小川生涯学習部参事、
市川総合市民図書館長、
赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、
藤島会計管理者、
衛守消防局長、野口副消防局長、高橋副消防局長、
下田消防局参事、
簗瀬消防局参事、
川勝消防局参事、
米山南消防署長、
小菅北消防署長、
平岩教育長、須田教育次長、松原教育部長、
佐藤教育部参事、
中川代表監査委員、
小泉監査事務局長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
堀井議事課上級主査、名富議事課書記、
羽鳥議事課書記、
東山議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
消防費・教育費
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 ただいまから会議を開きます。
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 引き続き審査を行います。
それではまず、第10款消防費の審査を行います。
第10款消防費、258ページから263ページまでの説明を求めます。
◎衛守 消防局長 おはようございます。10款消防費につきまして御説明申し上げます。
決算書の258ページをごらんください。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、278ページから281ページをごらんください。
10款消防費の執行率は98.5％でございます。
主な内容につきましては、以下、項目ごとに御説明申し上げます。
１項消防費１目常備消防費の執行率は98.7％でございます。
259ページ、備考欄にお移りいただきまして、細目01給与費は説明を省略させていただきます。
261ページ、備考欄にお移りいただきまして、細目02
消防総務関係費につきましては、事務的経費、職員の
各種研修教育経費、職員に貸与した被服及び消防音楽隊の運営管理に要した経費でございます。
細目03
消防事業関係費につきましては、火災予防の企画、推進及び火災原因の調査等に要した経費、警防事業の運営に係る事務的経費、通信指令業務に要した経費、南消防署、北消防署それぞれの消防業務を円滑に行うための経費、住宅防火対策の広報等に要した経費及び法令に基づく
火災予防規制事務、査察等に要した経費でございます。
細目04
救急事業関係費につきましては、救急活動環境の整備、救急救命活動の高度化、応急手当の普及啓発の推進及び
救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。
２目非常備消防費の執行率は96.6％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01
消防団関係費は、消防団員の公務災害補償及び退職報償の掛金など消防団の運営に要した事務的経費、消防団員の災害出動及び訓練などに対する出動報酬、消防団施設及び消防団車両の維持管理に要した経費、消防団員に貸与した被服などの経費、消防団の充実強化を図るための個人装備、
救助活動用資機材の整備に要した経費でございます。
細目02
消防団運営交付金は、消防団の運営に必要な経費を交付したものでございます。
３目
消防施設整備費の執行率は97.6％でございます。
備考欄にお移りいただきまして、細目01
消防施設整備関係費は、既存庁舎等の維持管理、
消防救急無線機の維持管理に要した経費、
消防救助活動に必要な資機材及び消防車両などの整備に要した経費でございます。
263ページ、備考欄にお移りいただきまして、消防庁舎等の修繕に要した経費、大規模震災等に対応するため、
消防救助資機材の整備及び点検に要した経費でございます。
細目02
消防水利管理費は、消火栓の新設及び維持管理に要した経費でございます。
以上で10款消防費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆佐野洋 委員 いつも消防局の皆様方におかれましては、市民の安全安心のために日夜御尽力いただきまして、ありがとうございます。そこで、今回は消防費全体について御質問いたしたいと思います。
消防職員の定員の増加について御質問させていただきます。平成28年度に遠藤出張所の運用開始に合わせて24人、同29年度に
オリンピック・
パラリンピック対応に関して３人、そして本年は六会の救急隊設置もあり10人とそれぞれ定員をふやし、現在は450人を超える職員がいますが、定員を増加した結果としてどのような効果があったか、お聞かせください。
◎秦野
消防総務課主幹 遠藤出張所のほうには消防隊と救急隊を配置しておりまして、火災や風水害への対応など、迅速な初動体制の確保と救急出動の現場到着の短縮による救命率の向上が図られたものと考えております。また、来年度運用予定の六会出張所への救急隊配置にも同様の効果を見込んでおります。
オリンピック・
パラリンピックへの対応につきましては、専従の職員を
消防局警防課に配置をいたしまして、
消防特別警戒計画の策定や検証、各種訓練を企画、立案するとともに、大会の主催団体である組織委員会のほうにも職員を派遣いたしまして、関係機関との顔の見える関係を築くことで、
オリンピックに向けた消防対応能力の向上が図られているものというふうに考えております。
◆佐野洋 委員 消防局に必要な人員を算定する方策として、消防庁が作成している消防力の整備指針があると思いますが、本市の状況はいかがでしょうか。
◎長谷川
消防総務課課長補佐 消防力の整備指針で定める
本市消防職員数の基準は513人でございますが、令和元年10月１日現在の職員数につきましては、再任用職員や教育期間中の職員も含めまして475人となっております。そのため、消防職員の充足率につきましては92.59％となっております。
◆佐野洋 委員 ただいまお聞きしました内容ですと、消防力の整備指針の基準で消防職員が足りていないように思われますが、大規模災害も懸念されます。人員体制の現状と考え方についてお伺いいたします。
◎衛守 消防局長 現在のところ、消防局では現状の消防力で市民生活に支障がないという形で活動しておりますけれども、本市の消防力で対応が困難な事案等が発生した場合、消防団との連携を進めるですとか、また、近隣市町等の応援、県内応援、さらには
緊急消防援助隊の応援という形で対応しているところでございます。委員御指摘のとおり、人員につきましては消防活動の基本でございまして、大変重要な要素であるというふうに捉えております。これまで遠藤の開設ですとか六会救急の設置等、着実に救急体制の整備を進めてまいりました。今後につきましても、大規模災害等に限らず、高齢化に伴う救急需要のさらなる増加、こうした社会環境の変化にも対応すべく、消防力の増強、また再編等、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐野洋 委員 ありがとうございます。近年、各地で大きな災害が頻発し、本年も台風15号が関東地域を襲いました。防災、復旧に際しては、一時的ではあれ、物理的に多くのマンパワーを必要とすることは明らかです。今後も同様な大規模災害の発生が危惧される中、本市のお考えをお聞かせください。
◎小野 副市長 地震や津波、そして昨今では大雨というようなことで大規模な災害が危惧されるところであります。そういう意味でも、大規模な災害が起きる、または準備をするという意味でも、地域での消防団の皆さんの活動や、そして自治会・町内会、さらには民生委員さん、地域住民の皆さん、ボランティアの皆さんなど、全市的な対応が必要になってきます。そして、福祉的な視点も大変重要になってまいります。そうした中で、市役所、そして市役所の職員の取り組みの役割の重要さというのは、まさしく御指摘のとおりだというふうに思います。
今後も引き続き、あらゆる分野、全市的な対応ということを進めていく中で、市役所としての組織、そして人員という視点でしっかり備えていかなければなりませんし、そのことで災害対応や、そして同時に業務継続ということで、もちろん最低限の業務の継続ということにはなりますけれども、日常の市民サービスの維持もしていかなければいけないということでありますから、消防の組織、そして消防職員ということも含めてしっかりとした組織、人員の確保を進めて対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
私もまず一番最初の質問で、全体の質問になるんですが、今回行われた
オリンピックの
テストイベント、あと、セーリングの
ワールドカップでの消防局としての対応等々があれば教えていただきたいんですが。
◎寺久保 警防課主幹
オリンピックの
テストイベント、セーリング
ワールドカップにおいて、消防本部といたしまして、災害発生時における初動対応の確立を図るために
消防特別警戒を実施いたしました。
◆栗原貴司 委員 今、御答弁で
消防特別警戒とおっしゃいましたが、その概要、言えることと言えないこと等々あると思うんですが、可能な範囲で教えていただければと思うんですが。
◎寺久保 警防課主幹
テストイベント、
ワールドカップともに来年の
オリンピック警備の検証を兼ねまして、大会専用の救急車を常駐させるとともに、連絡員を配置し、通信体制を確保するなどして、現地に警戒本部を立ち上げ、警備に当たりました。
テストイベントにおいては、組織委員会を初め、各治安機関とともに、
海上警備指揮所で実際に警備を実施いたしまして、現在消防局が策定をしている警戒計画において、情報の共有、連絡体制を検証することができました。
◆栗原貴司 委員
テストイベントや
ワールドカップともに、救急車を会場に待機してということがあったと思うんですが、実際に救急搬送された事案があったのか、また、あった場合の件数や概要や事案などについてお教えいただけますか。
◎寺久保 警防課主幹 警備期間中、救急事案につきましては、
ワールドカップにおいて６件ございました。主にセーリングの練習や競技中のけがによる救急搬送が主なものになりまして、幸いに大きな事故などには至っておりません。
◆栗原貴司 委員 大きな事故がなかったというのは幸いだと思うんですが、今回の警備などから来年の
オリンピック本番に向けて、見えてきた課題等があれば教えていただけますか。
◎寺久保 警防課主幹 今回、
テストイベント、
ワールドカップでは市職職員を動員いたしまして警備を実施いたしました。来年の
オリンピック本大会でも12日間の連続しての警備となることから、部隊や人員の確保について改めて課題であるということが確認できました。このことも踏まえまして、昨年から神奈川県内の応援体制について県を交え協議をしていたところですが、ことしの８月、神奈川県消防長会において
オリンピック期間中の県内消防本部から常駐での応援体制について正式に決定をしたところでございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。今回のセーリング、
テストイベントなどの警備に踏まえて、来年の本大会に向けての今後の消防局の対応などがあればお聞かせ願えますか。
◎川勝 消防局参事 今後につきましては、これまでの検証結果を踏まえた中で、既に作成しています消防の特別警戒計画の精度を高めるために、
オリンピック本番を見据えた総仕上げとなる訓練をまずは今年度中に実施して、来年の
オリンピックを万全な体制で迎えられるよう準備をしてまいりたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、質問は変わるんですが、予防事業費のほうになると思うんですが、
住宅用火災警報器、いわゆる住警器についてお伺いしたいんです。火災における死者を減少させるために大変有効なものであって、本市も平成23年６月から全ての戸建て住宅に設置が義務づけられていると思うんですが、
事務事業評価シートを見させていただくと、設置率が85.3％となっているんですが、この85.3％をどのような調査方法で公表しているのか、お聞かせ願えますか。
◎海老
予防課課長補佐 住宅用火災警報器の設置率の調査方法につきましては、無作為抽出により選定した対象世帯へ直接訪問による聞き取り調査を実施しております。令和元年度につきましては、南北消防署の各管内において、14管内の280世帯と
家庭防火推進員と予防課員による40世帯、合計320世帯に対して調査を実施いたしました。
◆栗原貴司 委員 そうすると、本市の設置率85.3％という数字に対してなんですが、全国や県と比較してどのような状況になっているのか教えていただけますでしょうか。
◎海老
予防課課長補佐 総務省消防庁が公表しました令和元年６月１日時点での推計設置率でございますが、全国平均で82.3％、神奈川県では84.1％でございます。この数字と比較いたしますと、本市における設置率85.3％は、全国平均及び神奈川県の平均を上回っております。
◆栗原貴司 委員 ということは、ともに県の平均も全国の平均も上回っているということなので、ありがとうございます。それで、住警器の設置率の向上を含め、住宅火災による被害軽減のための今後の取り組みについてなんですが、どのように考えているのか教えていただけますでしょうか。
◎太田 予防課主幹 今後の取り組みにつきましては、引き続き広報ふじさわへの掲載や市内全世帯へのパンフレット、いわゆるチラシ、それとホームページ、また、
ユーチューブ等にも掲載しております。
火災予防キャンペーン、また、防災訓練等を利用しまして直接市民にアピールするとともに、藤沢市内を走る路線バスにて
住宅用火災警報器設置維持についての車内放送の御協力と、バス車内にポスター等を掲示しまして、設置の促進を図っております。また、設置から10年以上経過している
住宅用火災警報器は、今後、電池切れや本体の電子部品の劣化により感知しなくなることが考えられるために、本体の交換を推奨するなど、適切な維持についても積極的に情報提供するとともに、広報してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうすると、次の質問になるんですが、査察指導事業のほうでお伺いしたいんです。消防法で消防設備点検のほうになると思うんですが、防火対象物について、定期的な点検、いわゆる消防点検、消防機械の報告を義務づけているとは思うんですが、この点検に関してなんですが、例えば共同住宅、マンション等々で住人が不在で点検できないお部屋があったりとか、あと、管理組合内で格差があると思うんです。受けている人は毎回受けていますが、例えば10年間全く受けていないお部屋があったりというのが現実的な問題としてあると思うんです。管理組合で100％というのはなかなか難しいとは思うんですが、全ての点検がされていないような状況で、今後、これからもそうなんでしょうけれども、消防としてどのように対応しているのか、お聞かせ願えればと思うんですが。
◎小川
査察指導課課長補佐 消防用設備等の点検に関しましては、住人が不在なので点検しなくてよいというようなことはございません。防火対象物の関係者である所有者等は、適切に点検を行い、
消防用設備等点検結果報告書で消防機関へ報告を行うことが必要とされています。この際、点検に漏れがある場合には、未点検の項目があるため、消防法第17条の３の３に規定する報告義務を履行したことにはならないことと、法令に定められた点検を実施し、再度報告する義務があることを提出書類の副本にスタンプで押印し、関係者に対して未点検項目を点検し、再度報告するよう促しております。
◆栗原貴司 委員 そうすると、共同住宅といわゆるテナントビルも含めての話になるんですが、未報告の対象物についてどのように今後指導していくのか、お考えがあればお聞かせ願えますか。
◎小川
査察指導課課長補佐 未報告の対象物の関係者に対しましては、立入検査等で
消防用設備等を点検し、報告するよう指導を行っております。また、今年度からは、未報告の対象物の関係者に対して、郵送にて書面を送付し、提出を促すこととしております。あわせて、今年度、藤沢市
火災予防査察規程の一部改正を行い、繰り返しの指導に従わない場合には、消防庁、消防署長の名前で勧告書を迅速に交付できるようにいたしました。
◆栗原貴司 委員 これだけいろんな技術が進歩したとしても、耐火構造のビル等においても火災による犠牲者というニュースはやっぱり後を絶たないと思っているんですが、被害拡大の要因は、所有者や関係者の消防法違反であることが多いと聞きます。消防局では違反是正についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願えますか。
◎小川
査察指導課課長補佐 近年の法令違反等に対する消防需要の高まりを受けまして、平成25年に査察指導課を新設して体制を整え、重大違反や繰り返しの違反に対する立入検査や違反是正に徹底して取り組んでいるところでございます。また、査察員に対して計画的に研修等を実施し、予防・査察技術に関する知識の習得及び技術向上を図っております。
◆栗原貴司 委員 先ほどの質問もそうなんですけれども、
オリンピックに関する質問もそうなんですけれども、ことしの夏も夜、藤沢駅前、外国人の方が飲食店等々を利用されていて、結構な外国人の方が目立つなというのが私の印象なんです。そういう方々が利用するテナントの飲食店等々のことに関してもそうなんですが、なかなか営業形態の関係で夜お店をあけているがために昼間の査察が受けられないとか、応答がないとかというふうなことが結構あると思うんですが、そういうなかなか中が見られない危険な状態の建物、確認ができないところのテナントさん等々の場合は、是正がされていない場合は今後どのように対応していくのか、お聞かせ願えますか。
◎金指
査察指導課主幹 違反事項の重大性及び緊急性等を見きわめまして、機を逸することなく、警告、命令等を行うことによりまして、防火対象物における人命危険を徹底して排除してまいりたいと考えております。消防設備等のハード面はもとより、ソフト面であります避難誘導や避難経路の確保等、防火対象物側の
自主防火管理体制の確立が行われるよう、適切に指導を行ってまいります。
◆平川和美 委員 女性の消防職員、また、消防団員について何点かお聞きしたいと思います。
まず、消防における女性の活躍という視点で聞かせていただきたいんですが、今、もう本当に一億総活躍時代ということでさまざまな分野で女性の活躍が期待されていますが、消防においても女性の力を活用し、組織の活性化に重要な役割を担っていると思います。そこでお聞きしたいんですが、まず、本市における
女性消防団員の人数と比率はどのぐらいになっているのか、お聞かせください。
◎宮本
警防課課長補佐 本市における
女性消防団員の人数につきましては、現在、南部地域に８人が在団しております。全団員に対する比率につきましては、1.6％となっております。
◆平川和美 委員 災害現場において
女性消防団員はどのような活動を担っているのでしょうか。実績とかがあれば教えてください。
◎宮本
警防課課長補佐 本市の消防団活動といたしましては、男性消防団員と
女性消防団員の特別な活動上の区別はしておりませんが、災害現場において安全管理、情報管理などの後方支援を主な業務として行っていただいております。
◆平川和美 委員 本市では男性団員と、また女性団員の区別なく活動しているということで、ただ、女性団員によってはやはり相談とか何か悩んでいることとかがあると思うんですが、人数も少ないのもありますので、そういうときの相談、また意見などをどのような感じで把握しているのか、また、何かありますでしょうか。
◎宮本
警防課課長補佐 女性消防団員からの意見等につきましては、
女性消防団員を中心に地域交流の窓口となっていきたい、また、
女性消防団員ＰＲイベント参加の機会があれば今後も継続して参加をしていきたいとの意見を受けております。
◆平川和美 委員 今お聞きしましたが、現在、女性が市内８人ということなんですが、市内13地区にやはり１人は在団が望ましいと思うんですが、消防局として今後、
女性消防団員の入団促進をどのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。
◎古橋 警防課主幹 地域社会において女性が半分を占めることも踏まえまして、生活者の多様な視点を地域における防災分野へ反映させる観点から、女性の参画を進めていくことは重要であると考えております。加えまして、少子高齢化の進展や非
雇用者消防団員の増加する中、より多様な方に消防団活動を担ってもらう必要があるため、引き続き女性の入団促進を進めていくことが重要であると、このように認識しております。
◆平川和美 委員 次に、
女性消防職員について伺いたいと思います。女性の消防職員は17名ということを伺っていますが、その比率は何％になるのか、また、女性職員の配置先等、また、配置可能な署は何カ所あるんでしょうか、お聞かせください。
◎長谷川
消防総務課課長補佐 女性職員数については、先ほど委員がおっしゃっていたとおり17人、比率として3.6％というふうになっております。配置先につきましては、
警防課通信指令担当に１人、水難救助隊に１人、消防隊に２人、救急隊に５人、日勤業務に３人となっております。なお、育児休暇等の職員数については５人となっております。配置可能な署所につきましては、女性職員専用の仮眠室等の整備が整っている８カ所というふうになっております。
◆平川和美 委員 次に、
女性消防職員における災害時や各種イベントなどにおける活動状況についてもお聞かせください。
◎秦野
消防総務課主幹 消防活動におきましては、消防団と同様、性別の区別というものはございませんけれども、傷病者への対応など、女性職員による受け答えのほうがより安心感を与えられるものというふうには考えております。また、各種イベントなどの活動状況につきましては、消防業務への理解促進ですとか、採用情報の普及などを目的に、かながわ消防フェア、こういったイベントですとか、女子学生向けの消防職業の体験イベント、こんなものもございますので、こういったものに藤沢市消防の専用のブースを設けさせていただきまして、積極的に参加活動を行っているような状況でございます。
◆平川和美 委員 本当に今後、やっぱりますます女性の活躍というのは期待されると思うんですが、女性の活躍を推進するために、消防庁は、消防本部における女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みの推進として、全国の消防職員に占める
女性消防職員の割合を平成38年度（令和８年度）までに５％に引き上げるとしているんですが、今現在、全国では2.7％ということで、先ほど本市の比率を聞きましたところ3.6％ということで、全国平均よりは上に行っているのかなと思うんですが、ただ、今後、国で目標としている５％に近づけていくために、今後の
女性消防職員の登用や職域の拡大について、今後の本市のお考えをお聞かせください。
◎下田 消防局参事
女性消防職員の今後の登用や職域の拡大という御質問でございますが、消防業務におけます女性の活躍を組織的に進めることは、住民サービスの向上につながるものと消防局としても捉えております。先ほども御指摘のとおり、共通目標の５％という御指摘もございましたが、これに向けて消防局も継続的に今後取り組んでまいりたいなというふうに思っております。職域の拡大につきましては、現在のところ、先ほども配置先、配置可能署所などを答弁させていただきましたけれども、高度救助隊と特別救助隊を除いた全ての職場で女性職員が現在活躍しているような状況でございますが、引き続き、個々の能力が最大限に発揮できるよう、職員の適性を考慮しながら配置をしていきたいなというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
消防水利管理費です。まず、消防水利の整備の状況についてお聞かせください。
◎秋葉
警防課課長補佐 国が示す消防力の整備指針に基づきまして、藤沢市消防水利の基準を定めておるところでございます。それに従いまして整備を進めているところでございまして、消防水利の数、2019年７月31日現在は、消火栓4,957基、防火水槽2,264基、学校等のプール73基、合計で7,294基となっております。
◆味村耕太郎 委員 現状では、お聞きをしたところ、充足率については85.5％ということだったというふうに思います。９割に届いてないというところでいいますと、消火栓や防火水槽などの計画的な設置を今後も進めて、充足率の向上に向けて取り組んでいくべきというふうに思いますが、消防局の見解をお聞きします。
◎秋葉
警防課課長補佐 充足率向上に向けてですが、消火栓につきましては、水道局と調整を行いながら、より有効な場所に設置し、防火水槽に関しましては、藤沢市震災時消防水利施設等整備指針の設置計画に基づきまして設置を進め、特定開発事業に伴う協議の中で、防火水槽の設置を継続して指導していくことで充足率の向上につなげていきたいと考えております。
○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 次に、第11款教育費の審査を行います。
◎田髙 生涯学習総務課課長補佐 御指摘いただきましたとおり、現状では公民館の運営にかかる経費というのが公民館事業費と公民館運営業務費の２つに分かれているというのはわかりにくい状況だと考えておりますので、今後は、公民館事業費に統合しまして、13館全てを一括して御説明できるように検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 以前、私どもの会派の同僚議員から質問をさせていただいておりますが、コミュニティセンター化の検討はどのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。
◎井出 生涯学習総務課主幹 今御説明ありましたコミュニティセンター化についてでございますけれども、一般的にコミュニティセンターが有するとされております地域住民の交流という機能のところが、公民館の場合は学びという側面からずっと支えてまいりました。そういった公民館と13地区の市民センター・公民館には地域担当というのがございまして、そちらとの連携により今後も引き続き担うことが可能と考えております。ただ、そうした中で、現在頼りになる拠点ということの構築に向けまして、市民自治部を初めとした関係各課と調整を今行っております。今回、そういった市民センター・公民館の縦割りの業務分担を解決すべく、それぞれが持つ機能というものも生かしつつ整理を行っているところですが、藤沢の場合は市民センターと公民館が１つの中に入っているところが11地区ございます。そういったことが市民の皆様にとって非常にわかりづらいというお声もこちらのほうでも頂戴していることもありますので、現在、辻堂と湘南大庭市民センターで取り組んでいる、今申し上げた頼りになる拠点、こちらのモデルセンターでの検証も踏まえながら、公民館としては地域と協働したあり方というのを推進してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時43分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 副委員長 再開いたします。
質疑はございませんか。
◆味村耕太郎 委員 それでは、奨学金給付事業費です。まず、昨年度の応募や選考状況についてお聞かせください。
◎須藤 教育総務課主幹 平成30年度の応募状況でございますが、応募者が17名です。そのうち、内訳としましては、生活困窮世帯が８名、生活保護世帯が７名、児童養護施設入所者が２名でございました。審査委員会において選考を行いまして、新たに３名を奨学生として選考いたしました。３名の奨学生につきましては、２名が私立大学に、１年が専門学校に進学をしております。
◆味村耕太郎 委員 高等教育の無償化についても国のほうで始まってまいりました。この国の高等教育無償化策の問題点についてはさまざまな指摘をしてきましたけれども、国の制度の対象者については、本市の給付型奨学金制度と重なっている部分も多いようであります。そこで、本市の奨学金制度に与える影響についてはどのように見ているのか、お聞かせください。
◎須藤 教育総務課主幹 国の高等教育の無償化が本市の奨学金制度に与える影響についてでございますけれども、来年度から始まる国の高等教育の就学支援新制度におきましては、生活費相当を補う給付型奨学金に加えまして、入学金と授業料の減免制度というものが創設をされます。こちらについては世帯収入により金額は異なりますけれども、上限額の場合ですと、国公立の大学であれば入学金と授業料がほぼ全額免除、私立大学では75％前後の入学金と授業料が免除される内容となっています。本市の奨学金制度につきましては、この入学金と授業料を対象としていることから、給付金額を含めた制度の見直しが必要になってくると考えております。一方で、国の制度は世帯収入の要件や成績要件を満たせば給付や減免の対象となるということから、今年度、本市の奨学金を申請された方々に対しても、本市の選考に漏れてしまった場合に備えて、国の申請手続についても並行して行うように御案内をしているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 国の制度についても案内しているということでした。国の制度では、大学等に対して機関要件が課せられております。先般、機関要件を満たす大学等が公表されましたが、一部の私立大学や専門学校は対象外というふうになっておりました。これら対象外となった学校に進学を本市から希望する方たちに対しては、市の奨学金制度の対象となっていくのか、お聞きをいたします。
◎須藤 教育総務課主幹 国の制度では、対象となる大学等に機関要件というものを課しておりますけれども、本市の制度ではそのような機関要件は設けておりません。学校教育法に規定された大学等を進学先の対象としております。先日の公表を受けまして、現在、奨学金を受けて修学している６名の奨学生の大学等について、こちらの要件を満たしているか確認をさせていただきました。その結果、１名については機関要件を満たしていない学校に就学していることが確認できました。本市の制度につきましては、教育の機会均等ということを目的としたものでありまして、機関要件を課すことで学びの制限ですとか学習意欲の低下につながる可能性もございますので、一概に国の機関要件を満たす学校を対象とするのではなく、学校教育法に規定された大学等を対象とするよう検討していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 本市では１名の奨学生が機関要件を満たしていない学校に就学していたということでありまして、国のほうで機関要件については撤廃を進めて、基本的には誰もがお金の心配なく学べるようにしていくべきだというふうに思います。
先ほど、給付金額についても制度の見直しが必要というお話もありました。本事業の対象者は年度当たり３名程度ということで、経済的困難を抱える子どもたちにとって狭き門になっていると言わざるを得ません。基本的には全ての方が認められるように対象者の抜本的な拡充を図るべきだと思いますが、市の見解をお聞きします。
◎須藤 教育総務課主幹 この給付型奨学金制度の対象者の拡充についてでございますけれども、来年度から始まります国の高等教育の無償化を踏まえまして、本市の給付型奨学金制度の見直しとあわせて、対象者の拡充についても検討をしていきたいと考えてございます。
◆味村耕太郎 委員 子どもの貧困対策の一環で始まった本市の給付型奨学金制度でありますが、早い段階から適切な支援を進めていくという点では、以前、本市が行っていた高校段階からの奨学金制度も実施をするべきというふうに考えますが、この点についても、市の見解をお聞かせください。
◎佐藤 教育部参事 高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度についてでございますが、現在、国の教育費負担の軽減策として、年収910万円未満の世帯につきましては、授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付をされているところでございます。また、住民税非課税世帯につきましては、教科書費、教材費、校外活動費などのいわゆる授業料以外の教育費の支援といたしまして、高校生等奨学給付金というものが給付されているところでございます。さらに、私立高校につきまして、神奈川県では年収約590万円未満の世帯を対象に、実質無償化となる学費補助金の給付というのも行われております。こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては、現段階では充足しているものと捉えておりますが、今後の国、県の動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、国際教育推進事業費です。市立小学校25校へ中学校英語科教員を年間９回派遣をし、小学校教員の英語指導力の向上を図ったとありますが、具体的にどのようなことを行ったのか、お聞きします。
◎浅場 教育指導課指導主事 全ての市立小学校教員がみずから外国語の授業を行い、外国語でコミュニケーションをとるおもしろさを子どもたちに伝えることができるようになることを目標に、英語の指導方法の研修を行いました。具体的には、教室で扱う英語や絵本の読み聞かせ、デジタル教材を用いた指導方法などについての研修を行っております。
◆味村耕太郎 委員 小学校教員が市立小学校で英語の授業を行ったわけですけれども、授業はどのような内容で週何時間であったのか、また、課題についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎浅場 教育指導課指導主事 小学校では、平成30年度は新学習指導要領への移行期間であるため、３、４年生は年間15時間、５、６年生は50時間、授業を行いました。研修で扱った内容をもとに、文科省の教材を用いて、自分の受け持ちの学年に応じて授業を行っております。課題といたしましては、外国語は専門性が求められる教科であるために小学校教員の外国語指導に対する不安感があることだと考えておりますが、令和元年度はそういった課題を解決するために、全ての小学校において中学校英語科教員が研修を行い、指導力の向上を図っております。
◆味村耕太郎 委員 小学校で英語の授業を行うということには疑問を感じますし、それよりも母国の言葉や文化の習得を目指していくことで異文化理解を進めたほうがいいのではないかというふうに思います。来年からいよいよ教科書で教えるようになるわけでありますが、中学校でも英語教育はあるわけでありますので、英語に余り力を入れずに、少なくとも中学校に進む段階で英語嫌いに転じかねない児童をふやさないでいただきたいというふうに思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎浅場 教育指導課指導主事 自国の言葉、文化の習得や異文化理解につきましては、お互いを認め合い尊重し合う態度を育む上でとても大切であり、小学校段階から国際理解教育を行うことの効果は大きいと捉えております。外国語が来年度から教科となりますが、子どもたちが英語嫌いにならないように、英語をコミュニケーションの手段として、異文化理解につながるような外国語教育を行ってまいります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、小中学校の一般管理運営費についてお聞きします。小学校は、当初予算額７億4,981万4,000円に対して決算額は７億6,331万4,327円、中学校は、当初予算額３億7,720万9,000円に対して決算額は３億8,336万6,502円でありました。いずれも当初予算額に対して増額となっておりますが、この理由についてお聞きします。
◎橋 教育総務課課長補佐 小中学校の一般運営管理費が当初予算額に対して増となった理由でございますけれども、小中学校ともに電気代、ガス代において気候の状況などによる使用料の増加、また、燃料単価の上昇が見込みを上回るなどの状況となったことから、補正予算にて対応させていただいたことによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 一般管理運営費全体では増額となっておりますが、その中の学校管理運営費については、前年度と比較して減額となっています。学校管理運営費は、学校運営や子どもたちの教育環境の充実に欠かすことのできないものであるわけで、そもそも予算の組み方が少なかったのではないかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
◎橋 教育総務課課長補佐 学校運営管理費などの教育費の予算につきましては、限られた範囲の中でさまざまな事業を実施していかなければなりません。そのために、教育活動や学校運営に支障を来さない範囲で工夫を凝らしながら執行している状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 経年では、予算額は年々減少傾向にあります。過去にも一般管理運営費を削減したときには、学校でストーブの灯油が不足して子どもたちが寒い思いをした、印刷の紙が不足しているといった声が私どものところに寄せられました。子どもたちの教育環境にも支障が生じるのではないかという危惧もあります。次年度については、予算もふやして教育環境を充実させていくべきというふうに思いますが、この点についてもお聞きします。
◎橋 教育総務課課長補佐 一般運営管理費の中での学校配当予算につきましては、円滑な学校運営が図れるよう、例えば緊急に修繕が必要になった場合、また、異常気象等によって燃料費が不足した場合など、節の範囲で柔軟に執行し、予算の有効活用が図れるようにしております。また、各学校で予算の不足が生じた場合にも、学校配当予算全体の中で調整を行うようにしております。いずれにいたしましても、子どもたちの教育環境に支障が生じることのないよう、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、要保護準要保護生徒援助費です。中学校の入学準備金の新入学学用品費の前倒し支給を昨年度、平成30年度に開始いたしました。ことし平成31年１月に支給をしていると思いますけれども、支給をした人数など、どのような状況になっているのか、お聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 中学校の入学準備金でございますけれども、平成31年４月に中学校へ入学する小学校６年生の保護者550人に対しまして、１人当たり４万7,400円を支給いたしました。
◆味村耕太郎 委員 支給した人数は550人ということでしたが、人数でいえば、前倒しをしてこなかった年と変わりはないんでしょうか。この点についてお聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 従来、中学校入学後に新入学学用品費といたしまして支給しておりましたけれども、平成28年度実績ですと584人、29年度が546人、30年度は当初見込みでは482人でしたが、決算数字としては494人ということで、550人というのは決して前倒しにした影響が何かあるというふうには考えておりません。
◆味村耕太郎 委員 今後は、来年度４月に小学校に入学するための入学準備金の新入学学用品費の前倒し支給が今年度中に支給されるということになりますが、支給基準の年齢は何歳になるのか、お聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 就学前のお子さんの支給基準年齢は、入学前ということで５歳で算定いたします。
◆味村耕太郎 委員 入学時は６歳でありますが、支給基準の年齢が５歳なのか、あるいは６歳であるのかで就学援助を利用できる基準額に何か違いが生じてくるのでしょうか。お聞きします。
◎戸田 学務保健課主幹 確かに５歳と６歳ということで年齢区分によりまして基準額が決められておりますので、控除額が変わってまいります。そういった部分では、準要保護の認定基準となる生活保護需要額は変わってまいりますが、このことにつきましては、就学前のお子さんの年齢だけではなくて、世帯を構成する家族全員の年齢が変わってまいるということで、生活保護需要額の増減にそれら全てが影響するということで、必ずしもマイナスだけとは限りません。
◆味村耕太郎 委員 他市では、５歳で計算をすると、就学援助を利用できる基準額が家族構成などにより年収で15万円から25万円低くなり、就学援助を利用できる人数が減ったというようなこともあるようです。経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われるという事態があってはなりません。先ほども言ったように、入学時は６歳でありますから、６歳で就学援助を利用できる基準額を計算すべきと思いますが、お聞きいたします。
◎戸田 学務保健課主幹 入学準備金につきましては、入学年度の前年度に支給するということにしておりますので、当然その時点での認定基準で認定すべきものと考えております。そういった意味では、中学校の入学準備金と同様に、支給基準年齢ですとか世帯の所得など、入学する前年度の基準で審査認定して、支給額も前年度の額で支給するものとしております。
◆味村耕太郎 委員 加えて、この就学援助の事業も見直し対象事業になっています。就学援助制度を縮小させることは、子どもの貧困対策という点からいっても逆行するものだと思います。市の独自の手だてもしっかりととって制度の充実を図るべきと思いますが、見解をお聞きします。
◎戸田 学務保健課主幹 認定に当たりましては、生活保護基準自体はその時代の社会情勢を反映する中で５年ごとに見直しが行われているものでございまして、改定ごとの新たな生活保護基準をもとに見直し検討を進めていく必要はあるものと考えております。そうは申しましても、その中で就学援助制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しまして、また、子どもの貧困対策としては重要な制度でございますので、そういった制度づくりを念頭に、従来の援助対象者への影響も十分配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、中学校の職場体験についてお聞きします。一般的に中学校の職場体験についてはどのような仕組みで取り組まれているのか、お聞かせください。
◎浅場 教育指導課指導主事 取り組み方は学校によって異なりますが、職場体験の一般的な流れといたしましては、中学校１年生で職業学習を行い、職業についての意識を喚起します。２年生になると職場体験を行いますが、教職員が中心となり、地域等と連携しながら各事業所の体験先に連絡を入れ、受け入れの依頼、確保、連絡調整を行います。生徒はみずからの興味や関心をもとに学校で確保した事業所の候補の中から希望に合った体験先を選択しまして、保護者の了解のもと決定いたします。体験前には事前学習、事前訪問等を行い体験に臨み、体験後の事後学習として報告書やお礼状の作成、発表会の実施等で学習のまとめをするという流れになっております。
◆味村耕太郎 委員 その職場体験では、自衛隊を体験先としている中学校は昨年度幾つあったのか、お聞きします。
◎浅場 教育指導課指導主事 平成30年度に藤沢市公立中学校の職場体験において、自衛隊での体験を実施した学校数は５校でございます。
◆味村耕太郎 委員 昨年度は３校でありましたので、ふえているという状況です。陸上幕僚監部が作成をした自衛官募集に関する全国方針を定めた内部文書では、あらゆる手だてをもって学校との連携強化を図り、募集基盤の拡大を図るとし、ノルマが課せられ、職場体験学習は将来の種まき活動と明記、重要視されています。南スーダンのような危険な地域に情報隠蔽までして派遣をされる自衛隊の職場体験は、地域で身近な商店などでの職場体験と同列に扱うことはできません。まして、本市は非核平和都市宣言を行い、平和を是とする自治体であります。自衛隊の職場体験についてはやめるべきと思いますが、見解をお聞かせください。
◎浅場 教育指導課指導主事 職場体験学習でございますが、世の中には多くの職業があるということを知り、生徒が直接働く人と接する中で、実践的な知識や専門的な技術に触れ、働くことの意義を理解し、主体的に進路を選択、決定する態度や意欲などを養う教育活動として重要な意味を持っていると思っております。今後につきましても、より多くの職業の中から幅広い視点を持って生徒が選択できるような形で実施してまいります。
◆味村耕太郎 委員 では続きまして、学校給食費です。平成30年10月に片瀬中学校で中学校給食が実施されました。東海道線を越え、本市南部側での実施となりますが、業者から中学校までの配達時間はおおむねどのくらいになるのか、お聞きします。
◎菊地 学校給食課課長補佐 調理工場から片瀬中学校までの配送時間でございますが、交通事情等で異なる場合もございますが、おおむね１時間程度となっております。
◆味村耕太郎 委員 そのような状況を踏まえて、問題はないだろうということで、今年度、藤ヶ岡中学校、村岡、羽鳥、鵠沼、湘洋、高浜中学校で中学校給食を実施したということでいいんでしょうか、お聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 お見込みのとおりでございまして、片瀬中学校の配送時間を踏まえまして、問題ないという判断をさせていただきまして実施したところでございます。
◆味村耕太郎 委員 献立によっては給食を頼む人がふえる、あるいは減るなどの喫食の状況については偏りがないんでしょうか、お聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 献立の違いによる喫食率でございますが、やはり豚丼ですとか空揚げですとか、そういった人気のあるメニューのときには喫食率が高くなるということもございますが、若干の差ということで、そういったふうに捉えております。
◆味村耕太郎 委員 学校給食法の第２条では、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を養うことなどとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うとしています。みんなで同じ食事をするということが給食の原点で、好き嫌いなく献立についていろいろと話したり配膳の協力をしたりするということが学校生活を豊かにする要素ではないかというふうに考えます。このような点からも、デリバリー方式ではなく単独自校方式に切りかえを図るべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
◎新井 学校給食課長 学校給食法第２条についてですけれども、中学校給食を開始したことによりまして、給食を利用している生徒だけではなくて、生徒全員に対して献立表や給食だよりを配付することで食に関する情報提供が可能となっています。また、選択制としていることで、御自身のアレルギー対応を含めて判断力を養うことにもつながり、それぞれの多様性を認め合うというところにもつながるというふうに考えておりますことから、デリバリー方式による学校給食というのは、学校給食法第２条の学校給食の目標に合致したものであるというふうに考えております。また、中学給食はこの10月に新たに３校開始することによりまして19校全校での実施となりますので、引き続きよりよい給食提供ができるよう、デリバリー方式での実施を継続していきたいというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、藤沢公民館・労働会館等移転事業費についてです。この４月にＦプレイスに移転をしたわけですが、多くの方々が利用しているように見受けられます。今まで藤沢公民館を利用していた団体なども全て利用しているのか、お聞かせください。
◎岡田 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 Ｆプレイスの移転後の状況ですが、公民館登録団体数は移転などによります利便性の高まりなどによりまして、昨年度の約200団体から今年度は約250団体と、新たに登録した団体がふえております。
◆味村耕太郎 委員 皆さん新たな場所で活動してきているということです。
次に、跡地利用についてですが、跡地の利用については地域の方々もさまざま御意見、御要望をお持ちのようでありますから、よく聞いて、住民の納得と合意のもとに検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎岡田 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 旧藤沢公民館につきましては、敷地が本市の歴史背景が残る貴重な土地であることは十分認識しておりますので、地域住民の皆さんの御意見等を伺いまして、集約する中で出てきた案を参考とする一方で、本市の財政状況やコスト面なども勘案しながら、藤沢市公共資産活用等検討委員会におきまして検討を行ってまいりたい、このように考えております。
◆味村耕太郎 委員 最後に、図書館費、図書館行政全般についてです。公共図書館は子どもたちから大人まで誰でも自由に利用ができる施設であり、地域住民が集い、学び、それを通じて地域のさまざまな課題を考え、まちづくりに寄与できる大きな役割があります。その中で、資料の充実ということは重要なことだと考えます。平成30年度決算では、この図書館の資料購入費が減額となっていますが、その理由についてまずお聞かせください。
◎田嶋 総合市民図書館専任主幹補佐 平成30年度の減額になっている理由でございますが、厳しい財政状況から、予算編成方針に基づき、全庁的に経常経費が一律削減となっておりまして、図書館の資料購入費につきましても同様な理由でございます。
◆味村耕太郎 委員 財政的な面ということで、次に財政部にお聞きをいたします。住民の学習権に応えることができるだけの資料が図書館に備えられているということが重要であります。本市の４市民図書館、11市民図書室の資料購入費については、決算ベースで平成29年度が6,694万円、平成30年度が6,017万円ということであります。図書館資料の充実という点では、今後に向けて、資料購入費の増額を図っていく必要があると思いますが、財政部としてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎中山 財務部参事 財政当局といたしましては、現在、部局別枠配分方式を導入して予算を編成しております。各部局において、当然、優先順位を決めて予算配分をしていただいていると思っておりますので、市民に近い各部局の市民要望等を十分踏まえた上で予算の優先順位を決めていただいて重点配分をしていただくということでお願いをしております。当然、市民の御要望にお応えすべく、各部局での議論、それから検討が十分なされているものと考えております。
◆味村耕太郎 委員 枠配分の大きな影響なのかなというふうにも思います。
次に、住民の学びに応える人員体制の充実と職員の専門性の強化についてはどのような状況になっているのか、お聞かせください。
◎饗庭 総合市民図書館主幹 図書館がさまざまな知識や情報を提供する地域の知の拠点としての住民の学びに応えるためにも、体制の充実、それから職員の資質の向上と専門性の強化を図ること、これは重要なことであると考えております。職員、そしてともに体制を支えている図書業務員（専門）等につきましては、調べ物の相談、それからレファレンスサービスや事業の企画立案など、専門的知識を必要とする業務に対応するために館内で研修を行うほか、神奈川県などが主催する外部の研修などにも参加することによって、職員それから図書業務員全体の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 現在、公立図書館の無料の原則をないがしろにするようなツタヤ図書館などがもてはやされていますけれども、指定管理者制度の適用や民間への安易な業務委託などは図書館運営になじまないというふうに考えます。民間企業に管理運営を委ねる指定管理者制度の適用や、利用者に接する業務への民間委託は図書館サービスの品質につながりかねません。今後の図書館運営のあり方については、現行の直営体制を基本に進めていくべきと思いますが、市の見解をお聞きします。
◎市川 総合市民図書館長 本市の図書館運営につきましては、４市民図書館と11市民図書室で市の直営による運営を行っております。そのうち、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館の２館につきましては、専門的な知識や経験を有する市民スタッフにより組織されたＮＰＯ法人に図書館業務を委託し、地域に密着した図書館サービスを提供しているところでございます。また、南市民図書館につきましても、令和２年度から図書館業務を委託する予定でございます。なお、総合市民図書館につきましては、本市の図書館サービス網の中心を担う施設と位置づけておるところでございます。今後につきましては、地域に根差した質の高いサービスの提供ができますように、市民との協働を重視した現在の運営体制を基本としまして、図書館の運営管理を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆平川和美 委員 では、質問させていただきます。
まず、学校安全対策なのかわからないんですが、児童生徒の安全対策として何点かお聞きしたいんですが、夏休み中、夏季の時期におけるクラブ活動についてお聞きしたいと思うんです。学校の校庭、また体育館を使用していると思うんですが、どのくらい校庭、体育館を使用しているクラブはあるんでしょうか。また、頻度ももしわかれば。運動場、校庭とかを毎日使っているとか。
◎角田 教育指導課指導主事 学校の部活動についての御質問だと思いますが、こちらのほうで、中学校体育連盟のほうから現在の部活動の数としまして、市内運動部は149、文化部が98とあります。その中で、体育館、グラウンド、詳しくはわからない部分ではございますが、この数の部活動が活動しているということでございます。
◎窪島 教育指導課長 少々補足いたします。その中で、夏季休業中、夏休み中の部活動ですけれども、昨年あたりまでは、子どもたちの体調と、それから部活動を何日やるかということにつきましては、各部活動の顧問が決めていたところもございますけれども、本日の最初のほうで部活動の活動方針の話、御質問があったかと思いますけれども、それが定められてからは、夏休み中、長くとも１週間に７日間あるうちの５日間分ぐらい、ですから７分の５ぐらいは部活動を行ってもいいけれども、それ以上はやめておこうとなっているところを補足させていただきます。
◆平川和美 委員 この夏も猛暑が続いているんですけれども、日中の部活動中にぐあいが悪くなったとか体調を崩した生徒は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
◎市川 学務保健課指導主事 今年度の事故の発生状況につきましてですが、ことしは、例えば熱中症だけになってしまうのですが、熱中症で救急搬送された者は小学校で１人、それから中学校で１人です。重ねて申し上げますが、この数字は４月から９月までの間だけですので、夏休みということで限定して調査を行っておりません。〔後刻訂正あり〕
◎窪島 教育指導課長 ここも補足させていただきます。本年度におきましては、各学校に熱中症の照度計を市の教育委員会から配りまして、小学校も中学校もなんですけれども、ある程度の基準まで行ったらば活動はやめておきましょうというようにしておりますので、我々の思っている以上に学校のほうでも気をつけて熱中症対策はしているというところから、数としてはそれほど多くないものというふうに考えております。
◎市川 学務保健課指導主事 恐れ入ります。訂正をお願いいたします。再度申し上げますが、４月から９月までの熱中症に関して救急搬送された事例です。部活動も含めて全体です。それで小学校が１名、中学校が４名という形です。失礼いたしました。
◆平川和美 委員 実は、これは保護者の方から何人か、ちょうど夏の暑い時期に私のところに、体育館を使っている保護者の方、また、校庭を使っている保護者の方、さまざま何人かの方から、この暑い中で子どもたちがすごく汗びっしょりになって帰ってきていると。それで、帰ってきて、そのままばたっと倒れ込むような、そんな感じでやっていると。この暑さの中で、この部活のあり方というのはどうなのかという、確かにやるのはいいんですけれども、時間とかその辺の考慮はどうなのかという御相談がありましたので、夏場の熱中症対策とか児童生徒の安定について、学校としてどのように、教育委員会としてどのように考えているのか、何か対応とか。
◎角田 教育指導課指導主事 藤沢市の部活動ガイドラインの中に、夏休みの活動になりますと３時間程度というふうになっております。ですので、そのガイドラインにのっとって、健康に留意しながら活動するようにというふうになっております。
◆平川和美 委員 これは守られているんですか。３時間なら３時間で日中のところを避けるとか、そういう取り組みはされているのか、朝早くとか夕方というか午後少し涼しくなってからやるとか、そういうふうな対応とかはされたんでしょうか。
◎窪島 教育指導課長 朝方であるとか夕方であるとかというふうなことでございますが、学校のいわゆる課業時間というふうなところを活動時間としておりますので、早朝であるとか夜間の部活動ということは避けているかなというふうには考えております。その分、先ほど申しましたとおり、熱中症の照度計等を使って、極力子どもたちの健康には留意しようというふうにしているところでございます。
◆平川和美 委員 あと、児童生徒のもう一つ安全ということで、これはずっと私が言ってきているんですけれども、児童生徒が犯罪に一番巻き込まれるというのが登下校の時間ということで、この登下校のところを、通学路に対して防犯カメラをとずっと言ってきているんですけれども、やはりこれも子どもたちの安全は、今本当に子どもたちがいろんなところで犯罪に巻き込まれていますので、そういう意味では、防犯カメラはほかのあれだと自治体のほうでつけているということだったんですが、子どもたちの安全を考えたら、教育委員会として各学校の通学路に、では何台つけるかとか、そういうふうな取り組みをされたらどうかなと思うんですが、東京ではそういう形で教育委員会が指導して通学路に特化した防犯カメラをつけているんですが、その辺のお考えはどうなのか、お聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 確かに他市では自治体のほうで通学路に防犯カメラを設置しているという状況は承知はしておりますけれども、ただ、通学路という部分で必ずしも教育委員会ということではないんですけれども、防犯関係の課が主導でやっているところですとか、そういったところも聞いております。ただ、現状としては、教育委員会としてそういった予算を持ち合わせていないので、防災安全部ですとかと連携しながら、通学路の安全対策については毎年検討している中で、防犯カメラということであれば、現在自治会のほうにお願いをして設置をしているという状況がございますので、そちらと連携しながらそういった視点で防犯カメラ設置についても御協力をいただくような方向で今現在は取り組んでおります。
◆平川和美 委員 それはずっと何回も聞いています。本当に自治会がやっていることだということで、自治会と連携をして、学校と自治会と連携しながら決めていくということなんですが、では、教育委員会にどこがついているんですかと聞くと、やっぱりわからないというか、通学路のどことどこに設置しているのでしょうかと言うと、それも自治会任せだということです。やはり子どもの安全を守るというのは教育委員会の仕事だと思うんですが、そこのところで、やはり子どものそういう安全を守るための取り組みというのは教育委員会が責任を持ってやるべきだと思うんですが、その辺のお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。
◎佐藤 教育部参事 委員御指摘のとおり、昨今、子どもたちが悲惨な事故に巻き込まれるなど、そういった事件、事故が起きている中、市議会におきましても、防犯カメラの設置についての御意見、御質問をいただいているということは認識をしているところでございます。現在、防犯カメラの設置についての考え方でございますが、まずは学校にしっかり設置をして、子どもたちが安心した学校生活が送れるよう環境の整備を整えてまいりたいというふうに考えております。
現在、その取り組みといたしまして、小中校長会に出向きまして、改めてカメラの設置目的であるとか設置場所等について今、情報共有を図っているところでございます。そういった形で、まずは学校に設置をしていくとともに、委員御指摘の通学路という点につきましては、現在、見守り活動ということでさまざま防犯カメラにかわる形で活動は行っていますが、その部分につきまして、自治会が設置しているカメラの部分であるとか、あるいは個人情報の取り扱いの部分とかさまざまな課題があるというふうに考えておりますので、そういった課題を一つ一つクリアしながら、今後、設置に向けては検討してまいりたいというふうに考えております。
◆平川和美 委員 ぜひお願いします。
次に、いじめ暴力防止対策費というところで少しだけお聞きしたいと思います。まず、今現在のいじめの認知件数は昨年よりふえているのかどうか、その辺、把握はできているのかどうか、もしふえているのであればどのぐらいふえているのか、わかりますか。
◎納富 教育指導課指導主事 平成29年度のいじめの状況ですけれども、小学校におきましては、前年度の28年度に比べて、28年度が275件だったところが520件というふうになっております。中学校におきましては、28年度が45件というところが平成29年度に176件というふうになっております。平成30年度の数についてはまだ公表していませんので、29年度でお答えさせていただきます。
◆平川和美 委員 かなりふえているということなんですが、これだけいじめに対する子どもたちのところに、でも、これだけ言いやすくなったというのもあるんでしょうか、その辺はわからないんですが、これだけふえているということは、これは相談によってわかった数字ですか。
◎納富 教育指導課指導主事 これは文部科学省の調査、国の調査と、神奈川県の調査において出た数字であります。小学校のいじめの認知件数がかなりふえているということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、児童支援担当教諭などが学校の支援体制としてしっかり見守りながら、軽微なものもいじめというふうに認知をしています。やっぱり一つ一つ対処をしているということで、細かいものまで対処ということで、このような数が上がってきているという状況であります。
◆平川和美 委員 これだけの人数がいじめに遭っているということで、この把握はされているんですが、これに対してどのように解決に取り組んでいるのか、また、解決した件数というのはどのぐらいあるのかわかりますか。
◎納富 教育指導課指導主事 いじめの解決については、まずやっぱり初期段階の対応が非常に大事ということで、これも教員、児童支援担当教諭等にしっかり研修を積んで、初期段階の対応ということについて研修等で対応の仕方について指導しているという状況であります。解消についても、やはり認知件数とともに見ていっているところであります。平成29年度、認知件数が小中合わせて696件あったところですけれども、解消として見たところでも627件は解消しているという、そこまで追って見ているという状況であります。
◆平川和美 委員 627件、完全に解決したのか、途中なのもあるんでしょうけれども、あと、まだ解決されていない、本当にいじめというのはもう次から次へと出てくる、また、数もふえていくということもあると思うんです。そこで、相談をできているお子さんはいいと思うんですが、やっぱりまだ相談ができずにいるお子さんも中にはいるのではないかなと思うんです。それで、本当に誰にも相談できずに、また、友達がいじめられていても、自分が言ったことによって自分が今度被害に遭うのではないかという気持ちから声を発することができないというお子さんもいると思うんです。そういう子どもたちを守るために、実はＳＴＯＰitという匿名の相談のアプリがあるんですが、これは今、各市町村で大分導入してきていますよね。それで、昨年ですか、大和市でも導入が始まりまして、もう開始しています。
やはり、そういう意味では、お子さんがＬＩＮＥで匿名でできるので、今、子どもたちというのは本当にＬＩＮＥの活用がやはりすごく高いんです。小学生でももう50％ぐらいとか、中学生だと70％、80％行くという、そのぐらいの活用になっているみたいなんです。そういう子どもたちのツールとして今、ＬＩＮＥというのはもう当たり前みたいになっているので、ぜひ本市でもこのＳＴＯＰitを導入したらどうかと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎納富 教育指導課指導主事 ＳＮＳアプリの機能を活用した相談体制ということで、平成30年度、神奈川県の教育委員会が試験的にＬＩＮＥを使用したＳＮＳいじめ相談＠かながわというものを行っております。本市におきましても、平成30年度は中学校で２校実施しています。実施後のアンケート等で、役に立ったとか相談しやすかったという回答が80％に上っておりまして、本年度につきましても、本市の中学校19校全校におきまして、この９月２日から22日の間でこのようなＬＩＮＥ相談を実施されておりますので、今後、この結果を見た上で、先進都市の取り組みを踏まえて研究してまいりたいと思います。委員のおっしゃるアプリも含めて研究してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 次に、特別支援教育整備事業費のところでまず聞きたいと思います。こちらは、本市の本年度の支援学級、在籍児童生徒数が、小学生が258名、中学生が124名ということで、これだけの児童生徒が支援学級に通っていらっしゃるということで、ここの中で、一般質問の中でも、この支援学級の拡充というか、全学校にぜひ配置をしていただきたい、設置をしていただきたいという御要望はしています。やはり、移動支援だったりとか、そういう意味では本当に連れていくのが大変という保護者の方もいましたので、そういうところから、今現在、居住学区外へ通っている生徒さんは何人ぐらいいるんでしょうか。
◎寺西 教育指導課指導主事 特別支援学級に在籍しております児童生徒数のうち、まず小学校の児童数なんですけれども、258名のうち126名が学区外の児童になります。中学校については、41名が学区外の生徒ということになっております。
◆平川和美 委員 小学生にしてみると約半数の方が学区外ということで、支援学級に連れていくという保護者の方から、やはり公共のバスだとなかなか乗れないとか、そういうお話も以前聞きましたので、そうなると、やはり自分たちの居住学区に支援学級があるということがベストかなというのはすごく思うんです。今現在は、31年度の予算書を見ましたら、中学校は12校、小学校は18校、支援学級設置ということで載っていたんですが、今後、全学校に設置する、そういう方向性とか、あとはいつまでという計画とかがあるのかどうか、その辺だけお聞かせください。
◎寺西 教育指導課指導主事 特別支援学級の全校設置につきましては、平成30年度に秋葉台小学校、それから平成31年度には六会小学校に開級をいたしまして、引き続き全校設置に向けて取り組んでいるところでございます。特別支援学級対象の児童生徒数の推移ですとか、学校規模、それから転用可能な教室があるかどうかということを勘案いたしまして、通学範囲の適正化等に配慮した上で、全ての児童生徒が居住学区の学校に就学できることを目指して順次設置を目指しているところでございます。
◆平川和美 委員 大体どのぐらいまでの計画というのはわからないですか。このぐらいまでには目標として全学校にやっていきたいという、そういう計画みたいなものはあるんでしょうか。設定されているのかどうか。
◎窪島 教育指導課長 明確な年度等につきましては、正直申し上げまして、そこは設定できておりません。と申しますのは、先ほど御答弁させていただいたとおり、現状それぞれの、基本的には特別支援学級が非常に規模が大きくなってしまっている学校を何とか適正な規模にしていこうというふうに思っておりますので、そういった学校をなるべく平準化していきたいというふうには思っております。ただ、藤沢市においては、小学校、中学校ともにまだまだ児童生徒数がふえているところもございますので、なかなか特別支援学級に転用可能な教室が生まれてこない。ですので、生まれてくる教室があり、なおかつ過大規模を解消できるところから順次進めていきたいというふうに考えておりますので、もうしばらく時間を頂戴できればというふうに思っているところでございます。
◆平川和美 委員 次に、藤澤浮世絵館のところでお聞きしたいと思います。これは西委員からもありましたので、ほかのところでお聞きしたいと思います。まず、減少した理由は先ほど聞いたんですが、逆にふやす取り組みとしてどのようにされてきたのか、まずその辺だけ、どのように考えているのか、これからお聞かせください。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 来館者数の減少につきましては、毎月集計をしていく中で減っているということは捉えておりましたので、平成30年度の浮世絵館の運営委員会というのを年に２回やりましたけれども、その中でも来館者数の減少というのを課題として取り上げられて、議論いただいたところでございます。その御意見なども踏まえながら、この夏に小学生を対象に浮世絵すり体験の実施日を拡充し、開催させていただくとともに、中学生を対象に見どころ解説を実施いたしました。実はこれは昨年度も行ったんですけれども、特に今年度はＰＲの必要性ということもその会議の中でもおっしゃっていただいておりましたので、校長会に赴き、校長先生の皆様にも御案内をさせていただくとともに、全児童生徒に浮世絵館のチラシを配付させていただいたというところがまず新たな取り組みとしてさせていただいたところです。
さらに、下水道部門で実施しているマンホールカードの配付につきましても、藤澤浮世絵館を配付場所とさせていただくことで、受け取りにいらした方々の多くに館内を御見学いただいている状況でございました。幸い、それらも相まって、今年度は昨年度と比べて、８月末時点ですけれども、約3,000人の来館者増となっているところでございます。
◆平川和美 委員 さまざま取り組みされて、3,000人ふやしているということで、マンホールカードの配付、私も実は配付されたと同時に行きました。それで、私も浮世絵館の中を見学させていただいて、その後、マンホールカード、そんな話をした友人が行きたいということで、一緒に行きまして、２度ほど行きまして、同じく浮世絵館を見てきました。そのときにちょっと思ったのが、実はその友人が、これは１人で来たらわからないねと言われたんです。要は、入り口があそこに――本当にどこに浮世絵館があるんだろうというぐらい、１人で来たら本当にわからなかった、一緒に来てもらってよかったという感じで言われていたんです。ちょっとわかりづらいなと思いますので、今後、何かわかりやすいような表示とか、あそこは景観地区になっているので、前もちょっと質問したんですけれども、景観地区でいろいろと張り出さないというのは聞いたんですが、何か取り組みはないのか聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 まずは、わかりにくいという御指摘に対しましては申しわけなく思っております。その中でも、委員に御質問いただいた後も含めてなんですけれども、これまで案内の強化として、ココテラスのエントランス内への看板の設置だったり、チラシに案内地図を記載して少し大きくしてみたり、駅改札口前にデジタルサイネージを設置したり、ホームページに辻堂駅出口から浮世絵館までの説明のページとして、写真を複数枚撮って少しずつ進んでいけるようにホームページに掲載などをしているところです。
今後についてというところなんですけれども、そちらにつきましては、今までやってきたことを少し延長する形なんですけれども、エントランス前の階数表示板とかエントランス内の表示板をもっとわかりやすく工夫できないかだったり、常設ではないんですけれども、辻堂駅を出た自由通路のところに横断幕を設置させていただいたり、デジタルサイネージやチラシなどにＱＲコードを利用した地図、先ほどの地図ページ等への誘導などを検討し進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 あともう１点、市民だけではなくて、市外の方にも積極的にもっとＰＲが必要かなと思うんですが、今回、姉妹都市の松本市でもこういうふうに浮世絵展が開催されたということですごくいいなと思うんですが、ただ、やはり神奈川県内の近隣市にもっとアピールをして来てもらったほうがいいのかなというのも思うんです。そこのところ、今後、近隣市を含めた他市への周知というかＰＲはどのようにされるのか、その辺だけお聞かせください。
◎田代 郷土歴史課課長補佐 こちらにつきましては、現状、市外への周知ということも進めているところなんですが、開館当初から都内、県内の博物館、美術館、近隣の図書館などを中心に約150カ所の関係機関へ、会期ごとにチラシでしたり浮世絵館の便りなどを送付して御案内をさせていただいているところであります。さらに、近隣市町村という視点では、茅ヶ崎市や寒川町、鎌倉市などで出張すり体験や講演会の開催などを行うとともに、例えば今やっている、年に数回会議を開催している東海道シンポジウムの東京・神奈川ブロック会議という各宿場の関係者の皆様がお集りされているところに浮世絵館として赴き、ＰＲをさせていただいていること、また、近隣市だけではないんですけれども、フェイスブックとかツイッターで情報配信をさせていただいているということも、市外の方も含めた周知として進めております。これらを引き続き、いろいろな媒体を通じて藤澤浮世絵館を周知していく中で、積極的に市内も含めて市外の方へＰＲを進めていければ考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 次に、
オリンピック・
パラリンピックの関係費からいきたいと思います。まず、ボランティアについて伺いたいと思いますが、昨年度から１次として100人、また、２次として800人の募集をされたと認識していますが、それぞれ倍率と選考方法はどうだったのか、お伺いしたいんですが。
◎北川 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 １次募集につきましては、100人の募集に対しまして565人の応募があり、倍率5.65倍、２次募集につきましては、800人の募集に対しまして2,506人の応募があり、倍率3.13倍でした。選考方法につきましては、１次募集が面接とグループワーク、２次募集が機械抽せんで選考いたしました。
◆平川和美 委員 実は私の知っている方も申し込んだみたいなんですけれども、だめだったみたいなんです。全員で900人なんですが、100人と800人ということで900人、シティキャストという名前ですてきなユニホームを着用するそうなんですが、基本的な役割について、また、どのような研修を実施されているのか伺いたいと思います。
◎北川 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 まず、シティキャストという名称についてなんですが、こちらシティキャストで統一しようと準備を進めているところでありますが、今まで都市ボランティアとして御説明させていただいていました大会関連ボランティアと同一のものであることを踏まえまして、説明上、都市ボランティアという名前で説明をさせていただきたいと思います。
都市ボランティアの基本的な役割についてですが、競技会場までの交通案内や道順の案内、観光案内等、藤沢市の顔として観光客や観戦客の方をおもてなしする役割が基本的な役割となっております。また、既に実施した研修についてですが、１次募集で募集をいたしましたリーダー候補の皆様を対象にリーダー研修を既に３回実施済みでございます。
◆平川和美 委員 任務を果たすことが大事なことなんですが、スムーズにいくためにはチームワークとか人間関係も大事な観点だと思いますが、
オリンピック後につなげる視点もまた大事なことだと思います。藤沢のためにボランティア活動をやっていこうという気持ちになっていただくということがやっぱり今後大事かなと思うんですが、今後のボランティア養成の取り組みについてお聞かせください。
◎北川 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 今後のボランティア養成の取り組みについてですが、全都市ボランティアの方を対象に、今月10月から１科目選択をして受講していただく選択研修、11月の中旬以降は皆さんに同じ内容を受講していただく共通研修を実施してまいります。これら研修の内容としまして、チームで活動する重要性等、チームビルディングに関する内容も含んで盛り込んでいるところであります。
◆平川和美 委員 次に、市民との交流について伺います。これまで海外の選手団、関係者等、学校や市民との交流を進めていただきました。この実績について伺いたいと思います。
◎伊藤 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 これまでの交流実績につきましては、６カ国のセーリングチームと交流を行いました。昨年度から現在までは市内小学校の児童とアメリカチームが江の島ヨットハーバーで交流を行ったほか、ノルウェーチーム、アメリカチームのコンテナに長後小学校と天神小学校の児童が書いた応援メッセージやイラストを飾りつけするなど、交流を行いました。
◆平川和美 委員 各地域で海外の選手関係者に地元の伝統芸能を発表したいと張り切っている方がいらっしゃるんですが、大会後の市民によるおもてなしの機会について、何か検討されていると思いましたが、ぜひ積極的に調整を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊藤 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 今年度、村岡中学校で行った海外チームとの交流では、吹奏楽による演奏や盆踊りのおもてなしをいたしました。日本の文化に触れた海外選手と小学生で踊りました盆踊りは大変好評でございましたので、このような場に伝統芸能を発表したいと思っていらっしゃる方々をお招きするなど、引き続き市民の皆様によるおもてなしの機会を設けていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 最後にもう１点、今開催されているラグビー
ワールドカップの様子を聞くと、各地で日本人のサポーターがその海外選手の国歌を歌ってくれたりとか、子どもたちや市民が国旗を振って歓迎してくれたという記事がＳＮＳとかにも広がっているんです。海外選手や世界中の方々はとても感激しているということなんですが、来年の
ワールドカップや本番で参考になると思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎伊藤 東京
オリンピック・
パラリンピック開催準備室室長補佐 先日のポルトガルとの事前キャンプ協定締結の際には、ポルトガル語でのメッセージやポルトガルの国旗を振って歓迎をしました。今後、セーリングチームや事前キャンプチームの受け入れを行うなどの際、交流国に対しまして、おもてなしの観点から、交流国にちなんだ歓迎の装飾や国歌の演奏なども含めまして、最大限のおもてなしの仕方について検討を進めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 最後の質問の項目になります。スポーツ施設整備費のところで、まず、ここに改修工事とか修繕を行ったということなんですが、今現在、スポーツ広場の施設整備によって改修、修繕が必要な施設というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
◎吉村 スポーツ推進課課長補佐 全体の施設整備ですけれども、今現在ふぐあいのある場所につきましては、適宜、修繕をしておりますので、今現在急いですぐ必要となる施設はございません。
◆平川和美 委員 トイレについてなんですが、スポーツ広場のところの施設整備で、市民の方から本当にトイレがもうちょっときれいにならないかとか、やはり洋式化してほしいというお声をいただいているんですが、今の現状、まだ和式というか、改修ができていないスポーツ広場というのはどこになるんでしょうか。
◎吉村 スポーツ推進課課長補佐 和式のトイレでございますけれども、女坂のスポーツ広場がまだ和式１基ということで、改修のほうは進んでおりません。
◆平川和美 委員 女坂だけですか。女坂は確かに本当にずっと言われているんですが、あとほかには今のところないというあれでよろしいんでしょうか。あともう１点、女坂のトイレ改修、どのぐらいで改修ができるのか、その辺の日程とかもわかりましたら教えていただきたいと思うんです。
◎西台 スポーツ推進課長 まず、和式のトイレというところにつきましてですが、今、女坂に１基あるということと、あと天神スポーツ広場が一昨年新たにオープンしましたが、そちらの女子トイレに和式を１つ用意しております。こちらは洋式と併設という形になっております。今、スポーツ広場、無人の広場でございますが、そちらのほうはこの和式、特に女坂のスポーツ広場について次に修繕、改修をしてまいりたいというふうに今のところ考えております。
◆平川和美 委員 いつごろになりますか。結構皆さん御要望も、ここを何とかしてほしいと。やっぱりお子さんも使うんだけれども、余りきれいではないので、子どもたちが行かない、トイレを我慢しているということもお聞きしましたので、もしできましたらいつごろまでというのを言っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎西台 スポーツ推進課長 昨年、葛原スポーツ広場、これまで御要望いただいていたところなんですが、平成30年12月に２基、和式から洋式に改修いたしました。この後、今申し上げた女坂のスポーツ広場も同じような形で改修をというふうに考えておりますが、具体的なところでの予定はございませんので、ここ数年の間に同じような形の修繕、整備をしたいというふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 お願いいたします。
教えていただきたいんですが、教育情報機器関係費についてなんですが、今、事務事業シートを見させていただくと、全国最下位クラスの学校ＩＣＴ設備状況というふうに書かれていまして、あと、１万台以上ふやすということが書かれてあるんですが、この事務事業シートの事務事業費を見ると、コスト分析の金額を見ると、年々事業費が減っていっているんですが、それはどういうことなのか教えていただきたいんですが。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 この費用の部分でございますけれども、さまざまな要件がございます。特に教育情報機器関係費については、小中学校の教育用のパソコンのリース代というのが多い費目でございます。主に小中学校のパソコンのリースに関しては、平成24年、25年、26年ぐらいから始まりまして、ちょうど近年再リースに入るものが多く、それによって費用が下がっているところがございました。この再リースの部分を都度都度更新するのではなくて、今年度、令和元年度にそれで一括して更新するという方向性がございましたので、その辺の影響も出ているかと思います。
◆栗原貴司 委員 わかりました。値段が下がった理由はわかったんですけれども、１万台以上ふやす必要性があるということがうたわれていて、予算が減っていっているということは、ふやす必要性を感じているのかどうかというのをお聞きしたいんですが。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 まず、この１万台の部分でございますけれども、こちらはちょうど文科省の、国の水準としまして、2022年度までに３クラスに１クラス分程度の端末台数を整備するという部分を割り戻しますと、本市では１万台ぐらい必要であろうというところが見えてまいりました。この１万台という目標、今の目標は近年言われ始めた部分でございまして、事務事業シートの平成27年より後ろのほうになってまいりますと、もう少し基準が緩いものでもございました。そういう意味で、だんだんこの目標基準が上がっていく中で、リース期間というのが長いという部分もありますので、その部分がやはり実現のタイミング、チャンスを図ってふやしていくというところで比例的な、比例して動くというよりは、機を捉えてふやしていくという方針を持っておりますので、場合によっては金額が上下するところもございます。
もう１点は、これは教育情報機関経費でございますけれども、これまでここの事業費で見ていた部分を教育情報化推進事業費のほうに移してネットワーク関連の費用を見ていると、事業間の負担の仕方の変化もございますので、その辺も加味していただければと思います。
◆栗原貴司 委員 わかりました。そうすると、今後、新しくしなければいけないという更新もあるでしょうけれども、設置に関して100％を目指すのは何年後を目指して行っているんですか。今、機を見てという感じでおっしゃっていましたが、お願いできますか。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 現在目指している約１万台、約３人に１人ぐらいの整備の状況というのは現在の中期目標というところになっております。今年度の話になってしまうんですけれども、今年度の取り組みとして、これまでの整備不足を解消するとともに、この水準、３人に１台程度の水準で整備する学校を小中学校２校ずつ設定いたしました。この２校ずつの取り組みの状況を踏まえて、その次の整備では、ほかの学校も同じような台数規模で整備するとこの目標に近づいていくと見通しております。これについては、文部科学省のほうで先ほど申し上げた2022年までの行動目標として示されている点がございますので、それに準じて取り組んでいくとしております。
◆栗原貴司 委員 わかりました。ありがとうございます。そうしたら、次の質問に行かせていただきます。
説明書の286ページ、先ほどから何人かの方からも質問があったと思うんですが、国際教育推進事業費についてお伺いしたいんですが、今、外国語指導講師の方が直接雇用ではなくて派遣会社を利用しているということをお聞きしまして、なぜ派遣会社なのかというのと、あと、その派遣会社の方というか、通年同じ方がずっと担当していただいているのかどうか、それをお聞きしたいんですが。
◎窪島 教育指導課長 まず、派遣会社についてでございますが、実は藤沢市でも当初は派遣ではなくて直接雇用を行っておりました。ただ、実は、雇用したはいいんですけれども、実際に急にやめられてしまったり、急な欠席、それから労働関係のビザ等の問題等々ございまして、いろいろと不都合な面が見えてまいりました。それで、平成16年に委託形式を取り入れまして、そういった不都合のない形で行うようにしてございます。
それから、同一人物が学校に１年あるいはそれ以上行くのかどうかでございますが、これは派遣という形もございますので、派遣企業のほうの都合もございます。ただ、学校のほうとしては、同じ人物が長い間いてくれたほうがありがたいということもございますので、希望すると同じ人物が都合がつく限りやっていただけるというところもございますので、形態はさまざまでございます。
◆栗原貴司 委員 わかりました。例えばなんですけれども、同じ方、やっぱり人と人とのかかわりなので、いろいろコミュニケーションとか信頼関係の部分で、外国語を教えるというだけではなくて、先生と生徒のコミュニケーションの関係で、僕の母国はこうだよとか、こういうふうな国だよということが、多分生徒が相談できる環境というのは、同じ人であるとやはり信頼関係が生まれますので、なるべくそこの相談という部分で、外国の講師という部分もそうなんですが、どうせそこで事業をなさるんであれば、やっぱりその信頼関係を生んでいただいて、なるべくそういう相談といったところも加味した上で、なるべく同じ方が行っていただくと、先ほど人によっては怖がる生徒もいるというふうなこともおっしゃっていたので、そういうところを要望させていただきたいなというのと、あと、市としてなんですが、また市で直接雇用するということは今考えていないですか。
◎坪谷 教育指導課主幹 まず初めに、同じ講師がというところなんですが、基本的に１年間は同じ講師が続けていってまいります。授業だけではなく、行事ですとかいろいろな機会に交流する機会もございまして、そういう中で、英語ということだけではなく交流する、国際交流につながるいろんな状況を各学校で行っているというふうに捉えています。また、直接雇用を考えていないかということなんですが、先ほども申したところと重なるんですが、以前、市で直接雇用をしていたときには、出入国管理ですとか労務管理、住居の世話ですとか研修など、さまざまな管理を市で全てやらなくてはいけないというようなこともあり、藤沢市の場合はやはり学校数が多いということがございまして、やはりなかなか難しい状況が以前ございました。なので、これからも今の形を継続というふうに考えております。
◆栗原貴司 委員 わかりました。そうすると、国際教育という観点で見て、新学習指導要領で英語教育は進めていくとは思うんですが、今の話でＦＬＴとの授業のすみ分けの意味というか、それはどのような期待をされているのかというのがもしあればお答えをお願いできますか。
◎坪谷 教育指導課主幹 ＦＬＴ（外国語指導講師）を学校に派遣する日数、時間数というのは限りがあるものですので、外国人が直接ネーティブの英語を使ってコミュニケーションの指導をしていくというようなところで効果的な授業の形を考えてというときは外国人講師が、それ以外のところを学校の教員がというところを、学校の教員と外国人講師がしっかりと打ち合わせをして、そのあたりは進めているところでございます。
◆栗原貴司 委員 わかりました。今後、今の外国人講師の活用でなんですが、英語以外というのは考えていらっしゃいますか。
◎近藤 教育指導課指導主事 現在のＦＬＴの派遣講師につきましては、英語、外国語もしくは外国語活動の授業でと考えております。
◆栗原貴司 委員 今後、中国語等々をというのは考えていますか。
◎近藤 教育指導課指導主事 申しわけないです。本市で今後も、今のところは英語でと考えております。
◆栗原貴司 委員 わかりました。ありがとうございます。あと、国際理解協力員の方が今現在７名いらっしゃるということをお聞きしたんですが、そこに中国を初めいろんな国の方がいらっしゃると思いますが、この協力員は公募等々はされているのか、お聞きしたいんですが。
◎近藤 教育指導課指導主事 国際理解協力員につきましては、公募もいたしておりますが、協力員からの情報などで子どもたちにやはり国際理解教育をすぐに行っていただくというところもあって、推薦いただいた方を面接等をして協力いただいているというところもあります。
◆栗原貴司 委員 推薦もされているし、公募もされる、両方されているということでよろしいですか。
◎窪島 教育指導課長 形としては公募でございます。実際、公募に応募される方は国際理解協力員同士のつながりで比較的よく知っている方が手を挙げてくださるというふうなところがございますので、済みません、言葉が足らず申しわけございませんでした。
◆栗原貴司 委員 あと、市内には海外経験が豊富な日本の暮らしになれた外国人の方が多く住んでいると思うんですが、彼らは海外での自分の体験や学んだことを生かす機会を探していると聞いております。国際理解協力員の方々としてボランティアでその役割を担うことは考えているのか、お伺いしたいんですが。
◎窪島 教育指導課長 ボランティアについてでございますけれども、確かに学校現場ではさまざまなボランティアの方が今いらっしゃるところではございます。ただ、今、国際理解協力員に関しましては、各校でやはり子どもたちと直接接する、それぞれの国の文化を教えていただけるというふうな面等がございますので、ボランティアの方が直接入っていただくよりも、現在の形を継続させていただけるほうがいいのかなというふうに我々としては現在考えているところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 あと、先ほどからも出ているんですが、来年の
オリンピック・
パラリンピックで
パラリンピックのポルトガルチームが先日、藤沢と提携されたと思うんですが、その中で、小中学生の交流を国際教育親善推進事業として扱うことを考えているのかどうかをお聞きしたいんですが。
◎坪谷 教育指導課主幹 事前キャンプなどの機会もございまして、東京2020大会というもの全体が、児童生徒がその大会がもたらす感動ですとか国際社会、共生社会への理解など、さまざまな効果を享受できる好機であるというふうに捉えております。今も各学校では、藤沢市の
オリンピック・
パラリンピック教育プログラムに基づきまして、各学校で工夫して実践しているんですが、ポルトガルチームの事前キャンプも含めまして、今後も学校の教育活動の中でも
オリンピック・
パラリンピック教育を実施していって、子どもたちがフェアプレー精神ですとか多様性の理解ですとか、豊かな国際感覚を身につけるような体験を通して、心身ともに健やかに成長するような機会となるように取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、次の質問に行きます。296ページです。諸整備事業費についてお伺いしたいんですが、これは費目が出ていなくて、多分ここに当たるだろうと思っているんですが、小中学校のプールの維持管理に関してなんです。私がいろいろ聞いている中で、どうも学校のプールの稼働率とその費用対効果、維持管理、または建設においての維持管理の費用対効果が合わないのではないのかなという、これは学校にプールがあるからいいとか悪いとかという話ではなくて、決算の場なのでお金の話をさせていただくんですが、他市では、隣の海老名とかもそうなんですが、学校のプールを廃止の方向で動いているふうな世の中の風潮になっているところがあるんです。本市としてどのような考えがあるのか、もしわかればお聞きしたいんですが。
◎木下 学校施設課専任課長補佐 学校のプールについてですが、本市には全55校にプールが設置されておりますが、やはり使用期間が短いという割には老朽化が進んできている状況もありまして、設備修繕などにかなり経費がかかっているという実情がございます。御指摘いただきました公園のプールですとか、また、民間のプールを活用して授業を行っているという他市の事例も認識しているところでございますが、本市は児童数も学校数も多く、その規模をどういう施設で賄っていくかですとか、また、教育課程上の授業数の確保、それと移動手段ですとか時間の確保、児童生徒の安全面の確保とか、整理すべき課題が大変多いというふうに捉えております。現段階におきましては、当面は現状の施設を維持していきながら各校でプール授業を継続してまいりたいと考えているところでございますが、将来的には外部のプールの活用も視野に入れて検討していく必要があるものと認識しております。
◆栗原貴司 委員 わかりました。将来的には考えるということで、まだまだこれから始めていく、スタートラインにもまだなってないという考えでよろしいんですか。
◎山口 学校施設課長 ただいま補佐から御答弁させていただきましたけれども、まだまだ課題整理が全然手をつけられていないような状況ですので、その辺の課題の整理をやりながら、また、その期間にプールの老朽化も進んでいくという状況もございますので、それにあわせまして検討を今後していきたいというふうに考えているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 まず、学校教育の関係で全体的なことを伺いたいんですけれども、これまでも質問が出ているんですが、やはり先生方、教員の方々の働き方について深刻な状況にあるのではないかなというふうに思っておりますので伺いたいと思うんです。まず、教員の志望者、先生になりたいと考える人が減っている。試験の競争率も下がっているとかというのも一般論として聞くわけですけれども、そのあたりの状況について、現状をどういうふうに捉えられているのかということと、あと理由、そのあたりの分析がありましたらお願いします。
◎近 学務保健課長 教員の志望者数の減少ですけれども、これは神奈川県内だけではなくて全国的に言われているところではあるかと思います。まず考えられるのは、本日も教員の働き方についてはさまざまなお話がありましたように、教員の勤務の大変さというか、そういうマイナスな部分がかなり世の中で話題に上がっているということから教員を志望する人が少ないということも一つ考えられるかと思います。実際に正規の教員については、県の採用試験を経て市に配置をされます。ですけれども、例えば産育休の代替の臨時の職員だったり、非常勤については市に登録をした方を任用しておりますが、そういった方も登録者数が大変減っている状況にございますので、そのあたりの理由もあるということと、あとは、実際にお休みに入る産育休の職員も多いということから、なかなか教員の数が追いついていないというのが現状でございます。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。仕事の大変さというのが世に知られるところになってというようなお話でありましたけれども、具体的には、例えば、大ざっぱな話ですけれども、先生というか、教育というか、子どもを育てていくというか、知育と徳育、体育というふうになった場合に、欧米なんかだと比較的、学力という意味で知育中心。徳育とかというのは、例えばヨーロッパとかアメリカであれば教会であったり、そういうところが担う。体育なんかも地域のスポーツクラブが中心だったりして、学校は知育の部分に注力できるので、日本の先生方は大変なんだというふうに言われます。というのは、大ざっぱな議論で申しわけないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
実際、役割はふえていると思うんですよ。日本も多分、昔は――昔と言うのもあれですけれども、ここまでではなかったと思うんですね。ただ、役割がどんどんふえてきてというような中で、先ほどもちょっと御紹介があったんですけれども、市でも教職員の働き方改革基本方針というのを定めて今後検討されていくということだと思うんですけれども、そこをやっぱり何とかしないと、今いる先生はもっと大変になっちゃうでしょうし、さらになり手、希望者が減るという悪循環になっていくと思うので、そのあたりのお考えをお聞かせいただければありがたいんですけれども。
◎窪島 教育指導課長 まず、学校教育の教育指導の面からお答えさせていただきたいというふうに思っております。委員おっしゃられたとおり、学校教育の現場では知、徳、体の全てを日本の場合には担っているというところでございます。これは間違いない事実でございますし、それが逆に日本の学校教育の魅力でもあった、そして、日本の学校教育を支えてきたものでもあったというふうに私どもとしては考えております。ですので、この形が日本の場合には非常に向いているんだろうというふうに思っているところでございます。
ただ、委員のおっしゃるとおり、現状、日本の学校教育は、かなり教員も多忙化しておりますし、教える内容等々も多くなっているというふうなところもございますので、藤沢市といたしましては、学務保健課が例えば講師を任用したりというところがありましたり、私ども教育指導課のほうではＡＬＴ、ＦＬＴ（外国語指導講師）を委託したりというところで学校の教員の負担を少しでも軽くできないか、そして、専門的な教育を子どもたちに施すことができないかというふうに考えているところでございます。この線は堅持しながら今後考えていく必要は当然あると思っておりますので、教育指導面から考えますと、学校教育をサポートする方法を考えながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 抽象的なお話で申しわけなかったんですけれども、ありがとうございました。
もう少し具体的なことで言いますと、先生の多忙化みたいな中で、例えば中学校の部活動が負担になっているという議論は、正しいかどうかはわからないんですけれども、よく聞きます。であれば、小学校の先生がもし部活が負担になっているということであれば、小学校の先生の多忙感というのはまた違うはずなんだけれども、実際には小学校の先生もかなり多忙だというふうに感じられていて、実際に時間外というかな、教員の場合にはあれなんですけれども、勤務時間がかなり長くなっているという現実がありますよね。ですから、部活が原因でもないだろう。一部ではあると思いますけれども、違うと思うんですよね。小学校の先生の場合はどういうことで多忙、あるいは勤務時間が長くなっちゃっているのかというのはいかがですか。私は定数の問題はかなりあると思うんです。定数で小学校は不利ですよね。教科担任制ではないから、先生が全部担うわけではないですか。ですから、学級当たりの教員の数は、小学校は定数で相当少なく位置づけられていると思うんですけれども、そのあたりは原因としていかがでしょうか。例えばですけれども。
◎近 学務保健課長 教員の多忙感ですけれども、平成27年10月に市内の教員の勤務実態調査を行いまして、その結果から、小学校の教員の多忙感、どういったところに多忙を感じているのかというところでは、高い割合を示した業務としまして、小学校のあゆみや通知表の作成、指導要録の作成、こういったものと、あと、授業準備、教材研究、教材作成、この多忙感の割合が高い結果となっておりました。
◎窪島 教育指導課長 これも教育指導の面から少し補足させていただきますと、まず、小学校の多忙感と中学校の多忙感の違いでございますが、基本的に小学校というのは１人の担任教諭がそのクラスをずっと教え続けなければならない。ですので、あいている時間というのがなかなかない。ですので、授業準備であるとか、それから家庭との連絡等、そのあたりは全て放課後に行うのがほぼ基本になります。中学校の場合には教科担任制ですので、１日の間に空き時間というふうな授業準備等をする時間が多少はあるというところがありまして、そういう面では小学校と中学校の多忙感の違いはあるかなというふうに感じております。ただ、小も中も児童生徒指導というものは当然ながらありまして、そういったものでも放課後の時間がいろいろととられてしまうこともある。こういうところから、放課後の時間もどのように使っていくかということは小も中も必要、考えていかなければならないところというふうに考えます。
◆柳田秀憲 委員 であれば、今、小学校の先生のお話をさせていただいているんだけれども、空き時間がとれないというのはどうにもならないわけで、何らかの対応、サポートする形での、先生をふやすのかどうかわからないですけれども、何かをやれば逆に言えば大分解決される、やらない限り解決されないですよね。空き時間が基本的にないわけですから。その辺は何かお考えはありますか。
◎近 学務保健課長 一番いいのは人の数、教員の数をふやすということが一番いいかと思うんですけれども、こちらは法律に基づきまして、学級数に応じて、あるいは学校の状況に応じて加配の教員等が配置をされている状況でございますので、なかなかそう簡単に人をふやすということはできないんですけれども、本市におきましても、例えば小学校のほうで言えば、新入生サポート講師や、あるいは児童支援担当を整備しておりますので、児童支援担当の授業の一部を補う後追いの非常勤講師を入れたりという形で、そういった人の面での補充というのもしております。それだけではなかなか解決はしないこともありますので、先ほどもお話があったように、もちろん業務の整理ということもありますけれども、働き方改革という中でさまざまな取り組みを進める中で、そういった教員の負担を軽減していきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。
次、先ほど栗原委員からも質問があったんですけれども、外国語指導業務の委託というものです。これは、以前は直接市のほうで雇っていたけれども、さまざまな手間とかを考えると、業務委託でそちらにお願いするほうが効率的ということだったかと思うんですけれども、いつごろまで直接雇っていて、いつから委託に切りかわったのかはわかりますか。もしわかれば。
◎丸谷 教育指導課指導主事 平成15年度まで行っております。最初、先ほどのような問題がありまして、平成元年から15年度まで行っております。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。最初はやっていたんですよね。これはちょっと厳しいなということでやめたということだと思うんですけれども、我々のお話をさせていただくと、市議会で、愛知県犬山市だったか、アメリカの方が日本に帰化されて市議会議員になられて議長さんをやっているといったことがあります。あの方も、こういった先生で英語を教えるということで日本にいらして、愛知県犬山市が気に入って、そのまま議員さんとして頑張ってやられていて、議長としても議会改革では全国的にも多分大分知られる方になっておりまして、我々も視察に行ったりしております。
あの方はやっぱり犬山市教育委員会に雇われていたんですよね。ロイヤルティーというか、そういうのがやっぱり全然違うんだと思うんですよ。それで、一生懸命町のために、そこの市の子どもたちのために働くというふうにやっぱりなるわけですよね。ビアンキさんとおっしゃるんだけれども、あの方は相当特殊な例だと思いますけれども、やっぱり違うと思いますね。直接市に雇われているかどうかというのは、その方のやる気とか使命感みたいなものがやっぱり大分変わってくると私は思うんですけれども、そのあたりの評価というのはいかがでしょうか。
◎窪島 教育指導課長 確かに委員おっしゃるとおり、その市に住み、そしてその市に雇われるといいますか、そこで生活してお仕事をされるということでロイヤルティーが上がるということはもうそのとおりだと思っております。ただ、犬山と藤沢の違いでもございますけれども、藤沢市の場合、小学校で35校、中学校で19校、そして特別支援学校１校、非常に学校数も多い。それに伴って外国人指導講師の数も非常に多く必要であるというふうなところもございます。そういった面も考えたときに、やはり平成15年から16年にかけて切りかえた際には、そのようなことも一つの理由になっているというふうに私は聞いております。ですので、直接雇用の形、そして委託雇用の形、それぞれいい面、悪い面、メリット、デメリットがあるというのは承知しておりますけれども、現状のところでは委託を選ばせていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 わかりました。
それでは、図書館の関係を伺いたいと思います。この決算書を見ますと、さっきもちょっと質疑があったんですけれども、決算書の275ページ、図書館活動費で図書館資料購入費01、02、03、04とあります。これを見ますと、４館のうち南図書館が購入費が一番少ないんですよ。これは昨年度途中から閉まっちゃったりしたという影響があるのかもしれないですけれども、この理由を教えていただけますか。
◎饗庭 総合市民図書館主幹 南館の資料購入費につきましては、おっしゃっていただいたとおり、今、金額的には一番低いものになっております。これは、以前からの流れもあるんですけれども、規模的に一番小さかったということもありまして、資料購入費が少なかった。その後、辻堂市民図書館、湘南大庭市民図書館が建設できてきたときに、その辺は資料購入費をふやしていったというところがあるんですけれども、確かに今回７月に暫定移設いたしましたが、そういったこともございますので、今も資料購入費が少ない中で、文化振興基金なども使いながらやっているところではありますが、今後も少しその辺は検討しながら配分を考えていきたいというふうに思っております。
◆柳田秀憲 委員 図書館なんですけれども、こういう施設にしても、市の事業は全般的にそうだと思うんですけれども、成果指標として利用者数というのがまず一番ではないかなとやっぱり思うんですよね。来館者数という言い方をするのか、いずれにしても、要するに何人人が来たのかといったことが多分最も成果指標としてわかりやすいですし、やはり重視するべきであろうというふうに思います。そう考えると、多分、移設して、とりわけ南図書館はかなりの人が１年間で訪れるということになるでしょうから、それに合わせた形で図書の購入費もふえていなきゃやっぱりおかしいと思うんですよね。今までだって来ている人は多かったはずですよ。けれども、実際に買う本は少なかったということはやっぱりいかがなものかなという気もいたしますし、明確な理由があるならいいですけれども、そういうわけでもなさそうですよね。であれば、そこのところはいかがでしょうか。要するに、いっぱい来ているところはいっぱい本を買うのではないの、簡単にはそういうことなんですけれども、いかがでしょうか。
◎饗庭 総合市民図書館主幹 おっしゃっていただきましたとおり、今、７月以降、南市民図書館、本当にたくさんの方が来られておりまして、登録者の方も10倍にふえているとか、７月以降の来館者数も、本当に今までは１日当たり1,200人程度だったものが、3,000人、4,000人となったということもございます。たくさんの方が来られるということは、やはりそこに並ぶ本を楽しみに来てくださる方が多いということもございますし、先ほどの答弁とちょっと重なる部分がありますけれども、今の暫定移設だけの南館のところはやはり広さ的なところで少し限りもございます。置ける本の数もございますので、その辺もございますけれども、委員に言っていただいたとおり、やはりたくさんの方が来られるということもありますので、先ほどの御答弁と重なりますが、配分については今後検討してまいりたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 また、南図書館の関係なんですけれども、275ページを見ますと、図書館運営管理費であります。総合市民図書館が一番多くなっているけれども、南図書館は917万5,000円という金額になっていますね。これは来年度決算だと物すごくはね上がるという理解でいいのかな。賃借料がかなりかかると思うんですよ。ですから、今まではこのぐらいの金額で、南図書館は毎年多分このぐらいだったんだと思うんですよね。それが多分、桁が１個違うのではないかというふうに思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎渋谷 総合市民図書館主幹 そういう理解でお願いします。
◆柳田秀憲 委員 そうなりますと、図書館の全体の予算という意味では膨らむと。さっきの話ではないですけれども、図書購入費も多分ふやさなきゃいけないというふうになると、どこを削ろうかとなると人件費なのかなというふうに考えちゃうわけですよ。さっき聞き漏らしたかどうかあれなんですけれども、来年度以降、南図書館の運営を要するにＮＰＯのほうに委託していくという御答弁があったような気がするんですけれども、そういうことなんですか。そういう方針なんでしょうか。
◎饗庭 総合市民図書館主幹 おっしゃるとおりで、４月以降の業務委託の開始を予定しております。
◆柳田秀憲 委員 やっぱりこれは部局別の枠配分というのがどうなのかなという気がしますね。弊害という気もします。今後、明らかに南図書館のコストは高くなるわけですよ。となると、それをどこかほかのところで安くしようかというふうにやっぱり見えちゃうんですよね。枠をはめられていれば当然そういうふうな発想になるのも仕方がないかなという気がするんですけれども、どうなんでしょうか。これはどう捉えればいいんですか。
◎神原 生涯学習部長 図書館の運営管理費の件でございますけれども、今、委員御指摘の枠配分方式の予算の中で、そういう委託とかそういったことをやることによっての予算の生み出しというお話でございましたけれども、枠配分方式に関しましては、経常的な経費について部局別の枠配分をいただき、その中で、部局の中で優先順位をつけながら、重点的に予算を配分するところ、一時的には予算を少し縮減してしのぐところという形で予算調整をしております。
こちらの例えば今回の暫定移設の経費ですとか、そういったものについては、部局別枠配分方式の外側のところで調整をさせていただいている予算でございますので、それがすなわち来年度以降の図書館全体の運営費にはね返るということではなくて、例えばその賃借料についても、それはもう義務的な経費として小田急さんを借りるということで、もう固定的に将来的に何年か先までは決まっている経費という形で配分をされておりますので、その点については若干御理解いただきたいというところと、先ほど図書購入費のことにつきましても、委員が御指摘のとおり、たくさんの方が図書館を利用される、その期待、要望に応えるための図書購入の配分も当然ながら検討しなければいけないと思いますし、あと、辻堂、大庭というところと湘南台というところで、地理的な問題とか、それを利用しているエリアの問題とか、そういったところも勘案しながら、図書購入費だけではなくて、４館の図書館運営の経費については予算の中で十分調整をしていきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 そういうことであれば理解いたしましたが、その４つを比べた中で、この南図書館はやっぱり立地が断トツにいいわけですよね。さらに開館時間とかを延ばしていったりすると、今まで図書館を利用しなかったような層も利用しやすくなるわけですし、また、地の利もあるということになると、今までの藤沢の４つあった図書館とは違う展開も大いに考えられるわけですよね。前から言ったことがありますけれども、ビジネス支援みたいなものを展開していくとか、明らかに今までと利用層が変わるはずです。というようなこととか、そういうものでのやれる場所なんだけれども、同じようにやっていていいのかなという疑問がやっぱり一方であります。
あと、余りよそのことを言うのもあれなんだけれども、武蔵野プレイスとか、ああいうところというのは、今まで図書館に限らず、行政サービスというのは、基本的には小中学生と、あと高齢者の方中心で、その間、高校生以降、現役世代というのは比較的縁遠かったと。でも、あそこの武蔵野プレイスは駅前ですから、かなり便利な場所なので、今まで行政サービスに縁がなかった方も来ていただこうというコンセプトでやっているわけです。夜10時まであける。ありとあらゆる雑誌をばんと用意して、主にＯＬとかサラリーマン層の方が利用しやすいような図書館にというような部分もあるわけで、全部ではないけれども、そういうようなコンセプトもあるわけですよ。ですから、せっかくあそこの駅前のいい場所に構えて、これまでとは違う展開ができる場所ではないかと思うんだけれども、そういうのが見えてこないんですよね。これから、今までやってきてどういう方が利用しているかとか分析もあるでしょうし、新たにＮＰＯの方に委託するならそれでもあれなんですけれども、そういう企画を例えば出してもらうとか、ちょっと考えたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。