「藤沢市議会 2019-10-02 令和　元年　９月　決算特別委員会－10月02日-05号」の議事録内容

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藤沢市議会 2019-10-02
令和　元年　９月　決算特別委員会－10月02日-05号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　元年　９月　決算特別委員会－10月02日-05号令和　元年　９月　決算特別委員会令和元年10月２日１．日　　　時　　令和元年10月２日（水）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　桜　井　直　人　　　　　副委員長　　清　水　竜太郎　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司　　　大　矢　　　徹　　　　　　　　　　　杉　原　栄　子　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　柳　田　秀　憲　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　加　藤　　　一　　　　　副議長　　有　賀　正　義　　　　　傍聴議員　　安　藤　好　幸　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　甘　粕　和　彦　　　　　理事者　　宮治副市長、松崎財務部長、中山財務部参事、和田経済部長、　　　　　　　　　　　饗庭経済部参事、板垣経済部参事、石原計画建築部長、

　　　　　　　　　　　奈良計画建築部参事、濱野計画建築部参事、川口計画建築部参事、　　　　　　　　　　　髙瀬計画建築部参事、藤村都市整備部長、八文字都市整備部参事、　　　　　　　　　　　政井都市整備部参事、川﨑藤沢駅周辺地区整備担当参事、　　　　　　　　　　　荻窪西北部総合整備事務所長、古澤道路河川部長、北村道路河川部参事、　　　　　　　　　　　前田道路河川部参事、鈴木下水道部長、武井下水道部参事、　　　　　　　　　　　藤島会計管理者、中川代表監査委員、小泉監査事務局長、　　　　　　　　　　　加藤農業委員会事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　黒岩議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、和田議事課主査、　　　　　　　　　　　新井議事課書記、羽鳥議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　労働費・商工費・農林水産業費・土木費（河川費まで）・土木費（都市計画費以下）　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　皆さん、おはようございます。ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　引き続き審査を行います。　それではまず、第６款労働費の審査を行います。第６款労働費、232ページから233ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、６款労働費につきまして御説明申し上げます。決算書232ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、203ページから208ページを御参照いただきたいと存じます。　６款労働費の執行率は99.6％でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　備考欄の細目02一般労政費は、若年者に対する就労支援策として実施する若者しごと応援塾「ユースワークふじさわ」を初めとする就労支援事業に要した経費でございます。　細目03労働福祉費は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るため、中央労働金庫への融資資金の預託、勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の補助、藤沢市マイスター事業及び技能功労者に対する表彰事業の実施などに要した経費でございます。　細目04労働会館運営管理費は、労働会館・藤沢公民館等の再整備における建設工事などに要した経費でございます。　細目05障がい者就労関係費は、障がい者の就労、雇用の促進を図るため、講習会等の啓発事業やＪＯＢチャレふじさわの運営などに要した経費でございます。　継続費逓次繰越につきましては、労働会館運営管理費において、藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事に要した経費でございます。　以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆栗原貴司　委員　おはようございます。早速なんですけれども、主要な施策の成果に関する説明書の203ページの就労支援事業費についてお伺いしたいんですが、平成30年でことしも湘南合同就職面接会のところでお伺いしたいんですが、29社の企業が参加されて、63人の方が参加されて、７人の方が採用者というふうにうたわれているんですが、63人に対して７人の方が採用されているということは１割ちょいの数字になるんですが、ちょっと少ないような感じを受けるんですが、その点についてお考えをお願いできますか。 ◎小林　産業労働課課長補佐　湘南合同就職面接会を開催するに当たりましては、参加企業の選定や広報のやり方など毎年工夫を凝らしてはおりますが、昨年度の採用者数は７人となっております。今後も参加企業や求職者のニーズを把握しながら、多様な働き方に応じた湘南合同就職面接会を開催できるよう、さまざまな手法を用いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　ちなみになんですけれども、今わかればなんですが、参加企業の職種の割合があれば教えていただきたいんです。結局、何が聞きたいかというと、偏っていないのかどうかというところをちょっとお伺いしたいんですが。 ◎小林　産業労働課課長補佐　参加企業の職種の割合についてのデータは、済みません、今手元にはないんですが、例年、ハローワーク藤沢のほうで募集されたさまざまな企業の中から、なるべく多くの職種が参加できるように振り分けをしていると聞いております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　次の質問に参ります。206ページ、技能振興関係費でお伺いしたいんですが、藤沢市マイスター事業についてお伺いしたいんですが、マイスターの認定等々をされていて、担い手不足といいますか、後進の方が、例えばマイスターの制度があるのが格好いいという言い方はおかしいんでしょうけれども、それに憧れて今後入ってくるとか、今まで入ってきたとかということがあれば教えていただきたいんですが。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　このマイスター事業を始めてから、例えば学校訪問事業であったりだとか、あと各種イベントにマイスターの方に参加していただいているんですが、マイスター事業に参加してすぐに担い手となったという方は１名存じ上げているんですけれども、すぐに結果が出るものだとは思っていないので、これから地道に続けていきたい事業だと思っております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。このマイスターの事業認定のほうも、いろんな職種の方がということでよろしいですか。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　ただいま藤沢市マイスターは10名の方を認定しております。 ◆栗原貴司　委員　その職種がわかれば教えていただきたいんですが。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　まずフラワーデザイナー、そして洋菓子製造の方、あとは髪の毛を切る理容師さん、そしてワイン製造の方、あと建築大工さん、茶師、ガラスアーティストさん、美容師さん、あとは機械加工の10名となっております。 ◆栗原貴司　委員　今後もさまざまな、いわゆる技術職といいますか、職人さんといいますか、そういう方を認定するつもりではいる感じですかね。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　ものづくりということで、ものづくりの方のマイスターを認定していきたいと思っております。 ◆佐野洋　委員　それでは、主要な成果の説明書の203ページ、就労支援事業費の中から質問させていただきたいと思います。　湘南合同就職面接会での市内の参加企業数、市民の参加数、面接延べ人数についてお聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　平成30年度に参加した企業の数ですけれども、全部で29事業所となっております。29事業所のうち、藤沢市に所在地を置く事業所は17社となっております。市民の参加者数に関しましては、参加求職者63人となっております。そのうち、藤沢市民の方が28人となっております。面接延べ人数につきましては全体で93人となっております。 ◆佐野洋　委員　他市や県も参加しておりますが、特定財源がありません。各自治体の負担についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　湘南合同就職面接会は、藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町及び藤沢公共職業安定所の連携協力で行っている事業になります。負担金額につきましては、面接会を開催するために必要な経費を各自治体の人口比率で案分して負担金を決定しております。 ◆佐野洋　委員　それでは、続きまして204ページ、勤労者生活支援貸付金について説明をお願いいたします。利用状況としては減少傾向にあるようですが、その要因についてお聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　勤労者生活資金制度の利用状況としましては、住居の増改築費や医療費、教育費、耐久消費財など、さまざまな項目で御利用いただいておりますが、昨年度、冠婚葬祭費や耐久消費財の融資件数利用額が減少しております。社会的に低金利であり、場合によっては本制度よりも低い利率で利用できる商品もあることから、利用率の減少要因の一つとして考えられております。引き続き、周知方法や資金用途についても中央労働金庫と随時打ち合わせをしながら実施していきたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　内容を見てみますと、過去３年で利用がない種類のものもありますが、見直しの予定などがありましたらお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　毎年、この制度にかかわる打ち合わせを中央労働金庫さんと行っておりまして、確かに利用のない種類についてはございますので、そういったものは需要を確認しながら今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆佐野洋　委員　続きまして、206ページ、技能振興関係費の中から質問させてください。藤沢市マイスター事業において体験事業の参加人数をお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　この藤沢市マイスターの体験事業に関してですが、平成30年度の事業所数は17件でして、参加人数は560人となっております。 ◆佐野洋　委員　藤沢市マイスター事業の中に、ものづくりを尊重する風土づくりの醸成とありますが、どのようなことなのか教えてください。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　藤沢市は、遊行寺の門前町として、また東海道五十三次の６番目の宿場として商業が発展してきた歴史がございます。今現在も多くの技能者、職人の方が活躍しているものづくりが盛んな都市でもあります。このすばらしい文化を絶やさずに次世代へ受け継ぎ、発展させていくために、この藤沢市マイスター事業や学校訪問事業などを活用しながら、若者のものづくりに対する価値観を高めていき、市内の風土づくりの基盤の構築をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　労働費の就労支援事業費のところでお伺いしたいんですが、まず、ユースワークふじさわについて、ユースワークふじさわの登録者数が2,000人強ということで、進路決定者数が100人強になっていますけれども、着実に実績を積み重ねていると認識しているんですが、登録してからたしか３カ月ごとにプログラムをつくっていると記憶していますが、就職するまでの在籍期間は平均するとどのぐらいになるんでしょうか。 ◎小林　産業労働課課長補佐　平均在職期間に関して集計したデータはございませんが、就職が決まるまで１年間をめどにプログラムを組んで事業を行っていますので、おおむね平均在所期間に関しましては１年程度と推測をしております。 ◆平川和美　委員　就職後継続できるかどうか、これが大事なところだと思うんですが、就職後の定着に向けての後追い支援はどんな状況なのか教えていただけますか。 ◎小林　産業労働課課長補佐　就職後の後追い支援に関しましては、基本的には御本人、利用者様からの御希望があれば、面談を行う等の定着支援を１年間行っております。また、個々人の状態を見ながら、１年間以上継続をして面談を行っているケースもございます。 ◆平川和美　委員　次に、湘南合同就職面接会についてなんですが、これはたしか非正規中心から正規の雇用限定にしていただいたと思うんですが、その効果をどのように捉えているのか教えていただけますか。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　この湘南合同就職面接会についてですが、平成16年度から始めておりまして、平成27年度から対象者を正規雇用限定のものへと切りかえいたしました。その効果としましては、対象者を正規雇用に限定することにより、安定した雇用に寄与できたものと考えております。今後も社会の動向を注視しながら、行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　国で就職氷河期世代の支援プログラムが発表になりましたが、具体的な数値目標も示されました。市としての今後の取り組みについて、また、まずは既存事業のこの合同面接会を就職氷河期世代を対象にしていただいたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　就職氷河期世代の方への支援に関しましては重要な課題と捉えております。今年度中に試行的に就職氷河期の対象である35歳から44歳までの方の保護者を対象としたセミナーの開催を予定しているところでございます。　次に、湘南合同就職面接会についてですが、現在も年齢に上限を設けずに開催をしております。今後も多様な働き方に対応できるよう、社会のニーズを把握しながら、就職氷河期世代にも開かれた事業を実施していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、労働会館整備費についてです。労働会館の整備が終わり、藤沢公民館・労働会館等複合施設、Ｆプレイスとして利用が開始になっております。多くの方々が利用をしているように見受けられますけれども、今まで労働会館を利用していた団体なども現状で全て利用してきているのか確認をいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　再整備のため、旧労働会館を閉鎖したとき、平成27年度の減免登録団体は43団体であり、Ｆプレイス供用開始後の令和元年度の労働会館利用減免団体は現時点で37団体となっております。この37団体のうち、18団体が平成27年当時も登録をしていた団体となっております。 ◆味村耕太郎　委員　そうした利用団体から幾つか話も聞いてきているところであります。一つは、ガラス張りの会議室ということです。どんな活動をしているのか、外からわかるという利点もありますけれども、丸見えで落ちつかないというような声もあります。カーテンを引くなどの一定の改善を図っていく必要もあると思いますが、見解をお聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　ガラス張りの会議室に関しましては、確かに当初丸見えで落ちつかないという御意見がございました。しかしながら、現在では、そのような御意見をいただくことはなくなりまして、利用者様、ガラス張りの会議室とガラス張りではない会議室、使い分けをしながら利用していただいているというふうに聞いております。ですので、今後もカーテンなどを引く予定というものはございません。今後も複合化によってさまざまな世代の方々があの施設に集いまして、多種多様な活動を行っていただき、新たな交流を期待しているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　Ｆプレイスのホールについても、階段の勾配が大変きつくて上りおりが大変というような高齢者の方からの声も聞いておるんですが、この点についても一定の何らかの改善も必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　ホールの階段ということなんですけれども、今後も利用者の意見等も聞きながら、利用者が安全に利用できるような取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　次に、駐車料金についてです。駐車料金は２時間無料でありますが、会議の始まりの準備ですとか終わりの片づけがあり、２時間以内におさまらないというような声も聞きます。無料の時間についても延長を検討すべきと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　Ｆプレイスの駐車料金減免に関することなんですけれども、こちらは藤沢市藤沢公民館・労働会館等複合施設条例及び施行規則に定められております。複合施設なので労働会館だけではなく、藤沢公民館も入居しておりますので、この料金減免に関する事項を定める際には、ほかの公民館と同じ条件になるようにしているところでございます。 ◆西智　委員　障がい者就労関係費についてお伺いをいたします。　まず、ＪＯＢチャレふじさわについてなんですが、障がい者雇用推進員３名だと。庁内の業務を744件受注したとあるわけですが、これによって民間企業に対して紹介できるような十分な雇用事例ですとか、合理的配慮の事例が蓄積できたのか、まずお聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　ＪＯＢチャレふじさわにおきましては、企業等の見学の受け入れを実施しております。ただ、昨年度見学にいらした28人のうち、12人が全て行政機関の視察でありました。残念ながら民間企業様の見学というものはございませんでした。 ◆西智　委員　民間企業はないけれども、見学に来ていただいているということは、現在の３名の推進委員さんという体制で、事例の蓄積自体はできているというふうに捉えましたが、そこで、先日、湘南地域就労援助センターとの連携というところで、ＪＯＢチャレふじさわとも連携をしていくというお答えがあったんですが、ＪＯＢチャレふじさわとしても、何か連携をしていくお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　就労支援センターとの連携に関しまして、湘南地域就労支援センターとは２市１町障がい者就労援助に関する連絡調整会議を初めとしまして、さまざまな会議を日ごろから行って連携を図っております。それから、2020年２月には合同で企業交流会を開催する予定でおります。 ◆西智　委員　この主要な施策の成果に関する説明書の一番下に、その他の障がい者雇用促進事業というところに「障がい者雇用の手引き」を発行してとあるんですが、これは何枚発行して、どのような活用をされたのか、お聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　「障がい者就労の手引き」に関しましては約2,500部発行をさせていただいております。配付先に関しましては、就労支援援助センター、日ごろからつき合いのある自治体を初め、障がい者就労を既に行っているような市内民間企業等に配付をさせていただいております。 ◆西智　委員　先ほどの最初の質問で28人の見学があったけれども、民間企業はなかったですとかいうところもあって、そもそも雇用の事例や合理的配慮の事例を蓄積して、それをお伝えするというのももちろん大切ではあるんですが、もっとその前にというか、一歩踏み込んで、企業が障がい者を雇用する意味、つまり、法定雇用率に達するのが目的ではなくて、障がい者が働くことの社会的な意味ですとか、あとは障がい者を雇うことによって企業のメリットが、藤沢市も多分メリットがあると思うんですね。例えば、障がいの方に合わせた仕事は何なのかというところを、例えば仕事を細分化して、この仕事はできるよねという形で細分化していく中で、仕事の見直しができて、それが効率化につながるとか、これは私の想像であったり、実際の企業の意見とかも見ると、そういう感じが載っていたり、あとは支援を行うということで職場の雰囲気がすごくよくなるとか、そういった好事例もあるというのもお伺いしていて、また、そういうところからお伝えすることも必要なんじゃないかなと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎谷津倉　産業労働課主幹　今、委員がおっしゃるとおり、障がい者雇用率を達成するばかりに執着するのでなく、今、障がい者を雇用する上での効果というところを、先ほどおっしゃっていた「障がい者雇用の手引き」の中にも書かせていただいているんですけれども、まず１つ目が業務の効率化、マニュアル化をすることによって、職場の整理整頓ですとか、障がい者の特性に応じて業務分担を行うことで、誰もが働きやすい職場環境づくり、業務を効率化することができるなどだとか、あとは将来を見据えた人材の確保ということで、労働力不足が懸念されている中、貴重な労働力として考えることで、本人の活躍と企業の成長が期待できる。あとは、これも委員がおっしゃっていたとおり、社内の団結力の向上というところでは、積極的な声かけやお互いの気遣いなどのコミュニケーションが高まり、社内団結力の向上が期待できる、そういったこともこの手引の中に書かせていただきながら、促進を進めてまいりたいと思っております。 ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第８款商工費の審査を行います。第８款商工費、238ページから245ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　第８款商工費について御説明申し上げます。決算書238ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、226ページから245ページを御参照いただきたいと存じます。　８款商工費の執行率は97.8％でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　１項商工費の執行率は98.7％で、１目商工総務費の執行率は98.6％でございます。　備考欄の細目03商工会議所等事業助成費は、藤沢商工会議所等の事業に対する助成に要した経費でございます。　細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設の入居者への支援事業に要した経費でございます。　細目05公益財団法人湘南産業振興財団運営管理費補助金は、同財団の運営管理費に対する助成に要した経費でございます。　240ページに移りまして、備考欄の細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、企業立地に関する情報の収集、提供等に要した経費、神奈川県産業集積支援融資の利用者に対する支払い利子の助成及び成長が見込まれる産業分野の企業がテナントビル等に進出した際の賃料等への助成に要した経費でございます。　細目07ロボット産業推進事業費は、ロボット展示場ロボテラスを活用した生活支援ロボットの普及啓発等事業や、市内企業のロボット産業への参入支援の事業等に要した経費でございます。　２目中小企業振興費の執行率は90.7％でございます。　備考欄の細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施した勤労者福祉サービスセンター事業に対する助成に要した経費でございます。　細目02商店街振興事業費のうち、説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、各商店街が行う商店街の特色づくりや、売り上げ向上を目的に実施した事業等に対する助成、ふじさわ元気バザール事業及びまちゼミ事業に対する助成に要した経費でございます。説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街が実施した街路灯の修繕や防犯カメラの設置に対する助成や商店街が設置、管理する街路灯の電灯料に対する助成に要した経費などでございます。説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、藤沢駅を初めとする拠点駅周辺の商業振興を図るため、回遊性の向上や、にぎわいの創出に向けた取り組みである遊行の盆に対する助成や、街なみ継承地区において藤沢宿のレトロでモダンなイメージを取り入れた店舗の開業を支援するため、店舗改装費及び賃料の助成に要した経費などでございます。　細目03商工団体支援事業費は、一般社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成に要した経費でございます。　細目04住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は、地域経済の活性化を図るため、市内金融機関から融資を受け、市内事業者を利用して住宅・店舗・事業所のリフォーム工事を実施したものに対し、その利子を助成する制度に要した経費でございます。　３目金融対策費の執行率は99.8％でございます。　備考欄の細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金及び利子補助等に要した経費でございます。説明01中小企業支援資金貸付金から説明04雇用安定対策特別資金貸付金までは、中小企業に対する融資に供するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明05中小企業融資制度利子補助金は、融資利用者に対する支払い利子の助成に要した経費でございます。説明06信用保証料補助金は、神奈川県信用保証協会の保証を受けた利用者への保証料の助成に要した経費でございます。説明07小規模企業緊急資金貸付金は、経営基盤の弱い小規模企業に対して低利な事業資金を融資するため、金融機関に預託した貸付金でございます。説明08金融対策関係事務費は、市の中小企業融資制度を円滑に実施するため、融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託した経費及び融資制度の周知のためのパンフレット等の作成に要した事務経費等でございます。

　２項観光費の執行率は95.9％で、１目観光総務費の執行率は98.4％でございます。　備考欄の細目02市観光協会関係費は、観光案内業務に要した経費、公益社団法人藤沢市観光協会に対する助成等に要した経費でございます。　細目03観光総務関係事務費は、各種協議会等への負担金及び一般事務費に要した経費でございます。　242ページに移りまして、２目観光振興費の執行率は99.9％でございます。　備考欄の細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は国内外からの観光客の集客を図るための観光宣伝に要した経費、説明02は江の島マイアミビーチショーにおける一連の事業に対する負担金、説明03湘南江の島フェスティバル事業費は、江の島を中心とする本市の観光資源を活用し、季節に応じて実施した誘客促進事業に対する負担金、説明04は湘南藤沢フィルム・コミッション事業に対する負担金でございます。　３目海水浴場費の執行率は100％でございます。　備考欄の細目01海水浴場対策費は、海水浴場及び周辺の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び海水浴場組合の救護警備に対する助成に要した経費でございます。　４目観光施設費の執行率は93.2％でございます。翌年度繰越額の継続費逓次繰越につきましては、平成29年台風第21号により罹災した江の島岩屋について、同施設の復旧に係る経費を繰り越したもので、繰越明許費につきましては、江の島サムエル・コッキング苑南側斜面地防護対策工事の詳細設計に基づく対策工事費に係る負担金を繰り越したものでございます。　備考欄の細目01観光施設管理費のうち、説明01観光施設管理費は観光センターや観光案内所などの維持管理に要した経費、説明02観光施設整備費は江の島中津宮広場常設公衆トイレ整備工事に伴う設計委託及び観光案内サイン整備プラン作成業務委託に要した経費でございます。　細目02江の島岩屋運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目03江の島サムエル・コッキング苑管理費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目04片瀬東浜駐車場運営事業費は、同施設の管理運営に要した経費でございます。　細目05観光施設台風被害復旧等対応費は、江の島岩屋及び周辺施設の台風被害の復旧に要した経費でございます。　５目シティプロモーション費の執行率は95.2％でございます。　備考欄の細目01シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要した経費でございます。　以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　主要な施策の成果に関する説明書の226ページ、新産業創出事業費についてお尋ねをいたします。　５番のコミュニティビジネス支援事業補助金の中で、30年は１社あるんですが、どのような業種で、事業内容はどのようなものを行っているのか、お答えいただけますでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの事業でございますけれども、経済的に困難を抱えている家庭の児童向けの教育支援ビジネスというような業種になっておりまして、具体的にはひとり親家庭など、経済的に困難を抱えているといった理由によって塾などに通えない子どもたちに対して、英語と英会話学習、それから軽食の提供を地域のシニア層の活用などによって安価に実施するという事業内容となっております。 ◆杉原栄子　委員　市内定着企業の収益状況ですが、成長経営ができているのかどうか、お尋ねいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　市内インキュベーション施設の退去後に市内定着をした事業者のうち、およそ半数程度が引き続き市内において事業継続しているということを確認しております。個別事業者の収益情報については、企業情報のため、その全てを把握するのは困難ですけれども、ポストインキュベーションの支援事業補助金を出したような事業者については、特色を持って事業内容を展開しておりまして、雇用者数の増加ですとかもございますので、順調な成長経営がなされていると認識しております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　質問を変えまして、平成30年度に開設された湘南アイパークのことをお尋ねいたします。私どもの会派でも６月に視察に行ってまいりまして、とてもすばらしい施設だったんですが、アイパーク湘南との連携も新産業創出には効果があると思われるんですが、取り組み状況と今後に向けての考え方があればお聞かせ願います。 ◎及川　産業労働課主幹　湘南アイパークにかかわる取り組み状況でございますけれども、このアイパークのファシリテーションのもと、参加企業を募集した上で集中的な議論を重ねまして、ビジネスモデルを構築する民間企業主体のコンソーシアムでございます湘南会議が昨年末に設置をされました。第１期は、いわゆる未病をテーマに、第２期は認知症をテーマに、そのソリューションの開発に向けた議論が行われまして、本市もオブザーバーとして参加をしてございます。民間企業のスピード感や柔軟な発想に触れるとともに、未来に向けた取り組みの一端を共有しているところでございます。本市としましては、こうした取り組みがヘルスイノベーションの分野における産業の創出につながる可能性があるということから、引き続き、適切な形で連携協調してまいりたいと考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして228ページ、ロボット産業推進事業費についてお尋ねいたします。　３番のロボット産業推進事業補助金の交付の状況で２件あるんですが、どのような内容か内容についてお尋ねいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　まず、こちらの２件のうち、１点目ですが、こちらの大学の医学部ですとか工学部の研究者が連携して開発をいたしました歩行補助ですが、歩行支援装置のロボットの製品化を目指すものでして、平成28年度から交付をしているという状況です。28年度は量産化のための試作開発を行いまして、29年度については、その検証の中で見えてきた耐久性ですとか安全面、こちらの課題をクリアするための改良に対して補助しています。　今回の30年度については、こちらのリハビリ時の効果を客観的に計測して、効果を見える化するという機能を追加するものと聞いております。２つ目については、カメラの特定領域、例えば立ち入り禁止区域に動きがあったときに、そのときだけ絵を映すという技術を持っている市内企業から申請を受けたもので、介護現場の見守り等で要望として上がっている動きを検知したときだけ映し出したり、アラーム機能をつけたりといった機能の部分の開発をこちらの補助金で開発したいということ。あと、この技術を使ってスポーツゲームですとか、ＶＲといったリハビリゲームに応用できないかというようなことが上がっておりました。 ◆杉原栄子　委員　藤沢ロボット産業研究会というのがこちらに記載されているんですが、大変興味あるお名前なんですが、その内容と成果についてお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　このロボット産業研究会ですが、こちらは市内企業にロボット産業への参入を促すために、ロボットに関する理解を深めていただくためのセミナーのような研究会になっておりまして、研究会の後に交流会を行ったりしているという状況です。平成30年度はロボット企業でかなり全国的ですとか世界的に活躍されている企業の方を講師に招いてセミナーを開催して、あと参加者との交流会をしたというような内容になっております。 ◆杉原栄子　委員　たくさんのいろいろなロボットの利活用の推進が図られているということですが、これらの取り組みを継続しまして、ロボットの地産地消のようなことを考えていきたいと思うのですが、今後の展開をお伺いします。 ◎及川　産業労働課主幹　まず、市内企業の方に先ほど申し上げた藤沢のロボット産業研究会に参加をしていただきまして、ロボット産業のきっかけや人脈をつくっていただくということが重要だと考えてございます。そして、その研究会で得ました知識や人脈をもとに、藤沢市の用意してございますロボットの補助金を活用していただいて、ロボットの試作開発、そして藤沢のフィールドを活用した実証実験、製品化につなげていただきたいと考えてございます。そうすることによりまして、市内企業初のロボットが製品化されまして、市内で活用されるロボットの地産地消ということが実現していくというふうに考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　では、質問を変えまして、230ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお尋ねいたします。まずはふじさわ元気バザールについてお尋ねいたします。元気バザールの主なターゲットについて、市民を対象としているのか、それとも観光客を狙っているのか、主眼点をお聞きしたいです。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　元気バザールでは、市民の方であれ、観光客の方であれ、会場を訪れていただいた方に広く藤沢の魅力を体感していただけるようなイベントを目指しておりますので、市内に潜在するすぐれた商品ですとか、技術を知っていただくことが目的となっております。 ◆杉原栄子　委員　例えば、トマト、キュウリをテーマにしたり、野菜価格の安定事業に寄与するような出店に注力したりとか、農商連携と補助事業の費用対効果を狙った取り組み実績等があればお聞きしたいです。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　元気バザールの農業に関係した事業でございますが、平成30年度から、毎月第２土曜日になりますが、藤沢駅北口のサンパレットにおきまして、市内の新規就農グループですとか、あとは若手の農業後継者、こういったグループが生産した農産物を販売するふじさわ野菜市というものを開催しております。こちらでは地産地消ですとか、藤沢産の野菜を広めるような活動をしております。 ◆杉原栄子　委員　ふじさわ元気バザールについて、以前私どもの会派から質問した際に、今後は新たな地域での開催についても考えていきたいとの御答弁をいただいておりますが、その後、方向性はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　ふじさわ元気バザールでは、ことしの２月に初めて湘南台駅でも開催しまして、多くの皆様に御来場いただいたという経緯がございます。この６月には、善行駅の東口の整備の終了に伴いまして、オープニングイベントということで、元気バザールも一緒に開催させていただきまして、さらにことしの11月には、予定なんですが、元気バザールを再度湘南台駅で開催する予定となっております。今後につきましても、市内各地区の活性化や商業振興を図るために、新たな場所での開催というものも視野に入れて、実行委員会に進言してまいりたいと思っております。 ◆杉原栄子　委員　元気バザールのような市内事業者の参加によって、市内経済を活性化させ、藤沢全体の元気をつくっていくようなイベントをいろいろ実施されていると思うんですが、市内でキッチンカーを利用している事業者に参加していただけるようなイベントについて、どのように考えているか、お聞かせください。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　キッチンカーにつきましては、経済部でいろいろイベントを開催したりしているんですが、そういった中で例えば藤沢市の本庁舎でイベントをやるときなどに、キッチンカーに出店していただいていることというのはあります。しかしながら、元気バザールですとか、そういった事業の多くが駅の近くで、割と繁華街といったところでやることが多いので、なかなかキッチンカーが入れる場所の確保というのが難しいような、そういった現状になっております。 ◆杉原栄子　委員　総務費のセクションで、管財課の御答弁では、市役所本庁舎のサンライズ広場やサンセット広場でのキッチンカーの営業について前向きに調整していきたいとのことだったんですが、経済部として何らかの事業を行っていくようなお考えはございますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　キッチンカーの営業となりますと、年間を通してやられると思うんですが、そういったことに対してどれぐらいニーズがあるかとか、あるいは出店を希望されるような事業者の方がどれぐらいいるのか、こういったことがまだまだ課題というか、わからない部分でもありますので、そういった面をクリアしていって、もしそういった機会があれば、市内の中小企業者の商業振興ですとか、あるいは市民に親しまれるような庁舎づくりといったいい効果もあると思いますので、例えば本庁舎のサンライズ広場ですとかサンセット広場、こういったところがありますので、もし管財課と調整しまして、そういったことが可能であれば、例えばランチ時間帯の出店とか、そういったことも検討していければと思っております。 ◆杉原栄子　委員　では、まちゼミについて質問をいたします。まちゼミ事業の中で100万円、この100万円の内訳をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　まちゼミの予算なんですが、主な使い道としましては、やはり広報周知の関係が多くて、ホームページの作成ですとか、広報チラシの作成、あとはチラシの配布、こういったところに多くの予算を使っております。 ◆杉原栄子　委員　まちゼミは、お店の方が講師となっていてとてもいい取り組みだと思っております。こうした事業はぜひ拡充していただきたいと思うんですが、今後の方向性があればお聞かせください。 ◎高橋　産業労働課主幹　今年度、このまちゼミなんですけれども、今まで開催していた藤沢・辻堂エリア、さらには藤沢の善行以南の小田急沿線エリアに加えまして、鵠沼や片瀬地区の商店街での開催を考えておりまして、11月に実施を予定しております。今後、市内全域での開催を基本といたしまして、各商店街での集客や回遊性をより高めて、さらに多くの店舗に御参加をいただき、そのために商店街に対する案内を徹底するとともに、講座の内容につきましても、より参加者に興味を持っていただけるようなものをしていただくように参加店舗の方にもアドバイスにを力を入れていくように、商店会連合会とも調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして231ページ、商店街経営基盤支援事業費についてお尋ねいたします。藤沢市における防犯カメラの補助制度については、自治会・町内会など団体向けのものと商店街向けのものとがあると思いますが、商店街に新たに防犯カメラをつけようとする場合の補助制度の概要をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　商店街団体が防犯カメラをつけようという場合の補助につきましては、補助率が75％で１台当たりの補助限度額が37万5,000円となっております。 ◆杉原栄子　委員　最近は安心安全な商店街づくりを進めているところも多く、防犯カメラへの関心も高まっていると思うのですが、これまでにどれぐらいの商店街がこの補助制度を利用していらっしゃいますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　防犯カメラの補助につきましては、平成16年度に制度を開始しまして、これまでに40ある商店街のうち、23商店街が設置の補助を受けております。 ◆杉原栄子　委員　半数以上の商店街が防犯カメラを設置しているということですので、やはり商店街の関心も高いと言えると思います。特に人通りが多い主要駅周辺では、我々市民としても防犯カメラがついているほうが安心であると思います。聞くところによりますと、辻堂の湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）の中で新たに商店街を立ち上げる動きがあるようで、やはり防犯などの面でカメラを設置してはどうかという話があるようなんですが、この場合にも補助制度を利用できるのかどうか、お尋ねします。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　基本的には、商店街団体であれば御申請いただけますので、まずは商店街団体を設立していただきまして、その後、設置台数ですとか設置場所について条件が調いましたら、こちらに御相談いただければと思います。 ◆杉原栄子　委員　では、質問を変えまして237ページ、市観光協会関係費についてお尋ねいたします。昨今の観光客の推移と、観光協会とはどのように情報提供をなさっているのか、お聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　観光施策の推進に当たりましては、藤沢市観光協会と緊密に連携をしているところでございます。また、各種観光のイベントの実施やその効果検証等、あらゆる場面におきまして互いに情報を共有し、施策の推進に取り組んでいるところでございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　市観光協会は、本市との提携に欠かせないパートナーであります。来年のオリンピックはもちろん、市制80周年につきましても、観光に来る方々にアピールしてもらうのはどうでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　市内では、さまざまな観光イベントが行われておりまして国内外から多くの観光客の方に御来訪いただいているところでございます。また、このような観光イベントにおきまして、機会を捉えて東京2020大会でございますとか市制80周年、こういったものを周知することによりまして、藤沢市のことも深く知っていただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では、質問を変えまして、238ページ、誘客宣伝事業費についてお尋ねいたします。昨今、各地で観光産業を中心に、ＤＭＯと言うらしいんですが、ディスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーションへの取り組みが進んでいると聞いております。そこでまず、このＤＭＯはどのようなものか、お聞きいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　国土交通省観光庁によりますと、日本版ＤＭＯは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人と定義されております。　その役割は主に３点ございまして、１つ目は、地域の稼ぐ力を引き出す。２つ目といたしまして、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するということでございます。３点目は、その策定した戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということになっております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。最近大変横文字が多いんですが、では、ＤＭＯを担う法人となるためには、どのような種類があるのか、お聞きいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　ＤＭＯにつきましては、主に３つの種類がございまして、複数の都道府県にまたがる地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域といたしまして、マーケティングやマネジメント等を行うことにより、観光地域づくりを行う広域連携ＤＭＯ、２つ目といたしまして、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体としました観光地域としてマーケティングやマネジメント等を行うことにより、観光地域づくりを行う地域連携ＤＭＯ、３点目といたしまして、原則として基礎自治体である単独市町村の区域を一体といたしました観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより、観光地域づくりを行う地域ＤＭＯという３種類がございます。 ◆杉原栄子　委員　本市でも、今後選ばれる観光地としてＤＭＯに取り組むことが有効だと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ◎板垣　経済部参事　本市におきましては、地域連携のＤＭＯという近い形で、およそ60年前から実は鎌倉市と鎌倉藤沢観光協議会というものが組織されておりまして、その中で回遊性の取り組みなどについて議論を重ねてきている中で、そのＤＭＯについても研究を行ってきたところでございます。そのＤＭＯを組織するということは、観光分野としてもプラスの面が期待できる一方で、やはり両市ですとか関係団体との温度差というところもございまして、その役割分担の明確化などをすることですとか、そのあたりの整理も必要になってくるというふうに考えてございます。いずれにしても、ＤＭＯでなければできないですとか、あとはより大きな効果が期待できると言った場合に、取り組む手法であるというふうに認識してございますので、設立することでの課題ですとか、その強み、必要性などについて今後、近隣市などとまた改めて研究してまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　はい、ありがとうございます。　では、質問を変えまして244ページ、観光施設台風被害復旧等対応費についてお尋ねいたします。ことしの台風15号でも、江の島の岩屋の被害がまたあったと聞いております。ただ単に復旧するのではなくて、今後台風などの際にも被害を最小限にするような工夫など、または補強なども必要だと思うんですが、それは行ったのでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今回、工事を施行するに当たりまして、まず知見を有する民間事業者による設計を委託し、それに基づき施工をさせていただいたところでございます。おっしゃられたように、被害を最小限にするとか、補強するとかということも必要だと思いますが、その具体的な事例といたしましては、歩道橋の高欄について、これまでの立方体の形状からです円柱状のものにするなど、曲線を多く使って、なるべく波の影響を受けにくい形状にさせていただくなど、今後についても、工事を行う際には、そういう観点を忘れずに設計に生かしてまいりたいと考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　それでは、最後の質問になります。決算書の239ページ、03商工会議所等事業助成費についてお尋ねいたします。藤沢でのオリンピック開催に当たりまして、市内の経済団体などで関連したイベントの企画などはあるのでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　オリンピックに合わせて行うようなイベントにつきましてはアンブッシュマーケティングの関係もありますので、開催計画というものはございません。既存のイベントにおいて、何らかの形でオリンピックレガシーを共有継承できるような企画ができないかということは、関係団体と調整していきたいと思っております。 ◆杉原栄子　委員　藤沢市の商工業に関連したイベントとしましては、藤沢市の商工業が一堂に会するふじさわ産業フェスタやワインの出荷量日本一の町として開催する藤沢ワイン祭などがあるんですが、こうしたイベントを例えばオリンピックのセーリング競技の開催に合わせて開催することができれば、藤沢市としても大きな宣伝効果が得られると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　そのようなイベントをオリンピックに合わせて開催することができましたら、もちろん日本全国に対しまして、藤沢市の商工業を大きくアピールできる機会となると思います。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。オリンピック開催期間では、警備などの課題もあると思うのですが、イベントを開催するにはどのような課題がありまして、またその解決をどのように考えているか、お尋ねいたします。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　実際にオリンピックに合わせて開催するとなると、先ほど申し上げましたとおり、アンブッシュマーケティングのほかにも、多方面の関係機関との調整ですとか、あるいは会場の確保や設営ですとか警備など、十分に対応するためには、それ相当の予算がかかるということで、負担増がかなり予想されます。解決に当たりましては、もちろん、それぞれの関係者と十分に協議するということが必要になると思いますし、ただ、課題をクリアすることができましたら、藤沢市にとっては大きなプラスになるものと考えております。 ◆平川和美　委員　まず、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてなんですが、そこの中のふじさわ元気バザール事業について、先ほど杉原委員からもありましたので、多少重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。　まず、定例の野菜市については、かなり定着してきていると思うんですが、その実績と効果、またその課題について、どのように捉えているのか、まずはお聞かせ願えますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　先ほどの答弁の中にもありましたとおり、藤沢野菜市というものが平成30年度から始まりまして、毎月第２土曜日に藤沢駅北口のサンパレット広場で開催をしております。事業の効果といたしましては、新規就農者や若手農業後継者、こういった方々に出店していただいていることで、農業の担い手づくりを支援するということもできますし、あるいは藤沢産野菜や地産地消のＰＲ、それから出店者の側にしましても、消費者の声を直接聞いて自分の生産に役立てることができるということで、かなり農業をやられている方からも好評を得ております。　なお、課題につきましては、例えば農業の繁忙期の対応ですとか、台風などの天候不順が続いた場合に、野菜がとれなくなって出店するものがないといったこともありますし、あるいはサンパレットは御存じのとおり屋外ですので、当日が雨の場合、せっかく用意した野菜が売れないとか、そういった点もございます。 ◆平川和美　委員　昨年、先ほどもおっしゃっていましたけれども、湘南台で１回やられていますね。また、今年度11月に再度やるというお話だったんですが、サンパレット以外でやったところに関して、実績とかがもしあればお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　サンパレットを初め藤沢駅周辺以外でやった事業となりますと、先ほどの答弁の中でもあったんですが、湘南台駅と善行駅の東口、この２点になります。 ◆平川和美　委員　今も善行と湘南台ということで、実は湘南台駅は地下通路があるので、あそこでやられたんですよね。あそこだと雨とかに関係ないということもありますし、中止になることもないのかなと思いますので、ぜひできれば北部も２カ月に１回ですとか、定期的に開催できる方向性でできないかなと思うんですが、その辺はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　湘南台駅は、北部地域のもちろん拠点駅でありますので、また委員がおっしゃられるように、地下通路を利用できますので、天候に左右されないといったメリットがございます。今回、また11月に開催させていただくんですが、その結果等も踏まえまして、実行委員会において、そういった定期的な開催というのはもしかしたら難しい面もあるかと思うんですが、また再度湘南台で開催するようなことができるかどうか図ってまいりたいと思っております。 ◆平川和美　委員　次に、まちゼミについて、こちらは３回もう開催はしているんですけれども、まず参加者の反応はどうだったのか教えていただけますか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　参加者に対しましてはアンケートをとらせていただきまして、その中でもほとんど100％に近い方が「満足」あるいは「大満足」ということで回答されておりますので、かなり好評を得ていると思います。 ◆平川和美　委員　これは活性化につながったなという実感があるというふうに捉えていいんでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　もちろん、こういったまちゼミの取り組みが市内に広がっていって参加する店舗がふえ、そしてまた参加される市民の方がふえていけば、商店街自体の活性化につながるものと考えております。 ◆平川和美　委員　今も活性化ということで、これは商店街の活性化を目指しているということなので、商店の参加がまず大事かなと思うんですが、３回開催して商店の方の参加というのはどのぐらいあったんでしょうか。なんかパーセントぐらいとかでもしわかれば、全体の。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　ちょっとパーセントというものはわからないんですが、例えば平成29年度ですと藤沢と辻堂で行ったんですが、45店舗が参加されまして、第２回も藤沢と辻堂で行って56店舗参加、それから第３回が藤沢の北部のほうで行ったんですが、こちら41店舗の方に参加いただいております。実際にその地域にある店舗数からしてみれば本当にごく一部の店舗ということになりますが、だんだんふえてきているというような実感はあります。 ◆平川和美　委員　参加している商店の方は、そうやって活性化になってきていると思うんですが、その中で今参加されていない、大半まだいるということだったんですが、なぜ参加していないのか、そういう理由とかは把握されているのか教えていただけますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　私が聞いたところですと、まちゼミということで講座的なものを想像されて、ちょっとかたく考えられているというような店主さんが多いということを聞いています。あと、時間がおおむね１時間、60分間なんですが、自分はとても60分間もしゃべれないよといった店主の方もいらっしゃいますので、そういった点でこちらのほうも根気よく説明をして、実際はそんな60分間しゃべりっ放しというようなものではございませんので、そういった点について説明していければということで、商店街連合会が中心となって、そういったお店の勧誘にも努めております。 ◆平川和美　委員　私の知っている方も商店をやっているんですが、最初はどんなふうにやるかわからないから見送ったという話はされていましたので、今後、参加した商店の方の結果だったりとか、あと、こうでしたよという情報提供を各商店の方にしてあげると、こういうふうにやったんだとかわかると思うんですが、その辺の商店のほうの連携とか、その辺はどういうふうにこれから募って、要は参加できていない商店にどのようにそれを伝えていくのかというのをちょっと教えていただけますか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　これまで参加されていない店舗に参加を促すような取り組みなんですが、こちらは商店会連合会で、例えばここの商店街にとてもまちゼミにふさわしいような商店があるということであれば、直接商店会連合会の職員が出向いて説明を行っているという実態がございます。そういったことで、できるだけ多くの店舗に、そういったいい部分を知っていただいて参加を促していきたいと思っております。 ◆平川和美　委員　次に、湘南江の島フェスティバル事業費の中の「湘南の宝石」事業のところでお聞きしたいんですが、昨年もやられて、私も昨年、開催したときに実はお友達を連れて２回ほど行ったんですが、皆さん好評ですごかったんですね。皆さん感激されていまして、ただ、そのときに、行きはエスカーがあるからいいんですが、帰りはエスカーがなくて階段なんですね。まして狭いところもありまして、実は高齢者の方が夜だと階段が見えなくて怖いというか、すごくゆっくり一歩一歩かみしめるようにおりていたんですね。その辺の下のほうの階段のところだけでも足元を照らす、余り明るいとイルミネーションにかかわってきちゃうと思うんですが、下のほうだけでも階段のところとか、そういう細くて危ないところが何カ所かありますね。そういうところだけでも、足元を照らすようなライトはどうなのかなと思うんですが、ちょっとお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　委員がおっしゃるように、下りの部分については階段しかないというところで、道幅が狭いところも当然ながらございます。こういったことを受けて、危険を回避するという意味で、我々のほうで道路部と相談をさせていただき、電気をお借りしながら投光器をたかせていただいたりというような箇所もございます。まだまだ危険箇所が全部がなくなったということにはならないと思いますので、引き続き、そういった部分を検証しながら、安全対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　次に、湘南藤沢フィルム・コミッションの事業費のところで聞きたいと思います。湘南藤沢フィルム・コミッション・フォーラムを開催しているんですが、このフォーラムについて、どのような開催をしたのか教えていただけますか。

◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南藤沢フィルム・コミッション・フォーラムにつきましては、毎回趣向を変えた内容で実施をさせていただいているところでございます。平成30年度第16回のフォーラムにつきましては、アニメの「青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」というようなヒット作品がございましたので、そちらと藤沢市の魅力ということでお話をさせていただくということをやらせていただきました。本年の２月23日に行わせていただき、参加人数としては150名、定員数が559名の応募で、150名の方に御参加をいただいたという状況でございます。 ◆平川和美　委員　そこでアンケート調査をされていると思うんですが、どのような内容でしたのか、また、アンケート調査からわかったことを教えていただけますか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　アンケートにつきましては、大きく８項目をお聞きさせていただいてございます。１つ目といたしましては、居住地であったり、あるいは性別、世代、こういった属性をお聞きしたのとあわせて、フォーラムをどこでお知りになったのか、あるいは映画ドラマなどのエキストラ出演に興味があるのか。今回のフォーラムはどうだったのかというような感想も含めて、お伺いをさせていただいております。見えてきた内容といたしましては、藤沢市内が116名中32名の方がいらっしゃったということなんですが、市外の方が83名ということでございまして、どちらかというと市外からの御参加の方が多い。今回の場合は男性の方が多かったというような状況がございました。フォーラムのほうのお知りになった内容はツイッターで、先ほどの支援作品の公式ツイッターがございますので、そちらのほうから情報の入手をしたというような結果が多かったという状況でございます。 ◆平川和美　委員　市外の方が多かったというのはちょっと意外だったんですけれども、市内の方がいらっしゃっているのかなと思ったんですが、でも、それだけ市外の方にも認知されてきているのかなとは思うんです。　あと、ロケ地マップも作成はしていますよね。ロケ地マップを策定して効果とか、それによってロケ地を回ったというのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　ロケ地マップにつきましては、毎回支援作品が違うんですけれども、機会を捉えて更新をさせていただいているところでございます。昨年につきましては、こちらをリニューアルしてお配りさせていただいたということでございまして、実際にそれを持ってどこまで回れたのかというところはわからない部分もございますけれども、江の島などに足を運びますと、ロケ地マップを片手に散策をされているというような場面もよく見受けられますので、こういったお使いをいただけているのではないかと捉えております。 ◆平川和美　委員　今後も、このマップはその都度作成をしていくという方向でいいんでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　作品については、日々更新されてまいりますので、そういった部分では制作会社等と条件が成就した段階で、予算の許す範囲で対策をとっていきたいと考えてございます。 ◆平川和美　委員　費用対効果がどうなのかなと、観光客がふえているのかどうかというのをさっきお聞きしたのは、これだけ費用をかけてつくるので、やはり効果がなければもったいないなというのがあるので、ぜひその効果もちょっと見ながら、これで観光客がふえたのかとか、その辺のところ、これだけの要素ではないと思うんですが、そういうところも検討材料にしていっていただければなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　いわゆるロケ地巡りをされるロケ地ストという方は、広く回遊されるとともに、消費額も大きいというふうに言われております。こういった方に多く御利用いただいているというところがございますので、今後につきましては、やはりやるだけではなくて、行政として効果があったのかというところを観光協会と連携しながら研究してまいりたいと考えてございます。 ◆平川和美　委員　ちょっと提案なんですけれども、ロケ地マップを持ってロケ地めぐりをするとか、そういうふうな企画ができて、もっと皆さんに参加していただいて、そういう方たちにもっと藤沢の歴史を知っていただくという計画性とか何かできないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今御紹介いただきましたロケ地マップについては紙媒体でございますけれども、新しい試みといたしましては先ほど御紹介をしたアニメ作品、こういった部分についてはデジタルスタンプラリーという電子媒体を通じてスタンプラリーをして回るというようなこともやらせていただいております。なので、ただ単に発信するだけではなくて、皆さんに参加していただく参加型のイベントということもやはり重要だというふうに思いますので、繰り返しになりますが、観光協会とより効果的な方法について検討しながらやっていきたいと思っております。 ◆平川和美　委員　この質問でフィルム・コミッションのほうでは最後なんですけれども、もっとロケ地がわかるように、今、ＳＮＳ、結構ＬＩＮＥで発信していることが多いんですね。私なんかもＬＩＮＥをまず見るんですけれども、そういう意味ではＬＩＮＥに広告のところでこういう発信ができないかとか、もしくはＬＩＮＥのお友達申請をすれば、観光のロケ地マップが送られてくるとか、そういうふうなＳＮＳのＬＩＮＥを活用しての情報発信というのはいかがでしょうか。その辺、考えをお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南藤沢フィルム・コミッション事務局がございます藤沢市観光協会では、まず専用のウエブページを立ち上げまして、オンエア情報を流しているほか、協会が持つアカウントでフェイスブックでも情報発信を行っております。こういった部分を公式の観光ホームページでも御案内をさせていただいているところでございます。今御提案いただきましたＬＩＮＥによる情報発信ということについては、プッシュ通知でとれるということもありますので、広く周知する手法の一つだというふうに捉えておりますけれども、観光協会とは今後、ＬＩＮＥの活用も含めた周知の方法について提案してまいりたいと考えてございます。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。　次に、最後の質問でシティプロモーション関係費で何点か聞きたいんですけれども、実はこれは今言ったＬＩＮＥで使えるスタンプをつくってほしいということで要望してきまして、販売ができるようになりまして、私も何人か知っている人にみんな使ってみてとかいうことでやっているんですけれども、実際に購入された方がどのくらいいらっしゃるのか、まずその辺、わかりましたら教えてください。 ◎下山　観光シティプロモーション課主幹　ＬＩＮＥのスタンプにつきましては、３月から販売を始めさせていただきまして、８月末現在になりますけれども、1,524セットの販売がございます。 ◆平川和美　委員　結構お子さんにも人気があるみたいに、学生さん、高校生とかそういう方、私の知っている方も高校生の女のお子さんがいるんですけれども、すごくかわいいということで、すぐ購入したよというのもお聞きしたので、そういう若い世代の方にもすごく受け入れやすいのかなと思いますので、今後、スタンプについて、ただ、字が小さくて見えない、見づらいという御意見も伺ったんですが、もし今後第１弾、第２弾、第３弾という形で考えているのか、また、そのときに字の大きさとか、そういうことも課題かと思うんですが、その辺、最後にお聞かせください。 ◎下山　観光シティプロモーション課主幹　ＬＩＮＥのスタンプになりますけれども、第１弾については若手の職員が中心となった魅力アッププロジェクトチームというところで作成をしていただいております。その際に残りの40種類、第２弾のアイデアというのも実はいただいております。今現在、絵として実際につくっている、作業しているという状況ですので、もうしばらくお時間をいただければと思います。また、文字の大きさ等についてですけれども、実際に文字につきましては大きさ、余り大きくするとなかなか表現が、文字数が入らないとか、そういったこともありますので、実際にバランスを見ながらつくっていきたいなと思っています。 ◆大矢徹　委員　それでは、何点か質問いたします。　主要な施策の成果に関する説明書の226ページ、新産業創出事業費ですけれども、先ほど杉原委員からも質問がありましたけれども、コミュニティビジネス支援事業補助金について、平成30年度は１社に対して補助があったわけですけれども、平成30年度までの相談の件数及び申請の件数はそれぞれどの程度あったのか、お知らせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの補助制度ですが、コミュニティビジネスの創業もしくは新事業展開のときに、新しくオフィスですとか店舗を賃借する場合の賃借料補助、それから改装工事費の補助をする制度なんですけれども、平成21年度に創設以来、平成30年度までの補助累計件数は６件となっております。　それから、相談の部分ですが、こちらは公益財団法人湘南産業振興財団においてコミュニティビジネス事業全般に関する御相談を受けつけているものなんですけれども、平成21年度から平成30年度までで累計176件となっております。 ◆大矢徹　委員　コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出を図ることはとても重要であって、補助制度の意義を認めるんですけれども、今御答弁にあったように、相談件数に対する申請の件数からわかるように、申請者が少ないといった現状の課題をどう捉えているのか、また今後どう利用増に向けて取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　コミュニティビジネスの支援についてでございますけれども、相談対応している以外にも、湘南産業振興財団を中心にセミナー、事例発表会の開催、それからＳＮＳを活用した情報発信などを行っているところでございまして、相談に来られた方のほかにも、数値としては捉え切れていない潜在的な創業希望者も多く存在していると考えてございます。　一方で相談に来られた方の状況としましては、コミュニティビジネスとして認められるビジネスプランでございましても、事業の実施場所が自宅とか、あるいはフリースペースなどで新たに店舗やオフィスを構える必要がないケースといったものもございまして、補助金の確定を目的としましたコミュニティビジネスの視点が欠けた一般的なビジネスというのも見受けられるということでございます。したがいまして、今後も引き続き、普及啓発や情報発信を行っていきますとともに、相談に来られた方にも寄り添いながら、不動産情報の提供であるとか、補助制度の適切な案内などを行いまして、補助につながるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆大矢徹　委員　はい、わかりました。　次に228ページ、ロボット産業推進事業費ですけれども、生活支援ロボット普及啓発等推進におけるロボテラスを活用した生活支援ロボットの普及啓発についてお聞きをします。平成30年度における事業所の視察の件数についてどうでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　ロボテラスの来場者ですが、平成30年度の実績では6,915人となっておりまして、そのうちの事業者等、こちら団体視察のほうになると思うんですけれども、そちらの受け入れ実績は69団体で1,400人となっております。 ◆大矢徹　委員　多くの視察があるようですけれども、この事業はそういう意味では意義ある事業だと思います。しかし、市内にも事業所を構えている大手の福祉関係企業など、ロボテラスを知らないといった話も聞きます。これまで企業や事業所などにどのように周知をしてきたのか、普及啓発の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　ロボテラスの事業としては、企業向けの専門セミナーですとか、市民向けのイベントというのを開催しているんですけれども、こちらの開催の際には広報への掲載ですとかチラシの配布、それから先ほどもありましたが、ロボット産業に興味のあるロボット産業研究会の参加者に対して周知を行ってきたというところがございます。加えて、市のほうでも各事業でロボテラスの活用というのをやってございます。企業関係の事業ですと、藤沢市のロボット未来社会推進プロジェクトの専門プロジェクトの一つで医療・介護予防、健康増進プロジェクトというものがあるんですけれども、こちらには市内の介護老人福祉施設がメンバーとして入っておりますけれども、そういった会議をロボテラスで行って、実際にロボットを体験していただくとか、そういうような理解を深めていただいているという状況です。　それから、こちらのロボテラスの運営管理をしている湘南産業振興財団では、県の事業とも連携をして展示会、東京ビックサイトですとか、そういったところにも顔を出して、企業に対してロボテラスの周知をしているという状況もございます。そういったことを湘南産業振興財団と市で、より密接に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。　次に、232ページの拠点駅等周辺商業活性化事業費ですけれども、街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業補助金ですけれどもも、制度の開始以来、応募する事業者も少なくて、また応募があっても選考委員会で採択されないような状況が続いていましたけれども、ようやく１件、採択がされて、蔵をリノベーションしたカフェということになりました。この事業の目的としては、街なみ継承地区において回遊性を高めていくということとにぎわいの創出を図るということとなっていますけれども、これまでの成果をどのように見ているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　ことし１月にオープンしたベーカリーカフェなんですが、こちらには補助の採択に当たりまして、事業者の意欲ですとか、あるいは地区内での回遊性への寄与、それから補助期間終了後の事業の継続性、こういったものを中小企業診断士を初めとした選考委員で評価しまして、開業になったわけでございます。こういった店が、この店もテレビなどのメディアにも取り上げることもありまして、そういったこともあって、市内外からのお客様も大分ふえたというふうに聞いておりますので、地域の回遊性向上への寄与も見られ始めているのではないかと考えております。現在は、それらに加えて観光資源として使っていくことができないか、こういった面につきましても検討が始まっておりまして、その面でも一定の成果が見られることと考えております。 ◆大矢徹　委員　ようやく１店舗オープンしたわけなんですけれども、このエリアに空きテナントという現状はないわけですね。そういう状況からしても、余り応募者もいないというのがわかるんですけれども、そういった空きテナントもないという現状を踏まえて、この事業のあり方というのを検討していくべきだと思うんです。そういう意味で今後の方向性についてどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋　産業労働課主幹　旧東海道藤沢宿周辺の歴史的な資産を保存、活用して、にぎわいを創出していくこと、このことが拠点駅であります藤沢駅からの回遊性を促すということにもつながって、ひいては藤沢駅周辺の商業の活性化にもつながるものと考えてございます。現時点では、成果を見える形でお示しすることがなかなか難しい面もございますけれども、次年度以降につきましても、この地区の魅力を発信することができるような店舗が、この事業を利用してもっとふえて回遊性が向上していくように、藤沢商工会議所や商店会連合会などと連携して、制度の周知、支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　この地区の魅力発信、藤沢宿に来た方々が立ち寄って休憩できるようなお店ということなんですけれども、これは考え方だと思うんですけれども、どうやったら藤沢宿エリアに人が来てくれるか、人をふやすことができるかということをやっぱり考えなきゃいけないと思うんです。ですので、そういう施策によって人がふえれば、自然にそこにはビジネスが成り立つので、お店がふえていくという流れが本来の流れかなと思うんですけれども、今後の事業の考え方としては、人をふやすために店舗に補助をしていくということですから、考え方の違いですけれども、順番が違うんじゃないのかなというふうにも感じています。そういう意味では、今、人をふやすための店舗への補助ということであれば、具体的な成果指標というのをどこに見ていくのかということが必要になってくると思うので、その成果指標の設定というのをどういうふうに考えているのか、お示し願いたいと思います。 ◎饗庭　経済部参事　確かに考え方といたしましては、地域の魅力がもともと高いものであれば、商業施設も自然とふえていくという考え方もございますので、その点につきましては藤沢宿周辺のまちづくりについて、地域の方が任意団体で組織するまちそだて隊という団体の取り組みなどもございまして、藤沢地域の魅力を発信するイベントも過去行っていただいているところでございます。それに対しても、市として支援をしてまいりました。　また一方で、歴史的な価値のある建物を保存していこうという中で、それを活用してリノベーションした施設をつくっていただくことは、また人を呼ぶということで今進めさせていただいているところでございます。成果をどのように捉えるかという点におきましては、今後、藤沢宿交流館の事業なんかとの連携も、店舗で図っていただいて、どのぐらい回遊を高められるかということは検証してまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　次に、238ページ、誘客宣伝事業費ですけれども、30年度予算の審査のときに、新宿駅での藤沢のＰＲとか、湘南モノレールとの連携について取り上げをさせていただきましたけれども、今回はちょっと視点を変えて江の島のＰＲについて質問をいたします。過去の議会でも質疑がされたと思うんですけれども、改めて伺いたいと思います。江の島って鎌倉市ですよねという声を、残念ですけれども、皆さんも少なからず経験があるんではないのかなというふうに思います。　そこで、テレビ中継のお天気カメラに江の島が映ります。このときに場所が表示されるんですけれども、この江の島というのが藤沢市であるということがわかる表示であれば認知度はすごく上がると思うんですね。ですので、改めてこれまで市としてどのような――現在も含めて取り組みをしているのか伺いたいと思います。 ◎下山　観光シティプロモーション課主幹　お天気カメラのライブ映像、江の島が映った際には、藤沢という表示があるということは非常に認知度アップにつながっていくんだなというふうに考えております。今後、今現在の取り組みとしては、シティプロモーションの推進方針に基づいて行っているわけですが、今後についてテレビの映像の中に、藤沢市の表示がいただけるように働きかけを行っていきたいなというふうに思います。また、市内の経済団体からも、提言等もいただいておりますので、前向きに捉えて進めていきたいなと思います。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございます。　最後に、240ページの湘南江の島フェスティバル事業費について伺います。平成30年度の観光客も、過去最高水準の1,839万人となりましたけれども、中にも特筆すべきは冬場の10月から12月の前年比192.6％と大幅に増加していることだと思います。平成30年度の「湘南の宝石」の来場者は14万4,735人ということでして、平成29年度に比べても約2,200人ほどふえているということになります。そういう意味では、「湘南の宝石」という事業が冬の風物詩として定着をしてきているんではないのかなというふうに思います。そういった意味で、平成30年度の湘南の宝石事業の経済効果についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　「湘南の宝石」の経済効果につきましては、まず直接的な経済効果といたしまして、江の島サムエル・コッキング苑の入園料などが挙げられると思います。こちらの実績につきましては、昨年度の実績として前年度比で約21％増ということで約1,700万円と推計をしております。また、このほか人気テレビ番組でも数多く取り上げていただくことがふえてまいりましたが、これを広告料としての換算することや、また近年では来場された方が御自分で写真を撮られ、ＳＮＳで積極的に情報発信をしていただいているなど、非常に多くの間接的経済効果もあるものというふうに捉えております。 ◆大矢徹　委員　それで「湘南の宝石」の事業なんですけれども、これは2012年に全国初のイルミネーション認定ブランドの関東三大イルミネーションに認定をされました。この「湘南の宝石」事業は毎年開催されているイルミネーションであって、その前にあったライトアップのイベントから数えて、ことしで19年目ということになります。実行委員会が組織をされて運営されているんですけれども、これまで本市のかかわりについてお聞かせを願いたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　「湘南の宝石」事業では、本市のほか江ノ島電鉄や藤沢市観光協会、観光事業者等で実行委員会を組織し、マルチパートナーシップで事業の実施をしているところでございます。また、実行委員会は、それぞれ役割がございますけれども、本市の役割といたしましては、事業負担金を拠出しているほか、各種申請の補助や公有地の活用の許認可等、行政の役割を果たしているところでございます。 ◆大矢徹　委員　それでは、これまで実行委員会の皆さんに対して市としてどのような評価をされているのか聞きたいんですけれども、「湘南の宝石」の実行委員長は地元ラジオのパーソナリティーのＤＪ・ＨＡＧＧＹさんでありますけれども、この「湘南の宝石」事業が全国的に有名になった一つの要因にもなっているのではないのかなというふうに思います。事前に調べたところ、実行委員長を担うのはことしで16年目だそうです。こうした貢献をしているボランティア、16年も続けてこられたことは大変なことだなと思いますし、聞いたところによれば、市としてこれまで感謝状のようなものは出していないということでありますけれども、先日あった藤沢市の表彰の規程にも当てはまるのか、当てはまらないかわかりませんけれども、やはり長く続けてきた人たちが自分たちがやってきたことが認められて、あるいは市に貢献をしたことが認められて、市からそういった認識で捉えられているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですね。ですから、感謝状を出せとか表彰しろということではなくて、そういった人たちに対して、市として、やっぱりそういう認識を持ちながら対応していかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎板垣　経済部参事　「湘南の宝石」につきましては、今現在、関東の三大イルミネーションに認定され、また全国的にも、そういう意味で言うとイルミネーション事業としてすごく認知をされているところでございます。先ほど委員のお言葉の中にもありましたけれども、20年ぐらい前に当時の藤沢青年会議所のメンバーが旧江の島展望灯台をライトアップしようということが始まりだというふうに聞いてございます。これまでの間、多くの方が携わって、多くの方が御尽力いただいた、その結果が今につながっているというふうに考えてございますので、そういった意味で言うと、全ての皆様に対して我々としては敬意を表するとともに感謝をしているというところでございます。今後につきましても、「湘南の宝石」に限らず、藤沢市内でさまざまなイベントに対して御尽力いただいている方というのはいっぱいいらっしゃいますので、そういった方たちも含めて、我々としたら改めて敬意を表し、感謝をするとともに、市として支援できる部分はしっかり支援をした中で、経済の発展に寄与できるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆栗原貴司　委員　お願いします。まず、決算書の243ページの海水浴場対策費についてお伺いしたいんですが、ことしの夏、海で溺れた方の件数とかというのは今おわかりになりますか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　申しわけございません。その資料については現在持ち合わせてございません。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。　今いろいろ私が聞いているお話ですと、事故で溺れた方の中に結構多いのが、寝不足で来られて着いてお酒を飲んで海に入ってしまう。そのまま溺れてしまうという方が、私は結構聞いているんですが、亡くなる、亡くならないという話ではなくて、そういう溺れている事故があったりというふうなお話を聞いていたり、あと、海岸でのトラブル、お酒が入ったことについてのトラブルというのも聞きます。あと、今申し上げたとおり、夜中に車で走ってきて朝早く着いて、お酒を飲んで砂浜で寝てしまって、そのままやけどをしてしまう。日焼けですね。ということを結構聞いたりするんですが、飲酒に関してなんですけれども、海の家で出す分には多分海の家の方が組合さん等々でコントロールということができるとは思うんですが、海の家だと料金がちょっと高かったりとかということもあって、御自分でクーラーボックスにお酒を持ってきたりとか、あと、コンビニで買われるというふうな方がいて、結構いろいろな問題になっていると思うんですが、その点についてちょっとお聞かせ願えればと思うんですけれども、対策ですね。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今、委員がお話しいただきましたように、海の家については海水浴場組合さんがしっかりと取り組みを進めているというところでございます。砂浜だとか、そういったことも含めて海水浴場だということでございますので、藤沢市といたしましては、藤沢市海水浴場ルールというものを策定しております。砂浜等で飲酒をされる方については、節度を保って楽しんでいただくというようなことも書かせていただいております。こういった取り組みのほかに、平成28年度からライフセイバーさんと協働させていただいた形で、マナーアップの啓発事業というのを行わせていただいております。具体的には、砂浜を回りまして、直接飲酒をされている方に事前にお声がけをさせていただき、節度を保って楽しんでくださいというようなお声かけもさせていただいているところでございます。　ただ、一方で御紹介いただいたように、お酒が起因でトラブルになるということも皆無ではございませんので、今後につきましては、これを担っていただいているライフセイバーさんとともに情報交換をしながら、よりよいマナーアップのやり方について改善しながらやっていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、ライフセイバーさんのいる時間ということですかね。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　はい、御指摘のとおりでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。次の質問に参らせていただきます。　主要な施策の成果に関する説明書の228ページのロボット産業推進事業費でお伺いしたいんですが、ことしの夏も自動運転バスの実証をやられていたと思うんですが、ことしやられてみて何か問題点があれば教えていただきたいんですが。 ◎及川　産業労働課主幹　昨年もやってございまして、ことしもやってございます。昨年は違法駐車が多くて、なかなか自動運転モードに入れられないということもございまして、そういったことも自動で回避できるようなステップアップした形で、ことしは実証実験をやらせていただいております。現在、その結果を実施主体であります県と小田急と検証しているところでございますけれども、去年に限らず、どうしても何か障害物がありますと急ブレーキがかかります。バスでございますので、将来、立って乗っていらっしゃるお客様もいらっしゃいますので、そういうバスならではの課題というものが出てきたのかなと考えてございます。 ◆栗原貴司　委員　県とのお話になると思うんですが、こういうふうな新しい実験というのは、多分いろいろなことを想定しなければならないと私は思っていて、999回成功しても、1,000回目の１回が失敗すると、多分全てが台なしになってしまうので、その観点で見ると、例えば荒天、降雪時とか濃霧時とか、そういう自然環境が悪くなったとき、またはレーダーとかが使いにくいとか、そういうふうな環境になった場合の実験というのは今後行う予定はあるんでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、やはり自動運転バス――自動運転バスに限らず、自動運転技術でございますけれども、さまざまな技術の組み合わせで実行できるものでございまして、さまざまな環境下において安全にしっかりと運行ができるかどうかを検証していかなきゃいけない、そういう分野であるということは認識してございます。藤沢市は、そういった実験の場としてフィールドを提供するということについては積極的に行ってございますので、いろんな環境下において藤沢市でフィールドを提供できるようなものがあれば、積極的に協力してまいりたいと思ってございます。 ◆栗原貴司　委員　今度は次の質問でお願いしたいんですが、230ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお伺いしたいんですが、地域密着型商業で大手のチェーン店とかスーパーさんが進出してきて、そこに商店街とか商店に対抗するには、これは私の考えなんですが、どこまで小回りのきく仕事、ニーズに応えられるかというのが、やはり大手にはできないこと、地域に合った、ニーズに合ったというか、小回りがきく対応ができるということが大事だと思うんですが、その点についてのお話し合いとかというのはされていたりしますか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　特に商店街と直接そういったお話をする機会はございませんで、商店街連合会のほうについては、そういった話も上がってきて検討は進めていると思うんですが、こちらのほうではまだ情報を把握しておりません。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。今、大手さんのほうで、例えばセブン－イレブンさんとかであると、小さい電気自動車で宅配を今されていたりというふうなこともやられていると思うんですが、市として例えば電動自転車を商店街さんに貸してあげるとか、小さい電気自動車を貸してあげるとかということは行う気はあるんでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　例えば市が持っている持ち物を貸し出すというようなことはやってございませんが、あと、個々の店舗に直接何か購入するための補助というものはなかなか難しいところもあるんですが、商店街ぐるみで、例えば商店街で何台か電動自転車を買おうとか、そういった取り組みであれば、こちらにございます商店街にぎわいまちづくり支援事業の商店街の特色づくり、方向性にづくりに関する事業補助金というのがありますので、こういったものを活用いただいて、商店街独自のサービスというか、そういったものに取り組むということが考えられます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　また続きまして次の質問に行きます。238ページ、誘客宣伝事業費についてお伺いしたいんですが、この事業は事務事業評価シートに見る観光から消費する観光を一層推進するとあるんですが、それは具体的にはどのようなことをすれば実現するということのお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　本市は鎌倉市と隣接をしておりまして、江ノ電を初めとする、いわゆる観光列車でつながっております。こうした中で鎌倉藤沢観光協議会において、双方に送客する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。本市は、そういう意味では夜のコンテンツが充実をしておりまして、昼は鎌倉、夜は藤沢といった観光スタイルが定着をしつつあるところでございます。そういった意味では、夜のコンテンツが観光客を呼び込むとともに、宿泊を伴う観光にもつながるということで、それにより滞在時間が延びることで必然的に消費する観光の推進につながるということがあると考えております。 ◆栗原貴司　委員　今の御答弁で夜のコンテンツということはわかったんですが、昼の滞在時間を延ばすための試みとして何かやられてはいますか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　宿泊の観光のほかに、滞在時間を延ばす取り組みとして、体験型のプログラムの充実というものが挙げられると思います。その体験型プログラムの昼のコンテンツの一つといたしまして、江の島トレジャー事業がございます。これは回遊しながら謎解きをし、全ての謎が解けた方にノベルティをプレゼントするというものでございますが、広く市内を回遊していただくため、江の島エリアのみならず、他のエリアでも謎解きを行っているというところでございます。これによりまして、商店会と一体になり点在する観光資源や商店を知っていただくなど、滞在時間の延長や、それによる消費観光につながるように取り組んでいるところでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、241ページの湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてお伺いしたいんですが、過去、市としていろいろことを取り組んでいただいていると思うんですが、今までのお話し合い等々で近隣市との連携等々のお話とかというのは今まで出たことはありますか。誘致に当たりということです。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　近隣市とともに誘致をするという部分については、これまで具体的なお話としては出てきていることは承知をしておりません。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、今後そういうお話をする予定というのはありますでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今後のお話についてでございますけれども、まず、神奈川県全体のお話をさせていただきますと、神奈川県観光協会では神奈川県のロケーションサポートデスクといったものを開設いたしまして、お薦めのロケ地の紹介やコーディネート支援のほか、フィルム・コミッション及び各市町村への確認や照会等の支援を行っているところでございます。御質問にございました近隣の地域の広域での連携との撮影の支援ということにつきましては、それぞれの自治体の置かれている環境や考え方というのもそれぞれ違いますため、全体の温度を合わせるということの課題もございますけれども、機会を捉えて御提案できるように、スキームや課題等について研究をしながら行ってまいりたいと考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、まず企業立地等促進事業費です。30年度は事業計画認定数５事業、税制上の支援措置の決定は９事業、新規雇用人数については144人とありますが、それぞれ大企業と中小企業別ではどうなるのか、お聞きします。 ◎東　産業労働課課長補佐　まず、事業計画認定数ですが、こちらは大企業が２社、中小企業３社となっております。９事業の内訳については、大企業は４事業、中小企業は５事業となっています。新規雇用人数の内訳につきましては、大企業が10人、中小企業が134人となっております。 ◆味村耕太郎　委員　新規雇用では、中小企業が134人と過去一番多い年となったわけですが、その要因についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　先ほど申し上げましたとおり、こちらの認定数が５事業となっていまして、過去と比較すると多い年となりました。あと、事業計画の中で見ますと、既存工場の取得という計画がございまして、そこで働いていた方が一定数新しい会社に雇用されたこと、あと、新規のホテルの立地がありましたので、そちらの雇用が大きな要因と考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、税制上の支援では９事業で、今年度については幾ら減免をすることになるのか、これについても大企業と中小企業別にお聞きをいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの減免額につきましては、大企業が約6,500万円、中小企業が約3,900万円となっております。 ◆味村耕太郎　委員　2005年度、平成17年度から始めて、この年度で13年が経過をしておりますが、固定資産税の減免などの支援が既に終了している事業は何社になるのか、お聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　平成31年度、令和元年度までに60事業、36社に対して、こちらの税制上の支援措置を適用しておりますが、既に支援が終了している事業数は53事業で、企業数ですと23社となっております。 ◆味村耕太郎　委員　投資額については、事業開始当初と比べると少なくなってきていると思いますが、今後の見通しについては市としてどのように見ているのか、お聞かせをください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの企業立地の市への投資額の要件が、大企業が３億円以上、中小企業が5,000万円となっておりますので、一定規模の投資が必要になるという状況です。ただ、企業立地の投資額は、そういったことで減少傾向というのがあるのかもしれないんですけれども、生産性向上特別措置法の先端設備等の導入計画の認定数とかを見ていますとふえておりまして、企業の設備投資意欲は依然一定水準はあると考えています。 ◆味村耕太郎　委員　税制上の支援策として、全体として大企業には厚い支援策になってきているというふうに思いますが、市内中小業への支援という点で見た場合に、その効果については市としてどのように見ているのか、お聞かせをください。 ◎及川　産業労働課主幹　本市が成長を持続するためには、産業規模の大半を形成する中小企業への支援は欠かせないものと考えておりますことから、税制上の支援措置を受けるための要件の緩和や雇用奨励制度における支援内容の拡充など、中小企業に対してはより一層手厚い支援内容になってございます。また、大企業が立地することで、それに関連する中小企業との相乗効果が得られるということから、本市の財政基盤を強固にするということや市内経済の持続的な好循環のためにも、企業規模を問わずに市内経済の発展に寄与する企業に対して支援を行うことは重要であると考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　支援をした企業が10年以上経過をしている場合、撤退も可能になってまいりますが、撤退をしたり事業形態を変更した場合、特に大企業については雇用の効果が大きく変わることになるのではないでしょうか。その点からも市内の中小業者の方々の支援をしっかりと位置づけていくということが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎及川　産業労働課主幹　民間企業の活動でございますので、利益が生み出しやすい方法を当然とっていくということになりますので、企業戦略として当初の事業計画が変更になるということはやむを得ないものだと認識をしてございます。撤退や事業形態を変更することによりまして、雇用が減少する可能性がございますけれども、一方で撤退に対して新たな企業立地を講ずるということによりまして、新規雇用が見込めることや事業形態変更により新たな雇用が生まれるという可能性もあると考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、地域密着型商業まちづくり推進事業費です。商店街にぎわいまちづくり支援事業ですが、特色づくり、方向性づくりに関する事業については７団体に実施をしたというふうに書いておりますが、どこの商店街に対してどのような事業について実証してきたのか、お聞かせをください。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　７団体の商店街名と事業内容についてなんですが、まず湘南台東口商店街協同組合の食をテーマにした企画が１つ目になります。２つ目が湘南辻堂商栄会のキャラクターや商店街マップの作成事業、藤沢南口ランブル商店街の海外のマーケットをイメージした空間創出事業、湘南辻堂商店街の地域のミュージシャンによる音楽祭事業、湘南台商店連合会のお相撲さんのつくる本格ちゃんこ事業、391ビル商店会の仮設ステージを設置した音楽演奏事業、最後に湘南地域振興会の青森市から搬送したねぶたを使った祭りなど、それぞれが商店街の工夫を凝らした事業を行っております。 ◆味村耕太郎　委員　商店街のにぎわいをつくり出す上で効果が出てくるには、一定の時間が必要になってくるのかなと思います。その意味では一過性の事業に終わらせず、恒常的な商店街振興策の一つとして位置づけていく必要もあると思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　この事業は、商店街の新たな特色づくりを目的に行っています補助事業でありまして、どのイベントにもたくさんの来客があることはもちろん、主催する商店街にとっても各商店街の協働による横のつながりができたりとか、そういった商店街の活性化にもいい面がありますので、今後とも続けていきたいと思っております。今後に関しましても、一過性の集客事業ではなくて、個々の商店街が持つ潜在的な資源ですとか、そういった強みを生かしたような事業を行うことによりまして、地域に愛されて長い目で見てお客様が集まり、にぎわいが創出できるような商店街づくり、こういったものを目指していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いてまちゼミ事業です。この事業については、全国でかなりの商店街が実施をしてきている事業だと思います。この事業は、消費者と商店が密着をしたもので、これまでにもありましたが、ミニ講座を開くという形をとっているので、すぐには商店の売り上げに役立つというものではありません。全国的には、商店を営んでいた高齢の御夫婦が高齢を理由に商売ができなくなってお店を閉めようと思っていたところに、まちゼミに参加をした経験のある若者が商売を続けさせてほしいというふうに申しこんできたというような事例もあるようです。そういう意味からも、商店の後継者ができたりですとか、地域の消費者の間で話題になることがつくり出せれば、商店街のにぎわいをつくり出すような一つの大きな要因になるかと思います。その意味では、実質的に商連任せにせず、補助金だけ出せばいいというような市のかかわり方ではなくて、市が積極的にマンパワーの手当てをすることも含めて取り組む必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ◎高橋　産業労働課主幹　まちゼミは現在のところ、参加の店舗をふやし、参加者がふえることによって商店街の回遊性が高まって、町ににぎわいが創出されるような取り組みを現在行っているところでございます。将来的には、各商店街が主体的に取り組んでいくことが重要と考えますので、その支援のために商店会連合会と連携をして取り組んでいくことが必要であると考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　この事業の難しいところは、ゼミを開いていこうという意欲のある商店ばかりではないというところだと思います。その意味では、市民の間で話題になるくらいの宣伝ですとか効果を知らせていくということが求められてくると思いますが、その点についてはどのように考えているんでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　確かに、意欲のある店、まちゼミに参加していこう、どんどんやっていこうというような店ばかりではなくて、そういった面で歯がゆい部分もあるんですが、やはりよりまちゼミの魅力というか、商店街にとっても、お客様にとっても、各個店にとっても、さまざまなメリットがあるということを地道にお伝えして、こういった事業を進めていければと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金です。この住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金の制度は、住宅リフォーム助成制度を廃止したことの代がえ事業のような形で導入をされたものであります。昨年度、2018年度が初年度であったわけですが、２件の実績があったと書いております。現状として余りに少ない実績だと思いますが、961万8,000円の予算額に対して7.6％という低い執行率に終わっております。これらの状況について市としてどのように捉えているのか、お聞かせをください。

◎三橋　産業労働課課長補佐　この制度につきましては、平成30年度に従来の住宅リフォーム助成制度を転換、再構築しまして、新たに中小企業支援策として開始した事業でございます。事前に金融機関等にヒアリングを行いまして、予算等も積算したんですが、申請件数は予想をちょっと下回った面もございまして、その原因についてなんですが、やはり当初の制度内容が若干使いにくい部分があったりですとか、あるいは制度が浸透していなかったとか、そういった面が挙げられると思います。 ◆味村耕太郎　委員　補助要件が市内中小業者の方々の実態とかみ合っていないのではないかというふうにも考えますが、その点については市としてどのように捉えているのか、お聞きをいたします。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　補助要件につきましては、金融機関を初め、各関係機関とともに検討して制度を構築してきたんですが、若干使いにくい部分もございましたので、ことし１月に対象範囲を拡大したりといった見直しも行っております。今後につきましても、市内金融機関ですとか商工会議所、商店会連合会などの御意見も聞いて、必要であれば制度の見直し等も行っていき、さらに広報周知等にも力を入れていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　市民への周知が不十分だということですけれども、来年度についてはどのように取り組む予定なのか、お聞かせをください。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　広報周知も十分やっていくつもりでございます。それ以外にも、例えば融資を検討しているような市民ですとか事業者の方、それから市内金融機関、リフォーム業者の方などから、時々こちらのほうにも問い合わせ等が入っておりますので、そういった際にはぜひ直接に意見を伺うことであったり、例えばほかに関係機関等との意見交換を通じて、より利用しやすいような制度になりますよう、必要な見直しがあれば検討していければと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　必要な見直しがあれば、検討していくということでありました。　市が以前行っていた住宅リフォーム助成制度は、平成29年度の実績で工事総額はおよそ２億1,200万円に上ったというような実績であり、市としても、その経済効果を認めてきているということであります。見直すというのであれば、住宅リフォーム助成制度を再度創設するという方向で見直しを図るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎高橋　産業労働課主幹　現在の利子補助制度でございますけれども、先ほど来あるように、市民や市内の中小企業者を対象に、市内のリフォーム関連業者に発注をして、市内金融機関による融資を受けるということを条件としておりまして、制度を利用した取引を通じて関連する市内産業全体への波及効果による市内経済活性化というものを図ることを目指しておりますため、今後も利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、湘南江の島フェスティバル事業費です。平成30年度のライトアップ事業に掃海艇が来航していますが、いつ入港して、いつ帰ったのか日程をお聞きしたいのと、実行委員会はいつから立ち上がり、何回会合を行ったのか、お聞きをいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　掃海艇につきましては、昨年12月22日に入港いたしまして、24日に出港をいたしました。また、実行委員会につきましては、９月20日に第１回目が開催をされまして、10月16日に第２回目、11月12日に第３回目ということで、合計３回の実行委員会を開催しております。 ◆味村耕太郎　委員　戦闘艦船である掃海艇の来航については、市民から来てほしくないというような意見もあります。そういった意見があるということを市は十分認識をしているのかということと、実行委員会に伝えているのかどうか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　掃海艇の来航に当たりましては、市民の方の中にはさまざまな御意見やお考えがあるということにつきましては、市として十分認識をしているところでございます。こういったことから、これまでも実行委員会におきまして、このような御意見を前提条件としてお伝えをし、実行委員会において御議論の上、決定していただくよう努めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　藤沢市は、平和条例に基づいて平和事業を市民とともに行ってきております。そのもとになっているのは憲法９条ということであります。９条と軍艦である掃海艇は相いれないというふうに考えます。藤沢市として今後、掃海艇を呼ぶことにかかわるべきではないということ、そして、その他の公共船舶なども実行委員会に紹介すべきだと思いますが、その点の市の見解をお聞きします。 ◎板垣　経済部参事　繰り返しの御答弁になるんですけれども、「湘南の宝石」のさまざまなイベントというのは、実行委員会の中で御議論いただいて、さまざまな要素を含めた形で御議論いただいて御決定いただいているというところでございますので、そういった意味で言いますと、本市といたしましては、実行委員会の決定というのは尊重すべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　続いて海水浴場対策費です。昨年度の海水浴客は、３海水浴場の来場者についてどのような状況だったのか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　昨年度の海水浴場の海水浴客は、３海水浴場全体では157万1,454人という状況でございました。その内訳といたしましては、片瀬東浜海水浴場では55万4,050人、片瀬西浜鵠沼海水浴場では101万3,975人、辻堂海水浴場では3,429人という実績でございました。 ◆味村耕太郎　委員　先日、今年度、2019年度の海水浴客数の実績について報道がありました。３海水浴場全体では、昨年度比約１％減の155万1,785人という結果であったということです。内訳では、片瀬東浜では約7.5％減の51万2,262人、西浜では約２％増の103万3,900人ということでありました。昨年度とは異なり、ことしは東浜が減少して西浜の利用者がふえたということですが、この要因についてはどのように見ているんでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　各海水浴場につきましては、自然環境や運営方針等がそれぞれ異なりますため、各年度の増減の要因を絞って特定するということは非常に難しいものと考えてございますけれども、今年度の片瀬西浜・鵠沼海水浴場が増加した要因につきましては、アイドルショーやアニメと連動した体験型イベントのカゲロウプロジェクト、こういったこれまでにない独自性のあるものが組合によるイベントの実施ということで行われております。また、優雅なひとときを楽しむ、いわゆるグランピングができる海の家ができるなど、海の家の多様化によることで利用者の方の選択肢がふえているということも増加した一因であるというふうに捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　ことしのお酒に関して運ばれた件数ですけれども、東浜で４件、西浜で28件だったということであります。両海水浴場とも大幅に救急搬送出動件数が減ってきているようでありますが、この点の状況について市としてどのように把握をしているんでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　両海水浴場においても、開設者である海水浴場組合については海の安全安心の確保の重要性というのを十分認識をしております。組合員同士でも互いに情報交換を行うとともに、必要に応じて注意し合うなどの取り組みを強めているというふうに伺っております。また、藤沢市夏期海岸対策協議会におきましても、先ほども御答弁させていただいたんですが、ライフセイバーと協働してマナーアップに努めているということでございますので、これが今年度で４年目を迎えるということで、声かけもかなりスムーズに行うことができるなどの効果があらわれているものと捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　とりわけ来年度については、オリンピックのセーリング競技が行われるということでありまして、一層の安心安全の確保対策が求められてくると思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　御指摘のとおり、来年度の海水浴場の開設時期は東京2020大会の競技が江の島で行われるということから、各海水浴場組合はもとより、本市や神奈川県もより一層の安全安心の確保の重要性について認識をしているところでございます。ある組合は、海の家の出店者に対して機会を捉えて、これまで以上に認識の一致を図るなどの取り組みを考えていると伺っております。いずれにいたしましても、これまでの取り組みを継続するとともに、今後、関係者で緊密に連携をし、さらなる安全の安心確保につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　続いて湘南会議についてです。この湘南会議は、武田薬品の湘南ヘルスイノベーションパークが中心となり、民間の企業が参加をし、湘南アイパークのファシリテーションのもと、神奈川県藤沢市、鎌倉市がオブザーバー参加をした組織であります。未病改善に向けたビジネスモデルを構築していくということですけれども、昨年度はどのような活動をしたのでしょうか、お聞かせをください。 ◎東　産業労働課課長補佐　昨年11月に第１期の湘南会議というのは開始をしたんですけれども、参加企業としては民間の８社となりまして、テーマはメタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればいいかというものでした。こちらは月次の会議があるのと、その間、メールですとかコラボレーションツールを用いて企業が集中的に議論を重ねるというものです。メタボの改善に向けた２つのビジネスモデルをその会議によって構築した。この構築したモデルを、現在、具体的な製品ですとかサービスの検討に進めようとしていまして、ことしの９月から実証実験を開始して、来年、令和２年度には商品化に移行できたらという予定で聞いております。 ◆味村耕太郎　委員　本市はオブザーバーでの参加ということですけれども、どのような役割を果たしているのか、お聞きをいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　オブザーバーの役割としては、月次の会議に参加をして、民間企業による商品開発の動向を注視するということと、適宜意見や助言を行うという形になります。あと、このメタボの事例ですと、実証実験の場所の提供について藤沢商工会議所を通じて市内企業等に協力の依頼をするなど、そういった事業展開が円滑に進むような後方支援も行いました。 ◆味村耕太郎　委員　神奈川県としてはニューヘルスフロンティアもあるので、力を入れているということのようですけれども、本市としては医療や検診の充実という方向で力を入れていくべきで、湘南会議についてはオブザーバー参加程度にとどめ、それほど積極的になる必要もないのかなというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　この湘南会議の取り組みは、本市の総合計画2020における重点施策でございます健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防等の促進とも方向性が合致しているということで、この取り組みに賛同しまして、県、鎌倉市とともに参加をしてございますけれども、これはあくまでも民間企業によります製品サービスの開発会議でございますので、本市も含めて参加する自治体はあくまでもオブザーバーという形での参加となってございます。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、たった今、味村委員のほうからも質問があったところなんですけれども、武田薬品工業の研究所のあとのやつですね。今、湘南ヘルスイノベーションパークというんですか、それなんですけれども、昨年の４月に稼働したというのかな。なので、昨年度１年、どのような形で藤沢市がかかわったのか。今ちょっと御説明もあったんですけれども、それとこの１年の評価をまずお願いしたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　昨年４月に湘南アイパークが武田薬品の湘南研究所を開放して設置をされたわけでございます。この１年間でございますけれども、先ほど来、御説明させていただいておりますように湘南会議にオブザーバーで参加をさせていただきました。　第１期は昨年11月、いわゆる未病というものを改善するためのビジネス商品開発の議論に加わったわけでございますけれども、成果としましては２つのビジネスモデルが構築されました。まだあくまでも構築されて実証段階まで進んでいない段階、９月に１つは実証実験が始まりましたけれども、その段階でございますので、成果というものはまだ出てきていないというのが現状でございます。　それから、第２期につきましては認知症をテーマに行ってございまして、認知症につきましては今議論を重ねているところでございます。今後、その議論によって何かしら民間から認知症の予防に係るような商品サービスが生まれてくることを期待しているというところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　具体的なそういう事業も始まったということなんですけれども、お聞きしたいのは全体としての評価ですね。例えば、アイパークの評価、藤沢市にとってどのようないい、あるいは期待できる産業の活性化みたいなものとか経済効果とか、そういったもの、１年ですからまだまだかもしれないんですけれども、現時点でどういうようにお考えなのかということをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　アイパークが開設されて１年という短い時期でございますので、大きな評価というのはちょっと難しいのでございますけれども、ただ、この１年間で56の新たなベンチャーさんが入居してございます。その中には、いわゆるアンカーテナントといいましょうか、例えば京都大学の山中先生が研究されておられますようなｉＰＳ細胞の研究でございますとか、あるいはＡＩ技術、世界でも有名なＡＩ技術をお持ちの企業が入られて、その企業さんとコラボレーションしたいということで、新たにまたベンチャーさんがあそこに入居しているということで、テナントは56でございますけれども、従業員も1,000人を超えるという形になってきてございます。　そういった最先端のサイエンティストたちがあそこに集まりまして、そして新しいイノベーションが生まれてくる。そのイノベーションがまた武田のアイパークから外に出て、周辺の地に研究所であるとか企業が生まれてくれば、あの町の発展につながるという可能性もあるのかなというふうに期待をしているということでございます。 ◆柳田秀憲　委員　そのうち、テナントが56入っていて、神奈川県も入居していますね。広域自治体という形で入居しているわけですけれども、藤沢市も、例えばあそこのアイパークのそういう発展というか、展開を後押しするというお考えであれば、もっと積極性があってもいいと思うんですね。県のように入居するということまで必要かどうかちょっとわからないんですけれども、市役所から近いですし、ここからすぐ行けるので、あそこに入らなくてもいいのかもしれないですけれども、そういうようなことも考えていいのかなという気がいたします。いかがでしょうかね。 ◎及川　産業労働課主幹　委員御指摘とおり、新たなイノベーションが生まれて、産業が生まれるという可能性があるのであれば、本市としても積極的に取り組むべきというのは考えとしてございます。そういう意味では、この５月に県と藤沢市と鎌倉市、そして武田薬品、湘南鎌倉総合研究所と５者によりまして、村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成に係る連携協力、あそこがヘルスイノベーションの最先端拠点の形成になるかどうかを研究してまいりましょうという取り組みを始めてございます。その中で、まだ準備の段階でございますけれども、あそこがそういった拠点になるような場所になるのかどうかというのをみんなで研究してございますので、その成果を将来的に藤沢のつくろうとしている町の中に落とせるかどうか、その辺を十分注視をしていきたいと考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　今後ということなんでしょうけれども、やっぱりこれはオープンイノベーション、それは集積ですね。あらゆる企業であったり、例えば大学であったり、あと行政、産学官と言ったりしますが、そういうふうに考えると、例えば今、藤沢市で既に行っていますインキュベーションのセンターみたいなものがそこに行ったりとか、あと、ロボテラスみたいなものも先ほどまだまだ認知度が足りないんじゃないかという質問、大矢委員からもしていましたけれども、そういうものもやっぱりどおんとまとまって、そういうライフイノベーション、ライフサイエンスとか、そういった新しいビジネスモデルといいますか、オープンイノベーションの拠点なんだというような塊をつくるというのが大事だと思うんですよ。ですから、この際、せっかくアイパークみたいなものもできたわけですから、集めちゃうというのはいかがでしょうか、お考えをお聞きたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、武田薬品もおっしゃってございますけれども、やはり特に創薬の分野におきましては、アイデアから研究開発、創薬まで全て１社でやる時代ではなく、さまざまな担い手、今おっしゃるような大学を初め、アカデミアであるとかベンチャー、これが組んでやっていく。それだけではなくて、行政であるとか、そういったいろんな担い手が一つになって創薬を目指していく。エコシステムとおっしゃっているようでございますけれども、そういうものが必要だと聞いてございます。そういう意味では、今後、ヘルスイノベーションの拠点となるということになるのであれば、一体となって藤沢市も取り組む可能性について検討してまいりたいと思います。 ◆西智　委員　では、まずロボット産業推進事業費についてお伺いをいたします。　主要な施策の成果に関する説明書の中に夏休み親子ロボット体験教室というのがあるんですが、この内容と参加人数についてまずお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの夏休み親子ロボット体験教室の内容でございますが、ロボテラスで市内在住の小学生とその保護者を対象に開催をしているもので、平成30年度はロボテラスに展示してある生活支援ロボット、こちらに関する学習ですとか体験、クイズといった内容になっております。平成30年度の７月27日と28日、同じ内容で２回やりまして、それぞれ先着順で20組の募集をしたんですが、結果的な受け入れは成果にございますとおり47組、104名という形になっております。 ◆西智　委員　大変好評だったようですが、毎年同じ内容を行っているのか、今年度の実施内容についてお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらは平成27年度から行っている事業でございますが、これまで生活支援ロボットの体験というのが中心になっていたんですが、今年度ということで、ロボテラスの売り上げが湘南産業振興財団に移行したこともございまして、内容を親子でプログラミングという内容で、タブレットを使用して簡単なプログラミング教室というのを実施しております。実績としては、もう既にやっていますので、７月27日１回やりまして、子ども15名で保護者14名の29名の参加という形になっています。 ◆西智　委員　プログラミングということで言えば、来年度から小学校でも必修化ということで非常に関心が高いわけですが、現状を踏まえて今後の展開をどのように考えているか、お聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　ロボテラスの普及という意味でも、夏休み期間中に親子で見学をしていただいたり、ロボットへの関心を高めていただくというのは大事だなというふうに考えております。その中でもプログラミングの関心の高さというのは、いろんなところでも感じているところでございますので、今年度は１回しかできていないという状況で、実はかなりの問い合わせがあったと聞いておりますので、そういった参加者の方ですとか、お問い合わせをいただいた方の御意見をもとに、今後よりよい内容で実施してまいりたいなと考えております。 ◆西智　委員　次に、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお伺いします。まちゼミなんですが、これはさまざま質疑ありましたので重ならないところで少しお伺いしますが、平成30年度は初めて開催となった藤沢市の北部地域ですが、それよりも前年度から、29年度から行っている藤沢・辻堂地区のほうが全体的に盛り上がっていたと聞いておりますが、この点、どのように捉えておりますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　藤沢・辻堂地区につきましては、１回目か２回目にかけまして参加店舗数も45店舗から56店舗にふえまして、さらに講座参加者につきましても、523人から560人に増加しております。こういった面もありますので、かなり盛況だった。アンケート等の結果を見ましても、参加者される方の満足度も高かったというふうな状況があります。その原因というか、理由なんですが、やはり町ゼミというものの回数を重ねることで、ゼミの講師となる個々の店舗もかなり経験を積んで、どういったものをやればお客様受けするかというか、人気が出るかとか、どういった話し方をすればお客様が喜ぶかというようなことも、経験によりまして、よりよいものができるということがありますので、やはり２回、３回と続けていくことが大切だと思っております。 ◆西智　委員　そういう経験を積むことによって、よりよくなっていくというところですが、そういった意味で人気講座がある一方、余り人気がないという講座もあると聞いておりますが、その点についてはどのようになっている捉え方をしておりますでしょうか。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　例えば人気のある講座というのが健康、あるいは料理、美容、手芸、こういったジャンルのものですとかなり人気がありまして、かなり受講者がふえる傾向がございます。逆になかなか人気が出ないのが、例えば時々そういう商品を売っているようなとる店であるんですが、商品の説明ばかりに終始してしまうところとか、あるいはちょっと季節を外れたものの、そういう講座を開いてしまう。こういった面につきましてはちょっと人気が出ないという傾向があると聞いております。 ◆西智　委員　このところ２年、ことしで３年目ですか、やっていく中で課題等があると思うんですが、その課題とそれに対しての解決方法、何か考えていればお聞かせください。 ◎三橋　産業労働課課長補佐　最初の質問にもあったんですが、そういう参加店舗がふえて、参加される市民の皆様がふえれば、どんどん内容も盛り上がっていくと思いますので、そういった面でまだまだ参加していただける店舗が少ないといった現状がございます。そういった面をどんどん商店会連合会とともに、参加していただける方をふやして、よりよいまちゼミになるよう努めていきたいと考えております。 ◆西智　委員　次に、誘客宣伝事業費についてお伺いをいたします。これ事務事業評価シートを見ますと、平成29年度の改善、課題の解決のための平成30年度の取り組みとして藤沢公式観光ホームページをリニューアルし、増加する観光客に対して適切な情報の発信等、利便性の向上を図ったとあるわけですが、具体的にいつリニューアルをして、どのようなリニューアルの内容だったのか、お伺いいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　公式観光ホームページにつきましては、本年４月１日にリニューアルをいたしました。その内容といたしましては、これまでのレイアウトを刷新し、欲しい情報をいかに見やすく整理するかということを重視するとともに、必要に応じて外部リンクに誘導するなど、観光客にとってわかりやすく魅力が伝わりやすいサイトを目指しました。さらに、近年、町なかでの活用が多くなっておりますスマートフォンに対応できるようにしております。このほか、グーグルアナリティクスのシステムを活用いたしまして、視聴された方の回数や属性など、データ分析を行うようにすることができるようになっております。 ◆西智　委員　グーグルアナリティクスを活用して分析しているということですが、こういった分析は有効だと思うんですが、それでは、リニューアルをした４月以降の利用の実績ですとか、リニューアルする目的の効果についてはどのように分析しているのか、お聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　４月からの実績といたしましては、４月は延べ約３万7,000件のアクセスということでスタートし、徐々に利用者の方が増加をしております。８月末までの５カ月間で合計33万件ということで、月平均で６万6,000件となっております。また、属性については、横浜市の方が見られているというのが最も多く、全体の約２割、そのほか新宿区を初め、藤沢市内や港区、千代田区のほか、大阪や名古屋といった地方からもアクセスが多いことがわかっております。さらに、デバイス別のアクセスユーザーの比率でございますけれども、モバイル端末が多いというのは、この５カ月間変わらないんですけれども、４月当初は約６割ということでスタートしたんですが、現在では７月、８月ということで、約８割以上の方がモバイル端末を活用されているということです。こういったことから、狙いどおり大都市圏の方に確実にリーチをしているとともに、スマートフォン端末によって旅中で活用していただけているものではないかと捉えております。 ◆西智　委員　観光客に対して適切な情報発信、利便性の向上につながっているということで大変すばらしいなと思うわけですが、さらに言いますと、分析した結果、さまざまな属性がわかったということで、それを観光誘致にさらに活用できるのではないかなと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　御指摘のとおり、データ分析をし、それをしっかりと施策に生かしていくというのが肝要だと思っております。ＰＤＣＡサイクルを回しながら、絶えずチェックをして新しい施策を推進するということが必要だと思います。先ほど申し上げましたように、属性によって、例えば地方で見られているということであれば、そちらのほうをより厚くするのかとか、逆に足りていないところについてリーチをする手法を考えるとか、そういったこともあると思いますので、今後につきましては分析をするだけではなくて、ちゃんと生かしていけるように、観光協会とともに連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　では、最後に湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてお伺いをいたします。　この説明書にもあるのですが、「青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」、これは大変人気のアニメで、しかも藤沢市の至るところが背景に使われていて、藤沢駅だったり、総合市民図書館であったり、市民病院であったり、それのみならず、小さな路地であったり、小さな橋であったり、ちょっと調べたら本当に数多くの藤沢の場面が背景に使われていて、そういったアニメで使われるところに、そこに来る聖地巡礼とかアニメツーリズム、何かオタクツーリズムとも言うらしいんですが、そういった経済効果は、ある教授が試算すると、全国でいくと100億円以上にもなるというような話もあって、こういったものを藤沢市も積極的に活用するというのはすごくいいと思うんですね。　昨年度、市庁舎でも少しそんなことがやられていたかなとは思うんですが、アニメがあって、それが藤沢なんだというのは、藤沢市民が見ればわかりますけれども、なかなかそれが藤沢だってわからないというところもあって、何かそういった、これが藤沢なんだということを知らせるような施策を何かされたのか、お聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今御紹介いただきましたアニメ作品については、市内に点在する施設を活用したりということがございました。こういったことから、例えば図書館であったりで活用させていただいたり、また市役所の本庁舎の１階のロビー、こちらではイベントの告知などをいろいろやらせていただいているんですけれども、先ほど御紹介をさせていただきましたデジタルスタンプラリー、各地を回るポイントがあるんですが、そういったものもこちらに計上をさせていただいて、多くの方にごらんいただけたのかなというふうに思っております。　今後につきましても、こういった周知発信というのは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、あらゆる手法を使いながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　本庁舎１階でやられていたり、確かにそれはすごくいいことで、それは大変評価しているんですが、経済効果がかなりあるというところで、十分やっていただいているのはわかるんですけれども、もうまたとないチャンスなんですね。藤沢がやろうと思っても、そういった作品というのは、こっちがやろうと思ってもなかなかできないわけで、そういったものがあった際には、もうこれでもかというぐらいに藤沢市役所「青春ブタ野郎」一色になるぐらいというか、もうやりすぎだろうと言われるぐらい、やり過ぎなのは得意じゃないですか。なので、そのぐらいでやってもいいのかなと思うんですが、最後にお聞かせください。 ◎板垣　経済部参事　シティプロモーション的な観点からお話ししますと、そういうアニメが藤沢を舞台にして全国に放送されるということで、藤沢の知名度も上がるというようなことで考えますと、我々とすれば藤沢の知名度アップのためにいろんな手法を考えてやっておりますので、そういった意味では行き過ぎ感があるぐらいなまでに、もうぐいぐいと積極的に前向きに事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　副委員長　それでは、再開いたします。　次に、第７款農林水産業費の審査を行います。第７款農林水産業費、232ページから239ページまでの説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、７款農林水産業費について御説明申し上げます。決算書232ページをごらんいただきたいと存じます。主要な施策の成果に関する説明書は、209ページから225ページを御参照いただきたいと存じます。　７款農林水産業費の執行率は90.0％で、234ページにお移りをいただきまして、１項農業費の執行率は94.3％でございます。 ◎加藤　農業委員会事務局長　続きまして、１目農業委員会費の執行率は97.5％でございます。不用額の主なものは、農業委員会事務費の執行残でございます。　備考欄の細目02農業委員会関係費は、委員報酬、費用弁償、会議等に要した経費でございます。　細目03農業委員会事務費は、委員会の運営に係る事務経費と、神奈川県農業会議への賛助員拠出金等に要した経費でございます。 ◎和田　経済部長　２目農業総務費の執行率は98.1％でございます。不用額の主なものは、地産地消推進事業費の執行残でございます。　主な経費について御説明申し上げます。　細目03都市農業推進関係費は、地産地消の推進に要した経費、化学農薬及び化学肥料の使用を低減する環境保全型農業の推進に要した経費及び水田の保全に要した経費でございます。　３目農業振興費の執行率は89.8％でございます。翌年度繰越額につきましては、平成30年台風24号により被害のあった農業用施設等の復旧を支援する被災農業者支援事業にかかわる経費の繰越明許でございます。不用額の主なものは、遊休農地解消対策事業費の執行残でございます。　237ページに移りまして、備考欄の細目03担い手育成支援事業費は、新規就農者及び農業後継者の育成や農業後継者による景観形成事業に要した経費でございます。　細目04産地競争力強化事業費は、産地競争力を高めるため、生産技術高度化施設、省力機械及び設備の導入に係る費用などに対する助成に要した経費でございます。　細目05遊休農地解消対策事業費は、遊休・荒廃農地の解消及び活用に対する助成に要した経費でございます。　事故繰越分につきましては、産地パワーアップ事業に対する助成に要した経費でございます。　４目園芸振興費の執行率は85.7％でございます。不用額の主なものは、野菜生産出荷対策事業費の執行残でございます。　備考欄の細目01野菜生産出荷対策事業費は、市内野菜の安定生産と安定出荷を図るため、段ボール箱やテープ等の出荷資材の購入に対する助成等に要した経費でございます。　細目02野菜価格安定事業費は、事業対象の野菜の価格が低落した場合、その損失を補填するために県と生産者が資金を造成して行う神奈川県野菜価格安定事業における生産者負担に対する助成に要した経費でございます。　細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、地場農産物を学校給食に提供する事業に要した経費でございます。　５目畜産業費の執行率は95.6％でございます。不用額の主なものは、有機質資源再生センター跡地管理事業費の執行残でございます。　備考欄の細目02畜産振興対策事業費は、家畜防疫対策事業などに対する助成等に要した経費でございます。　細目03有機質資源再生センター跡地管理事業費は、有機質資源再生センター跡地を賃借し、適切な維持管理を行うために要した経費でございます。　細目04畜産経営環境整備事業費は、畜舎の改修などに対する助成に要した経費でございます。　６目農地費の執行率は92.3％でございます。不用額の主なものは、農業基盤整備事業費の執行残でございます。　備考欄の細目01市単独補助事業費は、水利組合が実施している用排水路の整備、改修に対する助成に要した経費でございます。　239ページに移りまして、細目02農業基盤整備事業費は、宮原地区、西俣野地区の農道、水路の整備改修及び西俣野排水機場の水門ゲート改修に要した経費でございます。　細目03一般農地費は、市内農業用水路や西俣野排水機場等の農業用施設の維持管理や保全等に要した経費でございます。　２項水産業費の執行率は78.4％で、１目水産業総務費の執行率は74.2％でございます。不用額の主なものは、漁港機能保全対策事業費の執行残でございます。　備考欄の細目02漁港機能保全対策事業費は、漁港施設の計画的な維持管理を行うため、水域・外郭施設等を対象とした機能保全計画に基づく航路しゅんせつ工事などに要した経費でございます。

　繰越明許費分につきましては、平成29年台風21号により被害が生じた漁港施設の復旧に要した経費でございます。　２目水産業振興費の執行率は99.8％でございます。　備考欄の細目01つくり育てる漁業推進事業費は、漁業協同組合が行う魚介類の放流事業などに対する助成等に要した経費でございます。　繰越明許費分につきましては、平成29年台風第21号により被害が生じた定置網の修繕に対する助成に要した経費でございます。　以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の212ページ、担い手育成支援事業費について質問させていただきます。この事業の対象者は個人のみでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本事業につきましては幾つかの事業がございますが、例えば援農ボランティアにつきましては市内在住、在勤、在学の個人のみを対象としております。また、新規就農者に対する支援の次世代人材投資資金につきましては、現在、本市で交付金を受給している方は個人のみでございますが、制度上は新規就農で構成される法人も対象となっております。 ◆佐野洋　委員　参加者から農業法人やＮＰＯ法人への発展など持続的な担い手の確保の促進に向けての取り組みはあるのでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　援農ボランティアの参加者の方が農業法人ですとかＮＰＯ法人へ発展させるというような取り組みは今のところございませんが、新規就農者の方が農業法人を立ち上げて就農した事例は１件ございます。また、持続的な担い手の確保ということにつきましては、本市農業を振興する上で重要なことであると認識しておりますので、法人への発展や集落営農組織の組織化など、どのような形態であれば持続可能性が高くなるのか研究し、担い手の確保に取り組んでいきたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、213ページ、産地競争力強化事業費について質問させてください。御所見野菜苗生産組合が補助交付先であると思いますが、成果はあらわれてきているのでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　御所見野菜苗出荷組合が取り組みました産地パワーアップ事業につきましては、販売金額の１割アップを目標とした事業を実施しておりまして、今年度につきましては半期を超えたところですが、おおむね１割程度販売額がアップしていると事業主体から伺っております。本事業で大規模な生産施設を整備しておりますので、生産量も増加しておりますし、取引先もふえていると事業主体からは伺っております。 ◆佐野洋　委員　さらなるパワーアップに向けて市のフォローアップも必要だと考えますが、具体的な取り組みがあればお聞かせいただきたいのですが。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　生産量が増加しているというのは確実なんですけれども、全国的に野菜苗の価格が、需要が減少しておりまして価格も低迷しているところで、そういった不安要素もございます。そこで、市内の施設園芸農家ですとか新規就農者の方に、御所見野菜苗出荷組合を御紹介することで市内の需要をふやすようなフォローアップをしているところでございます。特に新規就農者にとりましては、この組合があることで育苗作業を委託できるということもありまして、生産に集中することができて作付面積もふやすことができているとお互いにメリットが出てきております。このように、野菜苗につきましても地産地消を推進することが産地のパワーアップにつながるものと考えておりますので、今後もフォローアップを続けてまいります。 ◆佐野洋　委員　続きまして、214ページ、遊休農地解消対策事業費について質問させていただきます。この事業の執行率が低いのですが、これはどのような理由によるものなのでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　執行率が低い主な原因といたしましては、１のところにあります経営転換協力金でございます。この協力金は、農業をリタイヤする方が農地中間管理機構を通して認定農業者など、地域の担い手に農地を貸しつけたときに支給されるものなんですけれども、この事業の予算が125万円ありました。執行されたのが１万3,500円でしたので、執行率が低くなったというものです。この協力金につきましては、貸し出す側は全ての自作地を中間管理機構に貸し出すという必要がありまして、貸し出し期間が10年以上といったことも要件になっているので、なかなか条件が厳しいということで活用する方がいらっしゃいませんでした。なお、経営転換協力金は全額県費でございまして、一般財源への影響はございません。 ◆佐野洋　委員　まだまだ解消されていない荒れた土地がたくさんある印象でございます。申請ベースではなく、もっと市が積極的に解消に向けて動いてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農地は、所有者が管理して耕作することが基本となっております。荒廃した場合も、農地所有者が復元するのが大前提ということになります。この事業費につきましては、荒廃した農地を借り受けて復元後、耕作する方に対して給付をしております。そういった事情がありますので、どうしても申請ベースになってしまいます。ただ、御指摘のとおり、解消されていない農地もございますので、農業委員会による農地パトロールで遊休荒廃化している農地の所有者の方の御意向を伺いまして、借り受けていただける耕作者とのマッチングを農業委員会と連携して積極的に行ってまいります。 ◆佐野洋　委員　続きまして218ページ、学校給食用農水産物生産出荷対策費について質問させてください。地産地消、食育の推進の観点からすれば、対象となる農産物が少ないのではなかろうかと思いますが、見解を伺いたいです。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　本事業では、米、大豆、きなこ、小麦といった市内だけを選別して学校給食に提供することが難しい品目につきまして、精米手数料、配達費用などの必要経費を支出しているもので、品目としては４品目となっておりますが、そのほか平成30年度の学校給食では、藤沢産農産物の入荷時期を考慮し、献立作成を実施しており、小松菜、キャベツ、梨、シラスなど40品目の藤沢産の産物を使用していただいております。引き続き、より多くの藤沢産の産物が学校給食で使用されるよう、関係機関と連携して地産地消の推進を図ってまいります。 ◆佐野洋　委員　対象施設として保育園もあればと思うんですが、幼保無償化によって実費になる中で、地産地消に協力する保育園には支援をしていくようなことができればと思うんですが、生産者を支援する部門の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　地産地消を推進していく上では、保育園も重要な位置づけを担っていると考えております。平成30年度の保育園給食では18品目の藤沢産農産物が使用されております。地産地消の推進計画では、藤沢産農産物等の学校、保育園給食供給強化を重点的に取り組む施策として位置づけておりますので、今後もより多くの藤沢産農産物が保育園給食で使用していただけるよう関係機関と連携を図るとともに、地産地消を推進する上で必要な支援があれば支援についても検討してまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　１点だけ生産緑地の変更についてお伺いをします。　まず、地産地消や産地競争力強化、担い手不足、さまざまな農業関連の事業があるんですけれども、大前提として生産緑地地区あっての施策であるような事業であります。ただ、近年、年々生産緑地の地区が減少しており、事前に調べたところ、平成８年の地区数が598、面積が109.1ヘクタールをピークに、平成30年度には地区数が502、面積が92.6ヘクタールまで減少しており、今後も減少することが想定されるわけです。　そこでお聞きをしますけれども、平成30年度における追加拡大と廃止縮小に係る生産緑地地区の状況、地区数、面積などについてお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　生産緑地の指定につきましては都市計画課で行っているところでございまして、我々農業水産課が関連するところでございますと、昨年９月に都市農地貸借法というものが施行されまして、生産緑地の賃貸借契約の緩和というんですか、貸し借りがしやすくなったということがございますので、生産緑地を生産緑地のまま残したいという意向の地権者の方がいらっしゃる場合には、そういった制度を御案内して農地の適正保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　これは都市計画で聞いたほうがいいんですかね。済みません、質問をこれで打ち切らせていただきます。 ◆栗原貴司　委員　お願いします。まず、決算書の235ページ、農業総務関係費でお伺いしたいんですが、これはＪＡさんの委託になると思うんですが、品評会、園芸祭りの来客数が少ないというふうな感じでうたわれているんですが、それぞれどれぐらいの方が来ているのかがおわかりになれば教えていただきたいんですが。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　園芸祭りというのを毎年11月に行っているんですけれども、その園芸祭りの来場者数というのが年々減少傾向になっておりまして、出展数は結構ふえているんですが、出展したものを終わってから即売を行うんですけれども、そのときに並ばれるお客様が100名程度、昨年の場合はそういった状況になっております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。お伺いしたいんですけれども、これは市として市民の方に周知の仕方を教えていただければと思うんですが。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　ＪＡさがみに委託しておりまして、ＪＡさがみの本店のところで品評会を行いますので、湘南台地区の新聞の折り込み広告に入れて周知をしている部分と、あと我々のほうではホームページ、広報、あとはフェイスブック等で周知をさせていただいております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の209ページになるんですが、地産地消のほうでお伺いしたいんですが、地産地消のことで、例えば去年とかなんですけれども、小中学校で例えば藤沢はこういうものをつくっているよとか、そういうふうな教える授業というか、教える告知みたいなものということはされているんですかね。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　小学校で学校給食で使用する枝豆のさや取りの授業ですとか、そういった取り組みは学校給食課と連携して行っております。 ◆栗原貴司　委員　枝豆のさや取りと今おっしゃったんですけれども、そのほかに多分藤沢市でいろいろな野菜をつくっていると思うんですが、例えば藤沢市はこういうものをつくっているよとか、こういうものが今旬なんだよというのを、子どものほうから親に言う。一緒に買い物に行ったときとかに言うという、そっちのほうのアピールというか、ＰＲはされていないんでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　各小学校で、社会科見学等で農業施設、特にわいわい市の隣に産地形成促進施設というトマトの選果場があるんですけれども、そういったところに社会科見学に来ていただいておりまして、小学校３年生のお子様が中心なんですが、そこで市内の農業のお話をさせていただいて、家に帰ってからも親にも、藤沢ではトマトがたくさんとれているんだというお話をしていただいているということは伺っております。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、それは年に１回のお話ですかね。四季によって、そういうふうなお話をされるということはないんですかね。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　小学校につきましては、各学校に栄養士の方がおりますので、栄養士の方から藤沢の農産物を使用した場合については、その説明等をしていただいた中で旬の農産物の説明についてもしていただいているという状況です。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　そしたら、また次の質問に行かせていただいて、212ページの担い手育成のほうなんですが、こちらは２番の援農ボランティア養成講座の実施なんですが、28年度が27名、29年度が27名、30年度が14名と約半数になっているんですが、その点についてどういうふうなお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　さまざまな媒体を使って周知をさせていただいているんですが、ここ数年、減少傾向であります。我々の分析といたしましては、やはり一番ボリュームゾーンである60歳から65歳ぐらいまでの方が援農ボランティアに来ていただいていたんですけれども、やはり定年延長というところで、そこのボリュームゾーンがだんだん減っているなという実感は感じております。 ◆栗原貴司　委員　今、分析していただいてというふうなお話だと思うんですけれども、今後の対策の仕方というか、どうしていくかというのがもしあれば教えていただきたいんですが。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　できれば若い方、例えば学生の方ですとか、そういった方に農業に興味を持っていただいて、援農に携わっていただきたいなと考えておりますので、例えば日本大学等での周知ですとか、そういった取り組みを今後行っていきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　今の御答弁で、実際に今までそういう学校関係で、小中学校ではなくて、高校、大学というふうなことも含めてなんですけれども、そういうお話をされたことというのはあるんですか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　援農に限ったお話というのはしていないんですけれども、ただ、今年度、市内の高校から市内農業についての説明を、就職のガイダンス的なことをしてほしいという御依頼もいただいておりますので、当然そういった御依頼があれば積極的に受けてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　次の質問で223ページ、漁港機能保全対策事業費についてお伺いしたいんですが、片瀬漁港における航路のしゅんせつ工事を実施したとあるんですが、これは何年に１回ぐらいの頻度で行っているのか、お伺いしたいんですが。 ◎幸田　農業水産課主幹　３年に１度の周期で行っております。 ◆栗原貴司　委員　前回、去年行ったときにどのぐらいのボリューム、立米数等々がわかれば教えていただきたいんですが。 ◎幸田　農業水産課主幹　１万895立米でございます。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、今後３年に１回のペースでこの事業を行い続ける予定なのでしょうか。 ◎幸田　農業水産課主幹　今後も計画に基づいて実施していきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、砂の入ってくるのをとめるということではなくて、砂を出すということしかしないということですかね。まず、流入の話は考えないんですかね。 ◎中村　農業水産課長　砂の流入ということですけれども、砂の流れとしては相模川のほうから、西のほうから流れて江の島が終点という形で流れてくると言われておりまして、藤沢の海岸につきましては、御存じのとおり、マリンスポーツ、海水浴等が盛んなところでございます。砂の流れをとめるとなりますと、そういったところにも影響するような構造物の設置ということにもなってきますので、今現在はしゅんせつで対応するという方針でございます。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。　次の質問をさせていただきます。225ページのつくり育てる漁業推進事業費についてお伺いしたいんですが、２番の水産業のＰＲイベントについてお伺いしたいんです。イベントを通じて市内水産業の普及啓発と水産物の地産地消の促進を図ったとありますが、まずは事業の内容についてお伺いできますか。 ◎幸田　農業水産課主幹　事業の内容ということですけれども、本市では、市内の水産物のＰＲと啓発ということで、水産物の地産地消を推進するということでさまざまなイベントを実施しております。イベントの内容といたしましては、まず夏休み期間に親子で地引き網の体験をしていただく地引き網漁業体験学習イベントというのを７月と８月に実施しております。また、８月には乗船していただきまして、江の島の沖合でマダイの稚魚を放流するということで、マダイの稚魚の放流体験イベントも実施しております。また、12月には、ワカメの種苗を種づけするということで、江の島沖で養殖し、翌年の２月に育ったワカメを刈り取るというワカメの養殖体験イベントも実施しております。また、３月には、片瀬漁港を会場といたしまして、水産振興及び地産地消推進イベントとして魚のさばき方の教室、魚のタッチプール、藤沢産の利用推進店による飲食の販売、それから藤沢の漁業、クルージングなどを行うということで港春祭りを開催しております。また、鵠沼海岸の浜からはハマグリの稚魚を放流するということで、湘南ハマグリの稚貝の放流体験イベントを実施しております。今御説明した内容につきましては、市内にお住まいの方々、お子さんと保護者を募集するという形になっておりますので、大変人気のあるイベントになっていまして、中には募集の定員を超えて抽せんによって参加をしていただくというふうな状況になっております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。今のお話で、いろんなＰＲイベントをやっていただいていると思うんですが、それについてどのような効果があったのか、お聞かせ願えますか。 ◎幸田　農業水産課主幹　市といたしましては、イベントを通して近年、全国的に減少傾向にある水産資源を保護、増殖するというつくり育てる漁業を推進すると同時に、ふだんではなかなか経験のできない体験放流などを通じて、市民に広く水産業についての理解をしていただくよい機会となっておりますので、水産業の普及、それから地産地消の推進などに効果が出ていると考えております。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　今も御説明があったと思うんですが、水産業について多くの方々に理解していただくためには、このようなイベントは非常にいいイベントを行っていただいているなと思っているんですが、水産振興を今後さらに促進していくため、本市としてはどのようにお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。 ◎幸田　農業水産課主幹　藤沢市としては、全国的にも水揚げ量が減少して魚価が低迷しています。あと、後継者の不足、そういった全国的な深刻な問題を抱えておりますので、市といたしましては、江の島片瀬漁港協同組合と藤沢市漁業協同組合の両漁協と協力して連携を図りながら、こういったイベントを身近に感じていただくように進めていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　そうしましたら、地産地消推進事業費ということで主要な施策の成果に関する説明書の209ページ、まずそこからお聞きしたいと思います。地産地消事業ということで、平成21年度、市議会の提案ということで、藤沢市地産地消推進に関する条例が制定されて、2010年６月に計画策定してから10年、これは昨年も塚本委員から質問がありましたが、この10年間を振り返って、今までのこの10年間の取り組み、また、どういうふうに捉えているのか教えていただけますか。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　地産地消の条例につきましては、平成21年の９月議会において制定されておりまして、それから10年がたっております。地産地消の進捗状況というか、取り組みにつきましては、各種講座、イベントを通じた中で地産地消のＰＲを行ってきているところです。あとは亀井野にわいわい市藤沢店を市も補助した中で建設していただきまして、あそこが藤沢市の地産地消の拠点となっているような形で今も運営をしていただいているという状況になります。そのほかにつきましても、学校給食、保育園給食、そういったところに藤沢のものをより多く使っていくような取り組みもしております。そういったところが取り組みになります。　効果につきましては、そのような事業を展開をした中で、藤沢産の農水産物の魅力、あと実際に食べていただいておいしいと感じていただく機会をつくったりとか、そういったところが効果になっているかとは思います。 ◆平川和美　委員　今回、第４期の基本計画をまた策定されたと思うんですが、第３期、また第４期と違ったところだけ、どういうところが変わっていったのか教えていただけますか。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　第３期計画から第４期計画につきまして変更した点につきましては、まず第３期計画では学校給食への供給強化という形で取り組んでいたものを、第４期計画では、保育園もその中に入れまして、学校と保育園の供給強化ということで取り組んでおります。そのほかに地産地消の普及啓発、健康施策との連携強化というものを重点政策の中に取り入れまして、まだまだ地産地消というところでＰＲが足りない部分もあるかとは思いますので、そういったところをイベント、講座といったものを通じた中でＰＲしていきたいということになっております。 ◆平川和美　委員　まだまだＰＲがということだったんですが、ここの藤沢産の利用推進店、143店ここに記載されているんですが、年々微増ですが、皆さんの努力を感じているのか、143店舗になっていますが、143店舗を使っていただいていて、そこの皆さんの御意見とか、こういうふうにしてほしいとか、今後の取り組みとか、やっていて、お店の方のそういう意見というのは把握されているんですかね。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　藤沢産利用推進店の実際の店舗の方からの意見といたしましては、もう少し利用推進店になったときのメリットをふやしていただきたいというようなところがあります。そういった御意見もいただいている中で、ホームページや広報ふじさわ、あと藤沢の広報番組の「ハミングふじさわ」等で利用推進店を取り上げていただきまして、ＰＲ活動を行っているところでございます。 ◆平川和美　委員　確かに店舗のＰＲは、私もちょっと見てみたんですけれども、何人か私も聞いたんですけれども、藤沢産を使っているところのお店がまだいまいちわからないというお声もあったんですが、このＰＲに関してホームページだけじゃなくて、もうちょっと誰が見てもわかるような、それこそここの庁舎に来られた方にわかるようなお店の一覧とか、そういうふうなものをどこかで展示するとかというお考えとかはどうなんですかね。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　藤沢産利用推進店をＰＲしていくところといたしましては、今、認定したところについてのぼり旗、認定証等をお渡しさせていただいて、店舗の前に掲げていただいてＰＲをしているところでございます。今後の周知というところにいたしましては、市内のホテルに利用推進店の一覧等を配付した中で、市外から来られた方等が藤沢のものを使っているお店だというのがわかるようなチラシを置かせていただくような取り組みを展開していきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　もう一つ、今、提携を結んでいるイトーヨーカ堂がいますね。そこのところに実は、やっぱり野菜とかそういうものは、たしかに生でそのまま売っているのもいいんですけれども、実際に試食とかして、そのおいしさがわかると買いたいかなというふうに思う方もいると思うんですね。そういう試食とかできるような試食会場みたいな、そういうところをイトーヨーカ堂が提携しているので、ちょっとその一角を借りて、そういうふうな試食会とか、そういうのを持って販売していくと、より一層皆さんにＰＲできるのではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　試食会等につきましては、イトーヨーカ堂ではないんですが、市内の量販店におきまして試食宣伝販売というのを実施しております。平成30年度におきましては、４月に４店舗、11月に３店舗で試食宣伝販売をしまして、実際に藤沢の旬の農産物を食べていただいた中でＰＲを行っております。そのほか試食会というわけではないんですが、イベントを通じて、そのイベントの中で旬の藤稔だったりとかシャインマスカット、梨、そういったものを試食していただいて、藤沢の農産物をＰＲしているところでございます。 ◆平川和美　委員　わかりました。　次に、遊休農地のところでお聞きしたいと思います。先ほどもこちらはありましたので、少しだけ聞きたいと思います。　まず、先ほども答弁でのマッチングを積極的に行っていくとおっしゃっていましたが、今までマッチングをされてきたと思うんですが、今までやってきて、現状、課題とか取り組み、その辺をもう一度教えていただけますか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　遊休地化するような農地というのは、やはり条件不利地が多いものですから、なかなかその条件不利地を例えば新規就農の方ですとか、近隣で農業をやられている方にマッチングしていくというのが非常に難しい。そこが大きな課題かなというふうに思っております。ただ、担い手が１カ所大きな面積でやっていると、その周りがあいた場合には、周辺の農地というのは非常に借りてくれる方が多い状況になっておりますので、そういった中心となる担い手をふやして、周辺の農地を借り受けていただくというような展開に持っていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　今もおっしゃっていましたけれども、大々的にすごく定着をして、しっかりとやってくださっている方がいると思うんですが、そういう方のお話を実際まだどうしようかなと迷っている方、そういう方たちに、こういう成功事例じゃないですけれども、そういう方のお話を直接聞く機会というのはあるのか、また、そういう機会を講演会とか何かそういうのでやったらどうかなと思うんですが、その辺をお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町で都市農業部会というのを構成しているんですけれども、そこで年に１回、２市１町の新規就農者、まだ就農したての方を対象にして、新規就農者の集いというのを行っております。そこで先輩農家から成功事例ですとか、苦労話といったものを伺う機会を設けております。 ◆味村耕太郎　委員　まず、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてです。学校給食において市内産の津久井在来大豆を使用しているということでありますが、学校給食で使用している大豆の全体量のうち、市内産の割合をお聞かせください。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　平成30年度の学校給食で使用した大豆の量につきましては4,591キロとなっております。そのうち、市内産の大豆につきましては2,770キロで、割合といたしましては60.3％となっております。 ◆味村耕太郎　委員　学校給食で使用されている大豆の量の約60％が市内産ということでありますが、それ以外の大豆についてはどこの産地の大豆を使用しているのか、お聞かせをください。また、学校給食で使用をする大豆については、安心安全な食べ物を子どもたちに提供していくという点からも、遺伝子組み換え大豆ではないものを提供していくべきというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　学校給食に確認しているところでは、市内産が亡くなった際には主に北海道産の国内産大豆を使用しているとのことです。また、学校給食で使用している大豆につきましては、物資を入札で選定する際に入札業者に遺伝子組み換え大豆でないことを確認しているとのことです。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、畜産振興対策事業費についてです。事業費が全体としては減ってきているというふうに思いますが、その理由についてまずお聞かせをください。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　決算額が減少している主な理由といたしましては、家畜防疫対策事業費の減によるものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　近年、豚コレラらが昨年９月に発生をして、感染の拡大が広がってきているというふうに思います。その点で市内の養豚農家さんから何らか市に不安の声ですとかが届いているのか、お聞かせください。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　昨年９月に豚コレラが国内で26年ぶりに発生いたしまして、先日、埼玉県の秩父市でも発生が確認されたということで、市内の農家の方につきましては、いつ神奈川に来てもおかしくないということで危機感を持っているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　市内の養豚農家さんも大変危機感を持っているという点では、事業費の増額も図りながら喫緊の対策が必要になってくるかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　豚コレラの対策につきましては、国の防護柵等の支援事業も示されておりますので、その辺の状況を確認しながら、農家さんの御意見を確認しながら進めてまいりたいと考えております。そのほかの防疫につきましても、市内の畜産振興をしていく上では、家畜防疫については重要な取り組みだと考えておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　これは畜産農家さんの経営にとっても大きな影響を及ぼすものだと思いますが、報道等でもあるように、日米貿易協定が最終合意に達し、牛肉、豚肉の関税がＴＰＰに参加する国と同水準まで引き下げられていくということであります。この点について市内の畜産農家さんから何か声が出されているのかということと、今後、協定が発効された場合に、市内の畜産農家さんに与える影響についてはどのように見ているのか、お聞きいたします。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　現段階においては、市内の畜産農家から市に対して御意見は頂戴しておりません。今後の影響でございますが、現段階では協定が発効されておりませんのでわかりませんが、関税が段階的に引き下げられるとのことですので、その中で市内畜産農家にどのような影響が生じてくるのか、畜産農家の方からの御意見もお聞きしつつ、動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き畜産経営の安定を図るための支援をしてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　では、最後に野菜生産出荷対策事業費についてです。平成29年度から補助率を削減してきておるわけですが、それに伴い段ボール等の資材購入数量が減少してきております。補助率を削ったことの影響についてはどのように考えているのか、お聞きします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　段ボールなどの資材購入数量が減少していることにつきましては、補助率の削減が大きな影響を与えるということは考えておりません。野菜生産出荷対策事業費のダンボール等の資材購入数量の減少は、ダンボール等を使用しない出荷形態がふえていること、さらには大型直売所などへの出荷など市場外流通がふえているといった部分が資材購入数量の減少理由と考えております。また、湘南野菜生産育成支援事業費のレンタルコンテナの数量の減少につきましては、平成30年度から補助対象を市内市場に出荷している市内生産者に限定していることによるものでございます。 ◆味村耕太郎　委員　補助率の削減が直接的な原因ではないとしても、市内野菜の安定生産、安定出荷を推進していくということがこの事業の目的でありますから、この目的を果たすためにも、補助率についてはこれ以上削減することは許されないと思いますが、市の見解を改めてお聞きいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　補助率の削減につきましては、市の財政状況も説明した上で農家の皆さんにも御理解をいただきながら進めてまいりました。御指摘のとおり、市内野菜の安定生産安定出荷を図ることがこの事業の目的でございまして、地産地消を推進していく上でも重要でございます。今後につきましても、市内の農家の皆さんや農業者団体の御意見を聞きながら、目的達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　では、まず担い手育成支援事業費についてお伺いをいたします。　本事業の成果を示す参考指標として農外からの新規就農者数が記載されていますが、農家の後継者や農業法人への就農も含めた平成30年度の本市への新規就農者数と就農した地区がわかれば教えてください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農外からの新規就農者は５名でございまして、農業後継者の新規での就農が16名、法人への就農が５名ということになっております。就農した地区につきましては、わかっているのが新規参入者５名だけになりますので、就農した地区につきましては５名全員が御所見地区、打戻、用田、葛原、獺郷、そういったところで農地を借りて就農しております。 ◆西智　委員　そういった新規就農者も含めて、サンパレットで行われている元気バザールで野菜市が行われていると思うんですが、そこで何件ぐらいの農家が指定されているのか、お聞かせください。

◎及川　農業水産課専任課長補佐　元気バザールの藤沢野菜市につきましては、昨年４月に試行実施いたしまして、６月から毎月第２土曜日に固定して開催をしております。毎月３件から９件の新規就農者と農業後継者の方に出店していただいておりまして、平成30年度は10回の開催で延べ56件の若手農家の方に出店をしていただいているところでございます。 ◆西智　委員　大変好評だというふうには聞いております。若手の農家の方も出店していただいて、そういった方のやる気にもつなげるためにも、知っている方には非常に好評だということなんですが、知らない方もまだまだいらっしゃるということで、こういった藤沢産の新鮮でおいしい野菜があるんだよ、そしてサンパレットでこういった野菜市をやっているんだよということをさまざまな媒体を使って広く周知をしてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　野菜市の周知につきましては、大体１週間前からポスターをサンパール広場に掲示したり、おいしい藤沢産のホームページですとかフェイスブックなどを活用して周知を図っているところでございます。最近、リピーターの方もふえて徐々に定着していることを我々としても実感しておりますが、まだまだ周知が足りないということもございますので、今後につきましてもさまざまな媒体を活用した周知を展開してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて遊休農地解消対策事業費についてお伺いをいたします。　事務事業評価を見ますと、この事業費によって遊休荒廃農地が4,447平米解消されたとあるわけですが、逆に新たに遊休荒廃農地となってしまったところもあると思うんですが、市全体として遊休荒廃農地が解消されたもの、そして逆に新たに遊休荒廃農地となってしまったものと差し引きでどのぐらいなのか、そして現在どのぐらいの遊休荒廃農地があるのか、お聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　農業委員会が行っております農地パトロールの結果ということになりますが、平成30年度の遊休農地面積は約22万平米、22ヘクタールということになっております。前年度と比較して約１万平米の増となっておりまして、ここ数年、新たに発生する遊休農地は６万5,000平米程度で、解消面積は、これは本事業だけではなくて、地権者の方みずから解消したものも含めて５万平米から７万平米と年度によって若干開きはあるんですが、解消しております。ここ数年の遊休農地の推移を見ますと、大体面積としては横ばいといったことが言えると思います。 ◆西智　委員　担い手解消や遊休荒廃農地の解消のために助成金等々をされておるわけですが、そもそも農家の方が続けていただく、存続していくということも大切なわけで、そういったところからいくと、農家の方が農作物をつくって、それを出荷するという意外にも、農家の収入源を何か確保していくということも大切だと思うんですが、その点、市はどのように捉えられていますでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　遊休化をする農地のほとんどが調整区域にありますので、用途に制限がかかっております。その中で農家の方から要望がありました使い方としては、調整区域の農地へ直売所、野菜の自動販売機、そういったものの設置というのを御希望されている方がいらっしゃいましたので、これにつきましては基準を設けて、要件をクリアすれば設置ができるようになっております。また、昨年５月には、国家戦略特区制度を活用して農振農用地に農家レストランを建設して、現在でも多くのお客様にお越しいただいているところでございます。このように農家の御意向をお聞きしながら、農地を存続させるため関係法令を遵守した上で、可能となるプラスアルファの部分を積極的に対応させていただきたいと思っております。 ◆西智　委員　次に、学校給食用農水産物生産出荷対策費についてお伺いいたします。　この中に学校給食で新米の日を、各校五、六回実施しているとあるわけですが、そもそも藤沢市内で生産されたお米というのがどれほどあって、そのうちのどれぐらいが学校給食に使われているのか、まずお聞かせください。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　市内のお米の全体量についてでございますが、関東農林水産統計年報では例年530トンから540トンの収穫量となっております。本事業の新米の日として学校給食で使用している量は、玄米ベースで約10トンになりますので、割合といたしましては約２％となっております。 ◆西智　委員　２％ということで、まだまだ量はあるというか、まだまだ全体としては学校給食に割り当てられているのは少ないというところで、さまざま先ほども言っていた手数料ですとか課題があると思うんですが、藤沢のお米、地産地消という意味でも大切ですし、そもそもはるみですか、おいしいというところもありますし、そういったものを子どもたちに、今五、六回ということですが、これをもうちょっとふやしていくということについてどのような課題があるのか、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎安部川　農業水産課課長補佐　本事業の新米の日に使用されるお米につきましては、さがみ農協を通じて全農パールライスに精米と配達についてお願いをしているところでございます。学校給食で使用される量を拡大していくとなりますと、配送の回数の増加が予想されるため、事業者との調整が必要となってきます。また、新米の日として使用しているお米の単価は学校給食から提供されるお米の単価より高くなっておりますので、配送回数の増加やお米の単価のことを踏まえ、関係機関と調整をしていく必要があります。引き続き、学校給食で藤沢産のお米が多く使用されるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。 ○清水竜太郎　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○清水竜太郎　副委員長　次に、第９款土木費の審査を行いますが、審査の都合上、第１項土木管理費から第３項河川費までと第４項都市計画費以下とに分けて審査を行います。　それではまず、第１項土木管理費から第３項河川費までの審査を行います。第１項土木管理費から第３項河川費、244ページから253ページまでの説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、９款土木費について御説明申し上げます。決算書は244ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は、246ページから260ページを御参照ください。なお、説明につきましては主な事業について申し上げます。　土木費の執行率は92.6％でございます。　１項土木管理費につきまして御説明申し上げます。　１目土木総務費の執行率は96.7％でございます。245ページの備考欄にお移りいただきまして、備考欄記載の公園費への予算流用につきましては、人件費に係るものです。繰越明許費分につきましては、行政指導道路等関係費に係る損失補償費の不用額でございます。　細目05説明01片瀬山地区防災対策事業費は、片瀬山地区の災害時避難経路となり得る路線に接する斜面地対策工事に要した経費でございます。　２目建築指導費の執行率は92.5％でございます。　細目01説明03建築物等防災対策事業費は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事並びに耐震診断を義務化された緊急輸送道路沿道建築物に対する補助等に要した経費でございます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、２項道路橋りょう費について御説明申し上げます。246ページをごらんください。　１目道路橋りょう総務費の執行率は94.5％でございます。　247ページの備考欄にお移りいただきまして、細目07狭あい道路整備事業費は、狭隘な道路の後退地等の取得及び整備に要した経費でございます。　２目道路維持費の執行率は95.5％でございます。　細目02説明04道路維持管理業務費は、市道の機能を適切に保持するための日常的な維持管理、藤沢駅南口デッキの改修工事等に要した経費で、細目03説明01道路改修舗装費は、市道の老朽化や損傷の補修及び振動の解消のための舗装打ちかえ工事等に要した経費で、説明03藤沢宿地区舗装改修費は、旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内の舗装打ちかえ等に要した経費で、249ページの備考欄にお移りいただきまして、細目04道路施設改修事業費は、老朽化が進む道路施設の適正な維持管理を行うため、専門業者による定期的な点検及び改修、撤去等に要した経費でございます。　３目道路新設改良費の執行率は91.3％でございます。翌年度繰越額につきましては、市道新設改良費に係る工事請負費及び公有財産購入費でございます。　細目01市道新設改良費は、安全安心な道路環境及び歩行空間の確保に向け、道路改良工事等を実施した経費で、継続費逓次繰越につきましては、藤沢652号線歩道築造工事及び湘南ライフタウンバスターミナル整備工事に要した経費でございます。　４目道路安全対策費の執行率は98.5％でございます。　細目01道路安全対策費につきましては、通学路点検や道路安全施設等の調査により確認した危険箇所の安全対策等に要した経費でございます。　５目橋りょう維持費の執行率は65％でございます。翌年度繰越額につきましては、橋りょう改修費に係る工事請負費でございます。　細目01説明02橋りょう改修費は、境橋の耐震化設計と新屋敷橋の耐震化工事着手並びに長寿命化修繕計画に基づく予防保全型補修工事等に要した経費でございます。　250ページにお移りいただきまして、６目橋りょう新設改良費の執行率は96.9％でございます。　251ページの備考欄にお移りいただきまして、細目01説明01橋りょう架替事業費は、蓼中橋のかけかえ工事及び神奈川県施工の大山橋架替事業費負担金等に要した費用でございます。繰越明許費分につきましては、神奈川県が施工する大山橋架替事業に要した経費でございます。　７目自転車対策費の執行率は95.9％でございます。　細目01説明01自転車対策費は、自転車等の放置を防止するための街頭指導業務委託、市営自転車等駐車場の維持管理等に要した経費で、説明02自転車駐車場整備費は、自転車等駐車場の整備工事及び民間駐輪施設に対する補助等に要した経費でございます。　３項河川費について御説明申し上げます。　１目河川総務費の執行率は96.8％でございます。　細目02説明02河川水路修繕費は、老朽化した河川管理施設等について点検委託等に要した経費でございます。　252ページにお移りいただきまして、２目河川改修費の執行率は95.3％でございます。　253ページの備考欄にお移りいただきまして、細目01説明01一色川改修費は、河川沿いの浸水被害を軽減するため、一色川の河川改修に向け、事業用地の取得等に要した経費でございます。　以上で土木費（河川費まで）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○清水竜太郎　副委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆西智　委員　では、まず藤沢宿地区舗装改修費についてお伺いをいたします。　遮熱性舗装について、北仲通り線で実施した結果、保護者の快適性が高まったということが書かれておりますが、ここは舗装は終わっていますが、通りとしてはまだ途中だと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　北仲通りにつきましては、平成29年度から３カ年の予定で舗装打ちかえに合わせて遮熱性舗装を実施しております。総延長約800メートルのうち、平成30年度までには約420メートル強の整備が終了しておりまして、あと380メートルが残っている状況でございます。 ◆西智　委員　以前の質問で高価な遮熱性舗装が地元住民だけではなく、来訪者の回遊性を高めるということに効果があるということでしたが、何かその数字にあらわれている効果というのがあるのか、お聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　遮熱性舗装につきましては、路面温度の測定を例年やらせていただいております。８月の暑い時期に路面の遮熱性舗装部と通常のアスファルト舗装部の温度をはからせていただくと、通常のアスファルト舗装部につきましては約60度前後のところに対し、遮熱性舗装のところにつきましては50度前後と約10度の温度抑制効果がありまして、来訪者を含む歩行者の快適な歩行環境の整備が行われているものと考えております。 ◆西智　委員　今後も、この高価な遮熱性舗装を来訪者の回遊性のために取り組むのか、費用対効果も含めてお聞きいたします。 ◎高橋　道路維持課主幹　今後の遮熱性舗装についてなんですけれども、先ほどお答えしましたとおり、北仲通り線につきましては今年度で残りの部分を終了するとしております。遮熱性舗装については、平成28年度に永勝寺横町というところでやっているものなんですけれども、今後につきましては、当該地区については遮熱性舗装は予定してございません。　なお、費用対効果というところなんですけれども、効果としましては、先ほど申しましたように抑制効果のほかに、ほかに交通安全性の向上という効果があるんですけれども、費用対効果という側面での測定はなかなか難しいものがあるというふうに考えております。 ◆大矢徹　委員　主要な施策の成果に関する説明書の254ページ、道路安全対策費についてお伺いをいたします。道路安全対策については、歩行者の安全確保を図る上では非常に重要な事業だと思います。昨今、車どめや防護柵の設置が求められていますけれども、この説明資料の中では道路反射鏡や区画線の設置実績しか表示がされていませんけれども、平成30年度に車どめや防護柵の設置実績があるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　平成30年度における安全施設の設置実績ですが、破損対応を含め車どめは、設置箇所が５カ所で16基の設置をしております。横断防止柵につきましては、７カ所で127メートルの設置を行っております。 ◆大矢徹　委員　通学路の安全対策に伴う道路区画線の補修実績というのが表を見ると年々減っているんですけれども、これは対策を進めてきたから減っているということなのか、また通学路対策の平成30年度の実績についてお聞きをします。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　通学路の区画線の実績の減少につきましては、過年度からの安全対策を行ってきました効果であり、グリーンベルトやカラー舗装などの表示が進んだ結果でございます。通学路の安全対策につきましては、平成25年度から藤沢市通学路交通安全プログラムにのっとり、保護者からの要望を集約後、交通管理者を含む関係機関で合同点検を実施しながら整理を行い、対応を図っております。平成30年度におきましては、11の小学校周辺での区画線設置を含めて22件の対策を行いました。 ◆大矢徹　委員　さきの補正予算常任委員会で交差点の安全対策が審査されたんですけれども、ガードパイプやガードレールの強度の基準について、私も傍聴していて聞いていたんですけれども、車どめ、ガードパイプについては基準がないというふうに聞き取れたんですけれども、改めてガードパイプの強度基準というのがあるのか伺いたいと思います。 ◎小林　道路維持課課長補佐　ガードパイプやガードレールを含む防護策につきましては、公益社団法人日本道路協会が示している設置基準があり、ガードパイプやガードレールなどの車両用防護柵と横断や転落防止を目的とする歩行者・自転車用柵に区分されています。車両用防護柵の強度につきましては、車両の重量や衝突速度、衝突角度より衝撃度が基準となっております。設置に際しましては、設置場所などの状況を勘案しながら、適切な柵や基礎の形式を選定して設置してまいります。よろしくお願いします。 ◆大矢徹　委員　最近では、大津市の交通事故のように痛ましい事故がふえてきているんですけれども、現在、交差点の安全対策については順次進めているということで、さらに小中学校の合同点検の結果に基づいて順次進めているということなんですけれども、未就学児の安全確保の観点からも効果がある取り組みだと思いますので、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎小島　道路維持課主幹　現在、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅周辺の55の交差点について、歩行者の安全を確保することにつきまして、車どめ等の設置を着手しているところでございます。対象交差点の選定につきましては、歩行者の状況や現地調査のほか、市内にある約170の保育園や幼稚園などの分布状況を加味しております。その結果、３駅の対象エリアには約60の保育園等が集中して立地しております。また、対象交差点の選定に際しましては、保育園等が周辺の公園を利用している実態もありますので、公園の配置についても加味しております。３駅周辺部には、市内でもさまざまな年齢の方々の歩行者、利用が最も多く、保育園等についても集中しているエリアであるということから、未就学児の安全確保にも効果が上がるものとして取り組んでおります。 ◆杉原栄子　委員　主要な施策の成果に関する説明書の249ページ、道路維持管理業務費についてお尋ねいたします。　藤沢駅南口デッキ改修工事について、施工内容をお知らせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　藤沢駅南口デッキは、従来から部分的な補修や塗装の改修を繰り返し実施してまいりました。しかしながら、最近では、さびによる鋼材の劣化等が顕著になっていることから、別記の健全性の維持と周辺利用者の安全性を確保するため、今回デッキの外装部分の塗装の塗りかえと塗装用足場を利用した施設点検を行ったものでございます。 ◆杉原栄子　委員　耐震補強等は行われているのでしょうか、お聞かせください。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　藤沢駅の南口デッキは、昭和40年代から順次築造や改修が行われ、直近では、平成12年度に設計されて現在の形になっております。最新の耐震基準に適合するものとはなっておりませんが、それぞれが建設当時の耐震基準を満足するものとして築造されているものであります。したがいまして、今回の改修工事は鋼材劣化の復旧を最優先課題としており、耐震補強は実施しておりません。しかしながら、防災上の観点からは耐震性の向上は非常に重要であることから、現在検討されております南口駅前広場の再整備事業において十分考慮して対応してまいりたいと思っております。 ◆杉原栄子　委員　続いて、街路樹更新工事についてお尋ねいたします。工事内容を教えていただけますでしょうか。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　本工事につきましては、倒木の危険性が高い樹木の伐採を行っております。本数については22本を伐採しております。内訳としましては、辻堂駅南海岸線のニセアカシアが20本、藤沢税務署と国道467号との間にありますのり面に植えられていた桜を２本伐採しております。 ◆杉原栄子　委員　街路樹は道路空間における緑化として癒しの効果があると思っております。しっかりと長期的なビジョンを持って維持管理を行っていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎西山　道路維持課長　街路樹につきましては、委員御指摘のとおり、道路空間において潤いや安らぎという特性の効果をもたらしてございます。この効果は他の道路施設にはない特徴として挙げてございます。一方で、植栽をしてから長い年月が経過をいたしましたことによりまして、街路樹が大径化をしている、また老朽化をしていることによって、舗装の根上がりや見通しが悪くなっているなどの道路交通上の安全の確保に対しての支障がある事例もふえてございます。このようなことを踏まえまして、中長期的な視点で街路樹の管理を行うために、現在、（仮称）街路樹管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。計画策定後は計画に基づき、将来の管理方針を持ちながら、安全かつ円滑な交通の確保、それから良好な街路樹景観の確保などに努めまして、管理をしていきたいと考えてございます。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　では質問を変えまして、252ページ、道路施設改修事業費についてお尋ねいたします。債務負担行為の設定をされて、工事の平準化を図られていると聞いておりますが、その効果についてお聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　債務負担行為につきましては、平成28年度から舗装打ちかえ工事の一部について設定を行っておりまして、前年度の３月末までに発注しております。その効果といたしましては、早期に発注、契約を行うことで、市民要望に対する早期対応、工事発注の平準化が図られるようになるとともに、余裕を持った工期にて工事を行うことによって、工事の品質確保も図れるようになっております。 ◆杉原栄子　委員　施工までの水道、ガス事業者などとの調整機関などで問題はないでしょうか、お聞かせください。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　水道、ガス等の事業者との調整につきましては、本省および事業者で構成する藤沢市道路工事等調整連絡協議会において、他企業の工事案件を事前に把握して調整しております。当該協議会は年２回開催しておりまして、早期の調整ができるほか、舗装打ちかえ工事の工期設定の中にも、ほかの企業との調整日数を含めて発注させておりますので、調整期間等につきましては問題はないと考えております。 ◆杉原栄子　委員　質問を変えまして、253ページ、市道新設改良費についてお尋ねいたします。　宮原百石線について、平成30年度の具体的な事業内容をお聞かせください。 ◎佐藤　道路整備課主幹　30年度の事業内容といたしましては、今後の用地買収に伴う補償対象となる建物等の調査が２件ございました。また、用地取得といたしまして１件行っておりまして、面積といたしましては320平方メートル、そしてこの用地取得に伴う工作物等の補償でございます。 ◆杉原栄子　委員　事業進捗状況と完了見込みについてお聞かせください。 ◎佐藤　道路整備課主幹　宮原百石線につきましては、平成24年度に地元の自治会のほうから要望を受けまして、平成26年度から事業の計画の検討ですとか地元への説明。また市のほうといたしましては、建物調査ですとか測量等を行うなど事業の実施に向けた準備を行ってまいりました。そういった中で事業実施に向けまして、平成30年度から用地の取得を行うことといたしました。事業に必要な面積は約1,340平方メートルを予定しておりまして、昨年度の取得によりまして約24％の取得率となっております。まずは事業に必要な用地取得を継続的に行いまして、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　では、質問を変えまして254ページ、道路安全対策費についてお尋ねいたします。先ほど大矢委員からも御質問がありました道路区画線標示補修等工事なんですが、次の更新補修の際には平準化されるのでしょうか、今後の見通しについてお聞かせください。 ◎小林　道路維持課課長補佐　道路区画線の劣化の進行につきましては、交通量等に影響され、道路状況で変わってくるため、事後保全型での維持管理が望ましいと考えております。このため、道路パトロールなどを実施する中で、今後も劣化状況を把握し、毎年一定規模の予算確保に努めながら対応することで、工事発注の平準化と同等な補修を図ってまいりたいと考えております。 ◆杉原栄子　委員　ありがとうございます。　質問を変えまして、恐らく道路安全対策費の関係になるかと思うんですが、交差点の道路安全対策についてお伺いいたします。　八部公園東側にあります鵠沼運動公園という交差点がございまして、南北方向には横断歩道が設置されているものの、鵠沼海岸駅から八部公園へ向かう東西方面には横断歩道が設置されておりません。そのため、歩行者は交差点に設置されている地下道を利用することになっているんですがこの地下道です。結構古くて、現状としては地下道を使わずに道路を横断しているケースがほとんどです。私、この道路を日々使っていまして、地元の人間はここは危ないなという認識はあるんですが、よそから来られた方はかなり危ないと思います。何らかの安全対策が必要かと思われますが、市の見解をお聞かせください。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　本交差点につきましては、委員御指摘のとおり、道路を横断される方がいることは認識しております。このため、交通管理者である警察や庁内関係部署とも協議を行いながら、どのような対策が図れるのかを調整していく必要があると考えております。 ◆杉原栄子　委員　道路施設のバリアフリー化につきましては時代の要請かと思います。本地下道を廃止して横断歩道を設置することは考えられないでしょうか。 ◎浦田　道路維持課主幹　委員、御指摘のとおり、バリアフリーという観点からは、現地下道におきましては、デメリットといったものも確かにございます。また、本地下道は設置から50年余りが経過しているということもありまして、道路管理者といたしましては、撤去も選択肢の一つかなというふうには考えております。　ただ、その一方で交通安全という観点から見ますと、歩車分離、現在のあの地下道というのは歩車分離といった有用性があるのも一面でありまして、また近隣には八部の運動公園ですとか、太陽の家なども立地しておりますので、単なる廃止というだけではなく、交通安全施設整備の一環として検討していく必要があるのかなと考えております。 ◆平川和美　委員　まず最初に、これは多分道路のほうでいいと思うんですけれども、湘南台の地下通路についてお聞かせ願いたいんですが、ここは地下通路なので、開設してもう20年間経過していまして、かなり施設の老朽化もしてくるかなと思っているんですが、雨漏りなどが、そういう意味では補修の必要性を感じているんですが、点検や補修についてどのようにされているのか、また今後の予定などがもしあればお聞かせ願いたいんですが。 ◎朽木　道路維持課課長補佐　現状では雨漏り等の状況に対しましては、対処療法による対策を行っております。構造的に地下構造物でありますので、雨水だったり、地下水だったりという原因の特定がなかなか困難な側面もありますので、今後どういった対策がいいのかというのを検討してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　地下広場について、これまでの経緯として住民による利活用をとの方向転換をしまして、場所の管理を、今度は湘南台市民センターに委託していますが、さまざまなイベントが開催されるようになったというように伺っています。私も実際あそこのイベントによく行くんですが、一方で、もとよりイベントを前提としていないために、さまざまな設備や備品が足りなくて、市民センターから持ち込んでいるという職員のお話もありました。職員も住民も過剰な労力を使っている現状があるんですが、これは市として地域の活性化、決めたのならば、それにふさわしい設備や備品、また照明や環境設備をするべきであると考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎西山　道路維持課長　まず、今の御質問の御回答の前に、１点目のところにもちょっと補足をさせていただきます。委員御指摘のとおり、湘南台駅地下公共施設については約20年ぐらい経過しております。恒久的な施設として整備をされてございますので、原則としてはやっぱり50年というスパンで、ある程度考えていく必要があると思っています。現時点では急激な施設の傷みというのは確認されていません。今後の社会環境の変化などにもよりますが、そういうところの観点を見ますと、現在のところ、大きな改修をしていくということは予定としてはございません。　今御質問の地下施設に対しての環境設備の配置とか整備とか、どのように考えているかということなんですが、まず、こちらの当該施設については道路施設といたしまして整備をして、それから道路として管理を行ってございます。その観点では、イベント等を行っていく中では、道路であることから一定の制限がかかってくるというふうに、利用に際しては中をよく見て照査してございます。　設備につきましては、この駅は鉄道３社が乗り入れておりまして、市内の中でもやはり多くの方が利用されて行き交っている施設でございます。そういう中で他の利用者の状況ですとか、施設の維持管理に支障になるのか。また、火災時における円滑な避難ですとか消火などに対して、そのような配慮していく課題が現在ございまして、その課題を整理しながら考えていくものと考えてございます。 ◆平川和美　委員　地下広場については、会派からも何回かも質問させていただいております。先ほど言ったように、乗降客が１日16万超えるということを藤沢駅に次ぐぐらい、辻堂駅は第二の駅ということで、そういう中でもありますが、中途半端な印象が強い。今、郷土づくり推進会議が提言書等を提出していると聞いていますけれども、住民の要望を受けとめていただくとともに、藤沢市として北部の顔としてふさわしい駅にしていくということがあると思うんですが、環境整備を進めていく必要があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◎西山　道路維持課長　湘南台駅の地下公共施設での地域の方々の御努力、まちづくりとか、にぎわいに向かっての活動を頑張っていらっしゃるということは我々も認識はしてございます。提言書等の提出というものがあるかと思うんですが、そういったものを具体的に提案という形で、提言という形ではまだされていない実情ですので、今後、そういった提案書、提言書などが出た中では、中身をよく見て、それを照査しながら、精査しながら、地域と意見交換をしながら、必要な環境整備といいますか、そのようなことは意見交換の中で進めていきたいなと思っております。 ◆平川和美　委員　次に、先日の総務の急傾斜地のところで聞いたんですが、そこのところで土木のほうで聞いたほうがいいのかなと思いましたので、斜面対策なのか、片瀬山はこの辺のところかなと思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。

　まず、先日も急傾斜地のところでも聞いたんですが、18地区、神奈川県で指定をされておりまして、これは神奈川県の事業ということで前回も承知しておりますが、市民の安心安全を守るということで、危険な急傾斜地がどのような状況になっているのかというところで、今、18区にある急傾斜地、今現在どのような対策をとられているのか、またちゃんともう工事が済んでいるのか、その辺、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ◎塩野　開発業務課課長補佐　急傾斜地崩壊危険区域の整備状況についてでございますが、おおむね９割は対策工事は完了していると聞いております。また、未整備の箇所についても、神奈川県が順次対策工事を進めていく予定と伺っております。 ◆平川和美　委員　今も９割ということなんですが、そのほか危険な急傾斜地に指定された箇所が全てまだ工事が済んでいないというところの中で、やはりこれは県が行うということは承知しているんですが、整備完了までに市民の安心安全対策に取り組む必要があるのではないかということを思うんですが、その視点から市として何か、そういうところに市としての対応はできるのかどうか、何かあるのか、お聞きしたいと思います。 ◎栃木　開発業務課課長補佐　市としましては、危険の周知や警戒避難体制の整備などのソフト対策を防災部門で推進しているということを伺っております。 ◆平川和美　委員　あと、土砂災害警戒区域も、これはもらったんですが、市内で186地区指定されているんですが、その区域に公共施設が50施設あるんですが、優先順位をつけて対応しているということをお聞きしているんですが、進捗状況はどうなっているのか、また、今後どのように進めていくのか、まずお聞かせください。 ◎横田　建設総務課課長補佐　公共施設50施設のうち、公園緑地が19施設、その他の施設が31施設ございます。公園緑地や場所ごとに優先順位を設定いたしまして、調査設計を行い、順次対策工事を行っております。また、その他施設の31施設のうち、緊急度の高い施設３施設につきまして、平成30年度より工事を実施しております。現在実施しています工事が終了後、専門業者による調査を、実施していない箇所について調査をしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　この調査についてなんですが、実はこの調査、確認させていただきましたら、こういう危険箇所の調査は全部各施設の管理者が行うということを聞いたんですね。各施設の管理者がまずは調査をして、それからもし危険だと思ったら専門のほうというふうに聞いたんですけれども、それはどうしてなのか、最初から専門業者に頼んだほうがわかるんじゃないかと思うんですけれども、管理者は専門ではないので、危険箇所とかの判断ができるのかどうか、その辺、どのように捉えているんでしょうか。 ◎奈良　計画建築部参事　ただいまの御質問なんですけれども、現地の調査を各施設管理者が行っているというような御質問だったんですけれども、各施設管理者のほうでは現状確認といいますか、現状把握を行っていると。今回の土砂災害警戒区域にある公共施設に関しまして、これまで施設管理者のほかに建設部門の技術職のほうで現地調査を行っております。そこもマニュアルもございます関係から、専門業者による２次的な調査が必要なケースは必要に応じて判断をして専門業者への調査を実施したものと、技術職員の現地調査によって今その危険度が低いというふうに判断をしたところで仕分けをしている状況でございます。 ◆平川和美　委員　まず、どのくらいのサイクルで調査をしているのか、お聞かせ願えます。 ◎奈良　計画建築部参事　サイクルということですけれども、これはまだ始まったばかりということで、まず、公園緑地は順次やっているということで先ほど御答弁しているんですけれども、公園緑地以外の31施設につきましては、今１回目といいますか、調査をかけまして、専門業者の調査のほうには６施設を対応してやっております。 ◆平川和美　委員　今、順次始めているということなんですが、これはさっきも言ったとおり、まず、専門職の方ではなくて、そういう管理者の方で、これは皆さん、知っている方も多くいるのかもわからないんですが、ただ、普通の感覚からすると、最初から専門職が見ないで、危険かどうかというのがわかるのか、その辺がちょっとはてなマークがつくんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎奈良　計画建築部参事　いきなり専門業者ということではなくて、対象箇所も多いこともございます。まず、現地踏査をしまして、土砂の表面にひび割れがあるかとか、湧き水等が出ているかというような目視で点検できる技術的な視点というんですか、そういうものをまず第一次的に行っている。そういうものが発生したり、過去に崩落の実績があるようなデータのところに関しては、地質調査をするなりする専門業者による調査に進めているというようなことで、区分を分けて対応している状況でございます。 ◆平川和美　委員　わかりました。　あと、先日、私も急傾斜地のところで質問させていただいたのが、要は災害があったときに、避難所になる、また公園だったりとか施設、行くまでの間のこの道路、要は何があるかわからないので、今回も倒木があったりとか、あと、ちょっと補正予算のほうに出ていましたが、御所ヶ谷緑地ののり面のところが崩れてきたとか、崩落したとかありますけれども、要はそういう危険箇所が、早目にやらないといつ何が起こるかわからないので、地震だけではないので、台風でもそうですし、そうなったときに、やはりどういう対策をしたらいいのか、どのような工事をしていったらいいのかというのをちょっと早目に進めていっていただきたいなと思うんです。　確かに、この間の急傾斜地のところでは、神奈川県の事業なのでということだったので、ただ、急傾斜地にしても、神奈川県ができないところを藤沢市がやったりとか、あとこういうのり面の危険なところも、できれば早目にスピード感を持ってやっていかないと、いつ何が起こるかわからないので、今、台風でもこれだけの被害があるので、そういう意味ではこの藤沢市としてこういう危険箇所じゃないですけれども、そういう市民の安全を確保するという意味では、どのようにこれから今後やっていくのか。その対応とかちょっと教えていただきたいと思います。 ◎奈良　計画建築部参事　今後の安全対策の取り組みの考え方ということでございますけれども、委員の言われるように、市民の安全安心を守る事業というのは最優先でやっていかなければいけないなという認識は持っておりますけれども、斜面地対策というとエリアも広かったり、対象箇所も多い。また、地区によっては地質の状況も違ったり、さまざまな状況がございます。そういう中で工法を選定したり、予算の関係とかを考えると、できるだけ早くやっていきたいというのは我々も思っているんですけれども、優先順位をつけていかなければならないというのも事実でございまして、その辺はできるだけ早急に対応するという考え方のもと、優先順位はどうしてもあるんですけれども、その中でできるだけ早く対応できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　これで最後にしますが、やはり道路とかも今、電柱が倒れたりとか危険な、また、倒木によって電線が切れてしまって停電もかなり今回ありましたし、そういう意味で電柱の地中化、電線の地中化というのもやはりこれからしっかりと考えていかなければいけないなと思うんですが、そこに対して、地中化に対して市としてどのようなお考えを持っているのか、最後に聞かせていただきたいと思うんです。 ◎佐藤　道路整備課主幹　電線の地中化ということでございますけれども、これまで藤沢市といたしましては、市街地の部分ですとか、あと観光地の部分ですとか、そういったところを中心的に進めてきているということのほかにも、やはりバリアフリー的な部分も含めた中での地中化ですとか、今さまざまそういう意味では取り組みを進めていくような考え方も出てきております。今現在、県のほうからも無電柱化の推進計画というものの策定ということの部分がございますので、市のほうでも、どういう形でその辺の無電柱化を今後進めていくかという無電柱化の計画を今現在検討しているような状況がございますので、また、その辺の考え方がまとまりましたら、またご報告をしていきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、市道新設改良費についてです。善行駅周辺のバリアフリー化工事についてですが、昨年度来から住民への説明会なども行ってきているというふうに思いますが、住民の皆さんからどのような御意見、御要望が市に寄せられているのか、お聞かせをください。 ◎佐藤　道路整備課主幹　昨年度の郷土づくり推進会議や全体集会、こちらで説明を行った中では、横断歩道の設置位置やベンチの配置に関する御意見、また乱横断等を防止するための横断防止柵の設置要望などがございました。 ◆味村耕太郎　委員　また、駅西口の工事についても今後始まってくるということです。その際、バス停の移動なども行われるようであります。これについては東口の工事の際に乗り合いタクシーのバス停が一時移設をされたということで、視覚障がいを持つ方からはバス停の場所がわからなくて困ったというような声がありました。その点で西口の工事においては、視覚障がいを持つ方への丁寧な対応が必要になると思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　東口の工事では、工事の進捗に合わせまして、タクシー事業者と調整を図りながら、庁舎位置の移設というのを実施してまいりました。変更に際しましては、現地に工事の案内板なんかを設置するといったような対応をしてきたわけでございますが、今、委員御指摘の西口の工事に際しましても、乗車位置の変更が必要になりますので、今回の委員のご指摘も踏まえまして、施工業者と調整を図りながら、丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆味村耕太郎　委員　西口の広場の樹木についても伐採をしていくということであります。東口と違いまして、西口の場合は日常の通勤や通学などで人の動線とかなり近いところに位置をしています。この点で安全対策の徹底についても図っていくべきと思いますが、見解をお聞きします。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　工事の実施に当たりましては、広場を利用される方々が工事中も安全に利用できることが最も重要となりますので、安全対策を最優先に工事を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、県立体育センター西側階段へのエレベーターの設置についてです。この西側階段は、約９メートルの高低差がありまして、高齢者の方ですとか車椅子の方などは利用ができなかったわけでありますので、エレベーターの設置というのは地域からも望まれているものでありますが、神奈川県との現状での協議状況はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎佐藤　道路整備課主幹　神奈川県との協議状況でございますが、平成30年度につきましては、エレベーターの設置に向けた施工協議を行ってまいりました。今年度、設置工事を進めている状況でございます。現在は神奈川県と設置後の維持管理についての協議を行っている状況でございます。 ◆味村耕太郎　委員　いずれにしても、住民の声をよく聞いていただいて、住民合意を基本にバリアフリー化工事を進めていくべきと思いますが、改めて市の見解をお聞きいたします。 ◎佐藤　道路整備課主幹　事業を進める上では、地域の方々への御説明ですとか、また御理解が大変重要といいますか、必要不可欠であると考えております。今後も、郷土づくり推進会議や自治会、商店会などとの意見交換を十分行いながら、地域の意見を踏まえながら事業を進めてまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　私からは主要な施策の成果に関する説明書の250ページ、道路改修舗装費についてお伺いしたいんですが、まず一番の舗装等の修繕で287件とあるんですが、いろいろな道路があって、それの優先順位のつけ方についてお伺いしたいのですが、また、それと同じように、２番の委託料に関して、ＦＷＤ調査となっているんですが、これの調査の内容と目的を教えていただきたいんですが。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　主要な道路における舗装改修の優先順位をつけるため、まず路面性状調査というものを実施しております。ひび割れ密度や轍掘れの度合いから舗装の健全度を数値化させていただいて、原則この数値が悪い区間を優先的に改修しているものであります。これらの優先順位などにつきましては、藤沢市道路舗装修繕計画に位置づけているものでございます。　また、ＦＷＤ調査につきましては、専用の調査の車両によって路面上に重りを落下させることで、たわみ量などを測定しまして、舗装や路盤の強度、支持力などの健全度を把握、解析するものでございます。調査時には一定の交通規制が必要となりますが、道路を大きく損傷をさせることなく調査を行うことが可能となっております。 ◆栗原貴司　委員　ＦＷＤ調査の対象路線や延長など――距離とともに、調査結果をどのように活用されているのか、お聞かせ願えますか。 ◎鈴木　道路維持課課長補佐　本調査につきましては、先ほど説明させていただきましたが、路面性状調査で健全度が低かった路線を中心にＦＷＤ調査を行っているものでございます。昨年度の調査延長といたしましては約５キロメートルになります。調査結果につきましては、舗装を打ちかえる際に舗装の各層の厚みなどを決定する基礎資料として活用しており、これにより経済的かつ最適な候補選定につながっているものでございます。 ◆栗原貴司　委員　あと、現在、道路ストックマネジメントに関する取り組みが進められているとお聞きしたんですが、現在の取り組み状況を教えていただけますか。 ◎小島　道路維持課主幹　昨年度は道路ストックの現状を取りまとめました藤沢市道路ストック白書を作成しまして、今年度につきましては、その白書に基づきまして、（仮称）藤沢市道路ストックマネジメント計画の策定に向けた取り組みを進めております。本計画では、ライフサイクルコストの最小化、道路ストック全体管理費の平準化、各道路ストックの管理方針などを位置づけていきたいと考えております。また、計画策定に当たりまして、横浜国立大学の学識経験者とも意見交換を行っておりまして、来年度前半には計画策定ができるように鋭意取り組んでおります。 ◆栗原貴司　委員　続いて違う質問になります。253ページ、市道新設改良費についてなんですが、今ちょっと味村委員からもお話があったと思うんですが、善行の県立体育センターの西側のエレベーターに関してお伺いしたいんですが、私がちょっとこの間見させていただいたときに、まだ工事を行っている状況だと思うんですが、たしかここはポルトガルパラリンピック選手団のキャンプ地ともなっているんですが、そのキャンプをしている最中に工事が行われているというのは非常にまずいと思いますので、現在の進捗状況、キャンプが始まる前に終わるのかどうかという状況を聞かせていただきたいんですが。 ◎大谷　道路整備課課長補佐　県立体育センター西側のエレベーター工事につきましては、ことしの８月から現場に着手をして、現在、掘削作業というものをしてございます。こちらの工事につきましては、来年の３月に完成というところで今工事の方を進めてございます。事前キャンプがいつからかというのは、済みません、承知はしていませんが、今年度中に完了ということですので、影響は少ないのかなというふうには感じてございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　あと、電線類地中化事業についてお伺いしたいんですが、今現在、交流館前の道路、こちらにも書いてありますが、394号線ほか１路線で電線共同溝、いわゆる地中化工事が行われていると思うんですが、平成30年度はどのような事業が行われたのか、お聞かせ願えますか。 ◎佐藤　道路整備課主幹　平成30年度の事業といたしましては、電線類の地中化のための管路を各家庭に配管、配線するものですとか、とは分岐をさせる施設、特殊部と我々は呼んでいるんですけれども、そういうような施設を地下に埋設する、設置する工事を行いました。また、工事によって建物等への影響を確認するための事前の調査というものも行っております。また、電線の事業者への負担金、また地中化では対象とならない、以外の電柱の移設というものも行っております。 ◆栗原貴司　委員　藤沢の文化を発信する海外の方から見ていただいたとしても、いろんな意味で藤沢の歴史や文化を知っていただくという意味で交流館というのがあると思うんですが、先ほどの質問と同じような感じになってしまうんですが、こちらもオリンピックまでに工事は終わるのかどうかの進捗状況をお聞かせ願いたいんですが。 ◎馬鳥　道路整備課長　現在は昨年度設置しました管路等へ電線事業者のほうで電線類を埋設している工事を行っております。こちらの関係工事はほぼ大体終わってきているというふうなことを聞いております。今後の工事といたしましては、下水のマンホール１カ所になりますけれども、こちらが老朽化して傷んでいるということがございますので、こちらの工事を行うとともに、その後、舗装を行ってまいります。それと同時に、既存の電柱を抜いて地中化の工事が完了するというふうな流れになります。こちらの地中化の完了までには、やはりオリンピックを見据えておりますので、オリンピックまでは280日程度になってきておりますので、今後は小まめなスケジュール管理、関係機関ととりながら、オリンピックの前までには工事を終わらせてまいりたい、取り組んでまいりたいと思っています。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、次の質問です。255ページの橋りょう改修費についてお伺いしたいんですが、説明資料の点検数と実績を見させていただくと、27年度と28年度にそれぞれ43、79と実施しているんですが、29年度はわずかに３橋で、30年度は実施がないのですが、これは点検をしなくて大丈夫なのかということと、あとなぜ極端に点検の実施がないのかをお伺いしたいんですが。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　橋梁の定期点検につきましては、省令に基づき５年に１度のサイクルで行っており、本市におきましては255橋全てについてサイクルどおり点検を実施しております。この点検結果を踏まえて、長寿命化修繕計画の見直しですとか、第２期の補修工事を実施していくんですけれども、長寿命化計画の見直しにあわせて点検を実施していく関係上、どうしても年度によってばらつきというのは出てくるんですけれども、５年に１度しっかりサイクルどおり点検ができるよう調整した結果、29年度で全てが終了しましたので、30年度は実施していないという状況でございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　わかりました。点検が適切に行われていたということはわかったんですが、いろいろと見させていただいた報道とかによると、点検結果で緊急対応が必要、または早期に保障すべきであると判定されている橋が全国で約10％を占めているにもかかわらず、お金の問題、財政難や技術者の不足で計画とおり補修作業が進んでいない自治体もあるというふうなことを私は聞いておるんですが、本市では緊急対応が必要及び早期に補修するべきであると判定された橋がどのくらいあって、また、それらの橋の補修の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせ願いますか。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　平成29年度に完了した第２期定期点検の結果におきましては、緊急対応が必要と判定された橋はございませんでした。しかしながら、早期に補修すべきと判定された橋は17橋ございまして、全体の約７％を占めております。それら17橋のうち、平成30年度までに補修が完了または着手している橋は７橋となっております。今年度、新たに４橋の橋に着手する予定となっておりますので、合計で今11橋の補修着手ということになります。 ◆栗原貴司　委員　そうなると、残り６橋があると思うんですが、そちらはどうなっておりますか。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　定期点検において、早期に補修するべきと評価された橋につきましては、場合によっては応急修繕で対応するケースもございますが、もしくは最優先で補修を実施するものとして修繕計画に位置づけられております。残りの６橋につきましても、令和２年度以降、順次優先して補修を実施していきたいと考えております。 ◆栗原貴司　委員　そうすると、橋を初めとした道路施設の維持管理は、市民の生活と安全に直結していることになると思いますので、計画倒れということにはならないようにしっかりと対応を進めていくことが重要であると考えているんですが、点検が義務化されたということは補修もそれに準じて実施しなければならないと考えております。早期に補修するべき橋以外の橋も含め、橋梁の修繕計画は計画どおり補修が今本市としては進んでいるのかどうか、お聞かせ願えますか。 ◎浅野　道路維持課課長補佐　橋梁の修繕計画につきましては、第１期修繕計画を平成24年度に策定しておりまして、25年度より補修工事を開始しております。当初の第１次計画におきましては、平成25年度から30年度までの６年間で優先順位の高い31橋について補修工事を実施する予定となっており、補修実績につきましても、30年度末時点でちょうど同じ31橋となっております。したがいまして、現在のところ、当初計画どおり進捗が図られているものでございます。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　続きまして、次の質問です。258ページ、自転車駐車場の整備費についてお伺いしたいんですが、平成30年度に湘南台駅東口に２カ所、それと善行東口に駐輪場を設備したということであるんですが、それぞれの利用率を教えていただきたいんですが。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　それぞれの３カ所の利用率でございますけれども、３カ所、本年４月から供用開始いたしまして、湘南台駅東口につきましては、全て一時利用なんですけれども、110％から120％ということになっております。あと、善行駅東口につきましては、自転車とバイク原付125CCがありますけれども、定期と一時利用それぞれございまして、これを全部合算した利用率ですけれども。４月、５月が72％程度で、６月以降は77から84％と少しずつふえてきているような状況です。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。今の御答弁ですと、湘南台駅東口についてなんですが、利用率が100を超えて不足しているように私は感じたのですが、既存の地下駐車場の一時利用に変化があったのかも含めて、市ではどう分析しているのかお聞かせ願えますか。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　今、利用率100を超えているということでちょっと不足しているのかというようなことかと思いますけれども、湘南台駅東口は路上で一時利用で今回整備をさせてもらいました。１次利用なので、１日のうち何台か回転をしますので、ということなので100を超えている。大体110から1.1とか1.2とか、そのぐらいの回転率に想定しておりました。大体そのような利用状況にはなっていると。それと、既存で地下の駐車場がございます。こちら定期と一時利用ございますけれども、一時利用の４月オープンしてから７月までの数字ですけれども、整備前は約103％ほどの利用でしたけれども、整備後は87％程度で若干地下の一時利用は下がってとめやすいような状況というようになってきております。こういった状況を見ますと、当初計画の考え方としては、基本的には地上部は短時間利用のような若干買い物利用を含めた１次利用、地下は駅直近なので長時間利用というような、おおむねそういう想定どおりの今の結果にはなってきているのかなと思っていますけれども、今後も継続できるように努めてまいりたいと思います。 ◆栗原貴司　委員　ありがとうございます。　そうすると、湘南台駅東口はおおむね良好ということですが、善行駅東口に関してなんですが、80％の利用率で利用がちょっと低調のように思えたのですが市としてはどういう分析をされているのかお聞かせ願いますか。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　善行駅東口の低調に関しては、駅近くにはですね、民間の駐輪場がございまして、整備前と整備後で調査をしてございますけれども、整備前は民間の駐輪場は４割程度しか埋まっていなかったんですけれども、駅直近ということで、市の駐輪場のほうがちょっと遠いのもありまして、民間のほうの利用率が約８割ぐらいになっております。民間のほうに少し利用者の方が選択されて分散されているというような形で認識しております。 ◆栗原貴司　委員　わかりました。　先の一般質問で、有料化後の利用台数に関してなんですが、７割程度と答弁をされていたと思うんですが、善行駅東口の規模はどのようにして台数を決めたのか、お聞かせ願いますか。 ◎青柳　道路河川総務課課長補佐　善行駅東口の台数規模に関しましては、駅周辺民間施設もあって、善行駅を利用する自転車で利用されているその実態、台数を調査しておりまして、過去５年間の調査を踏まえて、先ほどのような分散を考慮して、収容台数を今回設定したんですけれども、具体的には過去５年の最大値の約８割を見まして、そこから民間で４割程度しか利用されていないので、空いているそちらに分散をするだろうというようなことでその分を差し引いて、そうしますと200台程度になるんですけれども、プラスアルファを見まして、今回の合計でいくと216台を整備させていただいたものでございます。 ○清水竜太郎　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　次に、第４項都市計画費以下の審査を行います。第４項都市計画費以下、252ページから259ページまでの説明を求めます。 ◎石原　計画建築部長　それでは、土木費（都市計画費以下）について御説明申し上げます。決算書は252ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書は、261ページから277ページを御参照ください。　１目都市計画総務費の執行率は72.0％でございます。翌年度繰越額の継続費逓次繰越分につきましては、細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費において、藤沢駅北口デッキ高質化工事に伴う工事請負費及び藤沢駅自由通路拡幅整備基本設計に伴う負担金補助及び交付金を繰り越したものでございます。　253ページの備考欄にお移りいただきまして、備考欄記載の公園費への予算流用につきましては、人件費に係るものです。　細目03総合交通体系推進業務費は、善行地区における乗り合いタクシー及び六会地区における予約型乗り合いタクシーの運行支援並びにいずみ野線延伸に向けたＡ駅周辺における移動手段転換等の検討業務等に要した経費で、255ページの備考欄にお移りいただきまして、細目05説明02景観資源推進費は、旧東海道藤沢宿街なみ修景等に関する補助及び市民の景観に対する意識啓発等に要した経費で、細目06説明01健康と文化の森整備事業費は、健康と文化の森地区におけるまちづくりの事業化等に係る検討及び雨水調整施設の検討等に要した経費で、説明02新産業の森整備事業費は、土地区画整理事業区域に隣接する御所見1093号線の整備に向けた事業用地取得及び移転補償等に要した経費で、説明05健康の森保全再生整備事業費は、市民活動団体等との協働による里山保全・再生事業、谷戸底部に予定している公園の検討及び健康の森地区に営巣するオオタカの調査等に要した経費でございます。　細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費は、藤沢駅北口デッキの高質化工事並びに東西地下通路の調査・概略設計及び南口駅前広場の再整備に向けた検討等に要した経費で、細目08説明02長後地区整備事業費は、高倉下長後線の整備に向けた地質調査及び雨水流出抑制施設の検討等、並びに長後725号線の歩道整備を進めるための用地測量や支障物件調査等に要した経費で、細目10江の島地区周辺整備事業費は、片瀬江ノ島駅駅前広場周辺の整備に向けた基本設計委託等に要した経費でございます。　継続費逓次繰越分につきましては、細目07藤沢駅周辺地区再整備事業費において藤沢駅北口デッキ高質化工事に要した工事でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、２目土地区画整理費について御説明申し上げます。　土地区画整理費の執行率は97.4％でございます。　細目03北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計繰出金及び細目04柄沢特定土地区画整理事業費特別会計繰出金は、国庫補助事業費の市負担分、公債費等をそれぞれ一般会計から繰り出すもので、詳細につきましては、後ほどそれぞれの特別会計で御説明申し上げます。 ◎古澤　道路河川部長　続きまして、３目街路事業費について御説明申し上げます。　街路事業費の執行率は99.1％でございます。　257ページの備考欄にお移りいただきまして、細目02説明03石川下土棚線街路新設事業費は、近接建物等の事業損失補償に要した経費で、説明04善行長後線街路新設事業費は、六会工区の未整備区間140メートルにおける道路詳細設計等に要した経費で、説明05鵠沼奥田線街路新設事業費は、先行取得した土地の買い戻しに要した経費で、細目03主要幹線道路対策費は、主要幹線道路網の整備促進に係る負担金等に要する経費でございます。 ◎藤村　都市整備部長　続きまして、４目公園費について御説明申し上げます。　公園費の執行率は96.2％でございます。　土木管理費の土木総務費及び都市計画総務費からの流用につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、人件費に係るものでございます。　細目02説明05公園改修費は、公園の適正な維持管理等を行うため、専門業者による公園遊具の保守点検及び第二花立公園などの遊具改修工事等に要した経費で、細目03説明02近隣・街区公園新設事業費は、宮ノ下公園及び白旗廻り第三公園の整備工事等に要した経費でございます。 ◎鈴木　下水道部長　続きまして、５目下水道費について御説明申し上げます。　258ページをごらんください。　５目下水道費は、下水道事業費特別会計に繰り出した一般会計負担金及び出資金でございまして、執行率は99.7％でございます。　259ページの備考欄にお移りいただきまして、細目01雨水処理等負担金及び細目02建設改良等出資金は、雨水処理などの維持管理費並びに建設改良事業費などに充当したものでございます。詳細につきましては、藤沢市下水道事業費特別会計決算の中で御説明申し上げます。 ◎石原　計画建築部長　続きまして、５項住宅費につきまして御説明申し上げます。　１目住宅管理費の執行率は99.1％でございます。　細目03住宅環境整備事業費は、市営サンシルバー藤沢住宅外壁改修工事並びに市営滝ノ沢住宅１号棟外壁等改修及び防音工事等に要した経費でございます。　細目04説明01住宅政策推進費は、藤沢市住宅マスタープランの策定支援業務委託に要した経費でございます。説明02空き家対策関係費は、空き家の実態を把握するための調査委託等に要した経費でございます。　以上で土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、都市計画法許可等関係費についてです。辻堂東海岸ＮＴＴ社宅跡地の開発についてです。市の説明によりますと、1975年に開始をされた工事の完了届が出ていないということが2018年４月にわかったということですが、このことについて御説明ください。 ◎栃木　開発業務課課長補佐　ＮＴＴ社宅跡地の開発行為ですが、ＮＴＴから委託された調査会社が当該土地の調査で開発業務課の窓口に来ました。そのことがきっかけで調査を行いまして、昨年の３月か４月ごろだったと記憶しておりますが、工事完了届が出ていないことがわかったものでございます。

◆味村耕太郎　委員　その後に地域住民と市とで何回か話し合いが行われ、ことしの９月に面談がありました。そのときに市側の見解として、開発業者側が住民の目的である歩道と松を残す要望を踏まえ、計画の見直しを検討したいと報告を受けたとの話を伺いました。ＮＴＴ社宅の前回の工事では、開発の工事完了届が提出をされなかったことで赤道とつけかえる道路が市に移転登記できなかったわけですが、そのことから地域の方々からは今後の開発では協議内容を住民にまず提示をしてから進めてほしいという要望がありましたが、その点についてしっかりと応えていくべきと思いますが、見解をお聞きします。 ◎塩野　開発業務課課長補佐　９月25日に行われた地域住民との面談におきまして、開発事業者の意向として住民要望を踏まえ、市と協議の上、開発計画の変更を検討する考えがあることをお伝えしました。そのため、今後、市の内部調整後に開発事業者と協議を行う予定です。協議の方向性が見出された段階で、協議内容については住民の代表の方々へお示ししたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　こうした手続に関し、今後このようなことが起きないように、これまでの経緯を年表や日誌という形で整理をして継承できるように市としても対応していくべきと思いますが、お聞かせをください。 ◎林　開発業務課主幹　開発許可権者としまして、開発工事の実施状況の把握に務めることは重要なことだと考えております。そのため、現在既に御指摘いただいたような文書等での引き継ぎは行っているところでございますが、今後につきましても、課内会議等を通じまして、より一層、職員間や文書等、引き継ぎの重要性の認識を高めまして、開発行為の進行管理を適切に行っていきたいと思っております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、総合交通体系推進業務費です。まず、のりあい善行についてお聞きをいたします。昨年度ののりあい善行の利用実績についてお聞かせをください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　のりあい善行の利用を実績につきましては、１日の平均利用者数として整理しておりまして、本格運行が開始された平成28年度は約45人、平成29年度は約56人、平成30年度は約55人、今年度は４月から８月までの平均で約60人となっております。 ◆味村耕太郎　委員　だんだんと利用者も増加をしてきているという状況だということです。この地域公共交通の取り組みについては長後地区でも行われております。長後地区では、郷土づくり推進会議の交通手段支援部会において、交通不便解消に向けた取り組みが進められていて、昨年度は２回目のアンケートが行われているということであります。そのアンケート結果について市はどのように受けとめているのか、お聞かせをください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　昨年度、長後地区で行われたアンケートにつきましては、地域の方で取りまとめの方が行われました。結果といたしましては、買い物や通院の交通手段に困っていると回答した方のうち、過半数以上が70歳以上の方となっております。また、新たな交通手段について、運賃の安さよりも停留所が近いことや利用したい時間帯に運行していれば利用するという答えが多うございました。　移動したい時間帯としては、９時台、10時台が回答として多かったという結果になっております。このアンケート結果につきましては、高齢者が交通手段に困っているということだけではなく、交通行動の地域特性というものをよくあらわしているものでございまして、郷土づくり推進会議等の検討の場において活用していきたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　活用を進めていくというお話でありましたが、市としては、今後、どのように進めていくのかお聞きをいたします。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　交通不便解消について、長後地区郷土づくり推進会議から、ことしの８月27日付で郷土づくり推進会議提言書が市長あてに提出の方がされました。長後地区の交通不便解消の取り組みといたしましては、地域のアンケート結果を参考にして、交通事業者が運行するバス路線改善の検討を行い対応ができないときに、乗り合いタクシーの導入というものを検討していくというふうに考えております。今後は既存バス路線の改善案の検討を行い、交通事業者との調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　地域でそうした公共交通の充実の取り組みが住民主体で進められているということは歓迎すべき面もありますが、一方で、経済的な面も含めて継続性に課題があるというふうに思います。市としては側面的な支援だけではなくて、積極的に主体的に取り組んでいくべきというふうに思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎小川　都市計画課主幹　現在地域で取り組まれているのりあい善行やおでかけ六会につきましては、利用者数が増加している傾向でございます。これは地域の実情や課題を適切に捉えている地域組織が主体となって取り組むことで地域が必要とする効率的な公共交通が提供されているものと考えております。したがいまして、今後も地域組織による需要喚起や創意工夫のもとで取り組みを行いまして、市がその活動を支援することで地域公共交通施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　では続きまして、藤沢駅周辺地区再整備事業費です。エリアマネジメントについて、昨年度30年度の話し合いの状況はどうであったのか、まずお聞きします。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅駅前南北を一体としたエリアマネジメントが実現できないかということで藤沢商工会議所、一般社団法人藤沢市商店会連合会、江ノ島電鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社さいか屋、東日本旅客鉄道株式会社に呼びかけを行いまして、平成28年９月に勉強会を設置し、これまでに14回の勉強会を開催し、検討を進めてまいりました。平成30年度につきましては、計８回の勉強会を開催し、今年度からの組織の立ち上げに向けて継続的な取り組みができるよう仕組みや体制づくり組織づくりについて検討を行うとともに、先進事例であります札幌駅前通まちづくり会社への視察やサンパレットを使用した実証実験などを行っております。 ◆味村耕太郎　委員　今年度、エリアマネジメント設立準備会が藤沢商工会議所、一般社団法人藤沢市商店会連合会、江ノ島電鉄、小田急電鉄、三菱地所、藤沢市により立ち上がり、エリアマネジメント組織の考え方や構成などについて検討をし、本組織の設立を目指していくということでありますが、その後の進捗についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　現在までの準備会の進捗といたしましては、第１回の全体会を６月21日に開催し、規約の承認や役員の互選などを行っております。また、８月20日に第２回の準備会を開催し、組織構成の考え方や他市の事例紹介、11月に予定しているプレイベントの企画などを検討してまいりました。　その他、作業部会として定款事業計画や収支計画などの検討を行う計画検討チーム、プレイベントやオープニングイベントの企画立案などを行う広場活用チームの検討もあわせて行っております。なお、本組織の設立につきましては、北口のペデストリアンデッキが完成する12月にあわせて行いたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　そうして、今年度、エリアマネジメントは具体的に進んでいくというわけでありますが、あくまで藤沢駅周辺地区整備後の維持管理や運営であり、駅前広場を活性化させるために駅前広場のイベントで交流づくりの主宰や募集などの管理をしていくということでありますが、その管理については市民の自由な活動制限をする根拠にはならないというふうに理解をしますけれども、その点について市の見解をお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　現在検討を行っております広場条例の考え方につきましては、道路としての位置づけをより使いやすく多様な利用ができるようになることを目指しております。基本的には歩行者の妨げにならないということが前提となりますが、道路の位置づけて認められていた行為につきましては、広場になっても認める方向で現在検討の方は行っております。また、指定管理者制度を導入した場合におきましても、指定管理を行う部分を明確にしまして、指定管理者の判断で基準を強化したり制限したりすることはできないものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続きまして、村岡地区都市拠点総合整備事業費です。昨年度30年度は、詳細で重要な報告があり、新駅設置に関していろいろと動いた年でもあったと思います。ところが、事業費としては184万7,836円で成果に関する説明書にも載っていないということであります。そこで、30年度は詳細で重要な報告とのギャップを感じますが、その辺についての市の見解をお聞かせをください。 ◎武内　都市整備課課長補佐　平成30年度は、昨年９月議会で報告いたしました平成29年度の検討調査結果をもとに、神奈川県鎌倉市と協議を行ったことが主な事業内容となっております。この協議が調ったことで平成30年12月にまちづくりと村岡新駅設置に関する合意書の締結、平成31年１月にJR東日本に新駅設置などに関する要望書を提出しております。したがいまして、平成30年度の決算額は協議が中心となりましたことから事務的な経費である184万7,836円となっております。 ◆味村耕太郎　委員　事務的な経費ということであります。これはいつも指摘をしていることですが、藤沢駅と大船駅は時間にして４分間、距離にして4.6キロです。この真ん中に駅は必要ありません。交通不便地域というのであれば、身近なバス網整備していけばいいというふうに思います。固定資産税、都市計画税の増加ということは、そこに暮らしている方々の負担増にもなってまいります。村岡新駅は中止をして、建設予定地は高齢者施設、保育所、公営住宅など福祉の拠点にするべきであります。改めて市の見解をお聞かせをください。 ◎鈴木　都市整備課主幹　村岡新駅の是非に注目が集まっておりますが、新駅を含めた周辺地区のまちづくりは先進的な研究開発生産業務機能が集積する産業拠点の形成、また生活基盤を支えるコンパクトな都市機能集積を構築するもので、本市にとって大変重要なものであると考えております。また、新駅の設置は、神奈川県や鎌倉市と連携する広域的拠点としての役割を果たすことで、村岡地区の活性化はもとより、市全体のさらなる発展に寄与していくものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　では、最後に住宅費、住宅政策全般についてお聞きをいたします。　まず、市営住宅についてです。市営住宅の応募状況ですが、平成30年度は募集戸数81戸に対して応募件数が316件、倍率は3.90倍というふうになっております。応募状況は近年横ばいのようでありますが、市としてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◎林　住宅政策課課長補佐　募集の実績を見ますと、建設年次が新しく設備が充実した利便性の高い住宅が高倍率になり、駅から離れており、築年数の長い住宅は低倍率になるなどの傾向がございます。住宅に困窮している方のニーズが多様化し、より利便性の高い住宅を望む傾向となっております。 ◆味村耕太郎　委員　そうしますと、改めて市営住宅の役割というのも求められてくるのかなと思います。積極的に修理修繕、新しい建設なども含めて、積極的に市営住宅の充実を図っていくべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎林　住宅政策課課長補佐　現在、市営住宅は直接建設型市営住宅と借り上げ型市営住宅を合わせて1,740戸ございます。直接建設型市営住宅については、藤沢市市営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事により建物の長寿命化を図っており、借り上げ型市営住宅につきましては、借り上げ期間が満了する場合、借り上げ期間延長のため、建物所有者と再借上げ契約の締結を進めております。近年では募集しても応募がない住戸もあることから、既存の市営住宅の効率的かつ円滑な更新を行ってまいります。 ◆味村耕太郎　委員　先ほど住宅ニーズの多様化というお話もありましたけれども、それらに対応するための家賃助成の実施ということもこの間指摘をしてまいりましたけれども、この取り組み状況についてお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　昨年度策定いたしました住宅マスタープランに定めましたとおり、どのような支援が効果的であるかなど、今後の動向を見守りつつ、関係各課の連携により検討してまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　また、住宅ニーズの多様化に対応するためには、不動産団体ですとか居住支援法人でつくる居住支援協議会を設置して、積極的に住宅政策の充実を進めていくべきだということも、この間、一般質問等でも取り上げてまいりましたけれども、居住支援協議会の設立についての現状についてお聞かせください。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　居住支援協議会の設立につきましては、これまで福祉部局と住宅部局で連携を図り、話し合いを重ねてまいりました。また、不動産団体や、居住支援法人であるＮＰＯ法人、神奈川県居住支援協議会などとの意見交換を実施いたしまして、本市の居住支援協議会の参画を依頼し、快諾をいただいているところでございます。今後につきましては、さらに話し合いを進め、年度内の居住支援協議会設置を目指したいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　次に、藤が岡にあるコンフォール藤沢についてお聞きをいたします。借り上げ戸数107戸のうち、51戸が対象になります。以前の質疑では、コンフォール藤沢については２期にわかれて契約。第１期分として平成33年10月31日に契約満了、事務手続については、平成30年度中に建物所有者であるUR都市機構と再契約の手続を継続をしていく意向を確認をさせていただく、事務を進めていく予定というふうに市として答えていますけれども、その後の進捗状況についてお聞きをいたします。 ◎林　住宅政策課課長補佐　コンフォール藤沢の第１期分につきましては、昨年度、再借り上げの意向を建物所有者のＵＲ都市機構側に伝えるとともに、再借り上げする場合のスケジュールを双方で確認しております。今後も条件面などについて協議を行い、再借り上げに向けて取り組んでまいります。 ◆味村耕太郎　委員　多くの居住者は、そこに住み続けたいという思いだと聞いております。市としても再契約の方向で力を尽くしていくべきと思いますが、見解をお聞きいたします。 ◎井出　住宅政策課長　契約が満了する借り上げ型の市営住宅につきましては、入居者への意向確認、建物の所有者との協議を契約満了の１年前までに済ませまして、協定書の締結を経てです、再借り上げをするスケジュールとなっております。今後も継続してＵＲ都市機構と協議を行いまして、再借り上げに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆大矢徹　委員　それでは、２項目質問します。　まず、生産緑地についてなんですけれども、生産緑地については都市計画法上の手続の問題と農業政策とかがからんでくると思います。ですので先ほどちょっと農林水産業費の方で聞いたんですけれども、ちょっとこちらの方でという状況だったのでお聞きをします。　生産緑地につきましては、平成８年度をピークに減少しているわけです。そして、この指定から30年を迎える2022年について、これが2022年問題として、生産緑地の放出といった課題があるわけですけれども、以前に７割の方々が継続して就農希望されているという話でした。調整区域では残していきやすいと思うんですけれども、市街化農地については周辺環境などさまざまな課題において継続が困難になることがあると思いますし、そういった意味においても2022年が一つの節目になると思います。平成30年度までの傾向を踏まえて次年度以降本市としてはどのように対応されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎小川　都市計画課主幹　生産緑地につきましては、市街化区域内の農地につきましても、都市内にあるべきものへの位置づけが転換されることになっております。このことを踏まえまして、できるだけ指定が可能になるような基準の見直しを行っております。主なものとしましては、都市農業振興基本計画との連携の一つといたしまして、有事の際に仮設住宅用地や資材置き場などの活用を認めていただける防災協力農地にしていただければ生産緑地にも指定できることとしております。また、農業後継者の不足に対する対応といたしまして、賃貸による長期営農計画についても認められるように、明確な年齢による基準というものをなくしております。また、昨年度ですけれども、今まで以上に生産緑地制度を有効に活用できるよう、生産緑地の指定面積の下限を300平米に引き下げることによりまして、新規の生産緑地の指定をしやすくしている状況でございます。　次に、2022年問題、特定生産緑地への指定につきましては、ことしの３月から５月にかけまして、当初指定の生産緑地の所有者を対象に意向調査を実施いたしました。回答といたしましては、75％の所有者から回答いただいております。この状況の中で回答いただいた中の75％の所有者の方が全てもしくは一部の農地を特定生産緑地に指定することを考えている状況でございます。また、回答のうちの残りの２割の方がまだわからない、判断できないという状況もありますことから、今後、連絡をとりながら特定生産緑地の制度について丁寧に説明しながら、意向調査を行いまして、特定生産緑地への指定に向けてできるだけ農地を残していきたいと考えております。 ◆大矢徹　委員　ありがとうございました。　続きまして、主要な施策の成果に関する説明書277ページ、空き家対策関係費になります。その中の藤沢市空き家利活用事業補助金制度についてお聞きをします。本事業は、空き家を利活用して地域交流の活性化、地域コミュニティの再生、地域課題の解決の一助となるような公共的、公益的な活動を行うことにより、地域の活性化等の地域づくりの一助になるような地域貢献事業に対して補助をするものです。そして、営利を目的としない事業者を対象としております。同じく空き家などを活用した補助制度としては、産業労働課の所管するコミュニティビジネス支援補助金があります。こちらの産業労働課の補助制度と住宅政策課が所管する補助制度、一見して同じような補助制度に見えるんですけれども、補助制度の趣旨と目的にどのような違いがあるのか教えていただきたいと思います。 ◎堀田　住宅政策課課長補佐　当課の空き家利活用事業補助金制度につきましては、市場に流通せず、放置されることにより周囲の環境に影響を及ぼす戸建ての空き家を、住宅地の価値を高めるポジティブな資源に転換し、地域との交流が深まり、地域の活性化が推進されることを目的としております。産業労働課の所管するコミュニティビジネス支援補助金では、事務所、空き店舗、その他貸し室を活用し、コミュニティビジネスの創出を図り、地域の人材や資源を活用して地域課題を解決することを目的としております。制度の詳細の部分など違いはございますけれども、地域の活性化や、地域課題の解決を目的とする部分につきましては共通してございます。 ◆大矢徹　委員　今説明がありまして、産業労働課のほうは空き店舗等をということで、ただ、空き家も活用できると思うんですね。ですので、違いがあるにしても、趣旨とか目的が似通っている制度だというふうに思います。ですので、この補助制度については、類似している部分については統一することも考えられるんではないかなというふうに思いますし、営利目的であれ、コミュニティビジネスはあるわけですし、地域活性化などの地域づくりにも寄与することができるわけです。非営利に限定されている理由と産業労働課の行っているコミュニティビジネス支援補助金との統合も視野に入れて、空き家対策をしていくべきだと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ◎井出　住宅政策課長　まず、非営利に限定している理由といたしましては、国の補助金を活用しているというところもありまして、利益を分配するような営利企業には利用できないというようなことがございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、当課と産業労働課が所管する制度につきましては、財源や手法に相違はあっても、似通う部分もあるかというふうに考えております。個々の案件については、個別具体に検討して、連携できる場合は協力して取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、当課では、今後、空き家対策計画の策定を予定しているというようなこともありまして、その策定業務に伴いまして、庁内関係各課を初め、さまざまな方から御意見をいただきたいと考えているところでございます。空き家の利活用の推進につきましても、議論を重ねまして、現行制度の見直しやより実効性のある施策について検討していきたいと考えているところでございます。 ◆西智　委員　それではまず、総合交通体系推進事業費についてお伺いいたします。先ほどのりあい善行についての利用状況という話がありましたが、もう一本の予約型のりあい六会の利用状況についてお伺いいたします。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　六会地区の利用状況なんですけれども、おでかけ六会の利用実績につきましても、１日当たりの平均利用者数として整理をしておりまして、本格運行が開始された平成30年度は約６人、今年度は４月から８月までの平均で約6.4人となっております。 ◆西智　委員　これは支援補助金が出ておりますが、それぞれが将来の自立に向けた地域の支援が十分なのか現状をお聞きします。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　乗り合いタクシーの運行に当たりましては、補助金交付要綱により乗り合いタクシーを運営する地域組織に対し、経常費用から経常収益を引いた差額の２分の１の額というのを上限100万円まで補助をしております。おでかけ六会を運営するおでかけ六会協議会についても、補助制度を御理解いただいた上で運行が開始されているというような状況になっております。　ちなみに、おでかけ六会の実績なんですけれども、昨年度は収支差額の２分の１である約30万円の補助を行っておりまして、上限の100万円を下回っているというような状況になっております。残りの２分の１の金額につきましては、地域の活動によりまして、寄附金を集めることなどにより運営が続けられております。安定した運営を引き続き行うため、補助制度により支援を行うほか、運行に関する手続ですとか関係機関との協議においても支援を続けていきたいと考えております。 ◆西智　委員　同じ項目なんですが、ちょっと違う観点で、決算資料を見ますと、乗り合いタクシーやいずみ野線の延伸事業など、交通利便性の低い地域への取り組みが多いようです。しかしながら、南部市街地においては、バス路線はおおむね網羅されているものの、渋滞によってバスの定時性が確保されないといった利用上の課題が大きいように思います。道路をすぐ整備するというのは困難な中で、自家用車の利用を抑制して、公共交通利用を促進するモビリティマネジメントの取り組みといったソフトを施策を推進すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　モビリティマネジメントの取り組みというところなんですけれども、過度な自家用車の利用を抑制するため、モビリティマネジメントの事業の取り組みを進めております。現在の取り組みといたしましては、将来自家用車を運転する子どもたちが公共交通や車などの移動手段を適正に選択できる姿を目指して、小学校における藤沢市モビリティマネジメント教育の実施手引書というものを作成いたしまして、全小学校に配付をしております。平成26年度から29年度まで高谷小、駒寄小などを６校をモデル校として実施し、平成30年度から全小学校において交通環境学習としてモビリティマネジメントの実施が可能というような状況になっております。 ◆西智　委員　小学生のうちから自家用車の利用について教育として取り組まれているというのは、将来の交通環境に向けて重要な事業だとは思います。しかし、今、自動車を利用しているという方は、当然大人なわけで、現在の車の社会にもアプローチすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　小学校におけるモビリティマネジメントでも保護者へのアンケート調査で子どもが家庭内においても話題にして、保護者を巻き込んだ取り組みになっているということも確認できております。また、現在の自家用車を利用している方には大きな工場など、マイカー通勤の転換などに向けて企業向けにモビリティマネジメントを展開していきたいと考えております。 ◆西智　委員　また同じ費目なんですけれども、ちょっとまた変えて具体的な話になるんですが、湘南台地区に今井橋を介して横浜市とつながる市道がありますが、土棚石川線との交差点を先頭に渋滞があり、住宅地内の道路を抜け道とする自動車の流入が問題となっています。本来は既に整備されている都市計画道路高倉遠藤線を利用して、横浜市通行すべきではないかと考えますが、横浜市側を含めて道路整備の状況についてお聞かせください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　都市計画道路高倉遠藤線は、北部第一土地区画整理事業によって国道467号の東側は境川の手前まで既に供用されております。横浜市側は都市計画道路桂町戸塚遠藤線が都市計画決定されていますが、現在のところ未整備となっております。 ◆西智　委員　現状では、まだ横浜市側の整備が未整備とのことですが、本市の住宅地における交通事故の危険性などを考えると、横浜市の都市計画道路の整備を働きかけていくことが必要なのではないでしょうか、お考えを伺います。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　都市計画道路高倉遠藤線から横浜市への道路ネットワークの整備は、周辺住宅地に混入する通過交通を処理し、住宅地全体の安全性向上や静穏化に寄与する重要な事業であると考えております。横浜市の都市計画道路桂町戸塚遠藤線につきましては、これまでも横浜市に整備を要望して経過がございますが、本年３月に策定された横浜市道路整備プログラムでは、令和７年度ごろまでの事業着手を目標とされております。本市といたしましては、整備の促進を図るとともに、事業着手の動きに応じて遠藤住環境への影響といった観点からも、地域住民の方々と十分な意見交換をすることが必要であるというふうに考えております。 ◆西智　委員　横浜市側は令和７年度までの事業着工を目標としているということで藤沢市としても地域住民の方々と十分な意見交換することが必要という認識はあるようですが、逆に藤沢市側がその横浜市よりおくれをとってはいけないわけで意見交換が必要という認識はあるんですが実際にそれを遅れないように着実に進めていくことが大切だと思うんですが、そういうような計画についてどのようにお考えでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　道路ネットワークの整備については、我々も都市計画の交通の一つの柱でございますので、基本的には促進あるいは推進していくという立場にございます。その中で過去に地域経営会議の時代のときにも、地域から促進の提言をいただいたという経過もございますので、その点について現在のお住まいの方々の考えといったものを確認していくということが必要であろうかというふうにも考えております。そういう意味では地域の御意見を伺う機会を今後設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆西智　委員　続いて藤沢駅周辺地区再整備事業費についてお伺いをいたします。藤沢駅南口駅前広場再整備の事業化に向けた検討等業務委託を実施し、再整備に向けた検討を進めたとのことですが、まず、この委託の内容についてお伺いをいたします。 ◎佐々木原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　業務委託の内容ですが、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画素案の策定に向け、平成29年度に立ち上げた２つの検討組織において、広場の課題や駅前空間としてのあるべき姿、駅前の大空間形成や景観、また交通広場の機能や動線などについて、意見交換、検討を行った上で南口駅前広場再整備の目指す将来像や再整備の方針等の整理を行ったものでございます。 ◆西智　委員　今、南口駅前広場再整備の目指す将来像や再整備の方針等の整備を行ったということでしたが、具体的にではどのように整理されたのか、お聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅周辺地区に求められております機能や役割、また地区の特性や課題等を踏まえ、藤沢駅南口駅前広場の目指す将来像として、豊かな暮らしを未来につなぐにぎわいのある湘南の玄関口とし、その実現に向け再整備の方針及び取り組み事項として、方針１として歩きやすい歩行空間の整備と周辺の町へのつながりの強化、方針２として歩道と車道のバランスを整え、市民が居場所として過ごせる広場づくり、方針３として藤沢らしさ、特色が感じられる魅力的な空間づくりの３つの方針を位置づけ、素案としての整理を行っております。 ◆西智　委員　今お聞きした将来像や方針をもとに整理されたとのことですが、まちづくりはグラウンドデザインが大事だと思うわけですね。基本計画の素案についていつごろ公表されるのか、今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　今年度、関係団体、交通管理者等や庁内関係課との協議や調整を進めた上で、藤沢駅南口駅前広場再整備基本計画素案として取りまとめ、パブリックコメントなどにより市民の皆様や関係者などの意見をお聞きするなど、一定のプロセスを経た上で基本計画として策定してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて江の島地区周辺整備事業についてお伺いをいたします。　これは委託料が1,550万円で、片瀬江ノ島駅前広場基本設計委託というのがありますが、これはどのような内容なのか、お聞かせください。 ◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　委託内容でございますけれども、片瀬江ノ島駅の駅前広場の整備に向けた条件整理や交通協議に必要な基礎資料、それから広場の景観計画など、配置や規模の検討をしながら、車両の乗降場としての交通空間と、それから来訪者を迎えたり、地域の人々が憩い集える環境空間をオリンピックまでの暫定整備とそれ以降の将来計画について取りまとめたものでございます。 ◆西智　委員　これまで建設経済常任委員会などでもいろいろと取り上げられてきておりますが、交通空間はロータリーとして利用すると伺っております。では、オリンピック期間はどのように活用していくのか、お聞かせください。 ◎山原　江の島地区周辺整備担当主幹補佐　大会期間中の交通空間のロータリーにつきましては、最寄り駅である小田急片瀬江ノ島駅から競技会場である江の島までの移動手段の一つとしまして、ＵＤタクシー、それから福祉車両等が接車できる場所となるような活用を考えているところでございます。 ◆西智　委員　車道の通行どめや駅前広場の活用の仕方など、これまでさまざまな議論がされてきたと思いますが、では、オリンピックの後の駅前広場のあり方や車道のあり方の市としての方向性をお聞かせください。 ◎飯田　江の島地区周辺整備担当主幹　オリンピックの後の今後の方向性ということですけれども、駅舎を出てすぐに車が走行しているということで、我々としましては、市としては歩行者と車両が錯綜している状況は、やはり歩行者の安全性の観点から危険な状態であると考えてございます。ただ、一方で地域の方々からは、車道の機能を残してほしいという要望も多くございます。そういったことから、さまざまな観点から駅前広場の車道のあり方を含めて、その辺の議論をまずは町内会の役員、また反対されている方々との話し合いを通じて行ってまいりたいと考えてございます。ただ、その方向性をまとめるには、相当数の時間がかかるのかなというふうに考えてございます。 ◆西智　委員　続いて公園改修費についてお伺いをいたします。公園施設老朽化等対策の遊具改修工事について、第二花立公園ほかとありますが、その内容について少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ◎工藤　公園課課長補佐　平成30年度に行いました遊具改修工事の内容は、古い遊具を撤去し、新しい遊具を設置するもので、第二花立公園や下諏訪公園、羽鳥打越公園へ幾つかの遊具を組み合わせた複合遊具を設置しております。また、従来のブランコや滑り台を渋沢公園、辻堂高砂西公園へ設置し、スイングする小規模な遊具を湘南台公園と辻堂高砂西公園へ設置しており、６公園で13基の遊具を設置いたしました。 ◆西智　委員　どの公園の遊具を改修するかについて、どのような方針で進めているのか、お聞かせください。 ◎工藤　公園課課長補佐　複合遊具などがある80公園について、平成23年度に策定した公園施設の長寿命化計画に位置づけがある公園の遊具について老朽化の著しい複合遊具などを優先的に改修工事を実施しております。また、その他の公園についても老朽化が進み、安全性が確保できない遊具については、必要に応じて改修工事を実施しております。 ◆西智　委員　小さなお子さんが遊ぶ遊具でありますから、安全が大事だと思うわけですが、老朽化の著しい状況はどのように確認しているのか、お聞かせください。 ◎工藤　公園課課長補佐　公園内の遊具施設は日常的に現場へ行った際に市の職員や維持管理を行う年間業務委託の受託者、また公園パトロールの委託内で目視等の確認を行っております。さらに、年に１回、専門業者による定期点検を実施し、確認しております。 ◆佐野洋　委員　それでは、主要な施策の成果に関する説明書の263ページ、健康と文化の森の整備事業費の中から質問させていただきます。　今後、事業費、市の負担についても注視したい重要な事業であることから、御所見地区を含めた本市西北部の拠点としての構想とさまざまな関係者を巻き込んだ検討が必要と考えます。そうした検討がなされているのかをお聞かせください。 ◎額賀　西北部総合整備事務所主幹　健康と文化の森のまちづくりにつきましては、平成28年に国、神奈川県、慶應義塾大学、また地元権利者、関係団体などで検討を重ねまして、策定をいたしました健康と文化の森まちづくり基本計画をもとに、市街化区域への編入及びまちづくりの事業化に向け検討を進めているところでございます。現在、この基本計画をもとに、地権者を中心に協議を行っておりまして、御所見地区を初めとする周辺地区の方々についても、これまでもいろいろな機会を捉えまして、情報提供や意見交換などを行ってまいりました。事業を進める上では、地権者を含め関係者との協議というのは非常に重要なことと捉えておりますので、引き続き連携をしながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　慶應義塾湘南藤沢キャンパス――ＳＦＣも、2020年には30周年を迎えます。施設としても折り返しの時期を迎え、先が見えなければ健康と文化の片翼を失うのではないかと危惧しております。ＳＦＣとまちづくりの関係、ＳＦＣの参画状況についてお聞かせください。 ◎額賀　西北部総合整備事務所主幹　健康と文化の森まちづくりにおける慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスとの関係でございますが、基本計画策定の段階からまちづくりの検討には参画をしていただいております。また、慶應義塾大学は、地権者の１人でもございますので、基本計画をもとに地権者と現在行っておりますまちづくりに向けた検討についても、現在、参画をしていただいている状況でございます。　まちづくりを進める上では、隣接をしている慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスとの連携は非常に重要だと捉えておりますので、引き続き連携をしながら、まちづくりを進めていきたい、そのように考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、266ページ、藤沢駅周辺地区再整備事業費について質問いたします。藤沢駅周辺の再整備や村岡新駅設置に関して、我が会派としては、事業の進捗状況を注視してきているところであります。　そこで質問ですが、藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業及び藤沢駅改良事業について、鉄道事業者と基本協定を締結し、その後小田急電鉄との基本設計に着手したとのことですが、現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　小田急電鉄との基本設計につきましては、平成31年３月28日付で藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業及び藤沢駅改良事業にかかわる基本設計に関する協定を締結し、令和２年３月31日までの２カ年継続事業として着手しております。現在の進捗状況といたしましては、設計を進めるに当たっての条件整理などを行っております。 ◆佐野洋　委員　次に、６月議会においてＪＲ東日本との基本設計に関する負担金の補正を行いましたが、その後の状況についてお聞かせください。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　令和元年度藤沢市議会６月定例会におきましてJR東日本との基本設計に伴う負担金の債務負担行為の設定を御承認いただき、その後、ＪＲ東日本と協定書の内容について協議等を進め、８月27日付で藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業及び藤沢駅改良事業にかかわる基本設計に関する協定を締結いたしました。今後は設計条件の整理などを行いまして、基本設計に着手してまいります。 ◆佐野洋　委員　小田急電鉄とは３月に、ＪＲ東日本とは８月に協定を締結し、既に約５カ月時期がずれています。また、小田急の完了予定期間は、令和２年３月、ＪＲの完了期間は令和３年３月であり、１年のずれが生じています。今後予定している詳細設計や工事着手に向けてのスケジュールに関しての課題や問題はないのでしょうか。 ◎野原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　基本設計協定のずれにつきましてはＪＲ東日本、小田急電鉄及び本市の協定締結に向けた合意の時期が異なることが要因となっております。基本設計の作業を行っていく上で、自由通路やそれぞれの駅舎改良の整備に伴い、接続部分の取り合いなどを含め、一体的な施設設計が必要となってくるため、３社で連携しながら調整を進めていく必要がございますが、設計完了時期のずれが生じていることが課題となっております。　そのため、小田急電鉄側の基本設計につきましては、ＪＲ東日本の設計完了時期に合わせ、現在の完了期限令和２年３月末から１年間延長することも視野に入れて調整を進める必要がございます。 ◆佐野洋　委員　かねてからお聞きしている排気塔としてのモニュメントについて、来年の市制80周年とも時期が合致しておりますので、一つのシンボルとして進めるのはいかがでしょうか。 ◎佐々木原　藤沢駅周辺地区整備担当主幹補佐　藤沢駅北口交通広場の排気塔につきましては、デザインを含めたリニューアルや機能を残した撤去などを検討しました。しかしながら、工事金額が高額になることから、改めて塗装や洗浄などの簡易的な補修で対応してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、273ページ、公園改修費の中から質問させていただきます。西富憩いの森の一部を形成する翠ヶ丘公園の緑地について、総務費の藤沢地区まちづくり事業費では公園改修費の地域執行分として、樹木の剪定が行われたと記載されていました。ただ、まだ周辺住民より以前よりも木々が鬱蒼し、うっとうしくて怖いとか、首吊り自殺もあったし、もっと明るくならないかなどの声を聞いております。木々の量を減らして採光をふやす等の対応はできないものでしょうか。 ◎工藤　公園課課長補佐　翠ヶ丘公園の緑地につきましては、委員御指摘のとおり、藤沢地区まちづくり事業費として公園改修費の地域執行分により、樹木の剪定等を実施してまいりました。今後は、公園改修費において、地域の方々の要望を踏まえ、のり面の安全を確認しつつ、樹木の間伐などにより適正な公園管理に努めてまいります。

◆佐野洋　委員　続きまして、275ページです。住宅環境整備事業費から質問させていただきます。　古里住宅について継続的に更新工事に取り組まれていますが、応募状況としてはどのようなものであったかお聞かせください。 ◎林　住宅政策課課長補佐　昨年度の古里住宅の応募状況ですが、７月定期募集では、一般世帯向け住宅５戸募集に対して応募はなく、一般単身世帯住宅については３戸募集し、２戸入居がありました。また、１月定期募集では、一般世帯向け住宅５戸を募集し、１戸入居がありました。 ◆佐野洋　委員　今の説明を聞きますと、他の市営住宅と比べて応募が少ない状況をどのように分析しているのか、見解をお聞かせください。 ◎林　住宅政策課課長補佐　近年は建設年次が新しく、設備が充実した利便性の高い住宅が高倍率になり、築年数が長い住宅は低倍率になるなどの傾向がございまして、住宅に困窮している方のニーズが多様化し、より利便性の高い住宅を望む傾向となっております。古里住宅につきましては駅から離れており、築年数が長い住宅のため人気があるとは言えませんが、家賃が低額であることや、古里住宅近隣の世代が子どもの学区を変えたくないなどの理由で申し込まれるケースもあることから、一定の需要はあると考えております。 ◆佐野洋　委員　古里住宅への応募をふやす取り組みは、どのようなことに取り組んでいるか、お聞かせください。 ◎井出　住宅政策課長　古里住宅につきましては、浴室はあるものの、風呂釜はないというような状況でございますので、居住環境の向上のため、ハード面の取り組みとしまして、平成25年度から浴室の工事を進めております。また、ソフト面の取り組みとしましては、高齢者を対象とした安否確認などの見守り、居住相談などを実施するライフサポート事業や、入居者の声を直接お聞きする住まい相談会を指定管理者が行っているところでございます。今後も古里住宅入居者の居住環境の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　それでは、最初に主要な施策の成果に関する説明書の261ページ、総合交通体系推進業務費について、これは皆さん今までも質問されていますので、かぶらないところでお話を聞きたいと思います。　まず、善行地区、六会地区の乗り合いタクシーとおでかけ六会の形態が、おでかけ六会は予約型、のりあい善行は停留所があってということで形態が違うと思うんですが、でも両方とも利用者がどのぐらいかというのが一番大事なところだと思うんです。この利用者の課題がやはりあると思うんですが、利用者の拡充に向けてもっとふやしていくというところで、先ほども地域の方、やはり自治会とかが中心になってやるのだとは思うんですが、それでも市で善行と六会のやり方というのはモデル地区なんですね。これから全部の市に広めていくという意味では、やっぱりこれをしっかりと定着させる必要があるのかなと思うんですが、その点、乗降客だったりとか、あと、これからの定着に向けての市の支援も大事だと思うんですが、その辺、どのように考えているのか、まずお聞かせください。 ◎渡邉　都市計画課課長補佐　まず、利用者の拡大というところなんですけれども、基本的には地域主体で運営はしていただいているような状況で、先ほども申し上げましたけれども、今年度に入って善行、それから六会とも利用者数が伸びているというような状況はございます。こちらについては、地域でいろいろ御努力されているような状況もございまして、のりあい善行につきましては、利用者数が午前中に偏っているというような状況がございまして、そこのところを改善するために、10時台がかなり多く乗られているというような状況もあって、のりあい善行と運行事業者さんのほうで調整をしまして、時刻表の改正というのをして、11時台のものを前倒しして10時台をふやす、こういった工夫もしていく中で今回ふえてきたのかなというふうにも思っております。　また、おでかけ六会に関しても、地域で利用者へのヒアリングですとかアンケート調査、それから広報など、そういったものを行う中で地域の工夫によって利用者が拡大して継続しているというような状況になっております。市での支援といたしましても、運行関係の手続ですとか、もしくはおでかけ六会さんに関しては地域へのヒアリング等を行っているんですけれども、そこには市も参加しながら、一緒になって継続できるような体制というのを整えていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　交通不便地域、これは私も何回か質問させていただきましたが、皆さん、やはり交通不便地域に住んでいる方はもう喫緊の課題なんですね。そういう意味では、やはり一日も早く何とか交通不便地域を解消してもらいたいという思いがすごく強くございまして、先ほどからも皆さん聞いているので、ただ、交通マスタープランをちょっと見ていましたら、2030年を目指してというふうに見据えた計画なんですが、交通不便地域も同じように2030年を目指しての取り組みになるんでしょうか。10年ぐらいまであるんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　交通不便地域という部分で、交通マスタープランの中でも非常に重要な取り組みになろうかと思います。その中で、乗り合いタクシーのような仕組みを持って解決していこうということもありますが、基本的には藤沢市の交通は総合的に考えますと、やはり鉄道の駅をつくりながら、徒歩圏を拡大していくという考え方と、また鉄道の駅をつくることによってバスの路線が短くなっていく。そうすると、定時制もつくようになって、時間どおり着くようになったり、そういったような効果を含めてバスと鉄道、合わせてタクシー、この部分を総合的に展開していきたい、いろいろな施策を考えていきたいといったところで、今、2030年が一つの目標値であるというふうに考えております。　ですので、実際に交通空白地といいますと、藤沢市の場合は厳密に言えば存在しない。逆に言えば、タクシーという公共交通が全て網羅しているというところでは、空白地については現在我々としては、バスの空白地のことを空白地と呼ぼうというふうに考えておりますが、そこのところをタクシーなどの今乗り合うということで乗り合いタクシー、これも免許状は一般のタクシーとは違う免許で行っておりますが、こういった活用によってできるだけ不便なところを減らしていこうということの過渡期に今あるということの中で、トータル最終的には今、交通マスタープラン、いずれにしても、約20年先を見ながら考えていくということの中で、委員おっしゃるような交通不便、まさに困っていらっしゃる方、ここへの手当てとしてのいろいろな仕組みについては、できるだけ早くやらなければいけないということは我々も認識しておりますが、一つライドシェアのような法的に非常に難しい規制があったり、そういったところも我々は注視しながら、できるだけ柔軟に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆平川和美　委員　確かに藤沢市は空白地はないのかもしれないですけれども、ただ、タクシーとなるとやっぱり料金が高いので、高齢者、年金生活の方は毎回毎回タクシーを使うということはまず考えられないというところもあると思うんですね。そうなると、経済的に見たら不便地域になってしまうんじゃないかなという思いはあるんですが、そこで前回も言ったんですが、これも福祉課とか環境とか、要はいろんなところの関係課ともっと連携をして、どうしたら早くそういうところの人たちが安心してどこでも出かけられるような体制をとれるかというところで、ぜひ単独でやるのではなくて、福祉だったり環境だったり、そういうさまざまな関係する課とぜひ連携をとってやっていただきたいと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ◎三上　都市計画課長　今のタクシー自体、確かに料金が高いので、通常の日常の生活の中で毎日買い物に使うというのは、また非常に難しい面もございます。そういったところで、六会の乗り合いタクシー等があると考えております。あとは今の連携の中では、我々は基本的には公共交通として捉えていきますと、先ほどの電車とバスとタクシーというものが公共交通として法的にも位置づけられている中で、それを活用しながら考えていくというところなんですが、もう一つは、やはり福祉的な要素が非常に大きなところもございまして、そこの中では庁内的に連携を図りながらやっていこうということで、どうしてもタクシー事業者とバッティングする、競合するような部分もございますので、その辺については我々のほうでも、福祉側の施策としても、我々の今のノウハウとか、または交通事業者とのかかわりの中で、できるだけ連携をして協力していきたいと考えております。　他市の事例でも、いろいろな社会福祉法人などの事例なども散見されるという中で、藤沢でもできるものが非常に多くあるのではないかないかというところで庁内で取り組んでいるところでございますので、この辺の取り組みについてはまた今後もより一層努力してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。　次に、公園改修費のところで二、三お聞きします。これも各委員から皆さん聞いているので、私のほうからは今、老朽化が進んでいる遊具があるところ、これは全公園の中でどのくらいまだ遊具の改修が済んでいないところが何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ◎工藤　公園課課長補佐　平成23年度に策定しております長寿命化計画に位置づく80公園におきまして、まだ遊具の改修ができていないところが41公園ございます。そのほか長寿命化計画に位置づいていない公園においても複数ございます。 ◆平川和美　委員　長寿命化の中で載っているところで80公園のうち41公園が残っているということは、約半分、50％なっていないということですね。公園というのは小さなお子様が使いますし、皆さんいらっしゃるので、何かあってからでは遅いかなと思うんですね。そういう意味では、まず、遊具を点検していただいて、早急に小さなお子さん、児童生徒が使う遊具に関しては、まず早急に直していただきたい、改修を進めていただきたいと思うんですが、その点、いつぐらいをめどに改修をしていくのかとか、そういう目標があるのかどうかお聞きしたいんです。 ◎工藤　公園課課長補佐　遊具のそれぞれの耐用年数等がございますが、利用頻度や海岸に近い潮風が当たるところなどによって、劣化が進む度合いというのが非常に予定どおりにはいかないという部分がございます。ただ、引き続き、80公園だけではなくて、市内全域の公園で長寿命化計画を策定しておりますので、そちらのほうもやっていきたいと考えております。 ◎政井　都市整備部参事　補足させていただきますけれども、遊具につきましては、日常点検もしておりますし、年間定期点検も行っておりまして、お子様に危険のないように維持管理はしております。その中で、どうしても使えなくなったものについては、早急に対応できるものについてはやっておりますので、そういう理解でお願いしたいと思います。 ◆平川和美　委員　あと、遊具に関して健康遊具、最近、高齢者の方も結構公園に行って健康遊具で、自分の健康増進のためにやっているというのもお聞きしているんですが、健康増進を目的に設置している健康遊具というのを、公園、藤沢市内で幾つぐらいあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ◎北村　公園課課長補佐　まず、計画についてから御説明させていただきます。　平成27年度に策定いたしました藤沢市公園内健康遊具充実活用促進計画では、令和２年度までに約100公園、200基程度の設置を目標としております。その中で平成30年度の実績といたしましては、７公園に17基を増設しております。また、事業の進捗につきましては、平成30年度までに80公園に181基の健康遊具を設置しております。 ◆平川和美　委員　着々とやっていただいているということで、皆さん結構藤沢市全部の――全部と言ったら厳しいのかな、知らないんですけれども、できれば全部の公園に健康遊具があるといいのかなと思うんですが、その辺、全公園には厳しいのか、きのうもいただきましたけれども。 ◎北村　公園課課長補佐　委員の御意見で全公園にということなんですけれども、公園の中に今現在遊具が設置してありまして、安全領域というのがございます。そういったところで、遊具というものの使用に当たってぶつかってしまうということもありますので、そういったところを見ながら設置していく必要があると考えています。基本的には、27年度に策定した計画に基づいて、まずは200基程度を令和２年度内に設置をしていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、公園の役割として、災害時とか、また、今回も台風とかがあったりとかしましたけれども、やはり何かあったときに皆さん公園に避難されてくるとか、そういう防災、減災の意味でも使われると思うんですが、公園の整備というか、そういうふうにいつ使ってもいいように、そういう整備状況ですね。もし草が生えていたりとか、そういうことがないようにしてもらいたいなと思うんですが、この辺の状況ですね。どのように整備をしているのか。また、今現在、そういうところはもうないのか、前にこの辺が草ぼうぼうでというところがあったんですが、その辺は今はないんでしょうか。きちんと整備をされているのかどうか。 ◎工藤　公園課課長補佐　通常の日常的な維持管理については、草刈りですとか清掃ですとか樹木剪定などは年間管理業務委託で行っております。市民の方から御連絡があったときは、回数などは制約がありますが、前倒しして行ったりなど対応をしております。 ◆平川和美　委員　わかりました。　最後の項目になりますが、健康と文化の森整備事業費のところで聞きたいと思います。浸水対策基本計画を策定されているんですが、現在の進捗状況について伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ◎木村　西北部総合整備事務所所長補佐　浸水対策の現在の進捗状況でございますが、今年度から遠藤の笹窪緑地の谷戸底に雨水の調整機能を有した公園の整備を始めております。こちらの公園につきましては、今後３年間工事期間を経まして開設を予定しております。 ◆平川和美　委員　今、谷戸底の浸水公園の整備とおっしゃっていましたが、楽しみにしておりますが、この公園整備とあわせて、その周辺の竹林のあり方とか、あと周辺の道路の整備についても、同時に検討していくべきと考えるんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　周辺の竹林を初めとする緑地につきましては、特別緑地保全地区の指定を受けておりますので、適正な維持保全が図られるものと考えております。周辺の道路の整備につきましては、今後も地域と一体となって検討してまいります。 ◆平川和美　委員　次に、フットパスについて、昨年度ルートを見直していただき、遠藤地区だけでなく、少年の森までつなげて設定していただいたと思いますが、案内サインなども再整備するということでしたが、現状と課題について伺いたいと思います。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　フットパスにつきましては、昨年度、健康の森と少年の森をつなぐ散策路としましてルートを設定し、現地に案内サインを設置いたしました。その後、現地を歩かれた地域の方から新たに御意見をいただきましたので、御意見を踏まえながら、よりよいものになるよう調整してまいるところでございます。 ◆平川和美　委員　これは本当に自然環境豊かな場所ですので、まさに健康的ですごいヒーリングにぴったりだなと思うんですが、この北部のさまざまなイベントと合わせてアピールすることで、地元以外の方たちにも知ってもらえるのではないかなと思うんですね。そういう意味では、３月のサイクルチャレンジカップが一つのチャンスだと思うんですが、経済部とコラボして進めていくということはどうなんでしょうか。そのお考えについてお聞かせください。 ◎坂口　西北部総合整備事務所所長補佐　北部のさまざまなイベントの機会を捉えてアピールすることは非常に重要であると考えておりますが、先ほど申し上げました谷戸底の公園の開設が令和４年度を目指して予定しておりまして、その開設にあわせてフットパスについても考えていきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　１点だけよろしくお願いします。住宅政策で住宅マスタープランについてですが、最近10年間で住宅の戸数も３万戸ふえているんですが、利用されていない空き家というのも5,000個ふえています。藤沢市でも、人口がいずれ減るわけです。そういう意味で一定の総量規制が私は必要だと思っているんですが、住宅マスタープランでも開発行為について許可制度で小規模な住宅開発を防止し、良好な宅地規模の水準を維持するとあります。また、藤沢とか辻堂駅の周辺で申しますと、分譲マンションの維持管理が課題だと指摘しています。こういうことを踏まえると、藤沢市も一定の住宅の総量規制というものを踏まえた考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎三上　都市計画課長　今、委員のおっしゃるとおり、社会的な移動の中でマンションの圧力が非常に高いものが藤沢市の中でございます。その中で需要というものを背景にしまして、マンションの地価負担力は非常に高いものと考えられます。その中で商業地域でのマンションの過度なものを含めまして、特に商業地域では商業、業務、こういったものを誘導していかなければいけない。こういった地域であることは間違いない中で、過度にマンション建設が進むことを我々も非常に問題視しておるところでございます。　また、マンションは採光といいますか、光をできるだけ集めていくといいますか、採光をとっていくという中で、またさらに駐車場を設けていくということも含めて、どうしても敷地に対して建築面積が非常に小さくなって、高さが高くなる傾向、こういったものも統計上確認ができているところでございます。都市の環境の中では、そういった形態的な問題、また商業の場所を奪ってしまうといったところも見受けられる中で、何らかの規制が必要ではないかという考え方もございます。　そういった規制をしてしまうと、またこれが今現在、マンションに対する需要が非常に大きいという中で、マンションをだめだとしてしまったときに、どうしても土地利用が進まずに、平置きの駐車場というような未利用地がふえてしまったりというのが割と近くの都市においても起きている状況でございます。さらに、高さだけを抑えてしまおうかというような考え方もございますが、今、委員のおっしゃるマンションの更新、こういったものに対しては老朽化したものについては容積の緩和をしていく。建てかえにおいて緩和していくというような動きもございます。そのような中では、いろいろな規制または緩和というものが同時に今平行して意見があるというようなところでございます。この中で現在の形態のみで判断せずに、やはり老朽化、または老朽化したものの建てかえとか、町の更新といったものをある程度あわせて考えて、将来を考えながら進めていく必要があるなと思っているんですが、現在はあくまでも商業、業務を誘導すべきというところについては、今ある立地適正化計画の運用、こういったものを制度的な運用によって、できるだけ必要な用途を誘導していく施策を考えておりまして、マンション等の戸数そのものを抑えていくというようなところではなく、総量を考えていくとか、そういったところではなく、必要なものを誘導していこうというような施策で考えているところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。おっしゃっていることは非常によくわかるんですが、私もコンパクトシティーに関して、商業地の住宅に関してコンパクトシティーに非常に合致するもので、マンション自体を否定するものではありませんが、特に藤沢というのは青い空が宝だと思っておりますので、そういう観点から申しますと、高さというのは問題だなと思っております。例えば神戸市などは、中心部へのマンション建設を規制しようという動きも出ております。そういう意味でも、住宅プランですと、そこのところはあり方を検討していくというふうになっているんですけれども、検討している間にぼこぼこマンションが駅前に建ってしまって、取り返しのつかないことになるのではないかと思っておりまして、そういう意味では早期の対応というのが必要だと思いますが、その点はいかがですか。 ◎三上　都市計画課長　今、実際には藤沢駅周辺は特に空地が非常に少ない状況にもございまして、やはり更新をしていくにも建物の敷地が大きくまとまっていくという考え方というのは再開発等がないとなかなか難しいという中では、現状の中で建てかえが進んでいくものというふうにも考えております。その中で今現在、超高層というようなものが逆に言えば藤沢市は余りなくて、最大に高いものは湘南台のマンションであったりするんですけれども、そんなに突飛なものが存在していない。逆に形態だけで考えると、そういう状況になるかなというふうには思っておりまして、そういった余りにも突出したものを抑えるという考え方も一つは我々も考えているところでございますが、何分先ほどのようにいろいろな考え方がどうしても複合的に存在するという中で、これまでの歴史というものもございまして、一律的に今急激な規制というのは、土地の所有者も含めて混乱を来す問題もありますので、かじを切っていくというところには、十分な時間というのはどうしても必要になってきてしまうのかなと考えております。 ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は10月３日木曜日、午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　散会...

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藤沢市議会 2019-10-02 令和 元年 ９月 決算特別委員会－10月02日-05号

藤沢市議会 2019-10-02
令和　元年　９月　決算特別委員会－10月02日-05号