふえているのは高齢化の影響もあると思うのですが、65歳以上の手帳所持者数及び聴覚障がい者数もふえているのでしょうか。伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　65歳以上の手帳の交付者数につきましては、平成21年と平成31年では1,755人増加しております。そのうち、聴覚障がい者の方が165人の増加、手帳交付者数としては1.3倍、聴覚障がい者数が1.4倍となってございます。また、身体障がい者手帳交付者数に占める65歳以上の聴覚障がい者の方の割合も55％から64％と増加しております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　やはり、高齢者の聴覚障がい者の数が障がい者全般、あるいは全年齢層に比べてふえていると改めて確認させていただきます。　次に、年をとると、テレビの音が聞こえなくなったり、電話や会話の声が聞き取りにくくなったり、いわゆる耳が遠くなってまいります。このように、加齢による聴覚障がい者の数はふえてきたということですが、障がい手帳をとるまでには至らない、いわゆる加齢性難聴者の数については把握されているのかどうか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　市におきましては、身体障がい者手帳の交付対象となる難聴の方につきましては把握をしてございますが、両耳の聴力レベルが40デシベルから70デシベル未満などのいわゆる中等度の難聴の方につきましては、その数を把握することは難しい状況にございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　（資料を表示）聴力レベルが40デシベルから70デシベル未満などの中等度、こうした難聴の方は障がい者手帳の対象にならず、補聴器助成の対象にならないということですが、日本補聴器工業会の推計によりますと、このように少なく見積もっても約800万人の方がいると推定されています。これらの方は既に先進国では医療としての補聴器制度があり、日本でも専門医からは補聴器の使用が勧められているとのことであります。　続けて、市の聴覚障がい者の福祉全般について伺います。聴覚障がい者は、生活する中でさまざまな困り事を抱えていらっしゃると思うのですが、市では、聴覚障がい者の方に対してどのような支援、配慮を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、障がい福祉課の窓口に手話通訳相談員を配置いたしまして、手続のサポートや相談業務を行いますとともに、公的機関における手続や医療、介護、教育、保育、地域活動、就労などのコミュニケーション支援のために手話通訳者と要約筆記者の派遣も行っております。また、市の事業で聴覚障がいの方から求めがあった場合と一定の基準を満たす事業におきまして、手話通訳者及び要約筆記者の配置を行っております。さらに、危機管理課におきまして、平成30年10月に災害時福祉ボランティア事前登録制度を創設いたしまして、大規模災害時に市民センター・公民館に設置する福祉避難所等でボランティア活動をしていただける方を随時募集しております。そのボランティア対象者については、手話通訳者の方も含まれており、災害時における聴覚障がい者の方への支援についても進めているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　今後、新たな取り組み等はあるのか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　聴覚障がいの方に対する支援の新たな取り組みということでございますが、市の消防局におきましては、令和２年度から、聴覚や発話に障がいのある方が携帯電話やスマートフォンを使い、画面をタッチするだけで119番に通報することができるＮｅｔ119緊急通報システムを導入する計画でございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　聴覚障がい者は外見からわかりづらく、支援を受けにくいと思いますが、聴覚障がいについて知ってもらうために市ではどのような啓発活動を行っているのか、その点についても伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、障がいに関する理解を深めていただくために心のバリアフリーハンドブックを作成いたしまして、市民センターや公民館、図書館への配架、また、市内の小学４年生への配付を行っております。また、障がいのある方が必要な支援や配慮が受けやすくなるよう、ヘルプカードを作成いたしまして、障がい福祉課や地区福祉窓口を初め、庁内関係各課や地域ささえあいセンター、地域包括支援センターなどで配布をしております。このヘルプカードにつきましては、包括連携協定に基づき、イトーヨーカドー藤沢店、同湘南台店やヨークマート辻堂太平台店、同六会店でも配布をいただいているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ありがとうございました。　続きまして、要旨２「補聴器等の助成施策について」伺います。　ここでの私の質問の狙いは、加齢性難聴者への補聴器購入費を補助する自治体がふえていることと、また、海外では軽いうちから補聴器をつけることが奨励されていることから、本市でも中等度難聴者に対しての助成制度をつくるべきだという点にあります。　質問です。最初に、補聴器等の聴覚に障がいのある方が利用できる制度と利用状況について伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　聴覚障がいのある方が利用できる制度でございますが、補装具助成事業として、まず補聴器の助成を行っておりまして、平成30年度には174件の交付実績がございます。また、日常生活用具の支給事業におきましては、通信手段の確保としてファクスや屋内信号装置など、障がい部位に応じた用具の購入助成事業も実施しておりまして、平成30年度の交付実績としては、ファクスが12件、屋内信号装置が５件でございます。さらに、平成30年度からは、新たに軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業を実施しております。この事業は、聴覚障がいで身体障がい者手帳取得には至らない軽度、中等度の聴覚障がいのある児童を対象に生活学習支援のための補聴器を交付するものでございます。平成30年度には22人の方に御利用いただいたところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　補聴器の助成が平成30年度に174件あったということですが、補聴器をつくられた方のうち、65歳以上の方はどのくらいいるのか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　平成30年度に補聴器を交付した方のうち、65歳以上の方は80人でございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　身体障がい者手帳を持っているとさまざまな制度を受けることができるということです。本市でも、手帳を取得するまでに至らない軽度、中度の聴覚障がい者の方も多くいるのではないでしょうか。医師に補聴器を勧められるが、片耳でも今、約３万円から20万円もすると言われる補聴器は買えずに、市販の単なる集音器で間に合わせているという声も聞いているところです。最近は、加齢性難聴者への補聴器購入費の助成をする自治体がふえていますが、県内でこの制度を導入している自治体はあるかどうか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　現時点で神奈川県内で加齢性難聴者への補聴器購入助成制度を導入している自治体はないものと承知しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　神奈川県内で導入している市町村はないということですが、東京などでは導入している自治体が幾つかあります。今後、先進的に取り組んでいる自治体を参考にして検討を進めていく必要があるのではないでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市におきましては、現在のところ、加齢に伴う耳の聞こえづらさによる補聴器の助成等についての御要望はいただいておりませんけれども、本制度を導入している自治体があることは認識しているところでございます。この制度の導入につきましては、今後、先行して取り組みをしております自治体の実施状況、また制度の利用状況を確認し、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　（資料を表示）この図は、さきに述べました補聴器使用の国際比較であります。日本は先進国の半分以下の使用率ということです。本市でもぜひこの中等度難聴者のための補聴器費用の助成制度をつくっていただき、補聴器利用者をふやし、閉じこもり高齢者に優しい地域づくりをしてほしいと思います。

　次に、要旨３「ヒヤリングループ等の情報バリアフリー施策について」伺います。　これらの情報機器は健常者でも聞き取りやすく、また、認識の助けになるところであります。普及と周知を広げる立場からの質疑になります。　質問です。難聴者の方をサポートするものとしてヒアリングループがあります。ヒアリングループは、補聴器等の受信機を用いて、周りの騒音や雑音に邪魔されずに目的の音、声だけを正確に聞き取ることができるものです。情報バリアフリーの観点からもヒアリングループは必要な設備だと思います。本市でのヒアリングループの設置状況はどのようになっているか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　ヒアリングループの設置状況ということでございますが、本市では、平成30年１月から、この議場におきましてヒアリングループを設置しておりまして、専用受信機の貸し出しを行っております。また、市内にある神奈川県聴覚障がい者福祉センターにもヒアリングループが設置されていると承知しております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ぜひ議場以外の市民会館や、Ｆプレイスなどの会議場、その他の施設にも設置していただきたいと思うわけです。　次に、ヒアリングループの利用方法の周知や利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　まず、当議場におけるヒアリングループの利用方法の周知につきましては、藤沢市議会だよりあるいは障がい者福祉の手引きに掲載をさせていただいております。ただ、現在のところ、まだ利用実績はございません。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　実は本日、私も難聴者の方に呼びかけまして、このヒアリングループの受信機を試していただいております。ぜひ各地で要望の強いヒアリングループを広げてほしいと思います。　続きまして、その他の情報バリアフリーの手段として、話の内容をその場で伝える要約筆記等があります。中途失聴の方には手話がわからない方もいるため、要約筆記は聞こえづらさをサポートする非常に有用な手段であると思います。要約筆記の利用状況及び要約筆記者の登録状況について伺います。いかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　要約筆記の利用状況といたしましては、派遣申請が平成29年度は９件、平成30年度は６件でございます。また、市が主催または共催する事業への配置が平成29年度は35件、平成30年度は16件でございます。要約筆記者の登録者数といたしましては、令和元年11月末現在で31人でございます。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　これもヒアリングループとともにぜひ普及していただきたいと思います。　このヒアリングループや要約筆記の利用がまだまだ一般的に浸透していないように感じます。市の周知が不十分なのではないでしょうか。情報保障が必要な方に必要なサポートが行き渡るようにもっと周知が必要だと思うのですが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　要約筆記の利用につきましては、広報ふじさわやホームページへの掲載に加えまして、障がい者福祉の手引きに掲載をし、身体障がい者手帳を交付する際も御案内をさせていただいております。また、要約筆記につきまして、これを知っていただくために、要約筆記を体験することができる要約筆記体験会というものを年２回開催いたしております。この体験会は、これまでは公民館や図書館等で開催をしておりましたが、今年度はより多くの方に知っていただくために、去る12月７日に市役所本庁舎で開催いたしました藤沢ふれあいフェスタにおきまして要約筆記体験会を開催いたしました。この体験会には多くの方に御参加をいただきまして、要約筆記について知っていただくことができたものと考えております。　市といたしましては、ヒアリングループの利用とあわせまして、今後も情報保障が必要な方に必要なサポートが行き渡るよう、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　以上であります。件名２の質問を終わります。　続きまして、件名３「地域での水害被害状況と課題要望について」　要旨１「身近な被害状況について」です。　辻堂地区では、過去の被害を知らない若い新入居者も多いわけです。また、昔からの方でも、水害での浸水地域かどうかまで知る人は少ないように思います。2014年の台風18号、今回の15号、19号被害の写真等を先に紹介したいと思います。（資料を表示）これは2014年10月の台風18号のときの引地川です。水位が上がってこうなりますと、下水の雨水はけ口からの川への流れがとまってしまいまして、あふれるわけですね。そうなると、このように冠水して、このときは40センチでありました。その次の朝の日の写真です。転居した人がこういうことを知らないわけです。このときは昼過ぎでありましたので、避難としてはよかったわけですが、若い人が辻堂小学校にたくさん避難をしてきた、そういった写真です。2016年の台風10号でもやはり冠水をいたしました。2017年10月の台風21号、江の島の女性センターのアスファルトがめくり上がったという大被害になった写真です。同じく台風21号の高潮による辻堂海岸遊歩道の砂です。片づくまでに約１年近くかかったと思います。昨年10月の台風24号による海岸の防砂林の倒木です。ことし９月の15号による防砂林の塀の倒壊です。同じく９月の15号のときの辻堂駅前のタワービルの欄干の手すりの倒壊です。こちらは、10月の19号の西浜橋の欄干の倒壊です。　このように、海岸地域は海抜も低く、川の水位が高くなると、合流式の下水が機能せず、大雨のたびに冠水の危険があり、車の避難を強いられております。また、高潮による被害と風害の危険にさらされている状況です。　そこで伺います。台風19号では、4,675人と避難者が急増し、課題対応に迫られたわけでありますが、浸水などの被害としては、平成26年の10月の台風18号のときのほうが大きかったように思います。そこで、平成26年の台風18号と今回の19号の避難者数と浸水被害状況、平成26年の台風18号のときの課題整理についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　初めに、避難者数につきましては、平成26年の台風第18号では61施設824人、今回の台風19号では74施設4,675人となっております。浸水被害につきましては、平成26年の台風第18号は床上・床下浸水を合わせ約130件、今回の台風第19号は床上浸水１件でございました。平成26年の台風第18号対応での課題として、市民に対するホームページなどによる災害情報発信のおくれに加え、市のウエブサイト自体が閲覧できない状況になったこと、また、報道機関等への情報提供のおくれや職員の情報共有が十分でなかった点が挙げられました。それらを踏まえまして、市民への情報発信の強化対策として、災害時におけるホームページでの緊急情報欄の新設とウエブサイトの処理能力の改善を図りました。加えて、広報課職員を本部事務局に位置づけ、報道機関等への情報提供の迅速化を図りました。さらに、迅速な意思決定のできる体制を構築し、全庁的な情報共有と各部局間の連携強化を図っております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ふじさわ防災ナビの冊子は市内全戸に配布しておられますが、自宅が浸水区域内なのかどうか知らないとの話を今回も聞いたところです。市民の防災意識を高めるために、昨年このように新しくなった土砂災害洪水ハザードマップ、こちらもありますが、こうしたものや津波ハザードマップを公民館や市民の家などに掲載できないかどうか伺います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ハザードマップなどにつきましては、ふじさわ防災ナビ小冊子を市内全戸に配布しているほか、土砂災害洪水ハザードマップや津波ハザードマップを各市民センター・公民館へ配架し、また、市のホームページにも掲載しております。これまで市民に対しましては、ホームページなどでハザードマップの重要性や活用方法などを周知することで防災の意識の向上を図ってまいりましたが、今後につきましては、市民センターなど各施設への掲載について、施設管理者と連携を図り、また、直接触れ合う機会なども捉えまして、より有効的な防災に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　続けて、要旨２、防災ナビ・ホームページでの防災情報について４点、質問と要望をしたいと思います。（資料を表示）　まず、水害ハザードマップのホームページでの表記については、これまでのところ、県の新しい想定の浸水予測図が、このように津波ではリンク表示されておりますが、水害のほうは今でもリンクされておりませんが、ホームページの変更など、進捗状況はいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　現在の土砂災害、洪水ハザードマップにつきましては、平成25年度に作成したもので、平成30年に神奈川県より指定、公表されました境川水系、引地川水系及び相模川水系の新しい洪水浸水想定区域等は反映されていない状況でございます。土砂災害・洪水ハザードマップにつきましては、令和２年度の改正をめどに作業を進めている状況でございますので、それまでの間は、新しい洪水浸水想定区域の閲覧しやすい方法など、ホームページの改良に努めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　情報は大切ですので、ぜひ新しい想定図を入れていただきたいと思います。　気象情報、向こう24時間予測のわかりやすい表示をということで質問しますが、河川でのライブカメラ、あるいは河川の水位の数値などは、リアルタイムで洪水危険の判断ができるわけですが、避難準備段階においては、こうした24時間雨量の予測が重要で、私もよく見ているところです。わかりやすく周知してほしいと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　日本気象協会が提供しております藤沢市防災気象情報の雨量予測14地区ポイント予測につきましては、市ホームページ及び防災インフォメーションのトップ画面にリンクを張り、市民等に御活用いただいております。名称につきましては、日本気象協会が任意のポイントにおいて雨量予測を行っていることから14地区ポイント予測となっておりますが、わかりやすい表記につきまして、日本気象協会と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　この点につきまして、先日、12月２日も大雨が降りましたが、午後14時の辻堂アメダス雨量観測所での１時間雨量は32.5ミリとなっております。しかし、一方で、13時発表での藤沢市防災気象情報での辻堂での14時の１時間雨量予測はわずか４ミリとなっていたわけです。間違いかと思いまして、もう一つある全国版ホームページの値と比べてみましたが、このホームページでの発表更新時間が、藤沢の気象情報のほうが３時間ごとであるのに、全国ホームページのほうは２時間ごとに更新されているという違いがあります。私はたまたまその違いがあるのでこのことに気がついたわけですが、この日の予想はそんなにも急に変わったのかどうか。13時発表での藤沢市防災気象情報の１時間雨量予測が４ミリで、実際の雨量が32.5ミリというのは大変な違いです。これでは今後も適切な対応ができない地域なわけです。雨量予測について、今後の対応について伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　辻堂のアメダス観測所につきましては、実際の降雨量等を観測しているもので、辻堂海浜公園内に設置されております。一方で、藤沢市防災気象情報につきましては、辻堂駅上空の雨量予測を気象予報士が行っているもので、用途や地点が異なることがございます。また、雨量予測につきましては、局地的大雨など気象現象は短時間で変化する可能性があり、不確実な場合もあることから、藤沢市防災気象情報のみならず、さまざまな情報を総合的に判断し対応してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　もう一つ、遊水地への流入が始まっているのかについても非常に重要な避難判断になると思いますが、遊水地のライブカメラもつけるべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　境川には、川を挟んで横浜市側に俣野遊水地、下飯田遊水地、藤沢市側に今田遊水地があります。また、引地川には、大庭遊水地と現在建設中の下土棚遊水地があります。これらの遊水地につきましては、全て神奈川県が管理しております。県では、平時や豪雨時の施設状況等を確認するため、それぞれの遊水地にライブカメラを複数台設置しておりますが、現在、一般公開は行っていないと伺っております。しかしながら、本市といたしましても、遊水地のライブカメラの公開は、豪雨時に市民の方々が河川等の状況を確認するために有効であると考えておりますので、今後、ライブカメラの公開に向け、県と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　続けて、要旨３「課題と要望について」　ここでは３点質疑いたします。　まず、ライフジャケットの要望です。片瀬４丁目の方から、津波のことも考えると、こうしたライフジャケットの要望があり、私も、近くに避難場所が少ないこの地域において切実な要望と考えますが、検討状況はいかがでしょうか。伺います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ライフジャケットにつきましては、風水害の場合、事前の備えや早目の避難が可能なことから、自分の身は自分で守るとともに、身近な地域コミュニティ等による共助の考え方のもと、現在、配布することについて考えはございません。しかしながら、自主防災組織の活動において、風水害時の要配慮者の避難支援など、ライフジャケットが必要なケースも想定されることから、今後、自主防災組織の資機材購入等補助金の対象品目に加えることについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。水害訓練はこれまでどのようにしてきたのかという点ですが、防災訓練では、先ほど行われた訓練でも、ヘルメットに防災ザックなど重装備の方はごくわずかでありました。食料や寝袋、あるいは大切な通帳とかパソコン類など、個人ごとに違うと思いますが、それぞれ真剣に防災ザックを持っての訓練にすべきと考えますが、伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　災害時の避難につきましては、それぞれの避難生活に必要となる非常持ち出し品を持って避難することが重要となります。地区の防災訓練では、各自治会・町内会ごとに避難訓練が行われておりますが、その際に非常持ち出し品を持って実際に避難訓練を行うことで、非常持ち出し品の点検や家庭での日ごろの備えを再確認することができるものと考えております。　本市といたしましては、今回の台風の教訓も踏まえて、各自で非常持ち出し品の内容について改めて考えてもらい、それを持参する避難訓練を呼びかけるなど、避難に対する意識づけや具体の行動について、機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　風害対策の技術課題についてはいろいろあるわけでありますが、ここでは松の木の対策についてのみお聞きしたいと思います。危ないので松の木を切りたいが、１本100万円もすると言われ困っているという相談を受けました。市の木である松の木がこのままではますます減少するのではないかと考えますが、みどり保全課としての対応は、松の木の管理方法や選定方法について、市民への周知など市としてできることはないのか伺いたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　現在、本市では、樹木や樹林の保全策といたしまして、保存樹木等の指定や松の木の病害虫伐倒駆除などを実施しており、市内における松の木の保全に努めているものでございます。御質問にございます松の木の管理方法や剪定方法につきましては、それぞれ樹木の大きさや生育状況によっても対応が異なることから、長久保都市緑化植物園においてみどりの相談コーナーを設け、専門員が市民からの個々の相談に対応しております。 ○議長（加藤一　議員）　山内幹郎議員。 ◆３番（山内幹郎　議員）　いろいろありがとうございました。件名３では、身近な海岸地域の課題と要望につきまして質疑させていただきました。毎年のように繰り返される災害被害対策は急務だと思います。その根本的な原因でもある地球温暖化の問題までは言及いたしませんでしたが、本市の国連目標に合わせたＣＯ２の40％削減目標は堅持していただきますことを最後につけ加えさせていただきます。　以上で一般質問を終わります。御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。26番、東木久代議員。　　　　　　　　　　　　　　〔東木久代議員登壇、拍手〕 ◆２６番（東木久代　議員）　皆様、こんにちは。藤沢市公明党の東木久代でございます。午後一番で眠たくなる時間かと思いますが、しばしおつき合い願いたいと思います。　ちょうど１週間前になりますけれども、ふれあいフェスタが、障がい者の団体や法人、ボランティアで活躍するさまざまな方々のお力で開催されておりました。この市役所をフルに活用して、ボランティアのアピールから、小物づくり作品売り場から、９階にはさまざまな作品展もありました。外では飲食も提供していただきました。３階では講演会も開催されておりました。その日は実は雨が降っていまして、関東地方が雪の予報でしたので、私もどうなるのかなと思ったんですが、行ってみたらびっくり、大変な人で大混雑でした。４時間半で推計2500人が参加されたとも伺っております。障がいのある方もない方も誰もが参加できる、明るくて活気あふれるイベントになっておりました。若い世代の方々のアイデアを企画に盛り込まれたようですけれども、令和の新しい時代というものを感じましたし、地域共生社会への可能性を感じて頼もしく思った次第でございます。ぜひこの勢いを今後に向けて、また地域に向けて大きく広がっていただきたいなと、こんな願いを持ちまして、今、御紹介をさせていただきました。　それでは、通告に従いまして、会派の一員として一般質問をさせていただきます。　件名１「『西北部地域の活性化』について」　要旨１「健康の森周辺地域の整備と魅力創出について」　藤沢市健康の森基本計画策定から８年たちました。浸水対策も着々と進めていただきまして、いよいよ中心部の公園整備に取りかかっておられると思います。大変楽しみにしてまいりました。最初に、現状と今後の整備予定、そして、周辺の竹林保全とあわせて、進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　東木議員の一般質問にお答えいたします。　健康の森の谷戸底部の公園につきましては、平成23年度に策定いたしました健康の森基本計画において地域の活性化に資する施設として位置づけ、都市公園として整備を進めているところでございます。現在、オオタカの営巣に配慮しながら、グリーンインフラストラクチャーとして遊水機能を有する池の整備を行っております。今後の予定といたしましては、来年度以降、ボードウオークや水田、菖蒲田など、良好な谷戸景観の再生に向けた整備を進め、令和４年度の開設を目指してまいります。　次に、竹林を含む周辺緑地につきましては、地域団体等と協働し維持管理活動を行ってきており、本年９月には、市内三大谷戸の１つである遠藤笹窪谷の豊かな自然環境を保全するため、土地所有者と合意形成を図り、特別緑地保全地区として都市計画に位置づけております。今後も引き続き、土地所有者、地域団体、自然保護団体等と協働して、緑地の維持に取り組むとともに、公園と一体的に市民に親しまれる良好な谷戸の保全に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　８年前、いろんな関係者と調整に御苦労されていた様子が目に浮かぶわけですけれども、よくここまで来られたなと、こんな思いでいっぱいでございます。　また、先日、健康の森周辺の竹林を整備している方とお話ししましたら、せんだっての台風15号、19号による被害が大変大きくて、少ない人手で800本の竹林の伐採をされた。成長の早い竹の特性から、これまでも手間暇かけてこの良質な竹林を守ってくださってこられた地元の関係者の皆様にも感謝申し上げたく思っております。　この健康の森の中のフットパス、これはイギリスの田舎道のイメージでつくろうとしているところですが、ここの地域にぴったりだと思います。御所見地区の郷土づくり推進会議の要望にも応えられて、少年の森ともつなげていただきましたし、また、昨年度にはルートを見直しして、気軽に歩きやすいコンパクトな道をつくっていただきました。先日、地元の皆様が歩いて２時間、ちょうどよい距離という評価がある一方で、小さいお子さん連れや高齢者でもゆっくり歩ける距離とか、幾つか御要望いただいたと思います。また、駐車場についても検討する必要があると考えますけれども、今後の利用しやすい環境整備など、全体の進捗状況について伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長（藤村勝己）　フットパスにつきましては、御質問にもいただきましたように、２時間程度で周遊できるルートを選定し、現地には案内サインを設置しております。今年度は、地域団体の方々と一緒に歩くなどし、ベンチ等の休憩施設や高齢者が歩きやすいルートの案内についての御要望をいただいております。これらを受け、今後は地域と連携し、現在整備している健康の森の谷戸底部の公園、あるいは少年の森をフットパス利用者の休憩場所として活用するほか、ルート上におけるベンチの設置の可能性について検討してまいります。　また、健康の森へのアクセスとしての駐車場につきましては、谷戸底部の公園の整備に合わせて、利用者のための駐車場を検討するとともに、将来的な需要につきましては、その必要性やあり方について、地域の御意見を参考にし、研究してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　いろいろ検討していただくということで、着々と準備が進んでいるということを確認させていただきました。　地元の遠藤地区の郷土づくり推進会議では、慶應大学の学生さんの御協力で、この周辺地域の英語版のマップを作成していただいたと。将来は外国人の方にもたくさん訪れていただき、ゆっくりしていただけるのかな、こんなふうに期待をしております。　さて、昨年６月議会で、私は観光の視点で、西北部の資源がこの８年間で大変ふえてきたことから、ネットワークづくりも提案をさせていただきました。今御答弁いただいた健康の森内の公園やフットパス整備が具体的になってきております。また、さまざまな農家さんも、トマト狩りやイチゴ狩りなど、観光客が喜ぶプランがふえてきております。健康の森を中心とした観光ルートや、素朴な西北部の魅力が一目でわかるような情報ツール、情報発信の強化も必要だと思います。市のお考えを伺えればと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。

◎経済部長（和田章義）　近年、西北部地域において、地域活性化に資するさまざまな資源がふえているものと認識をしております。また、観光施策を推進するに当たり、魅力あるイベントを行うとともに、魅力ある資源をいかに知っていただくかが大変重要であると捉えております。観光情報の周知に当たりましては、本年４月に公式観光ホームページをリニューアルし、特集ページを作成できるようになったことから、現在、北部地域における観光資源の取材を進めるなどの準備を行っているところでございます。いずれにいたしましても、観光情報をいかに魅力的に周知するかということは非常に重要だと認識しておりますので、今後、さまざまな手法により、北部地域のみならず、市内の観光資源の情報発信の取り組みを強化してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　前向きな御答弁をいただきました。楽しみにしたいと思います。　別件ですが、先日、11月にぽかぽかフェスタが開催されました。これは、慶應大学ヘルスサイエンス・ラボの代表の方の御提案でございますが、昨年は600人だったのが、ことしは湘南慶育病院や地元の遠藤地区まちづくり会議も協働して、健康の森の散策、地元の農産物を使ったマルシェ、健康講座やコンサートや写真展、広い意味での健康をテーマにされて、2,000人以上の方が来場されたと伺いました。これは地元にとっても、また、市にとってもさまざまな事業に効果的だと思いました。ぜひ今後についてお考えを伺えればと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　ぽかぽかフェスタにつきましては、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所ヘルスサイエンス・ラボや湘南慶育病院を初め、遠藤まちづくり推進協議会など、地域の皆さんで構成される健育祭実行委員会が主催しており、体と心の健康をテーマとして、マルシェ、講座、体験や遊びといったさまざまな催しが実施され、遠藤地区を盛り上げるイベントの１つになっております。現在、市では、人生100年時代の健康を考え、広め、楽しむイベントとして後援しております。御指摘の市との協働につきましては、遠藤地区の地域の皆様とイベントとのかかわりを通じ、現在も協力体制を築いております。今後につきましても、遠藤地区での取り組みと同様、こうした事業に対し、それぞれの地区の活性化につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　心の健康という意味合いで、文化や芸術のプログラムも数多く入っておりました。もともと藤沢市がこの地域で目指していた健康と文化の森のコンセプトがそのまま催し物になっているなと、こんなふうにも感じました。ぜひさらに市を挙げて後押しをしていただけるとありがたいと思っております。　続きまして、慶應大学との連携でございますが、教授陣も大きく入れかわっている中で、フィールドワークに取り組む教授の方々、研究室もふえているようです。先ほど申し上げましたが、慶應大学サイエンス・ラボの代表の方は、みずから健康の森の地域のことをアピールしてくださっておりますし、また、地元の遠藤地区を初め、幾つかの郷土づくり推進会議や地域の縁側、子ども食堂、そして健康・未病対策での協働を要望する研究室もあり、これはとても好ましいことでぜいたくなことですが、何かちょっとばらばらに協働を進めている様子もかいま見られます。全体として、いま一度整理といいますか、把握をされて、目標を共有したり、情報を共有したり、丁寧に進めることで、今回の健康の森周辺の魅力アップもより戦略的、効果的に進めることが可能になるのではないかなと、このように思いました。慶應大学との連携の今後のあり方について、市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市と慶應義塾大学との連携について、庁内照会をかけたところによりますと、本市の各種審議会等の有識者として数多くの分野で助言をいただいているだけでなく、協定に基づく事業や地域イベント、市民講座、防災など、さまざまな連携が進んでおります。健康の森周辺の魅力アップにおきましても、健康や環境といった分野の多くの研究者がいらっしゃる慶應義塾大学との連携は、大変有効であると認識をしております。今後、さらに関係を深め、連携が強化できるよう、現在、庁内の関係課とともに慶應義塾大学のＳＦＣ研究所やキャンパス周辺のまちづくりを担当する教授と意見交換を行っております。本市といたしましては、来年30周年を迎える慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの知的資源、人的資源を核として、地域や民間企業の皆様ともマルチパートナーシップの拡大を図り、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなどの先端技術を活用することで、本市が暮らしやすい活力ある先導的な町となるよう、健康と文化の森のまちづくりを初め、さまざまな分野でさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ありがとうございます。慶應義塾大学との連携協働も、地域密着の側面を持ちながら、また、これからの先進技術を活用してのまちづくりへの協働など、新しい段階に入っているんだなとも感じております。ぜひこの地元を中心としながら、藤沢市との連携協働が成熟していくことを期待申し上げたいと思います。　続きまして、件名２に入ります。件名２「『誰一人取り残さない社会の構築』について」　要旨１「就職氷河期世代の支援について」　本年６月に発表された国の経済財政運営と改革の基本方針2019に就職氷河期世代支援プログラムの指針が示されました。３年間の集中支援で、全国30万人という目標も明確にされて、先日は内閣府で就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム会議も開催されました。私が議員になった８年前、大学を卒業しながら就職できずにアルバイト、高い能力があるのに正社員になれない、リーマンショックで仕事を失ったまま引きこもってしまったり、若者の雇用環境が劣悪でした。しかし、一方で、若いうちは苦労するのが当たり前などと、若者に対する社会全体の無理解、冷たさを感じておりました。最近、甲南大学の前田正子教授が記された「無子高齢化」という本がございます。きょう持ってきていないんですが、この本を読んで胸のつかえが取れました。就職氷河期という言葉は、1994年の流行語大賞特選造語賞に選ばれておりますが、誰もが20年も続くなんて思っていなかった。経済界の全ての人が目の前のことで必死で、新規雇用や給与支出を抑制し、労働力の非正規化を進めました。若者は不本意な就職で転職を繰り返し、賃金も低い。解けない氷河とも、今、学術界で称されております。この30年間を俯瞰して、日本社会の構造的なゆがみが生み出した問題であり、当時の若者が失われた20年の犠牲になったこと、さらに不幸だったのは、日本の社会構造の変化に政治家も経営者も学者でさえも気づいていなかったとのことです。この就職氷河期世代の支援、重点化して社会全体で取り組んでいく重要性を改めて思いました。　さて、藤沢市としてこの世代の人口、正規、非正規の方々の実態をどのように把握しているのでしょうか。きちんとした実態把握や支援ニーズの把握が必要と考えますけれども、市の御見解を伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　就職氷河期世代の市内雇用形態の状況につきましては、県が平成29年に行った就業構造基本調査結果の35歳から44歳の方の正規雇用率、正規でない雇用率を本市の同年齢人口６万2,225人に当てはめますと、推計で正規雇用は約３万3,000人、正規でない雇用は約１万3,000人となっております。また、県の就業構造基本調査の中で、初めて就職した時点での正規でない雇用の割合が、平成14年10月から平成19年９月の間が28.6％であるのに対し、平成24年10月から平成29年９月の間は35.5％と高くなっていることから、本市においても正規でない雇用の形態の方が増加しているものと捉えております。支援ニーズの把握に関しましては、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019、骨太方針2019に就職氷河期世代支援プログラムの一環として盛り込まれておりますので、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　正規でない雇用の方、推計ですが、今１万3,000人と伺いました。大変多くの方がいらっしゃるなと思ったところです。今、国からどんどん具体的な支援メニューがおりてきつつありますが、当事者の方からすると待ったなしだと思います。まず、藤沢市として今すぐできることから始めていただきたいと思うところです。総務省から自治体職員の採用について、就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえた中途採用試験の実施についても通達があると伺っております。宝塚市に始まりまして、今、他市でも進んでいる様子を伺います。藤沢市役所としても、就職氷河期世代の中途採用の枠を設けていただけないでしょうか。また、市の外郭団体においても同様に採用を検討していただけないかなと思うわけですが、あわせてお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　林総務部長。 ◎総務部長（林宏和）　就職氷河期世代の採用につきましては、本年10月に総務省が発しました通知の中で、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019における就職氷河期世代支援の趣旨を踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、受験資格の上限年齢の引き上げ、経歴不問の中途採用試験の実施や対象者への一層の周知などに取り組むことを求めております。他市におきましては、宝塚市が就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を実施しておりまして、３人程度の採用枠に対しまして1,816人の応募があり、男女４人の採用内定を出したことが報道されております。本市におきましても、就職氷河期世代の採用について、次年度の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、本市の出資団体については、それぞれ法人格を有する独立した団体であり、職員の採用に当たっては、それぞれが透明性を持った人材確保を行うことを基本としておりますが、今回の総務省からの通知につきましては、各団体に周知してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　宝塚のことはかなり大きくマスコミでも取り上げられておりますが、藤沢市の職員の採用でも今度検討中とのことです。この情報がきちっと伝わるといいなと、こんなふうに思います。　現在、非正規の方を正規社員へ転換させるためには、民間企業への働きかけやマッチングが大事だと思います。例えば現在行っている湘南地域の合同面接会を最大限活用できないかと思います。商工会議所など経済団体への働きかけ、また、採用企業側への国の雇用支援の情報提供なども有効だと思います。市のお考えを伺えればと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　湘南合同就職面接会は、神奈川県、ハローワーク藤沢とその管内の鎌倉市、茅ヶ崎市、寒川町、本市とそれぞれの商工会議所、商工会が共催で毎年開催しており、この面接会は年齢を問わずに実施していることから、就職氷河期世代の方も参加いただけるものと考えております。今後も関係機関と協議しながら、時代のニーズに合った湘南合同就職面接会を開催してまいりたいと考えております。　また、採用企業側への雇用支援情報の提供につきましては、地域の雇用情勢や労働関係事業の広報を目的に、市内中小企業向けに毎月発行している勤労ふじさわを通じて情報提供に努めているところでございます。引き続き、ハローワーク等で行っている雇用、労働分野の助成金や無期転換ルールなど、法制度の情報提供も定期的に行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ありがとうございます。国の施策としては、就職や転職で失敗を重ねて結果的に精神疾患になった方やひきこもりの方への個別伴走型の支援も重要視しております。本市では既に、経済部ではユースワークふじさわが、また、福祉健康部では長期化、深刻化したケースや生活困窮課題を含めてバックアップふじさわが一人一人に寄り添った支援の実績を積み重ねていただいております。本日、時間の関係で、平成25年に開設しましたユースワークふじさわ、ユースサポートふじさわの就職氷河期世代の支援とその取り組みと今後について伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ユースサポート・ユースワークふじさわは、おおむね15歳から39歳までのニート、ひきこもりの方を中心とした、働くことや自立に不安や悩みを抱えた若者のための相談機関として開設されており、これまで1,326人の方が登録をしております。そのうち、就職氷河期世代に該当する方が358人で、バブル崩壊後の深刻な不況期に安定した就職ができず、生きづらさを抱えるに至った当事者の悩みに応じて寄り添い、きめ細かく継続的な支援を行ってまいりました。この世代でプログラム終了後に就職された方は、正規でない雇用の方も含めて138人でございます。　次に、周知拡大の取り組みについてでございますが、これまでも広報や地域での出張相談会を積み重ねてまいりましたが、11月には試行的に就職氷河期世代の御家族向けのセミナーを開催しており、対象者本人だけでなく、対象者の御家族に対して情報発信を行っております。引き続き、就職氷河期世代やその御家族に向け、関係各課と協力をしながら周知拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ユースワークふじさわも、またバックアップふじさわも、丁寧に一人一人支援をしていただきまして立ち上がったドラマといいますか、実績も伺っております。　少し話がそれますが、きのうでしたでしょうか、おとといでしたでしょうか、藤沢市の市民講演会「高齢化するひきこもり〜ともに生きる地域へ〜」とのテーマで筑波大学の斎藤環先生の講演が開催されました。全ての関係者の方にとって目からうろこだなと感じるような内容で、実践的なアドバイスもありましたし、大変感銘を受けました。何より定員をはるかに超えての御参加だったということで、ひきこもりのことで深刻に悩んでいる御家族の方も多いんだなというふうに実感をいたしました。家族の方が隠してしまうとか、重度な方ほど潜在化をしてしまいます。どうしたら支援が早期に届けられるのか、ぜひ庁内で課題を共有しながら横断的連携で取り組みの強化をしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。　さて、先ほど申し上げましたけれども、日本の高度成長期、バブルの時代を生き抜いてこられた方々の中には、この就職氷河期の課題がぴんとこない、あるいは誤解している方もいるように思います。社会全体がこの構造的な問題の本質を深く認識することで氷河期世代への支援をスムーズにするとも思います。さまざまな対象者に向けまして、商工会議所とともにとか、事業者向け、あるいは一般の方向けとか、講演会やシンポジウムなどを積極的に開催してはどうかと思います。市のお考えを伺います。 ○副議長（有賀正義　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　議員御指摘のとおり、近年まで就職氷河期世代の課題は社会的認知度が低かったと認識しております。社会全体が就職氷河期世代に関する知識を深め、課題を広く共有していくことは、就職氷河期世代への支援を効果的に行うためには大変重要であると考えておりますので、講演会やシンポジウムの開催に関しましても、経済団体等と連携をしながら今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　さきの前田先生のお話によりますと、正規雇用の方と正規でない方は働く職場が結構分断されていて、同年代であっても、運よく正規雇用された――運よくと言うと失礼ですね――実力があって正規雇用された方々の中には、理解できていない方も多いとの御指摘でございます。大変失礼ながら、公務員の皆様はどうなんでしょうか。まずは庁内で深い理解、課題の重要性を共有し、ぜひ体系的に政策化して市を挙げて取り組んでいただきたい、取り組むべきではないかと思います。国のプラットホームの仕組みが今後、県、自治体にもおりてくるとも予想いたします。市としての今後の総合的な取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市におきましても、就職氷河期世代の方々の中には、本人の御希望に反して、低収入の正規でない雇用となっている方、または、さまざまな事情で就労ができず、社会とのつながりが薄れていることにより経済的にも精神的にも困難な状況に置かれている方が多くいらっしゃるものと認識をしております。御本人、御家族の状況に合わせた継続的な伴走型の支援を必要とするケースも多いと考えられ、貧困と格差社会の拡大を防ぐためにも、社会全体で取り組むべき重要な課題であると捉えております。そのため、市政運営の総合指針の重点施策としている、支援を必要とする子ども・若者への支援の充実や多様な主体による支援の充実を進める中で、今後の国や県の支援体制の構築を踏まえ、対象者の実態や支援ニーズの把握に努めるとともに、政策的な体系化につきましては、雇用形態の変化や雇用のミスマッチなどを含め、根本的な原因を捉えた就労支援策と福祉的支援策などを緊密に連携させて取り組めるよう、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。国として集中的に支援策や、また、その予算化も進めております。その動向を把握するとともに、藤沢市として、待ちの姿勢ではなくして、１万3,000人以上もの方々の実態、課題の把握や支援策、今できることを積極的に進められますよう要望させていただきまして、次の要旨に移ります。　それでは、要旨２「障がい者団体活動拠点と藤沢型地域包括ケアシステムについて」　一昨日、分庁舎の開設記念式典が開催されました。改めまして、大変におめでとうございます。１階、２階に地域福祉プラザが設置をされました。９月の常任委員会報告によりますと、障がい者団体からの要望による総合計画2020以来の福祉拠点整備事業が淵源であるとの御説明でございました。ところが、そのときよく見ますと、この障がい者団体活動拠点そのものがなくなっておりました。これは本来、長年の課題だった大事な事業と思いますので、何点か質問をさせていただきます。14日の内覧会の様子では、この短期間でさまざま御配慮や変更された点もあるようですので、質問内容に少しずれがあるかもしれませんが、御容赦いただきたく思います。　まず、この福祉拠点事業、もともと藤沢市福祉団体連絡会からの要望だったと聞いております。この連絡会は、2007年に発足以来、この12年間、障がい特性や支援ニーズが全く異なる８つ団体が一体となって、この藤沢市の障がい福祉の向上のために御尽力いただいていると聞いています。最初に、その具体的な内容と、市としてどのように評価されているのか伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢市福祉団体連絡会につきましては、今、御質問にもございましたように、市内の障がい者団体８団体によって構成されております。そして、障がい当事者とその御家族が主体となりまして、障がい福祉の向上と障がい者理解の啓発のために長年御尽力をいただいております。本市への御協力をいただいている内容といたしましては、各団体の皆様に障がい者総合支援協議会や計画検討委員会、また、差別解消支援地域協議会の委員としても参画いただいているほか、主に障がい福祉課を中心として定期的に意見交換なども実施させていただいております。そして、具体的な事例に基づく御意見や御助言などもいただきながら、毎年、翌年度に向けた要望書の御提出もいただいているところでございます。さらに、災害時におけるいわゆる要配慮者の方への具体的な支援のあり方や、新庁舎建設を初めとする公共施設等のバリアフリー化についても御助言をいただいているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　この連絡会の方々は、障がい福祉の施策はもちろんですけれども、実は防災の要援護者施策や公共施設のバリアフリー化など、何度も何度も役所や各現場に通っていただきまして、ボランティアで御協力もいただいております。後ほど改めて資料で紹介したいと思います。　改めて、新総合計画に掲げた福祉拠点整備事業について、平成25年度以降の議会では何度も、障がい福祉団体活動拠点機能については当時の新館再整備――今回の分庁舎整備の際に検討すると、前向きに取り組む姿勢を示されておりました。まず、当初から平成28年度までの市の姿勢について確認をさせていただきます。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　新総合計画におきましては、障がい者団体等の活動支援や情報発信のための場として、高次脳機能障がいや発達障がいの方などの活動場所として、またさらに、成年後見制度の窓口に加え、老朽化した福祉施設の一部機能移転も含めた総合的な機能を有する拠点を検討していたものでございます。また、平成24年７月に福祉拠点を辻堂の湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）内に開設するための準備を進めておりましたが、さまざまな事情により大幅な変更を行った経緯がございます。そしてその後、平成26年12月に藤沢市福祉団体連絡会から要望書も提出をいただいております。そして、翌年２月、市議会定例会におきまして、障がい者福祉の活動拠点としての機能は、新庁舎整備に合わせ、当時の新館等の活用を検討することなどを説明させていただいております。さらに、平成27年度に改定いたしました地域福祉計画に、障がい者団体等の活動支援や人材育成を行う拠点の整備として事業を位置づけたところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　９月、常任委員会の報告を受けまして、連絡会の皆様のお話と行政側の説明がどうもかみ合わない、全く異なる面もございましたので、この２カ月間、私なりにさまざまな方に聞き取りをしながら調査をさせていただきました。この約８年間の経緯、また、本来の課題について、私の把握した範囲でございますが、今の御答弁と繰り返しになりますけれども、改めて簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。　モニターをお願いいたします。（資料を表示）最初に、藤沢市福祉団体連絡会所属の８つの団体について少し触れます。創立以来40年、50年、一番古い団体は何と聴覚障害者協会、昭和24年設立で、歴史が70年を超えます。各団体それぞれ定期的な広報宣伝物を発行したり、ホームページがあったり、大変活発な活動をされております。藤沢育成会とか、親の会の活動から法人が設立されたり、施設が誕生した事例もありますし、最近もこの会員の中から幾つか事業所が立ち上がっております。そして、福祉相談員も引き受けてくださっておりまして、今、代表７名、これは有償ボランティアになりますけれども、年間約300件相談を受けていただいておりますし、また、ピアサポート活動、当事者、保護者として同じ悩みを抱える方々への相談支援、これも全くボランティアで積極的に行ってくださっております。　さて、本題の福祉拠点整備についてですが、藤沢市の公共施設は、13市民センター・公民館がある、この地域福祉の拠点がある、これはとても恵まれた環境でございます。子どもや高齢者にはふんだんに施設がございます。一方で、福祉会館とか福祉センター、他市にはそういう福祉の冠がつく施設があるんですが、藤沢市にはありません。昔あったということも先日伺いましたけれども、大変活動環境が恵まれていなかった。そこで、福祉会館の整備要望が毎年のように寄せられたそうです。また、提出をされていたとのことでした。また、昭和50年に太陽の家の会議室とか、昭和60年にはふれあいセンター、神奈川県から受けたものですけれども、そこが障がい者団体の活動拠点の位置づけになりまして、自由度はあったんですが、利便性が悪くて大変使いにくかった、こんな背景もありました。そして、障がい者団体の活動場所の確保という決定もあって、新総合計画の中に福祉活動拠点整備事業が掲げられております。今御紹介があった湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）５階での事業が提案された。障がい者団体の方は駅が近いということが条件だったわけです。それで辻堂駅に近い湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）５階の事業提案の準備を進められておりました。　その後、平成24年２月に鈴木市長が就任されたときに事業の見直しをしたとき、聞くところによりますと、２階は内装等の整備が済んでいた。ただ、５階は内装工事が始まっていなかったため、再検討したとき、賃貸物件を活用するよりも、今後の公共施設、今の分庁舎での整備にしたほうがいいのではないか、賃貸物件では多額の経費がかかるという意味で、費用対効果を考えて方針転換がなされました。ここでちょっと、連絡会の側からすると、湘南Ｃ−Ｘ（シークロス）５階に多くの時間を使って詳細な打ち合わせをされておりましたし、完成間近のときに突然の白紙撤回で、しかも、その説明の書類が費用対効果を考慮しとの言葉が、その理由がうまく伝わらなかったことで誤解がそこで生じていることがわかりました。連絡会からしますと、そこはあったものの、その後、鈴木市長からの要望書に対する回答に、障がい者団体活動拠点は大事な課題ですよとありましたし、平成25年にふれあいセンターが閉鎖された後、代替案として分庁舎内での整備ということを伝えられまして、行政側の積極的な姿勢もありまして、皆さんは大変楽しみにされておりました。ところが、平成29年度あたりから進捗状況に何の返答もなくなってしまいました。次第に、障がい者団体だけ特別扱いはできません、こんな話が出てきたと。そして、結果的に今回、分庁舎、地域福祉プラザの２階の中で、全くないわけではないんですよ。優先予約ということで、約30団体の中に位置づけられました。また、相談室、活動室となっておりましたが、ここが7.5平米。Ｃ−Ｘ（シークロス）のときは約60平米前後ありましたので、ちょっと違う姿になりました。一番ショックだったのは、コンセプト、機能の中に、十数年間要望してきた障がい者福祉団体活動拠点という名前、位置づけがなくなっていたと。ここが大変ショックを受けられておりました。モニターを終了してください。ありがとうございます。　質問に戻りたいと思います。かれこれ約10年間公言してきた障がい者団体活動拠点がなくなった理由、経緯について伺いたいと思います。やむを得ず方針転換の場合は、あると思いますが、これには丁寧な説明が必要です。連絡会の皆さんは、納得のいく説明が一度もなかったとのことです。行政の継続性、説明責任について、また、曖昧な対応について、市としてどのように捉えられているのでしょうか。また、そもそもの課題は、障がい者の方の活動場所が絶対的に少ないということです。分庁舎から活動拠点をなくすならば、本来なら代替案が必要です。市としてこの課題解決についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　福祉拠点の整備を進めるに当たりましては、地域福祉計画策定時の福祉関係団体等のヒアリングですとかアンケート調査などを参考にするとともに、団体の皆様からの要望書も考慮して検討を進めてきたものでございます。そして、分庁舎の限られた資源を有効活用いたしまして、藤沢型地域包括ケアの推進も視野に入れて、特に相談支援機能の強化や、多様な主体が連携した地域活動への支援拠点としての機能整備を進めることといたしまして、平成29年度にその方針をまとめたものでございます。しかしながら、これまでの経緯を踏まえますと、障がい者団体の皆様から期待が寄せられている中で、御指摘のように誤解や混乱を招いたこと、また、さらには新たな方針についての説明に丁寧さを欠いていたという点については反省すべき点だと考えております。　市といたしましては、まずは団体の皆様に優先予約、優先利用の仕組みを活用いただいて、地域福祉プラザを御利用いただいたその効果と課題を把握してまいりたいと考えております。その上で、御意見、御要望を踏まえて、活動拠点のあり方について地域福祉計画や障がい者計画の「きらり　ふじさわ」の次期改定も見据えまして、今後も継続課題として検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　今、反省すべき点とのお言葉もございましたので多くは申しませんけれども、藤沢型地域包括ケアの理想が、誰もがその人らしくとか、全ての人が安心して暮らせるとか、大変美しい言葉が並んでいるわけで、その裏で支援ニーズの高い活動場所の制約の多い障がい者団体の活動拠点を外すのは矛盾しているのではないかと思います。８団体で会員数が約400名以上になるかと思いますが、一人一人の役割は大変大きいです。また、先日のフェスタのとおり、ここから共生社会のネットワークを大きく広げていくことも期待をされます。ぜひ、一定の広さを確保し、障がい者団体活動拠点として、分庁舎の機能の中に位置づけていただけますよう改めて要望させていただきたいと思います。　さて、今後のことを考えると、活動拠点同様、またそれ以上に地域の障がい者の方々の暮らしの基盤づくりが大事です。障がい者の方が安心して暮らせる13地区の藤沢型地域包括ケア、地域共生社会づくりをどう進めるのでしょうか。まず、地域共生社会、地域福祉はあくまで現場です。分庁舎云々よりも、何より各13地区に職員が総力を挙げて出向くことが大事だと思います。住民と一緒に汗をかく中でしか生まれない、地域人材は定着しないからです。この点についていかがでしょうか。　また、ある方から、地域に行くと、障がい者は圧倒的に少数派で孤独です。障がい者にとって藤沢型のメリットは感じない、こんな声も伺いました。先日、防災訓練に伺うと、せっかく参加してくださっている車椅子の障がい者の方に声をかける人もほとんどいなかったのでございます。挨拶やねぎらいの言葉かけが自然にできるような日ごろのコミュニティづくりが大事だなと実感いたしました。藤沢型地域包括ケアにおいて、13地区で協議体あるいは郷土づくり推進会議、高齢者の話題が中心のようですが、障がい者の方を支える啓発や仕組みづくりはどのように進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　地域共生社会に向けて地域福祉を推進するためには、御指摘がございましたように、市の職員が各地区に積極的に出向き、地域の方々や関係機関の皆様と一緒に課題に取り組むことが重要であると考えております。また、地域の中で障がいのある方が安心して暮らし続けるためには、障がいの正しい理解の普及や当事者の方々の語り合う場などが必要であると考えております。現在、一部の会議体におきましては、地域における障がいのある方の活躍の場などについても検討を始めており、今後ますます障がいのある方々を意識した地域づくりと、それを進めるための庁内一体的な連携による普及啓発の必要性を認識しているところでございます。しかしながら、御指摘のように、多くの会議体などにおきましては、やはり高齢者に関する課題の検討が中心となる傾向がございます。そこで、来年度に向けましては、13地区における会議体などにおきまして、藤沢型地域包括ケアの重要なテーマとして、障がいのある方が地域の方々と一緒に地域づくりに取り組んでいくことができるよう、勉強会や意見交換会の機会を設けるなど、市としてもアプローチをしてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。　２つ目は、国が示す地域共生社会は、行政のサービス提供のあり方が、これまでの縦割り分野別ではなく、専門職から住民ボランティア、インフォーマル支援も含め包括的、総合的に支えることだと思います。本市においては、地域で活躍するコミュニティソーシャルワーカーの存在が頼りでございます。一方で、コミュニティソーシャルワーカーにとっても、障がいの分野は難しく、奥が深いと予想いたします。これまで障がい者にかかわる支援についてどのように進められているのか伺いたいと思います。また、当事者の視点が今後ますます重要です。先ほど御紹介した障がい者団体連絡会の皆様は、障がいに対する生きた知識、技術、スキルを備え、一流の専門職よりも専門性が高い方々です。また、経験者でなければ理解できない苦しみに寄り添えるのはピアサポートの力です。コミュニティソーシャルワーカーを初め、関係の専門職と直接意見交換の機会を持つなど、当事者の視点でのアドバイスをいただくことが地域にとっても市にとっても価値的、効果的と考えますけれども、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市が配置を進めておりますコミュニティソーシャルワーカーでございますが、支援の場において障がいに対する専門的な対応が求められるような場合には、その状況等を十分に把握した上で、障がい福祉分野の支援関係機関等と連携して、伴走的に支援を行っております。その一方で、生活上の困難を発信できない方や御自身の心情を打ち明けられずにこられた方など、障がいのある方やその御家族を地域で支える地域づくりに向けたコミュニティワーク、そういった困難さも実感しているところでございます。このような中で、障がい者団体の皆様の実生活の中で積み重ねてこられた知識や経験から学ばせていただくことは、コミュニティソーシャルワーカーを初め、関係職員にとりましても大変重要なものと認識してございます。市といたしましては、今後とも福祉団体連絡会の皆様に適切な御助言等をいただきながら、地域共生社会の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ありがとうございます。　３つ目は、多様な主体といって、全ての方々を同列というんでしょうか、そういうふうにしてしまいますと、障がい者の方々を埋没させてしまい、ますます生きづらくなることを危惧しております。卑近な例ですが、みんなのトイレは皆さん御存じでしょうか。聞こえはいいのですが、いざというときに障がい者の方が使えておりません。　以前、共生型サービスとして、先進的に取り組む富山県に視察に伺いましたところ、高齢者、障がい者、子どもも、ごちゃまぜ福祉と言われておりますが、７割８割方、障がい者が中心です。そこに高齢者も子どもたちも参加するというスタイルで運営が進められておりました。また、藤沢市内にある共生型の施設、ここも障がい者の方の目線で運用を進めることで、全ての方にとって居心地のよい、働きやすい場所になったと伺っております。　話が戻りますけれども、分庁舎の拠点整備の件で、連絡会の皆様は、行政職員から、障がい者団体だけ特別扱いはできませんと何度も言われたとのこと。これは私はとても腹立たしく感じました。ハンディキャップを持った方、困り事を抱える方に対して深く理解し配慮する、これは特別扱いではなくヒューマニズムであり、これが地域共生だと思いますが、いかがでしょうか。地域にあっても、地域福祉プラザの運営にあっても、全ての方が居心地のよい場所にするには、まず障がい者の方々が安心できる環境、配慮を最優先すべきと思います。今後の共生社会の進め方について、市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢型地域包括ケアが目指す将来像には、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、全ての市民が住みなれた地域でその人らしく安心して暮らし続けられる地域社会を掲げております。しかしながら、地域共生社会の実現に向けましては、現実的な課題として、いわゆる施設コンフリクトを初め、偏見あるいは対立、排除などといったことが起こるのも地域でございます。そして、その解決はなかなか簡単に進むものでもございません。そのような中、コミュニティソーシャルワーカーを初め、支援機関や関係職員等が地道に努力をして、障がいに対する正しい理解を地域に普及していくことが重要であると考えております。そして、一つ一つ課題に向き合いながら、最終的には地域社会における共生が藤沢の文化として定着するまで努力を続けることに価値があるというように考えております。市といたしましては、御指摘のように、各地域においても、地域福祉プラザの運用においても、障がいのある方々が居心地のよい場所となるよう配慮をさせていただくことによって、障がいのあるなしにかかわらず、全ての市民の方々がその人らしく過ごすことのできる場所となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　よろしくお願いいたします。　現在も複数の公共施設整備が進んでおりますが、どこでもその活用の仕方については、ワークショップなど住民参加型で進めております。この地域福祉プラザでは、その手続が抜けているのではないかと思います。地域福祉、地域共生の主役はあくまで住民です。これから開設されまして、しばらく様子を見てからで結構だと思いますが、利用のあり方や活動の内容など、分庁舎を利用する障がい者を初め、ほかの福祉団体関係者、多くの方の要望や意見を練り上げていくことで、多くの方に御満足いただける充実した施設になると思います。また、その語らいが藤沢市の地域包括ケア、地域共生社会の構築にも生かされていくものと考えます。今後の取り組みについて、市のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　地域福祉プラザの開設に向けましては、これまで、御要望への回答も含め、障がい者団体を初め福祉団体等との意見交換の場を設けさせていただいてまいりました。しかしながら、実際に御活用いただいた上で、利用状況を把握し、利用者の御意見、御要望を伺うことが必要と考えておりまして、来年度は、市社会福祉協議会を中心としたワークショップを開催しまして、御満足いただける施設に発展させるための取り組みを進めていきたいと考えております。市といたしましては、地域福祉プラザの運営を担う市社会福祉協議会との協働によりまして、相談支援に加え、多様な主体への活動支援及び活動情報の発信、さらに、設置される機能を有機的に連携することで、藤沢型地域包括ケアを推進し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　ありがとうございます。　最後の質問でございますが、分庁舎のリニューアル、地域福祉プラザオープンという本来ならおめでたいタイミングでございましたが、少し課題を突きつける質問になりましたことは、私自身も残念に思っております。本日御紹介した福祉団体連絡会の皆様は、繰り返しになりますが、20年、30年と藤沢市の障がい者支援のために、まさに人生を捧げてこられたような方々がたくさんいらっしゃいます。また、障がいを持って苦労している多くの方々の生きること、暮らしそのものを支えておられる存在でもあります。その地道な御努力に対して感謝と尊敬の念を持って遇すべきところ、しばしば逆の対応であった様子などもかいま見たところです。大変残念に思いました。引き継ぎやコミュニケーション不足でボタンのかけ違いに気づけなかったことなど、課題も幾つかあると思いますが、私自身が感じたのは、率直に申し上げて、こうした市民団体に対する行政からの上からの目線やおごりがあったのではないかと感じたところでございます。　地域福祉は、真面目に黙々と支えてくださる住民の心、ボランティアの存在が基盤でございます。パートナーシップという言葉がありますけれども、言葉だけではなく、言葉以上に心から敬意を払い、真正面から向き合い、豊かな信頼関係を築いていただきたいと思います。障がい者団体連絡会を初め、多くのとうとい発意で立ち上がったボランティア団体の皆様に、自由に存分に活動していただける環境をつくることが、藤沢市が理想とするきめ細かいセーフティーネットの構築につながると思います。令和の時代のヒューマニズムあふれる福祉の構築に期待を申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。最後に鈴木市長に御見解を伺えればと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　藤沢市福祉団体連絡会の皆様には、日ごろから献身的な活動、また、市政全般に御協力をいただいておりますことに心から感謝をいたしたいと思います。福祉団体連絡会の皆様を初め、多くの方々から御要望いただいておりました活動拠点として、ようやく来年１月６日に地域福祉プラザとしての供用が開始に至りました。地域福祉プラザは、地域住民や多様な主体の参加による、誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて、地域住民等のネットワークの拠点として、また、世代や属性を超えた総合支援拠点として整備したものでございます。福祉団体連絡会の皆様には、活動拠点として存分に活用いただき、プラザの基本的コンセプトであります「地域をつなぐ〜多様な主体による参加と協働」の実現のために、一翼を担っていただきたいと期待をいたしております。福祉拠点の検討に当たりましては、コミュニケーション不足など、反省点について真摯に受けとめるとともに、頂戴いたしましたさまざまな御要望、御意見は、地域づくりに参加する多様な主体への支援や地域活動の担い手の育成、交流の場の整備など、一層の充実につなげていかなければならないと考えております。地域福祉プラザのオープンを未来への新たなスタートとして捉え、関係団体等との連携をさらに強化いたしまして、多様な主体による参加と協働による地域共生社会の実現のために着実な一歩を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　東木久代議員。 ◆２６番（東木久代　議員）　鈴木市長より未来への新たなスタートとの宣言をいただきました。大変にありがとうございました。　要旨１で取り上げた就職氷河期世代の方々、そして障がい者の皆様お一人お一人、かけがえのない存在としてその可能性を尊重しながら、誰ひとり取り残さない温かな藤沢の構築を心から期待を申し上げ、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで東木久代議員の一般質問を終わります。　21番、永井譲議員。　　　　　　　　　　　　　　〔永井　譲議員登壇、拍手〕

◆２１番（永井譲　議員）　皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブの永井譲です。それでは、一般質問を行わせていただきます。　件名１「防犯対策について」　要旨１「訪問販売詐欺等対策について」　主に高齢者をターゲットとした詐欺や悪徳商法は、最初に直接訪問してだます手口、まず電話で接近して振り込め詐欺や悪徳商法を行う手口、そして、郵便物を送ることから詐欺を行う手口がありますが、今回は１、訪問販売、訪問購入詐欺対策について、そして２、特殊詐欺、振り込め詐欺対策についてを質問いたします。　私の自宅周辺にも、各家を１軒ずつ当たって、使っていない宝石類はないか聞き購入する訪問購入が来たことがあり、違法ではないかと問いましたが、名札もつけ、チラシにも店舗名が載っているから問題ないと言って訪問活動を続けていました。そのときはルールが不確かだったので強くは言えませんでした。御高齢のひとり暮らしのお宅もふえており、市内での訪問型のトラブル、詐欺被害や悪徳商法被害が気になるところです。そこで、訪問販売、訪問購入トラブルの相談について、ここ最近の傾向や事案の状況、件数についてまずお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　永井議員の一般質問にお答えいたします。　まず、訪問販売に関する相談につきましては、この秋の台風による被害に乗じて、住宅の修繕に係る業者とのトラブルに関するものが多い状況となっております。具体的には、早く修繕をしたい消費者に対し、自己負担なしで全額火災保険で修理できるなどと、業者が個別に訪問し契約をさせられたが、工事予定が数カ月先になり、別の業者に頼みたいと解約すると高額な解約料を請求されてしまったという相談、また、無料で屋根を点検するという業者からの電話で、点検のつもりで依頼したら、屋根にブルーシートをかけられ高額な料金を請求されたなど、災害に便乗したさまざまな相談が寄せられております。　次に、訪問購入の相談につきましては、どんなものでも買い取ると業者から電話があり、訪問に応じると買い取りは貴金属だけと言われ、強引に安価で貴金属を買い取られたという相談が寄せられているなど、冷静な判断ができず、業者の言われるままに契約したり、断ることができずに契約してしまったという相談が寄せられております。今年度４月から９月までの訪問販売の相談件数は、藤沢市では128件、神奈川県では3,372件、訪問購入の相談件数は、藤沢市では12件、神奈川県では205件となっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ひとり暮らしのお宅にいろいろな手で購入を迫り、購入するまで帰らないというような状況になるなど、断るのが困難な場合もあると思いますが、強引な訪問販売、訪問購入に対しては取り締まることはできるのでしょうか。どのようにしているのか伺います。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　特定商取引に関する法律、いわゆる特定商取引法では、事業者は訪問販売、訪問購入を行うときには、勧誘に先立って消費者に対して事業者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的であること、販売、購入しようとする商品の種類を告げなければならないと規定されております。特に特定商取引法第58条の６では、不招請勧誘の禁止として、訪問購入について事前の連絡なしで自宅を訪問する飛び込み勧誘を禁止しております。このような訪問販売、訪問購入をめぐる違法行為等が行われた場合は、消費者庁の指示や業務停止命令などの対象となります。なお、犯罪につながる事案の相談を受けた場合には、警察に通報、あるいは相談するように促しております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ただいま言われました特定商取引法の内容を市民に周知することは、市民が自身の身を守るためにとても有効な手段であると思います。特に不招請勧誘の禁止、訪問購入は、事前の連絡なしで自宅を訪問する飛び込み勧誘は禁止されているということを市民の一人一人に知ってもらうことは非常に有効であると考えます。現在、市はどのような対策をとっているのかお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　悪質な訪問販売、訪問購入による被害に遭わないために、「こんなトラブルにご用心！」との記事を広報ふじさわに掲載しているほか、ホームページやチラシなどによる啓発、ふじさわ消費生活情報紙Lifeなどを通じた消費者に対する注意喚起や情報提供を行っております。訪問購入につきましては、事前の連絡もなく突然訪問してきた買い取り業者は家に入れないでくださいなどの周知を行っております。さらに、消費生活について正しい知識を身につけていただくために、さまざまなテーマの消費生活講座を開催するとともに、地域の自治会・町内会などからの依頼により出前講座を行うなどしております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　特に先ほどの特定商取引法の訪問勧誘時の必要事項と禁止事項について、市民がルールを知っていれば違反行為を指摘、通報しやすくなると思いますので、ルールの周知もよろしくお願いいたします。今後どのような対策が考えられますでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　訪問販売、訪問購入に限らず、架空・不当請求、還付金詐欺など、市民の皆さんを狙った悪質商法の手口は年々巧妙化し、被害を受ける年齢層も未成年から高齢者まで広範囲に及び、さまざまな詐欺被害が発生しております。こうした状況を受け、市といたしましては、消費者自身が詐欺行為についての理解を深め、被害を認識したり回避できるよう、国民生活センターや県などが開催する消費生活相談員向けの専門研修に参加するなど、最新のトラブルの現状、仕組み、対応策などに関する情報収集を行い、その内容を市民に周知してまいります。さらに、高齢者を中心として多数発生している消費者被害の未然防止、拡大防止や被害回復に向け、クーリングオフなどの基本的な知識と心構えの周知を初め、巻き込まれた場合の対処についてなど、さまざまな機会や媒体を活用したＰＲとあわせ、相談対応により消費者が被害に巻き込まれないよう努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ありがとうございます。被害に遭われた方に対する相談対応も重要だと思いますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、要旨２「特殊詐欺対策について」　これまで何度か特殊詐欺対策について伺ってまいりました。市政に携わる者として、市民の生命、財産を守ることは最も重要なことでありますので、特殊詐欺、振り込め詐欺による被害がなくなるようにと思い、再び質問させていただきます。藤沢市内の特殊詐欺の近年の発生状況についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本市における特殊詐欺の認知状況でございますが、神奈川県警察によりますと、平成28年は27件、被害額は約9,700万円。平成29年は101件、被害額は約２億1,400万円。平成30年は112件、被害額は約２億1,400万円。令和元年は10月末の時点で88件、被害額は約２億3,800万円となっております。特殊詐欺の手口といたしましては、オレオレ詐欺が最も多く、令和元年においては約６割を占めている状況です。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　特殊詐欺の対策を行っているにもかかわらず、本市の被害は件数も被害額も増加傾向であります。なかなか厳しい状況であることがわかります。これまで特殊詐欺対策についてどのような対策を行ってきたか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本市の特殊詐欺対策の取り組みでございますが、地区防犯協会など防犯団体及び警察と連携し、街頭でのキャンペーンやイベント等においてチラシや啓発物品の配布を行い、周知啓発に取り組んでおります。庁内での連携事業として、介護保険課と福祉医療給付課における高齢者宛ての郵送用封筒に注意喚起を印刷するとともに、公民館における高齢者を対象とした講座で、警察官による被害状況や実際の手口及びその対策などの講話を行っており、その他、防犯対策システムによるメール配信や市の広報番組等により振り込め詐欺の手口について紹介するなど、さまざまな機会を捉えて周知啓発を行っております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　前回、振り込め詐欺撲滅を目指すということで取り組んでいたわけですけれども、なかなか効果が上がっていない状況を鑑みますと、さらなる対策が必要だと考えます。本市においても、オレオレ詐欺が６割を占めています。振り込め詐欺の対策には、まず詐欺犯が接触をしてくる電話、電話機の対策がやはり重要だと思います。迷惑電話対策機能つきの電話機への買いかえを勧めることは効果があると思います。現在は5,000円程度の購入も可能であります。特に番号表示機能（ナンバーディスプレー機能）と番号非通知拒否設定が有効であると考えます。こうすれば、番号非通知でかけてきた電話は呼び出し音が鳴ることもないからであります。警察庁も最も推奨していた対策です。電話に関する現在の取り組みについて詳しくお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ナンバーディスプレー機能は、相手の電話番号を表示させ、身に覚えのない番号の場合は電話に出ないようにすることができ、番号非通知拒否設定については、相手先のわからない着信を遮断するため、どちらも特殊詐欺への対策として有効でございます。また、迷惑電話防止機器や迷惑電話防止機能つき電話機の設置は、電話着信時に通話を録音する旨のメッセージを流し、通話内容を自動録音するため、振り込め詐欺を含めた特殊詐欺犯罪の抑止効果に有効であり、警察も推奨していることから、本市でも積極的に周知に努めており、現在、迷惑電話防止機器の貸出事業も行っている状況でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　振り込め詐欺の被害者やその家族への支援についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　特殊詐欺の被害に遭われた方の多くは、金銭的な損失に加えて、だまされたことに対する精神的ショックが非常に大きく、立ち直るのに時間がかかる方もいらっしゃいます。そのような御相談が地域包括支援センターなどに寄せられた場合には、必要な支援を行っておりますが、今後は、庁内関係各課や警察と連携して、特殊詐欺の被害者やその家族に対しましてどのような支援ができるか、整理して進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　市として振り込め詐欺撲滅を本当に目指していくのか。撲滅を目指していくのであれば、振り込め詐欺撲滅に向けて今後どのような具体的対策を行っていくのか伺います。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　振り込め詐欺を含めた特殊詐欺被害に市民が遭わないようにするために啓発活動や被害防止に向けた対策を行うことは市の責務であり、特殊詐欺を一件でも少なくすることは重要な課題であると考えております。今後の具体的な対策として、まずは、市内の防犯対策を図るため設置している犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議や地区防犯協会の会長等で構成される藤沢市防犯連合協議会などの会議を活用し、特殊詐欺撲滅に向けた取り組みとして、引き続き注意喚起など、さまざまな周知啓発活動を行ってまいります。また、現在実施している迷惑電話防止機器の貸出事業について、機器を追加購入して台数をふやし、より多くの貸し出しを行うとともに、アンケート結果を踏まえて、貸出期間のあり方や購入費助成の有効性等について検討してまいります。そのほか、防災行政無線を活用した特殊詐欺への注意喚起を実施するなど、引き続き警察及び地区防犯協会などの地域防犯団体と連携し、市内からの特殊詐欺被害撲滅に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ありがとうございます。振り込め詐欺、オレオレ詐欺の対策には、電話機の対策がやはり重要であると思います。迷惑電話対策機能つきの電話機への買いかえを勧めることと、ナンバーディスプレー機能と番号非通知拒否の設定を勧めることを関係機関と協力して周知、啓発していただき、一軒でも多くのお宅で電話対策が行われますように推進していただき、ぜひ振り込め詐欺撲滅を目指してくださることをお願いいたします。　件名２「こうありたい藤沢について」　要旨１「本市のＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の取り組みについて」　過去、一般質問でＳＤＧｓについて質問いたしましたが、そのときは、ＳＤＧｓについての周知と、オリンピック・パラリンピックも福祉も平和も地球温暖化もまちづくりも貧困対策も、市がかかわる多くの事業分野がＳＤＧｓと関係のあることを確認させていただくために質問をさせていただきました。　この夏に、地域で取り組んでいる事例を視察したいと思い、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている北海道下川町に伺いました。下川町は森に囲まれた小さな町で、ＳＤＧｓの考え方を取り入れ、町の関係者で何度も話し合い、2030年のありたい姿を描き出し、限られた資源を有効活用し、経済、社会、環境の３側面から、よりよい町を築いていくための取り組みを進めていました。ＳＤＧｓの取り組みは、近隣においては、神奈川県や鎌倉市などが進めています。本市としても積極的にＳＤＧｓを推進するべきと考えますが、まずは現在の取り組み状況をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市のＳＤＧｓの推進についてでございますが、ＳＤＧｓを日本語に翻訳するなど、日本国内にＳＤＧｓを普及させることに尽力され、ＳＤＧｓ発信の第一人者と言われております博報堂ＤＹホールディングスの川廷昌弘さんをことし１月に講師にお招きしまして、都市問題研究会を開催いたしました。この研究会は、ＳＤＧｓへの理解を深め、基礎自治体における取り組みの方向性について考える機会を設けるために開催をしたもので、庁内各部局から職員58名が出席をしております。また、神奈川県が主催するＳＤＧｓ全国フォーラム2019に、本市もＳＤＧｓを推進する立場で参加をしております。庁内各課においても、分野別の個別計画において、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さない持続可能な社会を目指す理念や考え方を取り入れた改定等を進めておりまして、今年度からは２市１町の連携による湘南エコウェーブプロジェクト推進事業でも、ＳＤＧｓを意識した各取り組みの発展を掲げて取り組んでおります。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　阪急・阪神電鉄や山手線のＳＤＧｓラッピング車両による広報や企業ごとＳＤＧｓ推進に取り組んでいる企業などがふえていますが、ＳＤＧｓの取り組みはまだまだ市民に浸透しているとは言えない状況にあります。ＳＤＧｓをさらに推進するためには、認知度を高めていく必要があると思いますが、現状と課題についてお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　ＳＤＧｓの認知度につきましては、神奈川県が本年７月から８月にかけて実施をしました県民ニーズ調査のアンケート結果によりますと、ＳＤＧｓという言葉を知っていますかとの質問で、回答者1,264人のうち、知っていると回答した人は18.5％、知らなかったと回答した人は76.7％で、その他は無回答という結果となり、まだまだ認知度が低い状況となっております。ＳＤＧｓについては、幅広い分野にかかわるものであることから、わかりにくいという意見があり、単に認知度を高めるだけでなく、ＳＤＧｓの理解をどのように広げていくのかということも課題であると捉えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　ＳＤＧｓは持続可能な開発目標と普通訳されますが、ブルントラント委員会のレポート、我ら共有の未来（Our common future）で初めて公的に提示されました。この報告書であります。（資料を提示）その意味としては、私たち共通の目標として解釈できます。ありたい姿を実現する計画案、全ての人が幸せな社会を実現するための達成目標とも解釈できます。全ての人々にとってよりよい、より持続可能な未来を築くための青写真とも言われます。ＳＤＧｓは、国連加盟国により全会一致で採択されたもので、途上国も先進国も全ての国が取り組む共通の目標として初めて設定されたもので、みんなで一緒に達成に向けて取り組むことが重要であります。　下川町では、ＳＤＧｓ推進戦略室を設置し、ＳＤＧｓの先進的な取り組みを行っている藤沢の慶應大学ＳＦＣの大学院生のインターンを受け入れ、ＳＤＧｓの広報、普及啓発を行っていましたが、下川町の小学生は全員ＳＤＧｓを知っているとのことでした。国の新学習指導要領にもＳＤＧｓは取り入れられ、教科書にも載るようになります。ＳＤＧｓについての認知度、理解度を高めながら、行政や企業とともに、個人個人や市民グループなどにも取り組んでもらえるようにしていくことが重要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　ＳＤＧｓの推進に当たりましては、市民の皆様に自分にかかわることであると思っていただけるかどうか、いわゆる自分事化が重要なポイントの１つであると考えております。市民一人一人の意識改革と日々の行動の変化を生み出すことができるよう、例えばプラスチックごみの削減や地産地消の推進、食品ロスの削減など、シンプルでわかりやすく、誰もが日々の暮らしの中で実践し、ＳＤＧｓへの貢献ができる取り組みをＳＤＧｓの啓発とあわせて広げていくことも有効であると考えております。今後は、ＳＤＧｓの認知度が高まっていない状況も踏まえ、関係各課と検討を重ねながら、神奈川県や民間企業とも連携して、市民の皆様にも自分ができることを考えていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　地球レベルの共通課題の克服、共通の目標として設定されたＳＤＧｓの17のゴールと169のターゲットであるため、国レベル、県レベル、市レベル、地域レベル、企業や団体レベル、家族レベル、個人レベルで2030年のありたい姿を目指す目標ＳＤＧｓを設定可能だと思います。自分事として思うためにも、2030年に向けた達成目標をつくれば、自分事としてＳＤＧｓを捉えやすいと思います。逆に各レベルの設定目標には、17ゴールと169ターゲットがそのまま当てはまらないものも多いと思います。下川町は、関係者で下川町の2030年ありたい姿について議論を重ね、その理想の町の姿をゴールにして、下川町としてのＳＤＧｓに取り組む方法でした。鎌倉市の場合は、総合計画の改定に合わせ、計画にＳＤＧｓの理念を掲げ、施策体系を構築する改定を行うようです。藤沢市としてのＳＤＧｓにどのように取り組もうとしているのか、市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市においてＳＤＧｓを推進するに当たりましては、誰ひとり取り残さない持続可能な社会を実現するという理念をしっかりと理解した上で、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に取り組むことが求められていると考えております。本市の市政運営の総合指針における基本目標及びまちづくりテーマの中には、ＳＤＧｓで設定された目標と共有できる取り組みも多くございます。今後もＳＤＧｓの理念や目標等をさまざまな主体と共有しながら、マルチパートナーシップを広げ、将来にわたって元気で明るく住みよい町となるよう、持続可能なまちづくりを進めていくことが本市にとってのＳＤＧｓの推進であると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　そうであるならば、来年度は、今述べられました市政運営の総合指針の改定を行う年でもあります。１つの課、例えば企画政策課が取りまとめを行い、各分野の取り組みとＳＤＧｓの関係を明確化するとともに、ＳＤＧｓの推進を政策として明確に位置づけ、2030年、そしてその先へと取り組みを積み重ねていく方法も考えられますが、市の考えと今後の予定について伺います。 ○副議長（有賀正義　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　来年度予定をしております市政運営の総合指針の改定に当たりましても、ＳＤＧｓの理念を取り入れた検討を進めていく必要があると考えております。ＳＤＧｓの視点は、市としても、全ての施策、事業を進めていく上で共通の考え方として取り込んでいかなければならないものと認識をしており、各分野の取り組みとＳＤＧｓとの関係を整理し、体系化していきたいと考えております。その上で、ＳＤＧｓの目標年次である2030年、改定後の市政運営の総合指針が見据える20年後である2040年から逆算をした持続可能なまちづくりを全庁的な取り組みとして推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　よろしくお願いします。　ＳＤＧｓに町ぐるみで取り組んでいる町では、夜の居酒屋でも町のこれからについて熱く語られているのを目にしました。ゴールを目指す過程では、市民の方々の意見交換や情報交換、相互交流がとても重要であると思います。やはり、私たち共通の目標に向かってみんなで取り組んでいくことが大切であると思います。同時に、地球市民としての視点も必要であります。よろしくお願いいたします。　それでは、件名３「市民福祉の増進について」　要旨１「市民協力，ボランティアについて」　市内には多くの分野のさまざまな市民協力、ボランティア活動があり、市民活動が支えられています。例えば防災活動、防犯パトロール、地域清掃活動、通学路交通安全、地域交通手段、海岸清掃、福祉ボランティア、災害救援ボランティア、国際協力ボランティア、通訳ボランティア、観光ガイドボランティア、スポーツボランティア、日本語ボランティア、青少年ボランティア、学習ボランティアなどなど、さまざまです。それらを支援するところも幾つかあり、市社会福祉協議会、そのボランティアセンター、市民活動推進センター、観光協会などなどであります。来年には東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、ボランティアの皆さんの活躍もふえる年になります。ボランティアを続けていらっしゃる方は、何かのきっかけがあったとよく聞きます。そのきっかけになればいいのではと思います。その環境をよくするためにも、ボランティア活動を支援することについても充実していくべきだと思います。　その点では特に、実際に福祉ボランティア活動を行っている方から上がっている声があります。支援活動のために個人宅を車で訪問するが、駐車スペースがない、仕方なく路上駐車せざるを得ない、駐車場が遠くて道具が運べないなど、支援活動をする際の駐車問題が浮き彫りになっています。先日、厚生環境常任委員会の視察で行った春日井市では、民家の空き駐車スペースを活用した支援策に取り組んでいましたが、本市でも取り入れることを検討できないでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　地域住民の皆さんの生活を支え、安心して暮らし続けられる町を目指すためには、例えば地区ボランティアセンターを初め、福祉、医療、介護などのさまざまな分野で活動される皆様の視点に立って、円滑に活動しやすい環境整備を進めていくことが重要であると考えております。本市におきましても、住宅地あるいは駅周辺などの中心市街地では、訪問に使用される車両の駐車スペースの確保が課題として挙げられております。このような地域で活動される際には、地域交通の妨げとならないよう配慮する必要もございます。そして、同様な課題を抱えております他市では、地域エリアを限定し、住民や商店等の協力を得て、あいている駐車スペースを無償で提供していただくことで、一時的に駐車場として活用している事例などがございます。引き続き、本市におきましてもこれら先進的な取り組みを研究し、地域で活動しやすい基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　よろしくお願いいたします。　次に、活動情報発信や意識啓発の観点として、東京2020大会関連ボランティアの研修の開催状況や、私も１度、湘南台での開催のときに参加して、その後を見据えたロンドン大会の報告を伺いましたが、昨年度、一昨年度に行っていたボランティアフォーラムのように、オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も継続してボランティア活動を行っているロンドン大会のような取り組み事例について学ぶ講座等の事業については開催しているのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　シティキャストフジサワを対象とした研修の実施状況といたしましては、リーダー候補を対象とした研修や、シティキャストフジサワが一堂に会したキックオフフォーラム、セーリングワールドカップシリーズでの実地研修、観光やおもてなし、英語などの内容を学ぶ選択研修、オリンピック・パラリンピックに関する知識を学習する共通研修を実施し、これまでに延べ2,700人の方々が受講をいたしました。今後の研修予定といたしましては、救急救命研修や役割別研修、共通研修で学んだ基礎知識を自宅で補完することができるｅラーニング研修など、本大会まで随時開催をしてまいります。また、昨年度、一昨年度に行ったボランティアフォーラムでは、ロンドン大会でボランティア運営に携わった講師をお招きして、オリンピック関連ボランティアを体験し、ボランティア活動のやりがいを見つけることで、大会終了後も継続したボランティア活動につながっていくというお話をいただきました。今年度も、シティキャストフジサワを対象とした選択研修の中で、昨年度お招きした講師から、ボランティア活動の意義についてお話をいただき、東京2020大会終了後もボランティア活動を続けていくための意識を醸成する機会を提供しております。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　本市には多様な市民によるボランティア活動やサポート団体があり、それらの情報共有、連携も必要であると思います。東京2020大会終了後、本市における市民の協力体制、ボランティア活動について、どのように支援、連携していくのか、オリンピック関連ボランティアを含めて、どのように多様なボランティア活動へつながってもらうようなフォローをしていくのか、本市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮治副市長。 ◎副市長（宮治正志）　東京2020大会終了後の本市のボランティア活動の展開についてのお尋ねをいただきました。東京2020大会の開幕まであと221日となりまして、大会終了後の本市のありようをしっかりと見通す時期に来たと認識をしてございます。東京2020大会の開催によりまして、さまざまなレガシーが本市に残ると期待をしておりますけれども、その中で最も期待を寄せているのが、市民の皆様によるボランティア活動がより一層活性化し、活力ある藤沢を形づくることでございます。現状におきましても、スポーツ、福祉、文化、観光、教育、環境、まちづくりなど、多様な分野でボランティアの皆様は活発に活動をされております。これに加えまして、958名のシティキャストフジサワや本市独自で取り組むオリンピック関連ボランティア、さらに、１万6,000名余りの2020応援団藤沢ビッグウェーブなど、東京2020大会にかかわってくださる多くの方々がいらっしゃいます。　本市といたしましては、これらのパワーや熱意を持った市民の皆様と、同じように熱意を持って活動されている既存のボランティアの皆様とを横断的に連携させる仕組みであるチーム藤沢を構築するべく、目下、シティキャストフジサワに対するアンケート調査等の取り組みを進めているところでございます。本市は来年、市制施行80周年を迎えます。こうした取り組みとあわせまして、東京2020大会にかかわっていただく皆様の大きな熱意が将来にしっかりとつながるよう、取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　永井譲議員。 ◆２１番（永井譲　議員）　力強いお言葉、ありがとうございます。ボランティアを行う皆さん、市民の皆さんの自己実現の支援となることが大切だと思います。そのことによって市民福祉の増進が図られることは、この上ないことだと思います。ボランティア養成講座、ボランティアリーダー養成講座、スキルアップ講座、始める方のための紹介講座などの検討をいただければと思います。ボランティア活動が円滑にできるような支援体制、環境づくりは大切だと思います。各支援組織が連携協力し、ネットワークをつくり、ボランティア活動の情報の共有を図っていけるように進めていっていただきたいと思います。ボランティア活動は、藤沢のためだけに行う活動ではありませんが、利他の精神はとうといもので、藤沢市においてボランティア活動が活発であることは本当に貴重なことであります。アフガニスタンで銃弾に倒れた、長年支援活動を行っていた中村哲医師の一隅を照らすという言葉も、自分ファーストを強調することよりも他を思いやる精神が大切だということだと思います。　先ほどの竹村議員の話にもありましたオリンピック憲章は、人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を推奨するとあり、オリンピックムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、スポーツを通して平和でよりよい世界をつくることに貢献することとあり、ボランティア精神とまさに方向が一致しています。ボランティア活動がこれからも継続していくように、さらに活発になるように支援、事業展開をよろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで永井譲議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（加藤一　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。23番、甘粕和彦議員。　　　　　　　　　　　　　　〔甘粕和彦議員登壇、拍手〕

◆２３番（甘粕和彦　議員）　こんにちは。ふじさわ湘風会の甘粕和彦でございます。　５月に元号が新しくなり、新たな気持ちで始まった新しい時代、令和元年もいよいよ師走を迎え、余すところ２週間ほどとなってまいりました。本年は私にとっても、元号が変わるのと同時に、任期という形で市民の方々の御負託による議席を預からせていただき、その御期待に添えるよう努めてきたところでございます。本年最後の定例会ということで、１年を締めくくる最後の一般質問の機会でもございますので、よりよい新年につながるよう、しっかりと最後まで頑張ってまいりたいと思います。　それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い、質問をさせていただきます。　件名「市長の政治姿勢について」　要旨「ヘイトスピーチに対する本市の姿勢について」　先ほど竹村議員のお話の中にもありましたけれども、多文化共生社会、こういった言葉が定着して久しいことと思います。総務省の資料等による定義によりますと、多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくこととされております。この点、藤沢市でも定住外国人の方の数もおよそ6,700人と、国際交流も盛んな時代となってまいりました。いよいよ来年は東京2020オリンピック・パラリンピックも開催を迎え、開催地である本市においても、国際交流がさらに盛んになってくることと思っております。ここで重要なことが、さきの多文化共生の定義の中にもあるように、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくことなわけです。しかしながら、残念ながら、近年、定住外国人に対するヘイトスピーチが問題になってきております。この点、ここでは、ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動と定義をさせていただきます。　現代の国際化した社会において、我々は特定の国の出身の方々と仕事やプライベートを問わずかかわり合いを持つ場面もふえ、本市においてもこの状況は全く同様であり、その出身などで危害を加えようとすることは、いわゆる差別に当たり、決して許されるものではありません。そもそも、いわゆるヘイトクライムやヘイトスピーチは憎むべき差別行為であるということをまずは明らかにしておきたいと思います。　そこで、本市において、今までに新聞やメディアで報道されているような、いわゆるヘイトスピーチが行われたという事実が確認されておりますでしょうか。お尋ねをさせていただきます。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　甘粕議員の一般質問にお答えをいたします。　現在までのところ、本市において、公共の場所でヘイトスピーチが行われたという情報は確認をしておりませんが、昨年、川崎市在住の外国人に対し、藤沢市在住の男性がツイッターで執拗にヘイトの書き込みを行ったとして、脅迫容疑で書類送検された事件があったことは報道により承知をしております。 ○議長（加藤一　議員）　甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。本市においては、過去に特定の国の出身者等に対するヘイトスピーチが行われたという事実はないということです。昨年の事件については、私もまことに遺憾に思っておりますが、この対応については後に少し触れたいと思っております。　さて、今回、一般質問においてこの問題について触れようと思った理由は、次にお聞きする川崎市が全国で初めてヘイトスピーチに罰則を科す条例を制定したことがきっかけにあります。この川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例という条例の概要はどのようなものでしょうか。お尋ねさせていただきます。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例につきましては、去る12月12日、川崎市議会において可決されたものです。この条例は、不当な差別のない人権尊重のまちづくりを推進するために、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権施策の基本事項及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組み事項を定めております。主な具体の内容ですが、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障がい、その他の事由を理由とする不当な差別的取り扱いを禁じるとともに、道路や公園等公共の場所において、本邦以外の国や地域の出身者に対し、その出身であることを理由として、住んでいる地域からの退去や、生命、身体、自由、名誉または財産などに危害を加えることを扇動または告知すること、人以外のものに例えるなど著しく侮辱するなどの不当な差別的言動を禁止しております。また、このような差別的言動を行った者が、市長による勧告や命令に従わず差別行為を繰り返した場合、50万円以下の罰金を科すことなどが定められております。 ○議長（加藤一　議員）　甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　ありがとうございます。この川崎市の条例は、人種、国籍、民族、信条などを理由とする不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを行っていくというもので、その目的は理解できるところであります。しかしながら、この条例では、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を禁止しているとのことですが、ここに１つ問題があると考えております。まずは、この条例においては、保護される対象が本邦外出身者に限定されています。ここには当然、日本人は入らないわけですね。例えば、これはどこの土地かという具体的なことは抜きにして、事実行為だけを例で挙げさせていただきますと、特定の国の出身の方に対して、これがアメリカ軍の基地だったりアメリカの軍属、軍人だったりして、そういった人たちに向かって、米軍出ていけなどと言ったり、あるいは、これも実際にあった事例ですけれども、在日外国人が多く住む地域において国に帰れなどと告知するようなことは、条例に反するので罰金が科せられるわけです。　ところが、これも場所はともかくとしても、例えば事実行為で見ると、国会の前におけるデモのようなところで、時の首相の名前を呼ぶ、今でいったら安倍総理かもしれませんけれども、そういった時の首相の名前を呼んで、死ねとか、そういったことを言ってもおとがめがないということになってしまいます。この点では、外国人が反政府デモに参加して同様な発言を国内でしたとしても、同じようにおとがめがないということになってしまいます。これでは保護法益に照らして余りにも不公平ですし、市民の処罰感情からしても、両者はともに罰せられるべき事実行為であると考えております。　また、自由・民主主義的な側面からも、言論の自由や表現の自由にかかわる判断が求められる非常にデリケートな問題であり、これはまた、外国人参政権といった非常にコントロバーシャルな問題にもつながっていく側面をもあわせ持つものであると思います。この点、保護対象を本邦外出身者に限定していることは、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とする日本国憲法第14条に定められた法の下の平等に反し、日本人に対する差別になるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　国の法律である本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法につきましては、参議院及び衆議院の法務委員会において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの附帯決議がなされており、川崎市議会においても同様な附帯決議が付されたものです。一方で、川崎市は、この条例における禁止行為については、憲法にうたわれる表現の自由や言論の自由に配慮し、一定の要件を設け、対象を限定し、具体的な表現によって構成要件の明確化を図るとしております。本市といたしましては、本邦外出身者に対する差別的言動はもとより、あらゆる不当な差別的取り扱いはあってはならないものと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　私としましても、本邦外出身者に対する差別的言動はもとより、あらゆる不当な差別的取り扱いはあってはならないものと考えておりますが、本邦外出身者に対する差別的言動が許されないことと、本邦外出身者のみを保護するために罰則という人権侵害を一方の日本人にのみ強制することとなる条例の制定とは、次元が異なる話であるとしか思えません。他方で、この条例は、いわゆるヘイトスピーチ解消法を受けて制定されたということがわかりました。　さて、御答弁にもありましたが、この条例では、憲法に保障される表現の自由や言論の自由に配慮するため、構成要件の明確化が図られているとのことですが、御存じのとおり、自由民主主義を重んじる社会においては、表現の自由、言論の自由は国民や市民の政治的・社会的権利を担保していく上で、根源的な価値観の１つとして最も尊重されなければならない人権であるため、実際の法運用でも司法の場において十分な配慮がなされております。その結果として、我々議員のような立場の者が市民の皆様の代弁者として、市民の皆様の権利を守るため自由に発言できる、このような議場という場も成り立っているわけであります。　このように考えると、いわゆる表現の自由や言論の自由といった根源的な人権を制約する条例を言論の府とも言える議会がみずからの手で制定するということは、みずからが市民の皆様の負託によって預かっているこの言論の府において、その価値をみずから否定していく行為にほかなりません。ヘイトスピーチという事実行為を取り締まることが目的であれば、これまた厳格な構成要件を適用する一般刑法によってその行為を処罰することは可能であり、むしろそれで十分であると考えております。実際に最初の質問で御答弁いただいた本市在住男性による事件は、刑法の脅迫罪が適用されるという点で、ヘイトクライムかそれ以外かの犯罪の区別に関係なく、従来からの刑法による対処は可能であり、新たな人権侵害を伴う条例の制定が必要ではないことが証明されております。そうであるにもかかわらず、一部報道によりますと、川崎市に続いて相模原市においても、市長が罰則規定の導入を検討しているとのことであります。横浜市ではそのような動きは今のところ見られませんが、県内の３政令指定都市のうち２つで罰則規定制定への動きがあるということは、本市にも何らかの影響が及ぶのではないかと大変危機感を抱いております。　次に、もう一つ指摘しておきたいことがございます。今回の川崎市の条例制定に関する市内でのヘイトスピーチの発生状況でありますが、いわゆるヘイトスピーチ解消法が制定されて以来、川崎市内においては３年以上もヘイトスピーチ事案は確認されておりません。過去３年以内に立法事実が存在していないにもかかわらず、条例制定をする必要が果たしてあるのかどうか、この点が問題となります。本市においても過去にヘイトスピーチが行われたという事実は確認されていないとの御答弁でしたが、取り締まるべき事実行為が確認されていないにもかかわらず、そのようなありもしない事実行為に対して罰則を盛り込むような同様の条例の制定、または趣旨を取り入れた施策を行う予定はあるのでしょうか。お尋ねさせていただきます。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　本市では、平成27年度に策定をいたしました藤沢市人権施策推進指針改訂版に基づきまして、人権施策を総合的に推進しており、ヘイトスピーチを初め、あらゆる差別のない一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、国、県及び関係団体と連携し、意識啓発等に努めております。今後、先進的な取り組みに関する情報収集を図りつつ、人権指針の見直し等とあわせて、人権条例等の制定やヘイトスピーチへの罰則が必要かどうかを含め、多角的な視点により本市にふさわしい人権施策を考えてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　甘粕和彦議員。 ◆２３番（甘粕和彦　議員）　今回、いわゆるヘイトスピーチについての本市の姿勢をお聞きしてきました。くどいようですが、私も差別には反対であります。海外で日本人が日本人であることを理由に罵倒されたり、暴行を受けたりする事件が報道されるたびに激しい憤りを覚えますし、反対に、国内において、マイノリティーである在日外国人がその出自により安全な日常生活が脅かされるほどの過激なデモの標的にされるということは、同様に心が傷つき、悲しくなります。しかしながら、ここでるる述べさせていただいた点から、ただ安直にマイノリティーである本邦外出身者を保護することだけに意識が集中し、その結果、マジョリティーであるはずの日本人に対する差別を助長するおそれを内包した条例が制定されてしまったという事実を指摘させていただきたいと思います。そもそも、いわゆるヘイトスピーチの事実行為が確認されていないこと、さらには、憲法第14条の法のもとの平等に違反するおそれもある重大な人権侵害を伴う条例を制定しなくとも、従来の刑法の刑罰で対処が可能であることなどを説明させていただきました。　私が条例制定に関連したこの一連の動きに対して最も危惧するところは、本邦外出身者を保護することだけを目的にして、国民、市民である日本人を逆に差別することになりかねず、それは我々が現代社会を構成する上で重んじる自由・民主主義といった価値観を担保する言論、表現の自由といった人権を侵害するおそれのあるものであるという１点に尽きます。私はあなたの言うことには反対だが、あなたがそれを言う権利は命をかけて守ると、18世紀の思想家ヴォルテールは述べました。まさに自由・民主主義社会においては、いかなる立場からのいかなる意見であっても、それを言う権利は保障されているはずです。特定の立場の者のみが異なる立場の者の発言を一方的に規制することによって保護され、一方で、その結果として多数の者の人権が侵害されるのであれば、自由・民主主義の価値観とは相入れず、現代の国際社会において共有する自由、平等といった価値観ともなじまないものと言え、時代錯誤と言わざるを得ません。　本市としましても、今後の条例制定や人権施策への取り組みに際しては、マイノリティー保護、本邦外出身者保護などという聞こえのいい美辞麗句に安直に流されることなく、しっかりとそれら施策を実施することによって生じる効果を見きわめて、市民の皆様の人権や安全を害するおそれのないよう、効果の最大化に努めていただくようにお願いをさせていただきまして、私、甘粕和彦の一般質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで甘粕和彦議員の一般質問を終わります。　36番、松下賢一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔松下賢一郎議員登壇、拍手〕 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　皆さん、こんにちは。藤沢市公明党の松下賢一郎でございます。本日一般質問６人目ということで、お疲れのことだと思いますが、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いいたします。　それでは早速、通告に従い一般質問を行ってまいります。　件名「大規模災害への備えについて」であります。　記録的な大雨となった台風19号で、河川の堤防決壊や氾濫など甚大な被害により、災害発生直後の救助活動や住宅の修理などにかかる費用を国が支援する災害救助法の適用が決まった自治体は、東日本を中心に14都県391市区町村に上り、関連死を含めて死者行方不明者が２万人を超えた2011年の東日本大震災の適用自治体10都県241市区町村を大きく上回り、住宅や生活への深刻な被害が広範囲にわたったことが浮き彫りになっております。また、犠牲者が２万人を超える未曽有の被害をもたらした東日本大震災では、震災から数カ月を経過しても多くの人が避難生活を余儀なくされ、長期化する避難生活において、特に高齢者をめぐる状況は厳しく、新たな要介護高齢者の増加や介護問題、要介護高齢者の受け入れ先の不足など、複合的な支援を必要とする課題を含め、これからは地域包括支援センターの役割も問われてくると思います。　そこで、初めに、要旨１「災害時における地域包括支援センターの役割について」お尋ねをいたします。　災害時に要援護高齢者支援の拠点として機能することが期待をされている地域包括支援センターの役割等について、これまで本市においては明確にされてきていませんでしたが、災害時における地域包括支援センターにはどのような役割があるのか、また、災害時にはどのような働きが期待をされているのかをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　松下議員の一般質問にお答えをいたします。　地域包括支援センターにつきましては、介護に関する相談以外にも、健康や福祉、医療や日常生活などの各種相談に幅広く対応し、住みなれた地域でその人らしい生活が継続できるよう、高齢者を支える機関でございます。災害時における地域包括支援センターの役割につきましては、国の指針や運営マニュアル等に特段記載されておりませんが、その設置目的からすれば、業務内容には災害時におきましても、高齢者の生活の実情を把握し、必要な支援につなげる役割が含まれているものと考えております。具体的には、高齢者等の安否確認や被害状況の情報収集を行うとともに、必要な介護サービスが提供されるよう、市や支援関係機関と連携した被災者支援ができるものと期待しているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　災害時においても高齢者等の安否確認や情報収集を行うとともに、必要な介護サービス等が提供されるよう市と連携した被災者支援が期待されるという御答弁でありましたけれども、そこで、2013年に災害対策基本法が改正され、市町村による避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者への提供などの規定が設けられました。本市においても、大規模災害時に自力で避難することが困難であると思われる方々の名簿を作成し、支援体制づくりを進めている地域の自主防災組織等に提供して、避難支援の体制整備を進めてきているわけでありますが、この地域包括支援センターにおける避難行動要支援者名簿の取り扱いについて、どのように規定がされているのか、また、今後の方針も含め、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　避難行動要支援者名簿の取り扱いについては、支援関係機関として、自治会・町内会、自主防災組織や民生委員のほか、消防、警察に対して情報提供をしているところですが、現在、地域包括支援センターには提供していない現状です。しかしながら、災害発生時における要支援者等への支援、安否確認などにおいては、地域包括支援センターと連携し、取り組むことが地域防災の強化につながるものと考えておりますので、名簿の活用に向けて関係部局と調整を図ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　名簿の活用に向けて調整を図るということでしたが、内閣府が策定をした災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、災害時の福祉サービスの継続や関係機関等との連携において、地域包括支援センターを活用することが明記されています。つまり、地域包括支援センターはその機能と役割から、地域の避難行動要支援者情報を把握しておく必要があり、災害時には、要援護高齢者と医療・福祉・介護関連諸機関等をつなぐ機関として機能することが期待をされていると思います。特に東日本大震災以降、地域包括支援センターを中心に、要支援高齢者等の安否確認を初め、課題の把握、必要なサービスへの連結、支援を実施することが求められていると思いますが、本市における対応はどのようになっているのか聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　本市では、地域包括支援センターを社会福祉法人や医療法人等に委託して運営しておりまして、平常時からその強みを生かし、医療、福祉、介護サービス事業所と連携した支援ができるよう、地域のネットワーク体制の構築に取り組んでいるところでございます。しかしながら、災害時における活動や支援体制は必ずしも明確にしておりませんので、各運営法人の定めに基づき対応をいただいているのが現状でございます。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　これまで我が国で発生した過去の災害においても、介護サービスの継続的提供につながる支援が展開されるなど、被災者支援における地域包括支援センターの役割の重要性と効果は実証済みであると思います。そこで、今の御答弁では、災害時における活動や支援体制は必ずしも明確にしていないということでしたが、地域包括支援センターの災害時の支援や防災対策等について、より実際的、実務的なレベルでの災害対応をマニュアル化して整備しておく必要があると考えますが、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　東日本大震災の被災地におきましては、多くのケアマネジャーと地域包括支援センター職員が震災直後から民生委員さんや近隣住民から情報収集を開始し、要援護高齢者の安否確認を行うことができたと伺っております。また、避難生活中の高齢者の相談対応や介護サービス事業者と連携したサービス提供が行われたものと認識しているところでございます。これらの事例を参考に、本市におきましても、地域包括支援センター職員が地域住民や民生委員さんと顔の見える関係づくりを行うとともに、自主防災組織や支援関係機関と連携した被災者支援体制の構築に努めたいと考えております。地域包括支援センターの災害対応マニュアルの整備につきましては、今後、地域包括支援センターや支援関係機関の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　地域包括支援センターを初め、支援関係機関の皆さんも本来業務の中で大変忙しいと思いますが、ぜひとも早急に災害対応マニュアルを整備していかれるようお願いをいたします。　次に、被災者支援における地域包括支援センターの役割についてでありますが、地域の避難行動要支援者情報の把握や消防、医療・保健・福祉関連施設等との連携は、地域包括支援センターに最も期待し、求められていると思いますが、被災者と支援をつなぐマネジメント機関として、その役割や権限も明確にしておくべきと考えますが、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　地域包括支援センターの役割といたしましては、高齢者の安心な暮らしを支えるための総合的な支援拠点でございまして、日ごろから支援が必要な高齢者の情報を把握するとともに、行政や支援関係機関との連携体制の構築が重要であるものと認識をしております。災害が起きた際の高齢者に対しましても、必要な支援をマネジメントできることは地域包括支援センターの役割として重要と考えておりますので、この点についても地域包括支援センターや支援関係機関の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　これまでの質疑から、地域包括支援センターにおける災害対応については、被災者と支援をつなぐマネジメント機関として、やや支援体制が準備不足である感が拭えないわけですが、もう一歩踏み込んだ、地域包括支援センターを初め、福祉事業者の防災意識向上に向けた取り組みが必要だというふうに思います。そこで、介護保険のケアプラン、あるいは障がい者総合支援法の個別支援計画には、災害時の対応を記載する欄がないと聞いておりますが、これによって福祉事業者や事業者やケアマネさんに災害対応の意識が不足しているのであれば、事業者研修やケアマネ研修などで要介護者等への対応が図られるよう、防災意識向上への取り組みを強化するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　介護保険の場合を例にして申し上げますと、ケアマネジャーが作成いたしますケアプランにつきましては、利用者の心身状況を把握するとともに、利用者本人が日常生活を送る上での課題を明らかにし、その課題に対しての目標設定を行い、支援内容を記載しているものでございます。そのため、御指摘にございましたように、必ずしも防災の視点からの支援方針が反映されているものではございません。しかしながら、ケアマネジャーが防災の視点を持って要介護者と対応することは大変重要なことと認識しておりますので、今後、居宅介護支援事業所連絡協議会などと連携いたしまして、研修会等の機会を捉え、防災安全部とともに防災の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひとも福祉部門と防災部門が連携をしながら、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　次に、避難行動要支援者の安否確認についてであります。本市においては、平常時から避難行動要支援者本人を支援する自主防災組織や関係地域団体との密接な関係を築こうと取り組まれておりますが、いざ災害が発生した際には、どのような基準に基づき避難行動要支援者に対しての安否確認を開始して、また、どのような手法により安否確認を行い、そして、どのような手段で市に報告がされるのか、あらかじめ定めておく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　まず、発災時における安否確認の開始の基準及び手法でございますが、地震災害の場合は、震度５弱以上の地震が発生した場合に、地域住民が一時避難場所に集まって避難施設に移ることになりますので、その際に、自治会・町内会、自主防災組織単位で避難行動要支援者も含めて安否確認を行うこととなっております。一方で、風水害時については、安否確認を開始する基準は定まっていない現状でございます。また、市への報告手段でございますが、避難施設で地域の安否状況を取りまとめ、地区防災拠点本部となる市民センター・公民館で集約し、災害対策本部に伝達することになります。その過程の中で、緊急性の高い案件を覚知した場合は、迅速に個別対応を行っていくものでございます。今回の台風の教訓も踏まえ、自治会・町内会、自主防災組織等が、風水害時に避難行動要支援者等への避難の呼びかけや避難支援、被災後の安否確認等を行っていただくことが重要と考えておりますので、地域との連携を図りながら、実効性のある避難対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今いろいろと御答弁をいただいたわけですけれども、今の御答弁は基本的に、自治会・町内会、自主防災組織において避難行動要支援者名簿を受け取って把握していることが前提のことだというふうに思います。問題は、避難行動要支援者名簿を受け取っていない自治会・町内会等では、避難行動要支援者の安否確認ができない状況にあるということだと思います。そこで、地域との連携を図りながら、安否確認の実効性を高めるためにも、介護事業者による要支援者の安否確認情報を市に提供してもらうための協定を介護事業者等と締結して、市からの要請の有無にかかわらず、各事業者が居宅サービス利用者の安否を可能な限り確認し、その情報を市へ報告するよう協力を求めるべきと考えますが、現時点で協定は締結されているのか、未締結であれば、早急に協定を結ぶことへのお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　災害時に市と介護事業者等が高齢者の安否確認情報を共有することは、被災状況を把握する上で有効であるというふうに考えておりますが、現在のところ、介護事業者等からの情報提供をいただくための協定は締結していない状況にございます。一方、今御質問にもございましたように、他市におきましては、大規模災害発生時における安否確認情報の提供に関する協定を締結している事例もあると伺っております。市といたしましては、今後、先行して協定を締結している他市の状況も御参考にさせていただくとともに、介護保険事業所連絡会等や地域包括支援センター連絡協議会の御意見を伺いながら、情報共有のあり方を検討させていただきたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　情報共有のあり方を検討ということですが、本市では平成26年３月に避難行動要支援者対策を藤沢市地域防災計画に位置づけ、藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を定め、従来の災害時要援護者対策を見直して取り組まれてきたわけでありますが、今回取り上げた地域包括支援センターによる災害時の対応については明確にされてきておりません。残念ながら、今お聞きをした避難行動要支援者を初め、介護高齢者の安否確認についても、その手順等が明確にされていないわけですが、先ほどの御答弁でも、地域との連携を図りながら、実効性のある避難対策に取り組むとありましたが、地域包括支援センターの災害対応マニュアルの整備とともに、自主防災組織と連携した要支援者対策として、この安否確認についても、地域福祉と地域住民が連携して取り組めるよう体制整備を図っていただくよう重ねて要望したいと思います。　次に、要旨２「災害対応業務への備えについて」お尋ねをします。　災害により被災した自治体では、膨大な災害対応業務が発生するとともに、その一方で、自治体職員そのものが被災するため、人的資源が著しく不足する事態が想定されます。このような状況下においての災害対応に当たっては、被災地以外の自治体による職員派遣を通じた人的資源の応援が不可欠となってきます。そこで、他の自治体から来た応援職員が戦力として災害対応を円滑に実施できるよう、本市においても受援計画の策定に向けて取り組んでいるところだと思います。ただ、いつ起きるかわからない大規模災害への備えとして、総務省は昨年３月に、被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱及び災害マネジメント総括支援員の登録に関する要綱を策定し、各自治体に通知をしています。その内容は、大規模災害発生時に全国の自治体の人的資源を最大限に活用して、被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みを整備しようとするものであります。　そこで、大規模災害時における人々の生活再建と自治体業務の継続が迅速に行われるために、被災市区町村応援職員確保システムを有効に活用できるよう、本市としても体制を整備していくことへのお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　過去の大規模災害におきましては、被災地に対し、他の自治体職員などにより、さまざまな種類の応援が行われております。被災地では、市庁舎の被害や職員の被災などにより行政機能が低下するため、市単独での対応は極めて困難になることから、応援職員の果たした役割は大きなものとなっております。被災市区町村応援職員確保システムでは、被災地における災害対応業務や災害マネジメントを支援する応援職員の派遣が対口支援方式で行われることから、被災地のニーズに迅速に対応できることや、相当規模の応援職員の確保も可能であると考えられるため、大規模災害時には大変有効なものと認識しております。　現在、災害時職員行動マニュアルにおいて、応援職員の養成、受け入れ等の基本事項について整理しておりますが、本システムの運用を視野に入れた見直しを行うなど、有効に活用できる体制を整備してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひともこのシステムが有効に機能することを期待したいというふうに思いますが、これまでも東日本大震災を初め、熊本地震や近年の台風被害など、災害が起きるたびに自治体応援職員の派遣による被災地支援が活発に行われているわけですが、その際、対応してもらう業務としては、被災家屋の被害認定調査や罹災証明書発行業務が挙げられます。特に生活再建に向けた罹災証明の発給については、被災者の生活再建支援の第一歩であり、迅速な罹災証明の発給業務に向けて、標準化された住家被害認定に基づいて、公平公正で迅速な罹災証明発給が求められます。　今回の台風被害でも、本市では罹災証明書の発行が約100件から200件と聞いておりますが、これが大規模災害となれば、この件数は桁違いの数になってくると思います。そこで、本市においても、応援の受け入れ体制を平常時から整備しておく必要性から、標準化された住家被害認定に基づく速やかな対応が求められますが、他自治体からの応援職員に対する業務手順は、どのように標準化され、それを実行に移す本市職員の対応はどのように整理がされているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　他自治体から住家被害認定業務支援を目的とした応援職員の派遣を受け入れた場合には、藤沢市罹災証明書等交付要綱及び罹災事務処理要領を基本に業務に従事していただき、効率的で標準化が図られた事務の執行に努めてまいりたいと考えております。また、住家被害認定調査につきましては、国が示した災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき認定作業を行うため、こちらについても標準化は図れるものと考えております。応援職員を受け入れた際の業務手順の標準化につきましては、現在、藤沢市危機管理システムにおいて、執行指揮や被害認定調査等について体系的に示しており、これに基づいた復旧支援対応を図ることとしておりますが、今後、策定を予定しております受援計画において、被災地への派遣経験も踏まえて、応援職員の受け入れ体制や指揮系統についてさらなる整理を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　応援職員を受け入れた際の業務手順の標準化については体系的に整理がされているということでありますが、住宅等の被害に関する各種調査については、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査及び地震保険損害調査など、住家に関するさまざまな調査があると思いますが、市民にはそれぞれの違いが十分に理解されていない可能性があり、手続の際に混乱するおそれがあると考えますが、事前に、あるいは災害発生時における周知についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　被災した住宅に関する調査でございますが、段階に応じて、自治体のみならず保険会社等も含めてさまざまな調査が行われることになります。御指摘のとおり、それぞれの調査の目的など、違いがわかりづらいものと認識しておりますので、今後、他自治体の事例も参考に、関係部局と連携を図りながら、各種の被害調査について整理を行い、平常時から周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　平常時から周知を図っていくということですが、いざ災害が発生した際の周知についても迅速に対応ができるよう、しっかり準備をしていっていただきたいというふうに思います。　それでは次に、要旨３「災害時の情報発信について」お尋ねをします。　モニターをお願いいたします。（資料を表示）災害時のＳＮＳの活用についてであります。「#台風19号長野県被害」というふうに今出ております。これは、台風被害におけるツイッターの救助要請収集について、台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県は、ツイッター投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたとの報道がされております。　長野県では、千曲川の氾濫によって多くの住宅が浸水し、住宅に取り残された人などから119番通報が相次いだほか、ツイッター上にも救助を要請する投稿が相次ぎました。こうした中、長野県には防災情報の発信に使う公式ツイッターのアカウントが存在せず、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定がされていませんでした。しかし、救助要請に関する情報が余りにも多く寄せられたことから、翌13日の朝から急遽、救助が必要な方は写真や位置がわかる情報を「#台風19号長野県被害」をつけてツイートしてくださいと呼びかけました。当時、長野県庁では６人の職員が専属でツイッターでの情報収集に当たり、職員が投稿した人と直接やりとりをするなどして、災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力をしていき、この情報が現場で救助に当たっている消防や自衛隊などに伝わって、およそ50件の投稿が実際の救助につながったということであります。　そこで、６月定例会における清水竜太郎議員の一般質問に対し、本市のＳＮＳに関する情報の捉え方としては、情報量が膨大で、かつ救助の必要性が不確実なＳＮＳによる要請に、限られた数の職員や部隊に対応させることは現実的に困難であるという御答弁をされておりますが、今回の長野県における事例をどのように捉えているのか、また、神奈川県ではどのように対応しているのか、お聞かせをください。 ○議長（加藤一　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　今回の長野県における事例につきましては、県職員の臨機応変な対応が人命救助につながった奏功事例というふうに認識しております。しかしながら、長野県の危機管理防災課の担当者によりますと、ツイッターは電話による通報とは異なりまして、チャット形式によるやりとりであるため、１件の情報処理に30分以上かかったケースもあり、電話に比べて相当の時間を要するものであること、また、今回のような千曲川決壊箇所周辺での局地的な情報発信には対応できましたが、大規模震災などの広域的な被害に対する情報発信には恐らく対応し切れなかったであろうというような説明を受けております。消防局といたしましては、今回聞き取らせていただいた長野県などの情報からも、ＳＮＳへの対応は現時点では困難であるというふうに考えております。

　次に、神奈川県では、県内消防広域応援での県及び各消防本部間におきまして、既存のＳＮＳを活用し、県内での災害を直ちに覚知、被害状況等を常時共有することができるシステムを構築しまして、本年10月に試行運用を開始しているところです。また、県民の皆さん向けの災害情報や防災情報につきましては、ツイッターや神奈川県災害情報ポータルを用いて情報発信を行っているとのことでございます。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　消防局としては、ＳＮＳへの対応は現時点で困難であるという御答弁でした。確かに、災害時に限られた人数の職員が膨大なＳＮＳ情報を整理、分析するということは不可能であると思います。実際に東日本大震災当日のツイッター投稿は約3,300万件にも上り、このような膨大な投稿の中から重要な情報を選び出すことは非常に困難だと思います。しかしながら、この問題を解決するために、人間が使う言葉をコンピューターに処理させる自然言語処理技術、いわゆる人工知能、ＡＩを活用したＳＮＳ情報分析システムが既に実用化されており、導入をする自治体も続々とふえてきていると聞いております。そこで、ツイッターを初め、ＳＮＳの情報を分析するＡＩの活用について、本市ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　衛守消防局長。 ◎消防局長（衛守玄一郎）　ＳＮＳの情報を分析するＡＩの活用につきましては、救助要請のみならず、幅広い災害情報を収集、分析できる大変有効な手段であるというふうに認識してございます。消防局といたしましては、他自治体の先進事例ですとか、今後の技術動向を注視するとともに、関係各部局と調整を図りながら研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　先進事例や今後の技術動向を注視するという、これはまさに６月定例会の清水議員に対する御答弁とほぼ同じトーンなわけであります。もうここ何カ月間もいろんなことがあって、さまざまＳＮＳに対する対応がどんどん発展してきているわけですが、ＡＩを活用した災害時のＳＮＳ情報分析については、目覚ましい技術の発展によって既に実用段階に入っていると言っても過言ではないと思います。　本年６月には、災害時の情報収集にＳＮＳの書き込みやＡＩを活用する仕組みを検討するＡＩ防災協議会が設立され、ＬＩＮＥ、ヤフーなど民間８社に加え、ＡＩや防災などを専門にする研究機関と有識者、茨城県など全国18の自治体も参加しており、ＳＮＳ投稿から被災状況などを収集分析するＡＩを活用した防災訓練も実施がされております。やはり、災害対応力を向上させるためには、実際の災害対応の場面に近い状況に身を置く訓練が効果的であるということは言うまでもありません。ぜひともＳＮＳ情報を重要な情報源として活用できるよう、ＡＩを活用した実地訓練を行うなど、本市としても積極的に取り組んでいただくよう要望したいと思います。　次に、訪日外国人観光客に向けた災害対策情報の発信についてお尋ねをいたします。　つい先日も、藤沢市内在住・在勤の外国人で構成する藤沢市外国人市民会議の皆さんから、外国人が安心して生活するための情報発信のあり方について市長に提言書が提出されたと聞いております。当然、市内で生活する外国人市民の皆さんへの対応は優先されるべき課題ではありますが、近年、日本を訪れる外国人観光客は右肩上がりでふえており、本市においては、中国からの訪日観光客の増加は著しいものがあり、江の島を中心に、2016年には年間100万人もの中国人が訪れております。　こうした中、昨年発生した北海道胆振東部地震や大阪北部地震の際には、外国人向けの災害情報がスムーズに発信されず、大きな混乱が生じ、災害の恐怖におびえ、どうしたらよいかわからずに困惑する外国人旅行者の様子がさまざまなメディアで取り上げられました。そこで、訪日中国人を初め、外国人観光客に向けて、避難所情報や避難支援に関する災害情報の発信のあり方について整理をして、明年のオリンピックに向けても早急に対応する必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　多言語での災害情報の発信につきましては、観光庁が提供している災害時情報提供アプリSafety tipsやエリアメール、緊急速報メールにおいて情報提供を行っているところでございます。しかしながら、エリアメール、緊急速報メールにつきましては、情報通信事業者やオペレーティングシステム（ＯＳ）が限られていることや、情報伝達ツールの多様化が図られていないことから十分でないと認識しております。現在本市では、緊急性の高い津波への対策として、防災行政無線でのやさしい英語による情報発信を検討しております。具体的には、11月10日に実施しました津波対策避難行動訓練において、沿岸地域にお住まいの外国人の方に対し、防災行政無線でやさしい英語による避難情報を放送し避難を促すなど、試験放送を行ったところでございます。オリンピック開催時には多くの外国人観光客が来藤されることが見込まれることから、早期の実運用に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　早期の実運用に向けて準備をということでありますけれども、本市においては、日ごろからの備えとして外国の方のための多言語防災ガイドを作成して、外国籍市民に対する防災意識の向上に取り組まれてきているわけですが、藤沢を訪れる外国人旅行者などへの情報ツールとして、災害発生時における初動対応のための各種情報等が提供でき、即効性のある情報発信としてウエブサイトを準備するべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ウエブサイトでの他言語による災害情報の提供でございますが、本市のホームページにおいて、各種生活情報を掲載した外国語のページを設け、その中で外国の方のための多言語防災ガイドを掲載しているほか、先ほどの答弁にありましたSafety tipsなどへのリンクを掲載してございます。また、今回の台風第19号の接近に際しまして、やさしい日本語による災害情報のホームページでの注意喚起も行ったところでございます。今後につきましては、他自治体の先進事例も調査研究を行い、関係部局と連携して、外国の方にもわかりやすい情報提供について検討を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　それでは、もう一回モニターをお願いします。（資料を表示）今、外国の方にもわかりやすい情報提供をということでしたけれども、明年のオリンピックを初め、多くの外国人旅行者が藤沢で被災した場合、外国人等に対し、多言語で情報提供するための災害時多言語表示シートを活用することが有効であるというふうに思います。今ここにモニターに映しましたこれは、多文化共生に取り組む財団法人自治体国際化協会が作成したホームページの画像ですけれども、実際はこのページを多くの自治体がそのまま張りつけて、その自治体のホームページから情報発信に使っているページになります。内容的には、災害時に避難所や外国人が集まる施設などで活用できるよう、外国人に対するさまざまな情報を日本語、やさしい日本語及び12カ国語から言葉を自由に選び、組み合わせて表示されたシートをもとにして、食料や飲料水の有無やトイレの場所などの情報を提供することができるものであります。　このように、災害時の避難場所等において、外国人等に対して多言語で情報提供するための災害時多言語表示シートをホームページ上で公開するなどして、防災訓練等でも活用できるよう整備することについて、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　本市では、一般財団法人自治体国際化協会が作成した、避難施設で用いる言葉をあらかじめ多言語に翻訳し表示した災害時多言語表示シートを避難施設開設時に活用できるよう、各避難施設に配付しているところでございます。この情報をあらかじめ外国人居住者等に対し情報発信することは、災害発生時の円滑な避難行動等につながるものと考えておりますので、今後、ホームページ等への掲載や各種訓練実施時の活用について検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　あらかじめ外国人居住者にというお話もありましたけれども、一時滞在の旅行者向けにも情報発信していくためのツールとしても有効に使えるのではないかというふうに思います。特に明年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、多くの外国人来訪者等が駅や競技会場、旅館、ホテルなどを利用することが想定されます。これらの施設では、外国人来訪者など、日本語だけでは災害情報を十分に理解できないなどの課題があることから、外国人来訪者等に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められてまいります。　それでは、モニターをお願いいたします。（資料を表示）そこで、災害時に日本語が不自由な外国人に情報提供する手段として、絵で情報が伝えられるピクトグラムが有用であるというふうに思います。今お示ししているピクトグラム、実はこれは岡山市消防局が開発したものでございます。これは、岡山市消防局が開発をして、実際の現場活動でもこのように持ち歩いて活用しているというものでございます。このように、外国人来訪者等にも的確に災害情報や避難誘導に関する情報を視覚化して伝達できるように、消防車や市の公用車にもピクトグラムを掲示するなどして、外国人に対する災害発生時の情報発信対応を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　大規模災害が発生した場合に、遠くからでも視認可能で、要配慮者等、多くの人に簡単に情報を伝えられ、情報量の多いとされる視覚情報を与えることのできるピクトグラムの活用は有効的と考えており、本市といたしましても、避難施設の看板や津波避難標識等にピクトグラムを取り入れた表記を行っているところでございます。災害情報の伝達や避難誘導につきましては、公用車等に掲示することに関しましては、実際に導入している他自治体の具体的な活用事例について検証を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　これは岡山市消防局が開発したそうでございますので、ぜひとも消防のほうでも研究などをしていただけると非常に有効に活用できるのではないか。目に見える形での情報発信について検討を進めていっていただきたいというふうに思うわけですが、災害情報の伝達や避難誘導について、夜間の情報伝達や避難誘導にもアンブルボードの活用も有効と考えます。モニターをお願いいたします。（資料を表示）これは、ＬＥＤ光源によって、夜間の暗闇はもとより、昼夜問わず遠くからでも確認ができて、前面のアクリルボードに市販の水性ボールペンなどで手書きでいつでも書き消しが可能となり、応急時はどこでもリアルタイムに情報メッセージが表示できることから、帰宅困難者あるいは緊急避難所及び救護所、要援護者の保護、備蓄品配布の情報等、さまざまな用途での活用が期待されるものでありますけれども、本市としても、災害備蓄品として装備することへのお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　アンブルボートにつきましては、目でわかる情報伝達手段として有効なツールであり、特に文字が光ることから、災害発生時の夜間において効力を発揮するものと認識しております。本市では昨年度に試行的に１台を購入し、地区の総合防災訓練や夜間パトロール等において活用しているところでございます。今後につきましては、配備する施設の維持管理上の課題がありますが、災害時だけでなく、平常時での活用を含め、装備については検討してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、要旨４、「地域防災における備えについて」お尋ねをいたします。　災害時要援護者支援に向けて、防災ＧＩＳを活用した避難システムの構築について、我が会派としては、災害時要援護者支援に向けて、ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築を図るよう求めてまいりましたが、2017年２月議会の代表質問では、避難行動要支援者名簿のデータベースと地図情報をリンクした避難支援システムの構築について、これまで他市の実施状況を踏まえた独自システムの導入に向け検討を進めてきましたが、システムの地図情報を自治会・町内会等に配付するために利用した場合に費用面での課題もあることから、今後、本市のＧＩＳを利用した場合との比較も含め、引き続き導入に向けて検討を進めていくという御答弁がされていますが、これまでの検討状況と導入に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　地図情報等を活用した避難支援システムの構築につきましては、地域における避難行動要支援者の避難支援体制の充実を図る上で大変意義のあるものと認識してございます。これまで導入を行った自治体に聞き取りを行っており、対象者の住所から地図の位置情報に変換するに当たり、住所によっては精度が低い状況も伺っております。また、本市の統合型ＧＩＳを用いて試行的に同様の検証を行いましたが、住居表示地区は比較的正確な変換がなされましたが、それ以外の地区では位置情報の精度が低いところもあり、現状、技術的な課題があるものと認識しております。今後につきましては、技術面の課題解決に向けて、具体的にシステム活用を行っている他自治体への視察を行うなど、避難支援システムの導入に向けて調査研究を進めてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　技術的な課題もあるということでしたけれども、ＩＣＴがこれだけ発達をしている状況下で導入に向けて検討するというふうにこの議会で表明されてから既に５年以上が経過をしています。このＧＩＳを活用した避難行動要支援者名簿システムとの連動については、要支援者情報のほかに、支援者や福祉・医療情報などを地図情報システムと連携して管理することで、避難支援プランや災害時の安否確認などの多様な業務の効率化が図られるものであります。既に民間企業では、要支援者管理ＧＩＳとして実用段階に入っているというふうに聞いておりますので、ぜひとも前向きに検討し、早急に導入できるよう、これは強く要望したいと思います。　次に、台風や大雨への対応を含め、大規模地震や津波などさまざまな災害への対応力の強化が求められている中で、地域それぞれの特性を基本とした地域防災力の強化は重要な課題であります。そこで、災害時における自主防災組織等の活動を側面から支援するためにも、地区防災拠点本部に防災に関する専門職員として消防再任用職員の配置を求めてまいりましたが、これまでの配置状況と今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　市民センター・公民館に配置されている消防再任用職員につきましては、平成28年度から鵠沼市民センター、湘南大庭市民センターに各１人を配置し、平成29年度から配置先を拡大し、辻堂市民センター、片瀬市民センターに各１人を配置しており、現在も４人の消防再任用職員が配置されているところです、今後の計画につきましては、他地区への配置拡大について、地域ニーズを捉える中で、人材確保などの課題も十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　今後の課題については、人材確保などの課題もあるというふうなことでございます。この地域防災力向上の人材育成のためには、ＮＰＯ法人日本防災士機構の認証登録を受ける防災士の資格取得者に対する補助制度を創設し、地域の防災リーダーとして自主防災組織等の支援強化につながるものと考えております。日本防災士機構は、純然たる民間自律の発想と、民間パワーによる努力によって地域防災力の向上に取り組んでおり、防災士の資格取得は年々広がりつつあります。昨年度は過去最高の２万3,275人が取得し、11月末時点での累計は18万2,000人を超えるなど、防災意識の高まりが感じられます。現在、全国の地方自治体や国立大学等の教育機関、民間研修機関において積極的な防災士育成の取り組みが進められ、それぞれの地域の自主防災組織や学校、福祉施設、事業所等で防災士の配置、活用の動きが広がっており、防災士資格取得費用の受験料や認証手続料について、一定条件のもとに費用の一部または全額を助成している自治体は全国で352自治体に上ります。　このように、地域の防災リーダーとしても期待される防災士の育成について、本市においても資格取得者に対する補助制度を創設し、地域防災力の向上に取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　防災と減災に対処する確かな知識と技術を身につけた地域の防災リーダーの育成は大変重要であるものと認識しております。このため、地域防災の担い手となる防災士の育成は、地域に根差した具体的な防災計画の作成や防災訓練の実施などに効果があるものと考えております。今後は、防災士資格の助成制度を導入している自治体から情報収集するなど、導入に向け調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　防災士の資格取得に対する費用面での補助については全国各自治体いろんな取り組みがされているわけでありますが、全国に先駆けて取得費用を全額助成してきた愛媛県松山市では、全国の自治体で初めて防災士5,000人を達成するなど、子どもたちの身近にいる小学校や中学校の教職員を初め、保育園や幼稚園の職員のほか、郵便局職員など、まさに地域に密着した人材確保につなげていると聞いております。ぜひとも本市においても、取得費用を全額助成に向けて検討を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。　それでは次に、ジュニア防災リーダーの育成についてお聞きをいたします。東日本大震災の際には、避難所運営にかかわった人の７割を小学生から大学生までが占めた地域もあるなど、災害時における子どもたちの力は実証済みとも言えます。また、平日の昼間は大人は働きに出ていて、地域に大人がいないという実態も十分考えられることから、体力のある中高大学生等への期待が高まってくると思います。そこで、平日に大地震などが発生した際の避難行動支援を初め、避難所運営に関する中高大学生の役割とそのあり方について、2015年12月議会の一般質問でも取り上げておりますが、その際、当時の総務部長、今そこに座っておられる小野副市長からは、防災意識の向上に努めるとともに、避難施設運営委員会において、避難施設における学生、生徒ができる役割など、そのあり方についても検討してまいりたいと御答弁をされておりますが、その後の検討状況と役割の重要性についてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　ジュニア防災リーダー教育でございますが、中学生にも地域を守る力になっていただくために、全ての市立中学校で、地域での避難生活の際に必要となる炊き出し訓練等も取り入れ、実施しております。その際には、避難施設でのお手伝いも呼びかけるとともに、地区の防災訓練等についても案内し、地域との関係性づくりを促しているところでございます。また、避難施設に避難した学生、生徒につきましても、避難施設では全ての避難者が助け合って運営することが基本になりますので、運営の担い手の一人として力を発揮していただきたいと考えております。また、市内の高等学校によっては、市の職員が出向いて防災講話等を実施しておりますので、さまざまな機会を捉えて、災害時の協力の意識づけについて取り組んでまいりたいと考えております。加えて、来年１月に実施する藤沢市オリンピック対策総合訓練には、市内大学にエキストラ参加を呼びかけており、そのような機会を契機に、災害時の協力について調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　災害時の協力の意識づけに取り組むという御答弁もありましたけれども、東日本大震災で津波により大きな被害を受けた石巻市では、中学生の防災意識を向上させ、防災活動の中核を担うリーダーを育成しようと、本年８月にジュニア防災リーダー養成講座を開催して、応急処置や災害の基礎知識を学んだり、避難所運営のシミュレーションを実施したそうであります。このほかにも、全国的にはジュニア防災リーダー養成講座を開催する自治体がどんどんふえてきておりますので、本市としても開催を視野に入れた御検討を要望したいというふうに思います。　それでは次に、災害時における電力確保の必要性についてであります。９月に日本を襲った台風15号は甚大な被害をもたらし、千葉県を中心に93万戸で停電が起きました。想定外だったのは、水道やガスに比べ復旧が早いとされていた電力が、ほぼ全面復旧するまで20日以上を要したことが大きく報道され、自治体が開設する充電ブースには、スマホやガラケーを片手に大行列ができている様子がテレビのニュースなどで流れました。今やスマホは、家族との連絡や公的な支援情報の入手などで、災害時にはなくてはならないツールになっています。それだけに、停電が長引いても避難所においてスマホなどの充電ができるかどうかは、住民の安全安心を守る上で重要な意味があると思います。　そこで、東京都品川区では、備蓄倉庫に水、食料だけではなく非常用蓄電池を配備して、スマートフォン向けの電気を供給できるようライフラインの強化に乗り出し、主要駅に集まる帰宅困難者にも電気の供給体制を整えています。今やスマートフォンは日常生活になくてはならない必需品とも言える中で、その電源供給体制として非常用蓄電池を本庁を初め各市民センターや避難所に配備することへのお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　災害時、災害発生時の状況把握や安否確認にスマートフォンを利用される方は多く、バッテリー切れとなった場合の電源確保が課題であることは認識しております。現在、本市における電源供給体制につきましては、投光器用に発電機を備蓄しており、また、東京電力パワーグリッド株式会社に電源車の派遣を依頼してまいります。発電機の電力につきましては、昼間はスマートフォンの充電に使用可能であるため、それを御利用いただく予定でございます。しかしながら、さらなる電源の確保対策は必要なことから、今後、災害時に電気自動車を避難場所等の非常用電源として活用が図れるよう、自動車販売会社との協定締結を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　松下賢一郎議員。 ◆３６番（松下賢一郎　議員）　電気自動車を避難場所等の非常用電源として活用できるよう自動車販売会社との協定締結を検討しているということでしたけれども、お聞きしたところ、市内８店舗の販売店から電気自動車が提供されるというふうにお聞きしました。果たしてこの電気自動車だけで補えるのか、また、東電の電源車も大規模災害となればどこまで対応できるのかは不確定だと思います。実際、市内には避難施設が81カ所もあり、各主要駅における帰宅困難者の一時滞在施設も11カ所もある中で、近年の災害発生時においては、スマートフォンや携帯電話の充電に対するニーズが高まっていることを鑑み、もう一度その対策を見直していただくよう要望したいというふうに思います。　ちなみに、市役所本庁舎東側広場の電気自動車充電スタンドは、非常用電源につながっておらず、蓄電能力がないために停電時には使用できない構造になっています。ただ、今や充放電スタンドと蓄電池を一体化させたシステムも開発がされたというふうに聞いておりますので、あわせて御検討いただきたいと思います。　さて、今回は大規模災害への備えについて、本市の取り組みを検証してきましたけれども、期せずしてＮＨＫスペシャルシリーズ「体感首都直下地震ウイーク」が12月第１週に放送されました。その中でも特に目を引いたのが、マグニチュード7.3の直下地震に襲われた首都圏の姿をＶＦＸを駆使して映像化したドラマ「パラレル東京」で、発災直後からの４日間がリアルタイムでショッキングに描かれていました。このドラマの中で特に印象的だったのは、想定外の状況を目の当たりにした主人公の、地震が起こる前に戻れたらというセリフでした。あのとき、もっと考えておけばよかった、もっと事前の知識さえあればと後から後悔しないように、私もこのドラマを見て、改めて災害への備えにゴールはないというふうに実感をしました。今回取り上げた課題についても、今後の経過をしっかり検証していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで松下賢一郎議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月17日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2019-12-16 令和 元年１２月 定例会−12月16日-03号

藤沢市議会 2019-12-16
令和　元年１２月　定例会−12月16日-03号