藤沢市議会 2019-10-08
令和 元年 ９月 定例会−10月08日-09号
付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
市民病院長 常 田 康 夫 吉 原 正 紀
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 平 岩 多恵子
教育次長 須 田 泉 教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 小 泉 英 明
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
鈴 木 達 也 加 藤 敦
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課書記 名 富 薫 子 議事課書記 新 井 健 三
速記 三 階 佳 子
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○議長（加藤一 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時10分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（加藤一 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成30年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成30年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第40号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第９号平成30年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上10件を一括して議題といたします。
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令和元年１０月４日
議会議長
加 藤 一 様
決算特別委員会
委員長 桜 井 直 人
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
認定第 １号 平成３０年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ２号 平成３０年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ３号 平成３０年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ４号 平成３０年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ５号 平成３０年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ６号 平成３０年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ７号 平成３０年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第 ８号 平成３０年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第４０号 平成３０年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について
認定第 ９号 平成３０年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について
２ 審査年月日
令和元年９月２６日，２７日，３０日，１０月１日，２日，３日，４日
３ 審査経過
議案第４０号は，挙手による採決の結果，可決及び認定すべきものと決定
認定第３号，第６号及び第９号は，いずれも認定すべきものと決定
認定第１号，第２号，第４号，第５号，第7号及び第８号は，挙手による採決の結果，いずれも認定すべきものと決定
以 上
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○議長（加藤一 議員）
決算特別委員会の報告を求めます。８番、
桜井直人議員。
〔
桜井直人議員登壇、拍手〕
◎８番（桜井直人 議員）
決算特別委員会に付託されました認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか９
特別会計決算の認定等についてに対する審査の概要並びに結果についてを報告いたします。
当委員会は９月26日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に清水委員が選出されました。
次に、審査の期間を９月27日、30日、10月１日、２日、３日及び４日の６日間と定め、審査においては、第１に、予算執行と期待した行政効果との関係について、第２に、主要な施策の成果の内容について、第３に、未執行額の主な理由について、第４に、収入未済額の理由について、第５に、予備費補充の理由について、以上の５点に重点を置き、慎重に審査を行いました。
それでは、付託されました各決算の認定等の議案に対する各会派の討論と審査の結果について申し上げます。
まず、
日本共産党藤沢市議会議員団からは、「一般会計並びに北部第二（三地区）
土地区画整理事業費、
国民健康保険事業費、
柄沢特定土地区画整理事業費、
介護保険事業費及び
後期高齢者医療事業費の５
特別会計決算については認定することはできない。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても反対し、認定することはできない。次に、墓園事業費、
湘南台駐車場事業費及び市民病院の３
特別会計決算については認定する」との討論があり、次に、民主・無所属クラブ、
市民クラブ藤沢、
ふじさわ湘風会、藤沢市公明党からは、「一般会計及び北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか７
特別会計決算について認定する。また、
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についても賛成し、認定する」との討論がありました。なお、各会派とも詳細な意見・要望については本会議において申し述べるとのことであります。
次いで採決に移り、認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成30年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成30年度藤沢市
柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成30年度藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第８号平成30年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これら６決算については、挙手による採決の結果、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第３号平成30年度藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成30年度藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第９号平成30年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら３決算については、採決の結果、全員異議なく、認定すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第40号平成30年度
藤沢下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については挙手による採決の結果、可決及び認定すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、
山内幹郎議員。
〔
山内幹郎議員登壇、拍手〕
◆３番（山内幹郎 議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。それでは、会派を代表いたしまして、平成30年度
一般会計決算などに対する討論を行います。
まず、結論から申し上げます。認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号、４号、５号、７号、８号の５特別会計と議案第40号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対いたします。次に、認定第３号、６号、９号の３特別会計の認定については賛成をいたします。
以下、その理由と市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
地方自治の本旨は住民の福祉の増進です。しかし、昨今の政治情勢の中で、この住民、人間の福祉のためにという政治の根幹が崩れていると思うわけです。本市でも、保育園の待機児の増加、
教育環境整備のおくれ、
特別養護老人ホームの制限や社会保障の見直しを初めとする行革33事業の縮小、負担増などの見直しなど、
市民サービスの低下は著しいものがあります。
そこでまず、私は初めに、本市での行財政改革について、その行革の中身、そして財政計画について、また職員体制の３つの面での問題点を指摘したいと思います。
１つ目は、行革の中身の問題点です。行財政改革は、行政のむだを省き、効率的で民主的でなければなりません。何よりも
市民サービスが向上するものでなくてはなりません。しかし、藤沢市行財政改革2020はそうなっていません。特に、事務事業の抜本的な見直しの取り組みで対象事業の選定の仕方が問題です。10年以上が経過している事業、国、県補助基準を上回って実施している事業、または他の自治体と比較して高い水準で実施している事業を抽出条件にし、33事業を見直し対象事業としたことです。高齢福祉や障がい福祉、子育てなど社会的弱者への支援策を軒並み削減対象としています。これは福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと言われた
藤沢ブランドを投げ捨てることにほかなりません。
その中身について、まず、障がい
者等医療助成費です。この事業は、障がい者の１級から３級の方の入通院の医療費を補助する制度ですが、神奈川県は数年前に補助金を削減してきました。藤沢市は、削減された分を市財政で穴埋めして障がい者への新たな負担を回避する措置をとってきました。これを削減対象にするなど、とんでもないことです。
障がい
者等福祉タクシー助成制度です。この事業は重度障がい者の方々へ一定のタクシー券を発行する事業であり、行動範囲の拡大、社会参加、通院などに大いに役立っております。検討見直しではなく、拡充すべきです。
次に、
法人立保育所運営費等助成事業費です。今でさえ、認可保育園に申し込んで入れない待機児童が４月で722人にもなっているのに、
法人立保育所の
運営費補助金を削減したら、認可保育所をつくるところはますますなくなってしまいます。この補助金は法人立で働く保育士さんに対する人件費補助ですから、削減すればますます保育士不足になることも明らかであります。
緊急通報システム事業費も
見直し検討対象です。答弁では、利用される御本人や御家族が安心して日常生活を送る、孤立死、孤独死を抑止する効果もある事業であり、必要性は高い事業としております。一部負担金の導入を検討しているようですが、年金が下がる中で、高齢者の生活は厳しくなっております。有料にすべきではありません。
最後に、
就学援助事業費です。この事業は、御存じのように学用品費、修学旅行費、メガネ代などを援助している制度です。藤沢市では、小学校で約14％、中学校で約18％の児童生徒が利用しております。その所得の基準になっているのが
生活保護基準です。昨年10月から
生活保護基準が引き下げられました。引き下げられた基準を認定基準にしようとしております。また、
生活保護利用者世帯の130％までの世帯も準要保護として支給対象にしてきましたが、この認定倍率も引き下げの対象にしております。とんでもありません。
そのほかまだたくさんの見直し事業があります。そして、行革33事業以外でも
下水道使用料減免制度の見直しが７月からされたところです。この制度は、
生活保護利用世帯や障がい
者手帳交付者、母子父子世帯などに対し、
下水道使用料の減額免除を行っている制度です。社会的弱者の生活を支えていく上で重要な施策であるので、見直す必要はありません。
次に、財政改革の問題点についてです。
行財政改革2020に位置づけられた
中期財政フレームでは、５年間で554億円の収支乖離の見通しを示し、2018年度においては84億3,800万円の収支乖離を推計していました。しかし、
予算編成過程で、歳出は90億円の圧縮を、歳入は15億円の増加を図り、不足した７億円は
財政調整基金を活用し、収支均衡を図ったということでした。そうしてやりくりした予算も、実際には59億741万円の形式収支で、翌年度繰越財源を差し引いても56億円以上の剰余金が生じました。さまざまあるのかもしれませんが、実態と甚だしくかけ離れていて、市民の理解を得るのは難しいと言わざるを得ません。答弁では、数値に一喜一憂することなくと言っておりましたが、数字がひとり歩きした典型ではないでしょうか。行革や枠配分予算の道具として、いたずらに不安をあおるだけの
中期財政フレームは必要ありません。やめるべきです。
部局別枠配分方式についてです。財源不足の名のもとに、
予算編成方針で市の重点事業や
大型開発事業を聖域化し、残りを部局別に上限を決めて配分するのが
部局別枠配分方式です。その配分は財源不足が前提にあることから、部局は基本的には事業費の削減意識が働くことになります。決算審議でも明らかになりましたが、
図書資料購入費の削減について、
予算編成方針に基づき、全庁的に経常経費が一律削減となり、そのために減額になったと答弁していました。まさに枠配分方式の弊害が端的にあらわれております。そうなると困るのは市民です。
部局別枠配分方式はやめ、市民要望を重視した編成方法に変えるべきです。
行財政改革の問題点の３つ目は、職員体制と業務委託の問題です。行革対象の
福祉社会保障事業を担う職員体制の面でも、非正規職員がふえ、あるいは委託化などにより人件費を削減する方向です。非正規比率は30％に上り、正規職員の委託化の方向も進んでいます。保険年金課で民間委託を進めていくことも明らかになっています。
国民保険業務で60人、また次の年度では後期高齢、
国民年金業務で30人で、計90人が民間委託の計画とのことでありました。既に電話窓口の外部委託化が進められましたが、その問題点は議会でも明らかにされたところです。公務職場を民間企業の利益に提供することが、サービスの向上に本当につながるのか大いに疑問です。窓口業務は、
国民健康保険や戸籍台帳など社会保障の根幹にかかわります。市民の基本的人権にかかわる重要な部署であり、市民からの相談に乗ることもあります。
マイナンバー制度が導入されたもとで、市民のプライバシーの保護との関係でも大問題であります。そこには専門的で包括的な知識経験が求められます。窓口業務の外部委託は、効率化や省資源化の側面からしか見ていないのが問題で、加えて偽装請負、こうした問題もあります。窓口業務の外部委託化はやめるべきです。
この間、一連の不祥事、不適切な事務処理が続きました。この問題を改善する根本は、定数管理の方針を見直し、必要な職場に必要な正規職員を配置できるようにし、非正規職員を減らしていくことが必要だと考えております。同時に、コスト意識や歳出抑制を前提としたような経営意識を最優先にするのではなく、日本国憲法をしっかり身につけ、遵守する職員の意識改革が求められます。
以上、この間の藤沢市施政方針の柱とされている行財政改革の問題点と行革33事業を見直しの意見を述べてきました。
次に、市政運営の７つの分野について、意見・要望を申し上げます。
第１に、憲法・平和・人権、核兵器廃絶の課題についてです。
地方自治体と職員には、日本国憲法に基づいた市政運営と行政執行が求められます。鈴木市長は日本国憲法を守り、市政に生かすことを明確にするべきです。
一昨年７月、人類史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が国連加盟国の圧倒的多数の賛同によって採択されました。市長は、核兵器廃絶と恒久平和を市是としている藤沢市のトップとして、被爆地広島・長崎両市とともに、日本政府に対して
核兵器禁止条約に参加するよう強く働きかけていくべきです。
厚木基地でのジェット機の爆音は、米艦載機が岩国基地へ移駐が完了したからといっても、なくなったわけではありません。危険なオスプレイの訓練中止や配備の撤回も含めて、
ジェット機爆音の根本にある米軍基地の撤去を日米両政府に強く求めるべきです。
江の島ライトアップ事業で、軍艦である掃海艇の招聘はやめ、軍艦でない公共船舶に変更するべきです。
市立中学校での自衛隊への職場体験は、この間、３校から５校へとふえていることはとんでもないことです。南スーダンへの派遣など、自衛隊の任務が大きく変貌するもとで、自衛隊への職場体験はやめるべきです。
人権施策については、市として
パートナーシップ制度を創設し、
性的マイノリティー支援を進めるべきです。
第２に、子育て支援、
教育環境整備の充実の課題についてです。
待機児童解消策について、2019年４月の保育園の保留児童数が720人となりました。公立を含む安心して預けられる認可保育所の新設・増設と保育士の処遇改善とあわせて、
待機児童解消策を進めることを求めます。
幼児教育・保育の無償化が消費税10％増税とセットになって施行されました。保育施設での給食費も無償化するべきです。藤沢市が
幼児教育施設の一定の支援策を講じたことは評価できますが、市として５年の間にしっかりした支援策を整えるよう要望いたします。
児童クラブは、整備計画に基づいて計画的整備と待機児童の解消を進めていくことを求めます。
就学援助制度についてです。中学ではことしの１月から前倒し支給が開始され、小学校では今年度中の前倒し支給となります。就学援助を利用できる基準額が５歳では６歳に比べて低くなります。経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われてはならない。入学時は６歳であるから６歳で計算すべきです。
中学校給食についてです。食育としての学校給食は、できたてで温かく栄養バランスのとれた給食を子どもたちみんなが机を並べて食べられるようにすることであります。デリバリー方式はやめ、自校方式での中学校給食の実施を求めるところです。
トイレの改修など
教育環境整備については、地域や学校の要望をしっかり受けとめ、計画的に整備を進めるべきです。
学校管理運営費が削られております。灯油や紙代も含むものです。教育活動や学校運営に支障を来すもので、ふやすべきです。
エアコンの全校設置がことしの６月にできましたが、特別教室及び体育館等への設置の拡大も必要です。
給付型奨学金制度については、狭き門になっている３名の枠を拡充すべきです。また、高校生への給付型奨学金制度を創設して、子どもの貧困の解決、学ぶ権利の保障を図るべきです。
第３に、社会保障・暮らし・福祉の充実の課題についてです。
国民健康保険について、法定外繰り入れは2017年度水準に戻し、保険料を最低でも１人１万円引き下げるなどの保険料軽減を図るべきです。全国知事会も要望しております
国民健康保険の均等割の子ども分について、市単独でも減免の実施に踏み出すことを求めます。
介護保険についてです。現役世代の低賃金や生活苦、高齢期に入ってからの社会保障の連続改悪により、多くの高齢者の暮らしは切迫しているところです。介護保険料について、引き続き基金などを活用し、負担軽減を進めていくべきです。
特別養護老人ホームについては、待機者解消に向けて介護労働者の処遇改善とあわせて計画的な整備に取り組むべきです。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を枠にはめ込み、負担増と差別医療を押しつけるもので廃止するべきです。
障がい者福祉は、さきに述べた行革事業からは外し、障がい児者が安心して暮らせる制度の拡充を求めます。
生活保護制度は、憲法25条に基づく国民の生存権を守る最後のとりでです。国による
生活保護基準の引き下げは、国民の生存権を空洞化させるもので許されません。市として引き下げの影響をしっかりと調査し、利用者に寄り添った行政を求めます。
ごみ処理の有料化はやめ、当面ごみ袋の値段を半額にすること、ごみ処理は焼却をなくすことを目指して、市民と協力をして可燃ごみの堆肥化を進め、減量化対策を求めます。循環型社会の形成を図るため、拡大生産者責任を国に強く要望することを求めます。
高齢者の社会参加と移動支援のために、バス等助成カードの創設を求めます。また、乗り合いタクシーなど、住民要求のあるほかの地域にも広げるべきです。
市営住宅の単身高齢者世帯向け住宅が大変不足しているところです。市営住宅の新規建設の方針をつくり、高齢者の方々が安心できる住まいを確保できるようにするべきです。新婚子育て世帯の家賃補助の実施など、若年世代への居住支援の強化を求めるところです。
第４に、住民自治を貫く民主的な市政運営についてです。
辻堂市民センター、消防署等の移転改築に関する地域住民からの陳情は、３年間12回に及び異例なことであり、しっかりと教訓にしていただきたいと思います。今後、公共施設の建設など、自治体行政のあらゆる分野で、計画段階からの住民への情報公開と住民参加を進めていくべきです。
辻堂東海岸のＮＴＴ社宅跡地の開発については、1975年に開始された開発工事完了届が出されていないことが、つい昨年の2018年４月にわかりました。そのことにより、赤道とつけかえられる道路が市に移転登記されなかったわけです。開発完了届の提出を放置していた市の責任が問われております。その後、地域住民とで話し合いが行われていますが、こうした手続に関して、これまでの経緯を年表、日誌という形で整理して検証していくべきです。
市民会館の再整備、複合化については、早い段階から住民参加で計画をつくり、住民合意で進めることを求めます。そのことと、公共施設などの建設維持管理などを民間資金や経営能力を活用して推進するＰＦＩ事業とは両立できません。公共施設の再整備に当たってのＰＦＩ手法の導入はやめるべきであります。
第５に、地域経済の活性化についてです。
藤沢市として、小規模企業振興基本法に基づく中小企業振興基本条例を制定し、５人以下の市内小規模事業者への支援を抜本的に強めるべきです。商店街対策はまちづくりの中に商店街を位置づけ、住民とともに取り組みを進め、きめの細かい支援策を求めます。
住宅リフォーム助成制度は、昨年度に廃止され、別事業に置きかえられました。住宅リフォーム制度が毎年400件で数億円の経済効果があったことに対して、この新しい金融融資制度の利用者はわずか２件しかありませんでした。住宅リフォーム助成制度を復活させ、全国で拡大しております商店リフォーム制度とあわせて、基本的な地域経済振興策に位置づけることを求めます。
小規模契約簡易登録制度は、地元中小業者が登録してもなかなか仕事が回ってこないとの声を聞きます。登録業者に平等に仕事が回るよう、制度の実効性ある運用を庁内に徹底するべきであります。
第６に、災害対策の拡充と環境対策についてです。
津波対策について、津波ハザードマップは来年度までにはようやく全戸配布されることになったとのことでありますが、古い津波避難情報看板は先行してもすぐにも更新すべきです。
水害対策についてです。毎年のような洪水避難勧告が出ているにもかかわらず、洪水ハザードマップについての全戸配布の予定がありません。全戸配布を求めます。
環境対策は、地球温暖化対策やエネルギーの地産地消対策を基本に進めるべきです。炭酸ガス削減やプラごみなどの市としての到達状況もおくれており、取り組みを強めるべきです。地域経済の活性化につながることが実証されている自然エネルギーへの転換促進策を市として強化するべきです。
下水道事業についてです。老朽化が進む下水道施設と管渠の再整備は、計画的に整備を進め、
下水道使用料の値上げにつながる資本費算入率100％充当はやめ、引き下げることを求めます。
第７に、
大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切りかえることについてです。
この間、柄沢や北部２−３地区土地区画整理事業、また、今後もいずみ野線延伸と周辺の開発計画、葛原地域の緑と農地を削減する新産業の森計画、村岡新駅建設と拠点整備事業など、めじろ押しです。これらの
大型開発事業は、国や県の広域の交通体系や産業施策、まちづくりの計画に組み込まれた事業です。国の補助金の対象事業にはなりますが、最近は補助率も下げられているもとで、市の財政負担は増大するばかりです。さらに、大型開発は残された貴重な農地や緑を削減し、水害を誘発し、動植物の生態系も破壊することにつながっております。大型開発や不要不急の道路建設は中止を含めて抜本的な見直しを求めます。
加えて、藤沢駅周辺の再整備事業では、総事業費を縮減するとともに、施設の管理運営は、エリアマネジメントの考え方はやめ、市の直営で実施すべきです。
以上、行財政改革の問題点を中心に各分野での住民要望と対案を述べてきました。税金の使い方を大型開発や不要不急の道路建設などに使うのはやめ、市民の福祉、医療、子育てなど、暮らしの分野優先に切りかえることを重ねて申し上げまして、
日本共産党藤沢市議会議員団の討論といたします。御清聴大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 29番、竹村雅夫議員。
〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕
◆２９番（竹村雅夫 議員） 認定第１号平成30年度藤沢市一般会計並びに８特別会計の歳入歳出決算に対して認定、議案第40号平成30年度
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算に対して賛成、認定の民主・無所属クラブの討論を行います。
まず、改めて平成29年度決算審査について振り返りたいと思います。
報酬、賃金の支払い遅延など、不適正な事務が次々と判明し、平成29年度決算については採決の結果、一般会計と
介護保険事業費特別会計が藤沢市として初めて不認定となりました。そもそも決算の認定というのはどのようなものなのでしょうか。予算を認めた事業に対して、予定どおりに執行がされていたのか、執行率がもし低いなら、その要因は何なのか、それらを審査して、その年度の事業費を確定するものです。
私たちの会派は、
介護保険事業費については、第三者行為によるものに対して第三者に請求が出ていなかったことは、予算で認めた事業の事務が適切に執行されていなかったものという理由で不認定としましたが、一般会計については、事務の遅延はあったものの、予定していた事務処理の内容で平成29年度事業費の決算額が確定したということで認定としました。
この決算の不認定により、市役所で働く職員への影響はどうだったのでしょうか。市役所全体が疲弊しているという声を多く聞きました。不適正事務の根底に何があったのか。もちろん、市として分析し、解決策を示して取り組んでいることは承知していますが、その本質を見きわめる必要があると思います。
本市では、平成８年度からスタートした第１次行革から第３次行革までで763人の人員を削減し、財源効果は500億円を超えています。その後も、経営戦略プラン、新・行革プラン、現在の行革2020と行革の取り組みが続いています。一時期は、退職者不補充を実施したため、市職員の年齢構成がいびつになり、それを改善するための社会人採用も行いました。さらに、多様な任用形態の導入により、市で働く職員構成も大きく変化しました。
また、その時々で組織改正も行われてきましたが、私たちがこれまで指摘してきた部門総務の廃止は、予算執行や事務執行のチェック機能の低下、職員の人材育成の影響も大変大きかったと思います。不適切事務処理については、単なる職員個々の問題ではなく、そうしたさまざまな変遷によるデメリットの蓄積の面もあるかもしれません。部門総務機能の導入強化について、改めてその必要性を指摘しておきます。
さらに、職員がモチベーション高く働くことが
市民サービスの向上につながることは言うまでもありません。今回の
決算特別委員会で、職員の持ち家にかかわる住居手当について、市が職員組合に対して廃止を提案していることが明らかになりました。しかし、職員の賃金、労働条件については労使交渉で決めるべき事項で、議会の指摘があったとしても、その影響は最小限であるべきだと指摘しておきます。
本市の財政状況に触れます。今定例会でも示されたように、健全化判断比率及び資金不足比率の評価は全て良好な状況にあるという結果です。しかも、早期健全化基準とはかけ離れている数値でした。さらに、財政状況ですが、財政力指数が１を超えている自治体は全国でほんの一握りしかありませんが、本市は１を超えています。ですから、本市が示している中期財政見通しについては十分受けとめつつも、私たち議会も本市の客観的な財政指標と中期財政見通しをしっかり分析、把握していく必要があると思います。
次に、全体的な課題について意見を申し述べます。
まず、鈴木市長の主要政策でもある文化芸術政策について述べます。
それまで余り顧みられることのなかった藤沢宿の維持保全や文化芸術にかかわる政策は、鈴木市長のもと大きく前進しました。このことを私たちは高く評価したいと思います。本市は、2018年３月に文化芸術振興計画を策定し、４月から計画年度がスタートしました。おおむね評価できる内容ですが、ここでは基本的なことについて３点指摘をしておきます。
最初に、人々の多様性という概念です。都市には異なる背景を持つ人々が集まります。そうした多様な人々が互いに刺激し合うことにより、思いもよらないすばらしい新しい表現が生まれる。古来、文化芸術とはそのようなものだったのではないでしょうか。多文化、異文化との交流促進を施策体系に加えていただきたいと思います。
２点目は、文化芸術を生かしたまちづくりの視点です。文化芸術は、これには学術も含まれますが、あらゆる産業の源になるものです。美術との近接領域では、商業デザイン、産業デザインが挙げられますし、文化技術は観光誘客にも資するものであることは言うまでもありません。また、文化技術によって町のアイデンティティーが形づくられて人々の一体感を生み、そのことが住民自治を深化させます。文化芸術をまちづくりと一体的に捉える都市文化政策について検討を求めます。
そして、最も重要な表現の自由の視点です。８月から開催されているあいちトリエンナーレでは、企画展「表現の不自由展・その後」が脅迫によって中止に追い込まれました。表現の自由は民主主義のとりでと呼ばれます。権力を持った者が認めた表現しか世に出なくなった結果、何が起きたのか。ナチスドイツの芸術弾圧の歴史を私たちは胸に刻まなくてはなりません。文化芸術振興の理念に、表現の自由の保障を掲げていただきたいと思います。
なお、加えて、現状に対する大きな危惧を申し述べておきます。昨年度の議会で三觜家住宅の可能な範囲での保存が趣旨了承となりました。ですが、率直に申し上げて、三觜家住宅の維持保存については、私たち議会の自戒も含めて後手に回ってしまったと言わざるを得ません。このような状況は、三觜家住宅だけではありません。固有名詞は申し上げませんが、藤沢宿のメルクマールとも言うべき重要な歴史的建造物の中にも、今後の維持保存が危惧されているものもあります。
他市に比べて、とりわけ民間所有の文化財が多いのが藤沢の特徴です。このままでは相続などの際、藤沢市の歴史的建造物が次々に失われていってしまうのではないでしょうか。私たちは強い危機感を持っています。歴史的建造物の維持保存については、ぜひ抜本的な対策を早急に打ち出してくださるよう強く要望します。
次に、住民参加のまちづくりのあり方について述べます。
これまでも私たちの会派は、住民と行政との合意形成について提言してきました。今後も本市の公共施設の建てかえなどが続くことも踏まえ、具体的に次の５つの要素について述べたいと思います。
１つ目は、主権者としての事務局の姿勢についてです。住民との合意形成以前に、しっかりと政策の全体像を把握することと、行政内部の合意形成に注力する。つまり、しっかりと行政内部の合意形成をしていただきたいと思います。
２点目は、参加者の選定についてです。全ての利害関係者が参加しているか、漏れはないか、このことは市民のみならず、専門家や行政側参加者にも当てはまります。
３点目は、参加者の姿勢です。住民構成を反映した幅広い層を代表するような参加者が望まれます。また、参加者はどの段階までの決定に関与する権限があるのかを共有しなければなりません。例えば、施設建設の合意形成会議の参加者が政策の意思決定へ参加することで当事者意識が醸成され、建物ができた後の管理運営にも主体的に参加するようになるといったことまで想定すべきです。
４点目、会議の広報についてです。例えば、市民会館の建設事業について市民参加の会議を行う場合、その会議体としての広報紙を発行するなどして住民の機運を高め、住民の理解を深める取り組みが必要です。
５点目、住民意見の広聴について。会議には多くの人は参加できませんので、会議に参加しない、できない人の意見を聞く機会を設ける必要があります。公聴会やシンポジウム、特設ウエブサイトなどが考えられます。
以上、述べたようなことがぜひ必要だと私どもは考えております。要は住民合意形成の基準を作成し、まちづくりに取り組む必要があるということです。そして、例えばまちづくり条例を定めることを検討するべきだと考えます。条例で市の責務や市民の努力義務などをうたい、市のまちづくり方針に法的根拠を与える。そのような住民参加のあり方を示していただきたいと思います。
さて、この後は個別の課題について意見を述べます。
人権の問題について。オリンピック憲章は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別もあってはならないと定めています。しかし、残念ながら今、日本では、ヘイトスピーチやＳＮＳ上の差別書き込みなどが深刻化しています。昨年、川崎の在日コリアン女性に対して、死ね、なたを持っていくなど、執拗な脅迫、嫌がらせツイートをして書類送検されたのは藤沢市の50歳の男性でした。
私たちの藤沢にとっても、差別もよそごとではありません。具体的に申し上げることが差別の拡散につながるおそれがありますので、具体的には触れませんが、さらに極めて深刻な重大な人権侵害も起きています。オリンピックに向けて、改めて人権啓発を進めるとともに、インターネット上の差別書き込みについては早急な削除要請などを行い、市民の人権を守る取り組みを進めてくださるよう強く要望します。
神奈川県内においても、横須賀や逗子など同性
パートナーシップ制度を導入する自治体がふえつつあります。藤沢市においては、セクシュアルマイノリティーへの支援を求める声はまだ余り大きくないかもしれませんが、それは要望がないということではなく、社会的な差別や偏見の前で声を上げることが難しいからだと捉えるべきではないでしょうか。そうであれば、行政が先導することがぜひ必要です。同性
パートナーシップ制度の導入に向けて積極的な検討を要望します。
藤沢市の外国籍市民は、平成30年度末時点で5,821人を数えました。さらに、その２倍はいると推定される日本国籍を持っていても外国にルーツを持つ市民や、国際結婚で生まれたダブルの子どもたちもふえ続けています。これらの方たちが必要としている
市民サービスは、労働、住居、福祉、医療、教育と多岐にわたります。ですが、藤沢市には、それらを総合的に包括する国際交流協会はありません。また、国際の名を冠した課もなくなってしまいました。今後ますます増加するであろう外国につながる市民のための総合的な施策を要望します。
平成27年から始まったスマートフォンアプリ「ふじさわまち歩きナビ」は、９月30日をもって事業の終了を迎えました。3,700万円を超える費用をかけて運用してきた事業が、４年を待たずに終了したことになります。さまざまなアプリが日進月歩で進化する市場において、自治体がアプリを開発し、運営することの難しさが顕著にあらわれたケースと言えるのではないでしょうか。この事業の経過については、課題分析をしっかりと行う必要があると指摘をいたします。
防犯の問題です。日本の防犯政策は、今や犯罪抑止に加えて、再犯防止や社会復帰促進という考え方に重点が置かれるようになりました。罪を償い終わった方の社会復帰は、再犯の防止に加え、犯罪被害者に対する賠償を継続させる上でも重要です。神奈川県における再犯防止計画の策定を踏まえ、藤沢市においても今後、再犯防止の総合的な計画を策定し、犯罪被害者支援と同時に、やり直しのできる社会づくりに取り組んでくださるよう要望いたします。
街頭防犯カメラの設置は、市政の重点施策と位置づけられています。今後、2020年までに17台の設置方針が示されましたが、現状では設置台数はまだ６台であり、設置がおくれていると言えます。重点施策に掲げられていることからも、次年度以降、設置増進に向けて取り組まれるよう要望します。
民生費全般にかかわってですが、私たちはこの間、介護される側だけではなく、介護する側のいわゆるケアラーに対しても、介護によってその人の人生が奪われることのないような支援を要望してきました。ケアラーに必要な支援は、単に知識やレスパイトだけではありません。虐待や介護殺人などの悲惨な結果を防ぐためにも、ぜひ介護者に対するメンタルチェックの実施を初め、ケアラー支援の立場に立った施策を要望します。
介護やケアを担う18歳未満の子どもたち、いわゆるヤングケアラーについては、昨年度ようやく全国調査が実現しました。ヤングケアラーという言葉の認知率も25％を超え、社会的な理解も進みつつあります。藤沢の調査がその一助となったことは貴重なことだったと思います。藤沢市においては、ヤングケアラーの問題は今や課題の把握の段階から、支援の具体策の検討の段階に入っているのではないでしょうか。ぜひ具体的な支援のあり方の検討を進めてくださるよう要望します。
総合的な課題として検討をお願いしたいのが、ユースワークふじさわの今後の発展とアウトリーチ型の訪問支援です。いわゆるニート・ひきこもりは、青少年だけの問題ではありません。ロストジェネレーションと呼ばれる40代など、いわゆる中高年の引きこもりの問題にもようやく注目が集まるようになってきました。ただ、支援窓口があったとしても、それだけではそもそも窓口にたどり着くことが難しい方や、孤立しがちなその御家族への支援には必ずしも有効ではありません。ユースワークふじさわは非常に有意義な施策として評価しますが、今後は福祉、労働、精神保健とジャンルの分かれている施策を総合的に見直した上で、ユースやワークに限定されない支援策とアウトリーチ型の訪問支援の検討をお願いします。
次に、不就学児童生徒について触れます。ここでは、浜松市などの不就学ゼロ作戦などの取り組み内容を踏まえて、あえて子ども青少年政策及び福祉政策として要望したいと思います。
ことしの１月、毎日新聞は約１万6,000人の就学先不明の外国人児童生徒がいることを報じました。これを受けて藤沢市においても、就学先不明の児童生徒が46名いることが確認されています。国際人権規約や難民条約は内外人平等の原則を掲げ、国籍や在留資格の違いにかかわらず、全ての子どもに教育を受ける権利を保障することを求めています。不就学の問題を放置するわけにはいきません。
注目すべきは、藤沢よりはるかに多くの外国籍児童生徒のいる豊橋市の場合、就学先不明児童は一人もいないという事実です。同じく浜松市も９人以下です。これは市を挙げて不就学ゼロ作戦を展開したためです。藤沢においても、教育委員会、福祉健康部、子ども青少年部の連携でぜひ不就学ゼロを目指していただきたいと要望します。
介護保険につきましては、先般、介護保険制度の更新申請で介護の認定が期限までに間に合わなかった件数が１年間で7,000件を超えることがわかりました。申請から認定までにかかった平均日数も、60日を超える異例の事態です。困難な状況も理解しますし、市としても審査会の回数をふやすなどの努力をしてくださっていることは承知しています。ですが、なかなか解消には至っていません。体制の充実など、早急の対応をお願いいたします。
先ほども触れましたヤングケアラー実態調査から見えてきた課題の一つは、心の病を抱えた親を持つ子どもたちの存在でした。これも今までほとんど光の当たらずにきた課題ですが、１月に開催された心の病を抱えた親を持つヤングケアラーへの支援教育の講演会を先々週のＴＢＳ報道特集が報じるなど、藤沢の問題提起として大きな反響を呼んでいます。心の病を抱えた当事者への支援に加えて、その配偶者や兄弟、子どもへの支援の取り組みを引き続き要望いたします。
同じく光が当たらずに来た課題の一つに、難病の問題があります。藤沢市が難病問題についての横断的な対応を図るため、関係部局や患者、家族団体などから構成される難病対策地域協議会を設置してくださったことは高く評価したいと思います。ぜひ課題を精査し、困難で社会的理解の得にくい見えない障がいとも呼ばれる難病の課題について、支援の取り組みを進めてくださるよう要望します。
ペットボトルと鍋・缶の毎週収集の試行については、猛暑が続く中で収集職員の作業量や作業時間が増大し、大変な負担が生じています。そもそも環境問題への取り組みが求められる中、プラスチックを減らすという世界の潮流に逆行することでもあるのではないでしょうか。さらに、収集車の増車による排ガス問題や中間処理施設の限界などを踏まえ、施策の方向性の再検討を要望します。
2022年の生産緑地地区の放出を目前に、本市ではおよそ３割の農家が継続就農を希望しないというアンケート調査があります。生産緑地地区が大量放出され、農地が減少することは、本市の農業政策のみならず、さまざまな施策に影響があります。特に市街化農地の価値は、営農という点だけではなく、自然環境の保全や良好な景観の形成、防災空間としての活用など、むしろ地域の価値を高めることに貢献しています。こうしたことからも、2022年問題対策として、農地を使って地域コミュニティ活性化に資する動きなどを支援し、農地がある地域の価値を高めるなど、庁内横断的に農地確保に向けて総合的な対策を検討することを要望いたします。
拠点駅周辺商業活性化事業については、藤沢宿エリアの回遊性向上とにぎわい創出を目的とした個店の出店に対する補助制度となっています。しかし、本来行政が担うべきは、藤沢宿エリアの活性化に観光客をどう誘導するかが最も重要であり、その結果として回遊人口が増加することで自然発生的に店舗ができることを誘導するものではないでしょうか。本事業がただの出店補助制度にならぬよう、事業の見直しも含め再度検討を要望します。
遠藤笹窪谷における公園整備計画は、散策路などを整備し、自然環境を生かした公園を目指すことが示されています。ですが、一方、駐車場については市民が車両を駐車するスペースがないことが危惧されます。多くの方の利用を促すためにも、市民が利用できる駐車場の確保を要望いたします。
教育費について最後に述べます。教職員の働き方改革は、教職員の労働条件の改善だけではなく、教職員が目の前の子どもたちのことに専念できる環境をつくることによって、教育の質を確保する上でも重要です。教職員の多忙化の原因は、業務量の多さと人手不足の２つです。このうち、教職員の定数改善は早晩には望めないことを考えれば、業務量を減らす以外にありません。当面、学校が背負っている業務の見直しを進めるとともに、やむを得ず学校に新たな事業を求める場合は、スクラップ・アンド・ビルドを原則とすることを求めます。また、教職員の働き方改革には、地域や保護者の皆さんとの合意形成が欠かせません。市として学校、家庭、地域の役割分担の見直し論議に指導的な役割を果たしてくださることを要望します。
部活動については、その教育的役割も大きなものがある一方、過度な活動は生徒の健康や学業に影響を与えます。部活動のガイドラインは過去に何度か定められてきましたが、時間の経過とともに、いつの間にかうやむやになってしまうことが繰り返されてきました。今度こそガイドラインが遵守されるよう、その実施状況の把握と必要な指導を要望いたします。また、部活動指導員の積極的な配置も求めます。
奨学金給付事業費について、藤沢市には県下最大の児童養護施設である聖園子供の家があります。児童養護施設の子どもたちは、これまでは保護者の支援もなく、たった一人で社会に巣立っていかなければなりませんでした。しかし、鈴木市長のリーダーシップのもとで創設された給付型奨学金制度によって、今春初めて児童養護施設出身者の大学進学が実現しました。わずかな人数かもしれません。ですが、今まで自分の将来に希望を持つことができずにいた彼ら、彼女らにとって、新たな可能性が生まれたことになります。ロールモデルを示すことができたんです。その意味で、この事業はまさに希望の奨学金と言えるものです。社会的養護の意味を踏まえ、あすなろサポートステーションとの連携や介護人材育成講習の受講支援などを通して、ぜひとも今後とも彼ら、彼女らを支えてくださるよう要望します。
加えて、子どもの貧困対策について、平成30年度に実施された子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果を踏まえ、全ての子どもたちが未来に希望の持てるような実効性のある政策の展開を要望いたします。
最後に、特別支援教育にかかわって申し述べます。藤沢市では、ようやくおくれていたＩＴ機器の配備が進みつつあります。ただ、このことだけをもって藤沢の教育施策がおくれてきたと評価するのは妥当ではないと思います。藤沢市では、教育予算はいわば物ではなく、障がいのある児童生徒に対する介助員や小学校への児童支援担当教諭など、人に重点投資を行ってきたと言えると思います。そして、そのことが障がい者権利条約の理念を踏まえたともに生きる教育の先進自治体の一つとしての評価につながったものと言えます。
ただ、今後はぜひ物に対する投資も力を入れていただきたいと思います。現在、藤沢市の特別支援教育の対象となる児童生徒の大幅増加という問題も生じています。特に白浜養護学校については、今後、太陽の家のしいのみ学園の児童の多くが入学するであろうことを考えると、校舎や教室はほとんど限界に来ているのではないでしょうか。白浜養護の施設について、抜本的な対策を要望いたします。
以上るる申し述べましたが、以上をもちまして民主・無所属クラブの全議案に対する賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 16番、北橋節男議員。
〔北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） 皆さん、こんにちは。
市民クラブ藤沢の北橋節男です。ただいまから会派を代表して決算討論を行いたいと思います。
我々
市民クラブ藤沢は、改選後に新たに新人議員３名を迎え、９人会派になりました。幅広い地域性を初め、世代を超えた知識と経験を備えた立場で藤沢市政に取り組んでまいります。
これより平成30年度藤沢市決算に対する討論を行わせていただきます。
昨年度は、支払い事務は遅延など複数部署において職員の不祥事が続き、平成29年度決算は不認定となりました。内部統制制度の取り組みなど、事あるごとに報告されておりますが、根は深く、職員の抜本的意識改革が必要であります。職員研修などを行うとともに、多角的にチェック体制が求められております。公務員としての矜持、気概を示すべきではないでしょうか。
市は、30年度の目指す都市像に「郷土愛あふれる藤沢」を掲げ、４年間の重点プログラムとして策定した藤沢市市政運営総合指針2020及び行政運営の基盤づくりを担う藤沢市行財政改革2020の両輪による取り組みの２年目になります。
また、行財政改革については、持続可能な行政運営を図るために、事務事業の抜本的な見直しに取り組むとともに、中期財政見通しを更新し、歳出抑制や歳入確保などの対策により、財源不足の解消を図りながら、健全財政の維持に取り組んでいると述べています。
シビックプライドのランキングでは、愛着度と住み続けたい町第１位の藤沢市と言われたのはほんの１年前です。43万人都市の藤沢市として先頭に立つべき鈴木市長は、前例のない異常事態を真摯に受けとめておられますか。まさに職員に対して強いリーダーシップを示され、市民に支持される透明性の上がった藤沢市行政を展開されなければなりません。あすから頑張るから、きょうは気を抜いてもいいなどあっては絶対になりません。厳しい経済競争を戦っている企業、厳しい景気と戦う商店主はもっと頑張っています。市長を先頭に意識改革をさらに進めていくべきだと考えております。
我が会派としても、平成30年度決算に対して、そのような意識を持ち、厳正に審議してまいりました。以下、個別の課題について会派の要望を述べさせていただきます。
歳入の審査において、扶養手当及び住居手当について、今わかっているだけで13人、1,000万円を超える誤支給があることがわかりました。そして、そのうちの一部が時効により数百万円が戻されないとのことです。時効になった金額を示し、今判明している13人以外の誤支給の対象者を割り出し、全容の解明を早急に行い、その内容を示していただくよう求めます。
また、昨年12月末に誤支給がわかった時点でなぜ発表しなかったのでしょうか。最長で13年もの間、誤支給を続けてきてチェックをする職員課も、手当を受け取る職員にも瑕疵がなかったと言えるのでしょうか。時効により失った税金をどのように考えているのでしょうか。昨年12月といえば、決算審議が継続審査となり、結果、不認定となった時期です。判明した12月の時点で発表しなかったこと、また、今
決算特別委員会でも説明がなかったことが理解できません。また、発表しなかったのか、意図的に隠したのか、発表の必要がないと捉えたのか、
決算特別委員会での説明では後者でしたが、どちらにせよ、どのようなプロセスで発表しないと決めたのかを提示してください。
昨年度、自転車通勤手当が増額されましたが、環境問題や健康増進の対策を考えた上で、公共交通の促進を初め、職員の自転車や徒歩通勤に対して、大胆にインセンティブとなる金額にすべきではないでしょうか。また、自転車通勤がふえることで駐輪場の整備も必要になると思います。あわせて、その必要性と市民利用を考慮した整備を進めていただきたいと思います。また、駅周辺に駐輪場が不足し、市民会館など公共施設の広場にバイク、自転車の駐輪が目立っています。本来の利用者がとめられない状況になっているので、早急な対応をお願いいたします。
昨今の大規模災害でも、コミュニティＦＭが貴重な情報部分になることが証明されております。今まで以上に地域に根差し、細かい情報源であることが求められています。来年から分庁舎へ放送局が移設されることから、市としても率先して番組づくりや放送局の役割を精査して、さらに市民が聞きたくなるような番組づくりを行い、市の関連施設などで放送するなど、多くの方が番組を聞く機会がふえるよう、強い支援を行っていただくことを要望いたします。
ふるさと納税の本市への寄附を伸ばすため、複数のポータルサイトへの登録をお願いします。追加での費用もかからず、寄附の増加につながり、効果的ですので、お願いいたします。
ここ１年の間に、職員の業務用パソコンで利用に支障を来すトラブルが２度も発生しました。一つは人為的な設定ミスとのことでしたが、単純なミス一つが業務のおくれを引き起こすことを認識し、二度と起こすことのないよう対策をお願いします。
湘南台ファンタジアは、時代の移り変わりや人の流れの変化などもあり、役員のなり手不足やマンネリ化、地域の固定化が課題となってきております。市としても、北部振興という目的を持って市民まつりの位置づけで補助金を出しておりますが、これからの開催を考えたときに、湘南台地域に捉われず、北部という広い視野での開催を促すなど、お金だけではなく、人やノウハウも含めて実行委員会への支援を行うことで、市民まつりとしての一体的な盛り上がりをつくることを望みます。
次期ふじさわ男女共同参画プラン策定の市民意識調査ですが、３分の１程度の回答しかなく、追加での調査の必要性を強く感じます。いま一度意識調査を行い、策定を進めていただきたいと思います。また、情報誌「かがやけ地球」の認知度が１割程度と、その意義も深めて見直すべきだと考えます。そして、意識調査でも行っているとおり、性の多様性について、小中学生にも啓発を行うことが必要です。男女という考え方ではなく、性差の枠組みでない新たな社会の仕組みづくりが進むと考えます。次期ふじさわ男女共同参画プランにしっかりと反映するよう要望いたします。
核兵器廃絶平和都市宣言自治体として、広島と長崎への平和学習研修が行われておりますが、今後は戦争体験を大きな枠組みで捉えて行うことも必要だと思います。例えば、知覧を初めひめゆりの塔など、その他の平和学習としてふさわしい場所も積極的に活用し、子どもたちへの教育に役立てていくべきだと思います。また、そのためにも、市として平和積立金をふやしていき、持続的で幅の広い活動を行っていくことを期待します。
文書館で行われている藤沢市史子ども夏期講座の参加者が４人でしたが、親子で楽しめる講座にしたり、開催時期も考え、室内での学習だけではなく、直接現場にも足を運ぶような講座にして参加者増につなげてください。また、今年度で10冊目になった藤沢市史ブックレットですけれども、藤沢に来て興味を持たれる観光客のためにも、購入場所を拡大して今後の継続も含めてお願いしたいと思います。
遠藤魅力アップ推進事業で、英語版の遠藤ふるさと観光マップが慶應義塾大学の学生の協力により発行されました。多くの方にも見ていただけるよう、地域ポータルサイトでの掲載をお願いいたします。また、中国語版などその他の言語にも対応するよう要望いたします。
湘南台グルマン祭は、7,000人の来場者とのことでしたが、グルメと漫画の組み合わせは大変ユニークであると思います。飲食店にも、グルマンメニューで活性化につながっています。他地区でも、埋もれた人材発掘や文化施設でコラボイベントの開催を実施して、若者や外国人に対する大きな藤沢観光の柱につなげるよう要望いたします。
防災訓練は命を守る手段です。総合防災訓練、地区別防災訓練と両輪で開催されておりますが、ともに参加人数は少なく、参加者も固定化されているように思われます。防災指導員や相談員を積極的に活用し、今後は市民の方々が参加しやすい地区の防災訓練への予算対応を行い、規模の拡大をするべきだと思います。特に避難施設の訓練への関心は低く、他市などにおくれをとっております。過去の大規模災害や先進事例を確認し、地区防災訓練の充実で総合防災訓練の開催方法の刷新も考えるべきです。平時にできないことは、有事にはできません。訓練も全体的な見直しを強く要望いたします。
来年１月より分庁舎に社協が移設され、市社協、ＦＳＶとの三者協定の連携が図りやすくなり、災害ボランティアセンター開設もしやすくなることが期待されます。これまでは備品の整備を行うのみで、大きな体系づくりまでは至っておりません。今後はハードとソフトを相互に確認しながら、受援計画の策定を契機に予算規模の拡充を図るべきだと考えます。受援体制には、職員だけでなく地域の方々の力が必要不可欠です。コーディネーターの増加とサテライトの設置を図り、受援体制の充実を喫緊の課題として取り組むことを要望いたします。
環境基本計画をもとに、地球温暖化対策実行計画として各取り組みに各補助金を出しておりますが、今後は補助金を出すだけではなく、積極的なアプローチでその他のケアやデータを把握するなどして市の計画に反映させたり、民間企業との連携も視野に入れたり、有効活用を図るべきだと思います。
また、本市のＣＯ２排出量の目標が依然目標の40％にはほど遠いのが現状です。環境対策は喫緊の課題であり、市として取り組みを加速するためには、決算額のような例年どおりの予算規模ではなく、必要に応じた予算規模での取り組みを進めるべきだと強く要望いたします。
川と海が一体とした考えで美化活動を行っていくとのことですが、ごみを回収するだけではなく、ごみが出ない社会の仕組み、リデュース、リユース、リサイクル、３Ｒの考えを再認識し、美化活動をすることが必要だと思います。市だけではなく、かながわ海岸美化財団への積極的なかかわりの中で、近隣市、県と連携した取り組みを進めていただくようお願いいたします。
今まではスズメバチという特定の補助対象でしたが、蜂を駆除するためには、毒以外にも作業中のけがや事故につながる危険性があります。多種類の蜂駆除を補助対象にするなど、予算規模の中で柔軟な対応の検討をお願いしたいと思います。また、発見し次第、早期の対応が必要になりますので、請負も１社ではなく、エリア別による複数社での対応ができるようにするべきだと思います。
藤沢市生物多様性地域戦略が完成して、その冊子によると、ＳＤＧｓの17施策は全て当てはまります。その柱としてビオトープネットワーク事業があり、必要な施設である裏門公園の管理や整備を続けていくとともに、小さい規模のビオトープも同様に維持管理や整備に支援されますよう要望いたします。
「ポイ捨て無くし隊ふじさわ大作戦！」ですが、六会地区では実行委員が大学生で、中学、高校の学生が多く参加しております。環境美化は、学生や企業の参加がふえていくことが望ましいですから、楽しくお祭りっぽい企画やＳＮＳの活用をしながら、地域の中高生の参加を促す取り組みを進めていただくことを要望いたします。
藤沢市北口の喫煙所は駅利用者の動線上にあり、道路まで喫煙者の煙が流れてくるため、早急な移転を要望いたします。
防災対策システムをやめ、市民には神奈川県警のピーガルくん子ども安全メールの登録を進めるべきです。メールを受け取る時間も早まり、職員の業務が減ります。
市内の交通事故発生件数のうち、65歳以上の高齢者が絡む事故は全体の３分の１に当たることから、高齢者に対しての今以上に安全教育の充実を要望いたします。また、調べたところ、負傷者の件数は40代後半の男女、10代後半から20代前半の男性の自転車事故が高齢者と同様に多く、より効果的に事故件数を減らすためには、事故の発生状況を把握し、事故当事者になり得る確率の高い層に向けた安全講習等の実施ができるよう事業を行ってください。
合併浄化槽への転換の補助対象者が高齢者であることが多く、補助金があるとはいえ、費用がかかることで転換が進まない現状があることは理解できるところです。今後は新規の浄化槽設置に対する補助がなくなることもあり、転換に対しては、さらに手厚い補助を検討するとともに、環境保全にも寄与できるなど、費用以外のメリットについても、当事者に理解を深めてもらうことで合併浄化槽への転換を促すよう、引き続き事業を行ってください。
現場仕事と言われる職種は、慢性的な人手不足になっています。シルバー人材の協力も必要だと思われます。最低賃金の問題等、金銭面の問題もあると思いますが、管理人職や日常清掃等であれば２人でこなし、８時間勤務を４時間勤務にするなどの対策を民間企業と協議をして、雇用促進をお願いいたします。
特別養護老人ホーム等人材育成定着事業についてです。平成29年度から介護ロボットの導入の補助を行っていますが、執行率が63％と低いようです。介護ロボットの種類もふえてきていますが、施設への周知はまだ十分ではないと思われます。介護従事者の負担を軽減のために、ロボットの導入の周知拡大をお願いいたします。
平成30年度はコミュニティソーシャルワーカーが８地区に拡充されたのですが、早急に全13地区に配置されることを望みます。また、その相談支援員は多岐にわたり、仕事量の多さ、不規則な勤務形態となっています。負担軽減のための人材確保対策を進めてください。
湘南地域就労援助センターをもっと活用するために、ＪＯＢチャレふじさわや各種商工団体との連携が不可欠であり、継続的な障がい者就労支援を行う必要があります。定着就労も大事ではありますが、その人にとって定着できる職場であり、環境であるということが重要です。働ければよいという就労支援にとどまらず、定着支援から職場環境の改善まで支援できるように、援助センターを初め、各種団体と連携と促進をしていくように要望いたします。来年には分庁舎にＪＯＢチャレふじさわの活動拠点が移りますので、この機会にさらなる活躍と事業の啓発と雇用に期待しております。しかし、重要なことは、障がい者の方の雇用という考えだけではなく、障がい者の方の働くことを啓発と促進することです。現在の推進員の方々の声を聞くなど、コミュニケーションをとり、市が率先して障がい者就労支援に取り組む姿を見せていくようお願いいたします。
心のバリアは無理解から生まれます。当事者だけではなく、なかなか障がい者に触れる機会の少ない方や小中学生などからの意見等は伺って、課題に向き合う必要があります。ハンドブックそのものや活用の方法も定期的に変化していくべきだと思います。パラリンピックなど障がい者スポーツに注目が集まる中、ヘルプカードも含め、防災訓練や地域のイベントでの啓発または障がい者体験の機会をふやすことを要望いたします。
着衣を着用しないで徘回をする方は余りいない統計があることから、現状のＧＰＳ機器ではなく、着衣に張るタイプのＧＰＳの普及啓発活動を御家族のためにもお願いをいたします。
在宅医療は、地域に暮らす高齢者にとって、介護等のサービスの提供体制と一体となって受けられることが大切です。住宅医療・介護連携、多職種研修や藤沢型地域包括ケアシステムとのさらなる連携推進をお願いいたします。
ファミリー・サポート・センターについて、本市のまかせて会員の研修時間を調べたところ、11時間25分でした。厚生労働省の通知で提示されたまかせて会員養成講習のカリキュラムは、全９項目で24時間です。ファミリー・サポート・センターのまかせて会員は、人の命を預かる仕事です。研修時間の見直しを要望いたします。
保育所７園で23人の保育士不足により、保育所の枠はあるのに83人の子どもたちが入園できない状況です。保育士個人への家賃補助や市独自での処遇改善加算による保育士への直接的な支援を導入し、保育士の処遇改善、待機児童解消につながる支援を要望します。
ここ数年、待機児童が出てから設置の検討、公募を行うという後手後手の状況が見受けられます。状況を見きわめ、計画的な整備に本気で取り組んでください。
３歳半健診の視力検査において、スポットビジョンスクリーナーの試行をしていただきました。引き続き、試行、検証していただき、本格導入に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
胃がんの検診の受診率は、特に低い状況が続いています。2016年２月に厚生労働省が示した「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」で、これまでの胃透視と同様に、内視鏡を胃がん検診に推奨しました。胃透視と内視鏡の検診受診者の選択制にすることで受診率の向上につながると考えますので、内視鏡検査の導入を要望いたします。
子どもを産む方の不安や心身的負担を軽減させる意味でも、必要な助成事業であります。しかし、市内には不育症の治療が可能な病院がないとのことなど整備不十分と感じます。今は研究の発展と医療のかかわりが先に求められていると思いますが、市としては相談の受け付けを初め、費用面での支援の継続をお願いいたします。
看護師不足を解消し、自信と誇りを持った質の高い看護師を養成していくことは、本市の医療体制の構築にとって重要なことです。今後も湘南看護専門学校、湘南ナースに対し、継続的な支援、必要に応じた支援の拡大を要望します。
委託業者だけではなく、市職員も月に１回ぐらいの頻度で公衆便所の現場を確認し、誰もが気持ちよく利用できる環境整備を進めてください。気分が悪くなった方や不審者からの避難場所としての観点からも、非常ボタンの全数設置をお願いいたします。
自殺対策事業のゲートキーパー養成講座ですけれども、認知度を上げ、自殺に気持ちが傾いているような方たちが広く地域の方に気づいていただく取り組みを進めてください。
藤沢マイスターに初めて女性のガラス作家野口ミエコ氏が選ばれましたが、ガラス工房での体験など、職人希望者と触れ合っておられます。後継者不足が解消されていない業種が多くある中で、藤沢マイスター認定の方の厚遇制度等を導入することで、魅力ある仕事として見直され、新たな後継者が育つと考えますので、さらなる支援を要望いたします。
新規就農者や若手農業後継者が毎月第２土曜日に、藤沢サンパレットで行われている元気バザール野菜市に毎月出店されております。若者のやる気につながっていると思います。ＳＮＳや動画の活用を行い、今まで以上に盛り上げる取り組みをお願いいたします。
市内の遊休農地の面積は、農業への新規参入もあるものの、新たに遊休農地となってしまう土地もあり、全体ではここ数年横ばいとのことでした。担い手不足解消や新規参入を促すためには、補助金だけに頼らない魅力ある農業経営を促進することは大変重要です。若手の農家の中には、新たな可能性を模索し、努力している方もいらっしゃると聞いております。市としては、積極的にそのような声に応える多角的な支援をお願いいたします。
漁港内のしゅんせつ工事は重要だとは思いますが、３年に１回の工事に１億円は余りにも場当たり的で、一時の対策にしかなりません。抜本的な対策が急務になると思いますので、今後は付随事業や別事業の対策を行ってください。
イベントを通じて市内の水産業をＰＲする取り組みは、年間を通じていろいろと行われておりますが、江の島周辺で行われている利点を生かし、観光客をターゲットにしたイベントも行っていく取り組みを要望いたします。
昨年は、ラッピングバスでのクールチョイスの啓発を行いましたが、短期間の割に費用が高額でした。家庭でも環境に対して強い関心を持つことが重要ですので、ユーチューブなど動画を活用し、多くの市民がスマホで見られる環境を充実させることで啓発につながると思います。そして、多くの市民に認識していただくためにも、環境フェアを活用して、さらにクールチョイスの啓発を進めてください。
ロボテラスでは、夏休み親子ロボット体験教室を開催しています。平成30年度はプログラミング講座でしたが、学校や民間の関心は大変高く、今後もプログラミングを軸に体験教室を開催してください。
また、自動運転バスの実用には、万に一回の事故やトラブルが起きてはならないということですから、より過酷な気象条件など、さまざまな状況での実証実験を藤沢市が積極的に行ってください。
まちゼミについてですが、平成30年度は藤沢・辻堂地区で２回目、小田急沿線で初めての開催になりました。人気講座が多い一方で、宣伝してもなかなか人が集まらない講座もあり、温度差を解消して商店会の活気を取り戻すため、広報方法やキャッチコピーなどの地域の学生や参加者の意見を取り込むことを要望します。
藤沢公式観光ホームページもリニューアルされ、閲覧者の属性などもデータ分析できるようになりました。そのデータを生かした新たな観光客の獲得を目指し、江の島はもちろん、市内全体に回遊性を持たせ、観光消費につながるさまざまな取り組みの推進を要望いたします。
毎年、飲酒が原因での海難事故やトラブルが多発している現状があり、海の家でのお酒の販売は各店舗の判断で行っていると思います。しかし、コンビニ等で購入し、自分たちで持ち込んだお酒に関しては、海の家を利用されているわけではないので、誰も飲酒状態を把握できない状況です。現在、ライフセーバーの方が見回りを行っておりますが、それでもトラブルがなくならない現状であれば、専門のパトロールを導入するなど、御家族で楽しめる安全安心な藤沢の海の構築をお願いいたします。
北仲通りに実施した遮熱性舗装について、歩行者の快適性が高まったとのことですが、遮熱性舗装に限らず、今後は石畳風の舗装も町並み継承や回遊性にふさわしいと考えますので、整備を要望いたします。
地域提案型交通システムは、のりあい善行と予約型おでかけ六会で実施され、それぞれ利用者の状況は伸びております。しかし、六会では、自立に向けての地元企業からの支援が薄いのが現状です。市も積極的な支援、啓発宣伝活動を行うことを要望いたします。
限られた予算の中で、藤沢市塗装修繕計画に基づき優先順位を定め、計画的に修繕を進めておられることと思います。市民からの要望の多い道路舗装については、藤沢市道路ストック白書の計画管理に基づき実施していただき、優先順位について市民の理解を得ることができるよう、引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。
電線の地中化は、町並み景観だけではなく、近年の気候変動による台風などの被害で見られるように重要な課題となっています。市民生活にとって重要な都市基盤を守るだけではなく、景観の観点からも、まずは観光地域において、電線の地中化を進めるべきだと考えます。前向きな御検討を要望いたします。
オリンピック期間中は、片瀬江ノ島駅は車道については安全性を重視し、また駅前広場については藤沢らしさを持ったおもてなし空間をつくり出し、オリンピック後は駅前広場のあり方や車道のあり方等について、地域の方々と意見交換をしっかりと行い、シンボリック的な空間になることを要望いたします。
現在、長期間にわたり消防点検を受けていない個人やテナントがあると思います。管理会社や不動産業者は対お客様になるので、未実施物件には強くは要望できない現状があります。防火対策の観点や実施されている方への不平等解消の観点からも、行政からのより一層の是正勧告等を行うとともに、検査を行う際には、行政側も可能な範囲でニーズに合った時間の調整をお願いいたします。
学校管理下でけがをした際に、本来は使用するべきではない小児医療証を使用しての受診が年間数件あるとのことでしたが、それでは、本来は市が負担しなくていい治療費を藤沢市が負担することになります。改めて保護者への日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を使用するよう周知徹底してください。
来年より新学習指導要領が導入され、英語教育の転換期を迎えます。国際化の流れをつかみ、今までの取り組みに捉われず、より柔軟で先進的な取り組みが重要だと思います。例えば、外国語指導講師で英語以外の外国語の導入や協力員の方々を、海外経験が豊富な方や日本の暮らしになれた外国人の方のボランティア協力などがあります。ぜひ地域に目を向け、子どもの無限の可能性に多くの機会をつくってください。また、国際理解という意味では、パラリンピックのポルトガルチームが事前キャンプ訪問など最高の機会があります。これを小中学生の国際教育推進事業としても取り扱うことで、最高の学びの場の提供にしていただくよう要望いたします。
ふじさわ宿交流館ですが、観光協会に指定管理者として委託をし、観光という視点からさまざまな工夫で集客と歴史資産の活用が期待されております。市全体の観光客の増加と注目度を上げるために、食事やキャラクター、歴史物など、観光資産の創出にもっと力を入れるべきだと思います。また、海外からの観光客向けに藤沢宿の魅力や歴史資産を発信していくために、現在はパンフレットが英語版しかありませんので、多言語の観光マップ等パンフレットをつくる必要があると思います。
小田急湘南ゲートに仮移転した南市民図書館ですが、大変好評で多くの利用者が訪れていますが、駐輪場の数が絶対的に足りません。その解決にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
地域スポーツの変化が求められてきている中で、今後は育成という意味からお金だけではなく、スポーツを通じた地域活性化への指導や支援を行っていくべきだと思います。また、各地区の特色を生かした事業の開催が今後の方針とありますので、地区の声を聞きながら独自の支援も行っていくべきだと思います。また、障がい者スポーツ連絡協議会が設立されましたので、今後は地域スポーツの意義として地区社体協との連携をし、スポーツを通した地域共生社会の醸成をつくっていくべきだと思います。
大清水浄化センター用地を利用して進められている横浜湘南道路掘進工事ですが、進行中の課題発生によりおくれが出てしまっているとのことです。その影響でなかなか開通のめどが立たず、近隣の方も用地の活用を期待する方々が不安感を持っています。引き続き、積極的な情報収集をお願いいたします。
糖尿病の重症化が社会問題になっていますが、定期健診において効率的早期発見と重症化予防のための血糖値とＨｂＡ１ｃの同時検査を行うべきです。また、医学的見地から、標準12誘導心電図の活用は、あらゆる循環器疾患の検査として重要です。多くの命を守るために、心電図による検診を標準化することを要望します。
携帯電話の普及により公衆電話が激減しています。小中学生は、学校への携帯電話の持参は認められていません。それに、児童が100％携帯電話を所持しているわけではありません。登下校時にボランティアの方々が見回ってくださっていますけれども、つきまといや不審者による被害が起きてしまっている現状です。公衆電話の増設や通報装置等の設置などの人とつながる対策をお願いいたします。
市民病院の患者の病状やさまざまな問題、調整が必要だと思いますが、隠れて携帯電話を操作することでさまざまな医療機器との干渉のおそれが危惧されます。外部との連絡がとれる手段としても、可能な時間の範囲でＷｉ−Ｆｉ環境の設置をお願いいたします。
最後に、しつこいようですが、審査中に明らかになった雑入の件です。緊急性かつ直接的に市民に影響がなかったとはいえ、何ら説明がなかったのは不信感を持たざるを得ません。時効になった分について、法的には払い戻しができないとのことですから、結果的に市民に対して損失を与えることになります。対象が身内である職員であっただけで、一連の支払い事務手続の誤りなどと何も変わらないと思います。今回、我が会派からの指摘がなかったら、どうするつもりだったのでしょうか。肯定するわけではありませんが、人間がやることですから、時にはミスが起こることもあるでしょう。大事なことは、ミスが起きたときに内容の大小にかかわらず、しっかりと公表して説明をすることではないでしょうか。全ての職員がそういった姿勢を持って業務に取り組んでください。また、過払いのあった対象職員におかれましては、誠意ある対応をしていただくことをお願いいたします。
苦言ばかりを申し上げたようですけれども、藤沢に生まれた者として、子どもたちに残す藤沢は自慢できる町です。幾つもの人が集うにぎわいがあり、ともに学び、ともに語り合い、ともに笑い、ともに涙を流す、みんなつながって生きていける町は藤沢です。市外に進学しても就職しても家庭を持っても、心にしっかり刻まれているのは藤沢の空気であり、日差しであり、潮風です。その自慢できる藤沢を支えてくれている市の職員たちを、先頭に立って引っ張ってくれているのは誰ですか。地に足をしっかりつけながら、一体感を持ち仲間を信じるラガーマンのフォワードのように、我が身を投げ出してくれるのは誰ですか、それは鈴木市長です。その鈴木市政に、我が会派からはエールを送りたいと思います。
以上で
市民クラブ藤沢を代表して、認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定についてほか８
特別会計決算の認定について、また議案第40号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 23番、甘粕和彦議員。
〔甘粕和彦議員登壇、拍手〕
◆２３番（甘粕和彦 議員） それでは、認定第１号平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算及び９
特別会計決算の認定等について、
ふじさわ湘風会の討論を行います。
人生100年時代を迎え、ソサエティ5.0を初め、全世代型社会保障や幼児教育・保育の無償化、消費税増税など、私たちの暮らしを取り巻く社会環境は大きく変化し、将来を見据える行政施策のあり方も問われております。
ことし初めの政府月例経済報告では、戦後最長の景気回復との見解が示され、過去最高の企業業績が経済を牽引しているものと思いますが、一方で、賃金上昇にはつながっておらず、町で聞く声も実感なき景気回復との見方が多いと感じております。
こうした背景や昨年度の決算不認定を踏まえ、決算とは何かを改めて会派で考え、今回の
決算特別委員会に臨んだところであります。
皆さんも御承知のとおり、自治体の決算は１年間の収入と支出を整理し、収益や損失を算出して、市がどのように事業を行い、どのような効果を導いたのかなどを見える化するものでありますが、民間とは違い、自治体は予算主義の色合いが強いことから、決算の有する重要性を職員一人一人に考えてもらいたいと、まずは申し上げます。
さらに、行政の活動は大きく４つに分けられると思います。１つ目は歳入の確保、２つ目は政策の立案、３つ目は実行、４つ目は検証、いわゆるＰＤＣＡでありますが、このいずれかの循環がうまくいかなくなると、行政は停滞し、信用失墜という憂き目に遭うことになります。こうしたことのないように私ども会派では、ＰＤＣＡの前にリサーチのＲをつけるべきだと考えております。このＲＰＤＣＡのサイクルをしっかり回し、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案を推進し、マルチパートナーシップにより築かれる藤沢に住む誇りの醸成など、他の自治体との差別化、比較優位性を見出していただきたいと思います。
自治体の決算書や附属書類は、味気ない数字や美辞麗句的な成果コメントであらわされておりますが、職員の皆さんが執行した数字に込められた１年間の思いを振り返り、そして藤沢市の運営状況を正確に把握し、市政課題を見出していただきたいと思います。
それでは、費目ごとに意見を申し述べてまいります。
まずは人件費について申し上げます。
持ち家に係る住居手当については、全国的に見ると廃止している自治体が多く、本市においても見直しを要する課題であると考えております。ただ、急激に廃止を行った場合、職員のライフプランにも影響し、モチベーション維持の観点から見ても悪影響が懸念をされます。市内に居住する場合には、市外居住と比べて優遇するなどのインセンティブとして捉えれば、災害対応や選挙事務への対応の強化、固定資産税、住民税など税としても返ってくる税の還流という観点、そして支給している交通費も低く抑えることも可能になるなど、メリットも大きいと思います。単純に住宅手当を継続するとか廃止するとかではなく、市内在住者へのインセンティブとしての活用を検討していただくよう、お願いをいたします。
続いて、総務費について申し上げます。
都市親善費に関して、聶耳（ニエアル）記念碑保存会への助成についてですが、本事業は我が国で行われ、中国大使館も参加する公式な式典であり、さらにそこに公金が支出されるものでありますから、一般的な国際儀礼と同様に、外国の国歌である「義勇軍行進曲」とあわせて、我が国の国歌である君が代も消防音楽隊によって演奏していただくよう、御検討をお願いいたします。
人事管理費に関して、継続的な検討事項や課題が引き継がれず、毎年ゼロベースからのスタートになってしまい、非常に効率が悪くなることが多々あるように感じております。こうした当たり前のことができていなければ、市政全体の停滞を招くおそれがありますし、これらは数年来の不祥事の一因となっていることとも思います。既存のやり方で十分引き継ぎが行われていないのであれば、まずはその要因をしっかりと検証、分析し、新たな手法の構築も視野に検討する必要があると指摘をさせていただきます。
一方で、引き継ぎが十分できないのは、短期間で職場が変わってしまうことも関係しているようにも思います。昨今の多様化する市民ニーズ、専門性が増す行政事務を行っていく上で、エキスパートを育てていくことが必要不可欠であると考えております。専任制度だけでなく、長期的な視点に立ち、ゼネラリストとスペシャリストをバランスよく育成するなど、中長期的な人事戦略の再構築並びに全ての職員のモチベーションが担保される適材適所の人事を確立するよう、強く要望させていただきます。
ホームページ運営管理費に関しては、
ＬＩＮＥは多くの方に定着し、幅広いユーザーが利用するコミュニケーションツールであり、市の情報発信に効果的であると同時に、相談ツールとしての有効活用が考えられます。今回、
ＬＩＮＥ株式会社との実証実験をされるそうですが、今後も積極的な利活用を図り、市民の利便性の向上に努めていただくよう、要望をさせていただきます。
また、これまでの情報社会では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題や少子高齢化などを要因とするさまざまな制約があったと考えております。国では、これらの課題を解決するため、ソサエティ5.0として全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服するとしております。本市としても、まずは身近な市のホームページや市のビッグデータの活用など、ＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されるよう、取り組んでいただきたいと思います。
さらに、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、貧富の格差などの課題も克服されると考えております。地域社会のイノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる地域社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる藤沢市を構築していただけるよう、要望とさせていただきます。
基幹系業務の適正化事業費に関して、オープン系パッケージシステムへの移行は、コスト面での優位性だけでなく、職員の負担軽減、ふぐあいの回避など多くのメリットがございます。今後は、運用マニュアルの整備、職員研修など、しっかりと準備をしてスムーズにシステム移行ができるように取り組みを進めていただきますよう、お願いをいたします。
市民会館整備費に関して、市民会館を建てかえで整備する方向性が決まり、庁内での会議に加え、市民からの意見集約、利用団体や関係者からのヒアリングもしていただいているとのことでありました。再整備を進めていく上で、複合化する機能、ホールの規模、再整備手法など、整理しなければならない課題は多くありますが、キーワードはシェアとコワーキングであると考えます。市民、利用団体の方々に長きにわたって親しまれる市民会館としていくため、藤沢の未来を見据え、共有しながら関係団体とも協議し、基本構想へとつなげていっていただきますよう、お願い申し上げます。
朝日町駐車場管理費に関して、ピンクの枠どりのハートスペースについては、質疑でも指摘させていただいたとおり、若干わかりづらいと思います。マークやピクトグラム、サイン等の資料を張りつけるなど工夫をしていただき、多くの方に利用しやすい駐車場として取り組んでいただくよう要望させていただきます。
庁舎等管理費に関して、分庁舎の供用も間近に迫り、本庁舎と分庁舎の総合案内がしっかりと連携し、スムーズに各種御案内ができる体制とする必要があります。御答弁にありましたように、社会福祉協議会とも連携しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、コミュニケーションロボットの導入についても、最近は自走式のロボットも民間施設で使用されると聞いています。さまざまなロボットの利活用が全庁でできるよう課題を整理し、経済部とも連携をしながら導入に向けて進めていただきたいと思います。
防災設備等整備事業費に関して、防災備蓄資材として平成30年度は毛布や保存食など、さまざまなものを備蓄していただいており、発電機に関しても、避難所を中心に270基ほど整備されているとのことでした。さきの台風15号では、千葉県を中心に大規模停電が長期間継続するなど、改めて日々の生活における電気の重要性を再認識させられました。今後、台風15号における課題の検証が進むことと思いますが、決して対岸の火事とはせず、情報共有に努め、拠点施設の機能強化を初め、本市の災害への備えをさらに強化していくよう、要望させていただきます。
今週末は台風19号が最接近するとの予測が出ております。台風15号では、市内各地で停電が発生をしておりました。断続的な停電は想定外だとは思いますが、高齢者を初めとする災害弱者への対応については、市民センターとしっかりと連携して迅速な対応をお願いいたします。
続いて、環境保全費について申し上げます。
地球温暖化対策関係事業費に関して、電気自動車に対する補助金について、地球温暖化への対応、温室効果ガス削減に向けた取り組みとして補助をしていくこと自体を否定するものではございません。しかしながら、質疑でも明らかになったように、補助条件である制限期間内の譲渡などを確認することが難しく、課題があるように思います。補助金を適正に支出していくためにも、チェック体制を構築するなど工夫していただきますよう、お願いを申し上げます。
交通安全対策事業費に関して、昨今大きな問題になっている高齢ドライバーの交通安全対策については、単に高齢者が事故を起こすからという理由ではなく、他の自治体で取り組まれている誤運転防止装置の購入助成など、免許の返納とあわせて総合的な取り組みとして移動支援を検討していただきたいと思います。
続いて、民生費について申し上げます。
愛の輪福祉基金積立金事業費に関して、平成29年度に引き続き、平成30年度も執行率が低く、本基金が十分に活用できているのか疑問を感じます。社会福祉の増進は、昨今の社会情勢を見れば喫緊の課題であり、本基金の利活用は積極的に行わなければならないと考えております。今後はさまざまな地域福祉の担い手により利用していただけるよう、要綱の見直しを早期に進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
介護人材育成支援事業費に関して、介護ロボットの活用状況は、現在は６施設で見守り型、移乗介助型を利用している事業者があり、介護の現場で活用されているとのことでありますが、全体数から見ると決して多いとは言えません。やはりロボットだけでは補完できず、介護する人手が必要なことには変わらないと思います。現在も努力をしているとは思いますが、待遇改善などを図り、介護人材育成に力を入れていただくことを要望させていただきます。
生活困窮者支援事業・児童虐待防止・子どもの生活支援事業は、共通の課題である子どもの貧困が根底にあります。表に見えないＳＯＳを発している子どもの声をいち早く見つけてあげるためには、そのような子どもたちと接する場所、機会をふやしていくことなど、子どもを課題とするのではなく、課題を抱えた子どもを支える地域が課題であると考えます。そういう意味で、行政だけでなく、特に学校や市民活動団体の協力がますます重要であると考えますので、地域づくりの視点で、特に学校開放を実現させるなど、居場所づくりを進めていただきますよう要望させていただきます。
藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費に関して、いわゆるごみ屋敷条例の制定について、昨年９月に地域市民の方々から出された陳情が趣旨了承となり、その後、庁内での検討に加えて実態の調査もしていただいているとのことでありました。ひとたびごみ屋敷化してしまうと、近隣への悪影響、生活環境の悪化ははかり知れないものがあり、地域生活課題が複雑化、複合化する中で、今後ますます顕在化していく問題であると思います。良好な生活環境の確保と、ため込んだ本人に寄り添った支援の強化、藤沢らしい地域共生社会の実現に資するよう、引き続きの状況調査、分析、条例化に向けた検討をお願いいたします。
ふじなみ交流センターについて、質疑の中でも触れましたが、昨年９月の厚生環境常任委員会での報告や平成31年度当初予算での説明資料を見ると、本年４月より利用開始がされているはずが、10月になりようやく人材育成での利用が開始されるに至ったとのことでありました。外部団体との調整した事実もあったようですが、委託をするということであれば、相手がいるため状況いかんによってはスケジュールがおくれることもあるかもしれません。しかしながら、当施設は当面、市の直営で運営するとのことでありましたので、４月から利用を開始するためには、平成30年度にしっかりと検討を重ねる必要がありますが、果たして平成30年度の取り組みは十分にできていたのか、関係各課の調整が図られていたのか、疑問を感じざるを得ません。漫然と事業を進めるのではなく、強い責任感とリーダーシップを持ち、取り組んでいくべきと指摘をさせていただきます。
藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費に関しまして、本団体の力は非常に期待できるものと考えます。青少年事業はもちろん、さまざまな分野での活躍がうかがえました。来年度は少年の森開園40周年とのことで、本市の市制80周年とともに節目を迎えてまいります。藤沢市みらい創造財団の取り組みやしっかりとした協力関係のもと、市制80周年記念として本市の未来を担う青少年に対して、実りのある取り組みを展開していただきたいと思います。
続いて、衛生費について申し上げます。
がん検診事業費に関して、我が国の死亡原因の比率を見てみると、男女ともに悪性新生物、いわゆるがんがトップであり、毎年多くの方々がこのがんによってとうとい命を失っています。医学の飛躍的な進歩もあり、がんは早期発見することで治すことのできる病となりました。早期発見の重要性が増す中で、がん検診の意義は大変大きいと思います。本市としても、さまざまな啓発等を行っているようでありますが、執行率が低下傾向にあるということで、医師会との連携など、より一層の啓発に取り組み、検診、がんの早期発見につなげていただけるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
救急医療対策事業費に関して、少子超高齢化の進展により、高齢者の救急搬送の割合が全国的にも高まってきております。本市の状況を見ても同様に、65歳以上の高齢者の搬送率は年々上昇しているとのことでありました。また、本市の二次救急体制は、過去交通事故に対応するために始まった経緯があり、現体制では土日祝日の昼間の時間帯が空白となっていることが課題であると考えております。これらのことを踏まえ、本市の救急医療体制も高齢化などの社会情勢の変化に適切に機能するよう、救急医療の運営主体でもある医師会とも十分に協議検討を行っていただき、再構築に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
地域保健事業に関して、保健所指揮本部の災害対応訓練は、庁内関係課を初め、医療関係団体の皆さんが参加して行われたとのことで、災害発生などの有事に対する想定、備え、情報共有を図る上で大変重要な取り組みであると思います。こうした訓練は単発で終わらせるのではなく、さまざまな場面を想定した訓練を継続的に行っていくことが必要であると考えますので、引き続き関係団体の方々と連携しながら取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
続いて、農林水産業費について申し上げます。
担い手育成事業費に関して、持続的な担い手の確保は、本市農業の振興を図っていく上で非常に重要なことであると思います。既存農家の担い手への支援とあわせて、援農ボランティアの法人化への発展や組織化など、担い手の確保に向けて引き続き研究していっていただきますよう、お願いを申し上げます。
続いて、商工費について申し上げます。
商工会議所等事業助成費に関して、東京2020オリンピック・パラリンピックと同時期に、市民や来藤された観戦客、観光客がともに楽しめるイベントが開催されれば、藤沢市を知っていただく絶好のチャンスになると同時に、大会の盛り上げにつながることのみならず、市内の商工業のアピール、経済効果など大きな成果が期待できると考えております。御答弁にもありました多方面の関係機関との調整があることは十分に理解をしておりますが、イベント実施に向け、関係団体とも連携を図りながら、藤沢の魅力を内外にアピールできるイベントの可能性の追求をしていただくよう、お願いを申し上げます。
新産業創出事業費に関して、平成30年度に開設された湘南アイパーク、その取り組みの一つとして始まりました湘南会議は、未病、認知症などをテーマに、民間企業のスピード感、柔軟な発想のもと、ヘルスイノベーション分野の新産業創出につながる可能性があると考えております。本市としても、引き続き連携強化を図り、本市に根づく新産業の創出に向け、積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
商店街経営基盤支援事業費に関して、市内の半数以上の商店街で防犯カメラを設置しているとのことで、商店街の防犯への関心の高さがうかがえます。防犯、安全安心なまちづくりへの取り組みとして、主要駅周辺や人通りが多い地域では、特に防犯カメラを設置することによる抑止は効果的でありますし、何かあった際の犯人逮捕への一助となります。ぜひ商店街から要望があった際は迅速に設置に向けて御検討いただけるよう、お願いをいたします。
市観光協会関係費に関しては、さまざまな取り組みが展開されており、本市との連携に欠かせないパートナーであると考えております。2020年のオリンピックはもちろん、来年度、市制80周年に向けて多くの観光客へアピールするとともに、ボランティアである藤沢ガイドクラブの方々にも活躍をしていただけるよう、取り組んでいただきたいと思います。
誘客宣伝事業費に関して、ＤＭＯについて、既に地域連携ＤＭＯに近い形で民間企業や他市など連携しているとのことでございました。今後も連携を強化し、観光誘客へとつなげていただくとともに、ＤＭＯを設置することでの課題やメリット、必要性などを研究していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、土木費について申し上げます。
道路施設改修事業費に関して、債務負担行為を行うことによって、市民要望にいち早く対応することや工事時期が平準化でき、事業者にとってもメリットが大きいものであると考えます。昨今、工事時期が重なり、人員が確保できず、不調になる案件もあると聞いております。引き続き継続して実施していただくとともに、年間通じての平準化に努め、また、舗装打ちかえ工事だけでなく、他の工事においても債務負担行為が行えるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
道路安全対策費に関して、八部公園東側の鵠沼運動公園の交差点は、南北方向には横断歩道があるものの、東西方向にはございません。この交差点には築50年ほどの地下道がありますが、バリアフリー対応をされておらず、実際に地下道を利用する人もほとんどいない、そういった状況で、道路を横切る人や自転車が多く、大変危険な状況であります。関係各所との調整の上、当該交差点の歩車分離化に向け、早期に取り組んでいただくことを要望させていただきます。また、市内には、ほかにも歩車分離化したほうがより安全性の高まる交差点があるように思いますので、まずはそうした交差点の調査をしていただくよう、お願いを申し上げます。
藤沢駅周辺地区再整備事業費に関して、北口ペデストリアンデッキの工事が進み、新しいデッキの完成が目前となってまいりました。次はいよいよ南北自由通路と駅の改良へとつながっていくのだと思いますが、本市の顔、湘南の玄関口としての藤沢駅周辺地区の再整備は、市民の期待も大変大きい事業であります。多額の費用、多年にわたる事業でもありますので、引き続きＪＲ東日本、小田急電鉄を初めとする関係者、国、県とも連携しながら、着実に事業進捗が図れるよう、よろしくお願いをいたします。また、今後エリアマネジメント組織が立ち上がってくるものだと思いますが、市民が盛り上がるイベント、例えば東京2020オリンピック・パラリンピックの時期に合わせて、市民とともに大会を盛り上げるイベントなどを企画してみてはいかがでしょうか。関係団体とも連携しながら御検討していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
住宅環境整備事業費に関して、古里住宅は応募の低倍率が続く中、ハード面の整備においては浴室ユニット化工事を、ソフト面の取り組みとしては、ライフサポート事業や身守り事業を行っていると御答弁にありました。そうした取り組みをさらに進め、往診や買い物代行など、さらなる高齢化に対応したサービスの拡充がなされるよう、要望させていただきます。また、市営住宅の価値を高め、より多くの方にお住まいいただけることを目指して取り組んでいただきたいと考えております。
続いて、消防費について申し上げます。
消防力の強化・再編及び全市的防災体制の確立再整備に関して、消防職員の定員の増加措置も含めた大規模災害への対応などの消防力の強化についてですが、徐々に定員をふやすことにより、火災事案や風水害への対応などでの迅速な初動体制の確保、現場到着時間の短縮による救命率の向上が図られたことなどから、一定の効果が確認できたとのことでございます。加えるならば、本市の人口増加、近年各地で頻発する自然災害への備えという観点からも、有事の際に本市消防力では対応が困難な事案の場合における消防団との連携、近隣市町や県内消防本部からの応援出動、緊急消防援助隊の活用などによる対応ともあわせて、今後の本市における消防・救急組織全体への考え方として、質量ともに盤石な消防組織の体制を構築していただき、高齢化に伴う救急需要のさらなる増加も想定し、将来の本市を取り巻く社会環境を見据えながら、市民の安全で安心な暮らしを確実に保障していただけるよう要望させていただきます。また、大規模災害発生時等は、市役所が中心となって消防団、自治会・町内会、民生委員等の地域住民、ボランティアの方々とともに、市全体で災害対応をしていただくことになると思いますので、消防力の増強、再編も含めた全市的な防災体制の確立、再整備を期待させていただきます。
続いて、教育費について申し上げます。
校務支援システム構築事業費に関して、校務用パソコンが平成30年度、令和元年度とあわせて整備率100％に達したことは評価いたします。今後は整備したパソコンを用いて、より効率的な校務並びによりわかりやすい授業になるよう、ソフト面にも力を入れていただきますよう要望させていただきます。また、昨今、学校における情報流出等の事案をよく耳にするところでございます。そうした情報セキュリティの確保についても、あわせて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
公民館運営業務費に関して、以前から我が会派としてコミュニティセンター化に対する質疑をしてまいりましたが、特段の進捗が図られているようには感じませんでした。市民センター・公民館という縦割りの業務分担は、センター機能、公民館機能双方にとってデメリットであると思います。頼りになる拠点施設の検証も踏まえながら、スピード感を持ってコミュニティセンター化に向け取り組んでいただくことを要望いたします。
続いて、
国民健康保険事業費特別会計について申し上げます。
特定健康診査に関して、健康寿命日本一を目標に掲げている本市において、市民の健康力を高める施策を充実させることは非常に重要度が高いと考えます。衛生費で述べたがん検診を初めとするさまざまな検診事業、特定健診の受診率向上の課題解決のためには、専門的知見の活用や今ある資源、資産を活用することによる創意工夫が求められると思います。御答弁にもありましたが、業務内容、実施方法の見直し、効率化、市医師会との連携強化など、健康情報を共有しながら健康寿命延伸に寄与するよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
それでは、最後に総論を申し上げます。
一昨年に策定した藤沢市行財政改革2020基本方針は、中期財政見通しを踏まえて策定したものと認識をしており、収支乖離をいかに解消するかが、その理由、目的であったと思います。これから少子超高齢社会、人口減少社会が到来をいたします。事業の必要性であったり、妥当性であったりを本決算をもとにしっかりと検証し、抜本的な予算編成に結ばれるよう、期待するところでございます。特に子ども・子育て支援施策においては、せっかくアンケート調査やワークショップを実施したわけですので、今年度策定を進めている行動計画がしっかりと稼働できるよう、また、来年度予算の目玉となるよう、我が会派の杉原議員が提案した基金の設置も踏まえ、着実に取り組んでいただきたいと思います。
また、今後の人口構成に対応する事業についても検証し、事業の見直しやカット、縮小せざるを得ないのであれば、費用対効果をしっかりと検証し、住民への説明責任と合意をベースに取り組みを推進していただきたいと思います。
さらに、職員の皆さんには人事異動があり、担当する業務内容もその都度変わることはやむを得ない、そういった部分もありますが、市政運営においては、民間と同じように職員全員が与えられた場所で同じ目標に向かって働いていただき、職員である前に、自分はどういうことをしたいのか、そのように問い続けていただきたいと思います。そうしたエネルギーが組織を動かし、来るべき未来を輝くものに変えてくれると考えております。
この間、不祥事や不適正な事務処理が続いております。果たして、その根本的な原因は庁内全職員で共有をされているのでしょうか。今回も職員の扶養手当支給事案が明らかになりました。こうしたことは、いつ撲滅されるのでしょうか。不祥事や事務処理ミスを起こしてしまった職員は処分もあって当然ですが、民間であれば組織的な責任も問われることと思います。組織運営の本質を徹底的に議論し、再構築をお願いいたします。
さて、いよいよ来年は大きな節目の年となります。オリンピックの開催を初め、さまざまな各種事業とともに、市制80周年を迎える大事なタイミングとなるわけでございます。過去60周年、70周年の時代から、さまざまな情勢や変化に対しては適応できたのか。そして、90周年、100周年に向け、どのような未来を構築していくおつもりなのか、その節目として、この80周年は非常に重要なポイントとなります。
これから人口減少や経済停滞に伴い、財政規模の縮小が大いに予想されております。今後、新規事業や規模拡大の取り組み実施の裏側に対しては、必ずと言っていいほど事業の見直しや廃止など、犠牲となる痛みを伴う取り組みがあることを忘れてはなりません。事業の進展や拡充ばかりを議論し、推し進めるだけでなく、そのあおりを受けて後退、縮小となる事業もセットで議論を行うべきと考えます。そういった意味では、各部署間の横断的連携はもちろん、他部署それぞれの努力や負担にも目を配り、市全体として予算面でも補完し合い、誇れる市制80周年を迎えるべく、全力で各種事業施策の実現に邁進していただきたいと思います。
今後、来年度予算編成に向け、多忙な時期を迎えられることと思っておりますが、決して他の部署の事業を人ごとに考えず、鈴木市長の人の和、自利自他、そして構えの理念に基づき、決して漫然とした予算とならないよう強く申し上げて、全ての決算について賛成といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） 休憩いたします。
午後０時21分 休憩
──────────────────────
午後１時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
26番、東木久代議員。
〔東木久代議員登壇、拍手〕
◆２６番（東木久代 議員） 平成30年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算ほか８特別会計及び藤沢市下水道事業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、藤沢市公明党の討論を行います。
今、ラグビーワールドカップの真っ最中で、日本チームの大活躍にルールも知らない私も感動し、元気をいただいております。スポーツの持つ力を実感いたします。また、各会場での素朴なおもてなしに、選手、関係者、世界中の人々から日本は最高だとの感激の声が寄せられ、日本人として本当にうれしく感じるものです。藤沢市にとって明年の東京2020大会のセーリング本会場という二度とないチャンスを最大に生かして、有形無形の効果を生み出せるようにと改めて切に願うところでございます。
さて、社会を見渡すと、10月から消費税が10％となり、幼児教育と高等教育の無償化が始まりました。いよいよ全世代型社会保障を掲げて改革に取り組むかじを切られました。令和の時代を迎えて、これまで以上に激しい変化、改革が進められるものと予想いたします。
藤沢市におかれましては、平成30年度は鈴木市政の第２期、藤沢市市政運営の総合指針2020を掲げて２年目、ハード、ソフト両面においての持続可能な都市基盤の構築や健康寿命延伸、マルチパートナーシップの推進、東京2020大会に向けた活力の増進など、さまざまな取り組みを進めてこられました。財政面においては、市役所本庁舎の建設が完了という一つの節目を迎える中、経常収支比率を初めとする決算分析指標は前年度とほぼ同じ水準を維持し、国が示す財政健全化判断比率においても、いずれの数値も基準を大きく下回っていること、また、
財政調整基金や公共施設整備基金への積み立ても着実に実施をされております。健全で持続的な財政運営がなされたものと評価し、認定をさせていただきたいと思います。
明年はいよいよ2020年です。重点化すべき歳出と抑制すべき歳出のめり張りをつけ、そして少子超高齢社会の基盤づくりに向けて種まきができるように、必要な準備にはしっかり投資する的確な予算編成と賢明なかじ取りを期待したいと思います。
それでは、政策や事業内容について、意見・要望を申し述べさせていただきます。順不同でアトランダムになりますことを御承知ください。
まず、今後の行政のあり方について、総務省から昨年度、2040年に向けてのスマート自治体との方針が発表されておりますが、本年６月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019では、サブタイトルにソサエティ5.0の実現への加速とあり、行政もデジタル化に向けてすごいスピードで進んでいると感じました。昨年は、本市において事務の漏れ・ミスなどなど数多く見つかりました。断じてあってはならないことですが、毎年の制度改正により、今後もますます国から複雑・煩雑な事務がおりてくると容易に予測できます。アナログ行政の限界を垣間見る思いもいたします。
本市において既に保育の入所選考に当たって、ＡＩ技術の実証実験を実施され、効果も確認されているとのことです。今後、総務省がシステムの標準化など計画的に進めるものと思いますが、ＡＩ、そしてＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の実証実験等、積極的に参加を検討すべきではないでしょうか。ロボットを含めましたＡＩ、ＲＰＡなど、新しい技術を存分に生かした藤沢市に適した仕組みづくりを進めていただきますよう期待を申し上げたいと思います。
東京2020大会につきましては、セーリングやパラスポーツの普及から多種多様な企画、地道な取り組みを評価させていただきたいと思います。今後は、これまでまいてきた種を終了後のまちづくり、人づくりとどうつなげていけるかが大きな課題です。ボランティアの900名の方々、市民応援団の皆様がオリンピック後に藤沢市内のボランティアに、並びに各地域に根差したボランティア活動にとつながっていきますよう、レガシー創出の視点からも適切な取り組みを要望させていただきたいと思います。
防災対策について申し上げます。
９月の台風第15号は多くの課題を改めて認識いたしました。その一つが広域での停電、断水の課題です。本市でも一部地域で停電が約３日間続きました。スマホ、パソコンも充電できず、ＳＮＳも利用できない。交通情報や停電の復旧情報も届かない。不安を抱いた市民もいらっしゃったと思います。こうしたときに有効なのがラジオです。今回、丸一日停電を経験し、ラジオを聞いていましたが、市から災害に関する情報発信は全くありませんでした。災害時の情報発信のあり方を見直し、電力会社、交通事業者、通信会社、レディオ湘南との連携など、インフラ情報を正確にタイムリーに提供できる体制の強化と防災ラジオの普及拡大を要望いたします。
暴風による倒木が大きな障害をもたらしました。本市においても倒木の被害がありました。今回の災害を教訓として、電線類地中化の促進を要望いたします。また、倒木や急斜面地の崩落のリスクを調査し、事前のいわゆる減災対策にも取り組んでいただきたいと思います。また、災害時のトイレについて、トイレの問題は食料よりもある意味で重要です。災害発生時から時間の経過により携帯用からマンホールトイレまで、複数のタイプの多様なトイレが必要になります。計画的に備蓄整備を進められますよう、災害時トイレ計画を策定するよう要望いたします。
食品ロスについて。本年10月から食品ロス削減法が施行されました。今後、政府で基本方針が策定されるとのことです。本市として、既に藤沢市一般廃棄物処理基本計画の生ごみ資源化施策として位置づけられておりますが、家庭や食品関係事業者にとってもメリットも多く、共感度も高い施策でございます。特に市民自身が既に工夫している方も多い。アイデアを持っている市民のモチベーションを引き出しながら、住民運動として広く推進していけるように、早期のアクションプランの策定を要望いたします。また、検討中のフードバンクについても、早期開設できますよう要望いたします。
ごみの収集について申し上げます。本市においては、いち早く有料化や戸別収集など先進的な取り組みをしてこられたと認識しております。缶、ペットボトルの毎週回収についても、平成27年度から試行的に実施し、大変丁寧に行っていただいたと高く評価しております。この５年間、市民の期待の声は年々大きくなる一方です。課題も多くあり、暑い中での作業が最大のネックという答弁もございました。しかし、市民は、ごみの有料化や分別に多大な協力をしています。市側の都合を根拠に断念することがあってはならないと考えます。来年度から缶、ペットボトルの毎週回収の全市実施を強く要望申し上げます。
モビリティーの課題も国の改革の柱の一つで、乗り合いタクシーがいよいよ今年度中に全国レベルで制度化、さらには自家用有償制度の手続を容易化する法案提出など、これまでの岩盤のような規制が崩れつつあります。いずれもアプリが必要となり、ＡＩと合わせた新しいシステム導入が必須になる時代も間近と予想します。私は、高齢者の移動支援として９月議会の一般質問で、デイサービスの送迎車両によるＩＣＴとＡＩを活用しての乗り合い事業を紹介いたしましたが、新しいシステムを活用した移動支援について、市として今から準備をするべきと思います。まずはデイサービス送迎車両を保有する社会福祉法人に情報提供して、地域貢献事業として実証実験に導けるよう要望をさせていただきます。
観光について申し上げます。
聶耳（ニエアル）記念碑広場の整備について、会派として何度も要望してまいりました。中国人の観光客は年々増加する中、聶耳（ニエアル）記念碑広場への立ち寄りは少なく、ＰＲが課題です。来藤中国人観光客数と聶耳（ニエアル）記念碑広場立ち寄り観光客の実態を数値化し、大使館を通じて中国本土に聶耳（ニエアル）記念碑活動を周知していただくよう、取り組むよう要望します。また、聶耳（ニエアル）記念碑広場に、ボタンを押せば「義勇軍行進曲」が流れるような歌碑の設置やベンチ、日除け、資料館、駐車場の整備など、中国人の方が必ず立ち寄るような観光資源の整備を要望させていただきます。
市内西北部について、豊かな自然と地元住民主体のお祭りのほか、この数年で多くの観光資源が整備されてきました。また、慶應大学のヘルスサイエンスラボや湘南慶育病院、湘南和ハーブの会の関係者が健康をテーマに独自の集客に取り組まれていたり、藤沢マイスターの方々も地域貢献に積極的です。観光集客に向けて関係者の方々の民間で培われた力を発揮していただけるよう、ネットワークの構築と官民連携しての観光地化に向けた取り組みを要望させていただきます。
農業について、本市の新規就農者、若い後継者の方々が、収益を確保し、継続発展することを心から願うところでございます。野菜、果樹、花卉類、そして畜産業全般、品質のよさをどうＰＲするかが課題ですが、毎月定期開催する元気バザール野菜市を駅周辺だけでなく、湘南台を初め、ほかの駅でも開催することは有効だと思います。また、市民の方に喜ばれると考えます。６次産業として、地元農産物を使用した商品開発のコンテストなどを行うと、とても皆さんから注目されると思います。シティプロモーションやほかの部門とコラボして、藤沢野菜の魅力のＰＲの取り組みを要望させていただきます。また、豚コレラの感染が非常に危惧をされております。予防のワクチン接種がいつになるのか気になるところですが、市としてできる限りの支援を要望いたします。
湘南台駅について、開設以来20年を迎えます。１日16万人の乗降客、市内第２の駅でありながら、地下の東口広場の空間は、使い方も中途半端なまま汚れが目立ってきています。住民主体のイベントも盛んですが、設備や備品を毎回運び込むなど準備が大変です。イベント等に効果的な照明や音響施設、バックヤードなど環境整備を要望させていただきます。また、もともと４つの大学に２つの高校、市民シアターに総合図書館と文化的資源の豊かな町です。ぜひその特徴を生かして、ストリートピアノとウオールアートで魅力あふれる（仮称）湘南台アートスクエアの創出、早期実現を要望させていただきます。
ストリートピアノにつきましては、横浜関内を初め、多くの都市で有名になり、どこの都市でも好評でユーチューブで大きく広がっております。今後の整備予定の藤沢駅東西地下通路の広場はもちろんですが、市内公共施設や商店街での設置も検討されてはいかがかと思います。ウオールアートについても、茨城県取手市が有名でございますが、最近では茅ヶ崎でも設置をされ、反響を呼んでいます。インスタ映えの時代にぴったりです。文化施策、地域活性化、観光シティプロモーションにも有効だと考えます。あわせて、積極的な設置の推進を要望いたします。
子育て支援について、２点申し上げます。
藤沢型ネウボラや専門職による赤ちゃん訪問など、丁寧に取り組んでいただいておりますが、藤沢市には産後ケアやデイサービスなどの産後のサービス全般が実施されておりません。昨今、高齢出産が増加し、特に産後２カ月、産褥期は体がつらくて仕方がないと、お母さん方は心身ともに不安定でございます。この時期のサポートは、産後鬱や虐待予防にもつながります。早急にニーズ調査を実施し、病院、助産師の協力をいただける可能な手法で産後のサポートサービスの実施を要望いたします。
子どもの貧困対策を進めるに当たり、地域の力が大事だと申し上げてきました。この夏、昨年度実施された藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の報告とともに、ワークショップが開催されました。参加された地域役員の方々がリアルな実態に驚かれて、早速子どもの居場所や子ども食堂を始めたいと地域で検討を始めたとのお声を伺いました。子どもへの支援は、高齢者の方も協力をされますし、コミュニティづくりにも有効です。地域住民の皆様への情報提供や意見交換については、計画策定後も内容をさらに充実させて継続的に実施されますよう要望いたします。
保健・医療・福祉について。
子宮頸がんワクチンについて申し上げます。
無料で接種を受けられる定期接種に位置づけられながら、副反応問題で国が積極的勧奨を控えるようになって６年目に入ります。子宮頸がんに罹患するリスクは年間１万人、亡くなっている方は3,000人です。子宮頸がんワクチンの有効率は95％、昨年の秋の厚労省の調査で、対象世代の小学校６年生から高校１年生の方々、子宮頸がんワクチンの意義と効果について、「知らない・聞いたことがない」という方が38％、「わからないことが多く、決めかねている」が45％とのことです。危機感を感じた97の自治体が、対象世代に必要な知識と情報をと個別通知をしています。岡山県では、保護者向けのリーフレットを中学校と高校に配布予定とのことです。市内の若い女性の将来の命を守るために、藤沢市としても、この必要な知識と情報提供を主体的に実施されますよう要望いたします。
藤沢型地域包括ケアシステムと地域づくりについて３点申し上げます。
相談支援については、生活困窮者自立支援制度を活用しながら、コミュニティソーシャルワーカーを現在11地区まで配置をされまして、全市的に包括的相談支援ネットワークの構築を進められてきたこと、先進的な取り組みと評価をしております。コミュニティソーシャルワーカーは柔軟ですぐれた機能ですが、力を発揮するためには、過剰な負担がかからないよう、ルールを決めることも必要だと思います。また、人口比率や今後の需要の増大を考えると、現在の各地区１人ではとても足りないと予測します。長期的、計画的に増員を検討されますよう要望いたします。
また、今後のきめ細かなセーフティーネットの構築には、公的支援だけでは限界があり、住民同士のつながり、地域づくりの重要性を訴えてまいりました。しかし、藤沢市の13地区、現状はどうか。成熟はしているものの、地域の担い手はほとんど後期高齢世代で、将来の展望が見えません。若い世代の啓発、人材の発掘、育成が最重要課題です。本来、地域包括ケアシステムとは、2025年以降の持続可能な仕組みづくりです。その目的にかなうよう、各地区における全世代型の地域づくりに着手するよう要望いたします。
医療について、市民の関心も高く、かかりつけ医の啓発も大事です。特に在宅医療、介護連携は、本来は一番の柱に位置づける施策です。現在は医師会の在宅医療支援センターが中心となって支えていただいておりますので、今後もさらなる支援を要望いたします。しかし、一方、藤沢市から医療政策に関する発信は、ホームページにも記載がなく、特に藤沢型地域包括ケアにあって、その重要性の認識が伝わってきません。日夜、在宅医療の基盤づくりへ奮闘されている関係者には、どう映るかと気がかりでございます。地域包括ケアの推進にあっては、これまで５年間、全速力で走ってこられたと理解をしております。ここで課題を整理して、医療を基本コンセプトにきちんと位置づけるなど、見直しが必要だと考えます。
2040年を見渡して、今、経済産業省と厚生労働省が一緒に生涯現役推進施策を中心に、民間を巻き込んで健康寿命延伸、介護予防、社会参加の取り組みを進めようとしています。本市も官民一体となっての取り組みを期待いたします。活力ある豊かな高齢社会とは、高齢者はもちろん、子ども、若者、障がい者も全ての人が元気で仲よく暮らしていけることだと思います。藤沢型地域包括ケアシステムについては、福祉健康部、市民自治部、各市民センター、子ども青少年部が合同で目標や指標を設定し、アクションプラン等を策定し、ＰＤＣＡを回すなど、進捗管理を図って、2025年には全ての人が主役の温かな地域が創出できるよう、抜本的な見直しを要望させていただきます。
若年者就労支援ユースワークふじさわと、就職氷河期世代の支援について申し上げます。
ユースワークふじさわは、平成25年に開設以来、丁寧なサポートで進路決定数も毎年100名を超え、出張相談会やアウトリーチで地道に取り組まれていることを高く評価しております。今回、国として就職氷河期世代支援プログラムが策定されましたが、不就労者やひきこもりの方の支援には、このユースワークの機能を大いに生かしていただきたいと思います。また、正規社員になれず、不本意にも非正規労働の方も市内に多く存在すると予測します。まずは市として、正規、非正規、不就労の実態と支援ニーズ調査を行うこと。また、湘南合同面接会など既存の事業を活用して雇用を進めること、市及び市の出資法人において正規職員としての雇用を検討することを要望させていただきます。
教育について何点か申し上げます。
我が会派として長年推進してきました中学校給食につきましては、この10月をもって19校全校実施されましたことを高く評価させていただきます。今後もさまざま検証しながら、喫食率向上と中学生の満足度の高い食事の提供を要望させていただきます。
スクールソーシャルワーカーの配置について。１人が複数校を回る現在の巡回方式では、対象児童生徒の日常生活に触れる機会も限られ、断片的な情報になり、正確なアセスメントができないと考えます。スクールソーシャルワーカーの増員を早急に進め、教師と専門性を持つ職員が一つのチームとしての連携協働することができるよう、チーム学校を推進するよう要望いたします。
外国人児童生徒の日本語指導の支援について。日本語指導の必要な児童生徒が、全国でもこの10年で1.8倍に増加とのことで、市内の国際教室の教員、日本語指導員の方々、多くの言語への対応や文化、価値観が異なる保護者への対応にも追われて大変御苦労が大きいものと認識しております。今年度、外国人の新たな在留資格も創出され、その家族である児童生徒は今後間違いなく増加すると予測します。しっかり予算を拡充し、日本語指導の時間数の確保、長期的にかかわる人材、コーディネーターの配置、日本語教育の入り口から個々のアセスメント、そして進捗のチェック、卒業までと一貫した教育システムの構築を要望いたします。
文化芸術について、最後に述べます。
本市として独自に藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムを策定され、さまざまな幅広い事業を実施されましたことを評価させていただきます。最近は、藤沢ゆかりのアーティストのコンサートも企画をされております。藤沢市は市内外、県外、海外でも多くの芸術家が活躍されており、社会から高く評価を受けている方も多いです。また、ぜひ藤沢市のために恩返ししたいとの声もいただいております。今後、市民会館の再整備等の大きな文化事業も控え、節目のときだと感じます。藤沢市の文化振興に喜んで力添えくださる県外、海外の人材も巻き込んでいけるよう、この機会にふじさわ芸術家バンクを創設されますよう要望させていただきます。
以上、るる意見・要望を述べさせていただきました。鈴木市長並びに職員の皆様におかれましては、国として改革に次ぐ改革で急ハンドルに次ぐ急ハンドルを切る中、現在と未来の市民生活を守るために、目に見えない御苦労が多々あると察しますが、むしろ誇りを持って大いにその手腕を発揮されますよう期待を申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、藤沢市公明党の全ての議案に対する賛成の討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） ５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） こんにちは。それでは、早速決算の討論をさせていただきたいと思います。
市税収入が過去最高となり、徴収率でも最高に達したということで、この点について評価すべきだと思っておりますし、市内の事業者を含め、市民の皆さんにまずは感謝をしたいと思います。けれども、財政力指数は現状を維持したものの、経常収支比率は90％台に戻すなど、将来的な扶助費等の増加や公共施設の建てかえに伴う経費などを見込めば、財政状況は引き続き予断を許さない事態であることは間違いありません。
その中にあって、改めて過払い金などをめぐる誤った対応がさきの決算で明らかになったことは、とりわけそれが隠蔽をされていたということについては残念でなりません。市民から預かった税金に対して、最少の経費によって最大の効果を求める、果たして限られた税金の再配分が適切に行われたのかどうか、私たちは真剣に決算の議論をしているわけです。
来年度は景気に最も大きな影響をもたらす個人消費の動向に対して、消費増税が影を落とすことは必至であり、オリンピック・パラリンピックによる一時的な浮揚があったとしても、その反動も含めて、景気循環の持続性については楽観視できません。
そこで、冷え込む景気の影響を受けやすい市民生活を底支えする事業を的確に発動し、その効果が波及していくセーフティーネットを準備しておかなければならないわけです。また、それは長期的に見れば超高齢少子社会への備えとなり、さまざまな自然災害への緊急的な備えともなる戦略的な観点にも整合性を持ったものであるべきだと考えます。戦略の鍵となるのは、市長が主要な施策の成果説明で言われたとおり、さまざまな主体と連携し、マルチパートナーシップにより課題の解決を図るということであり、それを小地域におけるコミュニティの再生という共同の事業で表現していくことだと思います。
その点、2018年度決算の中で示されました、実施をされた子どもと子育て家庭の生活実態調査の実施は、未来を担う子どもたちの現状、子育て世帯の抱える課題を捉える上で経験値が高く、有能な民間コンサルを選定し、子どもを支援する幾つもの現場との意見交換を重ねる中で作成をされ、市民に向けたワークショップの実施を契機に、今決算でも多くの会派の皆さんが言及されたように、さまざまな会派が会派を超えて積極的な議論に加わり、ここまでは事業策定を進める際の手順としても新たなモデルを形成してきたと言えると思います。
調査結果については、社会問題としてあらわれた子どもたち全体に広がる自己肯定感の低迷、地域と分断され孤立化する困難を抱えた子育て世帯の存在、これらを地域の中で包括していくためには、当然に教育委員会もそのプラットフォームとしての役割を果たさなければなりませんし、これまでの垣根を子どもの利益にとって最善を尽くすということを通じて越えていけると感じることができた決算でもありました。
特に、グリホサートなど発がん性の疑われる除草剤について小中学校での不使用を明言されたこと、また、不登校児童生徒への対応として当事者、支援者などと対話をスタートさせる方針にも感謝をいたします。全ての子どもたちに保障されるべき学習機会をどのように提供していくのか。一方、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の潜在的な需要は増加をしている反面、定着しにくいといった課題も明らかにされ、子どもの学習支援について部署を超えての事業の再構築が求められていることが見えてきました。全ての子どもにとって家庭でもなく、学校でもない、自分らしくいられる居場所が身近に必要であり、その中にあってこうした困難を抱えている子どもを放置しないで必要な支援につなげていくコーディネート、仕組みが求められているのだと思います。
具体的な事業化に向けて、これこそ未来への投資的経費だと思いますので、一般財源を充てることも必要なら当然あってしかるべきなのですけれども、愛の輪基金の再構築が検討されているということでした。その改変の方向性が合致するということも確認できましたので、やはりパートナーシップ事業として、子どもの支援に対して企業の皆さんにも加わっていただく、社会貢献を果たしていただくチャンスだと思います。広く企業や市民からも寄附を募り、子どもの支援について目に見える事業にしていく。藤沢の子どもは地域みんなで育てよう。実態調査が調査で終わらないように、市長には全ての子どもたちに向けてメッセージをあらわしていただきたいと思います。
子どもの居場所は大人の居場所にもなっていきます。生きづらさを抱えるのは子どもばかりではありません。高齢者や障がい者、外国籍の住民などにとって居場所となりやすいコミュニティは、子どもが中心にいるということでぐっと敷居が低くなります。こうしたコミュニティを包摂していく自治会・町内会のあり方については余り決算での議論ができませんでしたが、各市民センターと連合町内会というレベルではなく、個々の町内会がそこに暮らす住民の困り事を察して対応できる機能性、体力、ポテンシャルがあるのかどうか、町内会ごとの現状や課題を把握していますでしょうか。
ＳＯＳが出せるコミュニティであることが大事だと改めて教えてくれたのは、台風15号のような自然災害です。ともすれば、しばらく把握されずに停電していてもほうっておかれる地区や世帯が発生する現実が首都圏で起こりました。今回は、国及び千葉県で行政の対応のおくれが指摘されていますが、他人事とせずに本市としても貴重な教訓としていただきたいと思います。
自治会・町内会の現状把握、課題の抽出をするべきは、市民センターを軸にして、やはりふだんからそこに暮らす自治体職員の仕事であるべきだと思うんです。それが災害時にも機能しないと、自然災害ではあっても、二次災害を広げてしまいます。ふだんからのコミュニティの中に存在し、課題解決の先頭に立って働く市役所にしたいと思いませんか。
さきの過払い金の問題でも感じるのですけれども、市民の税金ということに対して、やはりリアリティーに欠けているというふうに感じざるを得ません。市役所が遠くてリアリティーに欠けるという点については、さきの決算審議の冒頭で鵠沼石上で起きたコンビニ強盗事件をめぐる対応についても疑問を投げかけさせていただきました。警察もそうですが、教育委員会の内部も、市役所全体においても必要な情報は集中されず、したがって、必要なところに共有されなかったという事態になったわけです。
では、どうすればよかったのか。もっと身近な小地域を単位とした危機管理が必要なんだと思います。顔の見える関係であれば、決してああはならなかったと思うんです。通学時間に小中学生の保護者に共有されない。目の前の保育園には９時、登園時間が過ぎてから伝わる。幼稚園に私立だからといって連絡も行かない。やはり誰が判断するのか、判断の仕方、本当にそれでよかったのか、真剣に総括をしないと、いつか取り返しのつかない事態になるというふうに危惧をしております。
最後になりますが、それぞれの小地域において住民の抱える困難や課題が解決される、少なくとも放置されずにつながっていく、ボトムアップのまちづくりが藤沢市政の軸となる。とりわけポスト2020のその軸だと思います。そうすれば、まちづくりが後づけになってしまった村岡新駅の問題、本来、市民、住民と一緒にまちづくりを考えていただきたいところです。
中期財政フレームに示された財源不足584億円という数字を見てももちろんですけれども、共生の地域コミュニティをバックアップする市民センター主導の市役所再生が求められているんです。
県や鎌倉市と構想された村岡新駅構想、やはり市民には違和感、疑問がいまだ拭えていません。2020年度に概略設計がなされ、最終判断が示されるようですけれども、全市的な理解を得られているのかどうか、そこで何らか市民へ問う機会が必要だと思っています。内容によっては全額ＪＲが負担をするということであれば、果たして皆さんの意見がどうなるのか。それらも含めて、まちづくりを全市民で考える、私はこれをチャンスだと捉えて、鈴木市長を初め市役所の皆さんに、まちづくりを改めて住民の皆さんと一緒に考えていただく、一緒につくり上げていく契機としていただきたいと要望を述べて、決算の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。認定第１号、第２号、第４号、第５号、第７号、第８号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、これら６件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、認定第３号、第６号、第９号は、委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、これら３件の決算は認定することに決定いたしました。
次に、議案第40号は、委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（加藤一 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決及び認定することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長（加藤一 議員）
△日程第２、議案第46号損害賠償額の決定について、議案第47号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）、以上２件を一括して議題といたします。
提出者に説明を求めます。松崎財務部長。
◎財務部長（松崎正一郎） 議案第46号損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。
議案書（第５冊）の１ページをごらんください。
本議案につきましては、市が管理する物件に起因する財産の損傷に係る損害賠償額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により提出するものでございます。
損害賠償額は68万4,948円で、相手方につきましては議案書に記載のとおりでございます。
事故の概要といたしましては、本年９月９日に本市に接近した台風第15号の強風により、市の公有地に設置しておりました立入禁止用フェンスの鉄板が飛散し、相手方の所有する自動車を損傷する損害を与えたものでございます。
相手方との話し合いを進めた結果、賠償額について合意が得られましたので、損害賠償額の決定についてお諮りするものでございます。
以上で議案第46号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第47号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、御説明申し上げます。
補正予算書（第２冊）の３ページをごらんください。
なお、提出させていただきました議案第47号の資料につきましても、あわせてごらんください。
今回の補正の内容といたしましては、本年９月９日に本市に接近した台風第15号の強風等により被害が発生いたしました本市の公共施設等について、早期の対応を図るため必要となる経費を計上するものでございます。
それでは、まず文言から御説明申し上げます。
第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,636万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,524億1,687万6,000円と定めるもので、その内訳は第１表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
第２条繰越明許費の追加は、第２表繰越明許費補正によるというものでございます。
第３条、地方債の変更は、第３表地方債補正によるというものでございます。
次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
12ページをごらんください。
２款総務費は68万5,000円を増額するもので、１項８目財産管理費の細目02財産等管理費は、議案第46号で御説明いたしました民有自動車の修理費の損害賠償に要する経費でございます。
４款民生費は484万2,000円を増額するもので、２項３目青少年対策費の細目03少年の森事業費は、少年の森施設内の倒木、水路破損等の復旧に要する経費で、細目04地域子どもの家等事業費は、俣野子どもの家の外壁修繕及び長後子どもの家の屋根修繕に要する経費でございます。
９款土木費は9,083万8,000円を増額するもので、２項２目道路維持費の細目02説明04道路維持管理業務費は、倒木等の二次被害のおそれがある街路樹の伐採等に要する経費で、４項４目公園費の細目02説明03公園改修費は、のり面の崩落等があった御所ヶ谷緑地内の二次災害防止に向けた対策工事の実施に要する経費でございます。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
10ページにお戻りいただきたいと存じます。
20款繰越金は前年度からの繰越金で、1,106万5,000円を増額するものでございます。
22款市債は8,530万円を増額するもので、歳出で御説明いたしました起債対象事業の補正に伴い増額するものでございます。
引き続き、第２表以下につきまして御説明申し上げます。
６ページにお戻りいただきたいと存じます。
第２表繰越明許費補正は、公園改修費について年度内に完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。
第３表地方債補正は、都市計画施設土砂災害防止対策事業費について限度額を記載のとおり変更するものでございます。
以上で議案第47号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（加藤一 議員） これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午後２時14分 休憩
──────────────────────
午後２時30分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。５番、原田建議員。
◆５番（原田建 議員） 議案第47号について質問させていただきます。
今回の台風15号についての被害状況とその補償について、どのような状況になっているのか、まずはお示しください。
○議長（加藤一 議員） 平井防災安全部長。
◎防災安全部長（平井護） 原田議員の御質問にお答えいたします。
議案第47号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）についての要旨１、台風15号についての被害状況とその補償についてという形になります。
本市の建物被害の状況につきましてですが、10月４日現在で全壊が１棟、半壊が２棟、一部損壊が83棟でございます。
○議長（加藤一 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。今回の補正にとどまるのではないのかなというふうにも思うんですけれども、昨夜、ちょうどニュースが配信されて、政府が災害救助法に基づく一部損壊の一部に対して、最大30万円の支援を行うというふうに配信がされていました。千葉県では、全壊、半壊のみならず、そういうふうに一部損壊に対しても、国の交付金などを活用した支援が行われるという話になりつつあるんですけれども、本市の場合、災害救助法等の要件からすると、国からの支援が行われない状況だというふうに認識をしています。
ただ、本市でも、今御答弁いただいたように、またさらにその被害が拡大する可能性も含めて今後の状況を考えますと、本市においての被害に対する同様の支援が受けられるように、国に対して要望、要請をしていくべきだと考えますが、その点について市の見解をお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（加藤一 議員） 平井防災安全部長。
◎防災安全部長（平井護） 再質問にお答えいたします。
本市では、これまで神奈川県に対しまして、被災された方が大変困っている現状をお伝えしている状況でございます。これに伴いまして、神奈川県では、このような状況も受けまして、県内の被害状況の把握を行い、県内の被災者に対しましても、千葉県と同様の措置を講ずるよう国に対して要請し、支援を行うことについて検討を進めている旨を伺っています。本市といたしましても、引き続き被災された方の支援につきまして、神奈川県と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） これで質疑を終わります。
お諮りいたします。まず、議案第46号は委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
議案第46号に対する討論、採決は休憩後に行います。
次に、議案第47号は補正予算常任委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午後２時33分 休憩
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午後３時45分 再開
○議長（加藤一 議員） 会議を再開いたします。
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令和元年１０月８日
議会議長
加 藤 一 様
補正予算常任委員会
委員長 永 井 譲
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告する。
１ 事 件
議案 第４７号 令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）
２ 審査年月日 令和元年１０月８日
３ 審査結果
議案第４７号は，可決すべきものと決定
以 上
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○議長（加藤一 議員） 補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。
〔永井 譲議員登壇、拍手〕
◎２１番（永井譲 議員） 当委員会に付託されました議案第47号令和元年度藤沢市
一般会計補正予算（第４号）に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから議案第46号、第47号に対する討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。まず、議案第47号は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
次に、議案第46号は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
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○議長（加藤一 議員）
△日程第３、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査ができるとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和元年９月藤沢市議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時48分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 加 藤 一
同 副議長 有 賀 正 義
署名議員
藤沢市議会議員 安 藤 好 幸
同 清 水 竜太郎
同 北 橋 節 男...