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令和 元年 9月 決算特別委員会-10月04日-07号

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  1. 藤沢市議会 2019-10-04
    令和 元年 9月 決算特別委員会-10月04日-07号


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    令和 元年 9月 決算特別委員会-10月04日-07号令和 元年 9月 決算特別委員会 令和元年10月4日 1.日   時  令和元年10月4日(金) 午前9時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室及び議会議場 3.出 席 者      委 員 長  桜 井 直 人      副委員長  清 水 竜太郎      委  員  味 村 耕太郎   西     智            栗 原 貴 司   大 矢   徹            杉 原 栄 子   佐 野   洋            平 川 和 美   柳 田 秀 憲      欠席委員  な し      議  長  加 藤   一      副 議 長  有 賀 正 義      傍聴議員  石 井 世 悟   安 藤 好 幸            松 長 由美絵   北 橋 節 男            永 井   譲   甘 粕 和 彦            東 木 久 代   竹 村 雅 夫
         理 事 者  鈴木市長、小野副市長、宮治副市長、林総務部長、福室総務部参事、            関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、            新田財務部参事、中山財務部参事、阿部財務部参事、平井防災安全部長、            藤本市民自治部長、神原生涯学習部長、片山福祉健康部長、            蓑原福祉健康部参事赤尾福祉健康部参事塩原福祉健康部参事、            矢後福祉事務所長、玉井地域包括ケアシステム推進室長、            三ツ井福祉健康部参事、阿南保健所長、村井子ども青少年部長、            宮沢環境部長、山口環境部参事、金子環境事業センター長、            丸山北部環境事業所長、和田経済部長、饗庭経済部参事、            石原計画建築部長、奈良計画建築部参事藤村都市整備部長、            八文字都市整備部参事政井都市整備部参事、            富塚北部区画整理事務所長、古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、            鈴木下水道部長、武井下水道部参事真間下水道部参事、            常田市民病院長、石原看護部長、向地域医療連携室長、            吉原市民病院事務局長齋藤市民病院事務局参事、藤島会計管理者、            衛守消防局長、下田消防局参事、平岩教育長、須田教育次長、            松原教育部長、佐藤教育部参事、中川代表監査委員、小泉監査事務局長、            鈴木選挙管理委員会事務局長加藤農業委員会事務局長、その他関係職員      事 務 局  黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、和田議事課主査、新井議事課書記、            名富議事課書記、東山議事課書記 4.件   名  <一般会計(歳出)>   公債費以下歳出全部  <一般会計(歳入)>   市税・地方譲与税以下全部  <特別会計>   認定 第 4号 平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 8号 平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 3号 平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 7号 平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 9号 平成30年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について   認定 第 2号 平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 5号 平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   認定 第 6号 平成30年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について   議案 第40号 平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 ただいまから会議を開きます。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 引き続き審査を行います。  それではまず、第12款公債費以下の歳出全部の審査を行います。  第12款公債費以下、278ページから281ページまでの説明を求めます。 ◎松崎 財務部長 おはようございます。12款公債費以下の歳出について御説明申し上げます。  決算書の278ページをごらんください。1項公債費の執行率は99.6%で、1目元金は借り入れております市債に対する償還元金で、執行率は100%でございます。  2目利子は市債残高に対する支払い利子で、執行率は93.4%でございます。執行残につきましては、借入利率の確定等によるものでございます。  3目公債諸費は市債発行及び償還のために要した事務経費で、執行率は66.9%でございます。  280ページにお移りいただきまして、13款予備費につきましては、執行はございませんでした。  以上、歳出合計は、支出済額1,425億5,385万5,393円、翌年度繰越額といたしまして継続費逓次繰越11億5,307万7,600円、繰越明許費8億3,543万3,366円で、不用額は38億4,813万3,869円となり、翌年度繰越額を除く執行率は96.1%となっております。また、翌年度繰越額を含めますと、執行率は97.4%となるものでございます。  以上で一般会計歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書372ページの年度末市債現在高について質問させていただきます。9番のところに財源対策債とありますが、内容についてお聞かせください。 ◎長田 財政課課長補佐 財源対策債につきましては、補助事業を対象とする地方債に対し措置されている事業債となりまして、公共事業等債では充当率90%のうち40%が財源対策債となっております。 ◆佐野洋 委員 平成30年度の主な対象事業についてお聞かせください。 ◎長田 財政課課長補佐 平成30年度の主な対象事業としましては、藤沢駅周辺地区再整備事業、それと労働会館等建設事業、市道新設改良事業、六会中学校屋内運動場改築事業等の補助事業が対象となっているものでございます。 ◆佐野洋 委員 30年度末現在高は前年比で減少となっておりますが、起債残高としてはどれぐらいの額が適正なのかお考えをお聞かせください。 ◎長田 財政課課長補佐 適正規模という定めはございませんが、健全化判断比率における早期健全化基準としての実質公債費比率では25%、将来負担比率では350%というものが一つの上限となってまいります。  しかしながら、ここまでの数値の上限を前提とするのではなく、あくまでもより健全で持続的な財政運営を前提とした場合、早期是正措置制度として、起債許可制度に該当する実質公債費比率が18%という数字がございますので、これを一つのボーダーラインとしまして意識して、健全化判断比率の推移、それと推計等々と、また短期的には基礎的財政収支の経年変化にも注視してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、扶助費についてお聞きをします。  財政構造の弾力性の表を見ますと経常的経費の扶助費の一般財源充当額については、平成30年度は131億円であり、平成29年度から比べると20億円ほど増加をしております。まずこの増加の要因についてお聞かせください。 ◎三膳 財政課課長補佐 一般財源充当額の増加の主な要因といたしましては、地方財政状況調査において、法人立保育所運営費等助成事業費が経常的経費として算入されたことに伴う増が12億7,309万円、認可保育所利用者の増加等に伴う児童保育委託費の増が5億9,622万円などとなっております。 ◆味村耕太郎 委員 扶助費を全体で見ると、性質別歳出決算の推移では、この5年間で約50億円、年間で10億円程度ふえているという計算になります。市側では、常に扶助費の増加を懸念材料に挙げているわけでありますが、この扶助費の増加ということに関しての市の見解をお聞きします。 ◎三膳 財政課課長補佐 現在の扶助費の増加につきましては、主に児童福祉及び障がい者福祉の分野での増加であり、国や県の支出金を伴う補助事業が中心となっております。事業費の約3分の1から4分の1を占める一般財源につきましても、事業費に比例して増加するものであり、財政運営上の課題と捉えております。扶助費につきましては、継続的に増加することが想定される経費でありますので、今後も注視していくべき経費であると認識しております。 ◆味村耕太郎 委員 そもそも扶助費というのは非扶助者に対して支給をされる福祉施策の根幹をなす経費であり、生命、生活にかかわる最重要の経費であると言っても過言ではありません。常々指摘をしていることですが、大規模開発はやめて生活に密着をした経費に充てることを最優先にしていくべきというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎大塚 財政課主幹 扶助費につきましては、今委員がおっしゃったように、市民生活に密着した事業費となっております。ですので、その影響については十分に配慮する必要がございます。 ただ一方で、事業開始から一定の期間が経過している事業や課題が生じている事業につきましては、事業の見直しを行う視点も必要であると考えておりますので、こうした両面のバランスを考慮する中で適正な対応に努めてまいります。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。  これで一般会計歳出の質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、一般会計歳入の審査に入ります。歳入については、第1款市税と第2款地方譲与税以下の歳入全部とに分けて審査を行います。  それではまず、第1款市税の審査を行います。第1款市税、128ページから131ページまでの説明を求めます。 ◎松崎 財務部長 それでは、1款市税について御説明申し上げます。  決算書の128ページをごらんください。なお、配付をさせていただきました資料、平成30年度決算歳入積算明細書により御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  資料の1ページをごらんください。左側から、税目、予算額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算額に対する増減額の順に記載してございます。なお、2ページ右端の収入歩合の欄のうち、調定額に対する割合が徴収率でございます。また、3ページ、4ページには平成17年度以降の決算状況の推移を記載しております。  恐れ入ります、1ページにお戻りいただきまして、まず1行目、市税全体の調定額は851億7,429万4,624円、収入済額は826億562万2,715円、不納欠損額は1億5,308万9,844円、収入未済額は24億1,558万2,065円でございます。予算額に対する増減額は18億8,182万2,715円の増で、収入歩合は102.3%、徴収率につきましては、納付促進センターによる納付勧奨と職員による催告、滞納処分の確実な執行などによりまして、前年度より0.3ポイント上昇の97%となったものでございます。  2行目の現年課税分の収入済額は818億8,540万9,485円で、収入歩合は102.3%、徴収率は99.1%で、3行目の滞納繰越分の収入済額は7億2,021万3,230円で、収入歩合は106.6%、徴収率は28%でございます。  続きまして、市民税以下各税目について御説明申し上げます。  市民税につきましては、収入歩合は104.3%、徴収率は95.8%でございます。現年課税分のうち個人市民税につきましては、納税者の増などによりまして収入歩合は104.8%、徴収率は98.7%、法人市民税につきましては、一部法人における申告額が増加したことなどによりまして収入歩合は101.7%、徴収率は99.6%になったものでございます。  固定資産税につきましては、収入歩合は100.5%、徴収率は98%でございます。現年課税分のうち土地・家屋につきましては、収入歩合は100.5%、徴収率は99.3%、償却資産につきましては、収入歩合は99.9%、徴収率は99.6%でございます。  軽自動車税につきましては、収入歩合は99.9%、徴収率は91%で、市たばこ税につきましては、収入歩合は102.8%、徴収率は100%で、特別土地保有税につきましては、滞納繰越分のみで、収入歩合は84%、徴収率は5.2%でございます。  入湯税につきましては、収入歩合は102.3%、徴収率は100%で、事業所税につきましては、収入歩合は100.2%、徴収率は100%で、都市計画税につきましては、収入歩合は100.7%、徴収率は97.8%でございます。  以上で市税の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。お尋ねしたいんですが、今の御説明で軽自動車税のほうが徴収率が結構いいかなというふうな感じを私、受け取りまして、ふだん、今軽自動車って多分ふえていると思うんです。登録台数等々も推移を見てみますとふえているというふうな感じがあって、あと身近でやっぱり仕事で使ったり、お買い物でというふうな部分でいろんな方がちょっと使いやすいのかなというふうな部分が私はあって、軽自動車の税金を払わないと車検がまず通らないというふうなところもあったりすると思うんですが、その徴収率がいい軽自動車に、今金利が低いこの御時世で、例えばなんですけれども、住宅ローンの審査を通すときに納税証明書が必要であったりとかという、税金を払っていないと住宅ローンの審査が受けられないというふうな感覚のその制度がリンクされていると思うんですが、この徴収率がよい軽自動車に何かほかの市税のことをリンクさせるというふうな考え方はないでしょうか。 ◎大岡 納税課長 今、納税の徴収率がいい部分と、ほかの徴収率がそれよりも少し劣る部分とリンクしてどういうふうに徴収していくかというような御質問かなと思いますけれども、そのあたり、当然滞納の方々それぞれ実情がございますので、その聞き取りをする中で、まず納付できるものから納付していただくというのが実情としてございますので、そんな中で、当然いつまでも軽自動車だけ払っていればいいということではございませんので、そのあたりはしっかりと面談、面接などをしながら徴収を進めているというところでございます。 ◆栗原貴司 委員 僕の説明が足りなかったかもしれないんですけれども、その相談に来ているという方々は、多分払おうと思っても払えないというふうな感覚があって相談に来ている方が結構いらっしゃると思うんです。多分そういう方に対しては、いろいろとこうしましょうとか、ああしましょうとかという相談に乗っていただいているとは思うんですが、こちら、役所のほうから勧告等を出してもなかなか応対していただかないというか、全く応答がない方というのは結構いらっしゃって、多分そういうところでもやっぱり徴収の面でもいろいろと御苦労があるのかなというふうなことが私の中でありまして、なので、そういうところでも活用ができるんであればリンクさせたほうが、いろいろと啓発の意味でもということなんですが。 ◎松崎 財務部長 委員御指摘のとおり、軽自動車税というのは一部に対して車検の要件ということになりますので、そういった意味で納税のインセンティブが非常に強く働くというのは御指摘のとおりでございます。  今、納税課長からも御答弁させていただいたんですけれども、納税課という一つのセクションにおきまして、市税の相対的な、場合によってはほかの料のほうも、あわせて御納付の御相談、これは一体と、総合的に軽自動車税も含めてほかの税目の滞納もあれば、一緒に御相談に乗らせていただいて、いろんな対応を丁寧にやらせていただいていますので、そういう中で、今、委員の御指摘のそういうところというのは取り込んでいきたいと思っておるんですが、軽自動車税の納付要件と他の税目の納付要件を一緒にリンクさせる、それを制度的に市税条例とか、その下の規則の改正においてやるというのは、やはり納税の方によって、お支払いいただいている税目もまちまちですし、なかなかそこは難しいと思うんです。  もう一つありますのは、市税の完納要件というのを私ども藤沢市の行政サービスの要件ということでやらせていただいております。当然これは軽自動車税だけではなくて、ほかの税目も、市税の行政サービスを執行する際の市税完納要件というのをきちっとやっておりますので、この辺もしっかりやることで、軽自動車税を初めとした徴収率も、また納付状況のリンクというのを実質的に担保していくような取り組みというのを今後一層強めていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎 委員 一般会計歳入の市税について、歳入の根幹である市税は平成29年度比で約20億円ほどふえております。歳入の全体に対して54.7%を占めているわけでありますが、まずその要因についてお聞きします。 ◎山本 税制課主幹 市税の増の主な要因ということでございますが、まずこちらは、個人市民税におきまして、納税義務者数等の増、また土地、株式等の各取引増による譲渡所得の増によるものになります。また、法人市民税におきまして一部法人の法人税額が増加したことによるもの、こちらが主な要因となります。 ◆味村耕太郎 委員 次に、法人市民税についてですが、平成29年度の決算法人市民税は前年と比べ24.6%増でありますが、その前の27年度と28年度では前年比18.7%減となかなか市民税に比べて安定していない状況ではないかというふうに思います。さまざまな要因に左右をされているようでありますが、法人市民税は前年と比べ24.6%増となっている要因についてはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎藤田 税制課課長補佐 主な要因といたしましては、製造業が前年度比158.0%、金融業、保険業が前年度比132.2%となっており、これらの業種における申告額の大幅増によるものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 本市の法人市民税の構造を見ると、資本金等の額が10億円を超える大企業の法人税割額が、平成30年度法人税割調定額全体の約6割であることから、大企業への法人税率の引き下げなどが大きく、税収に影響をしてくるということになります。  そこで、今後の見通しについてはどのように市として見ているのかお聞かせください。 ◎藤田 税制課課長補佐 法人市民税額の今後の見通しにつきましては、令和元年10月1日以後に開始する事業年度に対して、法人市民税法人税割の税率が3.7%引き下げられることから、令和2年度から令和3年度にかけて、法人市民税額は約14億2,000万円の減収となる見込みでございます。このような制度改正により、法人市民税額は減少が続くものと考えております。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、第2款地方譲与税以下の歳入全部の審査を行います。  第2款地方譲与税以下、130ページから177ページまでの説明を求めます。 ◎松崎 財務部長 それでは、第2款地方譲与税以下について御説明申し上げます。  決算書は130ページをごらんください。なお、歳入の積算内訳につきましては、平成30年度決算歳入積算明細書の7ページ以降もあわせて御参照いただきたいと存じます。  2款地方譲与税は、調定・収入済額ともに同額で、予算に対しての収入割合は98.3%でございます。1項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税収入の100分の42に相当する額が、市道の延長、面積をもとに案分交付されたものでございます。  2項自動車重量譲与税は、自動車重量税収入の1000分の407に相当する額が、前項と同様の基準により交付されたものでございます。  3款利子割交付金は、預貯金利子から国税とともに源泉徴収された県民税のうち、99%の5分の3相当額が市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は113.5%でございます。  4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、配当及び株式等の譲渡益に対し県が徴収した県民税のうち99%の5分の3が市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は、配当割が123.9%、株式等譲渡所得割が126.1%でございます。  6款地方消費税交付金は、132ページにお移りいただきまして、地方消費税収入の2分の1相当額を市町村の人口及び従業者数により案分交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は102.5%でございます。  7款ゴルフ場利用税交付金は、県で収納したゴルフ場利用税収入額の10分の7相当額がゴルフ場所在地の市町村に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は93.1%でございます。  8款自動車取得税交付金は、県で収納した自動車取得税の100分の66.5相当額が市道の延長、面積により案分交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は96.3%でございます。  9款地方特例交付金は、住民税での住宅借入金等による特別税額控除を補填するために交付されたもので、調定・収入済額ともに同額で、予算に対する収入割合は110.9%でございます。  10款地方交付税は、普通交付税の算定では捕捉されなかった特別の財政需要を考慮し交付された特別交付税などで、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は592.4%でございます。  11款交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付された反則金が交通事故発生件数等を基準に交付されたもので、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は92.3%でございます。  12款分担金及び負担金の収入済額は16億6,461万3,917円で、予算に対する収入割合は100.5%、収入未済額は3,915万6,144円で、主なものは法人立保育所運営費自己負担金でございます。  134ページにお移りいただきまして、1項負担金1目総務費負担金から4目土木費負担金まで、備考欄記載のとおりの負担金でございます。  13款使用料及び手数料の収入済額は37億1,143万4,501円で、予算に対する収入割合は104%、収入未済額は4,015万2,804円で、主なものは公立保育所使用料及び市営住宅使用料でございます。  1項使用料は、備考欄記載のとおり、市民会館を初めとして、火葬場や江の島岩屋、江の島サムエル・コッキング苑などの観光施設、道路及び水路の占用料並びに市営住宅、138ページにお移りいただきまして、公民館等の各施設使用料でございます。  2項手数料は、備考欄記載のとおり各種証明及び閲覧等の手数料並びに一般廃棄物処理手数料等でございます。  140ページにお移りいただきまして、14款国庫支出金の収入済額は221億9,577万9,029円で、予算に対する収入割合は97.3%、収入未済額は5億132万1,000円で、これは事業費を翌年度に繰り越したことによるものでございます。  1項国庫負担金の予算に対する収入割合は99.2%で、主なものを申し上げますと、1目民生費国庫負担金は、障がい者総合支援法に基づく負担金、児童手当支給に対する負担金、142ページにお移りいただきまして、生活保護に対する負担金などでございます。  2項国庫補助金の予算に対する収入割合は87.9%で、主なものを申し上げますと、1目総務費国庫補助金2節戸籍住民基本台帳費補助金は社会保障・税番号制度のシステム改修に対する補助金、2目環境保全費国庫補助金1節環境保全総務費補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金、3目民生費国庫補助金、144ページにお移りいただきまして、2節子育て支援費補助金の備考欄01は幼稚園就園奨励事業に対する補助金でございます。  4目衛生費国庫補助金1節保健衛生費補助金の備考欄05は子ども・子育て支援事業に対する補助金、5目労働費国庫補助金は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業費に対する補助金、6目農林水産業費国庫補助金は水産物供給基盤整備事業に対する補助金でございます。  146ページにお移りいただきまして、7目土木費国庫補助金2節道路橋りょう費補助金の備考欄02は道路改修舗装等に対する補助金、4節都市計画費補助金は藤沢駅北口デッキ高質化工事等に対する補助金、8目消防費国庫補助金1節消防費補助金の備考欄01は緊急消防援助隊設備整備に対する補助金、9目教育費国庫補助金2節小学校費補助金の備考欄04は小学校の空調設備の整備に対する補助金、3節中学校費補助金の備考欄04は中学校のトイレ改修事業に対する補助金、10目特定防衛施設周辺整備調整交付金は滝の沢小学校外壁等改修工事などに対する補助金でございます。  148ページにお移りいただきまして、3項委託金は、予算に対する収入割合は82.6%で、1目総務費委託金から3目衛生費委託金まで、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。  15款県支出金の収入済額は87億4,263万8,341円で、予算に対する収入割合は102.2%でございます。  1項県負担金は、予算に対する収入割合は101.6%で、1目民生費県負担金から、150ページにお移りいただきまして、5目消防費県負担金まで、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。  2項県補助金は、予算に対する収入割合は106.4%で、主なものを申し上げますと、1目総務費県補助金2節防災費補助金は洪水ハザードマップ河川測量に対する補助金、2目環境保全費県補助金2節生活環境費補助金の備考欄02は海岸漂着物等対策事業に対する補助金でございます。  152ページにお移りいただきまして、3目民生費県補助金1節社会福祉費補助金の備考欄03は重度障がい者の医療費助成に対する補助金、2節子育て支援費補助金の備考欄05は小児医療費助成に対する補助金、備考欄15は法人立認可保育所の整備等に対する補助金でございます。  154ページにお移りいただきまして、4目衛生費県補助金1節保健衛生費補助金の備考欄01は健康づくり推進事業に対する補助金、5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の備考欄08は産地パワーアップ事業に対する補助金、6目商工費県補助金2節観光費補助金は外国人観光客誘致対策事業に対する補助金でございます。  7目土木費県補助金3節都市計画費補助金は藤沢駅北口サイン整備事業に対する補助金、8目消防費県補助金は、156ページにお移りいただきまして、災害対応特殊消防ポンプ自動車の整備に対する補助金、9目教育費県補助金4節保健体育費補助金は東京2020大会の支援事業に対する補助金、10目労働費県補助金は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に対する補助金でございます。  3項委託金は、予算に対する収入割合は98.1%で、主なものを申し上げますと、1目総務費委託金2節徴税費委託金は県民税徴収に対する委託金、4節選挙費委託金は県知事、県議会議員選挙の事務に対する委託金で、2目環境保全費委託金から、158ページにお移りいただきまして、5目教育費委託金までは、それぞれ備考欄記載の事務に対する委託金でございます。  16款財産収入は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は54.4%でございます。  1項財産運用収入1目財産貸付収入は、保健医療センター等の建物貸付収入及び湘南C-X(シークロス)の土地貸付収入などでございます。  2目利子及び配当金は、備考欄記載のとおり基金の預金利子収入及び株式配当収入でございます。  2項財産売払収入は、160ページにお移りいただきまして、1目不動産売払収入は土地の売り払い収入で、2目物品売払収入は防災ラジオの売り払い収入等でございます。  17款寄付金は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は88.3%でございます。  1項1目総務費寄付金1節総務管理費寄付金の平和基金寄付金から5目教育費寄付金のスポーツ振興基金寄付金までは、各基金への寄附金でございます。  6目一般寄付金は、出資法人からの寄附金などでございます。  18款繰入金の収入済額は19億4,394万34円で、予算に対する収入割合は91.5%で、162ページにお移りいただきまして、1項基金繰入金は、それぞれの目ごとの基金の事業に対する繰入金でございます。  19款繰越金は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は100%でございます。備考欄01繰越金は平成29年度の決算剰余金を受け入れたもので、02継続費繰越金は藤沢駅周辺地区再整備事業費ほか1事業、164ページにお移りいただきまして、03繰越明許費繰越金は観光施設台風被害復旧等対応費ほか9事業に係る繰越金でございます。  20款諸収入の収入済額は40億6,664万7,360円で、予算に対する収入割合は100.3%、収入未済額は9,233万1,082円で、主なものは生活保護費返還金・徴収金及び学校給食費でございます。  1項延滞金加算金及び過料の1目延滞金は地方税法第321条の2などの規定に基づく延滞金で、2項市預金利子は歳計現金等に対する預金利子収入で、3項貸付金元利収入は1目藤沢市社会福祉協議会貸付金元利収入から、166ページにお移りいただきまして、10目景気対策特別資金貸付金元利収入までは、それぞれ記載の貸付金の元利収入でございます。  4項受託事業収入は、1目総務費受託事業収入から3目教育費受託事業収入までは、それぞれ備考欄記載の受託事業に対する受託料でございます。  5項雑入につきましては、主なものを御説明申し上げます。1目雑入1節総務費雑入、168ページにお移りいただきまして、備考欄19は東日本大震災による東京電力の損害賠償金でございます。3節民生費雑入、備考欄03は障がい者等への医療費助成における高額療養費還付金で、備考欄07は生活保護費返還金・徴収金でございます。170ページにお移りいただきまして、4節衛生費雑入の備考欄10は北部環境事業所売電収入、備考欄12は後期高齢者の健康診査に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの補助金で、172ページにお移りいただきまして、9節教育費雑入の備考欄12は学校給食費の保護者等の負担分でございます。  21款市債は、調定・収入済額とも同額で、予算に対する収入割合は80.9%でございます。主なものを申し上げますと、1項1目総務債は、朝日町駐車場、分庁舎及び辻堂市民センターの整備事業などに、174ページにお移りいただきまして、防災行政無線デジタル化更新事業などに借り入れたもので、2目環境保全債は土砂災害防止対策事業に、3目民生債1節社会福祉債は老人福祉施設整備事業などに、4目衛生債2節清掃債は石名坂環境事業所整備事業などに借り入れたものでございます。  5目労働債は藤沢公民館・労働会館等複合施設建設事業に、6目商工債は江の島岩屋施設復旧事業などに、7目土木債は道路整備事業及び藤沢駅周辺地区再整備事業などに、8目消防債は、176ページにお移りいただきまして、消防施設整備事業に、9目教育債は学校施設環境整備事業などに借り入れたものでございます。  以上によりまして、歳入の合計は、調定額1,518億8,185万6,587円、収入済額1,484億6,127万3,695円、不納欠損額2億2,861万4,634円、収入未済額31億9,196万8,258円で、予算額1,483億9,050万228円に対する収入割合は100%でございます。  以上で一般会計歳入の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆栗原貴司 委員 1点だけお聞かせ願いたいんですが、167ページにあります公衆電話取扱手数料についてお伺いしたいんですが、これは何の収入なのかがおわかりになれば教えていただきたいんですが。 ◎阿部 財務部参事 公衆電話に関しては、本庁舎の1階にあります公衆電話と外にあります公衆電話の手数料でございます。 ◆栗原貴司 委員 今おっしゃった外にある公衆電話というのは本庁舎の外にあるという意味ですか。 ◎阿部 財務部参事 そちら東側にあります公衆電話でございます。 ◆栗原貴司 委員 今、最近めっきり見かけなくなったんですけれども、町にある、外にある公衆電話に関連してはいないですかね。これは当然NTTさんとのお話し合い等々にはなるとは思うんですが。 ◎阿部 財務部参事 公衆電話のほう、携帯電話などがふえていまして、最近利用率が下がっていて、公衆電話に関してはNTTさんと粘り強い交渉をしまして、2台を災害時のために残しているもので、町にあるものとは違うものでございます。 ◆栗原貴司 委員 私が今何を申し上げたいかというと、今おっしゃった公衆電話の交渉をいろいろされていて、今携帯電話の普及でなくなったというお話だったんですが、やはり今小学校に、例えば学校に携帯電話を持っていっていいのかという話になったときに、持っていってはいけないと思うんです。私、今、私ごとで申しわけないんですけれども、一応パトロール隊みたいなものをやらせていただいていて、週に1回ないし多いときには3日から4日に1回ぐらい不審者情報というのがやはり入ってくるんですが、昔に比べて携帯電話があるがために利用率が少ないというふうな観点から見ると、公衆電話が少なくなっているというのはわかるんですが、そういう携帯電話を持てない状況の子というか、持っていけない状況の子に対して、昔であれば、公衆電話の非常ボタンを押せば、別にお金が要らなくて警察等々に連絡が行くというふうなこともあったと思うんです。  私、先週、私の知り合いのお店に、とある中学校の女の子が駆け込んできて助けを求めてきたということが実際にあったお話なんですが、そういう観点からしてみても、市として、もうちょっと公衆電話の普及というか、啓発というか、復活といったらおかしいんでしょうけれども、そういうことの要望というのはなされるつもりはないでしょうか。 ◎阿部 財務部参事 市としてはというお話でございますが、管財課として災害のときの、また、今、委員おっしゃられたような内容もございますので、今後とも公衆電話を残す方向で粘り強くは交渉して、できれば多くの公衆電話を設置できるようには検討してまいります。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、分担金及び負担金です。分担金及び負担金は29年度と比較して約1億3,076万円ほど増加をしておりますが、まずその要因についてお聞かせください。 ◎瀧 財政課課長補佐 主な要因といたしましては、法人立保育所運営費自己負担金が約1億4,000万円増加しており、一方では、減の要因としまして、復興支援派遣職員大船渡市負担金の減などにより約1,000万円が減少している状況で、その結果として差し引きで約1億3,000万円の増加となったものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 平成26年度を指数100として平成30年度の指数が143と大きくふえておりますが、この要因についてはどのように考えているんでしょうか。 ◎瀧 財政課課長補佐 要因としましては、近年の保育需要の増加に伴う保育施設の定員拡大により負担金が増加しております。この5年間の推移で見ますと、法人立保育所運営費自己負担金のみで、分担金及び負担金のおよそ9割程度を占めている状況です。また、伸び率についてもこの負担金については、ここ3年間で近年、平均12%ずつ増加傾向であるという状況でございます。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、繰入金、財政調整基金です。平成30年度は財政調整基金から7億円を繰り入れ、約26億円財調に積み立てています。公共施設整備基金にも約20億円ほど積み立てています。当初予算で予定をしたほど繰入金を使わなくても済むということでしょうか。財政調整基金は期末で100億円余り積み上がっております。財政調整基金は、財政上の調整をしたり、緊急の出費に対応するためなどに積み立てている基金でありますから、一定額を持っている必要がありますが、100億円も持っている必要があるのかという点が疑問であります。中期財政フレームで5年間で545億円財源不足と言ってきているということからすると、財調はもっと減っていくのかなということも思っていましたけれども、十分余裕があるようにも感じます。  そこで、財政調整基金の見通し、適正規模についてはどのように考えているのかお聞かせください。 ◎大塚 財政課主幹 財政調整基金の見通しですが、基金の機能である急激な経済変動や中期的な財政需要、不測の事態等への対応を考慮する中で積み立てが必要であると考えております。適正規模というお話がありましたが、積み立て規模に関しましては、一般的に標準財政規模の10%と言われておりますので、本市の場合、標準財政規模が837億円になりますので、83億円という形になります。今後とも健全財政を維持するために、財政需要に備えて一定額を確保していく必要があると考えております。 ◆西智 委員 それでは、歳入積算明細書の中の土地売払収入についてお伺いいたしますが、これを見ますと1億1,430万円ほどありまして、その中の特に管財課の5,719万円があるんですが、この内容をお聞かせください。 ◎阿部 財務部参事 こちらにつきましては、市民病院の元医師公舎の土地が普通財産になりまして、善行の1丁目2件、あと別に湘南台4丁目の1件、合わせて3件で5,719万円の売り払いとなったものです。 ◆西智 委員 市有地売却ということで、不要であれば売っていくということだと思うんですが、市有地のことで、先日ちょっと地元の方から草刈りの陳情がありまして、藤沢の西富、藤沢聖園の北側の100メートルぐらいに位置するところなんですけれども、そこもどうやら市有地らしいということを聞いているんですが、5,000平米ぐらいある土地なんですが、その土地、何のために保有しているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎阿部 財務部参事 西富の土地でございますが、元西富の市営住宅が12年ぐらい前に取り壊しになりまして、その後、普通財産として管財課のほうに移管されたものでございます。 ◆西智 委員 陳情をいただいたときは草が若干伸びてはいたんですが、定期的には草を刈っているということらしいんですが、その草刈りに毎年幾らかけているのかお聞かせください。 ◎阿部 財務部参事 平成30年度に関しては3回草刈りを行いまして145万4,500円、通常、毎年は年2回、100万円程度というふうに聞いております。 ◆西智 委員 活用もされず毎年100万円とか150万円とかかけて草刈りというのはちょっと無駄だと思うんです。何か活用するなり売却するなりすべきと考えますが、今後どのようにしていくおつもりがあるのかお聞かせください。 ◎阿部 財務部参事 土地の売り払いなり活用なりについては、企画部との連携もありまして、公有地活用検討委員会というところで、各部各課に、例えば西富の土地、どちらかの課で使わないかとかという募集をかけておりますが、今のところ、各課なりの使いたいという申し込みがございません。  あと西富の土地については、雨水ますがまだ設置されていないということで、宅地として建物が建ったりすることができないということで、今売却のほうを保留している状況でございます。再度、有効活用の検討委員会にかけて、売却なり活用なりを早期に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智 委員 次に、広告料収入についてお伺いいたします。  これは30年度の数字を見ますと、29年度と比べてふえている課が4課ほどありましたので、その4課についてお伺いしたいんですが、まず管財課なんですが、73万6,000円の収入があったということで、29年度から6万4,000円ほどふえているんですが、この内容と広告料獲得に向けて何か取り組んだことがあればお聞かせください。 ◎幸田 管財課課長補佐 こちらの広告料収入につきましては、公用車の軽自動車の両面に広告を掲出しているものでして、昨年度と比較して4台増加したものです。1台当たり1万6,000円で4台分です。  募集に当たりましては、藤沢市のホームページを使って行っていまして、とりたてて特別な取り組みということは行っていないんですが、現在、全て埋まっているような状態でございます。 ◆西智 委員 次に、財政課、額は少ないんですけれども、1万2,000円から2万8,000円と2倍以上ふえているんですが、この内容と広告料収入に向けて何か取り組んだことがあればお聞かせください。 ◎瀧 財政課課長補佐 財政課の広告料収入に関しては、「わかりやすい藤沢市の財政」という冊子の背表紙に広告掲載のスペースを設けておりまして、前年度と比較しまして、掲載企業数に関しては3社から6社、広告の枠数、一枠2,000円で設けているんですが、枠数に関しては6枠から14枠と大幅にふえた状況でございまして、こちらもホームページや広報ふじさわを通して募集をかけている状況で、その結果でございます。 ◆西智 委員 次に、環境事業センターがここがすごくて、増額額がトップで181%増加して95万8,000円増加しているわけです。この内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎高橋 環境事業センター主幹 衛生費雑入の広告料の増額ですけれども、こちらはまずごみ収集車に掲載しております車両広告が、前年度よりも22件ふえまして41万8,000円の増と、それとごみ検索システム及びごみ分別アプリについて、平成29年度は、新たなごみ検索システム及びごみ分別アプリに移行する予定がありましたので、公告募集をすることができなかったことから、収入がゼロだったため、平成30年度は、これまでどおり広告募集を行い、9件ございまして、それによるものが54万円という歳入がございました。  また、広告の募集のほうも、この分別アプリですとか、ごみ検索システムのほうにも載せて、広告主を広く集めるような体制をとっております。 ◆西智 委員 細かくて大変恐縮なんですが、最後に、総合市民図書館、これは3倍以上ふえておりまして、この内容と、何か取り組んだことがあればお聞かせください。 ◎峯 生涯学習総務課主幹 こちらは、昨年度もありました公有車5台分の広告掲載料が8万円で、ふえました17万円分につきましては、市の公式ホームページとは別に、図書館のほうで図書館のホームページを持ってございまして、そちらのトップページ上に新規にバナー広告の掲載料として、2社、17カ月分の17万円が増となったものとなっております。特段の広告の案内はしておりませんで、現在ホームページ上での広告募集案内のみとなっております。今後につきましては考えてまいりたいと思います。 ◆西智 委員 細かく聞いて申しわけなかったんですけれども、この4課のみならず、各課で広告収入を獲得しているんですが、こういった取り組みってすばらしいと思うんです。広告収入は、本市の財源規模からすればそれほど大きなものではないんですが、財政に寄与しておりますし、また地域の企業との連携が強化されたり、地域活性化につながったり、さまざまな効果があると思います。自主財源確保の一環として広告料収入の確保、推進をしていくべきと考えますが、御見解を伺います。 ◎瀧 財政課課長補佐 歳入確保策に積極に取り組むという方針については、毎年のように予算編成方針ですとか、予算執行方針の中で文面化した形で強く財源の確保に対しては各課に取り組みを強化を促している状況でございます。中でも広告掲載に関しましては、その広告掲載の推進のみならず、歳出抑制という観点からも、例えば事例としては窓口で発行する証明書の発行を交付する際の封筒に、事前に広告を入れる形で歳出を抑えるという工夫も行っていますので、歳入と歳出の抑制という観点で、そういった取り組みを引き続き強化をしていきたいと考えております。 ◆西智 委員 次に、総務費雑入のその他雑入の中の積算内訳を見ますと、職員課1,057万円と突出しているわけですが、この内容についてお聞かせください。 ◎古郡 職員課主幹 その他雑入の職員課の1,057万433円の内訳でございますが、主なものとしましては、扶養手当等の戻入分ということでございまして、内訳としては、扶養手当の戻入分が13人分で1,020万3,015円、住居手当の戻入分が2人分で36万3,425円でございます。その他の3,993円につきましては、健康管理証明作成料などとなっております。 ◆西智 委員 扶養手当戻入で突出して1,000万円超えているというのは、これはどういうことなんでしょうか。平成29年度を見ると、全体で57万円ほどだったんですが、これについて御説明ください。 ◎古郡 職員課主幹 とりわけ扶養手当につきましては、まず扶養手当の対象となる家族、扶養する者の届け出については、職員が申請をするものとなっております。職員課としましては、その申請が正しくなされているか、または漏れていないか等のチェック、確認については、適宜というか、タイミングを捉えて行ってきているところでございます。ただ、扶養手当の対象者の確認ということについては、これは本人の申請がないとわからない部分がございまして、限界がございます。そういうところでございましたが、システム改修等を行った中で、昨年度から税のほうの扶養申請、これは年末調整を行うために提出をさせているものがございます。システム上で、その税のほうの対象となるデータとその手当のほうのデータを突合することが昨年からできるようにいたしました。その突合をチェックをかけた結果、そのうちの中で確認をしたところ、その13名分については支給対象でなかった者に対して、過年度分を含めて支給がされていたということが判明をいたしましたので、速やかに請求を行い、返納させたというところでございます。 ◆西智 委員 これはシステム改修があってわかるようになったということですが、これはいつわかって、対象ではないのに払っていたという期間はどのぐらいあったのかお聞かせください。 ◎古郡 職員課主幹 まず、判明した時期でございますが、昨年の末、税の年末調整の処理が終わったタイミングでデータの突合をいたしましたので、昨年の末、12月の末という時期でございます。期間については、それぞれ13名の個々の時期、状況についてはさまざまでございまして、内訳としては5年を超えるものについては5名、4年までのものが2名、3年までのものが1名、2年までのものが1名、1年までのものが4名という内訳でございます。 ◆西智 委員 先ほど適宜チェックしているということだったんですが、5年を超える方が5名もいるということなんですが、この対象ではないのに支払っていたものというのは、もう全て全額、過去のものを含めて把握できているということでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 全職員分ということでいえば、当然その本人の申請に基づいてやっている中で、我々としては可能な限りの把握をして、確認もしているところでございます。
    ◆西智 委員 可能な限りというのは可能じゃない部分があるということでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 先ほど申し上げたとおり、もう本人の申告がないとわかり得ないものもございますので、そういう意味では、こちらで全て確認調査をして、全てがわかるものではないというものもございます。 ◆西智 委員 扶養手当に関してはこの1,022万円ですか、それは対象じゃなかったかどうかというのは、本人に確認して、本人がこの期間は対象じゃないのですという自己申告制で返却したということなんでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 13名のその内容の内訳としましては、御自身の父母に対する扶養手当で支給をしていて、その後、年金受給に至ったときに外すべきだったものが外されていなかったケース、これが2件ございました。あと妻の、配偶者の育児休業中に対象となっていて、その育休が明けて復職をしたときに外していなかったもの、これが3件ございました。残りの8件につきましては、配偶者の所得が、これは所得が130万円を超えるものは扶養認定しませんけれども、130万円を超えていたにもかかわらず、申請がされていなかったものが残りの8件という内訳でございます。 ◆西智 委員 内訳は聞いていません。自己申告で、ここからここの期間は実は扶養手当をもらう期間ではなかったからこれを返すって、その自己申告で言っているのか、全額調べることができているのか。対象者ではないのに手当を支払っていた期間と額を過去にさかのぼって調べることができるのか、それとも本人の申請がないとその期間も額もわからないのかという質問です。 ◎古郡 職員課主幹 申しわけございませんでした。今回その対象にならなかった時期がいつからどういう対象者に対して、対象にならなかったことが判明した部分につきましては、それはさかのぼって計算をして、要は何月分に幾らそれは支払うべきではなかったという内訳については計算ができるものでございます。 ◆西智 委員 ですから、判明した部分はわかるんですけれども、判明しない部分が、過去はもうわからない部分がある、回収できない部分があるということなんですか。 ◎古郡 職員課主幹 そういう意味では、先ほど来申し上げているとおり、そもそも扶養手当の対象になっているかどうか、これについては本人の申請がないとわからない部分がございます。そういう意味では、可能性としては、まだ支払っているもののうちで、もしかしたら対象になっていない、または直近で本来外さなければいけないものが外れていないケースというのは潜在的にはある可能性はあると思っていますが、今回については、そのわかり得る調査、先ほど申し上げたとおり、今までは職員課の職員が、目視なり、記憶の範囲で人間のほうでチェックをしていた範囲でやっておりましたが、今回システム上での突合作業ができるようにいたしましたので、そういう意味ではそのチェックが今までよりも精度が上がったことによって、判明ができたというふうに捉えています。 ◆西智 委員 その目視でやられていたということなんですが、5年を超える方が5名、4年を超える方が4名、最長で何年という方がいらっしゃったんですか。 ◎古郡 職員課主幹 一番長い職員で、事実発生が平成17年9月ということでございますので、13年ほどということでございます。 ◆西智 委員 誤った扶養手当で返還されたのが1,000万円ちょっとということで、扶養手当を払っていたということは、それに係る所得税とか、社会保険料とか、雇用保険料とか、期末手当とか、そういった部分についてはどうされているのでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 御指摘のとおり、これは過年度分も含まれてございますので、その過年度分につきましては、これは税務署とも調整をさせていただきましたが、さかのぼって再年末調整という作業をさせていただいて、所得の修正をさせていただいた後、税の還付を今、手続をしているところでございます。 ◆西智 委員 市では、本人の申請によるところだというところで、本人は本当はその資格がないのにもらっているということを自覚していたのか、その辺の調査はされていますでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 この13名につきましては、速やかに当然請求をすると同時に、本人に直接状況について確認をしています。その中では、皆さん、当時、その申請をしていたものと認識をしていたという方がほとんどでございまして、そういう意味では、本人はもう申請をしていたものという認識の中でいたというところを確認しておりまして、そういう意味では、その申請をしていなかったということの認識はなかった状況でございます。 ◆西智 委員 今対象でない方で、ただ受け取っていた方が13名いたと。今は扶養手当等を受け取っていないけれども、過去対象ではなくて受け取っていた方というところの調査はどうされているんでしょうか。今、扶養手当の対象じゃないのにもらっている方は13人で、その方は調べてわかる。今はもう扶養手当対象じゃない方で、過去扶養手当を対象ではないのにもらっていた方というのも、今の話だといると思うんです。そういった方の調査はどうされているのでしょうか。 ◎古郡 職員課主幹 ただいま御指摘ございました、今回のこの事案については、昨年末の時点で、支給をしている職員に対してデータを突合させていますので、今御指摘がございましたとおり、それ以前、例えば29年、30年度以前にもう支給が終わっているものでそういう誤差がないかというところについては、全て現状では確認ができていないという状況でございますので、ちょっと今後、そこの部分については確認について検討してまいりたいと思っております。 ◆西智 委員 ちょっと確認なんですが、給与明細書内訳、総括説明、これは9月27日に審議があったところですが、これは配偶者に関しては、例えば対象が823人で、扶養手当の総額でいくと3億9,914万円だったんですが、ここには今言った対象ではないのに支払ったという人と支払った額も含まれた額での報告だったのか、お聞かせください。 ◎古郡 職員課主幹 30年度の支出の部分については、ちょっと今、全部の内訳が全て頭に入っていませんが、出たものは支出として計上させていただいていて、一方で過払い、誤支給があったものについては、歳入として戻入をしているところでございますので、一部については歳入で受けているもので、この支出にも含まれているものがあろうかと思っています。 ◆西智 委員 そうすると、先月の27日の人件費の説明のところで、これは本来払うべきじゃない方に払っていたというのは説明があってもいいかと思うんですが、それはどうなんでしょう。 ◎福室 総務部参事 申しわけありません。人件費のところで本来説明すべきであったというふうに考えております。 ◆西智 委員 もっと言えば、私の考え、これは議会へ報告をするような案件ではない、そこまでのことではないという認識ですか。 ◎福室 総務部参事 判明したときに、今回の事案につきましては、職員の非違行為ではないということと、あとは市民の方々に重大な影響を与えるものではないというような判断をしたものでございます。 ◆西智 委員 わかりました。いろいろお聞かせいただいて、先ほどの人数とか年数とか金額とか、ちょっとお聞かせいただいたんですが、数字な部分もあるので、その資料をいただきたいのですが、委員長、お取り計らいをお願いします。 ○桜井直人 委員長 ただいま西委員から、この件に関しての資料の請求の申し出がございましたが、当局側として出せるのか、いつごろ出せるのか、お答えをいただければと思いますが。 ◎古郡 職員課主幹 個別の部分の年度または金額の一覧ということでの請求というふうに受けとめておりますので、その部分につきましては、本日中に速やかに提出ができると考えております。 ○桜井直人 委員長 西委員、よろしいでしょうか。 ◆西智 委員 はい。 ○桜井直人 委員長 今、請求がありましたので、本日中ということですので、皆様のほうにお配りをさせていただく手はずを整えさせていただきたいというふうに思いますが、これに関して何か御意見があれば。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 よろしいですか。  西委員、よろしいでしょうか。質疑はよろしいですか。 ◆西智 委員 はい。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。  これで一般会計の質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、特別会計の審査に入ります。特別会計につきましては、歳入、歳出を一括して審査を行います。  それではまず、認定第4号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算、316ページから331ページまでの説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、認定第4号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。  決算書322ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は329ページを御参照ください。  1款総務費の執行率は91.6%で、1項1目一般管理費の執行率は92.1%、2目連合会負担金の執行率は95.3%、2項徴収費の執行率は89.3%でございます。  3項運営協議会費の執行率は65.3%で、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費でございます。  324ページをごらんください。2款保険給付費につきましては、執行率96.1%で、1項1目一般被保険者療養給付費の執行率は96.9%、2目退職被保険者等療養給付費の執行率は43.3%で、これらは被保険者等が保険医療機関で医療給付を受けた際の保険者負担分でございます。  3目一般被保険者療養費の執行率は96.8%、4目退職被保険者等療養費の執行率は47.2%で、これらは保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して給付した経費でございます。  5目審査支払手数料の執行率は89.2%でございます。  2項1目出産育児一時金の執行率は65.8%で、出産に伴う一時金を317件支給したもので、2目審査支払手数料の執行率は63.2%でございます。  3項葬祭諸費の執行率は75.3%で、葬祭費を467件支給したものでございます。  4項1目一般被保険者高額療養費の執行率は95.5%、326ページにお移りいただきまして、2目退職被保険者等高額療養費の執行率は49.0%で、これらは保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。  3目一般被保険者高額介護合算療養費の執行率は15.3%で、国民健康保険と介護保険の利用に伴い限度額を超えた自己負担額に応じて給付した経費でございます。  4目退職被保険者高額介護合算療養費の執行はございませんでした。  5項1目一般被保険者移送費の執行率は98.1%、2目退職被保険者等移送費の執行はございませんでした。  3款国民健康保険事業費納付金につきましては、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分、3項介護納付金分、いずれも執行率は100%で、神奈川県が県全体の保険給付費の見込みや市町村ごとの所得係数などから算出した納付額を拠出したものでございます。  328ページをごらんください。4款保健事業費につきましては、執行率は83.7%でございます。1項保健事業費の執行率は66.4%で、国保ヘルスチェック事業及び特定健康診査、特定保健指導の普及啓発事業に要した経費でございます。  2項特定健康診査等事業費の執行率は85.9%で、40歳から74歳までの被保険者に対して実施する特定健康診査及び生活習慣病予防対策が必要とされる被保険者に対する保健指導に要した経費でございます。  5款基金積立金は、国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てたものでございます。  6款公債費の執行はございませんでした。  7款諸支出金につきましては執行率93.7%で、1項1目一般被保険者保険料還付金の執行率は61.3%、330ページにお移りいただきまして、2目退職被保険者等保険料還付金の執行率は2.8%で、これらは国民健康保険料の過誤納に対する還付金でございます。  3目一般被保険者保険料還付加算金の執行率は40.9%、4目退職被保険者等保険料還付加算金の執行率は5.2%でございます。  5目償還金の執行率は100%で、国庫負担金等に返還が生じたもので、そのうち退職者医療交付金の返還については、その一部を予備費から充用したものでございます。  2項共同事業事務費拠出金の執行率は38.7%で、退職者医療制度の共同処理経費として拠出したものでございます。  8款予備費につきましては、7款1項5目償還金に補充したものでございます。  以上、歳出合計は388億7,093万6,239円、執行率は97.0%、不用額は11億9,120万4,761円でございます。  続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。316ページにお戻りください。  1款国民健康保険料につきましては、現年度分の収納率は91.90%、滞納繰越分の収納率は15.55%でございます。  1項1目一般被保険者国民健康保険料及び2目退職被保険者等国民健康保険料は、一般及び退職被保険者それぞれに係る医療給付分と介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料でございます。  2款県支出金につきましては、1項1目1節普通交付金は被保険者の医療給付費に対して、2節特別交付金は事業運営全般に対する国、県の評価及び法定の負担分、特定健康診査等の実施に係る費用について交付されたものでございます。  318ページをごらんください。3款財産収入につきましては、国民健康保険事業運営基金の預金利子でございます。  4款繰入金は一般会計からの繰入金で、低所得者対策としての保険料軽減分、保険者支援分及び職員給与費等、法定で定められた繰入金並びにその他一般会計からの繰入金でございます。  5款諸収入につきましては、延滞金、市預金利子及び雑入でございます。  320ページをごらんください。6款国庫支出金につきましては、東日本大震災の被災者の保険料及び医療機関等での一部負担金の免除に対し10分の6が補助されたものでございます。  7款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  以上、歳入合計は403億2,552万1,784円、不納欠損額は4億8,446万5,167円、収入未済額は25億6,245万8,308円でございます。歳入歳出差引額は14億5,458万5,545円で、翌年度へ繰り越すものでございます。  以上で認定第4号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願いいたします。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子 委員 健康寿命日本一を目標に挙げております藤沢市におきまして、市民の健康力を高める施策を充実させることは非常に重要度が高いと考えております。そのための具体的な施策の一つとして、がん検診を初めとするさまざまな検診が実施されておりますが、これら検診業務に関する総体的な質疑は、先日の衛生費の審査の中でやりとりされていると思いますが、本日は国民健康保険被保険者を対象に実施している特定健康診査、いわゆる特定健診についてより充実を図るべきとの観点から幾つか質疑をさせていただきます。  まず、この特定健診ですが、実施主体は市である一方、健診自体は地域の医療機関で行われております。この医療機関との関係性を含め、現状の実施体制や費用の徴収、支払い、健診結果の集約など、どのような流れで実施されているのかお聞かせください。 ◎田口 保険年金課課長補佐 特定健康診査の実施状況でございますが、現状といたしまして、健診の実施や健診費用の徴収などは藤沢市医師会に委託しており、医師会に加入されている地域の医療機関が実際の健康診査を行っております。また、各医療機関への健診費用の支払いや健診結果のデーターベース化なども含めました集約などは市が行っているところでございます。 ◆杉原栄子 委員 地域の医療機関との連携を図る中で健診が実施されているところでしょうが、今、御答弁いただいた現状の実施状況について、市として認識している課題などはありますでしょうか。 ◎田口 保険年金課課長補佐 特定健康診査及び特定保健指導につきましては、受診率の向上を喫緊の課題として捉えております。また、保健指導による効果を期待できる対象者に対し、効率よくサービスを提供することが重要と認識しております。そのためには、健診の精度を向上させること、健診情報や医療情報及び保健指導の実施状況を丁寧に分析すること、また、その結果を保健事業に生かすことができる体制整備が必要であると考えております。 ◆杉原栄子 委員 今、御答弁にありましたが、健診の精度管理及びデータ活用に向けた体制整備に向けまして、市として、実務執行方法などの見直しにより効率化を図る中で、地域の専門的知見を活用する、または現状ある資源や資産を活用することにより創意工夫する余地はあると思うんですが、見解をお伺いいたします。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 今、委員のほうから御指摘をいただきましたとおり、事務改善や今ある資産、資源をより有効活用させていただく創意工夫する余地は十分にあると認識しているところでございます。そのためには、現在市が行っております業務内容や実施方法の見直しによる効率化や医療機関ごとに実施をしていただいております健康診査の精度管理等について、藤沢市医師会との連携をより強化していくことなどを想定させていただいております。今後につきましては、他市状況や個人情報保護の観点なども含めまして研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、平成30年度から実施をされた国民健康保険の都道府県単位化に伴って、大幅な保険料の引き上げにつながらなかったのかということを懸念もしているわけでありますが、市民の保険料負担についてはどのような影響があったのかお聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 国民健康保険の県単位化に伴います保険料への影響でございますが、本市においては、県単位化が施行されました平成30年度、また令和元年度の保険料については、特段引き上げを行うことなく、前年度から料率は据え置きとさせていただきまして、同水準の保険料としたところでございます。つきましては、県単位化による市町村国保財政への影響は引き続き検証させていただくところでございますが、現時点においては市民の方への保険料の負担について特段の影響はないというふうに考えてございます。 ◆味村耕太郎 委員 しかしながら、今後はそのようにいかないのではないでしょうか。国は法定外繰り入れの解消をうたっており、市町村の保険料を県が示す標準保険料率に合わせていくよう求めております。  そこで、そもそもこの標準保険料率とはどういったものなのかお聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 標準保険料率につきましては、法令で定められております全国統一のルールに基づき県が算定をしました国民健康保険料の料率の理論上の値でございます。具体的には、例えば各市町村の判断により行うことができます一般会計からの法定外繰り入れなどは行わないという仮定のもと、県のほうで算定されているものでございまして、県全体としての都道府県標準保険料率、また市町村ごとの市町村標準保険料率があり、県により毎年公表されているものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 この国保の都道府県単位化のもとでは、法令上の標準保険料率は参考にすぎず、自治体に従う義務はないとされております。ついては、国保の都道府県単位化が実施をされた後でも、地方自治の原則に基づいて料率を設定することや、法定外繰り入れを行うことなどは自治体の判断で行うことは可能ではないでしょうか。この点確認をさせてください。 ◎藤間 保険年金課主幹 ただいま委員御指摘のとおり、標準保険料率につきましては、あくまでも参考値であり、市町村は当該市町村の国保加入者の所得、世帯状況、直近における国保財政収支等を勘案した上で実際の保険料率を決定しております。具体的に言いますと、本市において市町村標準保険料率を採用した場合の1人当たり保険料は約11万7,000円程度となりますが、平成30年度、令和元年度の実際の保険料につきましては、前年度からの繰越金の見込みなどを活用することにより、1人当たり保険料を約10万6,000円とし、前年度と同水準としたものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 そこで、平成30年度の一般会計からの法定外繰入決算額については7億2,319万5,000円でありました。この金額については、保険料の負担軽減を図るために少なくとも平成29年度決算額である13億3,000万円に戻すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ◎藤間 保険年金課主幹 一般会計からの法定外繰入の減額の主な理由といたしましては、国保の県単位化に伴う特定財源の拡充や前年度からの繰越金を見込むことで保険料率への影響も含めまして、特別会計の予算編成に支障が生じないとの判断により一定程度減額させていただいたものでございます。つきましては、現時点においては、まだ繰越金が一定程度見込まれることもあり、引き続き県単位化による影響を検証しながら、持続可能な保険制度を維持するための適正な保険料率や一般会計からの法定外繰り入れのあり方については、財務部も含めまして検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、国保の加入者の負担軽減についてです。会社員などが加入をする被用者保険の保険料は、子どもの人数に影響をされない一方で、国民健康保険は子どもを含めて世帯内の加入者数に応じて賦課をされる均等割があるということは、本市も進めている子育て支援という観点からも逆行をしているのではないでしょうか。全国知事会においても子育て支援の観点から、子どもに係る保険料均等割の軽減を国に要請しています。市としても、国保の均等割の子ども分について減免に踏み出していくべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ◎黒澤 保険年金課主幹 国民健康保険におきます子どもに係る均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえまして、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場におきます今後の検討課題とされております。また、委員御認識のとおり、全国知事会からは、平成31年度の国の施策並びに予算に関する提案、要望といたしまして、子どもに係る均等割保険料の軽減措置導入について要請されているところでございます。このことから、市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 では次に、本市における国保料の滞納世帯でありますが、平成30年度は1万6,393世帯、29.4%、前年度の所得が下がった世帯が対象となる法定減免については2万5,213世帯、45.3%、条例減免については1,054世帯、1.9%となっております。このような滞納世帯の方や減免を受けている多くの方々は、生活困窮によって保険料を払いたくても払い切れないというような実態にあるというふうに思いますが、そういった方々に対して、丁寧で親身な納付相談などの対応を図っていく必要があると思いますが、市の見解をお聞きします。 ◎黒澤 保険年金課主幹 保険料を滞納されている世帯に対します納付相談につきましては、相談者の方の生活状況などを丁寧に聞き取りまして、分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立て、状況によりましては再相談をお受けするなど、納付しやすい環境を整えているところでございます。  また、御相談の内容によりましては、関連する部署へ御案内するなど、払いたくても払えないという方も含めました相談者の立場に立ちました丁寧で親身な対応を心がけておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 本市の国民健康保険は約5万6,000世帯、8万7,000人が加入をし、そのうち年金などで暮らしている世帯は37.7%、所得のない世帯が19.8%、1人当たり平均所得は旧ただし書き所得で90万円を少し超えたぐらいで、1人当たり平均保険料は10万3,000円となっており、低所得者が多く加入をしている保険であります。この高過ぎる保険料をさまざまな手だてを講じて、少なくとも1人1万円以上を引き下げていくということ、払える保険料水準としていくべきというふうに思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎塩原 福祉健康部参事 国民健康保険料の料率につきましては、先ほどからも御答弁をさせていただいておりますが、前年度からの繰越金の見込み額を試算し、その多くを国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定をしております。県単位化による市町村への影響につきましては、今後も引き続き検証してまいりますが、共同保険者である神奈川県もまだ十分な予測がし切れていないという現状がございます。市といたしましては、特定財源の確保、また第2期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取り組みを進め、適正な保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◆西智 委員 先ほど杉原委員のほうからの特定健診について質疑がありましたが、特定健診について、先ほども実施状況というお話がありましたが、課題が受診率というお話もありましたが、では、課題であったその受診率、現在はどれぐらいなのかお聞かせください。
    ◎田口 保険年金課課長補佐 特定健診につきましては、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に、毎年6月から10月末までの5カ月間、市内約170カ所の医療機関で実施しております。平成20年度から始まりましたこの制度でございますが、受診率につきましては、対象者の約40%に当たる2万7,000人の方が受診をしておられます。 ◆西智 委員 全体で40%ということなんですが、生活習慣病の対策については若いうちから取り組みが必要だと思いますが、特定健診の年代別の受診率についてお聞かせください。 ◎田口 保険年金課課長補佐 年代別の受診率でございますが、私どもで把握できております。最新のデータで御報告させていただきます。40歳代が20.9%、50歳代は約29.0%、60歳代が約41.0%、70歳代が56.6%でございます。 ◆西智 委員 生活習慣病の中でも糖尿病が最近クローズアップされているわけですが、特定健康診査の中ではどのような検査が行われているのかお聞かせください。 ◎田口 保険年金課課長補佐 特定健診の中では、血液中の糖分をはかる検査といたしまして、原則として空腹時血糖検査を行います。対象者の方が検査の前に食事などをしてきた場合には、空腹時血糖がはかれませんので、ヘモグロビンA1cを測定し、ヘモグロビンA1cが測定できない場合には、随時血糖検査をしております。  検査の実施状況といたしましては、空腹時血糖またはヘモグロビンA1c検査、いずれかが実施できておりまして、ヘモグロビンA1cの実施率は全体の約52.0%となっております。 ◆西智 委員 健診を受診する際には、健康状態について、1度でいろいろなことがわかり、治療の必要性等が明確にできるように検査項目の充実を図るべきだとは思うんですが、先ほどの御答弁にもあったヘモグロビンA1c、これは他市ではヘモグロビンA1cの検査をもう必須としているところもあるようなんですが、藤沢市ではなぜ現在のような検査方法を選んでいるのかお聞かせください。 ◎田口 保険年金課課長補佐 糖尿病のリスクを見つけるためには、血液中の糖の値を測定すると先ほど御説明をさせていただきました。血糖値またはヘモグロビンA1cのいずれかの値を参考にすることで、この糖尿病のリスクの把握が可能となっております。本市におきましては、特定健診は現在1人当たり約1万円程度のコストがかかっております。ここにヘモグロビンA1cの検査を行いますと、さらにお1人当たり約2,000円のコストがかかります。また、検査項目の追加等により、医療機関の負担増及び検診結果の審査やデータファイル化の事後処理の人件費なども必要になります。これらの健診の目的を達成する上で、コストと必要性を考慮した結果、本市では現在の方法を選択しているところでございます。 ◆西智 委員 健康寿命日本一を掲げる藤沢市としては、糖尿病の予防に力を入れるべきであり、健診に多少の費用がかかっても検査項目をふやし、リスクを早期に発見し、対応することで、その後の医療費も縮減できれば、それは市民のメリットにもつながるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎塩原 福祉健康部参事 医療費適正化という観点からも、一人でも多くの方が糖尿病の早期発見をし、重症化予防できることが重要な施策であると認識しております。また、国保の保険事業の方向性を示します藤沢市データヘルス計画におきましても、市民の健康寿命の延伸という大きな目的がございます。この目的を達成する上で、健診内容、治療環境、また保健指導体制の充実を図っていくことも重要であると考えております。  先ほども御答弁させていただきましたが、費用対効果といったことも含めた検証を進め、関係機関との協議も含めて、今後の健診のあり方を考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、認定第8号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算、376ページから383ページまでの説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、認定第8号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。  決算書380ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は334ページを御参照ください。  1款総務費の執行率は92.0%で、1項総務管理費の執行率は94.5%、職員給与費及び事務運営に要した経費でございます。  2項徴収費の執行率は84.9%で、郵便料や徴収事務に係る委託料等に要した経費でございます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金の執行率は98.6%で、保険料等負担金及び保険料の法定軽減分を広域連合の請求に基づき納付したものでございます。  3款諸支出金の執行率は69.2%で、保険料還付金及び還付加算金でございます。  382ページにお移りいただきまして、4款予備費の執行はございませんでした。  以上、歳出合計は56億2,605万4,616円、執行率は98.4%、不用額は9,160万8,384円でございます。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。376ページにお戻りください。  1款後期高齢者医療保険料につきましては、現年度分の収納率は99.5%、滞納繰越分の収納率は39.1%でございます。  2款繰入金は、一般会計からの繰入金で、一定の所得額以下の被保険者の保険料法定軽減分、職員給与費等に相当する分及び事務運営費に相当する分をそれぞれ繰り入れたものでございます。  3款諸収入は、延滞金、保険料還付金、還付加算金及び市預金利子でございます。  4款国庫支出金につきましては、後期高齢者医療制度の変更に関するシステム改修に要した経費に対しまして補助されたものでございます。  378ページにお移りをいただきまして、5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  以上、歳入合計は57億5,603万7,934円、不納欠損額は771万8,300円、収入未済額は5,006万8,828円でございます。歳入歳出差引額は1億2,998万3,318円で、翌年度へ繰り越すものでございます。  以上で認定第8号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎 委員 まず、滞納者に対する対応というところであります。本市の平成30年度末の滞納者数は、現年度分と滞納繰越分を合わせて2,158人ということです。滞納金額は9,335万8,270円ということです。これらの滞納されている方たちに対しては親身で丁寧な相談対応が必要だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 ◎渡辺 保険年金課課長補佐 滞納されている方の多くは、納付書を紛失したり、支払いの期限を忘れたりすることで未納となる場合が多く、督促状や催告書にてお知らせしたり、電話連絡などにより納付をお願いしております。滞納されている方の中で所得が少ないため、お支払いが困難な場合には、生活状況などを十分にお聞きした上で、分割納付が可能かどうかを確認し、納付計画を立てるなど、納付しやすい環境を整えております。また、相談の内容によりましては、関連する部署へ御案内するなど、市民の方に寄り添った対応を心がけております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、平成30年度に実施をされた保険料の特例措置の廃止についてであります。所得割軽減がどんどん縮減をされて、2割軽減がとうとう廃止になりました。そこで、本市におけることし4月の対象者数と保険料の1人当たりの金額をお聞かせください。また、2割軽減のままであれば、1人当たりは幾らの保険料であったのかあわせてお聞かせください。 ◎渡辺 保険年金課課長補佐 この制度ですが、平成30年度からこの制度の適用がなくなったため、それ以降の対象者については把握することができませんでしたが、平成29年度末の対象者数は4,080人でした。保険料額につきましては、軽減適用がなくなって一番影響のある総所得金額が91万円の方で積算しますと、軽減されない場合の保険料額は8万9,450円となり、2割軽減のままでしたら7万9,880円でございます。 ◆味村耕太郎 委員 大体1万円ほどの負担増になっているということです。  同じく平成30年の4月には被扶養者の均等割が7割軽減から5割軽減に変更になりました。そこで、同じく本市における今年度の対象者数と保険料の1人当たりの金額をお聞かせください。また、7割軽減のままであれば1人当たりの保険料は幾らになるのかお聞かせください。 ◎渡辺 保険年金課課長補佐 平成30年度末の対象者は1,309人で、平成30年度の均等割額は4万1,600円となっておりますので、5割軽減となりました保険料は2万800円です。7割軽減のままでしたら、1万2,480円でございます。 ◆味村耕太郎 委員 こちらも大体1万円ほどの負担増になっているということです。  また、加えてこの10月にも年金収入が年80万円以下の低所得者に対して保険料を9割軽減している特例措置が廃止をされ、本則の7割に戻るため、4月から8割軽減に引き下げられています。そこで、本市における今年度の対象者数と保険料の1人当たりの金額、また9割軽減のままであれば、1人当たりの保険料は幾らになるのかお聞かせください。 ◎渡辺 保険年金課課長補佐 令和元年6月末時点で対象者は1万208人でございます。均等割額は、平成30年度と同じく4万1,600円となっておりますので、8割軽減の場合は8,320円となり、9割軽減のままでしたら4,160円でございます。 ◆味村耕太郎 委員 以上のように多くの高齢者の方々が保険料の特例措置の廃止や縮減の対象となって深刻な影響を受けているというわけであります。  この後期高齢者医療制度については、高齢者を年齢で区切って差別的な医療を押しつけるもので、廃止をするべきだと考えておりますが、少なくとも市としては、神奈川県の後期高齢者医療広域連合に対して、こうした特例措置の継続についても求めていくべきでありますし、さらなる保険料の引き上げについても求めていくべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎黒澤 保険年金課主幹 保険料均等割等の軽減特例につきましては、後期高齢者医療制度が始まりました平成20年度から当面の激変緩和措置としまして、暫定的に実施されてきましたが、世代間の公平性を図ることや、現行制度を将来にわたり維持することなどの観点から、見直しが行われてきております。神奈川県後期高齢者医療広域連合におきましては、平成30年度と平成31年度の保険料算定に当たりまして、剰余金140億円を活用しまして、均等割額及び所得割率の引き下げを行いました。市といたしましては、被保険者の方の負担と給付が適切なバランスを保ち、将来に向けて持続可能な保険制度の運営を維持していけるよう、今後も全国及び神奈川県の後期高齢者医療広域連合と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、認定第3号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算、304ページから311ページまでの説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、認定第3号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  決算書の308ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は328ページを御参照ください。  1款墓園管理費の執行率は94.7%で、不用額の主なものは、役務費の執行残でございます。主な経費につきましては、職員2名分の給与費及び大庭台墓園墓所の運営管理、園内清掃、芝刈り、樹木の手入れ等の委託料等の経費でございます。  2款墓園事業費の執行率は93.8%でございます。主な経費につきましては、1項1目貸付事務費は、墓地使用者募集及び墓地貸し付けに要した経費で、2項1目工事費は、普通墓地の排水機能改良及び土どめ柵改修工事並びに芝生墓地の芝生張りかえ工事等に要した経費でございます。  3款基金積立金は、墓地永代使用料等を墓園基金として積み立てたものでございます。  310ページにお移りいただきまして、4款諸支出金は、墓地返還に伴う使用料等の還付金でございます。  5款予備費は執行がございませんでした。  以上、歳出合計は5億2,340万763円で、執行率は96.0%、不用額は2,168万9,237円でございます。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。304ページにお戻りください。  1款使用料及び手数料につきましては、1項1目墓地使用料は、平面墓地74基、立体墓地納骨壇200基及び合葬納骨壇433基の貸し付けに伴う永代使用料でございます。  2項1目墓地手数料は、貸し付けている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等手数料でございます。なお、墓地管理手数料の収納率は96.5%でございます。  2款財産収入は、基金積立金の利子収入でございます。  3款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  4款諸収入につきましては、1項1目雑入は、消費税等還付金及び藤沢石材協同組合事務所等の電気代で、2項1目は市預金利子で、3項1目カロート実費収入は、芝生墓地の貸し付けに伴うカロートの設置に係る実費収入でございます。  5款繰入金は、工事費等に充てるために墓園基金から繰り入れたものでございます。  306ページにお移りいただきまして、歳入合計は5億9,360万5,559円で、不納欠損額は68万5,718円で、収入未済額は711万5,920円でございます。歳入歳出差引額は7,020万4,796円で、翌年度へ繰り越すものでございます。  以上で認定第3号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆栗原貴司 委員 1点だけお聞かせ願いたいんですが、管理に関してなんですが、今現在、事務事業シートとかいろいろ調べさせていただいて、大庭台の墓園、全体で約3万3,000の区画があると思うんですが、この時期もそうなんですが、大勢の方がお墓参りに来たときにお供え物や、例えば食べ物が、おまんじゅうがあったりとか、そういうのが置かれたままだと、やっぱり腐ったりとか、野良猫の被害とかカラスの被害とかというのがあると思うんですが、それの管理についてどのようにされているのかお聞かせ願えますか。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 お墓参りの際にお供えされたお供え物、特に食べ物につきましては、そのままにしておきますと、委員おっしゃるとおり、不衛生につながりますので、園内の清掃業務ですとか、あと巡回パトロールの際に発見した場合に撤去しております。また、立体墓地がございまして、立体墓地につきましては建物になりますので、防火管理上、可燃物のお供え物はお持ち帰りをお願いしております。また、残されたものを見つけた場合には回収させていただいております。 ◆栗原貴司 委員 今、御答弁で園内清掃というお話があったと思うんですが、かなり広大だと思うのですが、その園内清掃の頻度はどのくらいで行っているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 園内はかなり広い敷地となっておりまして、平面墓地等の屋外につきましては、一定のエリアごとに清掃を順次行っておりまして、大体10日前後で園内全てを清掃するという周期で清掃を行っております。また、立体墓地につきましては、ほぼ毎日実施している状況でございます。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。そうすると、先ほど申し上げましたが、かなり広いエリアになっていまして、お墓参りだけではなくて、多分お散歩等々で訪れる方も多いと思うんですが、今後の墓園の管理の仕方というか、管理について、もしあればお答え願いたいんですが。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 大庭台墓園につきましては、公園墓地として整備されておりまして、墓所につきましては、芝生墓地の芝生の張りかえですとか、あと普通墓地の排水機能改良工事、こちらは普通墓地の通路部分なんですけれども、砂利敷きのものを透水性の舗装に改良いたしまして、歩きやすくするような工事なんでございますけれども、このような整備工事を各区画ごとに順次進めております。  また、園内全体につきましても、さきに申し上げました清掃業務のほか、芝刈りですとか、樹木の剪定等を行いまして、植栽等の管理も行っておりまして、お墓参りされる方ですとか、あとお散歩される方、墓園を利用される方に良好な環境を提供できるように、引き続き適正な管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美 委員 それでは、今、栗原委員からも管理について少しあったんですが、少しだけそこの管理のことでお聞きしたいと思います。  先ほども樹木の管理とかあったんですが、実はお墓を持っている方から、ちょうどこの時期ですか、枯れ葉とか枯れ枝がかなりひどくて、ちょうどその方の持っているところが樹木に接している一番端というところで、結構時期的にやはり葉とかがすごくて、もう高齢になってきていますので、掃除とかやはり大変ということをおっしゃっておられたんです。今も定期的には掃除をしていらっしゃると思うんですが、こういう時期によって多少頻度を変えるとか、そういうふうな何か取り組みをされてきたのかちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 園内の清掃等につきまして、委員のほうから落ち葉、枯れ枝等のお話があったんですけれども、日常の、通常の清掃に加えまして、主に冬期になるんですけれども、落ち葉につきまして、正門から管理事務所の脇の駐車場に向かうメーンの通路、あちらのほうを中心といたしまして、園内の通路ですとか、あと墓所の区画の通路部分になるんですけれども、そちらのほうにつきまして、主に冬期に週に1回程度、落ち葉のほうの清掃は行っております。ただ、先日の台風等もそうなんですけれども、落ち場という状況もございますので、状況、状況によりまして、委託業者等と調整しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美 委員 ぜひよろしくお願いします。  それとあと、立体墓地についてですけれども、今、まだ順次申し込みを受け付けているということなんですが、今後いつころまで募集受け付けが可能なのか、今申し込みはまだ結構あるのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 立体墓地の現在の状況でございますけれども、30年度末の状況でございますけれども、未利用区画といたしまして、普通納骨壇で895区画、集合納骨壇137区画、合葬納骨壇で3,105区画未利用となっております。また、最近の状況から勘案いたしますと、普通納骨壇で令和6年度、集合納骨壇で令和4年度、合葬納骨壇で令和8年度までは募集が可能と考えております。 ◆平川和美 委員 そうしますと、まだ墓地の不足など今後考えられると思うんですが、どのように今度また不足分、これからまた大庭台墓所の利用したいという方もいらっしゃると思うんですが、その辺の今後の計画、たしか昨年度かな、27年度でしたっけ、たしかふやしていますよね。工事がF区でしたっけ、それでもう1度終わりなのか、今後まだふやす可能性があるのか、ちょっとその辺だけお聞かせください。 ◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 立体墓地につきまして、平成29年度になります。立体墓地のほう、墓所のほう、増設いたしまして、そのときの規模といたしましては、普通納骨壇で1,010基、集合納骨壇で90基、合葬納骨壇で3,136基増設いたしました。現在の建物におきましては、こちらの区画が最終の区画となっております。  また、合葬納骨壇につきましては、平成17年度から供用開始しておりますけれども、こちらにつきましては、20年の収蔵期間がございまして、その期間を迎える御遺骨を移し変えて、共同埋葬する施設を令和7年度に向けて建設する必要がございます。その建設とあわせまして、立体墓地の今の建物の増築なども含めまして、墓所の増設については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 次に、認定第7号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算、354ページから371ページまでの説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、認定第7号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。  決算書の362ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。なお、主要な施策の成果に関する説明書は332ページと333ページを御参照ください。  1款総務費につきましては、執行率95.1%でございます。  1項1目一般管理費の執行率は97.1%で、職員の給与費と一般事務経費でございます。  2項1目賦課徴収費の執行率は82.6%で、第1号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に要した事務経費でございます。  3項1目介護認定審査会費の執行率は93.0%で、認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要した事務経費でございます。  364ページにお移りいただきまして、2目認定調査費の執行率は95.0%で、介護認定のための訪問調査等に要した事務経費でございます。  4項1目運営協議会費の執行率は86.8%で、介護保険運営協議会の開催に要した経費でございます。
     2款保険給付費の執行率は98.2%でございます。  1項1目居宅介護サービス給付費の執行率は98.0%で、要介護者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。  2目地域密着型介護サービス給付費の執行率は98.7%で、要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。  3目施設介護サービス給付費の執行率は98.6%で、施設入所者のサービス提供に要した経費でございます。  2項1目介護予防サービス給付費の執行率は98.4%で、要支援者に対する居宅サービスの提供に要した経費でございます。  2目地域密着型介護予防サービス給付費の執行率は93.2%で、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。  366ページにお移りいただきまして、3項1目特定入所者介護サービス費の執行率は98.4%で、施設サービス等を利用する低所得者に対する補足的給付に要した経費でございます。  4項1目高額介護サービス費の執行率は97.5%で、一定額を超えるサービス利用の自己負担額に対して給付した経費でございます。  5項1目審査支払手数料の執行率は86.4%で、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払事務に対する手数料でございます。  3款地域支援事業費の執行率は97.7%でございます。  1項1目介護予防・生活支援サービス事業費の執行率は98.0%で、総合事業における訪問型及び通所型サービスや介護予防ケアマネジメント等に要した経費でございます。  2項1目一般介護予防事業費の執行率は95.9%で、一般介護予防事業及び地域ささえあいセンター運営事業に要した経費でございます。  368ページにお移りいただきまして、3項1目包括的支援事業費の執行率は99.5%で、地域包括支援センターの運営管理等に要した経費でございます。  4項1目任意事業費の執行率は84.0%で、介護給付費等適正化事業などの各種事業に要した経費でございます。  5項1目審査支払手数料の執行率は65.0%で、神奈川県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払事務に対する手数料でございます。  370ページをごらんください。4款基金積立金1項1目介護保険事業運営基金積立金の執行率は98.1%で、前年度からの繰越金から国県支出金の過年度精算金を差し引いて積み立てたものでございます。  5款公債費につきましては、執行はございませんでした。  6款諸支出金の執行率は98.0%でございます。  1項1目高額介護サービス費貸付金は、執行はございませんでした。  2項1目第1号被保険者保険料還付金は、第1号被保険者の介護保険料の過誤納に対する還付金でございます。  2目第1号被保険者保険料還付加算金は、第1号被保険者の介護保険料の還付に係る加算金でございます。  3目償還金は、国県支出金の過年度精算金でございます。  7款予備費の執行はございませんでした。  以上、歳出合計は276億2万5,917円で、執行率は98.1%、不用額は5億2,830万7,083円でございます。  続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。354ページにお戻りください。  1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、収納率は97.7%でございます。  2款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は、介護給付に係る法定の費用負担分でございます。  2項1目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するものでございます。  2目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の費用負担分でございます。  3目介護保険事業費補助金は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムのプログラム改修に対する補助金でございます。  4目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災の被災者の保険料及び利用料の免除に対する補助金でございます。  5目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた市の取り組みに対する交付金でございます。  356ページをごらんください。3款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金は、各医療保険者が第2号被保険者から徴収した保険料のうち、法定の費用負担分として、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。  2目地域支援事業費支援交付金は、地域支援事業に係る法定の費用負担分でございます。  4款県支出金1項1目介護給付費負担金は、介護給付に係る法定の費用負担分でございます。  2項1目地域支援事業費交付金は、地域支援事業費に係る法定の費用負担分でございます。  5款財産収入1項1目利子及び配当金は、介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。  6款繰入金1項1目一般会計繰入金は、保険給付費や地域支援事業費に係る法定の費用負担分と職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。  358ページにお移りをいただきまして、2項1目介護保険事業運営基金繰入金は、第1号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため、基金から繰り入れたものでございます。  7款諸収入1項1目高額介護サービス費貸付金元金収入は、高額介護サービス費貸付金の元金償還分でございますが、平成30年度は貸し付けがございませんでした。  2項1目雑入は、介護サービス給付費の返還金等でございます。  3項1目市預金利子は、事業資金の預金利子収入でございます。  4項1目延滞金は、第1号被保険者保険料の延滞金収入でございます。  8款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  360ページにお移りいただきまして、以上、歳入合計は279億5,549万329円、不納欠損額は4,137万3,020円、収入未済額は1億1,920万1,708円でございます。歳入歳出差引額は3億5,546万4,412円で、翌年度へ繰り越すものでございます。  以上で認定第7号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○桜井直人 委員長 説明が終わりました。  質疑は休憩の後に行います。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午前11時53分 休憩                 午後1時10分 再開       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 再開いたします。  ここで、審査を再開する前に、市側から発言を求められていますので、これを許します。 ◎林 総務部長 午前中の歳入の審議におきまして、扶養手当の雑入に関する御審議をいただきましたけれども、この扶養手当に関する誤支給につきまして、人件費の中での説明が不足していたことにつきまして、おわび申し上げます。  この扶養手当の資格の取得喪失の確認につきましては、自治体においても全ての把握に苦慮してきた経緯がございまして、資格申請を忘れ、2年を過ぎるともらえなくなることもございます。一方、今回の事案のように、資格を喪失した際の確認は、個々の資格喪失の届け出の提出により事務処理をするため、届け出のおくれによる返納を求めるケースが毎年一部で発生しております。職員課と市町村職員共済組合では、毎年、届け出のおくれがないよう職員に周知するとともに、近年は個人宛ての封書によりまして、扶養の状況等も毎年調査をしている状況でございます。  今回は、システムの改良によって一括して届け出のおくれと失念が判明したという状況でございます。これまでの調査では錯誤と失念によるものであるため、非違行為に当たるものではないと判断しております。今後、さらに調査を進め、今回の資料以外に誤支給があった場合、また万一非違行為に当たる事案が判明した場合は、改めて報告をさせていただきます。  今回の人件費での説明不足の点につきましては、改めておわび申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 以上、発言がありましたが、このことについてはよろしいでしょうか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 それでは、審査を再開いたします。  引き続き介護保険事業費の審査を行います。  質疑はございませんか。 ◆味村耕太郎 委員 ではまず、介護保険料についてです。平成30年度第7期の保険料基準額は年額5万6,400円、月4,700円で前回から据え置きになっています。前回から据え置きになっているとはいえ、市民の方から負担が大変厳しいという声も聞きます。  そこで、直近の介護保険料の滞納者数と金額、あわせて給付制限を受けている方の人数と、そのうち介護保険サービスを利用している方の人数についてお聞かせください。 ◎鈴木 介護保険課課長補佐 7月末に催告書を出した時点での介護保険料の滞納者数は1,814人、滞納金額は8,241万9,180円となっております。また、7月末の給付制限を受けている方の人数は25人で、そのうち13人の方が介護保険のサービスを利用しております。 ◆味村耕太郎 委員 高齢者世帯は、本人もしくは世帯全員が市民税非課税者、こうした非課税世帯層が約5万6,000人、54%と全体の半分を超えていて、生活が大変厳しいというのが実態であります。そうした実態の反映でもあるし、そもそも保険料が高いということもあります。独自の減免制度を設けていくべきでありますし、保険料の滞納の相談に当たっては、丁寧で親身な納付相談をしていただきたいと思いますが、市の見解をお聞きします。 ◎鈴木 介護保険課課長補佐 本市では、独自減免制度といたしまして、世帯全員が市町村民税非課税で、前年及び本年の当該年度、収入が生活保護の基準の120%以下で、預貯金の残高が預貯金限度額以下の方に対して、申請により保険料を50%減免する制度を実施しております。一方、収入が少なく、生活が厳しいなどの理由で保険料の納付が困難な方から納付の相談があった場合には、その方の収入や支出のバランスなど、生活状況を十分に聞き取りいたしまして、一括納付が困難な場合には分割納付のお願いをしたり、必要に応じまして、ただいま御回答いたしました本市の減免制度を案内したり、他の支援制度を案内するなど、丁寧で親身な対応を行っております。 ◆味村耕太郎 委員 加えて、またこの7期は、保険料が急激に上がらないように運営基金19億6,000万円を取り崩すこととしているようでありますが、平成30年度末の介護保険運営基金の残高はどのくらいになっているのかお聞かせください。 ◎鈴木 介護保険課課長補佐 介護保険事業運営基金の平成30年度末の残高は21億4,422万518円となっており、前年度末に比べ5億928万3,969円の減少となっております。 ◆味村耕太郎 委員 次の期についても運営基金を積極的に活用し、保険料の負担額に充てるべきです。  それでは次に、総合事業についてです。30年度の訪問型サービスAについては、事業所数29で、サービスの利用は延べ527回と聞いております。従前相当サービスの訪問型と比較して普及をしていないのが現状であります。訪問型サービスAについてはやめるべきだと思いますけれども、その点について市の見解をお聞きします。 ◎藤津 介護保険課課長補佐 いわゆる総合事業における訪問型サービスAにつきましては、従来の要介護認定を受けなくても、チェックシートを受けることにより、迅速にサービスを利用できる点や、要介護認定を申請したが、介護認定の結果が非該当になってしまった方の利用など、サービスを利用する上での選択肢の幅を広げるという点においても意義のある制度と考えていますので、今後については、利用状況などを検証しながら、第8期介護保険事業計画の策定を進める中で、事業の方向性について検討していきたいと考えています。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、地域ケア会議です。地域における包括的、継続的なケア体制を構築することを目的として、13地区で地域包括支援センターが中心となり開催している小地域ケア会議と、市内を4ブロックに分け、市が中心となり開催しているブロック会議の2部構成で実施していたと思いますが、平成30年度の構成と実施状況をお聞かせください。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 初めに、地域ケア会議の構成につきましては、平成29年度までの市が主催し、東西南北4ブロックに分けて開催していた会議を、平成30年度から地域包括支援センターが主催し、13地区ごとに開催する方法に変更いたしました。従来の小地域ケア会議につきましては、生活支援体制整備事業の第2層の協議体にその機能を包含する構成といたしました。  次に、地域ケア会議の実施状況でございますが、13地区で1回ずつ実施しました。開催方法を変更するということで、準備としまして、年度の前半に他市が開催している地域ケア会議の見学や研修会を行ったことから、年度の後半に1回ずつ開催し、それぞれ2事例ずつの検討を実施しております。 ◆味村耕太郎 委員 ただいまそれぞれ2事例ずつの検討を実施してきたということでありますが、この2事例というのは具体的にはどのような事例であったのかお聞かせください。 ◎三ツ井 福祉健康部参事 2事例につきましては、各包括支援センターがその地区のケアマネジャーの方と相談しながら挙げていただいたケースというふうになっております。実際には、要支援の1、あるいは要支援の2という介護度の方々のそれぞれ現状のサービスや課題についてアドバイスを受けたというような形になっております。 ◆味村耕太郎 委員 三重県のある市では、地域生活応援会議という名の地域ケア会議を行い、最終的に介護保険からの卒業を目指すということが求められています。地域ケア会議は、困難事例などが発生をした場合、医師も含めた専門職であるとか、ケアマネジャー、サービス提供者、民生委員などが集まり、多職種共同で協議、検討する場所であるというふうに思いますが、本市においては、地域ケア会議で検討されている要支援者について、介護保険からの卒業を目的としていないのか、その点を確認いたします。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本市におきましては、国が令和2年度中に全ての市町村での実施を目指す介護予防活動普及展開事業のモデル事業として、高齢者の自立に資するケアマネジメントによる課題解決と自立支援の促進を目的に、介護予防のための地域ケア個別会議として立ち上げたものでございます。そのため、介護保険からの卒業という視点よりも、要支援者の自立支援、介護予防の視点を踏まえ、多職種からの専門的な助言を得ることでケアプランの質の向上を図り、日常生活行為の改善、さらには生活の質の向上を目指し、実施しているものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 市の特別養護老人ホームの待機者の問題です。現状では602人と聞いております。今後も待機者の解消を目標に施設建設を積極的に進めていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎新倉 介護保険課主幹 特別養護老人ホームの建設の計画でございますが、現在第7期の介護保険事業計画に基づきまして整備を進めているところでございます。令和2年度末には100床を加えた1,486床が整備を終えるという状況になっております。ただ、待機者の数といたしましては、委員おっしゃるとおり602人という依然と多い方が入所をお待ちいただいている状況になっております。ただ、施設によりますと、お話をお伺いする中では、あきが出た場合でもなかなか入所が決まらないといった状況も聞いております。今後、第8期の介護保険事業計画の中では、待機者の事情、さらには精査しながら、十分な検討を図って整備を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美 委員 まず、神奈川県の事業でセレクト20という事業所の質の向上や人材育成等を評価する仕組みがありますが、以前より市として積極的に活用してみてはどうかという提案をさせていただいているんですが、これまでの市の取り組みはどうなのか教えてください。 ◎原田 介護保険課課長補佐 こちらは神奈川県がサービスの質の向上や処遇改善等で成果を上げた県内の20事業所に対して、表彰と奨励金を交付しているという事業になっております。この事業については、職員のモチベーションの高まりとともに、福祉の学校からは就職先として推薦されるといったこともございますので、多くの事業所が応募していただきたいというふうに考えておりまして、施設長会や地域密着型サービス事業所の連絡会において周知を図っております。さらには、現在、地域密着型サービスの各事業所で開催される運営推進会議においても、応募に向けての事業の説明をさせていただいているところです。 ◆平川和美 委員 川崎市や品川区では、自治体独自で取り組んでいるところもありますので、藤沢市独自のこうした仕組みづくりも、今まで提案してきましたが、この検討状況はいかがなのか教えてください。 ◎新倉 介護保険課主幹 現在、特別養護老人ホームなど施設を回りまして、この独自の取り組みに関して御意見を伺っているところですが、喫緊の課題である人材不足に対する支援を早急にお願いしたいといった御意見を頂戴しているところでございます。引き続き事業者と御意見を伺いながら、十分協議を行った上で方向性を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美 委員 次は、総合事業について、今後は移動支援が大きな課題となると考えているんですが、総合事業のDが移動支援等を示されています。藤沢市ではどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本市におきましてこの移動支援につきましては、まず総合事業の中で移動支援としてサービスのDが示されていますが、これは移動支援につきましては全市的に捉えなければいけない課題として考えていますので、藤沢型地域包括ケアの推進の中で、この重点テーマで検討すべき課題として、今、地域包括ケアシステム推進室と都市計画課のほうが中心となって課題を検討しています。また、昨年につきましては、行政だけでなくて、民間企業といたしまして、その車両を使って介護予防の事業に取り組むなど、移動支援につながる取り組みをしています。今後につきましても、市の移動支援につきましては、行政だけではなくて、民間企業等、さらには地域の皆さんの理解、そういったものを含めながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆平川和美 委員 今も御答弁いただきましたけれども、先日も会派の一般質問でも紹介しているんですが、最近、社会福祉法人の地域貢献の一つとして、法人所有の送迎車を利用して、あいている時間に移動支援に取り組もうとする動きとか、あとICTとAIの新しいシステムを活用した福祉ムーバーといいますか、最近テレビでも紹介されている可能性の高いシステムだと思います。藤沢市内には地域貢献意識の高い法人さんもいらっしゃいます。情報提供する機会をつくって移動支援が少しでも拡充されるように取り組んでいかれたらどうでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 移動支援に関してですけれども、ただいま齊藤補佐のほうから答弁させていただきましたように、民間企業であったり、今委員がお話しされました社会福祉法人の御協力をいただきながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。  また、ICTとか、AIというような視点は、今後いろいろなことを考えていく上で大変重要な視点であり、我々も研究をしていかなければいけない分野だというふうに考えております。まずはその先駆的な取り組みなどをこちらで伺いながら、それが藤沢市にどのような形で対応できるのかですとか、それができることなのかというところも学びながら検討していかなければいけないかなと思っていますので、まずはそういう場を、伺う機会というものを設けていきたいというふうに考えております。 ◆平川和美 委員 次に、生活支援体制のところの協議体についてお聞きしたいんですが、もう29年から3年ぐらいたっているんですかね。今3年経過する中で、各地区ごとに活動もさまざまだと思うんです。定着しているところ、また、まだもう少し定着していないところとかあると思うんですが、これまでの現状と取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢市では、協議体を平成29年度から各13地区で開催してきております。地域によっては、各地域の生活支援の高齢化が進み、単身世帯や高齢化の世帯のみの方がふえていく中で、地域の住民の方の支え合い、生活支援への体制に向けて話し合う場として、地域の課題を検討しているところもあれば、その検討で見えてきた課題に対して具体的な取り組み、団体間の見守りに関して、地区の団体間の交流会を開催したり、地区での健康に関する取り組みをまとめたマップの作成といった具体的に進んでいるところ、いろいろ地区によってそれぞれではあります。ただ、それを、取り組みについてまだ地域の住民の方々、全体に広げていくというところではまだ課題が多いのかなと感じております。  今年度、10月につきましては、それぞれ13地区の協議体で開催している検討事項、成果について発表する会も設ける予定でございます。 ◆平川和美 委員 今もお聞きましたが、その地区によってやはりさまざま進んでいるところ、違うところというのはわかったんですが、この今回、協議体をもって会議もするということなんですが、この進んでいないところに、今後どのように支援していくのかというか、市側でどのようにサポートしていくのかとか、その辺教えていただければなと思いますが。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 ただいま答弁させていただきましたが、13地区それぞれ、それぞれの歴史ですとか、持つ資源などを活用しながら、御協力をいただきながら話し合いを進めてまいりまして、13地区、いろいろな形で取り組みができたところです。ただ、この生活支援体制整備協議体の目指すところというのは、その地域独特のそれぞれの生活支援であったりとか、社会参加というようなことが、その地域の基盤づくりというところが求められており、やはりそれぞれ差が出る、差をと言っていいのかわからないんですけれども、いろいろその特徴が出てきているというふうに考えております。  10月28日に協議体の全体の全体会をやり、それぞれの取り組みを発表したりですとか、あとはどうしていったらいいのかなという疑問も、我々も思っていますし、委員の方々も思っております。なので、そこで意見交換する中で、ここの部分はすごい進んでいるなとか、ここをまねしてみようかとかということも中ではあるかと思いますし、またその中では、市が課題だと考えていることですとか、今後こういうことについてもやれたらというようなお話もさせていただきたいというふうに考えておりますので、そこを踏まえて、そこの部分、一緒にということはなかなか難しいとは思うんですけれども、まずは全体会を通して意見交換などを取り組みながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆平川和美 委員 あともう1点、ここで地域ぐるみの支え合いとか、助け合いというのがこの協議体の趣旨なのかと思いますので、ここで聞かせていただきたいのですが、実は先日、ある方から、お友達が介護1なのか、その方はお元気な方なんです。同じぐらいの年齢ですけれども、お元気な高齢者の方で、実はお友達なので、近所に住んでいますので、お届け物とか、食べ物とか、あとしょっちゅう顔を出しているんですね。そのときに、たまたま体調をその介護1の方がちょっと崩されていたので、病院とかに行くとかいう感じで軽い気持ちで一緒にその場で連れていってしまったというところで、ただ、その後、ほかの方から、それは介護保険のほうでやることだから、そこまではやらなくてもいいんじゃないかというふうな指摘を受けて、その方にしてみれば、自分は友達なので、常にこういうふうに行っているんですけれども、見守ったりとかしているんですね、心配して。そういう場合の介護保険との、どこですみ分けるのか、またこういう協議体の中で、それに対して、要はここまではしていい、ここまではしてはいけないとか、何かそういうのがあるのかどうか、その辺というのはどうなのかお聞きしたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、介護保険制度ができまして、それで社会全体で支える仕組みというものができ、時代が変わってその介護保険制度も改定をしながら経過しているというわけですけれども、そんな中で、地域包括ケアシステムということで生活支援体制整備の地域づくり、支え合いということの基盤整備ということが言われておりまして、今、委員がおっしゃられたその例は、まさにその支え合いというところの、本当に地域の中で暮らし続けるためには大変重要なことなんだろうなというふうに考えております。
     地域の中で話し合いをしていますと、やはり介護保険制度でどこまでカバーできるのとか、あとはどこについて互助とか自助ということの話も出てまいります。なので、今後、やはり介護保険制度だけでは賄い切れないということも多々ありますし、その一番大事な基盤のところの地域ということは、今後も地域包括ケアシステムの普及啓発の中では、しっかり伝えていかなくてはいけないことだというふうに考えておりますので、やはり介護保険制度のきちんとした理解ということも住民の方と意見交換をしながら、ここの部分はやはり自助であったり互助というようなすみ分けるという意味では、繰り返していかなくてはいけないんだろうなというふうに考えております。 ◆平川和美 委員 やはり地域には、こうしたたくさん、昔でいうと世話やきさんというのかな、でも、こういう形でいろんな方を見ていきたいという方ってやっぱりいらっしゃるんですね。そういう人材がたくさんいるところもあると思うんです。そういう意味では、こういう人たちをもっと、やはりこういう協議体の中で掘り起こしていくということも大事じゃないかなって思うんですが、その辺、こういう方たちになってもらうとか、そういう意味では、この掘り起こしについていかがなのかなと思うんですが。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、委員がおっしゃられたように、地域の中には、本当にいろいろなことをやれる範囲で、あるいはやれるわよというふうに言ってくださる方がたくさん、多くいられます。その生活支援体制整備の中の生活支援コーディネーターの業務の中では、地域のいろいろな場に出向いていって、やはり意見交換をする中で、それはできるよねとか、おしゃべり会などを通しながら、あとは交流会などを通しながら、自然に何か結びつけるというようなこともやっていますし、あとは今年度からCSWが生活支援コーディネーターを兼務しているというところに関しては、日々の個のかかわりの中で、ここができる、ここは誰かにお願いできないかなということで、地域づくりにかかわっている部分もあるというふうに考えております。そういう意味では、やはり生活支援コーディネーターであったりとか、あとはCSWというところの兼務している生活支援コーディネーターが、その辺の交流の中で、かかわりの中でやはり地域の中の担い手というと少し大げさにはなるんですけれども、少し手伝っていただける方ということを多くふやすということが、地域包括ケアシステムの担い手の育成とよく申しますが、に結びつくんだろうなというふうに考えております。 ○清水竜太郎 副委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 次に、認定第9号平成30年度藤沢市民病院事業会計決算、97ページから111ページまでの説明を求めます。 ◎吉原 市民病院事務局長 認定第9号平成30年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。  決算書の97ページをごらんください。なお、詳細につきましては467ページの平成30年度藤沢市民病院事業報告書の附属書類及び決算説明書に記載してございます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては、340ページから341ページを御参照ください。  初めに、市民病院事業の概況から御説明申し上げます。  決算書の467ページをごらんください。市民病院は、昭和46年の開院以来、地域の医療機関との機能分担と積極的な医療連携を推進し、地域の基幹病院として運営を行ってまいりました。また、救急救命センターや地域がん診療連携拠点病院など、数多くの役割を担いながら、質の高い医療の提供に努めております。平成30年度には、平成24年度から進めてまいりました市民病院再整備事業が完了いたしました。  経営面につきましては、市民病院再整備事業に伴う経費の増加及び旧東館等の解体費用を計上したことなどにより、純損失を計上することとなりましたが、入院、外来ともに診療単価が前年度実績を上回り、経常損失は前年度に比べて改善することができました。  468ページにお移りいただきまして、アの患者数につきましては、一般病床における入院患者数は延べ17万3,976人、外来患者数は延べ33万6,216人となり、前年度に比べ、入院は250人、外来は3,207人減少いたしました。また、一般病床の病床利用率は89.9%で、前年度に対して0.2ポイント低下いたしました。  次に、イの建設改良につきましては、市民病院再整備事業では、東館エントランスの建設及び外構工事を終え、7月にグランドオープンいたしました。また、産婦人科におけるLDR室の新設に向けた設計を行いました。医療総合情報システム整備事業では、電子カルテシステム制度改正対応や放射線情報システム等の稼働システムの更新、院内基幹システムのシンクライアント化に向けた整備等を行いました。医療機械等購入事業では、全身用エックス線CT診断装置等を購入し、より質の高い検査、治療を行う医療環境を整えました。  ウの経理につきましては、決算書の中で御説明を申し上げます。  それでは、以下、決算書によりまして御説明申し上げます。決算書の98ページにお戻りください。  (1)収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、第1款病院事業収益の決算額は196億8,149万9,630円で、予算額に比べまして7億1,871万7,630円の増となっております。この主な理由といたしましては、入院、外来ともに診療単価が当初の見込みを上回ったこと等により、医業収益が増となったものでございます。  次に、支出につきましては、第1款病院事業費用の決算額は202億6,866万5,861円で、給与費などの執行残等により6億4,829万5,139円の不用額が生じたものでございます。  100ページにお移りいただき、(2)資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、第1款資本的収入の決算額は7億1,336万3,277円で、予算額に比べまして492万1,277円の増となっております。  次に、支出につきましては、第1款資本的支出の決算額は15億4,708万8,853円で、建設改良費の執行残など6,710万3,147円の不用額が生じたものでございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億3,372万5,576円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補填したものでございます。  次に、102ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。  1の医業収益は184億4,675万8,952円、2の医業費用は188億9,164万561円で、差し引き4億4,488万1,609円の医業損失となっております。  3の医業外収益は11億8,889万691円、4の医業外費用は8億2,073万4,901円で、差し引き3億6,815万5,790円の医業外利益となり、医業損失と医業外利益を合わせ7,672万5,819円の経常損失となっております。  5の特別損失は5億2,057万734円で、先ほどの経常損失と特別損失を合わせた5億9,729万6,553円が当年度純損失となるものでございます。また、前年度繰越欠損金30億4,373万206円に当年度純損失を加えました当年度未処理欠損金は36億4,102万6,759円となっております。  次に、104ページの剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。  初めに、資本金につきましては、一般会計からの出資によるもので、当年度末残高は95億7,589万332円となっております。  続きまして、剰余金でございますが、資本剰余金につきまして、受贈財産評価額で5,600万7,144円でございます。  次に利益剰余金につきましては、前年度からの繰越欠損金に先ほど損益計算書で御説明いたしました当年度純損失5億9,729万6,553円を加えました当年度未処理欠損金は36億4,102万6,759円でございます。  以上、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は59億9,087万717円となるものでございます。  続きまして、108ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。  まず、資産の部でございますが、1、固定資産の(1)有形固定資産は建物、構築物、器械備品などで合計151億776万2,342円、(2)無形固定資産はソフトウエアなどで5億1,444万5,407円、(3)投資その他の資産は長期前払消費税などで合計4億9,921万1,973円となっております。以上、固定資産の合計は161億2,141万9,722円となるものでございます。  次に、流動資産は、現金預金、未収金などで合計80億4,419万6,750円でございます。これにより資産合計は241億6,561万6,472円となるものでございます。  109ページにお移りいただきまして、負債の部でございますが、3、固定負債は企業債、引当金などで、4の未払金などの流動負債及び5の長期前受金などの繰延収益と合わせました負債合計は181億7,474万5,755円となるものでございます。  続きまして、資本の部でございますが、6、資本金と7、剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明したとおりでございます。  以上、負債・資本合計は241億6,561万6,472円となり、資産合計額と一致しております。  以上で平成30年度藤沢市民病院事業会計決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。今現在の藤沢市民病院の医療体制における通訳はどのような体制になっているのかお聞きしたいんですが。 ◎松下 病院総務課課長補佐 医療通訳体制についてですが、本院を初めて受診する外来患者さんにつきましては、来院の際に御家族やお知り合いで日本語が話せる方が同席できるかを確認いたしまして、同席できない場合は必要に応じて本院から通訳の手配を行っております。現在、本院には通訳体制が2つありまして、本院で登録している通訳補助員による対応と、NPO法人MICかながわと連携した医療通訳派遣による対応となっております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。ちなみにそれは何カ国語に今対応しているのかお聞かせ願えますか。 ◎松下 病院総務課課長補佐 対応言語につきましては、通訳補助員はスペイン語、ポルトガル語、中国語の3カ国語、MICかながわにつきましては、ただいまの3言語に加えまして、英語、韓国語等、合わせて12カ国語となっております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。去年、平成30年度の通訳の対応の実績があれば教えていただきたいんですが。 ◎松下 病院総務課課長補佐 平成30年度の実績につきましては、全部で320件になっております。うち、スペイン語が223件、英語が39件、中国語が31件、ポルトガル語が18件、ベトナム語が5件、タイ語が4件という形になっております。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。そうすると、夜間とか、緊急で受診をする際の対応はどのようになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 今年度、英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応した電話を利用した医療通訳サービスを新たに契約いたしました。利用実績はまだございませんが、医療通訳コーディネーターが24時間対応となっております。医師、患者、医療通訳コーディネーターの3者が、電話機のハンズフリー機能を利用することによって会話できるもので、診療にも活用できると思っております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。その場合、入院した場合、そのときの対応があれば教えていただきたいんですが。 ◎小泉 病院総務課主幹 入院したときの対応ということですが、通常、外国人の方、入院患者さんへの対応といたしましては、主に日常会話となりますが、タブレット端末を用意し、ボイストラ等の翻訳アプリを利用しております。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。  次の質問に参ります。災害時に停電になった場合に、多分自家発電を使われると思うんですが、その自家発電はどのような体制で整えているのか教えていただけますか。 ◎八木 病院総務課課長補佐 停電時に使用できる市民病院の自家発電設備、これは3基整備してございます。本院の1日当たりの電気使用量、消費量が、昨年度の実績で約3万キロワットということになりますので、自家発電で使用する燃料の保有量から試算いたしますと、約4日間電力供給が維持できるということになります。  なお、災害時には、使用機器の一部制限ということも必要になってきますので、これらの制限によりまして、供給できる期間を延ばしたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。停電になった場合なんですけれども、4日ではなくて、5日、6日というふうにかなり長時間、長期間電力が復旧しなかった場合、たしか自家発電は重油だと思うんですが、それの補給はどのようになっているのかお聞かせ願えますか。 ◎山中 病院総務課主幹 委員おっしゃるとおり、自家発電で使用する燃料の供給がやっぱり課題になってきます。本院は、神奈川県より災害拠点病院として指定されていますので、被災後、県のほうに速やかに連絡をして、燃料調達の要請を行って対応していきたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 あともう一つ、災害時に関してなんですが、食事の提供はどのようになっているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎山中 病院総務課主幹 本院のほうでは、まず患者及びその災害時に対応する職員の食事について考えておりまして、まず災害時の入院患者の食事につきましては、1日3食で3日分の食事を約450名の方に提供できるように備蓄しております。また、食事内容も一般食だけでなく、流動食、腎臓病食などへも対応できるよう配慮しております。  また、職員につきましては、レトルトカレー、御飯、クラッカー等の非常食を約3日分備蓄している状況でございます。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。  続きまして、次の質問になるんですが、昨今、いろんな病院で病室等々でWi-Fiが使える環境が結構整っていると思うんですが、市民病院に関してそのフリーWi-Fiは今後どのように考えているのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎八木 病院総務課課長補佐 Wi-Fi環境の整備につきましては、一部患者さんから設置を望む声もいただいておりますけれども、費用面の課題もありまして、現時点で導入の予定はございません。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。病院内で利用を希望する方に対しては、現状はどのように対応しているのかお聞かせ願えますか。 ◎八木 病院総務課課長補佐 現状では、患者さんみずからが個人でポケットWi-Fiを持ち込んでいただくか、または東館1階でコンビニエンスストアでWi-Fiが稼働しておりますことから、そちらを御利用いただいております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。  これは去年あったとかいう話ではないんですけれども、市民病院のことでお聞きしたいことがありまして、ことしの夏に個人情報の漏えいがあったと思うんですが、それについてお伺いしたいんですが、それについて市民病院はどのようにかかわっていたのかお聞きしたいんですが。 ◎小泉 病院総務課主幹 藤沢市民病院のかかわりということですが、今回、医学の臨床の研究で、本院は、横浜市立大学附属病院が行う臨床研究の協力病院として泌尿器科の患者さんの情報の提供を行っておりますが、提供を行う際は、規定に基づき、個人情報の匿名化や情報の暗号化などの措置を行うこととなっておりました。今回の事件につきましては、本院の医師がこれらの匿名化等の措置を行わずに情報の提供を行ってしまい、横浜市立大学附属病院の医師がその情報を含む臨床研究に関係するメールを誤送信したことにより、患者さんの情報の漏えいが起こったという形になっております。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。直接の原因は横浜市立大のほうにあって、藤沢の市民病院のほうにはないとは思うんですが、市民病院において何か問題があったのか、あればお聞かせ願えますか。 ◎塩原 病院総務課主幹 今回の横浜市大附属病院に情報提供を行った医師でありますけれども、平成26年、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針というものとか、藤沢市民病院情報セキュリティーポリシーの中に詳しくルールというものが定められております。このことについては本人も重々承知はしているところなんですが、そこに書いてあるルールを的確に運用して、先ほど小泉が答えたように、個人情報の匿名化であるとか、情報の暗号化、その辺のことを怠らずにきちんと行ってさえいれば、起きなかったというふうに考えております。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。これまで市民病院としてどのような対策をしてきたのかお聞かせ願えますでしょうか。 ◎塩原 病院総務課主幹 これまで市民病院といたしましては、まず4月の年度当初に医師を含めました医療関係従事者及び職員に対して、情報セキュリティー研修というのを4月の早い段階でまず行っております。年に1回、専門家を交えまして、情報セキュリティー研修を全職員に対して行っていること。そのほかにもまだありまして、2カ月に一遍は職員ポータル、病院内のポータルシステムがあるんですけれども、その中で情報セキュリティーについてのお知らせという形で周知を図っているところでございます。 ◆栗原貴司 委員 わかりました。そうしたら、今後、どのような対策に取り組んでいくのかお聞かせ願えますか。 ◎齋藤 市民病院事務局参事 今回の情報漏えいを受けまして、市民病院としては、診療部の科長が集まる会議、診療部会議と倫理委員会において議題として取り上げて、再発防止に向けて個人情報の取り扱いについて重ねて周知を図っております。  また、具体的な対応策としては、市役所本庁と同様に、全職員向けのeラーニングによる情報セキュリティー研修を実施しております。このほか、今回メールの運用というのが少し問題になりましたので、メールの運用につきましても、各診療科ごとにメールアドレスをきちっと割り当てまして、今までは個人メールアドレスを使ったりしている状況もありましたので、外部提供する場合には、きちっと科のメールアドレスを使用すること、こちらを徹底しまして、送受信した情報の可視化ですとか、相互チェックを行える環境の整備、こういったものを図ってまいりたいと考えております。 ◆大矢徹 委員 今、栗原委員の質問の中で通訳のことがありました。基本的には家族の方が通訳できる場合は家族の方がということで、そういう方がいないときに、MICとかを使って通訳をするということでした。実は子どもが親の看護とか介護をしているヤングケアラーの調査をしたときに、子どもが親の付き添いだとか、あるいは通訳のために学校を休んでいるという子どもがいるということが明らかになったんです。ですので、先ほど通訳のできる家族の中に子どもが含まれるのか、子どもが通訳できるから通訳を頼まないというと、子どもがそのために休まなきゃいけなくなってしまいますので、その辺の状況がどうなっているかわかったら教えていただきたいんですけれども。 ◎向 地域医療連携室長 お答えいたします。今、御指摘のように、なるべく家族や知り合いの方にまずお願いはするんですけれども、お子さんに学校を休んでいただいて来ていただく、そういうようなことは基本的にはしておりません。なるべくMIC、あるいは通訳補助員という形で対応しております。 ◆味村耕太郎 委員 平成30年度決算の医業収益については、入院、外来ともに診療単価が増加をしたことにより、各収益ともに、前年度実績を大幅に上回ったということでした。診療報酬改定があったわけですけれども、そうした影響もあったのではないかというふうに思いますが、具体的にはどうだったんでしょうか、お聞かせください。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 委員の御指摘のとおり、1つには、30年度診療報酬改定時にDPC対象病院の機能評価係数が大きくなりました。これが収益増につながったことと思っております。またさらには、経営の健全化に向けた取り組みも進めております。初診患者数、新入院患者数がふえております。これが診療単価を上げて収益の増となりました。 ◆味村耕太郎 委員 その一方で、入院延べ患者数は前年比マイナスで250人、外来延べ患者数もマイナス3,207人と減っております。診療単価が増加をしても、人数が減っては経営に支障を来すのではないでしょうか。この減ってきている要因についてはどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 入院延べ患者数の減少につきましては、クリニカルパスの適用を進めておりますので、入院日数の適正化が図られ、短くなっているということで、平均の在院日数が短くなったことと思っております。  また、外来の延べ患者数の減少につきましては、急性期医療が終わりまして、患者さんを地域の医療機関へお戻しする逆紹介、これを積極的に進めたことが要因と思っております。 ◆味村耕太郎 委員 1人当たりの平均入院日数も気になるところであります。この3年間、11.3日、10.8日、10.5日と減ってきています。経営効率を求める余り、無理な患者さんの追い出しはしていないと思いますが、その点確認をさせてください。 ◎西ノ宮 医事課課長補佐 先ほども少し触れましたが、クリニカルパスの適用を進めることによって、入院日数の適正化に努めて、退院困難な要因をお持ちの患者さんにも、入院早期から、医師、看護師、ソーシャルワーカーが入院、退院の支援を行っております。退院に当たっては、患者さん、また御家族に十分な御説明を行いながら、退院計画を立てて御理解いただくように進めております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、病院経営にかかわる問題として、消費税についてです。消費税が導入をされた際、国民の健康にかかわる保険診療等は、社会政策的な配慮で非課税とされたために、患者や保健者から消費税を徴収することができませんが、診療を行うための仕入れや設備投資などには消費税がかかるために、医療機関の負担となっています。  そこで、病院の30年度の消費税に係る負担はどの程度あったのでしょうか。加えて、この10月から行われた消費増税の影響額についてはどう見込んでいるのかお聞かせください。 ◎松下 病院総務課課長補佐 平成30年度決算における消費税に係る負担額についてですけれども、約7億1,800万円となっております。また、この10月の消費税率の改定による影響額につきましては、平成30年度決算をベースに試算いたしましたところ、当院の負担額は約8億9,600万円となっております。比較しますと1億7,800万円程度増加する見込みとなっております。  また、消費税率の改定に伴い診療報酬改定が行われましたが、診療報酬の一部引き上げによる補填額が約1億1,000万円の見込みになっておりますので、令和元年度決算では約3,400万円程度の負担増となる見込みになっております。 ◆味村耕太郎 委員 次に、昨年9月の台風被害についてです。昨年9月の台風で市民病院も大きな影響を受けて、バス停の屋根が壊れたわけですけれども、その後の経過についてはどのようになっていたでしょうか。 ◎八木 病院総務課課長補佐 昨年9月末の台風24号の強風によりまして被害を受けましたバス停の屋根復旧工事につきましては、本年9月下旬に、大成建設株式会社と随意契約を締結いたしました。新しいバス停の屋根は、強度を高めるために、より大型の製品の柱ですとか、はりを使いまして、内部に補強材を入れたものとしています。また、風力が強くかかる始点と終点につきましては、片持ちではなくて、門型の構造を採用しています。工期は年明け1月中となっておりますけれども、部分供用を開始することで、本年12月中には来院者に御利用いただけるようにしたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 バス停の屋根は、その場所だけでアプローチ部分に屋根はかかっていないという状況だと思います。地域からも望まれていることだと思いますので、せっかく修繕をするのであれば、このアプローチ部分についても屋根をかけていくなどの検討を進めていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎八木 病院総務課課長補佐 これまでのバス停の屋根は、ベンチを覆う大きさでありましたけれども、このたび復旧工事を行うに当たりましては屋根の面積を大きくしまして、東館の出口、それから西館の出口ともバス停まで屋根がつながる構造といたします。 ◆味村耕太郎 委員 最後に、市民病院の役割というところではいつも指摘をしているところですが、憲法25条の生存権保障に基づいて、いつでも誰でもどこでも必要な医療を提供して、市民の命や健康を守るとりでとなるべきだというふうに思います。そうした立場で積極的に市民病院の役割を果たしていくべきだというふうに考えますが、改めて見解をお聞かせください。 ◎齋藤 市民病院事務局参事 市民病院は、開院以来、地域の医療水準の向上、発展等に寄与すべく運営を努めてきたところでございます。引き続き、地域の基幹病院としまして、また地域の医療支援病院として、地域の医療機関との連携を十分に図りながら、救急医療やがん診療、小児医療など、市民の命と健康を守るために必要となる医療を公立病院としてしっかり担っていきたいと考えております。 ○清水竜太郎 副委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 次に、認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、292ページから299ページまでの説明を求めます。 ◎藤村 都市整備部長 それでは、認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  この事業は、平成4年3月に事業認可を得て事業を進めているものでございます。  それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。決算書の296ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は327ページを御参照ください。
     1款北部第二(三地区)土地区画整理事業費の執行率は93.0%でございます。翌年度繰越額の繰越明許費分につきましては、2目工事費、細目03補償費において、補償執行に伴う権利者との交渉に日時を要したことにより、年度内完了が困難であったため、補償補填及び賠償金を繰り越したものでございます。  それでは、事業の内容につきまして御説明申し上げます。  1款1項1目事務費につきましては、備考欄記載の細目01給与費、細目02説明01審議会運営費及び説明02一般事務費でございます。  2目工事費につきましては、備考欄記載の細目01業務委託費は、測量管理業務、建物調査等に要した経費で、細目02工事費は、街路築造及び整地工事等に要した経費で、細目03補償費は、建物移転及び工作物、樹木等の移転に要した費用で、細目04工事負担金は、上水道布設等に伴う負担金で、細目05補修費は、地区内管理地の補修に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、細目03補償費において、大型工場1件の移転補償に要した経費でございます。  2款公債費は、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。  3款予備費は、全額不用額となったものでございます。  以上、歳出合計は37億124万7,967円でございます。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。292ページにお戻り願います。  1款国庫支出金は、国庫補助金でございまして、社会資本整備総合交付金でございます。  2款県支出金は、県補助金でございます。  3款繰入金は、国庫補助に伴う市負担分及び公債費等を一般会計から繰り入れたものでございます。  4款諸収入は、雑入及び預金利子でございます。  5款市債は、都市計画事業債でございます。  6款繰越金は、保留地処分金収入の繰越金及び前年度からの繰越明許費繰越金でございます。  7款保留地処分金収入は、面積320.78平方メートルを処分したものでございます。  以上、歳入合計は40億1,019万43円でございます。  なお、収入未済につきましては、繰り越しに伴う国庫支出金でございます。  また、歳入歳出差引残額3億894万2,076円につきましては、翌年度へ繰り越しております。  次に、5カ年ごとの整備計画による進捗状況について御説明いたします。  主要な施策の成果に関する説明書327ページ下段の事業進捗状況をごらんいただきたいと思います。このグラフは、左から平成28年度までの進捗状況、中央太線枠は平成29年度から令和3年度までの第Ⅰ期の執行予定で、枠内左側が平成29年度の実績、枠内中央部分が平成30年度の実績、枠内右側が第Ⅰ期の残りをあらわしており、これより右は第Ⅱ期以降の執行予定をあらわすものでございます。その中で建物等移転につきましては、平成28年度までの実績が454戸、平成29年度の実績が12戸、平成30年度の実績が47戸、第Ⅰ期の残り令和元年度から令和3年度までの3年間の予定が82戸、令和4年度以降が347戸でございます。そのほか整備工事面積、街路築造延長、総事業費につきましても同様に進捗をまとめたものでございます。  第Ⅰ期の整備計画に対する平成30年度までの進捗度合いといたしましては、グラフからも御確認いただけますとおり、おおむね整備計画に整合した執行が図られております。  今後も5カ年ごとの整備計画による進捗管理を徹底し、より一層の効果的、効率的な執行に努め、事業の早期完成に向け取り組んでまいります。  以上で、北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御認定くださるようお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の327ページの北部第二(三地区)土地区画整理事業費の中から質問させていただきたいと思います。  供用を開始している都市計画道路の藤沢厚木線や石川下土棚線を車で走ると、多くの空き地が見受けられ、地元地権者の土地利用がなかなか進んでいないように思えますが、宅地の整備状況と土地利用の状況はどのようになっているのか説明していただきたいと思います。 ◎佐藤 北部区画整理事務所主幹 現在、使用収益が開始されている土地は、面積が135.7ヘクタール、全体の約63%で、藤沢厚木線など整備済みの沿道街区においてもほぼ同率となっております。沿道の土地利用状況を見ますと、箇所、箇所ではありますが、店舗や飲食店、共同住宅など、さまざまな土地利用が図られております。  なお、沿道街区で未整備の箇所については、大部分を第Ⅰ期が終わる令和3年度までに整備をしてまいりますので、あわせて土地利用が図れるものと考えております。 ◆佐野洋 委員 事業を計画的に進めるには、自主財源である保留地処分金の確実な収入が重要ではないかと考えます。変更時点での説明では、入札などの手法を取り入れ、保留地処分を多角的に進めるとのお話でありましたが、現時点まで公募を行われたという話が聞こえてきません。今後どのように処分を進め、確実な収入を見込むのか具体的に説明していただけますでしょうか。 ◎佐藤 北部区画整理事務所主幹 保留地の処分についてでございますが、現在一般競争入札による処分の準備を進めておりまして、10月10日号の市の広報で周知をいたしまして、11月中旬に申し込みを受け付け、12月初旬に入札を実施する予定となっております。今後につきましても、一般競争入札などの公募分譲を実施することによりまして、少しでも多くの保留地処分金が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。  二の三地区の土地区画整理事業は、平成28年12月に事業費を223億円増額し、778億円に事業施行期間を15年延長して、2035年度、令和17年度までとしました。その後、同事業費は国庫補助金基本額が増額をされて29億円の増収になることにより、市費の投入がその分減ることになりました。このような経過のもとで、2018年度、平成30年度は、2021年度、令和3年度までの第Ⅰ期整備期間の2年目であります。まず、昨年度の建物移転戸数、整地工事面積、街路築造延長、総事業費の目標値に対して到達値と達成率をお聞かせください。 ◎新木 北部区画整理事務所所長補佐 平成30年度の建物移転戸数は、目標値44戸に対し47戸の移転を執行しましたので、達成率は107%でございます。整地工事は、目標値3万1,430平方メートルに対し2万9,318平方メートルが完了しましたので、達成率は93%でございます。街路築造延長は、目標値1,234メートルに対し1,377メートルの工事を執行しましたので、達成率は112%でございます。総事業費においては、36億9,900万円に対し34億3,800万円執行いたしましたので、達成率は93%でございます。このような結果から、第Ⅰ期2年目としてはおおむね順調に進捗しております。 ◆味村耕太郎 委員 おおむね順調に推移をしてきているということだと思います。保留地については、公募による処分を一般競争入札の処分も可能にして、より売却しやすく、幅を広げたわけでありますが、昨年度の処分状況はどうであったのかお聞かせください。 ◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 平成30年度における保留地の処分状況ということでございますが、年度当初、随意契約による8,000万円の処分金収入を見込んでおりましたが、契約予定の1名の方から、契約の締結を4月以降にしてほしいとの要望を受けましたことから、1区画減の3区画、320.78平方メートル、5,874万6,000円の処分となったものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 次に、宅地造成ですが、都市計画道路石川下土棚線の延伸地区が文化財の発掘調査が長引いているという状況だとこの間報告をされています。発掘調査の見通しはどうなのかお聞かせください。 ◎亀ケ谷 北部区画整理事務所所長補佐 埋蔵文化財につきましては、平成30年度に続きまして、今年度も確認調査を実施しました結果、弥生時代から古墳時代の竪穴式住居跡や土器などの出土がありまして、次年度以降、本格的な発掘調査が必要となっております。調査の見通しということでございますけれども、今後の埋蔵文化財出土状況によりまして、調査の範囲や期間なども流動的にならざるを得ないところでございます。そういうことで、現段階では詳細な内容まで確定することができませんので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎 委員 この地区は引地川に面した高台になり、かなりの高低差があります。地盤面はどの程度まで下げていくということなんでしょうか。また、採掘をした土砂はどこに運搬する予定になっているのかお聞かせください。 ◎亀ケ谷 北部区画整理事務所所長補佐 地盤の高さということでございますけれども、現況の地盤高からおおむね3メートルから4メートルほどの切り下げを予定しております。  次に、土砂の運搬等につきましては、発生したものは事業区域内のほかの工事に流用する予定でございます。 ◆味村耕太郎 委員 整地工事のおくれは全ての工事のおくれに直結をしていくということになります。主要な施策の成果によりますと、第Ⅰ期の目標値15.9ヘクタールに対して2カ年で5.3ヘクタール、34%の達成率でありますが、この整地工事に関しての目標を達成していくための課題についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎森井 北部区画整理事務所主幹 お尋ねの第Ⅰ期の整地工事の目標値15.9ヘクタールに対しまして、2カ年で5.3ヘクタール、34%の達成率につきましては、おおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。今後も引き続き、主要物件が移転し、必要な用地が確保された後、速やかに施行できるように計画しまして、的確な工程管理を持続していくことが重要と考えております。 ◆味村耕太郎 委員 この総事業費は目標値125億円に対して58億円で46%とのことです。2035年の工事完了の予定ですが、今後241億円を一般会計から繰り入れるということになっております。我が団は、このような大型開発については中止を含めた抜本的な見直しを求めてまいりましたけれども、経費を削減していくための方策についてはどのように考えているのか見解をお聞きします。 ◎森井 北部区画整理事務所主幹 一般会計からの繰入金を縮減するための方策でございますが、現在の事業計画においては、国庫補助金の歳入見込み額が上限となっていることから、今後も新たな補助メニューなどについて国の動向に注視してまいります。 ○清水竜太郎 副委員長 ほかにございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 次に、認定第5号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算、336ページから341ページまでの説明を求めます。 ◎藤村 都市整備部長 それでは、認定第5号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  この事業は、昭和62年3月に事業認可を得て事業を進めてまいりました。昨年11月16日に換地処分を行い、事業が完了いたしました。  それでは、事項別明細書によりまして歳出から御説明申し上げます。決算書の338ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は330ページを御参照ください。  1款柄沢特定土地区画整理事業費の執行率は96.9%でございます。  それでは、事業の内容につきまして御説明申し上げます。  1款1項1目事務費につきましては、備考欄記載の細目01給与費、細目02説明01審議会運営費及び説明02一般事務費でございます。  2目工事費につきましては、備考欄記載の細目01業務委託費は、換地処分関連業務等に要した経費で、細目02工事費は、整地工事、歩道舗装工事等に要した経費で、細目03補償費は、損失補償に要した経費でございます。繰越明許費分につきましては、細目02工事費において、擁壁工事業に伴い発生した損失補償に要した経費及び不用額でございます。  2款公債費は、都市計画事業債の償還金及び利子でございます。  3款予備費は、全額不用額となったものでございます。  以上、歳出合計は5億7,569万1,480円でございます。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。336ページにお戻り願います。  1款繰入金は、公債費及び事務費を一般会計から繰り入れたものでございます。  2款諸収入は、雑入及び預金利子でございます。  3款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。  以上、歳入合計は5億7,569万1,480円でございます。  なお、平成30年度をもって当会計を閉鎖するものでございます。  以上、柄沢特定土地区画整理事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださるようお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆味村耕太郎 委員 成果に関する説明書を見ますと、「清算金の徴収・交付及び登記事務を進めた」と記載があります。清算の対象権利者に対して、個別の相談であるとか、お知らせを含め、丁寧で親切な対応を求めましたけれども、その点についてはどうだったんでしょうか、お聞かせください。 ◎田中 都市整備課主幹 清算金の説明というところでございます。まず、昨年6月の換地計画の縦覧時とか、あと10月の住所変更説明会において、まずは清算金の時期、金額、分割徴収制度についてそれぞれ説明をしたところでございます。続いて、8月1日に換地処分通知を発送いたしましたけれども、その通知と一緒に清算金に関するパンフレットを同封いたしまして、御案内もあわせてしたところでございます。さらに、ことしの1月に送付した清算金確定通知書とあわせまして、分割徴収の案内を送付したところでございます。また、それぞれ個別の問い合わせにも個別に随時対応しているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 この清算金については、負担軽減を目的とした分割徴収制度を設けたわけでありますが、分割納付の申請の状況についてはどうだったんでしょうか、お聞かせください。 ◎田中 都市整備課主幹 分割制度の状況ということでございますけれども、清算金の徴収の対象権利者が全員で247名いらっしゃいます。そのうち分割を申請された方が57人いらっしゃいます。なお、その分割については、金額によって年数が決まってくるんですが、1年の方が4名、2年の方が8名、3年の方が18名、4年の方が19名、5年の方が最長になるんですが、8名という状況でございます。 ◆味村耕太郎 委員 分割納付についても一定数の申請があったということです。総じて、清算金の徴収、交付及び登記業務については住民の側から苦情がなく済んだんでしょうか、お聞かせください。 ◎田中 都市整備課主幹 住民からの苦情というところでございますけれども、清算金の徴収につきましては、若干、支払い時期に間に合わない方がいらっしゃったんですが、督促状を送らせていただきまして、その後速やかにお払いいただいたということになりましたので、おおむね順調に執行できたというふうに考えております。  また、登記業務につきましては、最後になります保留地の登記も既に完了しております。その際に苦情とかトラブルといったものは特になかったものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 これで柄沢特定土地区画整理事業も完了をしたので、総括的にお聞きをします。当初事業の計画決定が1987年、昭和62年3月31日でありまして、事業費は111億3,500万円、施行期間は昭和61年度から、当時の資料によりますと、昭和69年度ということになっておりまして、9年間の予定でありました。  そこで、これまで何回事業計画の変更が行われたのか、また、主な事業費の増額や施行期間の変遷はどうであったのかお尋ねをいたします。 ◎田中 都市整備課主幹 柄沢特定土地区画整理事業の事業計画の変更につきましては、平成元年に第1回目の変更を行いまして、昨年度行いました最終変更が第15回目ということですから、15回行ってきたものでございます。事業費の増額については、そのうちの6回行っておりまして、当初111億3,500万円であった事業費が、最終的には343億5,400万円という事業費になったものでございます。事業施行期間の延伸につきましても、合計6回行っておりまして、当初は昭和69年度までという計画で始めたものが、最終的には清算金の清算期間も含めましてでございますが、平成36年度まで延伸しているものでございます。 ◆味村耕太郎 委員 資金計画が6回、事業期間が6回、計画変更を行ったとのことでありました。最終的に事業完了期間は、当初、当時の資料で昭和63年から69年度ということでありまして、そこから平成36年度に延びたということであります。また、事業費についても111億3,500万円から343億5,400万円ということでそれぞれ約3倍に膨れ上がったということであります。その要因については市としてどのように捉えているのかお聞きします。 ◎田中 都市整備課主幹 その要因ということでございますけれども、柄沢の区域については、谷戸が入り込む起伏の非常に激しい地形だったということもございまして、造成工事、擁壁工事、地盤改良工事及び残土処分の対応に大変苦慮してきたということがございます。中でも、平成12年4月に施行されました住宅の品質確保の促進等に関する法律により、宅地造成時に宅盤の地耐力確保が求められるようになりまして、事業費、事業施行期間に大きな影響を与えてきたところでございます。  また、大規模な造成を伴うということから、既存の建物を残すことが非常に困難な事業でございまして、建物の移転戸数も非常に多くなったということも原因の一つというふうに考えております。 ◆味村耕太郎 委員 この柄沢の土地は雑木林でありましたが、自然を壊し、山林を削り、アスファルトにして宅地化をしたわけです。その結果、保水機能が働かなくなり、水害などの要因となる雨水の対策を行うことにもなりました。我が団としては、こうした貴重な自然を壊すような事業についてはやめるべきだと主張してきたところでありますが、最後に、柄沢特定土地区画整理事業についての総括と土地区画整理事業についての今後の考え方についてお尋ねをいたします。 ◎八文字 都市整備部参事 柄沢特定土地区画整理事業の総括と区画整理事業の考え方ということでございますけれども、この事業の開始したころには、周辺では他の土地区画整理事業が完了するなどして市街地の進展が著しかったわけであります。また、地区内においては、ミニ開発が行われまして、無秩序な市街地形成というものも進行しているような状況でございました。こういった課題を解決するために、急務であったことから、この事業に着手したというところでございます。  この事業が完了しました今、幹線道路を走る多数の車や、また沿道に並んだ大型の店舗、整備された4つの都市計画公園、適宜配置されました歩行者通路、歩行者専用道路、また幅員6メートルを基本としたゆとりある区画道路等整形した住宅地、またまちづくりに合わせて新規に開通しましたバス路線などを見ますと、新たな都市基盤や良好な住宅地形成のみならず、移動しやすい環境整備や災害に強い町の形成についても、大きな成果を上げたものと考えてございます。  今後は、土地区画整理事業については、新たに市が施行するような大規模な事業は予定してございませんが、土地区画整理事業とは、原則として土地所有者の方の負担によりまして、公共施設整備と宅地開発を総合的に行うというすぐれた事業でございますので、当市の持続と活力を高める手法としては活用してまいりたいと、このように考えてございます。 ○清水竜太郎 副委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 次に、認定第6号平成30年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算、346ページから349ページまでの説明を求めます。 ◎古澤 道路河川部長 それでは、認定第6号平成30年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  決算書の348ページをごらんください。事項別明細書によりまして、初めに歳出から御説明申し上げます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては331ページを御参照ください。  第1款の公債費の執行率は100%で、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子でございます。  以上、歳出合計は6,097万3,958円でございます。  次に、歳入について御説明申し上げます。決算書の346ページにお戻りください。  第1款の繰入金は、駐車場整備事業債の償還金元金及び利子相当額を一般会計から繰り入れたものでございます。  以上、歳入合計は6,097万3,958円でございます。  以上で湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 説明が終わりました。
     これから質疑を行います。質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 次に、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算、79ページから93ページまでの説明を求めます。 ◎鈴木 下水道部長 議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明申し上げます。  決算書の79ページをごらんください。  なお、詳細につきましては、387ページの下水道事業費特別会計報告書以下の附属書類及び決算説明書に記載してございます。また、主要な施策の成果に関する説明書につきましては338ページから339ページを御参照ください。  初めに、本議案のうち、平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。  決算書の88ページ、平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金処分計算書(案)をごらんください。未処分利益剰余金のうち、議会の議決による処分額としまして、減債積立金に2億円を積み立て、資本金へ5億円を組み入れるものでございます。減債積立金につきましては、企業債償還金に充てるものでございます。資本金の組み入れにつきましては、前年度積み立てた減債積立金の目的使用により振りかえられた未処分利益剰余金について、資本金へ組み入れるものでございます。  引き続き、平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定につきまして御説明申し上げます。  下水道事業の概況から御説明申し上げます。  決算書の387ページをごらんください。平成30年度は、本市下水道政策の中長期課題に対応した基本方針湘南ふじさわ下水道ビジョンで計画された諸施策の推進に向けまして、建設事業費18億6,203万4,489円を投資し、事業の促進を図りました。管渠建設につきましては、善行地区の浸水被害を軽減するため、山野神雨水貯留管築造工事を行い、区画整理事業区域などの整備を進め、管渠延長2745.29メートルの築造を行いました。また、施設整備につきましては、長寿命化対策を図るため、藤が谷ポンプ場受変電設備ほか改築電気工事などを行いました。  以上、事業の推進を図った結果、平成30年度末の人口普及率は95.7%となりました。  次に、ア、業務の状況でございますが、処理区域内水洗便所設置戸数は19万2,583戸で、前年度に対しまして3,672戸の増加となり、生活環境の改善が図られました。  イ、維持管理でございますが、管渠を維持するため、管渠の保存工事を初めとして、管渠のしゅんせつ1万9,641.1メートルを行うとともに、388ページにお移りいただきまして、ポンプ場のポンプ設備、浄化センターでは汚泥処理設備などの維持修繕を行い、下水道施設の適切な維持管理に努めました。  ウ、建設事業でございますが、管渠建設工事につきましては、南部処理区では638.02メートルの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は96.5%となりました。東部処理区では汚水管994.84メートル、雨水管1112.43メートルの築造を行い、事業計画面積に対する整備率は汚水で85.4%、雨水で45.0%となりました。また、相模川流域処理区では事業計画面積に対する整備率は汚水で77.1%、雨水で43.6%となりました。ポンプ場建設工事につきましては、長寿命化対策として南部処理区では藤が谷ポンプ場受変電設備ほか改築電気工事などを、東部処理区では石川ポンプ場電気計装設備改築工事などを行いました。浄化センター建設工事につきましては、長寿命化対策として大清水浄化センター脱水機棟送排風機等更新工事などを行いました。  エの経理の状況につきましては、決算書の中で御説明申し上げます。  それでは、以下、決算書によりまして御説明申し上げます。  決算書の80ページをごらんください。(1)収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款下水道事業収益の決算額は126億195万6,571円で、予算額に比べて9,802万8,429円の減となっております。この主なものは、第3項特別収益の過年度損益修正益で、東日本大震災による平成29年度分の損害賠償金が入金に至らなかったことによるものでございます。  次に、支出でございますが、第1款下水道事業費用の決算額は122億8,380万5,692円で、予算額に比べて2億6,156万5,308円の不用額が生じております。この主なものは第3項特別損失のその他特別損失で、先ほど事業収益で御説明した平成29年度分の損害賠償金が入金に至らなかったことにより、これに相当する放射能関連費補填負担金を一般会計へ支出しなかったことによるものでございます。  82ページをごらんください。(2)資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款下水道事業資本的収入の決算額は28億1,259万3,089円で、予算額に比べて2億4,802万2,611円の減となっております。この主なものは、第1項企業債で事業の繰り越し及び事業費の確定によるものでございます。  次に、支出でございますが、第1款下水道事業資本的支出の決算額は67億448万4,129円で、翌年度繰越額が1億7,064万円でございまして、予算額に比べて2億2,105万9,631円の不用額が生じております。この主なものは、第1項建設改良費で、工事請負費の執行残などによるものでございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額38億9,189万1,040円につきましては、損益勘定留保資金などで補填したものでございます。  次に、84ページの損益計算書につきまして御説明申し上げます。  1、営業収益は94億4,049万2,147円、2、営業費用は104億4,480万2,221円で、差し引き10億431万74円が営業損失でございます。3、営業外収益は24億1,712万8,674円、4、営業外費用は12億1,833万5,623円で、経常利益は1億9,448万2,977円でございます。5、特別利益2億8,400万5,097円と6、特別損失2億7,791万3,984円を合わせました当年度純利益は2億57万4,090円でございます。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金4億6,371万8,396円と、その他未処分利益剰余金変動額5億円を加えました当年度未処分利益剰余金は11億6,429万2,486円でございます。  次に、86ページの剰余金計算書につきまして御説明申し上げます。  初めに、資本金でございますが、当年度変動額は一般会計からの出資によるもので、当年度末残高は479億508万3,652円でございます。  続きまして、剰余金のうち資本剰余金でございますが、補助金及び受贈財産評価額で、資本剰余金合計の当年度末残高は74億7,018万935円でございます。次に、利益剰余金のうち減債積立金は、資本的支出の不足財源に補填いたしました結果、当年度末残高が0円となったものでございます。未処分利益剰余金は、減債積立金からの組み入れが5億円、当年度純利益が2億57万4,090円生じましたので、未処分利益剰余金及び利益剰余金合計の当年度末残高は11億6,429万2,486円でございまして、資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高は565億3,955万7,073円となるものでございます。  88ページの剰余金処分計算書(案)につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。  次に、90ページの貸借対照表につきまして御説明申し上げます。  資産の部でございますが、1、固定資産の(1)有形固定資産は土地、建物、構築物などで合計1,624億7,546万1,416円、(2)無形固定資産は施設利用権などで合計4億5,730万9,850円、(3)投資その他の資産はその他投資などで合計1,065万4,561円で、固定資産合計は1,629億4,342万5,827円となるものでございます。  次に、2、流動資産は現金預金、未収金などで合計47億4,555万2,141円で、以上により資産合計は1,676億8,897万7,968円でございます。  91ページにお移りいただきまして、負債の部でございますが、3、固定負債は企業債で合計460億9,144万4,891円でございます。4、流動負債は1年以内に返済期限が到来する企業債や未払金などで合計76億4,981万1,404円でございます。5、繰延収益は長期前受金などで合計574億816万4,600円でございます。以上で、負債合計は1,111億4,942万895円となるものでございます。  続きまして、資本の部でございますが、6、資本金と7、剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明申し上げたとおりでございます。  以上により、負債・資本合計は1,676億8,897万7,968円で、資産合計額と一致しております。  以上で議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○清水竜太郎 副委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。 ◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。ちょっと内訳でわからなかったんでお聞きしたいんですが、平成30年度に行った管路の改築工事はどのくらいあるのか教えていただけますでしょうか。 ◎小松 下水道管路課課長補佐 管路の改築といたしましては、平成29年度からの繰越工事の柄沢汚水1号幹線を含めまして、小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅前と片瀬山3丁目、西富地内の計4件の工事を実施いたしました。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。ちょっとお尋ねしたいんですが、このうち、ちょっと私、6月の一般質問でやらせていただいたと思うんですが、この管更生工法で行った工事は何カ所あるのか教えていただけますでしょうか。 ◎小松 下水道管路課課長補佐 先ほど御答弁した工事4件のうち、柄沢汚水1号幹線と小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅前の2件の工事について、管更生工法を採用しております。また、あとその他に総合地震計画に基づきまして行った耐震対策工事の1件についても、管更生工法を採用し、施行しております。 ◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。管更生工法を大体に採用していただいているということなんですが、やってみていただいた結果、管を入れかえる、いわゆる掘削工法等とでも言うのか、ちょっと正式な言い方がわからないんですけれども、今までの従来の掘削する工法と掘削しないそのまま管更生工法のその違いの効果がありましたら、教えていただきたいのと、また、今後の見通しがわかれば教えていただきたいんですが。 ◎張ケ谷 下水道管路課長 管路の改築といたしましての管更生工法を採用した効果、メリットにつきましては、まず道路掘削がないため、交通への影響が少ないこと、また費用が、入れかえの工法に比べまして、おおむね4分の1から3分の1程度と安価になります。ということで経済的に有効であるということと、あとまた工期も短くなるということで、近隣住民の方々への影響も少なくなることが挙げられます。今後も管路の改築がこれから多くなってまいりますが、経済的優位性などメリットが多い管更生工法を採用することを基本に事業の進捗を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆味村耕太郎 委員 本市では、市街化調整区域でも一定の人口密度がある地域では、小出川流域の沿道地域、目久尻川流域の用田や宮原地域が相模川流域下水道として整備してきています。まず、流域下水道で汚水処理をしている市民の下水道使用料は、単独公共下水道の場合とどのように違ってくるのかお聞かせください。 ◎利根 下水道総務課課長補佐 流域下水道の下水道使用料につきましては、単独公共下水道と違いはございません。 ◆味村耕太郎 委員 特に違いはないということです。  神奈川県が管理運営をしている相模川流域下水道が公営企業化されることになると聞いています。県の公営企業化に伴い負担金がふえることになるのではないかと思いますが、どのような見通しなんでしょうか、お聞かせください。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 地方公営企業会計が適用されることによりまして、令和3年度から減価償却費、支払い利息などの資本費の部分を関連市町が負担することになります。現在この負担割合につきましては、関連市町と県で調整中でございますが、本市への影響は少ないと考えられます。 ◆味村耕太郎 委員 次に、ストックマネジメントについてです。これについては、説明書にはストックマネジメント実施方針策定委託を行ったとありますが、ストックマネジメントは老朽化をした管渠の補修の計画をつくっていくものというふうに認識をしています。大変な事業を長期にわたって多額の財源を投入して進めなくてはならない事業だというふうに思うところです。その中でも、老朽化をした管渠の破損による陥没事故などが全国の自治体でも起きているという状況を聞くにつけて、本市でも建設から60年以上もたっている管渠も多いことから、再建設や補修を急ぐ必要があるというふうに思います。  そこで、ストックマネジメントの策定状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎鈴木 下水道管路課課長補佐 管路施設のストックマネジメントの策定状況についてでございますが、平成29年から令和元年度の3カ年で施設の管理を最適化することを目的として取り組んでおります。平成29、30年度の2カ年で長期的視点で今後の老朽化の進行を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検調査、修繕改築を実施するための検討を行ったものでございます。今年度は、管路施設と処理場、ポンプ場を含めました下水道施設全体としての点検調査、修繕改築について、長期的な方針を定めたストックマネジメント実施方針の策定を行っているところでございます。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、企業債についてです。企業債の明細を見ますと、当年度の償還金は約48億円で、企業債残高は約506億円となっています。以前には縁故債の借りかえを行ったことがありますが、政府系の発行債は古いものは5%、6%を超えているものがあります。今まで政府系の融資は借りかえができないようになっていたと思いますが、現在はどのようになっているのか、また、いまだに借りかえができないのなら、国に対して借りかえができるよう求めていくべきと思いますが、市の見解をお聞きします。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 公的資金補償金免除の繰上償還制度につきましては、平成25年度以降は実施されておりません。今後も引き続き制度の拡充と要件の緩和を図るよう要望を行ってまいります。 ◆味村耕太郎 委員 建設経済常任委員会でも報告がありましたが、国の方向は公営企業としての独立採算制を重視する方向で地方自治体への圧力を強めています。この国の方針に無批判に従っていけば、負担の公平性や受益者負担を原則として下水道使用料の資本費への算入率を増大するということになります。  そこでまず、昨年度の資本費の算入率についてはまだ95%なんでしょうか、確認をさせてください。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 95%でございます。 ◆味村耕太郎 委員 引き続き95%の算入率だそうですが、国は100%まで持っていくということを指導してきているわけでありますが、先ほど質問したストックマネジメントに基づき、新たに管渠の建設や補修などが必要になるわけで、資本費の増大が当然に予想をされます。そのことが下水道使用料の増大につながることになるのではないでしょうか。来年度は、下水道使用料の見直し年度になりますが、値上げの方向での検討についてはやめるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎武井 下水道部参事 お答えをいたします。公営企業の経営の原則といたしましては、会計の経理というものは会計の収入等をもって賄うこととされております。本市としましても、経営の健全化と受益者負担の原則、こちらのほうから資本費算入率は100%とすべきだと考えております。そのような中で、来年度に向けての下水道使用料の見直しの考え方でございますけれども、この負担の公平性の観点、それと適正な負担となるような経費負担割合の見直し、こちらを行った上で、収支の均衡が図られ、健全な運営ができるかを今検討している最中でございます。 ◆味村耕太郎 委員 続いて、下水道ビジョンでは、2030年度、令和12年度までに公共下水道と合併処理浄化槽による汚水処理施設の普及率を100%にすることが目標となっています。そこで、公共下水道及び合併処理浄化槽の普及状況は現状でどうなのかお聞かせください。 ◎小川 下水道総務課課長補佐 平成30年度末時点の公共下水道による下水道処理人口普及率につきましては95.7%、また合併処理浄化槽による処理を含めた汚水処理人口普及率につきましては96.3%となっております。 ◆味村耕太郎 委員 合併処理浄化槽については、行革での抜本的な事務事業の見直しの中で個別課題として位置づけられて、今年度から新設に対する支援制度が廃止されました。この点については、生活排水対策においてマイナス要因になってくるというふうに考えますが、市としてはどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ◎指籏 下水道総務課主幹 公共下水道事業計画区域外では、今年度から転換に伴う見直し浄化槽の撤去費の補助対象にするなど、助成を手厚くして転換の促進を図っております。また、公共下水道事業計画区域内においては、早期に下水道の整備を進めていきたいと考えております。このようなことから、生活排水対策としては、マイナスにならないと考えております。 ◆西智 委員 大清水浄化センターの下水道事業用地についてお伺いをしたいのですが、以前、大清水スポーツ広場があった場所ですが、この土地、今、横浜湘南道路工事のために貸していると思うんですが、報道では当初の予定よりおくれが生じるということでしたが、用地を貸し出している本市に対して、国から何か説明があったのか、どのぐらい延長されるのかとか、その内容について把握していることがあればお聞かせください。 ◎小川 下水道総務課課長補佐 横浜湘南道路の開通時期の延期についてですが、私どもとしましても、国土交通省の横浜国道事務所が8月28日に記者発表した内容のとおり、工事がおくれるという情報を得ております。国からは、来庁された際に直接説明を受けておりますが、今後の工事について課題があることから、現時点で開通時期を見通すことは困難な状況ということ、また、今後、施工方法等について有識者委員会で技術的な確認を行い、工程等を精査していく予定といった報道されている内容以上のことは今のところ伺っていない状況でございます。 ◆西智 委員 どれぐらい延長されるかわからないという中で、市への影響はどの程度あるのかお聞かせください。 ◎小川 下水道総務課課長補佐 今後どのような影響が下水道事業についてあるかまでは、今のところ想定できておりません。当該道路事業のおくれにつきまして、下水道管理者として現時点での考えなんですが、今後の下水道計画等に大きな影響がない範囲において用地に対する協力はしてまいりたいと考えているところであります。 ◆西智 委員 予定であれば、今から1年半後に返却されるという予定だったんですが、工事が続くことになるわけですが、地元としては、またはもともとスポーツ広場として使っていたスポーツ関係者からは、戻ってきたらまたスポーツ広場として使いたいという声もある中で、当然、下水道事業の用地なので、その活用については、下水道の活用を基本にこれから考えるという答弁も以前ありましたが、そういった近隣の地元の方やそういった関係者の方への説明というのは、下水道管理者として何か考えていることがあるのかお聞かせください。 ◎近藤 下水道総務課主幹 地元の方からはいろいろ不安、期待、いろんな思いがあるかとは存じます。私ども用地を貸している立場でございまして、工事を実施している立場ではないことから、主体的に近隣の関係者への説明会等を実施するというか、開催するようなことは現時点では考えておりません。しかしながら、下水道管理者としましては、大清水浄化センター周辺の自治会組織を対象に浄化センターに関する情報提供の場として、毎年開催している大清水浄化センター連絡調整会議というものがございまして、たしか2年前にこの道路の工事が始まるときも、この場を活用して周りの自治会の方に情報提供させていただいたこともありまして、こういった場を活用することによりまして、当該工事の状況等については周知をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○清水竜太郎 副委員長 ほかにございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。       ────────────────────────────── ○清水竜太郎 副委員長 これで当委員会に付託されました平成30年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか9特別会計決算等に対する質疑を終わります。  これから休憩に入りますが、討論の取りまとめにつきまして、各会派とも御準備のほどよろしくお願いします。討論は前例に倣い、簡潔にお願いしたいと思います。また、討論、採決につきましては議場で行いますので、よろしくお願いいたします。  休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時11分 休憩                 午後3時30分 再開       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 再開いたします。  認定第1号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか7特別会計の決算並びに議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定につきましては、9月27日、30日、10月1日、2日、3日、及び本日4日の6日間にわたり内容審査を行い、質疑を全部終了いたしました。  これから討論を行います。 ◆味村耕太郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  認定第1号平成30年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第2号、4号、5号、7号、8号の5特別会計と議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については反対いたします。  次に、認定第3号、6号、9号の3特別会計については賛成いたします。  その理由と意見・要望は本会議で申し述べます。 ◆大矢徹 委員 それでは、民主・無所属クラブの討論を行います。  当委員会に付託されました認定第1号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第2号から9号の8特別会計の決算については全て認定をいたします。また、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。  なお、意見・要望等の詳細につきましては本会議で申し述べます。 ◆栗原貴司 委員 それでは、市民クラブ藤沢の討論を行わせていただきます。  当委員会に付託されました認定第1号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか7特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。  なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。 ◆杉原栄子 委員 それでは、ふじさわ湘風会の討論を行います。  当委員会に付託されました認定第1号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか7特別会計の決算については全て認定いたします。また、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。  なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。 ◆平川和美 委員 それでは、藤沢市公明党の討論を行います。  当委員会に付託されました認定第1号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか7特別会計の決算については全て認定をいたします。また、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定については賛成し、認定いたします。  なお、意見・要望等の詳細については本会議で申し述べます。
    ○桜井直人 委員長 これで討論を終わります。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 採決いたします。  まず、認定第1号平成30年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成30年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成30年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出の決算の認定について、認定第5号平成30年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成30年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成30年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、以上、これらの6決算は認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○桜井直人 委員長 挙手多数。したがって、これら6決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。  次に、認定第3号平成30年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成30年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号平成30年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上、これら3決算は認定すべきものとすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 御異議がありませんので、これら3決算は認定すべきものとすることに決定いたしました。  最後に、議案第40号平成30年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、可決及び認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。                  〔賛成者挙手〕 ○桜井直人 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決及び認定すべきものとすることに決定いたしました。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○桜井直人 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。       ──────────────────────────────              〔桜井委員長・清水副委員長登壇〕 ○桜井直人 委員長 委員会を閉会するに当たりまして皆様に一言御挨拶を申し上げます。  6日間の長時間の審議、大変お疲れさまでした。非常に実りのある審議ができたのかなというふうに思っておりますし、何よりも私が今まで議員となり、自分が委員長だから言うわけではないんですが、経験してきた中で一番質問が、数が少ないわけでもなく、端的に短くと最初に申し上げました趣旨を御理解いただいた、そんな質疑をしていただいたのかというふうに思います。答弁していただいた市当局の皆さんも、それに呼応する形で非常に市民にわかりやすく、スピーディーな議会運営ができたと思います。  委員の方々、そして理事者を含め市当局の方々に心から御礼を申し上げて、委員会閉会に当たりましての退任の御挨拶とさせていただきます。  清水副委員長、本当にありがとうございました。皆様どうも御協力ありがとうございました。(拍手) ○清水竜太郎 副委員長 今回副委員長として決算委員会に臨ませていただきまして、いろいろな質疑から私もいろいろな観点を学んだような気がします。  藤沢市当局としても、さまざま出ました指摘を受けて、予算編成に生かしていただきたいと思います。  桜井委員長を初め事務局の皆様、理事者、委員の皆様、どうもありがとうございました。(拍手)       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 ここで市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 ◎鈴木 市長 決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。  委員各位におかれましては、9月27日から本日まで精力的な審査を賜り、その全ての議案について認定すべきものと御決定をいただきまして、心から御礼を申し上げます。  委員の皆様からいただきました御意見、御提案につきましては、今後、市政運営を進めていく中で十分に研究、検討させていただくとともに、来年度の予算編成に反映してまいりたいと考えております。  委員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いをいたします。  終わりに、委員長、副委員長を初め、委員の皆様に改めて感謝を申し上げまして、決算特別委員会閉会に際して御礼の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。       ────────────────────────────── ○桜井直人 委員長 これで委員会を閉会いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時41分 閉会       ────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 藤沢市議会委員会条例第62条第1項の規定により、ここに署名する。 平成30年度決算特別委員会 委員長    桜 井 直 人 副委員長   清 水 竜太郎 臨時委員長  平 川 和 美...