藤沢市議会 2019-10-01
令和 元年 ９月 決算特別委員会−10月01日-04号
令和 元年 ９月
決算特別委員会−10月01日-04号令和 元年 ９月
決算特別委員会
令和元年10月１日
１．日 時 令和元年10月１日（火） 午後１時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 桜 井 直 人
副委員長 清 水 竜太郎
委 員 味 村 耕太郎 西 智
栗 原 貴 司 大 矢 徹
杉 原 栄 子 佐 野 洋
平 川 和 美 柳 田 秀 憲
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
傍聴議員 石 井 世 悟 安 藤 好 幸
甘 粕 和 彦 東 木 久 代
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
松崎財務部長、
中山財務部参事、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
阿南保健所長、
辻保健所副所長、
村井子ども青少年部長、
宮沢環境部長、
山口環境部参事、
金子環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
吉原市民病院事務局長、
齋藤市民病院事務局参事、
藤島会計管理者、
中川代表監査委員、
小泉監査事務局長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
室伏議会事務局参事、
田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
堀井議事課上級主査、
和田議事課主査、
名
富議事課書記、
羽鳥議事課書記、
東山議事課書記
４．件 名
＜一般会計（歳出）＞
衛生費
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 ただいまから会議を開きます。
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 引き続き審査を行います。
それでは、まず、第５款衛生費の審査を行います。第５款衛生費、222ページから233ページまでの説明を求めます。
◎片山
福祉健康部長 それでは、５款衛生費につきまして御説明いたします。
決算書の222ページをごらんください。
主要な施策の成果に関する説明書は179ページから194ページまでを御参照ください。
５款衛生費の執行率は97.0％で、１項１目
保健衛生総務費の執行率は96.6％でございます。
不用額の主なものは、
がん検診事業費の委託料の執行残によるものでございます。
それでは、備考欄により御説明いたします。
細目02の01乳幼児健診等事業費は、乳幼児健診及び妊婦健診に要した経費で、02
母子保健事業費は、母子保健法に基づき、各種教室や相談と生後４カ月までの乳児の家庭を全戸訪問するこんにちは
赤ちゃん事業等に要した経費で、03
特定不妊治療助成事業費は、
特定不妊治療を受けた御夫婦に対して治療に要した費用を助成した経費で、04不
育症治療助成事業費は、不育症の治療を受けた御夫婦に対して治療等に要した費用の一部を助成した経費でございます。
細目03の01
健康づくり推進事業費は、
健康づくり事業や健康教育及び
健康相談等を実施した経費で、03
がん検診事業費は、がんの早期発見、早期治療を図るため、
各種がん検診を実施した経費で、04
歯科健康診査事業費は、
歯科健康診査及び
口腔がん検診を実施した経費で、05
ふじさわ安心ダイヤル24事業費は、医師や保健師など専門職による24時間365日体制の
無料電話相談を実施した経費で、06
在宅療養者等歯科診療推進事業費は、在宅療養者に対する
訪問歯科診療と口腔ケアの相談等を実施した経費でございます。
225ページにお移りいただきまして、細目06の01休日・
夜間急病診療所運営費等補助金は、休日昼間、土曜、休日、夜間等の一次救急医療の運営費等を助成した経費で、細目12ふれあい
入浴事業費は、市内の公衆浴場においてふれあい入浴事業を実施した経費で、細目13
医師会立看護専門学校運営費補助金は、藤沢市医師会が運営する
看護専門学校の運営費を助成した経費でございます。
２目予防費の執行率は94.7％でございます。不用額の主なものは
各種予防接種費の委託料の執行残でございます。
細目01の01
各種予防接種費は、子どもに対する
各種予防接種の実施及び
風疹ワクチン接種費用の一部助成に要した経費で、03
子宮頸がんワクチン予防接種事業費は、
子宮頸がん予防のための予防接種を実施した経費で、04
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費は、高齢者の肺炎予防のための予防接種を実施した経費でございます。
３目
環境衛生費の執行率は87.5％でございます。
細目01
生活環境団体等指導育成費は、
地域生活環境の美化向上を図るため、藤沢市
生活環境連絡協議会等への補助及び市民大会の開催に要した経費で、細目02
公衆便所管理費は、市内15カ所の公衆便所等の維持管理に要した経費で、細目03
公衆便所整備費は、
片瀬江の島公衆便所及び
江の島公衆便所の改修工事に要した経費でございます。
226ページにお移りいただきまして、４目
墓地火葬場費の執行率は99.4％でございます。
備考欄の細目02の02
火葬場整備事業費は、
藤沢聖苑南側の
斜面地対策工事及び
火葬炉付帯設備改修工事に要した経費でございます。
◎阿南 保健所長 続きまして、226ページの５目保健所費の執行率は88.4％でございます。
227ページの備考欄に移りまして、細目01の02
保健所運営管理費は、保健所・
南保健センターの施設の維持管理及び
業務情報システムの運用等に要した経費でございます。
細目02の01
感染症対策事業費は、結核の予防・健診・保健指導及び感染症の
発生動向調査等に要した経費で、02
性感染症対策事業費は、エイズ及び
ウイルス性肝炎の検査や相談事業の実施並びに性感染症の予防及び普及啓発のための講演会等に要した経費で、03
難病対策事業費は、難病患者やその家族等への支援及び
相談事業等に要した経費で、04
精神保健対策事業費は、
精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業及び
自殺未遂者緊急介入支援事業、精神障がい
者地域生活支援事業等に要した経費でございます。
細目03の01
環境衛生事業費は、理容所、美容所、
クリーニング所等の
生活衛生関係営業施設の監視、指導等に要した経費で、03動物保護・
愛護事業費は、
狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び
動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要した経費で、04
食品衛生事業費は、
食品衛生法等に基づく
食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要した経費でございます。
細目04
衛生検査事業費は、
地域保健法等に基づく食品、環境等の検査及び
衛生検査施設の維持管理等に要した経費でございます。
◎宮沢 環境部長 続きまして、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。
決算書は228ページをごらんください。主要な施策の成果に関する説明書につきましては195ページから202ページをごらんください。
２項清掃費の執行率は97.2％で、１目
清掃総務費の執行率は98.8％でございます。
細目02
一般清掃総務費は、清掃事業の一般事務に要した経費でございます。
細目03
ごみ減量推進事業費は、分別収集の徹底、ごみの減量化・資源化の推進を図るため、
指定収集袋の製造・保管・流通管理などの経費、
ごみ検索システム及び
ごみ分別アプリの運営管理、生ごみ処理機及び
家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成などに要した経費でございます。
細目04
環境基金積立金は、
指定収集袋に係る
廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金、寄附金及び利子を環境基金に積み立てたものでございます。
２目
塵芥処理費の執行率は96.4％でございます。不用額の主なものは
廃棄物処理対策事業費及び
一般廃棄物中間処理施設整備事業費の委託料の執行残でございます。
細目01
塵芥収集関係費は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型ごみ及び資源の戸別収集並びに
じんかい収集車の賃借料等に要した経費でございます。
細目02
塵芥処理関係費は、
環境事業センター、
北部環境事業所、
石名坂環境事業所の各施設の維持管理及び整備、焼却灰の溶融資源化並びに本市施設では適正処理できない処理困難物の処理に要した経費でございます。
細目03
最終処分場関係費は、最終処分場の維持管理に要した経費でございます。
231ページにお移りいただきまして、細目04
リサイクルプラザ関係費は、
リサイクルプラザ藤沢の維持管理及び同施設内の破砕施設、
中間処理施設、啓発施設の運営並びに
環境啓発事業の実施に要した経費でございます。
細目05
プラスチック中間処理施設運営費は、
プラスチック製容器包装の
中間処理施設の運営に要した経費でございます。
細目06
一般廃棄物中間処理施設関係費は、
北部環境事業所の
焼却施設整備、運営事業に係る解体工事及び施工監理等に要した経費でございます。
次に、３目
し尿処理費ですが、執行率は95.9％でございます。不用額の主なものは、
し尿処理関係費の需用費の執行残でございます。
細目01
し尿収集関係費は、
し尿くみ取り手数料と
株式会社藤沢市興業公社がし尿収集に要した経費との差額分についての負担及び
生活保護世帯の
し尿くみ取り手数料を全額負担したものでございます。
細目02
し尿処理関係費は、
北部環境事業所におけるし尿、浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要した経費でございます。
細目03
浄化槽清掃助成関係費は、
公共下水道処理区域外の浄化槽清掃に対し清掃費の一部を助成した経費でございます。
◎吉原
市民病院事務局長 続きまして、３項１目
看護専門学校運営費については執行率が96.4％でございます。不用額の主なものにつきましては使用料及び賃借料等によるものでございます。
細目02
学校運営費は、145人の学生に対する教育経費及び次年度の学生募集に要した経費で、細目03
施設管理費は、学校施設の維持・保守管理に要した経費でございます。
232ページにお移りいただきまして、４項１目病院費については執行率は100％でございます。
細目01
運営費等負担金につきましては、
地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等にかかる経費として
市民病院事業会計に負担したものでございます。
以上で５款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆大矢徹 委員 それでは、幾つか質問をいたします。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の192ページです。
感染症対策事業費ですけれども、予算の審査のときに梅毒の感染者の状況について質問を伺いました。その際に、近年、梅毒の感染者が急増していることから、４月から保健所において、梅毒感染の不安のある方を対象に即日検査等、相談を行う予定とのことでした。検査や相談の件数、その辺の結果についてどうなっているのか、教えてください。
◎田渕
保健予防課課長補佐 梅毒検査につきましては、平成30年度より保健所におきまして、以前から実施しておりますＨＩＶ検査と同時に行うこととなりまして、昨年度の検査件数につきましては504件でございました。また、相談につきましては、検査の際の問診等の際に受けてございまして、感染経路や陽性時の対応等に対する相談が多い状況となっております。
◆大矢徹 委員 ありがとうございました。
では、次に、主要な施策の成果に関する説明書の193ページの
難病対策事業費ですけれども、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が成立をして、難病の範囲が300疾患以上に拡大されたわけですけれども、平成30年度における藤沢市内の認定の状況はいかがでしょうか。
◎田渕
保健予防課課長補佐 神奈川県におきまして医療費の助成対象となっている指定難病は、ことし、平成31年３月末現在、331疾患でございまして、本市におけます指定難病の医療受給者は、同じく３月末現在で2,430名となっております。
◆大矢徹 委員 難病法には保健所設置市について、難病問題について横断的な対応を図るため、関係部局や患者、家族団体などから構成される
難病対策地域協議会の設置が定められています。この地域協議会の平成30年度の開催状況や、そこから見えてきた課題などについてお聞かせください。
◎田渕
保健予防課課長補佐 平成30年度の藤沢市
難病対策地域協議会は、８月と１月の計２回開催いたしまして、本市の
難病対策事業の
取り組み状況等の報告を行い、各委員の共通認識と意見などを伺いました。課題といたしましては、引き続き難病に対する理解を深めていただくということや、災害時におけます避難支援についてを引き続き取り組んでいくということと、職種を超えた多職種による連携ですとか関係機関との情報共有を推進して、安定した患者様の療養生活を支えていくということでございます。
◆大矢徹 委員 ありがとうございました。
次に、主要な施策の成果に関する説明書の194ページ、
精神保健対策事業費ですけれども、心の病を抱える方たちの中には、そもそも家から出ることができずに医療につながらない場合や、その家族が孤立して支援を受けられずにいる場合が少なくないと思います。そういったケースへの対応として、私たちの会派では、横浜市で取り組みの始まった
訪問支援制度などの
アウトリーチ支援を、藤沢にもぜひ実施してほしいと要望してきました。この間の質疑では、横浜方式ではなくて藤沢型の支援を考えるとの答弁がありましたので、これについては昨年度どのように取り組まれたのでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 平成30年から、精神障がいにも対応した
地域包括ケアシステム構築推進事業の実施主体が保健所設置市にも拡大されておりまして、かつ、
アウトリーチ事業が事業内容の柱の一つというふうに加えられております。
本市では、これまでも
精神保健対策の中で、
地域生活支援事業として、地域の関係機関と連携しまして精神科病院からの退院を促進する取り組みや、当事者、家族が地域で安心して生活できるような
当事者セミナー、家族教室、訪問相談などを行っております。また、昨年は内閣府が初めて生活状況に関する調査を実施しまして、40歳から65歳の、いわゆる大人のひきこもりの方の実態も明らかになりつつありまして、
アウトリーチによる
ファーストコンタクトが大変重要となると考えております。
共生社会の実現に向けまして、コミュニティソーシャルワーカー、障がい
者相談支援事業所、
地域包括支援センターなどの関係機関とネットワークをさらに強化するとともに、地域の皆様の見守りですとか支え手のお力をいただきながら、継続的な支援が展開していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
昨年、藤沢市で実施した
ヤングケアラーの実態調査から見えてきた課題の一つは、心の病を抱えた親を持つ
子どもたちへの存在だったと思います。１月に開催された、心の病を抱えた親を持つ
ヤングケアラーへの支援教育の講演会については、先日、ＴＢＳの報道特集が報じるなど大きな反響を呼んでいます。このテーマについては引き続き、啓発や支援のあり方について研究する必要があると思いますけれども、今後の計画について伺います。
◎真下
保健予防課課長補佐 研修に御参加いただいた174名の方の御意見、感想としまして、全体の６割の方が
ヤングケアラーとかかわったことがないと答えていただいています。また、参加された多くの方が感想としまして、
子どもたちが発するサインを見逃さないことの大切さと、サインを見つけたときに、どうやって行政とか県、教育現場が連携していくのかというところで課題を感じたというような御感想をいただいております。また、教職員の方はディスカッションの時間をとりましたので、福祉の関係者や、ふだん余り接することがない地域の方と情報交換できたというような御感想もいただきました。
今回は精神障がいがある方と、その
子どもたちへの支援ということを考える機会となりましたが、周辺の人だけではなく、
ヤングケアラー当事者そのものが、自分の置かれている立場に気づいていないこともあります。
今後ですが、学校関係だけではなく、子どもにかかわる地域の支援者が一緒に、ともに
ヤングケアラーの実態を知り、認識を広げる機会を設けるとともに、生活困窮や貧困の問題と関連していることもわかってきておりますので、精神障がいに限らず、生きづらさを抱えている親御さん、あるいは、
ヤングケアラーさん御自身への具体的な対応と、学校と地域の連携を考えていけるような場として、今後も継続的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
次に、主要な施策の成果に関する説明書の197ページの
廃棄物等戸別収集事業費について伺います。
ペットボトルと缶・鍋類の夏場における毎週収集の試行については、30年度も含めて今年度で５年目になるわけですけれども、まず収集体制、収集方法についてお聞かせください。
◎森田
環境事業センター専任センター長補佐 直営におきましては、基本的には夏季の収集以外の収集体制と同様の収集体制で戸別収集を行いました。
委託事業者につきましては、この時期のみ特別に増車をして収集を実施しております。それから、収集方法ですけれども、
ペットボトルはパッカー車に直接投入いたしまして、缶につきましては、ネットに入れて、ネットに入った状態でパッカー車に投入する中で、
ペットボトルと缶がまざらないような状態で収集する方法をとっております。その後、
中間処理施設であります
リサイクルプラザ藤沢におきまして、一旦全部、缶と
ペットボトル、両方ともおろしまして、その中からネットに入っている缶を再度パッカー車に積み込んで、別の施設のほうで缶をおろし、さらにまた再度
リサイクルプラザの缶ヤードのほうに戻すという、ちょっと手間のかかった方法をとっております。
◆大矢徹 委員 今、ちょっと手間のかかった作業ということでしたけれども、では、作業時における課題はどんなことがあるでしょうか。
◎森田
環境事業センター専任センター長補佐 ペットボトルと缶を分別しながら収集する作業で、ポリ袋に入ったものが出されているものを、ポリ袋から出す除去作業があったりですとか、収集作業量がそのことによって大幅に増加するという課題があります。また、
中間処理施設におきましても、
北部環境事業所の２号炉の建設工事に伴って車両が入り乱れておりますので、そういった中で施設の渋滞などが発生している状況でございます。
◆大矢徹 委員 収集の作業量や作業時間が大幅に増加するということでしたけれども、それに加えて収集職員に大きな負担になっていると聞いています。昨今、最高気温が25度を超えると夏日、30度を超えると真夏日、35度を超えると猛暑日ということで、そういうふうになりますけれども、７月、８月、連日の真夏日はもう当たり前で、猛暑日も珍しくない状況だと思うんですね。そういうことからすると、職員の負担というのは、ちょっと想像できないぐらい厳しいんじゃないのかなというふうに思います。
平成27年度から既に５年間の試行をしていますけれども、その中でさまざま検証されてきたと思いますけれども、現段階での効果と収集作業時以外の課題について、どのような検証結果になっているのでしょうか。
◎森田
環境事業センター専任センター長補佐 この事業につきましては、以前
アンケート調査をとらせていただいた結果からも、市民の満足度が非常に高い施策であると認識しております。そんな中で、課題といたしましては、やはり収集作業、真夏の暑い時期の作業になりますので、職員や委託業者の作業員に、とても体に負担をかけているという、
労働安全衛生面で大きな課題として挙げられると思っております。熱中症対策につきましても、猛暑の中、現場職員が互いに注意し合いながら、使命感を持って作業に当たっているという状況になっていると思います。
それから、選別ラインにおきましても、やはり異物だとか、そういったものも多く含まれる状況にありますので、そういった中で職員たちの増員が必要になるというふうに考えております。
◆大矢徹 委員 最後にしますけれども、試行５年目になっても、今の答弁からしても、やっぱり解決しなければならない課題が多いと思うんですね。特に、職員の
労働安全衛生上、昨今、救急搬送されて、最悪、命を落とすような熱中症のことがいっぱい報じられていますので、正直、命に危険があると言っても言い過ぎではないと思うんですよね。
そういう中で、作業時間の増加による人件費のコストの増、それから、
中間処理施設での受け入れの限界、そして、さらに環境への負荷という課題について言えば、増車による排ガスの問題ですとか、あるいは、
プラスチックを減らしていくという世界の流れに逆行すること、そういったことを踏まえると施策の方向性を見きわめる必要があると思いますけれども、市の見解を伺います。
◎高橋
環境事業センター主幹 今、委員おっしゃられるとおり、これまでさまざまな区域で
ペットボトルと缶・鍋類の試行収集を実施してまいりました。今、答弁させていただいたように、課題がまだ解決すべき部分が残っているのは事実だと思います。また、増車による
温室効果ガスの問題ですとか、ペットも含みます
プラスチックの、今、海洋流出による生態系への影響ということで、せんだってのＧ20においても国際的な枠組みがつくられ、国も今、排出抑制に取り組んでいるところでございますので、そういった部分も含めまして、今後の方向性については総合的に検討し、また、関係機関とも十分に調整を行いながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の181ページ、こちらの
特定不妊治療助成事業費についてお伺いしたいんですが、年齢制限があるため43歳未満の方というふうにうたわれていると思うんですが、こちらは43歳に、例えば40歳からそれをお知らせしても、多分ちょっと時間的に遅い気がするんですが、それまでの周知の仕方がもしあれば教えていただきたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐
特定不妊治療の周知のあり方なんですけれども、委員御指摘のとおり、40歳以上で治療を開始された方については助成制限が３回という形になっております。ただ、40歳未満で治療を開始した場合には６回助成がされることになっております。
従来この制度というのは年齢制限がなかったんですけれども、国のほうで
特定不妊治療を受ける方の年齢が年々上昇してきているということと、年齢が上がるほど治療の効果が出にくいということもありまして、なるべく若い、早い、早期の段階から治療をしたほうがいいということで制度が改正され、年齢制限が設けられるようになりました。
制度の周知につきましては、神奈川県と市で連携をしまして、なるべく早い治療を勧めるということで周知、広報活動を行っているところでございます。
◆栗原貴司 委員 具体的にどのような活動を行っているのか、お聞きしたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 周知の具体的な方法ということなんですけれども、不妊治療をされるお医者さんのほうに助成制度があることを、もちろんお知らせするのもありますし、医療機関などにもポスターを張るなどして、早期の治療をお勧めしているところでございます。また、藤沢の広報につきましても定期的に助成制度の案内を載せているところでございます。また、神奈川県の不妊・不育専門相談センターというところもありますので、そこに相談に来られた方に対しても、こういった助成制度がありますのでということでお勧めしているところでございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
次に、不育のほうになるんですが、不育症もあらゆるケースがあると思うんですが、実際に対象となった不育症の治療はどういったものがあるのか、お尋ねしたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 不育症の治療の内容についてでございますけれども、不育症の治療自体、まだなかなか医学的な研究が進んでおりませんで、治療ができる医者もごく限られております。原因もさまざまで、その方に合わせた治療方法がございますので、一概にどういう治療が不育症の対象になるということは言えませんけれども、不育症の診られるお医者さんが判断して、これは不育症だという判断が出れば、そこからは助成の対象という形になります。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
今おっしゃったお話で、市内に不育症の治療が行える病院というのは幾つあるのか、お聞かせ願えますか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 医療機関ということですけれども、先ほど答弁させていただいたように、不育症を診られるお医者さんが非常に少ないということで、市内で不育症を診られるお医者さんは今ございません。県内でも幾つかという状況にございます。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
では、費用も１件当たり幾らかというのは出てこないですかね。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 費用につきましても、その方に合わせた治療になりますので、どういったところが原因になるのかというところにおいても治療方法が異なりますので、今まで助成制度で補助した金額なども比較的まちまちで、ばらつきがあるという状況になります。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうすると、治療も重要だとは思うんですが、相談を受ける体制として市としてどうなっているのか。また、相談件数があれば教えていただきたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 不妊・不育に対する相談窓口ということですけれども、こちらの不妊・不育に関しましては非常に専門性が高くて、内容が治療内容を含む場合も考えられますので、神奈川県で行っております不妊・不育専門相談センターというものをお知らせしております。相談件数についてですけれども、平塚にございます神奈川県の不妊・不育専門相談センターの相談件数ですけれども、県域全体で平成30年度、113件となっております。そのうち藤沢市民に対する相談は６件というふうな形になっております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
あと、これは所得制限があると思うんですが、これは今回、所得制限があったために補助が受けられなかったというケースはありましたか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 実際、所得制限があって助成が受けられないという問い合わせは今のところはないんですけれども、そもそも所得制限があるために助成が受けられないということで、初めから市のほうに何も連絡がないというケースはあるかと思います。実際に市のほうに連絡があったケースはございません。
◆栗原貴司 委員 そうしたら、所得制限を今後撤廃することは考えられますか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 ある程度経済的に余裕のある方は自費で受けていただくというのが基本の考え方としてございます。ただ、件数も年間でごく限られておりますので、今後、件数がふえてきて治療が一般的になった場合には、個別に考える事情もあるのかもしれません。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
不育症なので、流産とか精神的な部分で負担が結構多分出てくると思うんですが、そこで、今後、相談や心身的なケアに対する支援や、また、不育症に対する研究に対する費用の拡大等はお考えなのか。そういうことに対する、拡大に対するつもりがあるのかどうか、お伺いしたいんですが。
◎阿部 子ども健康課長 相談体制ということ、心身のケアという部分だと思いますけれども、そういう部分につきましても、相談があれば私どものほうでお受けをしていきたいというふうには考えております。ただ、研究支援という形になりますと、先ほども申し上げましたとおり、この不育症というそのものが医学的にまだ確立をされていないものでございます。ですので、先ほど申しましたように、診断のできる先生も少なければ、治療ができる医療機関も非常に少ない状況の中で、市が研究費の補助等をやるとか、そういう形というのは今のところ難しいのかな。これはまず国が率先してやっていただくべきものではないかなというふうには考えているところでございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうしたら、次の質問に参ります。主要な施策の成果に関する説明書の189ページ、
各種予防接種費についてお伺いしたいんですが、こちらを今、見させていただくと、被害のほうの給付金に800万円以上も支出しているんですが、この制度の詳細を教えていただきたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 健康被害救済制度の関係でございますけれども、こちらにつきましては、予防接種法に定める定期予防接種によって健康被害を受けられた方、なおかつ国がその因果関係を認定した方について支出される医療費ですとか医療手当、年金などになります。給付額につきましても、法律によって金額が決まっておりますので、その額で支給をさせていただいているところです。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
ことしに関してなんですが、何名ぐらいの方が対象になって給付されているのか、教えていただけますか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 現在まで３名の方が健康被害ということで給付金を受けられております。
◆栗原貴司 委員 今後それがふえる見通しというのはありますか。
◎阿部 子ども健康課長 定期予防接種による健康被害ですが、こちらにつきましては、厚生労働省で健康被害の起こる確率等、いろいろ計算をしておりますけれども、医学的にも、それからワクチン的にも、疫学的にも、予防接種の臆するといいますか、ワクチンの質もだんだんよくなってきておりますので、今後発生するというのは、まして藤沢市内で発生するというのは、ちょっと考えにくいかな。ただ、確率的にはゼロではございませんので、いつ発生するかという危惧はしておりますけれども、なかなかそういう機会はないのかなというふうには思っております。
◆栗原貴司 委員 今、３名の方とおっしゃいましたけれども、今、被害に遭われている方の症状がわかれば教えていただきたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 ３名の方の健康の状況ですけれども、お１人につきましては、もう既に症状としては固定されていて、現在も安定した状況になっております。残りお二方につきましては、現在も定期的に通院し、医学的治療を続けている状況でございます。
◆栗原貴司 委員 対象年齢や受ける回数などで救済制度の対象外のケースがあるとのことですが、実際にこれらのケースはありましたか。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 定期予防接種につきましては、予防接種法、法令に基づいて、回数だとか接種する年齢とかが決まっておりまして、それから外れてしまう接種については基本的に任意接種という形になります。任意接種については国の定める健康被害救済制度の対象外となりますので、実際にどのくらいの方が任意接種で健康被害を受けているのかという数字までは、市として把握はしておりません。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうしたら、次の質問に参ります。主要な施策の成果に関する説明書の190ページ、
公衆便所整備費についてお伺いしたいんですが、これは市として管理するほうの視点ですけれども、巡回をどのぐらいの頻度で行っているのか、お聞かせ願えますか。
◎須田 環境総務課課長補佐 巡回ということなんですけれども、こちらは清掃委託として、場所によりましてですが、１日１回から３回という形で確認をしております。
◆栗原貴司 委員 委託業者ではなくて、市の管理するものとして巡回はされていないんでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 現在、市の職員が定期的に巡回するようなことはしてございません。
◆栗原貴司 委員 そうすると、委託業者の写真管理のみで、現場は見ていないということですかね。
◎須田 環境総務課課長補佐 市民から御意見があったときとか故障があった場合に職員が出向いて確認をしております。
◆栗原貴司 委員 そうすると、その連絡がない限りは見ないということですか。
◎須田 環境総務課課長補佐 基本的にはそうなります。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
あと、今いろいろ緊急通報装置、トイレなどで気分が悪くなったりとかということがあると思うんですけれども、そういう装置の普及率についてなんですけれども、それがわかればお聞かせ願いたいんですが。
◎須田 環境総務課課長補佐 装置なんですけれども、今のところ、環境部のほうで管理しているものにつきましては、15カ所中11カ所ついてございます。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
それは今後ふやして、全数、100％を目指す気はあるのでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 建てかえとかに伴いまして、そういったところについては検討していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
江の島についてもそうなんですけれども、足洗い場がついていまして、そちらのほうの、ことしもそうなんですが、砂がやはり詰まっていて、結構水浸しな状況があるということをお伺いしていたり、あと、水が詰まっているというふうな状況があるんですが、先ほどの巡回をされていないということに関して、それはどのように把握されていて、今後どのような対策を行うのか、お聞かせ願えますか。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらにつきましては、こちらはことしつくったものになりますので、その後、確認をしております。夏季については、やはり少し詰まっているというところは確認しております。こちらが建てかえの前はついていなかったところになりますので、ことしの状況を見ても、来年度につきましては、どういったふうにやっていくかというような維持管理方法について検討していきたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 その維持管理方法について検討していただくというのは、現場を見るということに関しても含まれていますか。
◎須田 環境総務課課長補佐 こちらについては、実際清掃をどういうふうにやっていこうというところは、現場を見ながら確認していきたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
そうしたら、次の質問に参ります。主要な施策の成果に関する説明書の194ページですね。
精神保健対策事業費についてお伺いしたいんですが、これは自殺対策事業というふうなことをうたわれていますが、自傷者に関してはどのようなケアをされているのか、お聞かせ願えますか。
◎真下
保健予防課課長補佐 自傷・自損行為で救急搬送された方に緊急介入支援事業といたしまして、病院の救急のところでお声かけをいただいて了解がとれた御本人、家族様のところに職員が伺いまして、ケアをそこから始めていくというような事業に取り組んでおります。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
それと、あと、今度は人材育成のゲートキーパー養成講座についてお伺いしたいんですが、こちらは調べたところ、生涯学習出張講座の「こんにちは！藤沢塾です」に申し込んだ団体が受講というふうに聞かせてもらったんですが、これは個人で受けることは不可能なんでしょうか。
◎真下
保健予防課課長補佐 今、最近、大変申しわけないんですけれども、個人で御参加いただけるような一般のお教室というのは開かれておりませんが、以前実施をさせていただいておりました。今後検討させていただいて、そういった御要望のところの機会を捉えまして、保健所のほうでお教室という形をとらせていただきたいと思います。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の183ページ、
がん検診事業費から質問させていただきたいと思います。
このページの下のほうにあります「本事業の成果を示す参考指標」において、各がん検診の受診者数、受診率ともに年々減少傾向が見られますが、どのような理由か、お考えをお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 受診者数、受診率につきましては、平成29年度と比較すると、ともに下がっておりますが、子宮頸がん検診につきましては、ほぼ横ばいとなっておりまして、乳がん検診につきましても平成30年度に指針の改定がございまして、視触診による検査とマンモグラフィー検査を行っていたものを、マンモグラフィー検査のみに変更させていただいた関係で受診率が下がっていると考えております。
マンモグラフィー検査単体で見ますと、受診率自体は0.7％増加している状況でございます。また、胃がん検診につきましては、実施医療機関の減少も一つの要因と捉えております。がん検診全般におきまして、国のデータや市民アンケートによる状況等から見ても、定年の延長や再雇用、採用期間が延びたことによる勤務先における受診機会の増加というところが、市町村で行う検診受診率の減少につながっていると捉えております。
◆佐野洋 委員 次のページの
歯科健康診査事業費における口腔がん啓発事業では市民向け講演会を実施していると思いますが、本事業では周知、勧奨に要した経費において各種受診券やクーポン券の戸別配布、市有施設等に受診啓発ステッカーを掲示する等の周知啓発を行っていることと思います。この点、講演会においては参加者数等で啓発事業の成果を把握しやすいように思えますが、受診券等の戸別配布やステッカーの掲示等で啓発事業の効果をどの程度把握し得るかを教えてください。
◎中野 健康増進課課長補佐 受診券の戸別配布やステッカー等の掲示による啓発につきましては、直接的に把握をするということがやはり難しい状況ではございますが、受診率の動向や県内の受診率の順位など、それらのもので効果をはかることができるというふうに考えております。
◆佐野洋 委員 では、次は、主要な施策の成果に関する説明書の184ページ、
歯科健康診査事業費について質問させてください。
先ほどの
がん検診事業費と同じく、こちらも１の成人
歯科健康診査の実施と、２の
口腔がん検診を見ると、受診者数がともに年ごとにおおむね減少傾向が見られるのは、なぜでしょうか、教えてください。
◎三澤 健康増進課課長補佐 成人歯科健診につきましては、昨年度、急遽５月に事業内容の変更等がございまして、当初、５月発送の個人通知を封書からはがきに変更させていただきました。そして、６月中旬に発送ということになりました。さまざまな機会を通じて受診の大切さなどをＰＲし、普及啓発に努めてまいりましたが、通知のおくれ、封書からはがきに変更になったことも原因の一つと考えております。
また、
口腔がん検診の集団検診につきましては、平成29年度の３回実施から２回実施に変更となっており、減少となっております。粘膜の異常、また違和感、心配のある方を対象としている検診なので、その時々によって受診者の増減がございます。
◆佐野洋 委員 一方で、口腔がん啓発事業における市民向け講演会の開催の回数は２回実施で変わっていませんが、参加者数は微増しております。啓発事業の参加者はふえているのに実際の受診者は減っています。この現象についてはどのように見ているんでしょうか。
◎三澤 健康増進課課長補佐 講演につきましては、昨年度は芸能人の口腔がんの公表も重なったことなどから参加者がふえました。
口腔がん検診の実績につながらなかったのは、昨年の実施回数が３回から２回に変更したことが、減少になった理由だと思っております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の201ページ、
リサイクルプラザ環境啓発事業費について質問させていただきたいと思います。
上段のほうに記載されております「環境意識の向上が図られた」とは、どのようなことでしょうか、お聞かせください。
◎清水
北部環境事業所所長補佐 環境ポータルサイトを通じ、環境啓発施設に来場された方が、イベントや体験教室等から日常生活における３Ｒ、発生抑制、再使用、再生利用の取り組みを学んでいただくことで環境意識の向上が図られていると考えております。
◆佐野洋 委員 派手な事業ではありませんが、大事な取り組みの一つであると考えております。環境保全費でもお聞きしましたが、市制80周年に向けた環境への取り組みはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎石倉
北部環境事業所主幹
リサイクルプラザ藤沢の環境啓発イベントである
リサイクルプラザ藤沢フェア及びリユースフェアを市制80周年の冠事業と位置づけて、今後も環境啓発を図ることができるイベントとなるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆平川和美 委員 それでは、最初に、乳幼児健診等事業費というところで、主要な施策の成果に関する説明書の179ページ、そこからまずお聞きしたいんですが、ここで妊婦健診のところで、まず、受診者が86.5％、28年度は86.3％、29年度は84％、30年度86.5％ということで、これは本当に妊婦さんが100％健診を受けていないのか。状況を把握しているのか。ちょっとその辺お聞きしたいんですが。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 妊婦健康診査の受診率の関係でございますけれども、こちらの受診率につきましては全14回の助成がありまして、全て14回受けた場合の割合で率を出していますので、実際平均すると、お１人当たり12.1回の健診を受けているという計算になります。ですので、一回も健診を受けていないということではなくて、あくまでも巡回に対する受診率ということになっております。
◆平川和美 委員 こちらは藤沢市で受けていない、要は、自分の御実家のほうに帰って、藤沢市外に行っているという方もいると思うんですが、これはそのうちの償還払いのほうで入ってきてよろしいんですかね。後の償還払いのほうで。
◎
児玉 子ども健康課課長補佐 妊婦健診ということで、里帰り先で健診を受けられるケースももちろんあるかと思います。そういった場合には自費で一回負担をしていただいて、後ほどお返しする償還払いという制度があります。こちらの受診率については償還払いを含んだものになっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 これは償還率も入って86.5％ということは、何回か聞きますけれども、１人12.1回ということで、14回対象にしているということは、計算の仕方がちょっと私もあれなんですが、要は、妊婦さん全員が何しろ受けているというのは把握をしているという考えでいいんですかね。
◎阿部 子ども健康課長 いわゆる今回14回のうちの12.1回が平均ということで、妊婦健診未受診で出産まで至るという方は、ここには数字的には出てきませんけれども、年間１件あるかどうかという感じで、ここ数年来ております。
◆平川和美 委員 １件かどうかということで、わかりました。
その１件の方ですが、理由とかも、そういう方は皆さんわかっていらっしゃるんですかね。どうしてもやはり何か理由があって受けられていないとか、何かあると思うんですが。
◎中村 子ども健康課課長補佐 妊娠期に妊娠に気づかずという理由をおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、さまざまな理由で週数がかなりおくれて妊婦健診の初回を受けられる方もいらっしゃいますし、ほぼ満期になって、36週を超えてから初めて、出産を迎えるような時期に初診を迎えられる方もいらっしゃいますので、経済面であったりとか、家庭での暮らしの状況によりましてそういった状況になる場合もございます。
◆平川和美 委員 それから、今度は乳児のほうに行きたいんですが、乳児でまだ４カ月健診から３歳６カ月までの乳幼児が健診で、ここも一度も受診に来られていない乳幼児はいるのかどうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 数としては、済みません、細かい数字はきょうは持ってきていないんですけれども、４カ月健診、乳児期の健診が２回ありまして、４カ月と９〜10カ月健診ということで、連続で未受診になられる方も少なからずいらっしゃいます。それとあわせて、幼児健診の時期に入りましても、続けて未受診になる方もいらっしゃるんですが、パーセンテージとしては出ないんですけれども、続けて健診を受けられる方と時々受けられる方、４カ月は受けなかったけれども９〜10カ月は受けるとか、あとは、幼児期に入りまして、就園の状況によりまして、１歳半は受けるんだけれども、３歳半になると、お母様が休職から戻られてお仕事をされると受診ができないだとか、それ以外の理由も多々ございますけれども、受けられない方はいらっしゃいます。
◆平川和美 委員 １回でもどこかで受けていれば、どこかつながっているからいいと思うんですが、ただ、一度も受けていないという、もしそういうお子さんとかがいるのであれば、そこの方たちの、要は来てもらうような対策とか、何か取り組みをされて、一度でもお子さんに来てもらって、つながってもらうということは大事だと思うんですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 未受診の御家庭に対しましては、乳児期から、初回の４カ月健診の未受診の方から、まず御自宅のほうに健診の後、お伺いしまして、現状どういった形で養育をされていらっしゃるかとか、お子様の育ちぐあいはどうかというあたりにつきましては、確認をさせていただくようにしておりますが、全数お会いできるわけではないですので、お手紙を置いてこさせていただいたりとかという対応をとらせていただいております。
３歳半までの時期におきまして、幼児期につきましては、特にお会いできない方がふえる可能生があるということで、手紙を事前にお送りしまして、それを返信していただきまして状況を確認した上で、その内容に基づいて行く場合もございますけれども、それがなくて行かせていただく場合もございますが、電話等でアクセスする方法がございます場合には、そういった方法で養育環境と、あとは、お母様の負担感、そういったところでの寄り添いの部分でサポートができる部分をやらせていただいている状況です。
◆平川和美 委員 本当に子育て中は精神的にすごいストレスになったりとか、お母さん方は、そういう方がいらっしゃいますので、そこで虐待ではないですけれども、あと、育児放棄だったりとか、そういうものにつながらないように、何らかのつながりというか、市のほうとそういう細かい見守りは大事かなと思いますので、今、聞きました。一応何らかのあれをしていると言いましたけれども、要は、ここの年齢までに一度も来ていなければ何とかアプローチして、手紙を入れてくるだけではなくて、ちょっとアプローチをしてやってみようとか、年齢である程度決めたほうがいいのかなと思うんですが、でないと、これはずっと手紙を出していても、もし来られない方というのは、ずっと見ないで終わってしまう方もいると思うので、その辺のところ、どの辺の時点で一番お子さんを、やはりここはどうしてもこのぐらいの時期には、１回は接したいなというところとか、その辺の年齢のところとかはどうなんですかね。
◎中村 子ども健康課課長補佐 私どもで行わせていただいている幼児健診が、３歳半が最後になりますので、それ以降は就園先があるお子様につきましては集団の中で確認がとれると思うんですけれども、それ以外のお子様については、極力３歳半の未受診の時点で訪問なり、お電話なりということで対応できるようにはしているんですが、それでも確認ができない、お会いできないお子様の現認ができないといった場合につきましては、福祉部門との調整をさせていただいて、そういった方への処遇につきまして、子ども健康課だけではなく、対応についての配慮をしているところでございます。
◆平川和美 委員 よろしくお願いします。
それから、あと、歯科検診のほうなんですが、ここもほかの検診に比べて、この歯科検診の受診率が低いんですが、本当に歯は大事な、一生自分の歯でというのを、今、本当にそれを目指している方もいると思うんですが、その中で、この歯科検診において数字が悪いんですが、どういう理由なのか、また、その辺の把握はできているのか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ２歳児歯科検診につきましては、１歳半ですとか、その他健診と違いまして、市独自でやらせていただいている検診になっております。その点におきましても、あとは、２歳児歯科検診については、２歳になってすぐに検診をしていたんですけれども、27年度からは２歳半ということで少し、半年ほどおくらせた時期がございまして、それによりまして１歳半、２歳半、３歳半ということで、等間隔でお会いできる機会を設定した状況がございます。
それと、おととしから歯科の医師の数を１名ふやしまして、健診の中での指導についても充実をさせていくというところで対応してきたところでございますが、歯科検診のみという検診の特性上、もともと上のきょうだい児さんがいらっしゃるですとか、あとは、もともと歯科にかかっていらっしゃるとかということで、必要性をそこまで感じていない親御さんが非常に多いというところと、あとは、ほかの手法で歯は診れていますというところで、逆にアピールをされるようにお電話をされる方もいらっしゃったりとかしまして、法定検診でやられている内科と歯科のダブルでの１歳半と３歳半とは、ちょっと違った意味合いで捉えられている親御さんも非常に多くいらっしゃいますので、個別通知という点につきましては、全て事前に通知でお知らせをしておりますので、それ以外につきましても、検診の重要性ですとか、その中でもできる相談ですとか、そういったメリットについても広く伝えていきたいというふうに考えております。
◆平川和美 委員 次に、こちらの同じくがん検診の、先ほども、がん検診の方、皆さんちょっとありましたので、受診率はわかりましたが、あと、なかなか思うように、ずっともう取り組んではきているんですが、なかなかいかなかったりとかあるんです。
今回、厚労省が自治体向けに「受診率向上施策ハンドブック」というものを出されていると思うんですけれども、これは自治体用に出されたみたいなんですけれども、「受診率向上施策ハンドブック」といって、こういう施策をやっていけば受診率が上がるよという、お知らせというか、何というのかな。自治体向けにそういうものをやっていったらどうかと推進している、これは厚労省で出しているんですけれども、こういうものを、これは、でも、一般向けにもすごい支援する、がんをやる方にもすごくいいですよということが載っていたので、職員さん向けには出していても、こういうものもすごくいいのかな。中身を読んだら、本当に結構、ああ、こういう感じなんだなというのはわかるんですけれども、こういうのというのは、市のほうは一応もう確認をされているのか。この辺どうなのかなと思っているんです。読んでいただいてもいいのかなと思っているんですけれども、こういうハンドブックなんです。（資料を提示）これですね。これは自治体向けに出したみたいなんですね。厚労省が。まだ最近だとは思うんですが、これは受診率を向上させるためのノウハウみたいなものが載っかっているんですけれども。
◎細谷 健康増進課主幹 受診率の向上ということで毎年取り組みをしているんですけれども、まず、受診率を上げるための方策としまして、例えば、がんセンターなどがアンケートをとっているものがありまして、その中では未受診の理由として、まず時間がない、それとあと、健康状態に自信があるのでまだ必要と考えていないとか、あと、女性の場合には医療機関に行くことに不安を感じるとか、そういったものがございます。そういったところで受診率が低いこともございますが、受診率を上げるためのハンドブックというか、そういったものもございまして、そういったところを今後活用して受診率の向上に向けていきたいと思います。
がん検診、検診というのは高齢の方を対象とするように思いがちなんですけれども、やはり、今ですと働き盛り世代、若い世代に向けても受診率向上に向けた取り組みをしていくことが必要と考えております。
今、新しい考え方としてナッジ理論というものがございまして、2017年、ノーベル経済学賞を受賞されたリチャード・セイラー博士が、こちらを唱えているんですけれども、今までですと、インセンティブを与えて検診に行きましょうというような形を、力を入れてやっていたんですが、このナッジ理論というのは、ささやかなきっかけを与えて人々の行動を変えてしまおうという現代の魔法と言われた理論でございます。これに関して、ナッジというのは、その説明というのは、肘で相手を軽くつっつくようなというふうなところの説明がございますので、そういった理論も生かしながら今後の勧奨に生かしていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 実は、これはナッジ理論を活用した先進的なあれみたいなんです。私もこれを読んでみて、すごくよかったなと思いましたので。
あと、藤沢市でもピンクリボン運動ということで、きのうも藤沢市民まつりでもマンモグラフィー車を見学させたりとか、何かいろいろと取り組みをされていますが、その取り組みについて、今までやってきた取り組みと、また、今後、それを生かしたどのような取り組みをしていくのか、教えていただけますでしょうか。
◎細谷 健康増進課主幹 今お話があったように、マンモグラフィー、乳がん検診、ちょうど本日がピンクリボンデーということもございまして、そういった乳がん検診受診の取り組み、受診率向上の取り組みとしましては、今お話がありましたように市民まつりとか公民館まつり、スポーツまつりなどのイベントに出向かせていただきまして、周知活動をさせていただいております。そのほかに受診の機会を設けやすくということで、休日にマンモグラフィー検診車を保健所や商業施設で出してございます。
ピンクリボンふじさわに関しましては、昨年、平成30年から、ミュージシャンの麻倉未稀さんと富田京子さんを中心としまして実行委員会を立ち上げまして、先日も藤沢市民まつりで、先ほどお話をさせていただいたマンモグラフィー車検診、そういったところを中心に、若い30代、40代の方を中心に周知をさせていただいたところでございます。
◆平川和美 委員 次に、
各種予防接種のところでお聞きしたいと思います。
実は、こちらは、先日もちょうど小さいお子さんをお持ちのお母様から、実は、子どもの予防接種のあれを忘れていて期限が過ぎてしまった、いつまで大丈夫だっけとかと言いながら、何かいろいろと言っていたんですけれども、そういうこともありまして、期間があいてしまうと忘れてしまったりとか、そういうこともありますので、そういう場合、今、実際に延べ人数を受けている方がいますけれども、そういう方も忘れている方もいるのかなと思うんですが、要は、受けていない方、何か忘れて、どうしてもお子さんによって、これは受けているけれども、これはまだ受けていないとか、そういうのってわかるんですかね。
◎中村 子ども健康課課長補佐 基本的には、接種をするときに母子手帳を必ず医療機関にお持ちいただきまして、その記録にのっとって受けていただくようにお願いをしております。医療機関に行って接種をされる際にも、母子手帳がないと受けられないという形をとらせていただいておりますので、その記録に基づいて、前回の接種からの間隔を確認させていただいて診ていただくんですけれども、時々、委員がおっしゃるとおり、いついつ受けたんだけれども、その後、忘れていて、間隔があいてしまったというお問い合わせをいただくことがあります。その場合には任意になる場合もございますけれども、免疫を獲得するためには接種をしていただくようなことでお勧めはしておりますが、任意について、こちらで健康被害等も責任を持つことがなかなかできないので、そこは保護者様の判断によるところなんですけれども、基本的には回数については接種をしたほうがいいということはお伝えをしております。
◆平川和美 委員 これは何かお知らせの通知とか、そういうものは行っているのか。もしくは今どうなのか。前に何か聞いたら、病院で生まれたときに一応全部、この時期はこれを打ってくださいというあれはもらったというのは聞いていましたけれども、その後、市からの何か受診のお知らせとかが行くのかどうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 まず、出生されまして退院をされた後、一番最初に２カ月になりますときに、「予防接種と子どもの健康」という冊子を御自宅に、４カ月健診のお知らせも含めまして送付をさせていただいております。ですので、市内に居住されている方で２カ月を迎えられる方には、基本的には届くような形をとらせていただいているのと、それぞれのワクチンにつきまして、それぞれの適正年齢になる少し前に、全部の予防接種ではないんですけれども、忘れがちな、間があくようなものについては個別通知ではがきを送付させていただいておるものがございます。
◆平川和美 委員 あと、今、神奈川県の健康アプリ、マイＭＥ−ＢＹＯカルテに連動して、藤沢市の母子モ、その子育てアプリが運用しているんですけれども、これに登録者、これは本当に私も見たら、予防接種の時期とか、そういうのも全部入っていましたので、これに登録をしているお母さんがどのぐらいいらっしゃるのか。登録していればそういうお知らせが来ると思うので、この周知とかをまたしていくのは必要かなと思うんですが、その辺のお考えを教えていただけますか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 主管課が、民生費の子育て企画課が担当になりますので、詳細な部分がわからない部分があるんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業、ハローベビィで訪問するときに全数の方にチラシをお渡ししておりまして、母子モにつきましては周知をさせていただいているんですが、その後に登録をされたかどうかの確認をこちらでしていないもので、実際の件数というか、そういったものはこちらでは把握はしていないんですけれども、その中で、委員がおっしゃったとおり、予防接種につきましても接種時期が近づくと生年月日が入っているところで計算をされて、機械のほうで、いついつ受ける時期ですよということで表示が出るような形をとっているようなので、そういった意味では使い勝手としては非常にいいのかなというふうに捉えております。
◆平川和美 委員 それから、子宮がんワクチンについて伺いたいんですが、これは以前、定期接種に位置づけてはいられたんですが、その後、副反応の問題が出て、国が積極的勧奨を控えるようになって、もう丸５年ぐらいですかね。この数年の藤沢市の接種の実績を伺ったところ、104人ということでしたが、市としてこの間の情報提供はどうだったのか、また、現状に対する認識と評価についてどのように考えているのか、教えていただけますか。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンにつきましては、国が積極的勧奨を中止するとしてから、もう５年が経過しております。その間につきましても、予防接種、定期接種のＡ類として、周知を一般的には、ほかの予防接種とともにさせていただいております。検診のお知らせには受診できる医療機関を載せさせていただいて、全戸配布をするとともに、ポスターを医療機関に掲示する、そしてまた、医療機関の先生方に保護者向けのリーフレットをお渡しして、窓口で御相談のあった方に丁寧に御説明いただくようにお願いをしているところでございます。
接種状況といたしましては、本当に二桁台を経過しておりましたが、昨年初めて三桁になったということで、年々本当に、じわりじわりと、ちょっとずつですけれども接種者がふえているという状況にございます。事実として積極的な勧奨を中止しておりますので、保護者の方、あるいは本人が十分理解をした上で、医師と相談の上、接種をするということで、その件数に至っているというふうに認識しております。
◆平川和美 委員 昨年秋に厚労省が調査を行ったということで、この調査内容について、接種対象者の意識調査の結果について、市として把握されているのかどうかを伺いたいと思うんですが。
◎相原 健康増進課長 接種対象者の意識調査につきましては、厚生労働省が今、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会という中で実施をされていると認識しております。市へ具体的な情報提供はございませんが、厚生労働省のホームページ等から検討会の情報を探して、こちらのほうで把握をさせていただいているところでございます。
◆平川和美 委員 全国の自治体で個別通知を行っている自治体もあるんですが、その辺、どのぐらいあるのかとか、その辺の自治体の内容とかはわかりますか。
◎相原 健康増進課長 同じく検討会の中で情報提供の状況を全国の市町村に調査をした結果として、検討会の中で報告された内容になりますけれども、対象者への個別の通知、送付をしているところ、それから、希望者へ送付をしているところ、そして、医療機関から情報提供しているところ、そして、全く何もしていないという各自治体がございました。その中で、対象者への送付、あるいは何かをしているというのは、自治体数としては97自治体が対象者に送付をしているという結果になっておりますが、７割ぐらいの自治体は全く何もしていないということで、本市につきましては医療機関に送付をさせていただいておりますので、医療機関に送付をし、医療機関からの個別的な周知を図っているという状況になっております。
◆平川和美 委員 予防接種法施行令によりますと、対象者への接種期間や注意事項の周知を義務づけられています。将来、子宮頸がんに罹患するリスクを軽減するという効果と、あと、副反応のリスク、必要な知識、情報を対象者と保護者に届けて御自分で判断していただくようにすべきだとは思うんですが、いすみ市で通知をしているのは、
子宮頸がん予防ワクチン接種についてというＡ４判２ページの、市長の名が入って文書を送っているんですが、ワクチンの勧奨通知や予診票を送付していない、あくまで接種を積極的に勧める案内を控えている、接種自体を控えるものではないことから、接種を希望される方は定期接種として予防接種が受けられますという説明をつけて送付しているんですね。案内をしているというか。
そういう意味では、希望者に任せる、しっかりと、受けるとどうなのか、また、受けない、こういうリスクがあるけれども受けた場合はこうですよとか、きちっと、なぜ受けるのか、また、どういうリスクがあるのか、そこの２つをきちっと載せた上で、御希望の御本人が受けるか受けないかというのを判断を委ねるということなんですが、藤沢市でもそのようなものをやる予定はあるのかどうか、藤沢市のお考えをお聞きしたいんですが、お願いします。
◎相原 健康増進課長 子宮頸がんワクチンにつきましては、５年間の副反応の課題がございましてから、継続して国でも副反応に対する対策について検討し、いろいろと構築してまいってきているところでございます。ワクチンの情報提供につきましても、今、国で検討会を設置して、現在のリーフレットのあり方の検討や方法のあり方について検討中でございます。本市においても情報提供につきましては、国の検討状況も注視して、対応について検討していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、
がん検診事業費についてです。
先ほど来から全体的にがん検診の受診率が減ってきているというような指摘もありましたが、一方で費用負担の問題もあるのではないでしょうか。自己負担の金額を引き下げて、がん検診の受診率向上を進めていくべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 こちらのがん検診に関しましては、現在３割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、一定の障がいをお持ちの方など、負担が困難な方につきましては費用免除とさせていただいている状況でございます。今後も一定の自己負担をお願いするとともに、啓発を継続して努めていきたいと考えてございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、
感染症対策事業費です。
風しん抗体検査事業が29年度483人から30年度1,389人というふうに大幅に増加をしているわけですが、市としてワクチン接種に関する周知啓発をどのように取り組まれたのか、お聞かせをください。
◎田渕
保健予防課課長補佐 風疹の抗体検査並びにワクチンの接種への勧奨ということでございますけれども、昨年７月から全国的に風疹の感染が大流行しまして、それまで平成29年に全国で91件であった風疹患者の届け出数が、2018年は2,937件にふえたということで、国のほうも今年度から追加的な対策ということで、30代から50代の男性を中心にクーポン券を発行して、抗体検査をまず受けて、そこで抗体価の低い者に対してはワクチン接種をしましょうということで、風疹の蔓延、拡大を防ぐ取り組みを行っておるところでございます。それに伴いまして、抗体検査と予防接種を一つの流れという形で実施するということで、抗体検査のクーポン券を発行する際に、予防接種のクーポン券もあわせた形でお送りして、抗体検査から予防接種まで一つの流れで手続、検査、接種ができるような形で対象者には周知をしていく形で、本市につきましては７月からクーポン券を発行して対象者に周知しているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 一方で、医学的・科学的根拠に基づかない情報をもとに、ワクチンを忌避するという考え方が広がりつつあります。国連では、ワクチン忌避は伝染病ということで対策強化が呼びかけられているところであります。市としても、こうした流れを見据えて、医学的・科学的根拠に基づいたワクチンの安全性に対する丁寧な啓発の徹底を進めていくべきと思いますが、見解をお聞きいたします。
◎田渕
保健予防課課長補佐 さまざまなお考えをお持ちになられている方も近年ふえてきている中で、どのようにこちらで丁寧に説明していくかというところでございますけれども、当然、御両親のお考え方によって、人の考え方によって、ワクチン接種をしたくないという方も当然いらっしゃると思います。市としましては、国であらわしています、ワクチンを打つことによっての感染防止につながる効果などを丁寧に説明していきながら、対象者に丁寧に説明をし、風疹の抗体検査、ワクチンの接種のほうにつなげられるように丁寧に説明していきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、ごみ行政の全般というところでお聞きをいたします。
市の資料を見ますと、家庭系ごみ全体として平成28年度、約10万1,800トンから平成30年度は約10万トンに減ってきているということであります。平成28年度と比較すると、不燃ごみが約6,800トンから約7,000トンにふえ、可燃ごみは約５万8,000トンから約５万7,000トンということで減ってきておりますが、この状況を市としてどのように捉えているのか、お聞きいたします。
◎須田 環境総務課課長補佐 家庭系ごみなんですけれども、まず、可燃ごみですが、こちらについては市民の方の分別が進んでいるのが一番原因だと考えております。また、販売のほうで小分けの商品がふえたことから可燃ごみが減っていると考えております。一方、不燃ごみにつきましては、人口増でふえているというところで捉えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、家庭系ごみにおける可燃ごみの減少についてですが、市民の協力として、分別だけでなく生ごみ処理機や電動生ごみ処理機の助成についても積極的に進めていくべきだと思います。この中で、電動生ごみ処理機が前年に比べて102件から160件へ急増したのに対して、生ごみ処理機、いわゆるキエーロのほうが推奨、宣伝をしている割には伸び悩んでいるように思いますが、その理由についてはどのように見ているんでしょうか。
◎須田 環境総務課課長補佐 まず、電動生ごみ処理機です。こちらがふえた理由なんですけれども、安価でコンパクトな商品が出て、そちらがテレビで紹介されて人気が出たというところで捉えております。また、キエーロなんですけれども、こちらは環境フェアなどで販売をしていたんですが、お話を伺いますと、やはり大きいので置けないというところから、少し小さ目のものを来年度以降検討していきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、事業系ごみについてです。
事業系ごみについては、平成27年度の約３万7,000トンをピークに、平成30年度は約３万6,000トンへ、約1,000トン減ってきているということでありますが、この点について事業者への指導の徹底を今後も強めていくべきと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
◎須田 環境総務課課長補佐 事業者への指導ということですけれども、年間36トン以上、月３トン以上のごみを出している事業者を多量排出事業者と定めております。こちらのほうには減量化計画書を提出していただいて、私どもとして計画的に立入調査を行って、分別の指導とか、あとは資源化の指導を実施しておりますので、今後についても継続してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、
プラスチックごみ問題についてです。
本市の
プラスチック容器包装プラの収集量として、平成28年度が7,037トン、平成29年度が7,253トン、平成30年度が7,345トンと、年々伸び続けているということであります。
プラスチックごみ対策は使用量や排出量の削減を市民と協力して進めていくことが必要だと思いますが、市の見解をお聞きいたします。
◎須田 環境総務課課長補佐
プラスチックごみの削減ということなんですけれども、こちらにつきましては、委員のおっしゃったような、やはり使わないというのが大事だと考えております。そのため、私どもとしましては、１つ目として、陸から流れてきた
プラスチックが海岸においてどうなっているかというような、海岸イベントでのマイクロ
プラスチック拾いの実施や
リサイクルプラザ展のパネル展示、あとは、ごみニュースでの啓発をしているところでございます。２つ目としまして、すぐにごみになるような使い捨て
プラスチックを減らすことも重要だと考えております。マイバッグの利用などにつきましても、ごみニュースや環境フェアなどにて周知、啓発してまいりたいと考えております。あと、この10月、きょうはまだなかったんですが、１階のローソンで、マイバッグを活用してくださいというようなポスターも掲示を実施することにしております。また、市が関係しているイベントでリユース食器を使うというようなことも検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 市では容器包装
プラスチックをマテリアルリサイクルだけでなくて、ケミカルリサイクルとして、コークス炉で石炭のかわりの還元材としても使っているということであります。
プラスチックごみは３Ｒの中でもリデュースする、もとから設計をした上で、リユース、リサイクルを市民との協力を強めながら進めていく必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎須田 環境総務課課長補佐 ごみになった
プラスチックについては、やはりできるだけリサイクルしていくことが重要だと考えております。容器包装
プラスチックにつきましては、日本容器包装リサイクル協会でのルートでしっかりとリサイクルをしていく、また、容器包装
プラスチック以外の商品
プラスチックと言われるものなんですけれども、こちらについても今後ともリユースやリサイクルを行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 次に、ごみ袋の有料化の問題についてです。
この間、県内自治体でもごみ袋を有料化にしている自治体がふえてきているのかなと思いますが、その点の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎金子
環境事業センター長 ごみ処理有料化の県内の状況でございますが、今、海老名のほうでも始めまして、現在、大和、本市も含め、県内５つの市が実施をしている状況にございます。
◆味村耕太郎 委員 本来、自治体が市民から預かっている税金でごみ処理は行っていくべきだというふうに、この間さまざま指摘をしてまいりましたけれども、貧困と格差が広がる中で、高いごみ袋を買わされていること自体が市民にとっては大きな負担であります。当面ごみ袋を半額にし、有料化はやめるべきだというふうに思いますが、改めて見解をお聞きいたします。
◎金子
環境事業センター長 ごみ処理有料化の改めての見解でございますが、有料化の最大の効果と申しますか、ごみの排出に費用がかかることから、極力ごみを少なくしようとするインセンティブが働きまして、結果として減量につながっていくものと考えております。そういった意味では、有料化を実施してから現在まで継続的に減量が進み、大変大きな効果が得られている状況にございます。
この状況を考えますと、今現在の、この制度の廃止ですとか減額は、市民の方に定着しました減量の意識というものを後退、薄くさせてしまうことになりますし、この結果として、ごみの量がふえてしまうというリバウンドの現象も懸念されますので、現行の制度のまま進めさせていただきたいと考えております。ただ、生活困窮の負担軽減という部分では、生活保護ですとか児童扶養手当等の受給世帯の方を対象とした免除を現行の制度でも行っておりますので、そういったところで御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○桜井直人 委員長 休憩いたします。
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午後３時06分 休憩
午後３時30分 再開
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○清水竜太郎 副委員長 再開いたします。
質疑はございませんか。
◆西智 委員 それでは、乳幼児健診等事業費についてお伺いをいたします。
各健診の受診率が載っているわけですが、先ほど平川委員からもあったとおり、もちろん100％に近づけるというのが一番だと思うんですが、30年度の数字を見ますと、29年度と比べて９〜10カ月健診以外は全て受診率が向上していると。これは大変すばらしいことだなと思うわけですが、これはどのように受診率の向上を図ったのか、まずお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ４カ月、９〜10カ月の個別の健診につきましては、個人通知が、４カ月については行っていないんですけれども、９〜10カ月の通知につきましては数年前から復活をいたしまして、少し回復をした状況がありますが、まだちょっと追いつかないというところがあります。それ以外につきまして、幼児健診につきましては、こんにちは赤ちゃん事業からスタートする母子保健の中で、そういったお知らせを各所でさせていただいているというところが通常の取り組みなんですけれども、それ以外にも相談ですとか、お教室等でも健診の紹介についてはさせていただいている状況がございます。
◆西智 委員 そうしたら、３歳半健診のところについてお伺いをしたいんですが、昨年の12月の一般質問で３歳半健診のときに、早期に幼児の弱視を発見するために、近視、遠視、乱視などの屈折状態を機械で判定する装置、オートレフケラトメーター、商品名で言うとスポットビジョンスクリーナー等になるわけですが、そういった機器の導入をして屈折検査をすべきという質問に対しては、検査機器を導入することの有効性について引き続き検討してまいりたいということでしたが、何か検討されたことがあればお聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今、委員のほうでおっしゃられました、以前の質疑の関係で、３歳半健診におきましてスポットビジョンスクリーナーの導入をということで御提案いただいた経過もございまして、そもそも医師会の眼科医会でも、そういった機械もあるよということで、お話を以前から伺っておりました。今年度に入りまして、６月を初めとしまして、複数回、試行的にスポットビジョンスクリーナーを導入させていただきまして、医師会の先生に機械をお借りしましてやらせていただいております。
手法としましては、二次検査に行くであろうお子さんというところで一定の基準を設けまして、その方たちを導く形で、全員ではないんですけれども、スポットビジョンスクリーナーのほうに誘導させていただきまして検査をしております。そのうち精密検査になった方につきましては１件しかなかったんですが、また11月に２回目ということで、今度は全数に対して試行的にやってみようということで、ただ、やる場合につきましては、少し暗目のお部屋ということで環境も整えなければならなかったり、検者と施行者の距離がある程度なければならないとか、あと、流れですとか、時間ですとか、人件費というところでかなり用意が必要になりますので、一応、来年度の予算の要求はさせていただいておりまして、機械の確保と人件費というところで準備をしていけたらということで、今、要求の段階になっております。あとは細かい実施に向けた調整を準備しているような状況です。
◆西智 委員 ありがとうございます。
そうしましたら、
母子保健事業費についてもお伺いします。
ハローベビィ訪問なんですが、これは出生連絡票をもとに伺っていると思うんですが、出生連絡票を出さない方に対してはどのような把握をしているのか、お聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 ハローベビィ訪問におきまして訪問させていただくのは、今、委員おっしゃりましたように、出生連絡票に基づきまして通知はさせていただきますが、一定の期間を設けまして、１カ月以上間をあけまして、住民基本台帳のほうから出生されたということを把握していて、出生連絡票が出ていない方を抽出することができますので、その出ていない方に対しての連絡ができるような形で、御本人には連絡をせずに、そのまま訪問をさせていただくというスタイルをとっているんですけれども、直接伺うような形をとっておりますが、会えるか会えないかはそのときの状況によりますので、全数が必ずしもお会いできているとは限りません。
◆西智 委員 全数お会いできているとは限らないということで、これもやはり全数お会いすることを目指すところだと思うんですが、どのぐらい、訪問率というのは数字で出ているものなんでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 平成30年度の実績でございますが、出生数が3,315人に対しまして訪問数が3,380人ということで、転出入もございますので、人員の移動がございます関係で102％ということで、若干多目になっておりますけれども訪問させていただいております。
◆西智 委員 訪問率というのは、ちょっとなかなか数値としては使えないというか、訪問できない方に対して断るとか、そういった方がいるのか。そういった方に対してどのようなフォローを行っているのか、お聞かせください。
◎中村 子ども健康課課長補佐 今おっしゃられましたとおり、断られる方もいらっしゃいまして、お話もなかなかつかない方もいらっしゃいます。そういう場合には通常お渡しをしております情報紙等がございますので、ファイルに入れさせていただいて投函をさせていただくところまで許可を得まして投函させていただきまして、その後の検診、４カ月検診が直近でございますので、そこでの受診結果ですとか、そこで書かれている相談内容ですとかを確認しまして、その後、フォローが必要な場合には個別にさせていただいております。
◆西智 委員 あと、母親が外国籍の家庭に訪問する場合、これはどのようにされているのでしょうか。
◎中村 子ども健康課課長補佐 言葉の関係ということですか。（「そうですね。言葉」と呼ぶ者あり）通常、御家庭で、お母様だけが日本語が話せないというパターンがかなりあるんですけれども、そういった場合には、連絡をとることが事前にできれば、日本語のわかる方を用意していただくですとか、また、御主人が言葉が話せるような場合には同席していただくだとかという工夫はさせていただいております。まれに有料だけれども言語のサポートをということで、できる方がいらっしゃったり、お友達をお願いしたりとかということもございます。ただ、数としては余り多くないので、手とり足とりというか、紙を見ながら、ジェスチャーも交えながらということもあったりしますので、かなり難しい点はございます。
◆西智 委員 次に、健康診査事業費についてお伺いいたします。
健康診査事業費なんですが、これは、後期高齢者等健康診査において心電図の検査は標準で行っていないと聞いておりまして、特定の方のみと聞いております。循環器疾患の早期発見と予防及び心臓病、突然死の防止の観点からは心電図検査の標準化をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎中野 健康増進課課長補佐 現状としましては、後期高齢者等健康診査については、保険者である後期高齢者医療広域連合が特定健康診査に準じて実施している状況でございまして、心電図検査につきましても、詳細な健診で、一定の基準で医師が必要と判断した方への検査という形になっております。医師の判断のもと実施しているという状況でございます。
後期高齢者医療制度の今後のあり方の中で、さまざまな検討が今、進められているところでございまして、来年度、予診表の改定も予定をされております。今後の健診のあり方、内容については制度の内容を踏まえて検討していきたいと考えております。
◆西智 委員 次に、
がん検診事業費についてお伺いをいたします。
この説明書も見ますと、各がん検診の中で、胃がん検診が30年度は2.6％、極端に低い値になっているわけですが、まず、この胃がん検診の受診率の低さについて何か検証されているのか、お聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 現在、胃がんの検診は、おっしゃるように受診率が低いところでございます。今、本市の胃がんの検診に関しましては、バリウム検査、エックス線検査のみで行っておりまして、そのフォローとして胃がんリスク検診を行っているところでございます。やはり一般的には、市民ニーズ等も高い内視鏡検査もございますので、そういったところがまだ導入に至っていないところが、検診率の低い一つの理由かと考えているところでございます。
◆西智 委員 そうですね、まさに。
そうすると、県内で胃がん検診で胃カメラ、内視鏡検査を行っている自治体があるのか。そのあたり把握していればお聞かせください。
◎細谷 健康増進課主幹 胃がん内視鏡検査実施の県内状況でございますが、19市の中で内視鏡検査を行っているのは現在のところ15市、行っていないところは本市を含め４市でございます。
◆西智 委員 先ほど課題でも、バリウムでのエックス線検査でしか行っていないというところも挙げておりましたが、最近では、先ほどもおっしゃったように県内で15市ですかね。あとは民間の会社でも胃カメラ内視鏡検査をどんどん取り入れていると聞いております。やはりバリウムで胃透視での検査と、それプラスして内視鏡検査も併用にして、市民が選べる、選択ができるという状況をつくることも受診率向上につながると思いますが、お考えを伺います。
◎細谷 健康増進課主幹 胃がん検診に関しましては、国の指針に基づく内視鏡検査の導入に向けて現在検討中でございます。今後、バリウム検査につきましては、先ほどの指針の中で当面の間、併用することも可能とされていることから、本市におきましても導入後も継続していきたいと考えているところでございます。
◆西智 委員 次に、
医師会立看護専門学校運営費補助金についてお伺いをいたします。
ここの説明書を見ますと、湘南東部医療圏への就職人数というところで平成30年度は32人となっているわけですが、藤沢市内の就職人数は何人なのか、お聞かせください。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 藤沢市内の医療機関には19人の方が就職されております。
◆西智 委員 現在もこれは、そして、これから2025年に向けても看護師不足が課題となっておりますが、湘南東部医療圏内でどの程度看護師が不足しているという認識があるのか、お聞かせください。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 神奈川県が策定しております県の保健医療計画の中で示されているデータによりますと、本市を含みます湘南東部地域では、10万人に対する看護師の数が約350人で、国の597人及び県の447人を下回っており、県内では川崎北部の338人に次ぐ低さとなっておることを認識しております。
◆西智 委員 看護師不足も課題だということですが、もう一方、看護師の質というところも重要になってくると思うわけです。そういった質の向上の重要性は市としてはどのように捉えられているか、お聞かせください。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 湘南
看護専門学校を卒業された方に対しては、湘南ナース総合支援センターというところで研修を実施しておりまして、この研修自体が、湘南東部医療圏の看護師不足が深刻な状況の中、質の高い看護師確保のために重要な取り組みをされているということで、こちらは認識してございます。
◆西智 委員 今言った湘南ナース総合支援センターで質の高い看護師を養成していると。湘南ナースという称号が与えられて、その質の高さで貢献しているわけですが、そういった認識があるのであれば市としても何らかの支援が必要かなと思いますが、御見解を伺います。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 今後の支援につきましては、社会情勢が高齢化に伴い、さらに看護師需要が増加することが認められますので、質の高い看護師を安定的に輩出できるよう、学校運営の状況を見きわめながら、支援のあり方を運営主体である藤沢市医師会と協議し、検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 決算書の223ページ、衛生費の02健康診査事業費についてお尋ねをいたします。
健康寿命日本一に向けた取り組みの推進について質問をさせていただきます。健康診査、がん検診の受診率向上に向けたさまざまな施策が展開されると思います。今後、健康診査、健診事業、事務処理の効率的な実施が必要だと思いますが、効率的な事務の実施について幾つか質問をさせていただきます。
まずは健康診査、がん検診等の事務の実施状況についてお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 健康診査、がん検診等につきましては、健診業務を藤沢市医師会に委託し実施しており、実施後の健診票につきましては市で収受し、審査を行っております。件数、金額の確定をして、受託者である医師会にその支払いをしているという状況でございます。また、あわせて、結果につきましては保健所のシステムに入力しています。
◆杉原栄子 委員 年間の処理件数はどのくらいになるのでしょうか。
◎中野 健康増進課課長補佐 年間の処理件数といたしましては、後期高齢者等健康診査、がん検診等を合わせまして約27万件となっております。
◆杉原栄子 委員 事務処理の実施についての考え方をお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 健診票等の審査請求に係る事務につきましては、適正かつ迅速に実施する必要があるというふうに認識しております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
事務処理をさらに効率的に実施する必要があると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 効率的な実施のためには、医師から提出される健診票や請求に係る書類が正確かつ適正であることと、あとは、また、事務処理を効率的に実施すること、健診結果のデータ入力を円滑に行うことが必要と考えております。検診票等の審査請求に係る事務につきましては、委託元である市が適正に実施するものと考えますが、今後、健診結果のデータを個人の健康管理や保健指導に有効に活用する必要があることから、健診結果のデータ管理や審査請求に係る実施については、有効で効率的な方法を検討する必要があると考えております。
◆杉原栄子 委員 事務処理を効率的に実施するには包括的に委託をする方法も一つのやり方と考えます。市の考え方をお聞かせください。また、あわせて課題があればお聞かせください。
◎中野 健康増進課課長補佐 健診票等の審査請求に係る事務の効率的な実施方法の一つとして、委託という方法があることは認識しております。また、今後、健診結果のデータを個人の健康管理や保健所で有効に活用することも必要でございますので、データ活用の方法や効率的な事務処理の実施について検討していきたいと考えております。具体的には、広域高齢者健康診査においてＫＤＢシステムの活用の検討を始めているところでございます。包括的な委託をする上での課題といたしましては、個人情報の保護に関すること、データ管理に関すること、審査業務の監査が適切に実施されることなどがございます。また、健診業務等の委託事業については他課に及んでおり、それぞれの事業の特性もあることから、円滑な事務の実施と各事業の特性を踏まえて効率的な実施の検討をするべきものと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えまして、同じ決算書の225ページ、06救急医療対策事業費についてお尋ねをいたします。
藤沢市の救急体制についてお尋ねをいたします。高齢化の進展によりまして高齢者の救急搬送の割合が高まっておりますが、市の今の現状をお聞かせください。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 高齢者の救急搬送の割合につきましては、消防局救急救命課の資料により、市内の救急搬送者数と65歳以上の高齢者の搬送率を過去３年分で申し上げます。平成28年、２万916人で、うち高齢者が１万1,311人で54.1％、平成29年、２万972人で、うち高齢者が１万1,892人で56.7％、平成30年、２万2,091人で、うち高齢者が１万2,767人で57.8％となっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
搬送者の中で高齢者が半分を超えているという今の状況を踏まえまして、市ではどのようにこの状況を捉えておりますでしょうか。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 今申し上げた過去３年間の経過を見ましても、平成28年から平成30年で毎年人数が増加し、高齢者の搬送率が3.7ポイント増となっております。全体に占める高齢者の搬送の割合が高まっていると認識し、考えております。
◆杉原栄子 委員 御答弁にもありましたが、高齢化の進展により、救急医療体制の見直しが全国でも求められております。現在の藤沢市の二次救急医療体制では土日、祝日の昼間の時間帯が空白となっております。早急に空白時間帯の解消を図ることが必要だと考えますが、今後、市としてはどのように捉えて考えているか、お聞かせください。
◎大岡 福祉健康総務課課長補佐 本市の救急医療体制は、藤沢市医師会の運営により、初期救急が休日・夜間急病診療所及び在宅当番医制により日曜、祝日及び夜間の診療を行い、入院加療を必要とする中等症の二次救急につきましては病院群輪番制による夜間の対応となっております。今後は、現行の救急医療体制が高齢化などの社会情勢の変化に適切に機能しているかなど、救急医療の運営主体であります藤沢市医師会と検討、協議を図ってまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を変えまして、同じ決算書の227ページ、01地域保健事業費についてお尋ねをいたします。
災害医療について、近年、大規模な災害が全国各地で発生しております。関東地方でも災害がいつ発生してもおかしくない状況となっております。災害への備えとして平時から訓練を行うことが重要であると思われております。保健所では平成30年度に藤沢市医師会等の関係団体も参加した中で災害対策訓練を実施したと聞いております。
そこで伺いますが、この訓練について参加した団体や実施した内容等についてお聞かせください。
◎井口 地域保健課課長補佐 保健所指揮本部の災害対応訓練でございますが、平成30年度は大規模な地震発生と大津波警報が発表されたことを想定いたしました訓練を実施いたしました。この訓練には、保健所指揮本部の各職員に加えまして、防災安全部や消防局から職員が参加したほかに、関係団体からは藤沢市医師会の地域災害医療コーディネーターの方ですとか、藤沢市薬剤師会の職員の方、市内の災害協力病院の職員の方にも参加していただきました。
訓練は、災害発生から30分後に保健所指揮本部を設置する訓練、発生から１時間後に医療機関との連絡体制を構築する訓練、発生から４時間30分後に医療救護に係る対策本部会議を行う訓練と、３つの場面に分けてシナリオ読み上げ型訓練と、一部実際にＭＣＡ無線により通信を取り入れ、行ったものであります。
◆杉原栄子 委員 今回実施した訓練について、市としてどのような効果があったと捉えておりますでしょうか。また、今後はどのようにしていくかについても、あわせてお聞かせください。
◎井口 地域保健課課長補佐 今回の訓練は、災害発生直後に保健所指揮本部がどのように動くかについて基本的な流れを確認することを目的に実施いたしましたが、保健所の役割と動きについて職員が再確認するとともに、御参加いただいた庁内関係部局や関係団体との連携体制を確立する方法について共有することができたと考えております。災害発生時には保健所指揮本部では多くの機関と連携しまして、収集した情報も踏まえ必要な支援や調整を行うこととなりますので、今後につきましても関係団体等にも参加していただきながら、さまざまな場面を想定した訓練を継続して実施してまいりたいと考えております。
○清水竜太郎 副委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 副委員長 これで質疑を終わります。
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○清水竜太郎 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は10月２日、午前９時半から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後３時57分 散会...