藤沢市議会 > 2019-12-05 >
令和 元年12月 建設経済常任委員会-12月05日-01号

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  1. 藤沢市議会 2019-12-05
    令和 元年12月 建設経済常任委員会-12月05日-01号


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    最終取得日: 2020-05-23
    令和 元年12月 建設経済常任委員会-12月05日-01号令和 元年12月 建設経済常任委員会 建設経済常任委員会の記録 令和元年12月5日 藤沢市議会                   目   次 令和元年12月5日 (1) 議案  第49号  市道の認定について(辻堂670号線ほか10路線) ……… 4   議案  第50号  市道の廃止について(大庭1425-1号線ほか2路線) … 4 (2) 議案  第57号  藤沢市下水道条例の一部改正について ………………………… 5 (3) 議案  第58号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について ………… 5 (4) 議案  第60号  藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について ……………… 6 (5) 陳情 1第18号  字石原谷地域道路整備についての陳情 …………………………10 (6) 報   告  ①  企業立地等支援施策の見直し(案)について …………………14          ②  市営住宅における保証人の取扱いについて ……………………20          ③  藤沢市下水道事業経営戦略(案)について ……………………22 1.日   時  令和元年12月5日(木) 午前9時30分開会
    2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  北 橋 節 男      副委員長  大 矢   徹      委  員  味 村 耕太郎   安 藤 好 幸            山 口 政 哉   井 上 裕 介            杉 原 栄 子   武 藤 正 人      欠席委員  な し      議  長  加 藤   一      副 議 長  有 賀 正 義      傍聴議員  原 田   建   谷 津 英 美            甘 粕 和 彦   佐 野   洋      理 事 者  宮治副市長、阿部総務部参事、東山内部統制推進室主幹、            坂間資産税課長、山崎資産税課主幹、阿部財務部参事和田経済部長、            饗庭経済部参事、及川産業労働課主幹、板垣経済部参事、            石原計画建築部長、奈良計画建築部参事、髙橋建設総務課主幹、            林開発業務課主幹、髙瀬計画建築部参事、大貫建築指導課主幹、            村田建築指導課主幹、井出住宅政策課長、古澤道路河川部長、            北村道路河川部参事、小野道路河川総務課主幹、前田道路河川部参事、            鈴木道路管理課主幹、芹澤道路管理課主幹、中村道路管理課主幹、            星野道路管理課主幹、馬鳥道路整備課長、佐藤道路整備課主幹、            鈴木下水道部長、武井下水道部参事、近藤下水道総務課主幹、            指籏下水道総務課主幹、濱野下水道総務課主幹、張ケ谷下水道管路課長、            真間下水道施設課長、中丸下水道施設課辻堂浄化センター長、            一ノ瀬下水道施設課大清水浄化センター長、その他関係職員      事 務 局  黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、新井議事課書記、東山議事課書記 4.件   名  (1) 議案  第49号  市道の認定について(辻堂670号線ほか10路線)    議案  第50号  市道の廃止について(大庭1425-1号線ほか2路線)  (2) 議案  第57号  藤沢市下水道条例の一部改正について  (3) 議案  第58号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について  (4) 議案  第60号  藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について  (5) 陳情 1第18号  字石原谷地域道路整備についての陳情  (6) 報   告  ①  企業立地等支援施策の見直し(案)について           ②  市営住宅における保証人の取扱いについて           ③  藤沢市下水道事業経営戦略(案)について       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 ただいまから建設経済常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(1) 議案 第49号  市道の認定について(辻堂670号線ほか10路線)    議案  第50号  市道の廃止について(大庭1425-1号線ほか2路線) ○北橋節男 委員長 日程第1、議案第49号市道の認定について(辻堂670号線ほか10路線)、議案第50号市道の廃止について(大庭1425-1号線ほか2路線)、以上2件を一括して議題といたします。  これら2議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時31分 休憩                 午前9時32分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから議案第49号及び議案第50号に対する討論を行います。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第49号及び議案第50号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(2) 議案 第57号  藤沢市下水道条例の一部改正について ○北橋節男 委員長 日程第2、議案第57号藤沢市下水道条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時33分 休憩                 午前9時34分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第57号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(3) 議案 第58号  藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正について ○北橋節男 委員長 日程第3、議案第58号藤沢市建築基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。  本議案は建築基準法の一部改正によるものだということでありますが、元法の改正の趣旨ですとか、具体的には何が変わっていくのか、改めてお聞かせをください。 ◎稲葉 建築指導課課長補佐 建築基準法及び建築基準施行令につきましては、安全性の確保、既存建築ストックの活用、それから、木造建築の推進等を目的といたしまして、平成30年6月に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、また、平成30年9月及び令和元年6月に2段階にて施行されたところでございます。今回の条例の一部改正につきましては、法改正に伴う条項ずれへの対応、条文における表現の明確化及び条文の整理を行うものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 ことし2月のこの委員会でも、建築基準法の一部改正による条例の一部改正が提案をされました。このとき、我が団は、建築物の耐火性、防火性の規制緩和で、市民の安全安心、命の安全に関する緩和はやめるべきだというふうに指摘をしましたけれども、今回の条例の一部改正というものは、こうした基準緩和ではないということなのか、再度確認をさせてください。 ◎稲葉 建築指導課課長補佐 繰り返しで大変恐縮ではございますけれども、今回の条例の一部改正につきましては、法改正に伴う条項ずれへの対応、条文における表現の明確化及び条文の整理を行うものでございまして、委員御指摘のとおり、基準緩和ではございません。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時38分 休憩                 午前9時39分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。
     これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第58号は可決すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。       ────────────────────────────── △(4) 議案 第60号  藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について ○北橋節男 委員長 日程第4、議案第60号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。  この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 本議案については、本会議でも質疑がありましたが、それらも踏まえてというところでお聞きをいたします。  片瀬江ノ島駅の第1自転車駐車場の有料化ということであります。この点で、放置自転車が増加をしていく懸念もあるかというふうに考えますが、その点について、市としてはどのように考えているのかお聞かせをください。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 片瀬江ノ島駅周辺の自転車駐車場につきましては、本年9月の補正で議決いただきました片瀬江ノ島駅前の整備に伴って、駅周辺の3カ所ある駐輪場について、利用者の安全性、快適性の向上や公平性の観点から、利用者には一定の受益者負担をいただくことを基本として、順次有料化の再整備に取り組んでいるところです。  駅周辺の放置増加の懸念につきましては、自転車等の放置防止に関する条例に基づく自転車等放置禁止区域を指定して、道路上などの安全かつ円滑な通行の確保、緊急活動の場の確保を図り、あわせて自転車等の駐輪秩序の確立に努め、対策に努めてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 また、周辺には第2、第3の駐輪場があるということで、今後、有料化を視野に順次整備するということでありますが、再整備をする場合には代替地の確保が問題となるというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 代替につきましてですけれども、来年度以降ですけれども、第3を順次再整備する際には、第2はその代替地として確保するということを原則に、今検討をしているところです。その後の第2の駐輪場につきましては、現在の第1、第3の2つを供用開始した後、利用状況や放置の状況を見きわめて、再整備の必要性を判断してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 第2の駐輪場ですが、再整備の必要性について判断をしていくということですが、これは廃止も含めて判断をしていくということなんでしょうか、お聞かせをください。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 第2の駐輪場につきましては、収容台数に対して、需要と供給のバランスを見きわめて、今ある3カ所を2カ所にという形で、廃止も含めて検討しております。 ◆味村耕太郎 委員 自転車の駐車場が有料化をされるということは、市民の生活にとっても大きな影響が出てくるというふうに思いますが、地域への今後の説明についてはどのように行っていくのかお聞かせをください。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 地域への今後の説明ということで、地域では、まず利用者の方にはアンケート形式で、各駐輪場にアンケートをして周知したり、駐輪場の周辺住民への説明会や、地区郷土づくり推進会議での説明、駅周辺の町内会会長への説明や、町内会への回覧などにより、順次整備していくことと、放置禁止区域を指定していきたいというようなことを説明してまいりました。今後は、各駐輪場に看板を設置したりして周知するとともに、地域住民、自転車利用者の方々に丁寧な説明や情報提供を行いながら進めてまいりたいと考えています。 ◆味村耕太郎 委員 これはいつも指摘をしていることでありますが、駐輪場を含めた公共施設は、市民の税金で建設をしている以上、基本的には、市民誰もが財政的な心配をしないで利用ができなくてはならないというふうに考えております。駐輪場の有料化の方針は撤回をして、公共施設の利用は原則無料に戻していくべきだというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎小野 道路河川総務課主幹 駐輪場は無料に戻すべきであるという御指摘でございますが、無料駐輪場ですと、防犯性ですとか、利便性の向上という課題を解決する必要があるというところ、それから、公平性の観点というところからも、利用者の方には一定の受益者負担をいただくべきと考えているところでございます。また、引き続き、ふじさわサイクルプランの方針でもあります既存施設の利用環境の向上ですとか、施設の有料化を進めていく必要があると考えているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆山口政哉 委員 何点か質問させていただこうかと思うんですけれども、今度、新しくできる、308台収容される第1自転車駐車場なんですけれども、係員さんみたいなのは配置はされるんでしょうか。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 今回整備いたします第1駐輪場の管理体制ですけれども、機械式のゲートを予定していまして、係員は常駐しない形になります。ただ、今まで無料でとめていた方たちがゲートを利用するというのは、やはり最初は混乱してしまうと思いますので、そこのところは、最初のオープンしたてのときは係員をつけて、レクチャーをしながら、スムーズに入庫できるような対応は図っていきたいと思っています。 ◆山口政哉 委員 ありがとうございます。  有料化になりまして、放置自転車がふえる可能性も多分これからふえてくるのかなと思うんですけれども、ちょうど駅前の第1駐輪場の前の民地のところで違法駐車を結構見かけるんです。やっぱりオリンピックがあって、観光客とかが来て――本当に駅の改札を出た目の前に違法駐車というか、民地のところに置いてありますし、見かけます。そういった対策とかは、今後、市はどういうふうにやっていくのかというのをお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 今委員御指摘の民地のところに、確かにずらっと自転車が、最初は少なかったんですけれども、10台、20台とどんどんふえて、50台ぐらいとまるときもあります。先ほど答弁させていただきましたけれども、今回、あの地区で順次有料化をして――道路上に関して、放置自転車があった場合は、今までは翌日に残っていれば移動、保管というような対策でしたけれども、放置禁止区域に指定をさせていただければ、朝、放置自転車があれば報告を受けて、午前中のうちに移動、保管というような形になりますので、道路上に関しては、そういう対策ができます。  ただ、今委員がおっしゃるのは私有地なので、基本的には、私管理、民有地の管理者のもと、管理をしていただく形になると思います。結構問い合わせもあるんですけれども、問い合わせがあったときは、ここは自転車をとめる場所ではないとか、あれば移動しますとか、自分のところで自己防衛というか、対策をとっていただくような形で、注意喚起の看板をこういう形でやったらどうですかというような形でアドバイスというか、その辺はさせてもらっています。あそこの場所も、ここは私有地なので駐車禁止ですとか、そういう看板を立てて、対策をしていただければというように思います。 ◆山口政哉 委員 そこの今の持ち主さんから何か苦情とか問い合わせとか、市とやりとりはしているんですか。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 民地の中に放置というか、不法に自転車がとまってしまうので困っているということで、所有者の方から2カ月くらい前にお電話がありました。今、小田急の駅舎の工事をやっていますので、自転車駐車場が北側に臨時で代替地に開設しているんですけれども、その場所をもっと案内してくれということで、小田急の駅の工事のところには、今、駐輪場は臨時で向こう側にありますよというような看板を立てさせてもらって、周知はしているんですけれども、もっと周知をしてくれというようなこと。あと、うちのほうからのお願いとしては、市として補助金制度もございますので、補助金制度を使って駐輪場というのも相談いただければ、提案等もさせていただきたいということでお話をさせていただきました。 ◆武藤正人 委員 今お話を伺っていて思ったんですけれども、今後、放置禁止区域を設けていくということはいいと思うんですけれども、今の放置自転車の関係で、民地とかということなんですが、駐輪場を拡大していくという分についてはどのように考えられているのか伺いたいと思います。 ◎青柳 道路河川総務課課長補佐 駐輪場を拡大というか、この地区は今3カ所、無料がありまして、過去、実態調査もやっています。過去5年の中で、台数的にはマックスで700台程度、平均で620ぐらい、地域で動いています。アンケートをとった結果では、有料化して継続利用が約6割の方というような回答だったんです。単純に言うと、アンケート結果からすると、マックスの420台で足りるのかというふうになるんですけれども、ほかの地域で有料化をした際は、大体7割程度が継続利用という実績結果から見て、今、マックスの7割ということで、約490台ですけれども、約500台を目安に駐輪場を考えています。先ほど味村委員からあった、第1と第3を整備した後、第2に関しては廃止を含めてという部分は、第1が約300台、すばな通りのほうの第3は200台から230台をなるべく確保して、500台以上を確保して、その様子を見て、第2は廃止をしていくような考え方でいます。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前9時58分 休憩                 午前9時59分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで議員間討議を終わります。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時00分 休憩                 午前10時01分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、議案第60号藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正についてに対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  駐輪場を初め公共施設は、市民の税金で建設をしている以上、基本的に、市民誰もが財政的な心配をしないで利用できなくてはならないと考えます。消費税増税などで諸物価も上がり、社会保障費も負担がふえ、市民の暮らしは苦しくなる一方です。このような状況で、今まで無料で利用できていたものが有料になることは、市民にとって大きな負担になります。  もちろん公共施設の使用料や手数料を取ることは、条例で定めればできることが地方自治法第225条や第227条でうたわれています。わざわざ有料にすることを条例で定めなくてはならないのは、公共施設の整備や管轄が何よりも住民に対して、ひとしく自由権社会権などの基本的人権を保障するものでなくてはならないからです。職業や性別、思想信条、所得の高い・低いにかかわりなく利用できなくてはなりません。駐輪場を初め公共施設利用については、原則無料の立場から出発するべきです。  したがって、議案第60号については反対いたします。 ○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。議案第60号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○北橋節男 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。       ────────────────────────────── △(5) 陳情 1第18号  字石原谷地域道路整備についての陳情 ○北橋節男 委員長 日程第5、陳情1第18号字石原谷地域道路整備についての陳情を議題といたします。       ──────────────────────────────   陳情 1第18号  字石原谷地域道路整備についての陳情             (現表示:本藤沢三丁目) 【趣旨】  ふじさわの都市計画は,昭和31年12月の議会本会議で決定され,当地は昭和46年~53年に整備されましたが,4975-3及び旧里道は接続されず,地区避難計画等住民の安心・安全につながっていません。生活道路の見直しをするよう市に働き掛けてください。 【原因】 各説明図書添付しますので,下記の項目について市に働き掛けてください。 一 昭和48年字石原谷宅地造成後,4957-2及び4957-150公益用地は減歩地を分譲業者より寄付され採納後特定者に転売した。記録はないと所管課回答です。行政行為が市民に理解できる,昭和59年規則18号行政組織規則全庁体制を整えるよう申入れてください。 二 昭和59年市道石原谷1277号線及び1295号線は,根拠法の道路法94条2項を使い神奈川県知事に申請し5019-2及び4940-2を入手,宗教法人に払下げました。裁量権の最大恩恵を受けた法人は,塀で囲み境内地にする等政教分離原則に反し,昭和33年蔵管第1号通達国有財産取扱い判断基準に適合していません。取消を求めてください。 三 昭和36年公衆用道路4975-3(容積224㎡)は,同48年造成工事で整備されましたが, (1) 都市計画法33条ニ,施行令25条1項 新旧道路は接続していません。 (2) 無登記石段のため平成5年市道路線網整備で善行445号線全長90mと告示しました。 (3) 平成14年建築指導課小島良返答90mとしながら朱塗り図は112m。説明して下さい。 (4) 陳情29第32号道路管理者説明が矛盾します。安心・安全道路を求めてください。  ア 項目4で「おおむね一致」←容積,全長,公図が一致する道は管理者義務です。  イ 項目5で平成14年寄付採納を肯定 ←石段は「道路予定地」は詭弁です。  ウ 項目6昭和48年都計法40条2項4957-88隣り無登記石段は不存在。否定できない。 (5) 昭和43年4979-1無認可建築者は平成8年に新築申請受理され石段はある。 (6) 公衆用道路は管理不全による瑕疵があり,道路を整備するよう申入てください。 四 平成28年『法秩序と課税賦課の平等』を資産税課に求め,法務課経由し,藤沢市行政不服審査会に申請し,同29年第1号の答申がありました。 (1) 平成28年答申第1号 3/3【結論部分を抜粋】 ┌─────────────────────────────────────────┐ │ さらに,審査請求人が主張する「課税賦課の平等」に関して,審理員意見書に審理員の判│ │断が明記されていなかったことから,当審査会が行政不服審査法第81条第3項において準用│ │する同法第74条の規定に基づき,調査権限を行使したところ,本件土地の周辺の土地につい│ │て,違法又は裁量権の逸脱・濫用が疑われるような課税免除,非課税,減免又は不均一課税│ │は行われていない。                                │ └─────────────────────────────────────────┘  ●未接続道路,宗教法人払下げ等,得心できません。添付書で再調査を申し入れてださい。 (2) 同年2月藤沢市議会に陳情29第32号を提出し審査を求めました。 発言の1 行政庁・行政不服審査会は適正に運用されている⇒行政庁認識にずれがある。 ┌─────────────────────────────────────────┐
    │ 項目12の「藤沢市行政不服審査会平成28年度答申第1号は、信義則違反であり任命者への│ │背任行為です。罷免勧告を働き掛けて下さい」でございますが、藤沢市行政不服審査会につ│ │きましては、行政不服審査法に基づく審査会を設置しており、適正な運用がなされておりま│ │す。最後に項目13の「証拠書面を返して下さい。法令違反者には厳罰を与えて下さい」でご│ │ざいますが、返還請求があったのは審査請求書の別紙及びその添付書類であり、行政不服審│ │査法第53条により、返却すべき証拠書類または証拠物には当たらないものです。     │ └─────────────────────────────────────────┘                不用物を留め置く要なく●返却手続の教示を求めて下さい。 ア 28年度審査処理は不適だから29年4月法務課から法務担当に組織を格下した。 イ 事実-1・資産税課は法務課に廻附,証拠とした正副2書は収受○印を付し受領した。 ウ 事実-2・法務課は申立を補正書式を使い三者機関不服審査会に誘導した。 (3) 発言の2 議会 建設常任委員会・委員質問と応答(記録17頁,19頁抜粋) ┌─────────────────────────────────────────┐ │議会委員 あと、ちょっと12番の項目についてなんですけれども、行政不服審査会からの答│ │申に対して、中身が信義則違反というか、中身が問題あるから、市長に、多分その審議委員│ │の罷免をするようにと求めていると思うんですけれども、この中身がもし違法性があれば、│ │それは審議委員の資格というのもそうでしょうし、違法なことであればそれ自体、告発義務│ │というのもあると思うんですけれども、その答申内容が、例えば市長に対する何かの指導と│ │か勧告とかというのをその中身で、言ってきたということであれば、市長にとっては自分の│ │やっていることとか方針とは違うことが答申されたことになるとは思うんですけれども、そ│ │ういうのは当然、諮問するというのはそういうことだつであり得るわけですけれども、その│ │場合に、任命した人が自分の考えと違うからといって、そういう罷免なんていうことが果た│ │してできるのかなと思うわけですけれども、そんなこと、当然審議会委員とか審査委員、独│ │立した第三者委員会みたいなものだと思うんですが、そういう委員の立場というのが守られ│ │ていなければいけないとは思うんですが、求めてきていることは可能なのかどうか、ちょっ│ │とお聞かせいただければと思います。                        │ └─────────────────────────────────────────┘ ┌─────────────────────────────────────────┐ │行財政改革推進室主幹 藤沢市の行政不服審査会につきましては、行政不服審査法の規定に│ │基づきまして、市長の諮問に対応する附属機関として条例設置のほうをさせていただいてい│ │るところでございます。このことから、陳情項目の12に記載されておりますような、行政不│ │服審査会の答申内容によって審査会委員を罷免することはないものというふうに考えており│ │ます。                                      │ └─────────────────────────────────────────┘ 提出物を無視する行為は,稚技に等しい姑息な手法で隠蔽を通り越し掩蔽(えんぺい)行為である。 ●28年度行政不服審査会手法の再発防止を図ってください。法は簡易迅速な救済法です。 (4) 行財政改革推進室役務 昭和59年規則第18号行政組織規則  第5条課等の分掌事務規定による, ●平成28年市民の申立に対し,藤沢市行政不服審査会の措置において,内部統制を如何に執り,公正な職務執行,行政評価をしたか公表を求めてください。                           2019年(令和元年)11月26日                               藤沢市本藤沢3-10-2                               岩下 次郎 藤沢市議会 議長 加藤 一 様       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。 ◎浅上 議事課課長補佐 御説明いたします。  陳情1第18号。この陳情は、12月2日付で陳情の一部訂正についてが提出されましたので、あわせて御説明いたします。  表題。字石原谷地域道路整備についての陳情。  陳情提出者。岩下次郎、藤沢市本藤沢3-10-2。  趣旨。ふじさわの都市計画は、昭和31年12月の議会本会議で決定され、当地は昭和46年~53年に整備されましたが、4975-3及び旧里道は接続されず、地区避難計画等住民の安心・安全につながっていません。生活道路の見直しをするよう市に働きかけてください。  以上でございます。 ○北橋節男 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。 ◎古澤 道路河川部長 それでは、陳情1第18号字石原谷地域道路整備についての陳情、現表示、本藤沢3丁目について御説明申し上げます。  本陳情の趣旨は、「当地は昭和46年~53年に整備されましたが、4975-3及び旧里道は接続されず、地区避難計画等住民の安心・安全につながっていません。生活道路の見直しをするよう市に働き掛けてください」というものでございます。  このような陳情の趣旨に対する本市の考え方につきまして御説明させていただきます。  なお、字石原谷につきましては、現在、本藤沢3丁目から7丁目等に町名が変わっております。  現表示の本藤沢3丁目の道路整備状況でございますが、地域の骨格となる道路としては、南側に石名坂温水プール前を通るバス通りの市道藤沢333号線に接し、西側に都市計画道路石名坂善行線に接しております。そして、地域内の生活道路につきましても、民間の開発行為等で道路網ができ上がっております。このように、本藤沢3丁目につきましては、一定程度の道路網が整備されておりますので、新たな道路整備を含め、生活道路を見直す必要はないと考えております。  以上で陳情1第18号に対する市の考え方について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北橋節男 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。               (「ありません」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時06分 休憩                 午前10時07分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  これから討論を行います。討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで討論を終わります。  採決いたします。陳情1第18号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○北橋節男 委員長 挙手なし。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。       ────────────────────────────── △(6) 報 告  ①  企業立地等支援施策の見直し(案)について           ②  市営住宅における保証人の取扱いについて           ③  藤沢市下水道事業経営戦略(案)について ○北橋節男 委員長 日程第6、報告①企業立地等支援施策の見直し(案)について、報告②市営住宅における保証人の取扱いについて、報告③藤沢市下水道事業経営戦略(案)について、以上3件を一括して議題といたします。  これらの案件については、市当局から報告発言を求められているものです。  まず、報告①企業立地等支援施策の見直し(案)について発言を許します。 ◎和田 経済部長 それでは、企業立地等支援施策の見直し(案)について、お手元の資料に基づいて御報告いたします。  1ページをごらんください。藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の適用期限が、工業系地域については令和2年3月31日、ホテル立地地域については令和2年6月30日をもって終了となることから、支援施策の内容や期間延長などの見直しを検討しています。  初めに、1、企業立地等支援施策の実施経過と支援状況について御説明いたします。  (1)の実施経過でございますが、工場の閉鎖や市外移転による市内産業の空洞化に対応し、また、湘南C-X(シークロス)への企業誘致を図るため、主に製造業を対象とした本条例を平成16年10月に施行いたしました。その後も、新たな産業用地である新産業の森北部地区を指定地域に加え、さらには、ロボット産業の立地やホテル誘致を視野に入れた条例改正を行うなど、税制上の支援を柱として、企業誘致や既存企業の再投資誘発を図ってまいりました。  (2)の現行の税制上の支援内容でございますが、アの工業系地域につきましては、固定資産税、都市計画税を軽減対象とし、企業規模や指定地域により、軽減割合、期間を設定しております。また、ロボット関連事業の場合は、さらに軽減制度を設けています。  2ページに移りまして、イのホテル立地地域につきましても、固定資産税、都市計画税を軽減対象とし、多目的ホールの有無、客室数、平均客室面積により、軽減割合、期間を設定しております。  (3)の支援状況でございますが、工業系地域ホテル立地地域を合わせた税制上の支援件数につきましては、令和元年10月1日現在、39社から申請のあった74事業計画を認定し、そのうち69事業について、実際に税の軽減を行っております。企業からの報告によりますと、完了済みの投資額の合計は約1,894億円となっており、固定資産税、都市計画税に法人市民税等も加えたトータルの税の増額分は、これから支援措置適用予定の5事業計画も含め、平成18年度の適用開始から令和7年度までの合計で約140億8,601万円と見込んでおります。なお、税の軽減額につきましては、74事業計画で約47億円と見込んでおります。また、雇用人数につきましても、企業からの報告によると、新規雇用は1,637人、社内配転は3,079人、合計4,716人の実績となっております。  (4)ホテル誘致策でございますが、本市では、宿泊施設の不足が懸念され、コンベンション機能が不足している状況にあり、平成28年10月1日よりホテル誘致策を施行し、ホテル誘致に取り組んでまいりました。その結果、藤沢駅周辺に税制上の支援措置の対象となったホテルが2件立地されております。  3ページをごらんください。次に、2、企業立地等支援施策の見直し(案)につきまして御説明いたします。  市内工業系地域については、引き続き企業誘致や既存企業の再投資誘発を図るため、適用期限を5年間延長し、継続いたします。ホテル誘致策につきましては、対象となるホテルの要件について見直しを行います。引き続きコンベンション機能つきホテルの誘致を行うとともに、ビジネスホテルについては、一定の立地がなされたことから、対象外といたします。また、開業期限を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時期に合わせて、令和2年6月30日としておりましたが、工業系地域の期限と合わせることといたします。  (1)の工業系地域でございますが、アの要件につきましては、表のとおりで、現行の制度から変更なしといたします。イの固定資産の取得期限については、現行の令和2年3月31日から令和7年3月31日といたします。  4ページに移りまして、(2)ホテル立地地域でございますが、アの指定業種につきましては、変更なしとします。イの認定要件及び支援内容の案につきましては、表のとおりでございます。
     表の中段の③の客室数でございますが、神奈川県の新たな企業誘致施策であるセレクト神奈川NEXTに合わせて、40室から30室に要件を緩和いたします。  ④の客室数30室以上、平均客室面積18平方メートル以上の要件につきましては、市内滞在型のリゾートホテルの誘致を狙い、課税免除期間を5年間とし、新たに設定したものになります。  ⑤でございますが、藤沢駅周辺には、税制上の支援措置の対象となったホテルが2件、新たに立地されることとなりましたが、客室稼働率は高く、支援措置のインセンティブがなくとも、一定のビジネスホテル立地需要はあると考えられることから、対象外といたします。  最後に、3、今後のスケジュールでございますが、来年2月の市議会定例会におきまして、条例一部改正案を提出させていただく予定でございます。  以上をもちまして企業立地等支援施策の見直し(案)についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北橋節男 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。  企業立地ということで、10数年前から神奈川県のインベスト神奈川という政策のもとに、本市でも企業誘致を進めていこうということで、この制度が今まで進められてきて、今、部長からも御報告がありましたとおり、こういった効果があるということで、数字も教えていただきました。  その上で、ホテル誘致策のところで何点かお聞かせをいただきたいんですけれども、この効果ということで、ビジネスホテルが2件誘致できたということなんですけれども、まず、この2件というところで、先ほど御説明いただいたのは、工業系地域という中での誘致と合体をさせた効果額等々だったんですが、この政策でビジネスホテルを2件誘致したことによって、直接的、また、間接的な効果というものがあると思うんですが、その点、どのようになっているんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎東 産業労働課課長補佐 こちらの2件のホテルの投資額については、現時点で、申請段階ですけれども、29億円となっております。今、建設中のホテルにつきましては、この後、実際にホテルを運営する事業者から償却資産等の申請もあるかと思いますので、上増しがあるかなというふうに考えております。間接的効果につきましては、周辺の飲食店ですとか、そういったところに宿泊客の方が行くとか、あと、実際に食材の発注ですとか、そういったことで、市内事業者にも一定の効果があったと考えております。 ◆井上裕介 委員 経済部でホテルを誘致してということで、2件というところなんですけれども、直接的、間接的というところで、間接的なところで具体的なものというのはもう少しないんですか。どのぐらい波及効果があったとかというのは、今のだと、イメージ的なものはわかるんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎東 産業労働課課長補佐 間接的という部分の数字になるかどうかはあれなんですけれども、平成30年度の神奈川県の観光客消費動向等調査の数字でいきますと、宿泊客については、宿泊費を除いた平均消費単価が2万257円ぐらいになっておりまして、29年度は1万1,361円という形でしたので、かなり単価のほうもアップしておりますので、そういったことから、周辺に効果があったというふうに考えております。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございます。  今、御説明の中で、ビジネスホテルについて2件誘致して、今の状況を見ていると、今後も税制優遇とか支援制度がなくても誘致をしていけるだろうという自信のあらわれなのかなと思うんですけれども、業界の方々からいろいろ御意見をいただいても、藤沢の場合、稼働率が大変高くなっているというデータが結構多くあるんですというところで、いろいろな企業が参入してきているのかなと思っております。  そこで、今後、ビジネスホテルについては支援施策を打ち切るということなんですけれども、業界紙等々の情報、プレスリリースとかがあると、流れ込んでくる効果とかもあると思うんですけれども、その点、ビジネスホテルにおいて見込んでいる新規の誘致とかはあるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎東 産業労働課課長補佐 現時点で具体的なお話というのは、幾つか計画というのも聞いておりますけれども、そこまで具体化しているようなものはございません。ただ、ビジネスホテルにつきましては、うちのほうで景気動向調査というのもやっておりますが、その中では、かなり土地のニーズというのはございますので、一定の土地があれば、そちらに進出する可能性というのは高いと考えております。 ◆井上裕介 委員 ホテル誘致策のビジネスホテルの支援策は1度終了してということで、メーンになってくると思うんです。ホテル誘致策が今までなかった中で、ホテル誘致策を進める1丁目1番地、基本ということで、藤沢に今不足しているものは何ですかといえば、コンベンションホールがないと。例えば経済団体の大きな講演会とか、藤沢市の賀詞交換会をミナパークでやっても、結構きゅうきゅうですよね。そのぎゅうぎゅうで行うという中で、皆さんも不足を肌身で感じていて、そういったものをしっかり誘致していかなきゃいけないということで、ここが始まったわけです。  でも、ビジネスホテルだって、誘致すれば経済効果があるでしょうというところで、今、効果も御答弁いただいて、コンベンションを誘致していくに当たって、今までなかったものをつくったら2件誘致できたというところで、この2件を誘致しただけでも、結構なノウハウは出てきたのではないかなと思うんです。今後、コンベンションを誘致する上で、しっかりとした誘致策で攻めていかなきゃいけないかなと思うんです。それには、どういった土地があるのかとか、こういった支援策があるというものをもちろんアプローチしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、土地において、この藤沢市に今可能性というものがどのぐらいあるとお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川 産業労働課主幹 土地の可能性でございますけれども、まず1つは、庁舎の北側にもともとグランドホテルというのがございました。今は平地の駐車場でございますので、ああいった土地もございますし、また、実際はホテルになりませんでしたけれども、イトーヨーカ堂の前の東急さんが今度はマンションと。そういう意味では、土地は結構動いているのかなと思ってございまして、どれだけの土地があるかというところは市として把握してございませんけれども、例えばホテルを建てたいというふうなお話をいただいたときには、会議所には不動産部会がございますので、そこを通じて不動産情報などをいただきながら、そういった連携もしながら、誘致に努めていきたいと考えてございます。 ◆井上裕介 委員 今、いろんな団体とも連携していくということで、この土地というものは民間用地に限られてしまったのかなと思うんですけれども、ある程度、官民連携していくという上では、公共用地というんですか、いろんなあるものの資産というものも運用していく、または提供していくようなビジョンも持たなくちゃいけないのかなと思うんです。  地元の経済団体とか部会とかからも、ホテル誘致に関して、特にコンベンションホールを誘致してくれというのは、結構要望として、皆さん、市にも上がってきていると思います。今議論されている、また、スタートをしたという中では、例えば市民会館のところであっても、藤沢市内全体を見渡して、開発がかけられるとなると、あそこが一番まとまっているという中では、最後の公共用地なのかなという実感もしているんです。しかしながら、先日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で今後の方向性をお聞きしていても、生涯学習部が中心になって行うと思うんですけれども、どうしても最初のスタート時点から文化施設が中心となってというイメージになっていて、スタート時点でそこからスタートをするというより、あそこに何をつくるのかというスタートをする時点で、今まで培ってきたいろんなものとか意見とか要望をいただいている以上、もう少し経済的な視点も持って、複合的なものをつくっていかなくてはならないのではないのかなと。そうしないと、こういった大きなもの、コンベンションを誘致するといっても、民間企業側にアプローチもできないですし、誘致策というのはやっぱりそういうことだと思うんです。その点をもう少し、こういった都心部再生でも経済部としてしっかりとしたビジョンを示していくというんですか、そういったこともしていくべきだと思うんですけれども、いかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎饗庭 経済部参事 今御指摘いただいたとおりと私も考えておりまして、現段階で市民会館の関係につきましては、庁内の検討会議にも、経済部は私のほうで参加をさせていただいておりまして、経済団体からもいただいているコンベンション機能の充実といった点につきましては、お話をさせていただいているところでございます。また、今回お諮りをしているホテルの誘致に伴うコンベンション機能の充実という点につきましても、状況としては、リスクが大変高いところがあって、なかなか民間だけでは進んでいかないという状況につきましてもお伝えをしているところでございますので、今後、庁内連携を図る中で一緒に考えてまいりたいと考えております。 ◎宮治 副市長 市民会館の建てかえの検討につきまして、若干補足をさせていただきたいと思います。  現在検討中の市民会館の建てかえに当たりまして、昨年、ひとまず現在の機能をそのまま維持するという前提で建設費の試算をさせていただいたわけでございますけれども、その際には、現在の第1展示集会ホール、そして、第2展示集会ホールの面積も考慮に入れて試算をいたしております。したがいまして、仮に現在は離れている第1、第2を合わせたホールをつくって、用途に応じて可動間仕切りをするということをすれば、今よりは多くの人数が収容できるコンベンションホールが実現できるというふうに、試算上はそういうことになるかと思っております。ただ、市民会館は御案内のように、どのような機能を持たせるのかというのは、まさに今後の検討次第ということでございますので、もっと広いホールをという御意見もあるかもしれませんし、逆にそういったホールではなくて、また別の機能をという御意見もあろうかと思いまして、その辺は今後の検討に委ねられるかと思っておりますけれども、現在の検討状況ということで御説明をさせていただきました。 ◆味村耕太郎 委員 資料を見ますと、企業立地等支援施策は、税制上の支援を柱に企業誘致や既存企業の再投資誘発を図ってきたということで記載があるわけですが、制度の見直しに当たって、その効果がどの程度本市に波及をしているのかということをしっかりと把握していくことが必要だと考えますが、市としてはどのように捉えているのかお聞かせをください。 ◎東 産業労働課課長補佐 効果ということで、先ほど数字の御説明をさせていただいたとおり、完了済みの投資額が合計で1,894億円、税の増額分が約140億円ということで見込んでいるんですけれども、市内企業の事業拡大ですとか、市外転出の防止というのも、この制度で図られたのかなというふうに考えているとともに、雇用の部分についても、市民の雇用拡大というのがあったというふうに考えています。また、市内経済の部分では、数字で把握するのは難しい部分ではあるんですけれども、新たな企業立地がありますと、市内事業者へ建物の建築ですとか、償却資産の取得という取引、受発注が進むと思いますし、そういったことで市内経済の活性化に貢献があったというふうに考えております。 ◆味村耕太郎 委員 丁寧な検証が必要になってくるのかなというふうに思いますが、加えて、税の軽減については、資料にあるとおり、74事業計画で約47億円と見込んでいるということでした。この点で、10億円以上の大企業と中小企業の内訳ではどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎東 産業労働課課長補佐 こちらの47億円の内訳ですけれども、大企業の事業計画が38件で約42億円、中小企業の事業計画が36件で約5億円という形になっております。 ◆味村耕太郎 委員 やはり大企業のほうが有利な制度になっているのかなというふうにも思いますが、やはり市内経済の主役というのは中小企業だというふうに思います。この意味で、呼び込み型の産業政策というのをこの機会に改めて、市内中小業者への支援策ということを抜本的に強めていくべきというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎及川 産業労働課主幹 本市が経済成長を持続するためには、産業基盤の大半を形成しています中小企業への支援というのは欠かせないというふうに考えてございます。このことから、税制上の支援措置を受けるための要件の緩和でございますとか、雇用奨励補助制度におけます支援内容の拡充など、中小企業に対しては、より一層の手厚い支援内容を行ってございます。また、税制上の支援措置以外でも、中小企業に対しましては、販路拡大支援や、生産性向上特別措置法に基づきます先端設備等導入計画の認定を受けた事業者には、固定資産税の課税標準額をゼロにさせていただいてございます。  大企業が立地をするということにつきましても、それに関連する中小企業との相乗効果というものが得られますことから、本市の財政基盤を強固にするということでありますとか、市内経済の持続的な好循環のためにも、企業の規模を問わず、市内経済の発展に寄与する企業に対して支援をするということは重要であるというふうに考えてございます。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時32分 休憩                 午前10時33分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、報告②市営住宅における保証人の取扱いについて発言を許します。 ◎石原 計画建築部長 それでは、市営住宅における保証人の取扱いについて御報告させていただきます。  資料をごらんください。  まず、1、背景についてですが、本市では、市営住宅条例第13条により、市営住宅入居に係る手続等の中で保証人1人が必要と規定していますが、平成29年5月に成立した民法の一部を改正する法律により、保証人に関する改正が行われ、建物の賃貸借契約に係る保証人など、個人根保証契約を締結する場合は、これまで保証する額に制限がなかったものが、改正法の施行日の令和2年4月1日以降は極度額の設定が必要になりました。なお、国は、保証人を確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であるとし、公営住宅管理標準条例(案)から保証人に関する規定を削除しましたが、その対応については、地域の実情等を総合的に勘案して、各自治体が適切に対応するよう求めています。また、保証人を求める場合には、保証人の免除などの配慮や、家賃保証業者等による機関保証を活用することにより、保証人の確保が難しい方の入居を円滑にするよう求めています。  次に、2、本市の考え方について御説明いたします。  まず、(1)保証人の必要性につきましては、保証人には、入居者の家賃滞納時における保証人を通じての納付催告及び保証人による納付、入居者への緊急時の対応、入居者自身で退去手続を行うことができない場合や、死亡し相続人がいない場合の退去手続や家財の処置についての対応、入居者に対する親身かつ迅速な対応などの役割が期待されます。以上のことから、引き続き保証人の確保を求めていきたいと考えております。なお、保証人を確保できないことにより入居できないといったことを生じさせないため、家賃保証業者等による機関保証を活用するなど、保証人の確保が難しい方の入居を円滑化する方策を検討してまいります。  裏面をごらんください。次に、(2)極度額の設定(案)については、入居時の家賃の12カ月分、既に入居していて保証人を変更する場合、変更時の家賃の12カ月分としたいと考えております。入居者が家賃を3カ月以上滞納した場合、明け渡しを請求することができますが、実際の明け渡しまで9カ月程度の期間を要することから、極度額については家賃の12カ月分と考えています。また、市営住宅の家賃は、住宅により家賃が異なり、滞納が発生した場合に保証人が保証するべき金額も住宅により異なることから、極度額を定めるに当たっては、定額ではなく、月数で規定したいと考えています。なお、国土交通省の平成30年3月30日付「極度額に関する参考資料」の中の裁判所判決における連帯保証人の負担額に係る調査で、民間賃貸住宅における借り主の未払い家賃等を連帯保証人の負担として確定した額は、平均で家賃の13.2カ月分という結果が示されております。  次に、3、今後のスケジュール(案)ですが、来年2月市議会において、藤沢市市営住宅条例の一部改正議案を上程させていただき、承認をいただきましたら、4月から改正条例を施行する予定でございます。  以上で市営住宅における保証人の取扱いについての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北橋節男 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 では、何点か質疑をさせていただきます。  資料の記載では、保証人の必要性として、入居者の家賃滞納時の対応ということが挙げられておりますが、家賃滞納の把握ですとか、それへの対応については、市としてどのように行っているのか、まずお聞かせをください。 ◎林 住宅政策課課長補佐 家賃の滞納者への対応といたしましては、指定管理者と連携しながら進めております。滞納者には、まず、指定管理者が電話や訪問などにより納付勧奨を行い、それでも納付しない滞納者に対しましては、住宅政策課の職員による納付催告を行い、それでもなお納付に応じない滞納者に対しましては、保証人を通じての納付催告などを行っており、滞納の解消に努めております。 ◆味村耕太郎 委員 ぜひ機械的な対応ではなく、実情に親身に寄り添っていただく対応をお願いしたいというふうに思いますが、その点で、資料にあるような、保証人を確保できないために市営住宅に入居できなかった方々は現状でどのくらいいらっしゃるのかお聞かせをください。 ◎林 住宅政策課課長補佐 保証人を確保できないために市営住宅に入居できなかった件数は、平成30年度で3件ございました。 ◆味村耕太郎 委員 そうした方々に対して、入居の円滑化を図っていく方策を今後検討していくということであります。一方で、本市では、住宅マスタープランで位置づけられた居住支援協議会の仕組みづくりというものを進めているところだとは思いますが、市営住宅への入居の円滑化という点では、今後どのような連携を図っていくのかお聞かせください。 ◎堀田 住宅政策課課長補佐 同じ家賃債務保証機関を活用するということはあるかと思われますけれども、居住支援協議会につきましては、セーフティネット法で規定されております住宅確保要配慮者の方が、主に市場の民間賃貸住宅に円滑に入居できるようにするという仕組みを構築するものとなってございます。また、市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対しての住宅支援というものを市が行っているところでございます。今後も、住宅確保要配慮者の方々の状況などに合わせて、民間賃貸住宅及び市営住宅等、さまざまな住宅ストックを活用した支援を進めてまいります。 ◆味村耕太郎 委員 市営住宅というのは、自治体の住宅政策の根幹をなすものだというふうに思います。住宅マスタープランでも言われているような、今後も住まいは基本的な人権という立場で居住支援の強化を引き続き図っていくべきだというふうに思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎井出 住宅政策課長 藤沢市の住宅マスタープランにおいて、誰もが安心して住み続けられる住生活の実現など、本市の住宅政策の将来像、基本方針及び施策並びに具体的取り組みを定めました。人権についても、その中の一つと考えまして、生活の保障、住まいの安全、地域とのかかわりなど、多様な視点や視野から総合的な住宅政策を推進したいというふうに考えております。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前10時42分 休憩                 午前10時43分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 最後に、報告③藤沢市下水道事業経営戦略(案)について発言を許します。 ◎鈴木 下水道部長 それでは、藤沢市下水道事業経営戦略(案)について御説明いたします。  資料1をごらんください。  初めに、1、これまでの経過でございますが、令和元年9月の藤沢市議会定例会、建設経済常任委員会において御説明しましたとおり、公営企業を取り巻く経営環境はより厳しさを増してきている状況から、総務省は各公営企業に対し、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、令和2年度までに経営の基本方針である経営戦略を策定することを要請しております。本市では、令和2年度から令和4年度の期間を対象とした短期経営計画(収支計画)の策定とあわせ、下水道使用料の見直し作業を進めるとともに、この収支計画に経営の基本方針を加えたものを藤沢市下水道事業経営戦略として策定を進めることといたしました。9月の建設経済常任委員会では、この経営戦略の位置づけや、計画期間、構成等について説明いたしました。その後、庁内における調整や、藤沢市下水道運営審議会で2回の審議を経まして、今回、経営戦略(案)を策定しましたので、報告するものでございます。  続きまして、2、経営戦略(案)についてでございますが、別添資料2のとおり、取りまとめてございます。詳しくは後ほど御説明いたしますが、経営戦略の主要項目である経営の基本方針におきましては、経営基盤強化に向け、下水道使用料の基本的な考え方に基づく検証を行うこととしておりまして、その検証の結果、当該計画期間において、現行の下水道使用料体系で健全な経営が維持できる見込みであることから、その体系に基づく下水道使用料を収支計画に反映しております。  それでは、藤沢市下水道事業経営戦略(案)をごらんください。  初めに、目次をお開きください。経営戦略(案)につきましては、第1章から第6章までの構成となっており、巻末には2種類の関係資料を添付してございます。  続きまして、1ページから2ページをごらんください。第1章では、藤沢市下水道事業経営戦略策定の趣旨について記載をしてございます。  次に、3ページから4ページをごらんください。第2章では、事業概要について記載してございます。  続きまして、5ページをごらんください。第3章の将来の事業環境でございます。1、処理区域内人口の予測につきましては、上段の人口予測をもとに、下段のグラフのとおり、今後の3年間につきましても、一般汚水に関する汚水量及び排除件数の増加傾向は継続するものと推定いたしました。  6ページにお移りいただきまして、2、有収水量の予測につきましては、料金収入の対象となる有収水量が4,330万立方メートル前後で推移するものと推定いたしました。  3、使用料収入の見通しにつきましては、現行料金体系を適用した場合、税抜きで約57億2,000万円前後で推移するものと推定いたしました。  続きまして、7ページから8ページをごらんください。4、施設の見通しと、5、組織の見通しを記載してございます。下段の図は、藤沢市全体の下水道施設整備の状況を略図であらわしたものでございます。  続きまして、9ページをごらんください。第4章、経営の基本方針でございます。  1、基本方針等では、(1)基本方針として、「コスト~事業効果リスクのバランスを考慮し、独立採算制を原則とする下水道事業運営を目指します」という基本方針を記載し、下段にはその説明を記載しております。  次に、(2)健全経営に向けた取組は2点ございまして、1点目は、ア、湘南ふじさわ下水道ビジョン第2期アクションプログラムに基づく事業の実施について、2点目は、イ、予防保全型の維持管理を継続し、事業収支の均衡を維持した事業運営を行うことについて記載をしてございます。  次に、(3)経営目標としまして、ア、一般会計繰入金については47億円、イ、企業債未償還残高につきましては465億円、ウ、経費回収率につきましては100%と、計画期間である令和4年度までにおける目標値を記載してございます。  10ページにお移りいただきまして、2、経営基盤強化に向けてでございます。ここでは、基本方針等に記載のとおり、安全で安定した下水道サービスの確保のため、安定的な収入の確保や特定財源の確保など、経営基盤の強化に向けた取り組みが必要となっていること、また、そのためには、(1)の下水道使用料の基本的考え方に基づき、負担の公平性の確保や適正化や、独立採算制の原則に基づく検証をし、その結果を投資・財政計画(収支計画)に反映することを記載しております。  具体的には、(2)の経費の負担区分では、汚水処理に要する経費は私費、雨水処理に要する経費は公費の負担原則により定められた繰出基準に基づき、一般会計が負担すべき経費の割合について、見直し、検証を行うものでございます。  (3)の資本費算入率では、収益的収支の資本費のうち、汚水処理費に係る経費を下水道使用料で賄う割合とする資本費算入率を現在の95%から100%とした場合の経営状況について比較検討を行うものでございます。  また、(4)では、これらの検証を行った結果、独立採算を考慮した上で、健全な経営が維持できる見込みであることから、当該期間の下水道使用料を据え置きとし、この結果を投資・財政計画(収支計画)に反映することを記載してございます。  次に、11ページ及び12ページをごらんください。第5章、投資・財政計画(収支計画)につきましては、巻末に短期経営計画として取りまとめてございます。
     お手数ですが、15ページをごらんください。資料の上段には、先ほど第4章で御説明いたしました基本方針、経営方針、経営目標を記載してございます。  左側の表は、1、税込みの収益的収支でございまして、上段では、3年間の収入としまして、使用料収入の見通しによる下水道使用料や、経費負担区分等の見直し結果を反映した他会計負担金などがございます。また、下段では、支出についての計画を記載してございます。次に、1行あけまして、税抜純利益でございまして、収支均衡が図られる見込みとなってございます。さらに、最下段の経費回収率の見通しは、目標のとおり100%を維持する予定でございまして、経営の健全性が維持できる見込みでございます。  資料の右側、二重線で囲まれた箇所をごらんください。収益的収支においては、管路、施設の予防保全型維持管理に向けた施策の推進に取り組んでまいります。1では、収益的支出の主な事業計画及び実施内容を記載しております。下段の2では、収益的収支の主な算出根拠を記載しております。  続きまして、裏面の16ページをお開きください。資本的収支について御説明いたします。  こちらも収益的収支と同様に、上段では3年間の収入について、また、下段では支出についての計画を記載してございます。  資料の右側、二重線で囲まれた箇所をごらんください。資本的収支においては、ストックマネジメントの推進、アセットマネジメントの運用へ向けて取り組んでまいります。1では、資本的支出の主な事業計画及び実施内容を、また、下段の2では、資本的収支の主な算出根拠を記載してございます。  資料の左下にございます円グラフにつきましては、下水道ビジョンの視点別の事業費割合を示したものでございます。  恐れ入りますが、11ページにお戻り願います。3、投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要についてでございます。ここでは、投資・財政計画(収支計画)に盛り込んでいない計画で、現在検討中のもの、あるいは、今後検討を開始する予定の取り組みの概要について記載しております。  (1)の今後の投資についての検討状況等につきましては、広域化・共同化・最適化に関する事項としまして、神奈川県内で検討会を設置し、汚泥処理の共同化などをテーマに検討を開始していることについて記載してございます。投資の平準化に関する事項といたしまして、ストックマネジメント実施方針や、藤沢市型アセットマネジメントの導入を進め、事業運営の最適化、投資の平準化に努めることについて、また、民間活力の活用に関する事項といたしまして、先進事例の研究やノウハウの共有に努めることについて記載してございます。  次に、(2)の今後の財源についての検討状況につきましては、使用料の見直しに関する事項といたしまして、今後、使用料の費用構造に占める固定費の割合を踏まえ、望ましい下水道使用料体系の姿を研究する必要があることを記載してございます。資産活用による収入増加の取組につきましては、引き続き、広告収入の確保や目的外使用料の収入確保に努めるなど、収入確保の意識を持つという努力目標を記載してございます。  12ページにお移りいただきまして、(3)投資以外の経費についての検討状況等につきましては、民間活力の活用に関する事項といたしまして、情報収集や意識の向上に努めることを記載しており、また、最下段のその他の取組といたしまして、分流式下水道汚水管への雨天時浸入水に関する調査研究等について記載してございます。  続きまして、13ページをごらんください。第6章、経営戦略の事後検証、改定等に関する事項でございます。ここでは、令和5年度に向けて留意して進めるべき点について、下水道運営審議会の意見を踏まえまして、5点ほど記載してございます。1点目としまして、ストックマネジメントの構築を早急に進めるとともに、次期の中長期経営計画を策定すること、2点目といたしまして、PDCAサイクルに基づく諸計画の適切な進行管理を行うこと、3点目といたしまして、維持管理コストの縮減と収入確保に向けた取り組みを進めること、4点目としまして、事業区域等の広域化や事業運営の共同化、最適化などの検討に取り組むこと、5点目としまして、市民とのパートナーシップを高めるため、今後も下水道事業の経営状況などの情報公開に努め、下水道の見える化を推進すること。以上の5点でございまして、令和5年度に向けまして、当該計画期間における適切な事業運営とあわせ、次期改定に向けた取り組みを進めてまいります。  ここで再び資料1のほうにお戻りいただきまして、3、今後の予定についてでございますが、本委員会での御意見等を踏まえまして、12月定例会終了後、速やかに策定、公表する予定でございます。  以上で藤沢市下水道事業経営戦略(案)についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北橋節男 委員長 報告が終わりました。  この報告に関し質疑はありませんか。 ◆杉原栄子 委員 資料2の1ページ、まずは趣旨についてお尋ねいたします。  経営戦略とはとありますけれども、国は、公営企業が将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、経営戦略を策定することを要請しておりますが、現時点で公営企業全体での経営戦略の策定状況について、まずお伺いしたいと思います。また、公営企業のうち、下水道事業についての策定状況がわかれば、あわせてお伺いします。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 平成31年3月31日現在での策定状況となりますけれども、水道、交通、ガスなどの公営企業全体での策定状況でございますが、対象事業数が6,682で、策定率は57.4%でございます。下水道事業につきましては、対象事業数が3,561で、策定率は70.9%となってございます。 ◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。  次に、資料の2ページの図に移らせていただきます。こちらを見ますと、藤沢市では、湘南ふじさわ下水道ビジョンや藤沢市下水道事業経営計画など、これまでもさまざまな計画をつくってきたかと思いますが、国が求めます経営戦略はどのような要件を必要としているのでしょうか。言いかえましたら、これまでの計画ではだめだったということでしょうか。 ◎近藤 下水道総務課主幹 まず、国が求めている経営戦略の策定の主な要件としましては、大きく4点ほどございます。まず1点目は、計画期間が基本として10年以上となっていること、2点目としまして、計画期間内の収支均衡が図られていること、3点目としまして、効率化、経営健全化のための取り組み方針が示されていること、4点目としまして、進捗管理、あるいは、見直し等の経営戦略における事後検証ですとか、更新等に関する考え方が記載されていることが主な要件となっておりまして、これまで藤沢市でも、御指摘のあったとおり、湘南ふじさわ下水道ビジョンですとか経営計画などをつくってきてございますが、大きく言いますと、効率化、経営健全化に向けた取り組み方針等といった細かいところがその中ではなかったということで、今回つくることになっております。 ◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。  今お話にあった、計画期間が基本的に10年以上とすることが求められている中で、今回、3年間の計画とした理由についてお尋ねいたします。 ◎近藤 下水道総務課主幹 経営戦略におきまして必要とされる項目の多くは、先ほどもお答えさせていただいたとおり、これまで策定してきた既存の計画である程度満たしている状況ではあります。現在、湘南ふじさわ下水道ビジョンを策定いたしまして、8年以上が経過している状況がございます。また、経営の計画でございます藤沢市下水道事業経営計画についても、策定してから5年以上の時間が経過している状況がございます。この間の社会情勢等の変化への対応を含めまして、近い将来、既存の計画の見直しですとか修正等が必要となる状況でもございます。また、現在、ストックマネジメント等の実施計画ですとか、雨水の管理計画等、策定中の計画がございますことから、現時点で中長期を包含するような精緻な収支計画が見込めない状況でございます。そのため、今回、策定する経営戦略は3カ年の計画とさせていただいたところでございます。また、次期の経営戦略策定に向けましては、資料2の13ページ、第6章に、事後検証・次期改定についてというところで記載をさせていただいているとおり、湘南ふじさわ下水道ビジョンの改定を視野に、中長期での計画を策定する予定とさせていただいております。 ◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。  では、ちょっと質問を変えまして、資料の9ページ、(3)経営目標のところで質問させていただきます。  この中で、企業債未償還残高が465億円となっておりますが、中長期的な視点でも、借入金や返済の額については、健全経営を進める上ですごく重要な要素になると思います。そこで、今回の計画期間以降について、どのように考えているかお聞かせください。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 今後取り組むべきストックマネジメントの実施方針に基づく事業ですとか、合流式下水道改善事業、もしくは地震対策事業を着実に実施していくためには、建設改良費は現状より増加していくことが予測されます。一方で、本市の人口は、2030年をピークに、その後、減少に転じることが見込まれておりますので、財源をどの程度企業債で賄うかということについては、将来負担の観点から、慎重に検討する必要があります。そのため、将来的にも社会資本整備総合交付金の確保に努めまして、広域化、共同化、最適化、民間活力の活用についても、さまざまな視点から検討を進め、投資の平準化に努めまして、できるだけ将来負担をふやさず、下水道事業の経営が継続できるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。  それでは、ちょっと質問を変えまして、資料11ページ、3、投資・財政計画(収支計画)に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要の(1)今後の投資についての検討状況等ですけれども、ここの民間活力の活用に関する事項のところでお尋ねいたします。  このテーブルの中に「民間活力の活用も重要な選択肢の一つである」とありますが、以前、私どもの会派の代表質問でもお伺いしたと思うんですが、広域化や民間活力の活用が重要だと考えております。それに対して、同じ資料の4ページに戻っていただきますと、2、民間活力の活用等のテーブルの中で、民間活用の実績はなしというふうになっております。今後の研究も含めて、取り組みとして進めるべきだと考えておりますが、そこで、建設から50年以上経過して、老朽化が進行しております浄化センターでの民間活用は有効と考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 ◎竹内 下水道施設課課長補佐 市としましても、資料に記載のとおり、民間活力の活用も重要な選択肢の一つだと捉えております。具体化に向けて、検討を進める考えでございます。施設側の取り組みとしましては、先進的な取り組みの実績があります自治体への視察や、維持管理業務の実績があります企業へのPPP・PFI手法に関する聞き取り、そして、職員に対しての勉強会などを継続的に実施しております。今年度では、辻堂浄化センターを対象といたしまして、包括的な民間委託などの官民連携に向けた今後の進め方や、包括的民間委託などを進める上での課題の洗い出しなどを進めておりまして、今後の具体化に向けて努めてまいりたいと思います。 ◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。  全国的には、下水道管路についても、例えば柏市などでは、包括的民間委託を導入した事例があると聞いております。この状況について、わかる範囲で教えていただきたいのと、あわせて、本市の下水道管路における民間活力の活用の考え方についてお尋ねいたします。 ◎鈴木 下水道管路課課長補佐 下水道管路の包括的民間委託については、先ほどの下水道処理場等の民間委託に比べて件数は少ないものとなっております。柏市の事例ですけれども、ストックマネジメント計画に基づく点検調査、それに伴う設計と改築をパッケージ化した包括的民間委託となっている状況です。研修会等でお聞きしている中では、点検調査により、計画的な改築を進めていくものでありますが、その調査の結果から、緊急的な補修が必要な管路が多く確認され、修繕対応が出てきているというお話の一方、当初予定していた改築事業量との相違など、幾つかの問題点も上がってきているということで伺っております。  本市におきましては、ストックマネジメント実施方針を推進していく上での手法の一つといたしまして、国土交通省等主催の研修ですとか講習会に積極的に参加をさせていただいておりまして、先進的事例の確認を行いながら、本市の現状を踏まえた上で、適用の可否を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 御説明にもあったとおり、資本費算入率を100%に見直して、収支計画に反映させるということでありました。今後、本市では、新たな管渠の建設ですとか改築などが必要になってくるというわけで、資本費が増大することが当然予想をされます。  下水道使用料については、記載にもあるように、当面は据え置きという判断をしたということでありますが、将来的な資本費の増大が使用料の値上げにつながるのではないかというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 次期の経営戦略策定の際におきましては、将来における改築更新や、今後取り組むべきさまざまな課題を調整しながら、投資額を平準化するとともに、必要かつ合理的な額を確保しまして、下水道事業を安定的に継続できるよう取り組んでまいりますが、将来の収支計画におきまして収支均衡が図られない場合につきましては、下水道使用料の改定も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、先ほども質疑がありました民間活力の検討についてです。この間、水道法の改正が行われ、上下水道の民間委託の方向が強まってきているのではないかなというふうに思います。この点では、浜松市がいわゆるコンセッション方式を下水道事業に導入したということでありますが、具体的な状況についてはどのようになっているのかお聞かせをください。 ◎小川 下水道総務課課長補佐 浜松市では、平成30年度から西遠浄化センターなどを対象にコンセッション方式を導入し、運営権者による維持管理や、機械・電気設備改築更新などの事業運営が開始されております。現在の運営状況につきましては、平成30年度の事業について、ホームページでモニタリング結果が公表されているものは確認できますが、その詳細な効果リスクなどは把握できておりません。この点につきましては、今後、できる限りの情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 先ほどもお話があったように、本市でも民間活力の検討というのを進めてきているということでありました。これについては、公共の福祉の増進を柱にする下水道事業の本質を変えるものではないかというふうに考えますし、国が進める民間委託の路線に安易に乗るべきではないというふうに考えますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎濱野 下水道総務課主幹 先ほどまでの答弁と重複することになってしまうかもしれませんが、私どもとしましては、将来の安定した事業の継続を行うためには、資料2、経営戦略の11ページに記載がありますとおり、民間活力の活用、すなわち官民連携ということになりますけれども、これは重要な選択肢の一つとして捉えております。その考え方に基づきまして、現状を踏まえた上で、本市にとって最適な官民連携手法の検討とその具体化に向けて努めてまいりたいと考えております。 ◎鈴木 下水道部長 若干補足させていただきますと、民間活用に関しましては、根本的なところでは、さっきコンセッション等、いろいろありましたけれども、やっぱり市の運営上の役割というか、責務については保全されるということがありますので、運営面の維持管理上の効率性という観点はございますが、そういった市の責務も踏まえまして、どういうものが最適かといったことも検討の材料になってきますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 13ページの四角の中の(5)なんですけれども、「下水道事業の健全性を確保するためには」といろいろ書いてあって、「今後も、市民とのパートナーシップを高める」というようなことが書かれているんですが、これはどういうことなんでしょうか、お伺いします。 ◎近藤 下水道総務課主幹 市民とのパートナーシップですが、ここにも記載しております広報活動、あるいは情報公開に努めることによって、市民にとって下水道事業の必要性というか、下水道の意味合いというか、そういったものをまず理解していただいた上で、経営という観点で、これだけお金もかかる、これだけ必要なものだということを理解していただきながら、身近に感じていただくことを広くお伝えしたいということで、具体的に言いますと、これまで工事の見学会ですとか、下水道施設を活用した下水道フェア、あるいは、キャンペーン、それから、自治会等向けに出張講座など、こういった活動を行って、見える化に努めているところでございます。 ◆武藤正人 委員 パートナーシップというところの意味がよく理解できないんですけれども、何か市民がやるのか、協力するのかというところなんですけれども……。下水道事業は大切なものだと思うんですけれども、具体的に何かあるのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎鈴木 下水道部長 今、近藤からもお答えいたしましたが、パートナーシップという観点では、協力をもって下水道を継続していく、維持していくというのが重要な観点になります。現在でも、例えば浸水のことがあります。当然、雨水ますの取水が万が一悪い場合には浸水が起きてしまうということもございます。我々も訴えておりますが、できるだけ身近なますについては、お互いにきれいにしていただければ、非常に効果も上がってくる。あるいは管渠も、これから老朽化が進むという観点では、老朽化を促進しないということも重要な観点ですので、市民の皆様には、その重要性を理解していただいて、例えばお台所から流すものは、油分をできるだけ防いでもらうとか、機能を維持できる取り組みを市民の皆さんとも協力してやっていきたい。そういったことによって、施設の継続性が高まる一方、我々の経営の効率性も高まりますので、そういった意味でのパートナーシップというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人 委員 今御説明いただいたことは十分わかるんですけれども、ちょっとわからないところは、施設の老朽化を防ぐために余り流してはいけないものがあるとかという今お答えでしたけれども、そういった広報活動というか、市民への協力とかについてはどのようにされてきたのか。余り表に出てこないような気もするんですけれども、当然、協力していくことは市民として重要なことだと思うわけですけれども、それはどういうふうにされてきたのか。それと、今後どういうふうにされていくのか。重要なところだと思うんですけれども、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎武井 下水道部参事 今、委員さんがおっしゃったように、下水道の重要性については、市民の方々にも御理解をいただくことが大変重要であると思っております。例えば、今回、2度、秋に行いました下水道フェア等を通じて、あるいは、さまざまな広報活動というのもあると思いますけれども、そういう場の中で、市民の方々には、下水道の重要性、こういうものは流してはいけないよということを事あるごとにお知らせしていくようなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○北橋節男 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時18分 休憩                 午前11時19分 再開       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 再開いたします。  これで質疑を終わります。  報告に対する意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで意見を終わります。       ────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  その他、委員の方から発言はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○北橋節男 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時20分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 建設経済常任委員会 委員長  北 橋 節 男...