藤沢市議会 2019-09-27
令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月27日-02号
令和 元年 ９月
決算特別委員会－09月27日-02号令和 元年 ９月
決算特別委員会
令和元年９月27日
１．日 時 令和元年９月27日（金） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 桜 井 直 人
副委員長 清 水 竜太郎
委 員 味 村 耕太郎 西 智
栗 原 貴 司 大 矢 徹
杉 原 栄 子 佐 野 洋
平 川 和 美 柳 田 秀 憲
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
傍聴議員 原 田 建 石 井 世 悟
安 藤 好 幸 松 長 由美絵
甘 粕 和 彦 吉 田 淳 基
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、林総務部長、
斎藤総務部参事、
阿部総務部参事、
福室総務部参事、
福田総務部参事、
中村内部統制推進室長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、
松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
阿部財務部参事、
平井防災安全部長、
笠原防災安全部防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
藤本市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
嶋田市民窓ロセンター長、織部六
会市民センター長、
村山片瀬市民センター長、
川口明治市民センター長、
寺田御
所見市民センター長、
矢田遠藤市民センター長、
神尾長後市民センター長、
福岡辻堂市民センター長、
安孫子善行市民センター長、
高橋湘南大庭市民センター長、
中川湘南台市民センター長、
峯鵠沼市民センター長、神原生涯学習部長、
齋藤生涯学習部参事、森生涯学習部参事、小川生涯学習部参事、
藤島会計管理者、
中川代表監査委員、
小泉監査事務局長、
福室監査事務局参事、
鈴木選挙管理委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
堀井議事課上級主査、
和田議事課主査、
名富議事課書記、
羽鳥議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
認定 第１号 平成３０年度藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について
＜一般会計（歳出）＞
議会費・総務費（総務管理費）・総務費（徴税費以下）
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○桜井直人 委員長 おはようございます。ただいまから会議を開きます。
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○桜井直人 委員長 それでは、審査に入ります前にお伝えいたします。支出伝票等の証書類についてですが、
市民病院事業会計を除き、電子決裁で執行されております。
ここで、これらの閲覧及び検索方法並びに提出資料の概要について市当局から説明を求めたいと思います。
説明をお願いいたします。
◎松崎 財務部長 おはようございます。証書類の閲覧、検索方法と提出資料の概要につきまして御説明申し上げます。
決算審査に伴います証書類につきましては、市民病院事業を除き、
財務会計システム上で電子決裁を行うことによるペーパーレスの運用を実施しております。このため、閲覧につきましては予算執行の一覧リストを備え、伝票検索につきましては担当職員がパソコン端末での検索を行い、画面表示をする体制をとっております。
また、決算資料として、
給与費明細書内訳総括説明、
歳入積算明細書、補助金の状況、藤沢市財務書類の４点を提出させていただいております。
給与費明細書内訳総括説明につきましては、給与費のほか、報酬を加えた人件費の内訳をお示ししたもので、
歳入積算明細書につきましては市税及び歳入各科目の明細をお示ししたもので、補助金の状況につきましては補助金ごとの交付先、事業内容等をお示ししたものでございます。また、財務書類につきましては国の統一的な基準に基づく一般会計等の貸借対照表、
行政コスト計算書、
純資産変動計算書、
資金収支計算書などでございます。
なお、この財務書類に加え、公営企業会計を加えた全体会計、出資団体を加えた連結決算の財務書類につきましては、年内に参考資料として追加提出をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 よろしいでしょうか。
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○桜井直人 委員長 それでは、これから審査に入ります。
認定第１号平成30年度藤沢市一般会計及び認定第２号平成30年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計ほか７特別会計の決算並びに議案第40号平成30年度藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。
それでは、人件費の審査に入ります。
人件費についての説明を求めます。
◎林 総務部長 それでは、平成30年度給与費につきまして一括して御説明申し上げます。
決算書の説明の前に、お配りしております資料「平成30年度
決算給与費明細書内訳総括説明（資料）」をごらんいただきたいと思います。
こちらは一般会計及び特別会計の給与費をまとめたものでございます。
表紙をおめくりいただきまして、Ａ３を折り込んでいる１ページをごらんください。
こちらが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、一番左側の欄にありますように、一般会計、特別会計、総計と３段になっております。
また、それぞれの欄も３段になっておりまして、上段括弧内は短時間勤務職員、中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び支給額となっております。
それでは、上の表、左側の下段、総計の30年度合計欄をごらんください。
最初に、この30年度合計欄について左から順に説明させていただきます。
まず、職員数でございますが、括弧内の226は短時間勤務職員の人数で、特別職５人とは、常勤特別職が５人ということを、3,534は常勤の職員数をあらわしており、このうち短時間勤務職員数と常勤の職員数を合計したものが一般職職員の総数で、3,760人となっております。
続いて、１つ右の欄、給料でございますが、合計が139億7,314万8,513円でございまして、常勤の職員と特別職５人分が135億5,581万2,022円でございます。
次に、１つ右の欄の職員手当でございますが、合計が142億9,567万9,876円で、常勤の職員と特別職５人分が140億5,263万919円でございます。以下、右側の欄には
初任給調整手当から単身赴任手当の内訳を記載しております。
次に、下の表に移りまして、共済費の区分の総計欄の30年度合計欄をごらんください。合計が55億3,006万771円で、常勤の職員と特別職５人分が53億8,795万2,442円でございます。
その１つ右の欄、計は、これまで説明させていただいた給料、職員手当、共済費を足したものですが、その合計が337億9,888万9,160円で、常勤の職員と特別職５人分が329億9,639万5,383円でございます。
さらに、右の欄の議員・委員等特別職につきましては、報酬が23億4,523万3,845円、１つ右の欄、手当等が３億5,937万8,729円、さらに１つ右の欄がその合計でございまして、27億461万2,574円でございます。この金額と先ほどの給料、職員手当、共済費を合わせたものが、一番右の合計欄に記載しました365億350万1,734円で、給与費として支出したものの総額でございます。
続いて、上の表の総計の区分の比較の段をごらんいただきたいと思います。前年度と比較いたしまして、職員数が45人の増、給料が4,323万99円の増、職員手当が3,454万2,151円の増、左下の表に移りまして、共済費が6,914万1,914円の増、１つ右の欄に移りまして、給料、職員手当、共済費の合計が１億4,691万4,164円の増でございます。
さらに、右の欄の議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして、報酬が7,467万2,116円の増、手当等が332万3,042円の減、合わせて7,134万9,074円の増でございます。
以上を合計したものが一番右の合計欄で、前年度との比較では２億1,826万3,238円の増となったものでございます。
給料及び職員手当の増の主な理由につきましては、常勤の職員数の増によるもの及び給料の改定によるものでございます。
共済費の増の主な理由につきましては、常勤の職員数の増によるもの及び神奈川県
市町村職員共済組合の事業主負担分としての
市町村負担金率の改定によるものでございます。
また、議員・委員等特別職の計の欄の増の主な理由につきましては、市民病院の臨時医師の増により報酬が増となったことによるものでございます。
右の欄外の一般職職員１人当たり給与費の状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
これは、一般会計ほか８事業の特別会計の一般職職員の給与費明細の総括表でございまして、その合計額は、一番右の下の欄に記載のとおり、337億642万616円となっております。
３ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは、
普通会計ベースで捉えました人件費の年度別推移でございます。一番下の行が平成30年度の人件費の決算額でございまして、260億2,029万8,000円、歳出構成比が17.9％､前年度と比較いたしますと２億3,504万8,000円、率にしますと0.9％の増となっております。
次に、４ページをごらんください。
一番上が給料の決算額でございまして、139億7,314万8,513円でございます。
そのすぐ下の表に本市の平成31年４月１日現在の一般行政職及び技能労務職の平均給料、平均年齢、平均勤続年数を記載しております。また、参考として県内他市の状況を表にしまして記載しております。
次に、５ページをごらんください。
初任給でございますが、平成31年４月１日現在、一般職員の大学、短大、高校卒それぞれの額につきましては記載のとおりでございます。
以下、各種の職員手当、共済費、報酬等につきまして、決算額及び支給状況を11ページまでにわたり記載しております。
続きまして、決算書をごらんいただきたいと思います。
決算書により給与費を説明させていただきます。
決算書の285ページから288ページに各会計ごとの給与費明細書を記載しておりますので、最初に285ページをごらんいただきたいと思います。
上の表の一般会計、１、特別職につきましては、区分欄を長等、議員、その他に区分しまして、それぞれ職員数、給与費、共済費に分けております。一番上の欄の長等は、市長、副市長、教育長、常勤の監査委員の計５人でございます。給料は4,745万6,670円で、期末手当が1,952万1,873円、地域手当が475万3,704円、その他の手当、これは通勤手当でございまして、50万6,296円、計としまして7,223万8,543円となっております。次の共済費は2,023万１円で、合計いたしまして9,246万8,544円でございます。
次に、議員の欄につきましては、議員35人の報酬と期末手当及び共済費でございまして、報酬は２億3,930万3,548円、１つ欄を飛びまして、期末手当が9,832万8,850円、計としまして３億3,763万2,398円、次の共済費が9,145万800円で、合計が４億2,908万3,198円でございます。
続いて、その他の欄ですが、この欄は教育委員、監査委員など藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例に基づくその他の特別職でございまして、人数が4,531人、報酬は16億9,001万5,973円、共済費が１億6,959万9,079円、合計で18億5,961万5,052円でございます。
上の表の一番下、計の欄でございますが、職員数が4,571人、報酬が19億2,931万9,521円、給料が4,745万6,670円、期末手当が１億1,785万723円、地域手当が475万3,704円、その他の手当が50万6,296円、合わせまして20億9,988万6,914円、これに共済費の２億8,127万9,880円を加えたものが合計欄でございまして、23億8,116万6,794円でございます。
次に、下の表２の一般職の表をごらんください。
最初に、左端の職員数でございますが、常勤の職員が2,546人でございます。１つ飛びまして、給料が101億8,816万6,003円、職員手当が100億714万6,087円、合わせまして201億9,531万2,090円でございます。次の共済費39億7,720万7,402円を加えまして、合計が241億7,251万9,492円でございます。
なお、職員手当の内訳につきましては、下の欄に
初任給調整手当以下12項目の手当の内訳を記載しております。
また、総務費、民生費、土木費及び教育費の職員手当並びに土木費の共済費につきましては、年度途中で当初予算に不足が生じたことから流用を行っております。
以下、次のページの北部第二（三地区）
土地区画整理事業費ほか７事業の給与費は一般会計と同じ形式で掲載しておりますので、説明を省略させていただきます。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 ふじさわ湘風会、杉原でございます。今回初めて決算委員会に参加させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初の質問ですが、
給与費明細書内訳総括説明の中の６ページ、時間外勤務手当についてお尋ねいたします。
１人当たりの平均時間、残業時間ですが、この時間の中には選挙のとき、または災害時のときの残業の時間は含まれておりますでしょうか。
◎菊池
職員課課長補佐 ここの数字につきましては、選挙事務は含まず、災害従事については含んだ数字となっております。
◆杉原栄子 委員 それでは、災害時を除いた時間外勤務を教えてください。
◎菊池
職員課課長補佐 災害従事を除きました１人当たりの平均時間につきましては、10.39時間となってございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
それでは、災害を除いた時間外勤務と年次有給休暇の取得の過去３年間の状況についてお聞かせいただくとともに、その関係について分析、考察等ありましたらお聞かせください。
◎菊池
職員課課長補佐 １人当たりの平均でお答えさせていただきますと、平成30年度の時間外勤務が先ほど申し上げましたように10.39時間で、年休の平均が10.7日、平成29年度が10.8時間で年休が10.7日、平成28年度が時間外が10.89時間で年休が10.1日となっております。時間外につきましては微減、年休につきましては、28年度から29年度にかけては若干の増となっておりますので、本市の働き方に関します取り組みが、少しずつではございますけれども進んでいるものと捉えております。
◆杉原栄子 委員 有給をとるために時間外をしているというような、税金を使うような本末転倒なことはないとは思うんですけれども、どのような指導を行っているか、お聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 本市の働き方改革、あるいはワーク・ライフ・バランスの取り組みという意味では、総勤務時間の縮減ということで、例えば年休取得の促進、具体的には全員５日以上とりましょうとか、義務化を含めた対応をしてきています。
今、御質問のところで、年休をとるための時間外ということでございましたが、時間外勤務を縮減するのと同時に年休取得も促進をするということでございまして、その辺の指導的な部分につきましては所属長のマネジメントによるところが大きいと考えておりますので、所属長研修の際、または、さまざまな機会を捉えて職員課のほうから周知徹底を図っているという状況でございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
ちょっと今度は質問を変えまして、８ページの住居手当についてお尋ねしたいと思います。
持ち家に対する住居手当の見直しは過去にも何回か話題が出ていると思うんですが、今の状況をお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 持ち家に対する住居手当につきましては、これまで議会のほうでもさまざま御質問いただいているところでございます。本市といたしましても、全国的な持ち家の支給状況、当然、国の状況を踏まえますと、やはり早期に見直す必要があるということで、この間も答弁をさせていただいているわけでございますが、ここで、今年度の中で関係団体のほうにも市の考え方として、廃止に向けた考え方を具体的にお示しさせていただいているという状況でございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
住居手当についてなんですが、私どもの会派の同僚議員のほうから、市内に在住している職員に対して
インセンティブを反対に付与すべきではないかという趣旨の質問を、前回、去年していると思うんですが、その後の検討状況についてお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 住居手当の
市内在住者インセンティブにつきましても、これまで御質問いただいているところでございまして、我々といたしましても、その考え方については一定必要なことでもあるかなというふうに考えております。一方で、ただいま答弁させていただいたとおり、まずは持ち家にかかる住居手当の見直しについて進めさせていただいて、その中で
インセンティブについても、具体的な方法などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 では、まず、通勤手当についてお伺いをしたいんですが、この利用状況の数字を見ますと、自動車と自動二輪車が合わせて800人以上になっているわけですが、これは環境等の観点からも、公共交通機関の利用促進を図ったほうがいいのではないかなと思うんですが、そういった取り組みはないのか、お聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 通勤方法につきましては、各自それぞれ、お住まいの状況、あるいは、お子さんが小さい方については保育園へというような状況等々もございまして、さまざまでございます。そういう意味では、全体として、その選択については、経済的あるいは効率的という中で各自御判断をいただく中で申請をいただいているものでございます。
誘導的な部分の御質問でございますが、当然、環境面を含めて考えると、やはり公共交通をなるべく利用していただきたいということは、趣旨としては理解できるものでございますし、その辺については、また機会を捉えて周知をしていきたいとは思います。一方で、交通用具のところについても、自転車の部分について少しでも促進をしていきたいというところで、少し加算をさせていただいていますので、そういう意味では、環境面に配慮する部分も含めて今後も引き続き対応してまいりたいと考えています。
◆西智 委員 今出た自転車というのは、とてもいいと思うんですね。現在、昨年度は433人利用しているということですが、これは300円加算されていると思うんですが、その根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 済みません、積み上げの根拠というのは明確には難しい部分がございまして、ただ、
交通用具利用者のところの部分で、一定額について、少しでもそれが
インセンティブになるかと言われると難しい部分はございますが、少しでも手当について増額をさせていただいているというところでの判断をさせていただいています。
◆西智 委員 先ほど来、申し上げていますが、環境の観点から
自転車利用促進をしたほうがいいのではと考えます。その中で、300円というのは少ないのかなという気がするのと、あとは、とめるところがない職場というのもあるので、そのあたりの対策、駐輪場をつくるとかの対策というのも、ひとつ考えが必要なのかなと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 駐輪場の対策については、全市的な部分については、当然担当部局のほうで対策を今、対応しているところであると認識をしています。その中で、職員に対する駐輪場の確保という意味では、やはりまずは全市的な駐輪場の対策をする中で考えていかなきゃいけないとも思っていますし、また、例えば本庁舎の中に職員用の駐車場、駐輪場ということについては、過去にも御質問いただいているかと思いますけれども、今の市民全体の駐輪場の利用状況を考えると、職員専用の駐輪場については、かなり難しいかなとは考えているところでございます。
◆西智 委員 わかりました。
次に、残業手当、時間外勤務についてお伺いをしたいんですが、これは、平成30年度の時間外の時間を見ますと、１万9,162時間、29年度と比べて減っているわけですが、職員さんの数を見ますと、管理職で30人、管理職以外の方が23人ふえているわけなんです。人員の増員に対して残業時間の減りが少ないんですが、どのようにこの点捉えておりますでしょうか。
◎古澤
行政総務課主幹 まず、今、御質問いただきました人数の増員の部分でございますが、この30人増員しておりますのは、管理職ではなく全体の人数になります。再任用職員も含めまして、短時間勤務の職員も含めました人数になりますので、当然なかなか短時間勤務の者ですと時間外勤務につながらない部分もございます。１点、管理職以外の部分、23人増員というところでございますけれども、今申し上げましたとおり、短時間勤務の部分という職員も、この中には含まれてございますので、そういったことも踏まえますと、一定時間外勤務、１人当たりの時間外勤務の数字に関しましては減少しておると認識をしてございますので、また、特に、平成29年度、時間外勤務が多かった課につきましては正規職員の増員等も行って、１人当たりの時間外勤務の数は減少しているのかなというふうに分析をしておるところでございます。
◆西智 委員 わかりました。
この表、この表というのは、時間外勤務の課別の執行状況なんですが、見ますと、これは管理職の方以外の時間なわけで、管理職の方の勤務時間についてはどのように把握しているのか、お聞かせください。
◎菊池
職員課課長補佐 今年度からでございますけれども、健康状態といいますか、労務管理の面から、管理職につきましても時間外については実績ということで申請をする形を全庁に周知しておりますので、管理職につきまして時間外の時間の把握といいますか、それができるような形となっております。
◆西智 委員 残業代が出ない管理職なんですけれども、夜中の10時以降の深夜勤務については管理職であっても加算がされると思うんですが、ごめんなさい、これはちょっと事前に聞いていなかったので、もしわかればでいいんですが、管理職の夜10時以降の深夜勤務についての状況がわかればお聞かせください。
◎菊池
職員課課長補佐 管理職の夜10時以降の勤務の状況でございますが、30年度につきましては、合計の時間数でございますが、1,721時間ということで把握をしております。
◆西智 委員 トータルでということで、これは災害対応で深夜残るということもあると思うんですが、それを抜いた時間はおわかりになりますか。
◎菊池
職員課課長補佐 災害対応の時間が1,300時間ほどでございますので、先ほど1,721時間が合計と申し上げましたので、大体400時間ほどぐらいかと思います。
◆西智 委員 400時間か……。わかりました。
残業なんですが、時期的なものというのが、すごいあると思うんですね。特に、特にというわけではないですけれども、議会開催前とか開催中というのは非常に多いと思うんですね。その中で想定問答集とか、何かつくられていると思うんですが、その時間ってすごく市民目線で無駄だなと感じるんですが、そのあたりからまずなくしていくという考えはないのか、お聞かせください。
◎福室 総務部参事 議会前、議会中は、確かにふえるということはあり得るとは思うんですけれども、想定問答集をつくるために残っているというわけではないと考えております。うちの課の場合も担当者が資料をつくって、それに基づいて、大体過去の質問ですとか、聞かれるようなことを考えてつくっておりますので、そのために時間外がふえるということはないと考えております。
◆西智 委員 先ほどの残業の取り組みの中で、残業ですとか、長時間勤務だったり、ワーク・ライフ・バランスというところの対応として、５日以上休暇をとるとか、ノー残業デーとか、半強制的にやっている部分もあるというところなんですが、勤務時間を減らすには、いかに一人一人の生産性を向上させるという点が一番重要だと思うんですが、そういった生産性の向上についてはどのように取り組んでいるのか、また、今後の取り組みがあればお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 生産性の向上という意味では、公務職場においては、なかなかぴったり当てはまる部分というのが難しい部分もございます。そういう意味では、当然のことながら、これまでも御答弁させていただいていますが、時間外の縮減、あるいは年休の促進、総勤務時間の縮減を図っていく上では、日々の業務の見直し、効率化が必要不可欠であると考えていますので、そういう意味では総務部全体、行革の視点も含めて日々取り組ませていただいているところでございます。
◆西智 委員 これで最後にしますが、例えば民間で行っているような、残業時間を減らした職員さんですとか減らした課に対して、残業代が減った分の部分を一部還元するとかの、
インセンティブを何か付与するのもいいのかなと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
◎福室 総務部参事 時間外を減らしたところに
インセンティブということですが、こちらにつきまして、市のほうでは人事評価というところで、業績評価の中に仕事の効率を評価する項目がありますので、そちらの評価でしていきたいと考えております。
◆大矢徹 委員 持ち家にかかる住居手当のことで先ほど質疑がありましたけれども、これまでも議会の中でたびたび、持ち家にかかる住居手当の全国の状況とか、いろいろ指摘がされていました。先ほど職員組合のほうに廃止の考え方を提示したということだったんですけれども、やっぱり持ち家にかかる住居手当については、議会から指摘という言葉も、今、答弁の中でもありましたけれども、やはり外部というか、外からの指摘の影響というのは極めて少なくしなきゃいけないと思うんですね。全国の状況であるとか、あるいは他市の状況、そして、これまで行ってきた給与構造改革ですとか、あるいは、市長が１期目の独自の給与カットとか、あるいは、給与の総合的見直しで国以上の見直しをしているとか、そういったところもかなり総合的に踏まえなければいけないと思います。さらに、優秀な人材を確保していく点が重要であって、そういった点も含めて、さまざまな検討の中で提案をしていくというのが正常なやり方だと思うんですね。
そういう意味では、大変、持ち家にかかる住居手当の廃止ということですから、これについては、職員への直接的な生活への影響ですとか、あるいは、藤沢が廃止すれば、必ず近隣他市で今、実施をしているところについては縮小なり廃止ということになっていくわけです。ですので、藤沢の判断が近隣他市への職員や家族へ大きな影響を与えるということを含めると、十分な協議をした上でやっていかなきゃいけないと思います。そういう意味では、組合の考え方とか、組合員の思いとか、そういったものを十分聞いて、協議を重ねた上で労使交渉で提案をしていくというのが、私の経験からしても正常な手続だと思うんですね。
ですので、そういった手続が今回の労使の提案の中でされたのかどうかということを確認したいと思います。
◎古郡 職員課主幹 住居手当の見直しにつきましては、昨年来、もっと言えば、もっと前から関係団体とは協議はさせていただいています。そういう意味では折衝や協議、交渉という、それぞれの場面、ステージの違いはございますが、内容についての協議自体はこれまでもさせていただいていると認識をしています。
◆大矢徹 委員 ただ、大変重たい提案だというふうに思うんですね。これは先ほど言ったように、近隣他市への影響も非常に大きくなっていくことも含めると、やはり時間をかけて協議をしていかなきゃいけないと思いますし、基本的には協議でお互いの考え方を協議、折衝しながら、最終的な交渉という場面で、ある程度双方が理解をできるような提案にならなきゃいけないと思うんです。今、そういうふうになっている状況だとは聞いていないんですけれども、それについてはどうでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 先ほど御答弁させていただいたとおり、私どもとしては、住居手当の考え方については、これまでも話し合いはさせていただいていたという状況の中で、これはなかなか硬直状況というところもございまして、明確に市の考え方としてお示しをさせていただいたところでございます。そこについては関係団体側の考え方はあるとは思いますが、市側としてはそのような形で今回お示しをさせていただいた経過でございます。
◆大矢徹 委員 では、最終的に、最後の確認ですけれども、この提案については労使協議、労使交渉をこれからも続けて労使合意を持って実施をしていく、そういうことでよろしいでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 関係団体等との手続につきましては、これまでも議会の場でも御答弁をさせていただいていますが、やはり職員の理解を得ていく、非常に重要なことだと思いますし、組合との最終的な合意というところは必要不可欠だというふうに考えていますので、当然のことながら、その手続を経た上で進めていきたいと考えています。
◆味村耕太郎 委員 それでは、何点か質疑をさせていただきます。
昨年度、2018年度において正規職員の全職員に占める割合は69％で、非常勤職員が14.2％、臨時職員が12.4％、再任用職員が2.2％、任期付職員も同じく2.2％で、前年に比べると正規職員の割合が減っておりますが、その理由についてまずお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 正規職員の割合が減っている理由でございますけれども、任期の定めのない、いわゆる正規フルタイム職員につきましては、その人数自体は増加しておりますけれども、非常勤職員などの、いわゆる多様な任用形態職員の人数の増加が上回っていることから、相対的にその構成割合が低下したものでございます。
多様な任用形態職員の増加の主な要因といたしましては、小中学校の指導強化を図るため、専門の教科や英語教育の指導、また、新入生のサポートを担う講師として臨時職員を大幅に増員したことによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 物件費の人件費については昨年度は７億1,777万5,000円で、2017年度と比べますと423万円とふえておりますが、その理由についてお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 物件費における人件費の増の理由でございますけれども、いわゆる
普通会計ベースの賃金でお答えさせていただきますと、臨時職員数につきましては、先ほども御答弁したとおり、増員となっている状況でございますので、その分の増と、あとは、臨時職員賃金の引き上げによるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 次に、雇用についての基本的な考え方でありますが、雇用については正規職員を基本とし、非正規雇用については臨時的、一時的業務や、何か合理的な理由がある場合に限定するべきであると思いますが、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の雇用形態別の見通しについてはどのようになっていくのか、お聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 雇用の見通しについてでございますが、定員管理基本方針2020の考え方に基づきまして、引き続き、外部資源や多様な任用形態の職員を活用し、いわゆる正規フルタイム職員数の抑制に取り組んでまいります。また、令和２年度につきましては国勢調査を実施する予定となっていることから、任期付任用職員などの多様な任用形態職員の増員が一定数見込まれるものというふうに考えております。
◆味村耕太郎 委員 次に、賃金についてです。
正規職員の2018年度の平均給与費は730万829円で、前年に比べますと４万4,119円減っておりますが、その理由についてお聞かせをください。
◎菊池
職員課課長補佐 一般職職員の１人当たりの平均給与が減少しました理由ですけれども、主に時間外勤務手当の減少によるものでございます。
◆味村耕太郎 委員 また、非常勤職員、臨時職員や再任用職員、任期付職員についてはどのような状況になっているのか、お聞かせをください。
◎菊池
職員課課長補佐 １人当たりの平均額でお答えいたしますと、非常勤職員につきましては約１万4,000円の増、臨時職員につきましては約６万2,000円の減、再任用の短時間勤務職員でお答えをいたしますと約９万円の減、任期付につきましても、短時間勤務職員でお答えをさせていただきますと約2,000円の増となっております。なお、こちらにつきましては、年間の平均額でございますので、勤務日数が少ないものですとか、年度途中に任用した者もいますので、このようなばらつきがある状況でございます。
◆味村耕太郎 委員 全国で年収200万円以下で働く人は1,100万人を超えている状況であります。いわゆるワーキングプアの問題です。本市でも、非常勤職員の１人当たりは約173万円で、臨時職員のお１人当たりは約110万円、再任用職員で約248万円ということであります。賃金の低下は、それだけではなくて、職員のモチベーションにもかかわる問題であります。正規だけでなく、非正規職員の賃金についても引き上げを行っていくことが必要だと思いますが、その点の見解についてお聞かせをください。
◎古郡 職員課主幹 非正規職員の賃金の引き上げということでございますが、臨時職員、非常勤職員の処遇改善につきましても、正規職員と同様に、県内他市との均衡、あるいは民間の状況も含めて均衡を図りながら検討していく必要があると考えておりまして、昨年度、30年度は時給で言うと30円の引き上げ、今年度は20円の引き上げということで引き上げさせていただいています。そういう意味では最低賃金の状況等も考慮しながら対応してまいった状況でございます。また、来年度からにつきましては、新たな任用制度として会計年度任用職員制度が始まってまいりますので、その中でも一定の処遇改善が図られるものと考えているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 今後、保険年金課では窓口の民間委託が予定をされています。これからも拡大をされていくようでありますが、そうなりますと、民間委託による職員が今後ふえていくことになります。
そこで、保険年金課において現時点で想定をされる人数は何人になっていくのか、また、窓口民間委託はサービスの低下ですとかワーキングプアにつながる懸念がありますが、賃金であるとか雇用の状況の把握についてはどのようになっていくのか、お聞かせをください。
◎髙瀬 行財政改革推進課課長補佐 保険年金課窓口業務等協働事業におきまして想定されます民間事業者の職員数でございますけれども、国民健康保険業務の協働事業を開始する予定でございます第１期、令和２年度における想定人数につきましては約60人、後期高齢者医療、国民年金業務の協働事業を開始する予定の第２期、令和３年度以降の想定人数は約30人増の約90人を想定しております。また、賃金や雇用の状況につきましては、労働条件を定めた労働基準法ですとか企業の就業規則など、関係法令等を遵守することは当然でございまして、労働者の適正な環境は確保されるものと考えております。
○桜井直人 委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○桜井直人 委員長 次に、一般会計の審査に入ります。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費の審査を行います。
第１款議会費、178ページから179ページまでの説明を求めます。
◎黒岩 議会事務局長 １款議会費について説明いたします。
決算書は178ページをごらんください。
１款１項１目議会費の執行率は97.7％でございます。不用額の主なものにつきましては、議会運営費の費用弁償及び政務活動費、事務局費の会議録作成費、議会報発行費、議事関係事務費等の執行残でございます。
それでは、備考欄により説明をいたします。
細目01の給与費、同じく02の議員報酬・手当につきましては、人件費として一括審査が済んでおりますので、説明を省略させていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は、全国市議会議長会関係会議等に出席した際の旅費及び常任委員会等の行政調査旅費でございます。
02議長交際費、03議会交際費は、議長及び議会の交際に要した経費でございます。
04本会議等関係費は、本会議等の開催に要した経費でございます。
05政務活動費は、議員の調査研究そのほかの活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付した経費でございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は、本会議及び各委員会開催に伴う速記業務、会議録の作成業務、検索システムデータ作成業務に関する委託等に要した経費でございます。
02議長会等関係費は、全国、関東、神奈川県等の議長会、議員共済会等の事務費負担金及び議員厚生事業の補助金でございます。
03議会調査費は、議会ホームページ運用業務委託及び各種調査資料の作成、収集、「市政の概要」などの議会刊行物の編集、発行に要した経費でございます。
04議会報発行費は、議会だより、点字・声の議会だよりの発行に要した経費でございます。
05議会総務事務費は、短時雇用職員の賃金、議会事務局の管理運営に係る経常的な事務に要した経費でございます。
06議事関係事務費は、常任委員会等の行政調査の随行旅費、議会中継システムに関する委託等、議会運営に要した経費でございます。
以上で１款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
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○桜井直人 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費の審査を行います。
第１項総務管理費、178ページから193ページまでの説明を求めます。
◎林 総務部長 それでは、２款総務費について御説明申し上げます。
決算書の178ページをごらんください。
２款総務費の執行率は96.0％でございます。以下、各項目別に御説明いたします。
１項１目一般管理費の執行率は98.8％で、主要な施策の成果に関する説明書は29ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目02秘書業務費は、市長、副市長及び市の交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及び秘書業務に要した経費でございます。
細目03表彰関係費は、藤沢市表彰条例に基づく表彰等に要した経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内で事務執行のために使用しました共用物品や職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要した経費でございます。
181ページにお移りいただきまして、細目05契約事務費は、工事等の入札、契約事務の執行に要した経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤職員等の公務上の災害補償に要した経費でございます。
細目07車輌管理費は、共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費、法定点検費用、営業自動車の使用料並びに消防、特別会計を除く車両の保険料、自動車重量税等、車両管理に要した経費でございます。
細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査及び完了検査等の事務に要した経費でございます。
細目09児童手当は、児童手当法に基づき、本市職員を対象に支給した経費でございます。
細目10都市親善費は、姉妹都市、友好都市との交流や、その他都市親善事業に要した経費でございます。
細目11情報公開制度関係費は、藤沢市情報公開条例に基づく制度の推進及び情報提供施策の充実のために要した経費並びに情報公開審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目12個人情報保護制度関係費は、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づく制度の推進を図るために要した経費及び個人情報保護審査会、同制度運営審議会の運営等に要した経費でございます。
細目13オンブズマン制度関係費は、藤沢市オンブズマン条例に基づき、市民の市政に関する苦情を公正かつ中立的な立場で簡易、迅速に処理する本制度の運営に要した経費でございます。
細目14その他一般管理費は、行政事務執行上の法律問題を相談する顧問弁護士への報酬、訴訟における報償金及び特別会計を除く全庁的な郵便料等に要した経費でございます。
次に、２目人事管理費でございますが、執行率は95.4％でございます。
備考欄細目01人事管理費は、職員の採用試験及び職員の健康保持増進を図るために実施した健康診断等、人事労務管理に要した経費でございます。
細目02職員福利厚生費は、職員福利厚生会への委託に要した経費でございます。
次に、３目研修費でございますが、執行率は91.7％でございます。
備考欄細目01職員研修費は、各階層別で行う基本研修、専門的技術や知識の習得のための専門研修、専門機関への派遣研修、職場単位で行う職場研修、さらに自己啓発を推進するための自主研修等、各種研修に要した経費でございます。
182ページにお移りいただきまして、次に、４目文書費でございますが、執行率は90.8％でございます。
備考欄細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、庁舎内外全般にわたる文書の集配業務及び文書事務に要した経費でございます。
細目02庁内印刷費は、庁内全般にわたる印刷業務、印刷用紙等の購入費及び印刷機器等の維持管理に要した経費でございます。
◎藤本 市民自治部長 ５目広報費の執行率は93.4％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は30ページから35ページを御参照ください。
備考欄の細目01広報広聴活動費は、広報ふじさわ、テレビ、ＦＭラジオによる情報提供、ホームページ、コールセンターの運営、代表電話番号交換業務、広報活動、広聴業務等に要した経費で、細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務、人権啓発やいじめ防止など人権施策の推進に要した経費でございます。
◎松崎 財務部長 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書は36ページから38ページをごらんください。
６目財政管理費は執行率97％でございます。備考欄の細目01財政管理費は、予算書、決算書の印刷等に要した経費、細目02ふるさと納税関係事業費は、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集及びお礼品の発注、発送等の業務委託に要した経費でございます。
184ページにお移りいただきまして、７目会計管理費は執行率83.5％でございます。備考欄の細目01会計事務費は、現金の出納、保管など会計事務執行のために要した経費でございます。
８目財産管理費は執行率95.9％でございます。備考欄の細目01庁舎等管理費は、庁舎の維持管理に要した経費、細目02財産等管理費は、市有財産の維持管理及び火災保険料等に要した経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は、駐車場の運営及び管理に要した経費、細目04財政調整基金積立金は、年度間の財源調整を図るための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てたもので、細目05公共施設整備基金積立金は、公共施設再整備のための積み立て及び基金から生じた利子を積み立てた経費で、細目06庁舎等整備費は、令和２年１月の供用開始に向けた分庁舎整備工事等の事業に要した経費でございます。
◎関口 企画政策部長 続きまして、９目企画費でございますが、執行率は81.3％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、39ページから43ページを御参照ください。
まず、備考欄の細目01総合企画関係費につきましては、広域行政の推進、重要施策に係る立案、緊急性の高い重要な課題への対応などに要した経費でございます。
細目02行政改革等推進事業費は、効率的な行政運営を推進するために、行財政改革や行政評価の取り組みなどに要した経費でございます。
細目03公共資産活用関係費につきましては、藤が岡二丁目地区再整備事業施設整備モニタリング業務委託、公共建築物台帳等システム賃借料等に要した経費で、187ページにお移りをいただきまして、細目04総務事務管理費は、藤沢市石綿関連疾患対策委員会委員報酬や事務事業の改善に資する先進都市への視察旅費など、全庁横断的な課題への対応に要した経費でございます。
◎林 総務部長 次に、10目ＩＴ推進費は、執行率96.3％で、主要な施策の成果に関する説明書は44ページから47ページを御参照いただきたいと思います。
備考欄細目01行政情報化推進事業費は、大型コンピューター及び庁内情報系システムの賃借料と運営経費、本庁舎の庁内ネットワーク整備及び情報セキュリティ対策並びに次期基幹系システムの構築検討に要した経費でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、地域イントラネットの運用や市民のＩＴ活用支援等に要した経費でございます。
◎藤本 市民自治部長 11目文書館費は執行率96.5％でございます。
地域市民センター費からの流用につきましては、文書館のブロック塀の改修に係るものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書は48ページを御参照ください。
備考欄の細目01文書館運営費は、文書館の維持管理及び歴史的資料等の調査・収集・保存、管理並びに市民資料室の運営等に要した経費で、細目02市史編さん事業費は、「続・藤沢市史」の発行準備等に要した経費でございます。
12目郷土づくり推進会議費は執行率85.6％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は49ページから65ページを御参照ください。
備考欄の細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画による地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、市内13地区に設置する郷土づくり推進会議の運営に要した経費でございます。
189ページに移りまして、細目02地域まちづくり事業費は、各地区において地域特性を生かしたまちづくりを推進するための事業に要した経費でございます。
13目地域市民センター費は、執行率79.2％でございます。
翌年度繰越額の継続費逓次繰越分につきましては、細目05善行市民センター改築事業費において、改築に伴う工事請負費及び工事監理委託料を繰り越したもので、繰越明許費につきましては、細目04市民センター整備費において湘南大庭市民センターの空調冷温水配管の緊急埋設管改修経費を繰り越したものでございます。
備考欄記載の文書館費への予算流用につきましては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、文書館のブロック塀の改修に係るものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書は66ページから68ページを御参照ください。
備考欄の細目01調整事務費は、部内の総合調整に要した経費、細目02市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要した経費で、細目03地域対策関係費は、各地域内における安全対策や緊急的な課題への迅速な対応に要した経費で、細目04市民センター整備費は、市民センターの施設整備に要した経費でございます。細目05善行市民センター改築事業費は、建築、機械設備及び電気設備工事、家屋調査に要した経費で、細目06辻堂市民センター改築事業費は、同センターの改築に向けた実施設計等に要した経費でございます。
繰越明許分につきましては、既存建物の解体工事に要した経費でございます。
◎神原 生涯学習部長 続きまして、14目市民会館費は執行率98.5％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、69ページを御参照ください。
備考欄細目01市民会館施設管理費は、市民会館の光熱水費、総合施設管理など、施設全般の維持管理及び運営に要した経費でございます。
次に、191ページにお移りいただきまして、細目02市民会館整備費は、市民会館第１・第２展示集会ホールの天井、壁、床の修繕等に要した経費でございます。
15目湘南台文化センター費は執行率99.9％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は70ページを御参照ください。
細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理等に係る指定管理料及びプラネタリウム機器等の賃貸借に要した経費で、細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センターの直流電源装置更新工事等に要した経費でございます。
◎藤本 市民自治部長 続きまして、16目消費生活費は執行率92.5％で、備考欄の細目01消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要した経費でございます。
192ページに移りまして、17目公平委員会費は執行率81.0％で、備考欄の細目01公平委員会運営費は、公平委員会の運営に要した経費でございます。
18目諸費は執行率93.2％でございます。
主要な施策の成果に関する説明書は、71ページから80ページを御参照ください。
備考欄の細目01市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会・町内会の運営や広報ふじさわ等の配布に対する交付金、自治会・町内会のコミュニティ活動への補助に要した経費で、細目02市民まつり開催費は、第45回藤沢市民まつりの開催に要した経費の一部を負担したものでございます。
細目03地域市民の家維持管理費は、市民の家41カ所の維持管理、運営に要した経費で、細目04男女共同参画推進事業費は、ふじさわ男女共同参画プラン2020の総合的推進を図るための啓発事業や協議会の運営に要した経費、細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指すための外国人市民との意見交換や交流事業及び多言語による情報提供等の支援に要した経費でございます。
細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき実施した平和学習、広島・長崎派遣事業等の平和事業に要した経費で、細目07平和基金積立金は、平和事業を安定的、継続的に推進するために、藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金運用利子を積み立てたものでございます。
細目08市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の運営、市民活動支援施設の運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、市民活動団体が行う組織基盤強化の取り組みに対する助成、特定非営利活動法人に係る設立認証事務、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の実施に要した経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、自治会・町内会館の新築、修繕等に対する費用の一部補助に要した経費で、細目10市民憲章推進費は、市民憲章の啓発事業に要した経費でございます。
以上で２款総務費の前半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 よろしくお願いいたします。
まず、決算書の527ページですね。今もお示しがあったと思うんですけれども、平和基金積立金に関してお伺いしたいんですが、平和基金積立金の積み立てが例年減ってきておるんですが、基金条例によると５億円とありますが、現在１億円を切っている状況になっていると思うんです。このままでは平和基金事業を行っているものの見直しの必要が出てきてしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和基金につきましては、平成30年度末の残高といたしまして9,664万5,252円となっております。このままでいきますと数年後には基金がなくなるということですが、基金がなくなった後につきましては、同じように藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例及び核兵器廃絶平和都市宣言に基づく平和事業の重要性から、事業の精査を行いつつ、一般財源によって継続していくことを考えております。
◆栗原貴司 委員 今後、積み立て基金をふやしていく予定はあるということでよろしいでしょうか。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 現在は平和事業の際に、平和基金の呼びかけや、ふるさと納税の中での寄附金を募るといった形で、寄附金を周知して募っている状態でございます。
◆栗原貴司 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書のほうになるんですが、主要な施策の成果に関する説明書の30ページ、広報ふじさわ発行費のほうでお伺いしたいんです。
点字版広報ふじさわと声の広報ふじさわに関してなんですが、28年、29年、30年と、ずっと横ばいで来ていまして、28部、65部と、それぞれあるんですが、これは、43万都市の藤沢市において100部にも満たしていないというのは少ない気がするんですが、どのような周知をされているんでしょうか。
◎河野 広報課課長補佐 点字広報と声の広報についてお答えいたします。
点字広報、声の広報ともに希望する方全員に対応しており、発行部数は足りているものと認識しておりますが、その周知につきましては、広報ふじさわの紙面で紹介しているほか、レディオ湘南のインフォメーション、また、障がい者手帳のある方に対しては障がい福祉課の窓口でも対応しております。また、利用者、録音奉仕会、福祉施設の方、点字図書館の職員など、関係者で毎年一度、懇談会を開催しており、懇談会参加者により知り合い等への呼びかけもしていただいているところです。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の32ページ、ＦＭ放送事業費についてなんですが、ＦＭ放送事業費について、委託事業者に対する番組づくりや編集について市として提案はされているのでしょうか、お聞かせ願いたい。
◎鳥原 広報課課長補佐 番組づくりにつきましては、月に一度、定例の打ち合わせを行っておりまして、そこで進捗の状況ですとか番組づくりに対する提案を行っております。収録とか、そういったときにも極力市の職員も同席をさせていただきまして、相談をしながら番組づくりをさせていただいているところでございます。今後につきましても、魅力ある番組づくりのためにそのようなことを続けてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、来年度からレディオ湘南が新庁舎へ移動すると思うんですが、その際に委託事業費や委託内容に変化等はあるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎鳥原 広報課課長補佐 レディオ湘南の分庁舎への移転につきましては、分庁舎の供用の開始後を予定しておりますけれども、移動に向けまして、レディオ湘南側ともさまざまな調整を行わせていただいているところでございます。新しい場所になりましてどのようなことができるのかとか、そういったことも含めてレディオ湘南側とも調整をさせていただきまして、委託事業の内容についても現在調整をさせていただいているところでございますので、御理解賜りますようにお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 その際、移動した際に家賃は幾らぐらいになるんでしょうか。
◎鳥原 広報課課長補佐 移転の際は、レディオ湘南につきましては、公共財産の目的外使用という許可の中での移転ということで予定をしております。使用料とかにつきましては、現在、関係課との調整ということになっておりますので、具体的な金額はまだわからないんですけれども、関係課と調整いたしまして進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 あと、災害があった際のレディオ湘南としての認知度を、皆さんがどれぐらいあるのかということになるんですが、それをお聞きしたいんですが、おわかりになりますかね。
◎鳥原 広報課課長補佐 レディオ湘南の認知度についてお答えをさせていただきたいと思います。
ラジオということがございまして、テレビのような視聴率のようなものは、とることができないんですけれども、以前とりましたアンケート等によりましては、日ごろより聞かせていただいているよというような反応もいただいているところでございます。
認知度を上げる工夫もございまして、発災時のみならず平時から聞いていただく工夫をしていかなければいけないと思いますので、例えば、広報番組で言いますと、特別番組ということで、地域をめぐりまして地域に出張ですとか、そういったことをやらせていただいているところです。そういったところの機会をとらまえまして、レディオ湘南のチラシの配布であるとか、認知度の向上に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 続きまして、コールセンターですね。ページで言うと主要な施策の成果に関する説明書の34ページになるんですが、コールセンターの対応に関してなんですが、外国語の対応に関してどのように職員の配置を行っているのか、お聞かせください。
◎平井 市民相談情報課長 コールセンターに入った外国語の対応につきましては、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国につきましては、通訳を介しまして三者での会話をする形で対応しております。
◆栗原貴司 委員 昨年の外国語での対応件数、応対件数がわかれば教えていただきたいんですが。
◎平井 市民相談情報課長 申しわけございません。今、その数字を持っておりませんので、できましたら後ほど提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
来年度、2020に向けてのコールセンターとしての対応をお聞きしたいんですが。
◎平井 市民相談情報課長 オリンピックを控えますと、外国語の対応はあると思うんですけれども、コールセンターは先ほど申し上げました５カ国語の対応、それと、あと、当課でも相談体制ということで、英語、ポルトガル語、スペイン語というふうに相談を受け付けるようにしておりますので、本番を控えてふえてきましたら、また対応は考えたいと思いますけれども、現在はそのような状況で対応しておりますので、それで特に今、不自由は出ておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 わかりました。ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の35ページ、人権施策推進事業費のほうになるんですが、４、藤沢市いじめ問題再調査委員会等々を運営されていて、運営を去年行ったというふうな感じになるんですが、これは数字にあらわれない潜在的ないじめ、これは全世代に対してになるんですが、そこの対策といいますか、把握といいますか、それを今後どのように行っていくのかを、ちょっとお聞きしたいんですが。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 市内全世帯でのいじめの潜在的な対応ということ。世帯。（「世代」と呼ぶ者あり）世代。（「世代」と呼ぶ者あり）に対応するいじめの把握ということにつきましては、こちらの再調査委員会のほうでの対応ということではないんですけれども、教育委員会のほうで、学校のほうで行っている対応ではないですかね。済みません。
◆栗原貴司 委員 ごめんなさい。学校ではなくて、学校も含まれるんですが、全世代。大人から子どもまでの世代に関してです。
◎関口 企画政策部長 ここで言っている藤沢市いじめ問題再調査委員会というのは、これは法定の委員会なんですけれども、まず、いじめ問題調査委員会というのが教育委員会に設置されていまして、それは学校でのいじめについて調査をする委員会で、そこで調査をした結果について当事者の方たちが納得いかないとか、そういうときに、こちらの市長部局で設置している再調査委員会で調査をするという委員会となっていますので、ここでいじめについての把握とか、そういったものを直接やるという場ではないんですね。
ただ、そうはいっても、市長部局として、いじめについて、おっしゃったように、全世代のいじめについて何もしていませんということでは当然ありませんので、人権ということに関しての総括的な啓発で、こういった相談があればお受けして、それなりに市で対応するなり、関係機関へ御紹介をして御相談いただくなりということで対応しているということで、御理解いただければと思います。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の42ページの公共資産活用関係費についてなんですが、再整備に伴う空き施設や跡地について委員会において検討及び審査を行いというふうなことがあるんですが、この内容がどういうふうになったのかを、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎古川 企画政策課課長補佐 昨年度の中でお答えさせていただきますが、一応そこの中で、不要となった資産については売却していきましょうということを委員会の中で検討させていただいて、売却を行っていったという形で、昨年度でいきますと、おおむね合計27件、面積でいきますと約1,402平方メートル、金額でいきますと１億1,000万円程度、不要となったものについて処分していきましょうというのを委員会で検討させていただいた。そんな中で、公共施設、公共資産の有効活用に努めていったところでございます。
◆栗原貴司 委員 そうすると、再利用等々は考えていないということですか。今、売却というお話が出てきましたが。
◎古川 企画政策課課長補佐 済みません。藤沢市の公共施設の基本方針の中で、一応再整備に伴って生じる空き施設ですとか跡地については、まずは有効活用を検討するという形になってございます。その中で、先ほどちょっと御答弁させていただいたのは、その中で有効活用について、なかったものについては処分をしていくということで、歳入の確保に努めていっている形になってございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の69ページ、市民会館の整備についてお聞かせ願いたいんです。平成29年と30年度で、もう約5,000万円近い金額に上っていると思うんですが、これは、バランスといいますか、中長期的な見方、大規模修繕のお話になると思うんですが、その計画を今後どのようにして考えているのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館整備費なんですが、平成29年度、平成30年度、かなり金額に差が出ておりますが、まず、この金額の差につきましては、29年度、市民会館の建物調査を行わせていただいておりまして、そちらが大体1,600万円ぐらいかかっておりますので、その分と、あとは、通常時の工事の差額といった形で約2,000万円の差が出ている状態です。
今後の整備の方針といったところになるかと思うんですけれども、御承知のとおり、市民会館については今後建てかえが予定されておりますので、その建てかえを見据えて、必要最低限の部分の修繕等については行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆栗原貴司 委員 今、建てかえということをおっしゃってもらいましたが、その建てかえはいつを目指しての建てかえを考えて、整備というか、メンテナンスをやられているつもりでおるんでしょうか。３年後なのか５年後なのかというので、どんどんどんどんメンテナンスの金額が違ってくるんですね。メンテナンスのかけ方も違ってくると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館につきましては、５年後ぐらいをめどに閉館をして再整備をしていきたいと考えておりますので、そのスパン内でというような形になるかと思います。よろしくお願いします。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
あと、先々週に、私は市民会館に用がありまして行ったときに、今、前あった東急ハンズのところが工事をしているというふうな感覚もあって、市民会館の前に、駐輪場というか、不法の投棄というか、バイクなり自転車なりがかなり置いてあって、これは市民会館の本来の利用者がなかなか使えない状況になっていると思うんですが、その点はどういう考えでいるか、お聞かせください。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館の駐輪場所につきましては、奥田公園の脇の駐輪施設をお使いいただくことになっているんですけれども、市民会館開館前からかなり自転車が駐輪されているような状況があって、いっぱいになってしまっているということは、こちらも把握をしております。このため、秩父宮体育館ですとか市民会館の旧近藤邸のあたりに、市民会館利用者も非利用者も、いろんな方が自転車を駐輪されている状況は把握をしているということになります。
◆栗原貴司 委員 今、把握をされているということだったんですが、今後どのような対策を考えているのでしょうか。お聞かせください。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 駐輪場なんですけれども、以前こちらで駐輪対策として、市の負担を伴わないような形で何か設置ができないかということを、民間の事業者の方に投げかけさせていただいたことがあるんですが、その際には採算性の面で難しいと言われてしまっています。今後は、市民会館敷地内に駐輪場を設置していくのは、今後の再整備に関してかなり影響が出てしまうと思われますので、とはいっても、今の現状はあるわけなので、関係課とも相談をさせていただきながら、何らかのいい方法がないのか改めて御相談をさせていただきたいと思っております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の72ページ、市民まつり開催費についてお聞かせ願いたいんです。
湘南台ファンタジアについてお聞かせ願いたいんですが、担い手不足と市民の認知度の低さから、市民まつりとしての位置づけで継続できるのか、また、今後、開催趣向を変えていくのか、市としての考えをお聞かせください。
◎宮原 市民自治部参事 ファンタジアの来場者数の低下といったところはありますけれども、ファンタジアを含め、市民まつりは、たくさんの役員や委員さんの思いの中で支えられているといったところがあると思っています。ファンタジアの担い手不足の感といったところは、私どもも聞き及んでいるところでございますけれども、今後の市民まつりのあり方とか方向性についても、こうした方々の思いを大切にしながら、流行的なものとか一過性なものにとどまらないで、例えば、ファンタジアであれば北部地区の独自性とか、地域密着度が高まるような新たな目玉をつくり出すのも必要なのではないかと考えています。その上で、藤沢の文化を伝えるものとして実行委員会で議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の隣のページ、73ページ、男女共同参画のほうになるんですが、これの一番下の３になるんですが、ふじさわ男女共同参画プランの策定について、「５年に一度の市民意識調査を実施した」と書いてあるんですが、これはアンケートの回収が1,000名強と、人数が少なく感じるんですが、追加での調査方法は行う気が市としてあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 ５年に一度の男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、5,000名〔後刻訂正あり〕というのは適正な人数と考えておりますので、特に追加調査については考えておりません。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
意識調査の中に情報紙「かがやけ地球」の認知調査が、かなり少ないような気がしたんですが、「かがやけ地球」に関して今後も発刊を継続していくつもりなのか、また、その対策、認知度が上がるような対策はなされるつもりがあるのかどうか、お聞かせ願えますか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 一つ済みません。先ほどの回答で、私は5,000人と言ってしまったんですけれども、意識調査は3,000名でした。済みません、訂正させていただきます。
「かがやけ地球」の認知度についてでございますが、確かに本当に低い状況でございます。こちらにつきましては、再来年に実施できるように今検討しておりまして、こちらの「かがやけ地球」は市民編集員さんに記事を依頼して集めていただいている、市民と協働して行っているものなんですけれども、こちらの認知度がアップするような手法を今検討しているところでございます。
◆栗原貴司 委員 わかりました。ありがとうございます。
今後、性の多様性について意見調査され、今後の期待がされているとは思いますが、次期ふじさわ男女共同参画プランへの対策への影響等はあるとお考えでしょうか。お聞かせください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 市民意識調査の中でも性の多様性の認知度は82.9％と、随分高くなっております。こちらも課題の一つと考えておりますので、次期プランには恐らく載せるかどうかという検討には上がってくるものと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の75ページ、平和都市宣言推進事業費についてお伺いしたいんですが、実行委員会への委託とあり、実行委員会の公募とありますが、委員の入れかわりの状況をお聞かせ願えますか。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和の輪をひろげる実行委員会の活動状況になりますが、平成30年度は男性10人、女性９人の計19人の実行委員が活動されておられます。新規の委員さんにつきましては、済みません、今ちょっと数を把握しておりませんので、後ほどお持ちいたします。失礼いたします。
◆栗原貴司 委員 わかりました。
あと、これは私の子どもも先日行かせていただいて、修学旅行で行かせていただいてという感じなんですけれども、今、語り部さんが、やはりかなり御高齢になっているというふうなことをお聞きしまして、その中で、市として新しい事業を行うとか、市として、あくまでも藤沢市として何かほかのアイデアを募集しているとか、そういう対策等というのは考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 現在、被爆者からの講話会ということで小中学校を巡回して行っておりますが、被爆者の高齢化が進んで、直接お話を聞く機会を持つことが難しくなってきております。現在、広島市、長崎市では被爆体験伝承者の育成や家族・交流証言者の推進事業など、被爆体験を語り続けていくための事業を進めておりますので、今後、そういった方々からの講話をいただくことなども検討しながら、被爆の実相や戦争の記憶を風化させることなく継承していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 最後になりますが、平和に関する上映会として戦争関係映画を鑑賞していると思いますが、平和学習として、また、広島や長崎の原爆にとらわれず、知覧の特攻の話も同年代の若い人に知ってもらうことで、未来への、これは今後、平和の思いをつなげていけると思いますが、特攻の母、鳥濱トメさんのお話は映画や舞台などでもあり、それらのような多様なものを取り入れることを検討してきた結果として、各事業は実施されたのかどうか、お聞かせ願えますか。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和の輪をひろげるつどいの中では、原爆をテーマとした映画の上映等を行っております。本市の平和事業は核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例、核兵器廃絶平和都市宣言に基づいて実施しておりますので、核兵器の廃絶、被爆の実相を学ぶことを通じて、戦争の悲惨さや平和のとうとさを学んでいただく、広めていくという事業が中心になっておりますが、今後は被爆地にとらわれず、平和について学ぶ機会も検討していきたいと考えております。
◆大矢徹 委員 それでは、幾つか質問させていただきます。
主要な施策の成果に関する説明書のページで言いますと、まず、35ページ、人権施策推進事業費ですけれども、平成30年度の予算等特別委員会の中で部落差別について、部落差別解消推進法を踏まえて、藤沢市も人ごとと思わないで、きちんと取り組む必要があると質問をさせていただきました。答弁では、今後ともこの法律の趣旨を踏まえ、藤沢市人権施策推進指針に基づき、関係機関や当事者団体等と連携し、差別解消に向けて周知啓発に努めていきますということでした。平成30年度における周知啓発の取り組みについて伺います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 30年度の人権啓発についての取り組みでございますが、まず、藤沢市の人権啓発講演会、一番大きな講演会でございますが、そちらの講演会と、藤沢市子どもをいじめから守る啓発講演会など市が主催する事業、また、ほかの課と連携して行った事業など、全部で取り組みとしては、市の主催が12回、人権関連団体の主催する講演会などを13回実施しておりまして、全部で25回、延べ人数ですと1,800人の参加がありました。
◆大矢徹 委員 その中に部落差別についても含まれるという認識でよろしいでしょうか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 人権関連団体が主催する講演会の中に部落差別の問題についての講演会もございました。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
続いて、主要な施策の成果に関する説明書の72ページの市民まつり開催費。先ほど質問がありましたけれども、質問させていただきます。
市民まつりと湘南台ファンタジアですけれども、30年度は、藤沢エリアのところが台風の影響で２日目が中止になったこともありまして、一概な比較ができないと思いますので、そのほかの年度を含めてでもいいんですけれども、ふじさわ市民まつりと湘南台ファンタジアのそれぞれの来場者数などの把握をしていましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 市民まつりの藤沢開催分と湘南台ファンタジアの来場者の内訳についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨今、荒天の状況等がございましたので、過去10年間の来場者の平均値で算出をさせていただきますと、藤沢開催分が約15万6,000人、湘南台ファンタジア分が約10万1,000人となっております。
◆大矢徹 委員 それでは、開催の負担金なんですけれども、これも昨年、30年度は一部中止になりましたので、また今のような考えでいいんですけれども、藤沢の市民まつりと湘南台ファンタジアの予算ですとか決算ですとか、そういったところの内訳について教えていただきたいと思います。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 こちらについては、決算では今、また御指摘のとおりのお話となりますので、予算ベースでお話をさせていただきますと、市は実行委員会全体への負担金として3,000万円を支出となっておりまして、これを含めまして全体の説明をさせていただきますと、平成30年度は藤沢エリアが約1,700万円、第２藤沢エリア、いわゆる遊行寺エリアが185万円、遠藤・御所見エリア、いわゆる秋葉台会場については320万円で、当該の湘南台ファンタジアにつきましては250万円が配分されています。これら以外に事務局関係費等となっております。
◆大矢徹 委員 実行委員会で決めていると思うんですけれども、湘南台ファンタジアの部分、先ほど来場者数の比較からすると、今、250万円とありましたけれども、全体の配分としては、ちょっと少ないような印象を持ちます。平成30年度はチャリティープロレスで市にも寄附があったりと、新たな取り組みで盛り上げに努めているみたいなんですけれども、なかなか運営が厳しいという話も耳に入ってきております。実行委員会が決めることだと思うんですけれども、市の負担割合をふやすことで、湘南台ファンタジアにもう少し予算をつけるなどの工夫もあっていいのではないかと考えます。
あわせて、藤沢市民まつりの経済効果と湘南台ファンタジアの経済効果についてもお聞かせ願いたいと思います。
◎藤本 市民自治部長 まず、湘南台ファンタジアの予算というところになるかと思います。
ただいま担当のほうから御答弁させていただいたんですけれども、それぞれの会場、エリアに予算の配分をさせていただいていると。これはずっと継続して開催されているお祭りですので、一定、そのよさというものをベースにして、それぞれ会場の運営計画というものがなされているのかなとは思っております。
今、委員から御質問の中でもありましたように、やはりそういったような御意見もこれまでもいただいていますので、このことにつきましては実行委員会にも伝えてきているところです。今もまた、そういった御意見もいただいておりますので、今後につきましても引き続き、実行委員会の中でそういったこともお伝えもしながら検討をしていただきたいと思っております。
それから、あと、経済的な効果といったところなんですけれども、これも先ほど御質問にありましたとおり、湘南台ファンタジア、非常に多くの来場者に来ていただいているということで、今もう既に、北部の中では大きなお祭りというふうになっていると認識しております。そういった意味では、その規模に合わせて経済効果というものもあるのかなと考えております。
一方で、市民まつりの一つという形になっておりますので、市民まつりそのものが地域の交流であったり、あるいは、郷土愛を育む、また、市民文化の発信といったところ、それから地域の活性ということが目的となっております。そういった意味で、この湘南台ファンタジア、実は実行委員会も地域の商店会のみならず、郷土づくり推進会議であったりという地域団体であったりとか、あるいは企業、そして社会福祉法人であったり、また、大学生なんかも実行委員としてかかわるということで、そういった意味では、まさに地域の交流ということで、地域が一体になって御尽力をいただいている。そういった意味では本当に大きな効果があるというふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆大矢徹 委員 もう一つだけ質問したいんですけれども、今、部長のほうから、経済効果とあわせて地域の活性化の取り組みを大変大きく寄与しているということだったんですけれども、やはり負担金を市から支払うに当たって、一つの指標として経済効果がどれだけあるのかというのは、やっぱり把握する必要があると思いますし、今後の成果指標の中に加えていくべきじゃないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤本 市民自治部長 今、経済効果というのも一つの指標ではないかというような御質問をいただきました。
総合的に祭りの効果というものを、やはり判断をしていかなければいけないという面がございますので、今、御指摘いただいた部分も含めて、今後ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
次に、主要な施策の成果に関する説明書の73ページの男女共同参画推進事業費ですけれども、これも30年度の予算委員会の中で、セクシュアルマイノリティーについて、ＬＧＢＴや多数派を含めた全ての人が持つ属性としてのＳＯＧＩ（ソジ）というところについても触れさせていただきました。先ほどの質疑と重なってしまいますので、私のほうからは１点、どのようなＳＯＧＩ（ソジ）にあっても平等に人権が尊重されて、ともに生きる社会でなければなりません。そういったところの理解がだんだん広まりつつあって、同性パートナーシップ制度というのが世田谷区でできてから広がりを見せていますよね。県内では横須賀市と小田原市が既に導入をされており、きょうの神奈川新聞にも、逗子市で来年度からの導入の方針というのが一面で書かれていました。
そういった県内の他市の状況も踏まえると、本市でも導入について、導入をしていくべきではないのかなと思うんですけれども、市の考えを伺いたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 セクシュアルマイノリティーへの支援策の一つとして、パートナーシップ制度を導入している自治体が最近でもふえてきております。本市におきましては、既に制度を導入している自治体に調査を現在しているところでございます。そちらの結果を見ながら、また、さまざまな立場の方々の御意見をお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
続いて、主要な施策の成果に関する説明書の74ページの多文化共生推進事業費ですけれども、これも30年度の予算審査の中で、外国人市民が抱えるさまざまな課題、問題に対して、市の中で部局を超えて外国につながる方たちに関する総合的な施策を議論するような会議があるんですかというような質問をさせていただいたところ、答弁では、平成26年度の多文化共生のまちづくり指針改定の際に、外国人市民対象の事業の調査や、庁内の関係各課による多文化共生推進会議を開催していましたけれども、その後は推進会議というような形では開催はしていないため、今後は庁内で状況を把握したり共有するためにも庁内推進会議のような形で開催をしていきたいという答弁でありました。30年度においてそういった会議が開催されたのか、あるいは、開催されたのであればどのような議論がされたのか、伺いたいと思います。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 庁内での推進会議につきましては、平成30年度に２回実施いたしました。外国人への支援策をしている調査の中で対象と思われる課を選びまして、10月と３月と、半年に一度という形で開催をいたしました。内容といたしましては、各部局で行っている外国人への支援策を情報共有するというところと、今年度の４月１日に入管法の改正がございましたので、その事前情報等が当課に寄せられることが多かったので、それを庁内で情報共有するということで会議の中で提供いたしました。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の29ページ、都市親善費の中から質問させていただきたいと思います。
この中で、ここ２年の執行率が余り高くありませんが、要因についてお聞かせください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 都市親善費の執行率が低くなった主な理由につきましては、姉妹友好都市との親善交流を目的とする業務を行っている藤沢市都市親善委員会の委託事業におきまして、まず、平成29年度はウィンザー市及び保寧市との姉妹友好都市周年記念事業における派遣の事業でございますが、航空券につきまして費用が安く抑えられたこと、昆明市への公式訪問団の派遣につきまして博覧会の出展を予定しておりましたが、日程が合わず派遣を見送ったこと、また、湘南藤沢市民マラソンへの姉妹友好都市招待事業に招待した全姉妹都市５都市のうち２都市の受け入れがなかったため、委託料に執行残が生じたものでございます。
次に、平成30年度につきましては、マイアミビーチ市との姉妹都市提携60周年記念事業につきまして公式訪問団の受け入れの調整がつかず未実施となったこと及び前年同様、湘南藤沢市民マラソンへの姉妹友好都市招待事業に２都市の受け入れがなかったことによるもので、執行残が生じました。
◆佐野洋 委員 続きまして、ブリッジミージャパンプロジェクトの内容と成果、また、今後の方向性についてお聞かせください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 ブリッジミージャパンプロジェクトは、姉妹都市であるマイアミビーチ市を拠点に活動してきたアーティスト、ガブリエル・デルポンテ氏が、藤沢市を出発地及び帰着地として、日本全国を自転車で一周しながら人と人とをつなげる交流プロジェクトです。旅先での交流を通して制作した制作物について、湘南ゆかりのアーティストと交流を図りながら完成をさせまして、平成30年度に藤沢市アートスペースにおいて展示をし、多くの方にごらんをいただきました。
今後の方向性につきましては、ブリッジミージャパンプロジェクトは報告会をもって終了しておりますが、姉妹友好都市との文化交流事業につきましては、青少年の絵画交流など、そういった事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、都市間の友好について、ＳＮＳを使って日常的に行うような取り組みについては実施しておられるのか。していないのであれば今後予定があるのか、お聞かせください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 姉妹友好都市の市民同士のＳＮＳでの交流は市として把握しておりませんが、都市間の交流では、姉妹友好都市の関係者がＳＮＳで発信している情報につきましては都度確認して有効な情報を収集しております。本市といたしましては、友好を深める手段として日常的なＳＮＳの活用については現在予定はないんですけれども、効果的な手法であるということは認識しておりますので、今後、ＳＮＳの活用について研究をしてまいりたいと思っております。
◆佐野洋 委員 聶耳（ニエアル）氏の命日に行われている７月の碑前祭について、現在は氏の作品でもある中国国歌「義勇軍行進曲」のみが消防音楽隊によって演奏されているところ、本市及び在日中国大使館も参列する公式行事であることから、同じく日本国国歌である「君が代」もあわせて演奏したらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 「義勇軍行進曲」は中国国歌ではありますが、碑前祭におきましては聶耳（ニエアル）氏をしのんで演奏しており、日中友好の観点から本市の消防音楽隊による演奏をさせていただいているところでございます。碑前祭での「君が代」の演奏につきましては、まずは主催者である聶耳記念碑保存会に伝えさせていただいて、協議をしてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 日本国内で行われ、そこに公金が支出される式典であり、一方の国歌のみ演奏するというのは国際儀礼に鑑みてもバランス感覚を欠き、違和感を感じるんですが、いかがお考えでしょうか。
◎西山 人権男女共同平和課長 この聶耳（ニエアル）記念碑の碑前祭につきましては、聶耳（ニエアル）氏の命日、死をしのぶ場ということで設けておりまして、本市といたしましては、この「義勇軍行進曲」というものが聶耳（ニエアル）氏の代表作として演奏しているということで認識をしております。碑前祭での「君が代」の演奏につきましては、繰り返しにはなりますが、聶耳記念碑保存会に伝えさせていただきまして、協議をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆佐野洋 委員 では、続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の33ページ、ホームページ管理運営費の中から質問させてください。
以前、会派の同僚議員からＬＩＮＥの導入、活用について質問しておりますが、現在の状況についてお聞かせください。
◎鳥原 広報課課長補佐 現在、広報の情報発信ツールといたしましては、広報ふじさわはもとより、市公式のホームページでありますとか、テレビ、ラジオ、フェイスブックなどを利用させていただいております。また、これ以外にも各部署で観光、文化など専用のポータルサイトや、ＳＮＳを使用した情報提供も行っております。
多くのユーザーがいるＬＩＮＥにつきましては、他市においてもさまざまな取り組みがあるということは承知しております。本市といたしましても、情報発信ツールとして利用ができるかの研究を行っているところでございます。現時点では、単に多くの情報発信、提供したとしても、受け手側にブロックされてしまうという傾向もございますことから、全般的な広報メディアとしての活用には課題があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 市民生活にはかなり定着したツールであると思いますが、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
◎鳥原 広報課課長補佐 ＬＩＮＥにつきましては、確かに市民生活にかなり定着しておりまして、多くのユーザーがいること、広い年齢層での方々が利用していること、コミュニケーションツールとしての強みがあるツールであるということから、一方的な情報発信のみならず、効果的な情報の提供、例えば観光ですとか文化など、特定の分野に特化した形で発信することや、また、他市事例にもあるように、相談ツールとしての利用等も考えられますことから、今後、関係課において研究を進めてまいりたいと考えてございますので、お願いいたします。
◆佐野洋 委員 本日、午前中、９時ごろなんですが、ＬＩＮＥ株式会社との実証実験の実施についてプレスリリースがあったようですが、今回の実験の内容と実験後の予定についてお聞かせください。
◎青木 企画政策課課長補佐 今回の実証実験の内容につきましては、ＬＩＮＥ株式会社の無料通話アプリでありますＬＩＮＥの画面の上部に、ＬＩＮＥのシステムがユーザーに役立つ行政情報を配信する仕組みについて実験を行うものでございます。具体的には、一人一人のユーザーの属性や位置情報、アプリ上の行動履歴に基づき、その人にとって有益と思われる情報をシステムが機械的に判断し、配信する仕組みを検証する実験でございます。今回は東京オリンピック・パラリンピックに関する情報を実験的に配信することとしておりまして、実験の期間は９月30日から10月下旬までの、大体週１回もしくは２回程度の配信を予定しております。今回は、あくまで単発での実証実験でございますが、引き続き、ＬＩＮＥ株式会社に限らず、市民に有益と思われる先進的なサービスの実用化を目指す企業の皆様と積極的に連携してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の36ページ、ふるさと納税関係事業費の中から質問させていただきます。
29年度と30年度のお礼品の登録数についてお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 平成29年度の８月から返礼品の提供を開始しまして、当該年度中の返礼品の提供があった登録品数についてお答えをいたしますと、平成29年度が74品、30年度が107品となっております。
◆佐野洋 委員 件数的には伸びているようですが、まだまだといったところかなと思います。登録に当たっての課題があればお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 課題といたしましては、登録事業者からの主な意見を申し上げますと、市とふるさと納税のポータルサイトへの登録が２カ所必要になるという、事務の煩雑性というところと、あとは、配送会社の冷蔵配送に対する不安、また、複数の配送会社の取り扱いが必要であるという懸念が意見として寄せられている状況です。
◆佐野洋 委員 また、今後について改善点等があればお聞かせ願いたいと思います。
◎瀧 財政課課長補佐 改善点につきましては、まず、登録の煩雑性については本年６月から、事業者登録に関しては市への登録、返礼品の登録に関してはポータルサイトに登録していただくように申請先を区分させていただきました。また、ポータルサイト、返礼品の登録に関しては、審査に関しては、一次審査をポータルサイトの運営会社に任せまして、二次審査を本市で行うというような区分けも行いました。また、配送会社につきましては、複数の事業者から選択できる旨を伝えまして、選択することができるということで改善を図っております。今後につきましても、返礼品事業者の利用促進に向けたさらなる事務改善に努めてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の37ページ、公共施設整備基金積立金について質問いたします。
公共施設再整備のための準備、積み立てということであると認識しておりますが、その原資はどのようなものか、お聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 公共施設整備基金積立金につきましては、主に前年度の決算の剰余金等、現年度の不用額から積み立てを行っております。
◆佐野洋 委員 ここのところ整備事業費が高過ぎるんじゃないかという意見をよく耳にしました。剰余金の積み立てだけでなくて、各事業主管課で整備の前は執行残を他課よりも多く出し、節減し、率先して積み立てるような取り組みができないのかと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 公共施設の整備の着手前に節減できるような性質の事業費を有していない場合もございますので、基本的には一般財源を投入することとなります。
委員御提案の趣旨に即して言いますと、今後は、不用額を率先して減額補正を行うなどして、基金への充当財源を確保するような取り組みの働きかけを今後行っていければと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の40ページです。企画業務関係費について質問させていただきます。
平成29年度は1,068万円の予算に対して70.2％の執行率でした。平成30年度は665万円の予算に対しても、執行率がなお下がり続けて58.0％でした。この理由は何だったのか、お聞かせください。
◎青木 企画政策課課長補佐 執行率が低くなっている主な理由につきましては、年度途中に発生する緊急課題、重要課題に迅速に対応するための特定課題の委託料予算の執行残が、平成29年度が205万1,818円で、平成30年度が200万円であったことによるもので、平成30年度に執行率が低下した理由につきましては、平成29年度には本市独自の将来人口推計を実施しておりまして、平成30年度はその分の予算がなくなったことで予算総額に対する執行残額の割合が上がったものでございます。
◆佐野洋 委員 この中に「総合教育会議の運営」とありますが、具体的にはどのような内容を行ったのか、また、ふじさわ教育大綱の啓発物配布も行ったようでしたが、その効果測定というのはあるのでしょうか。お聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 まず、総合教育会議の運営についてでございますけれども、平成30年度につきましては３回の会議を開催しております。第１回の会議では「学校における働き方改革について」をテーマにいたしまして、国、県などの動向も踏まえて、本市の取り組み状況について関係課から説明の後、委員間で意見交換等を行い、第２回の会議では、さらに理解を深めるために学識経験者をお招きしまして先進的な事例などの御講演をいただいたところでございます。３回目の会議では「学校におけるＩＣＴの活用状況について」をテーマといたしまして、本市のＩＣＴの活用状況について、関係課からパイロット校の取り組み事例などを説明した後、委員間で意見交換等を行ったものでございます。
次に、大綱の啓発物の配布につきましては、教育大綱の基本的な考え方や基本的な方針への理解を深めることを目的に、大綱とあわせて市民憲章、市の木・花・鳥をデザインしたクリアファイルを作成しまして、市立中学校19校の１年生、約3,400人を対象に配布をさせていただいたところでございます。
教育大綱の啓発の効果測定につきましては、なかなか数値であらわせない状況となっているところでございますが、今後も教育大綱の基本的な考え方である学びの環・人の和・元気の輪について、まずは子どもたちや保護者の方に身近に感じていただけるように、効果的な普及啓発に努めていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 企業との包括連携協定に基づき、マルチパートナーシップを推進してきたと思いますが、また、オリンピックに向けて気運醸成にもなったと思います。これまでに取り組まれた事業の内容や効果についてお聞かせ願いたいと思います。
◎青木 企画政策課課長補佐 民間企業との包括連携協定に基づくマルチパートナーシップの推進につきましては、市の政策などの理念ですとか目的などを相互で共有しながら、連携事項についての調整を進めまして協力関係の構築を図ってまいりました。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた公式スポンサーとの連携につきましては、例えば、東京ガス株式会社によるボッチャなどの障がい者スポーツが体験できるパラスポーツフェスタなどへの協力ですとか、東京海上日動火災保険株式会社による2020応援団藤沢ビッグウェーブへの協力、あと、テラスモールで開催された記念イベントでのブース出展によるＰＲなど、連携した取り組みを行ってきたところでございます。
効果といたしましては、ＰＲ活動など、さまざまな取り組みによりまして、ビッグウェーブへの1,000人を上回る団員の登録など、気運の醸成が図られたものと考えております。
◆佐野洋 委員 いよいよ来年度はオリンピックの本番の年でもあります。これまで培ってきた協定先との関係を生かし、また、新しいパートナーとの輪も広げながら、本市におけるオリンピック気運醸成に結びつけられると思います。企画としてはどのように今後取り組んでいくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
◎青木 企画政策課課長補佐 これまでの関係を生かした今後の取り組みにつきましては、包括連携協定を締結している企業、それぞれの強みですとか特性を理解した上で、これまで以上に民間企業の皆様に持てる力を発揮していただけるよう、協力関係の推進を図ってまいりたいと考えております。今年度はオリンピック・パラリンピックの公式スポンサーである日本郵便株式会社と包括連携協定を締結しまして、あと、同じく今年度に健康増進課と連携した取り組みを行っている日本生命保険相互会社などとともに、ふじさわ夢チャレンジ2020のほうに景品を御提供いただくなどしております。
今後も、より実効性のあるものとなるよう、企業同士の連携による新たな取り組みですとか、さまざまな企業との連携によるマルチパートナーシップのさらなる推進により、オリンピックの本番に向けた気運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の44ページ、45ページ、基幹系システム関係費、情報系システム関係費、両方に関係した質問であります。
システムについても、導入による効果、効率性から、ビッグデータやＡＩを活用した業務負担軽減へと機能がシフトしてきている面もあると思います。基幹系、情報系、それぞれの求める正確性や稼働保証などもあると思いますが、電子自治体として過去に名をはせた藤沢市として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 将来的な人口減少に伴う労働力不足により、2040年には今の半数の職員で行政を支える必要があると言われており、これに対応することは喫緊の課題であると認識しております。この課題の対策として、御質問にございましたデータの利活用やＡＩ、ＲＰＡといった新しい技術の活用が挙げられており、自動化や省力化を図ることによって、より効率的に事務処理ができるようにする必要があると考えております。
本市における具体的な取り組みといたしましては、令和２年度に向けて検討を進めております基幹系システムのオープン系パッケージシステムへの移行において、業務フローを見直す中で、データの分析ツールやＲＰＡなどの技術を業務のどの部分で活用することが有効なのか、導入に向けた検討を進めているところでございます。
その他の業務につきましても、行革の観点も十分に意識しながら、経済部や企画政策部など関係部局と連携し、新技術の活用が有効なのかを見きわめつつ、積極的に導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の47ページです。基幹系業務適正化事業費の中のオープン系パッケージシステムに移行した場合のメリット、またはデメリットをお聞かせください。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 オープン系パッケージシステムに移行した場合のメリットにつきましては、パッケージシステムを極力カスタマイズすることなく導入することによって、制度改正などのたびに発生していたシステム改修費を安価に抑えられること、また、制度改正時には、それに対応したパッケージシステムがベンダーから提供されるため、職員負担の軽減やふぐあいの回避といったことが可能だと考えております。
デメリットにつきましては、多くの自治体でもう既にオープン系パッケージシステムに移行しているため、余りないとは考えておりますけれども、課題という観点も含めて申し上げますと、システム移行によって藤沢市固有の業務運用を標準化する必要がありますので、運用面の大幅な見直しが必要となります。そのため、システムの移行時までに、市民サービスに影響を及ぼすことなく業務が開始できるよう、十分な検証の実施や運用マニュアルを整備しながら手順の漏れ等が発生しないようにしっかりと準備をする必要があると考えております。
◆佐野洋 委員 また、コスト面や長期的な視点でのシステムの考え方は、どのようになっているでしょうか。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 まず、コスト面につきましては、平成29年度に策定した基幹系システムの最適化計画におきまして、次期システムを継続使用した場合に、10年間で約４億5,000万円程度の経費削減を見込んでおります。また、長期的な視点ということでございますけれども、令和３年１月のオープン化後には、国の進めている自治体クラウドといった手法についても他自治体と検討を行いまして、さらなるシステムの標準化やコスト削減について検討を進めていきたいと考えております。そのためにも、次期基幹系システムの導入においてはカスタマイズを極力行わない方向で事業を進めてまいります。
◆佐野洋 委員 令和３年１月というお言葉がありましたが、令和３年１月に向けての今後のスケジュールは、どのようになっておりますでしょうか。
◎向山 ＩＴ推進課課長補佐 昨年度末に公募型プロポーザルによって次期システムの選定をしておりまして、今年度は、そのシステムの調達に向けて、システムの要件確認や設計、データの分析などの作業を進めております。来年度予算示達後にシステムを調達するための競争入札を行いまして、４月に契約を締結、６月から業務主管課でのテストや検証を行って、10月には職員研修を行うといったスケジュールでシステムの移行を着実に進めてまいります。
◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の48ページ、市史編さん事業費です。
委員会での審議内容についてお聞かせください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 委員会では市史の編さんに関する調査研究を行っておりまして、その中で文書館の刊行物に関する計画や資料の調査収集、また、市史に関する普及啓発について御審議をいただいており、その成果として、市史に関する刊行物の発刊や、市史講座の開催を進めているところでございます。なお、現在、刊行物の関係では市制施行80周年記念誌の刊行を中心に御審議をいただいているところでございます。
◆佐野洋 委員 市史講座など、いいコンテンツであると思いますが、各公民館や生涯学習大学など、幅広く出会える機会をつくるべきかと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 委員御指摘のとおり、公民館を初め、他の部署との連携を図り、いろいろな方に講座に御参加いただけることは大切であるというふうに認識しております。これまでも生涯学習大学が実施しております歴史関連の講座等で文書館の刊行物の執筆者の方にお話をしていただくなど、連携をしているところでございます。また、教育委員会のほうにございます教育文化センターとの共催の中で歴史講座というものを開催いたしておりまして、そちらには市民と教職員の方が一緒に講座に御参加いただくなど、好評をいただいているところでございます。今後も機会を捉えまして、そうした取り組みについて考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 市制施行80周年に向けて準備していることがありましたら、お聞かせください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 市制施行80周年に向けましては、記念誌の刊行に向けまして検討を進めておりまして、準備に向けて内容、構成等について検討いただいております。現在、そうしたことについてさらに確認を進めるなど、内容を詰めているところでございます。また、刊行物の発刊に合わせて講演会を開催してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、次年度の予算化に向けまして準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐野洋 委員 続きまして、公有財産の管理について企画政策部にお聞きしたいと思います。
県立藤沢高校の跡地開発に伴い、事業者である大和ハウスから市に対して、（仮称）交流センターの寄附があったかと思います。寄附自体は本年度に入ってからだと思いますが、寄附の受け入れに向けて、平成30年度中は事業者や関係者とどのような話し合いがありましたか、お聞かせください。
◎岡 企画政策課主幹 ふじなみ交流センターは、民間事業者による藤沢高校跡地を活用した特定開発事業に際し、国の補助金を活用して事業者が整備したものになります。平成30年度の取り組みといたしましては、藤沢高校の卒業生、企画政策課及び施設を管理する地域包括ケアシステム推進室にて、建物の間取りや、敷地内に点在していた記念碑やモニュメントの残置方法について協議を進めてまいりました。また、並行いたしまして、施設内における冷暖房やカーテンなど、今年度に市側が設置する備品等についても協議していたところです。
◆佐野洋 委員 寄附の受け入れについて、ハード面の整備についてお答えいただきましたが、では、今年度から本格的な利用となっていくと思いますが、ソフト面、運営面での事業課は、どこの課になるのでしょうか。
◎岡 企画政策課主幹 地域包括ケアシステム推進室となります。
◆佐野洋 委員 続きまして、決算書の185ページです。朝日町駐車場管理費のほうの質問をさせていただきたいと思います。
朝日町駐車場の１階部分にピンクの枠があり、高齢者やベビーカー用と表示されていますが、余り目立たずに一般車両がとめてしまっているケースが見られます。この状況を把握していらっしゃいますか。
◎幸田 管財課課長補佐 朝日町駐車場のピンクの枠どりのある部分につきましては、ハートスペースとして高齢者やベビーカーの方に対して御配慮いただけるよう設置しているところなのでございますが、一般車両が駐車してしまってとめにくいという御意見があることは把握しております。現在イラスト等でわかりやすい表示を検討しているところでございます。
◆佐野洋 委員 車椅子マークのある身障者向け駐車スペースは守られているように思いますが、ピンク枠の部分もわかりやすく、マークなどの表示が必要ではありませんか。
◎幸田 管財課課長補佐 確かに、注意書きですとか張り紙といったものでは、わかりづらい部分があると思います。ピンクの枠どりの中に妊婦や高齢者、ベビーカーの使用のマークが、わかりやすくピクトグラムですとか、そういったサイン等のシール状のものを地面に張れないか、検討してまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 続きまして、決算書の185ページの庁舎等管理費の中から質問させていただきます。
本庁舎と分庁舎の建設に当たってのコンセプトは、どのようなものだったのでしょうか。
◎幸田 管財課課長補佐 庁舎のコンセプトにつきましては、人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎を目指しまして、「市民が利用しやすい、機能的・効率的な庁舎」、「市民に親しまれ交流を生み出して、市民が愛着を持てる庁舎」、「災害時には拠点となり、防災機能を備えた安全・安心を支える庁舎」、「ユニバーサルデザインの人にやさしい庁舎」、「周辺の環境に配慮し、省エネを図る、環境にやさしい庁舎」の５つのコンセプトでございます。
◆佐野洋 委員 市民からの本庁舎に関する要望や苦情などは、どのようなものが来ていますか。
◎幸田 管財課課長補佐 市民の方からの御意見、御提案につきましては、１階、５階、９階に設置してあります、市政に対しての、わたしの意見・提案箱への投函ですとか、そのほかメール、ホームページ、電話等での御意見がございます。代表的なものを幾つか挙げますと、１階ラウンジ、９階のロビーが満席で座れないといったものや、自習するスペースをもっと充実してほしいといったもの、そのほかには食堂が何でないのか、食堂をつくってほしいという御意見がございます。
◆佐野洋 委員 今ありましたが、食堂の要望の声が非常に多いです。サンセット広場、サンライズ広場へのキッチンカーの実施についてどのように考えているか、お聞かせください。
◎幸田 管財課課長補佐 現在、食堂にかわるものとしまして、本庁舎の１階にコンビニ、それから、ロビーで福祉関係施設によるお弁当、パン、お菓子などの販売がございます。また、来年１月に供用開始される分庁舎には軽食がとれる福祉喫茶もできる予定でございます。
ただ、委員御指摘のとおり、一方で、昨年、サンセット広場を活用して開催された藤沢ワイン祭りですとか、本年８月24日に開催されたイベントでは、多くの方がキッチンカーを御利用されているところをお見かけしています。そういった機会を提供するということが、この庁舎コンセプトの市民に親しまれる庁舎の取り組みの一つとなるものというふうにも認識をしているところでございます。今後、福祉関係のお弁当ですとかコンビニ、それから、ケータリングキッチンカーの事業者の選定等の課題もありますので、関係部門と調整しながら検討してまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 来年１月から供用が開始される分庁舎の総合案内業務はどのようになるのか、お聞かせください。
◎添田 管財課課長補佐 分庁舎の総合案内については、複数の課や本庁舎、分庁舎にまたがる案内についても十分対応できる職員を配置する予定です。また、分庁舎の地域福祉プラザについては、福祉関係を熟知している社会福祉協議会の方とともに連携を図り、スムーズな案内をしてまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 総合案内業務にコミュニケーションロボットを導入することについての考え方は、いかがでしょうか。
◎添田 管財課課長補佐 総合案内所へのコミュニケーションロボットの導入につきましては、サービスや利便性の向上とあわせて、市民がロボットを身近に感じることでロボットへの関心を高める取り組みであることは認識しております。今後、課題などを検討し、経済部と連携し、導入していき、検討してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 本庁舎供用開始後より発生した課題や、その後の解決状況などについてお聞かせください。
◎幸田 管財課課長補佐 定例会の中でも御指摘をいただきましたが、サンライズ広場にある芝生広場の管理ですとか、市役所を御利用いただく方の駐輪場の管理、それから、市民利用会議室の利用率の問題ですとか、こういったものが挙げられると思います。芝生広場につきましては、一時期芝生が伸び過ぎて立ち入りができないような状態になったりですとか、ございまして、それまでは総合管理業務委託の中で日常清掃の中の一環として管理をしていたんですけれども、この芝生の管理につきまして特記仕様書を作成しまして、造園の資格を有している者による管理ということで、定期的な芝刈りや肥料の散布ですとかを行うなどの改善を行っています。
また、駐輪場につきましても、通勤、通学による駐輪が多いことから、本来とめられる方がとめられないというふうなことがございましたので、適正な利用を啓発する張り紙ですとか、あと、２カ所の入り口に新たにゲートを設けまして、開庁前の駐車ができないような対策を施しました。
最後に、市民利用会議室につきましては、平成29年度末で５％台の利用率となっておりましたが、現在46％まで上昇しております。こちらにつきましては、昨年10月にＮＰＯ法人の利用に関しての減免ということで、減免規定を拡大して、その機会を捉えまして、広報ふじさわですとか周知を図った結果、また、団体登録数も年々ふえておりまして、こういったことも相まって現在の状況になっています。
そのほかの施設につきましても、今後も引き続き適正な管理に努めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 本庁舎供用開始より、各所に傷や要修復場所がありましたが、いまだに修復されていない場所もあるみたいですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎藤井 管財課課長補佐 傷ですとか要修復箇所、こちらについては、本庁舎の工事の瑕疵というふうに認識しておりますけれども、個別に、あるいは１年目の瑕疵担保検査の際に把握したものにつきまして順次修補しておりますが、原因究明のため経過観察しているものですとか、施工時期の調整等でいまだに実施できていないものもございます。しかしながら、これらにつきましても順次修補をしていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 市民の方からは本庁舎に対して非常に評価のいい話を耳にしております。今後、庁舎の役割はもちろんですが、シンボルとしての考え方についてお聞かせください。
◎幸田 管財課課長補佐 藤沢市を象徴するものとして、この庁舎がシンボルとなるためには、市内外の方、より多くの方に認知していただく必要があると考えています。そのためには、この本庁舎を活用していくことが重要だというふうにも考えております。現在も１階のプロムナードですとかで、各部署による観光情報の発信ですとか、シティプロモーション、各種の啓発事業が行われていますけれども、また、広場を使ってイベントも行われております。今後も各部署と連携して情報発信の場や、こういったイベントによる来場者を確保していきたいと考えています。
また、本庁舎には、以前とは違いまして、市民ラウンジですとか市民広場といった交流スペース、交流機能がございまして、幅広い世代の方に御利用いただいています。例えば週に一度ですとか月に数回といったことで、この市役所に訪れていただくということで、日常生活の一つになるような、一部になるような方法で親しみを持っていただければ、それが結果的に皆さんのシンボルになるというふうにも考えておりますので、来年１月に供用開始を予定しています分庁舎とあわせまして、より利用しやすく、身近で親しみが持てるような庁舎となるように努めてまいりたいと思います。
◆佐野洋 委員 かねてから会派の同僚議員が聖火台等のモニュメント設置を提案してきていますが、来年のオリンピック、そして、市制80周年に向けてモニュメントの設置などを考えてみてはいかがでしょうか。
◎阿部 財務部参事 モニュメントの設置につきましては、昨年度から委員会でも言われているのは存じております。モニュメントにつきましては、レガシーの後世に残るものとして認識はしておりますが、本庁舎、分庁舎が建ったときに、設置場所や、どのようなものを設置するか、また、設置費用など課題もございますので、関係各課と協議させていただきたいと思います。
◆佐野洋 委員 それでは、藤沢市財務書類のほうから質問させていただきます。
今回、資料として提出していただいていますが、端的に言うと、地方公会計から見ると、どのような財政状況と認識しているのか、お聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 今回、別資料で藤沢市財務書類を提出させていただいております。平成29年度の財務書類と比較ということでお答えをいたしますと、まず、貸借対照表の部分につきましては、本庁舎の整備が仮勘定から本勘定のほうに編入がした関係で、固定資産の増加が顕著に見られております。負債の部につきましては、地方債の現在高が減少しておりますので、固定資産が減少したことで対応する純資産が増加しておりまして、おおむね貸借対照表から見ると改善されているという状況でございます。
また、財務指標を同様におつけしてございますけれども、そちらの中身としては大きな変動はございません。その中で本庁舎の整備にかかるのは市債の増大ということで、平成29年度のプライマリーバランスが悪くなっているんですが、そこは30年度に改善がされているところでございます。プライマリーバランスの変動というところが今回顕著に見られることで、計画的な起債と償還を中期的な課題ということで、改めて認識をしたところでございます。
◆佐野洋 委員 悪く言えば縦割りなんですが、行政はサービスが多様で資産が分散していますので、この会計範囲で総括的に見ることは難しいと思いますが、財政状況をもう少し分析するような取り組みを行っていくつもりはあるのか、お考えをお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 財務書類、統一的な基準の導入に当たりまして、以前から財務指標の経年的な変化ということと、あと、事業なり施設なりのセグメントと申しておりますけれども、そちらの分析の導入実施について、議会のほうからも御指摘をいただいて、昨年度分については地域子育て支援センター事業費という一事業の中で、施設のセグメントというものを捉えて分析を図ったところでございます。
今年度につきましても、今後になりますが、引き続き事業を抽出いたしまして分析を進めてまいりたいと考えております。
○桜井直人 委員長 委員長から申し上げます。御丁寧に御答弁をいただいているんですけれども、いま一度、簡素に、簡潔に御答弁をいただけると助かりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ほかに質問者が残っておりますが、休憩をしたいと思います。
──────────────────────────────
午後０時11分 休憩
午後１時20分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 副委員長 会議を再開します。
引き続き、質疑を行います。
その前に委員長からお願いです。質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。質問、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
では、質疑をお願いします。
◆平川和美 委員 では、午後のトップバッターということで、よろしくお願いいたします。
まず、決算書の181ページ、職員研修費についてお伺いしたいと思います。
この研修費について、事務事業評価の中でも先ほども説明がありましたけれども、さまざま階級によっていろんな研修をやっていると思うんですが、まず、どのぐらい、年に何回ぐらい行っていて、どういう内容で行っているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
◎石田
職員課課長補佐 研修についてでございますけれども、基本研修というのがまずありまして、こちらにつきましては、新採用職員から管理職までの各階層の職員を対象に行っておりまして、職務の遂行に必要な知識や技術の修得ですとか、職員相互の意思疎通、コミュニケーションや理解を深める内容となってございます。こちらの回数につきましては、基本研修につきましては各階層で22の研修を行っております。それと、専門研修というのもございまして、専門研修の回数につきましては11回になりまして、カウンセリングマインドですとか模擬裁判ですとか、そういったような研修を行っております。それと、あとほかに、派遣研修ですとか職員職場研修、自主研修というものを実施しております。
◆平川和美 委員 さまざまやっていただいているということで、職員研修、基本研修が22回、また、専門が11回ということで、この22回やっていらっしゃる中で、職員全員が年度内に何らかの研修を受けているのか。これだけ職員の人数がいますので、すごい大変だなと思うんですが、その辺、どのような開催の仕方をしているのか、教えていただけますでしょうか。
◎山之内 職員課主幹 基本研修につきましては、新採用から始まりまして、３年目、６年目、８年目、あと、主査昇任時ですとか、そういった時期を見た中で研修を実施しておるところでございます。
◆平川和美 委員 実は、この職員研修について、ここのところ、ちょっと私のところにも窓口対応というんですか、窓口と、あと電話対応の、そういう意味では苦情が結構私のところにも来ております。そういう意味で、この職員研修が本当に基本的な電話対応だったりとか、そういうふうな基本的な研修を行われているのかどうか。その辺はいかがなんでしょうか。
◎山之内 職員課主幹 接遇につきましては、やはり最重要課題というふうなことでして、ほぼ全ての階層で実施しておるところでございます。基本研修以外にもさまざまな形で実施はしておるところでございます。
◆平川和美 委員 そうしましたら、この研修を受けた方ですね。先ほどちょっと全員が受けているかどうか聞くのを忘れちゃったんですが、この受けられた方が部署に戻って、その受けた内容を部署の中で共有をしているのかどうか。その辺の取り組みとかはどうなっているんでしょうか。
◎山之内 職員課主幹 研修につきまして、全員受けているかという話なんですけれども、さすがに全て……、ｅラーニングというものを活用しまして多くの職員に周知するようなこともあるんですけれども、接遇については全ての方に最近行っているというのは、実際ちょっとなくて、そういう状況です。
あと、研修につきましては、受講をした場合には、一応職場に戻りましたら、こういった研修を受けましたというような報告をするような義務づけをしております。
◆平川和美 委員 報告だけじゃなくて、それをそこの部署の中で、みんなでやっぱり共有するというか、また、その対応にしても基本的なことだと思いますので、その辺の捉え方として、研修の成果も含めてどのように市として捉えているのか、教えていただけますでしょうか。
◎山之内 職員課主幹 済みません、ちょっと説明が不足していましたけれども、当然共有するというような形で報告のほうは求めているところでございます。
◆平川和美 委員 成果としてどのように捉えているのか。
◎山之内 職員課主幹 確かに研修の成果というのが、一番なかなか難しいところでございますけれども、特に接遇に関しましては、繰り返し繰り返し受講をすることで、すり込んでいくといいますか、やはり繰り返しが必要なのかなというふうに捉えておるところでございます。
◆平川和美 委員 あと、窓口対応の先進的なところとか、そういうところに視察等、研修の中でそういう視察とかがあるのかどうか、また、行かれているのかどうか。
◎山之内 職員課主幹 先進市への視察というところなんですけれども、現実的には行ってはおりません。ただ、いろいろ研修担当のほうで、近隣の市町村で集まるような機会がございますので、ほかの市の実施状況なんかを踏まえまして研究をしていきたいと思います。
◆平川和美 委員 本当にここのところ、特に何人もの方から私のところに、そういうお電話がありましたので、やはりこれは基本的な、市民の方の一番の入口が電話対応だったり、窓口だったと思うんですね。そういう中で、そういうふうなことが何回かありましたので、やっぱりこの辺、しっかりと研修費をこうやって出しているわけですから、研修費が無駄にならないように、市民の方のためにきちっと使われるかどうかということって、やっぱり大事だと思うんですが、その辺の捉え方についてお願いします。
◎福室 総務部参事 接遇につきましては、行革の課題としても取り組んでおるところなんですが、やはり職員課のほうにも直接そういったお電話をいただくこともあります。一番多いのが説明不足ですとか、わかりにくいとか、冷たいとか、いろいろそういった内容がありまして、こちらではその都度、課がわかれば直接注意というか、所属長等に注意をしているところなんですけれども、そのほか、あと、会議ですとか研修だけではなく、いろんな場で接遇に対しては重要だということは申してはいるところなんですが、さらに今後も、そういうことは研修だけではなくいろんな場で、常に取り組むように心がけていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、この事務事業評価を見ていまして、「事務事業の執行にあたって参照する業務記述書」の下のところですが、「業務見直しの視点等」の「リスク分類Ⅰ」が１になっているんです。これは市民に及ぼす影響というところで分類が１になっているんですが、こういう研修って、一番のあれは市民のための、市民にプラスになるような研修も控えていると思いますので、ここのところの１というのは３になって、市民に与える影響は３ではないかなと私は個人的には思っているんですが、その辺の認識はどういうふうなお考えなのか、聞かせてください。
◎山之内 職員課主幹 委員御指摘のとおり、業務自体は職員に対して行うものなので、１に位置づけておりますけれども、当然その先には市民の方がいらっしゃるということで、そういった部分できちんとした研修を実施してまいりたいと思います。
◆平川和美 委員 では、次に、庁舎等整備費で、主要な施策の成果に関する説明書の38ページです。
これは先ほど湘風会さんも言っていただいたんですが、まず、朝日町の駐車場についてですが、昨年一般質問をさせていただいて、ハートスペースというか、そういうスペースをぜひ設けていただきたいという要望をさせていただき、改修に合わせてそういうスペースを設けていただいて、本当によかったなとは思ったんですが、ただ、見たときに、やはり先ほどもありましたが、私もその辺、ちょっとこれではわかりづらいなというか、何のためにやっていただいたのかなという。本当にありがたかったんですが、その辺、もう少しわかりやすくしてほしいなと思いました。
先ほどの答弁を聞いて、しっかりとこれからやっていただけるということなんですが、ただ、その中で、こういうスペースがありますよというのを市民の方にももっと周知をしていただきたいなと思うんですね。何人かの方に聞きましたら、あそこに入って初めて、あっ、何だろう、このピンクというふうに思ったということがありましたので、ぜひ、その前に、こういうスペースがありますよとか、周知をしていただきたいと思うんですが、その辺どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 周知につきましては、事前にお電話でお問い合わせいただく場合もあるんですけれども、もっとわかりやすいように、例えば管財課のホームページですとか、あとは駐車場の入り口付近に何か御案内を出すですとか、そういった方法を検討してまいりたいと思います。
◆平川和美 委員 できれば広報とか、あと、せっかくデジタルサイネージもありますので、そういうところでちょっと、こういうスペースも設けましたとか、そういう感じでぜひやっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎阿部 財務部参事 今おっしゃられたようなことを検討してまいりたいと思います。
◆平川和美 委員 次に、ミストシャワーについて。これも昨年一緒に、同じ時期に質問させていただきまして、今回この夏、初めて設置をしていただきまして、私も何回か、あそこを通らせていただいて、真夏の暑いときはちょっと涼しくなりましたけれども、あと何回か、私も見させていただいて、小さいお子さんとか高齢者の方、御夫婦が通っていったりとか、そういうものを拝見させていただいたんですが、実質つけて市民の方に対してはどうなのか。その辺ちょっと教えていただければと思います。
◎幸田 管財課課長補佐 ミストシャワーにつきましては、職員の手づくりではあるんですけれども、８月から実施をさせていただいたところです。特に、８月の猛暑の時期ですとかは、好んで通過していただいたりとか、ことしは梅雨明けも遅かったので、９月に入ってからも暑い日が続きましたが、８月同様に御利用いただいたのかなというふうに感じています。特に、アンケートですとか効果測定といった部分ではとっていないんですが、親子連れの方が楽しそうに通過する姿ですとかを拝見すると、暑い中、いらした方に対してのおもてなしの一つとしてとった手法としては、おおむね好評で、効果があったのではないかなというふうに感じております。
◆平川和美 委員 先ほど管財課の手づくりというところで、本当にお疲れさまでした。すごく安い費用でやっていただいたということで。ただ、距離が短いかなと思ったんですが、もう少し長いほうがいいかな。ちょっとこれはまた欲なんですが、申しわけありません。通ってそう思いまして、あと、私の知っている方も、通ったときに、何かあっという間に通っちゃったというところをおっしゃっていましたので、できれば、今後どのように考えているのか、また、その辺の改善とかができるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎阿部 財務部参事 今回、試行的ということで急遽やらせていただきましたので、来年度はもうちょっとトロピカル感を出すだとか、もうちょっとグレードアップして、その辺のところを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、郷土づくり推進会議関係費、主要な施策の成果に関する説明書の49ページになります。
こちらで、まず、今、これはずっと、もう何回も皆さん、いろんなところでもおっしゃっていましたけれども、地区において、まず地域を支えてくださっている皆さんの高齢化が課題になっていまして、担い手不足がもう今一番の課題であるという話もされていました。そういう中で、行政として担い手不足の解消に向けてどのように考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 新たな地域人材の創出という視点につきましては、多様な意見の集約や会議運営の活性化も目指す中で、平成30年度の郷土づくり推進会議委員の改選に際しましては、設置要綱を改正して、公募委員の再任回数を原則１回とするよう見直しを行ったところでございます。今後も若い世代を含めたさまざまな世代、多様な主体が柔軟に参加する住民協働の仕組みとして、その役割を発揮できるよう、郷土づくり推進会議から現状や課題といった御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 若手の皆さんが参加しやすいとか、そういう雰囲気というか、そういうまちづくりというかな。そういうものも必要だと思うんですね。若手の方の人材育成として、まずそういうところでどのように若い人を、入っていただけるように取り組んでいくのかとか、これはもう地域と一緒にやっていかなきゃいけないことだと思うんですが、ただ、行政としてその辺どのようにサポートしていくのか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 済みません。先ほどとちょっと重複してしまうのですけれども、担い手不足といった課題につきましても、現在、郷土づくり推進会議等にアンケートをとりながら、どのように地区ごとに把握をされているのか、現状を伺いながら、より多様な世代の方々に参画していただけるように検討をこれからしてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 先ほども職員研修費のところでも言ったんですけれども、この担い手の育成に先進的に取り組まれているところに視察に行くとか、そういうことはされているのか。また、地域の方と一緒に行かれてもいいと思うし、また、職員がまず行って、そういうところを見てくるとか、何かそういう努力というか、そういうものはされているのか、また、今後どのように考えているのか、教えてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 既に地区の中でも担い手不足に対する施策を打ち出しているような地区がございます。そういった取り組みについては、郷土づくり推進会議の中でも地区間の交流会などを実施いたしまして、情報共有をしながら進めているところでございます。
◆平川和美 委員 あと、この郷土づくりの、今まで本当にずっと携わっていただいた、それで卒業された方の持っている力というか、そういうものをどのように生かしていくか。また、その方たちの、要は受け皿になってもらうような考え方、ＯＢの方の会とか何かをつくるとか、そういう方たちの力をかりるような施策とか対応とかは今後どうなのでしょうか。
◎藤本 市民自治部長 郷土づくり推進会議に携わっていただいた方の地域参画をどうするのかというふうな御質問かと思います。
郷土づくり推進会議につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、一定の任期の制限等がありまして、それで一旦、退任といいますか、される方はいらっしゃいます。ただ、郷土づくり推進会議自体は、いろんな部会に分かれてさまざまな活動をするというのが基本になっています。当然、委員としてやってこられた方も、自分のテーマを持って活動されていますので、そういった部会には委員をやめた後も御参加いただいて、引き続き活動をしていただいているという事例も数多くあります。これからは特にそういったものをさらに広めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆平川和美 委員 あと、最後にもう一点、男女共同参画推進事業費ということで、主要な施策の成果に関する説明書の73ページですね。こちらは先ほど大矢委員からもありましたが、私からは、まず、ＬＧＢＴの方が相談をしたいといったときに、市としてはどのような相談体制、支援体制をされているのか。その辺をまずお聞きしたいんですけれども。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 本市においてはＬＧＢＴの方々の相談窓口はございませんので、こちらのほうに相談したいという御相談があった場合には、県で行っている派遣相談などにつなぐように対応させていただいております。
◆平川和美 委員 県というのはわかっておりますけれども、ただ、本当に今、各市でも、大阪市なんかはＬＧＢＴ、性的少数者を支援する取り組みを行政として始めているところもあるんですね。やはりこれは市として何らかの、県に任せるのではなくて、県まで行けないから、そこの場で相談の、本当にちょっとまだそこまで行くまでの軽い、まだどうしようかと迷っている中のそういう相談もあると思うんですが、そういうところで市として今後やっぱり、こういう方たちの相談支援というかな。そういうものをやっていかなきゃいけないかなと思うんですが、その辺のお考えというのはどうなんでしょうか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 本市といたしまして、現在は窓口は置いておりませんけれども、今後の関係につきましては、関係課とも検討をしていかなければいけないことかなと感じております。
◆平川和美 委員 何とか相談体制を行政として、今、検討していただけるということなんですが、早期に検討していただきたいなと。今、私の周りでも何人かそういう方を知っていますので、そんなとき、県のほうにまでなかなか行きづらいというお声も聞いていますので、もう一度、済みません、市のほうで何とか早目にそういう対策を考えていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎西山 人権男女共同平和課長 確かに、また相談をなかなかしにくい状況もあったりするかと思いますので、そこら辺、周知の方法等も研究しながら、より相談していただけるような体制が整っていくように考えてまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 では、何点か質疑をさせていただきます。
まず、都市親善費についてです。
昨年度行った韓国の保寧市との青少年交流事業の概要ですとか、参加者の子どもたちからはどのような受けとめが出されているのか、まずお聞かせをください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 保寧市との青少年交流事業につきましては、ほぼ隔年で行っている相互の派遣事業でありまして、平成30年度は藤沢市に在住、在学の10人の高校生を公募し、保寧市に派遣をいたしました。
事業の概要といたしましては、保寧市内での家庭でのホームステイや、青少年施設におきまして保寧市の青少年とともにダンスやキムチづくりなどの交流を行ったものです。参加した青少年からは、相手の言語がわからなくても意思疎通を図ろうとする、その行動や気持ちからコミュニケーションにつながって互いに理解を深められたですとか、韓国語を勉強するなど、一人一人が自分のできることに取り組むことで、相手に歩み寄って交流を続けていけると思うし、それが互いに理解をし合える未来につながると思う、つなげていきたいという感想がございました。
◆味村耕太郎 委員 本市の高校生の言葉を聞いていますと、都市間の交流を通じて両市の友好を育む上で重要な役割を果たしてきている事業なんだなというふうに思います。
一方で、今年度については交流事業が中止になってしまったということを聞き及んでおりますが、その点の経過についてはどうであったのか、お聞かせをください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 令和元年度、今年度の保寧市との青少年の相互派遣事業につきましては、８月１日から５日に予定していた保寧市の青少年を本市に受け入れるという事業が、事業実施の１週間前である７月26日に保寧市の担当部局から、理由としては、保寧市の事情により訪問することができなくなりましたという文書での連絡がございまして、中止となったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 報道等でもあるように、日韓関係のこの間の悪化によって、本市だけでなくて県内自治体でも韓国の都市間交流が中止になっているというような状況であります。国家間の関係によらず、やはり都市間交流というのは続けていくべきですし、保寧市との交流事業が再開をできるように市としても力を尽くしていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
◎西山 人権男女共同平和課長 保寧市とは2002年の11月に姉妹都市提携を締結いたしました。16年が経過したところでございます。この姉妹都市提携は、提携の前からスポーツ交流ですとか市民交流などを通じて、両市の市民が長い年月をかけて育ててきた草の根の交流が実を結んだ結果であると思っております。
本市といたしましては、今後も機会を捉えて保寧市との連絡を行うとともに、国同士の関係や社会情勢を冷静に注視しながら、両国間の動きに影響されることなく、これまで育んできた友好関係を今後も大切にしていく姿勢を継続してまいります。
◆味村耕太郎 委員 続いて、職員研修費についてです。
先ほど基本研修、専門研修のお話もありましたが、管理職の場合は昇任をしたときには研修がありますが、その後、定期的に研修を受ける機会があるのかどうか。昨年度の実施状況についてお聞かせをください。
◎石田
職員課課長補佐 管理職の研修についてでございますが、平成28年度までにつきましては昇任時以外は研修を行っておりませんでしたが、平成29年度からは５年間研修を受講していない管理職職員を対象にしまして、部下を指導するなどのことを学ぶ研修を行っているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 この間、発生をしてきている職員の実務の遅滞の問題なども考えても、とりわけ日本国憲法にある全体の奉仕者、住民福祉の増進を担う公務員としての自覚を引き出していくような研修の充実が必要だと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。
◎山之内 職員課主幹 全体の奉仕者であり、住民福祉の増進を図ることは、市職員としては当然の責務であり、藤沢市人材育成基本方針におきましても、相手の立場に立って物事を考え、思いやりを持った対応ができる職員、また、倫理感を持って公平公正に業務を行うことができる職員を求められる職員像としております。今後も、このような信頼されるような職員でなければならないという自覚を高めるような研修を実施してまいります。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、公共施設整備基金積立金についてお聞きします。
この積み立て基金は、もともと本庁舎を整備する目的に設置をしていたもので、今では公共施設再整備のためのものに変わってきています。2017年度は12億6,000万円、2018年度は20億円積み立てていて、随分と金額が違うというような印象でありますが、積立額の違いについてどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎瀧 財政課課長補佐 公共施設整備基金につきましては、前年度の決算剰余金と現年度の不用額から積み立てを行っております。そのため、これらの決算剰余金と不用額、財政調整基金による年度間の財源調整機能の活用規模などにより、公共施設整備基金への積立金に差が生じたものでございます。
◆味村耕太郎 委員 今後、市民会館ですとか市民センターの建てかえ、小学校の改築などの公共施設再整備がめじろ押しということです。中期財政フレームでは資金不足なのに、公共施設整備基金は積極的に積み立てていくということです。公共施設の再整備はさまざま予定をされ、かつ、長期にわたる中で、公共施設の再整備にかかわる長期かつ詳細な計画と、それに対応した公共施設整備基金の積み立て計画が必要になってくるというふうにも思いますが、その点の市の見解についてお聞かせをください。
◎瀧 財政課課長補佐 公共施設再整備にかかわる計画としましては、来年度、現在の再整備プランの見直しが予定されておりますので、その中で今後の整備に向けた実施事業ですとか検討事業等の所要額が明らかになってまいります。基金につきましては、その所要額を踏まえて、義務的な行政サービスの提供に支障を来さないよう、また、確実な再整備を担保することができるように、複数年度の中で積み立てられる年度に関しては積み立てていくといった考え方で、今後も進めていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、行政改革等推進事業費についてお聞きします。
問題の中期財政フレームについてです。行財政改革2020に位置づけられた中期財政フレームでは、５年間で545億円の収支乖離の見通しを示し、2018年度においては84億3,800万円の収支乖離を推計しておりました。2018年度予算の編成段階でどのようにやりくりをして収支を均衡させたのか、改めて確認をいたします。
◎瀧 財政課課長補佐 前年度の予算編成過程においては、概算要求時点で112億円の収支乖離がございました。そこで、歳出に関しては、事業の見直しですとか事業の優先順位づけを行う中で選択を行って、歳出に関しては90億円の圧縮を図りました。また、歳入については、15億円の追加の財源を確保する中で、最終的に不足した分について財政調整基金を活用して収支均衡を図ったものでございます。
◆味村耕太郎 委員 そのようにしてやりくりをした予算も、実際には59億741万円の形式収支で、翌年度繰越財源を差し引いても56円以上の余剰金が生じています。扶助費の給付に対する伸び率と実際との差による不用額など、やむを得ない部分もあろうかと思いますが、いずれにしても実態とは著しくかけ離れていて、市民に理解を得るのは難しいのではないでしょうか。行革や枠配分予算の道具として、いたずらに市民の不安をあおっていく、こうした中期財政フレームは必要ないものというふうに考えます。市の見解を改めてお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 中期財政見通しにつきましては、一義的には今後の少子化、超高齢化の進展に伴って市税収入が横ばいから減少に転じるでありますとか、義務的経費を初めとする歳出が増加をしていくという予測からも、身の丈に合った予算を編成するために、また、市民に身近な各部局の裁量を拡大して、よりニーズに即した市民サービスの提供を果たすに当たっての情報として提供してきたものでございます。今後につきましても、そうした予測と結果の数値に一喜一憂するということではなくて、中期的に財政収入と財政需要が大きく乖離をしていくんだということに重きを置いて、そのことを職員がきちんと認識して徹底していく必要性からも、更新をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、公共施設活用関係費です。
藤が岡二丁目地区再整備事業でありますが、昨年度は地域住民への説明は何回ぐらいで、どういう方々を対象に行ったのか、また、その中で出た意見についてはどのようなものがあったのか、お聞かせをください。
◎古川 企画政策課課長補佐 昨年度の地域住民への説明会でございますが、合計４回、事業地周辺の自治会・町内会を対象として説明会を開催して、意見交換を行っております。説明会での主な意見でございますが、埋蔵文化財調査により出土したものの、処理方法ですとか、駐車場の運用方法や出入り口の位置、車両や自転車の動線、また、郵便ポストの位置、子どもの家の遊具の設置方法、また、あと、北側の隣地の方々の視線の配慮など、御意見をいただいたところでございます。
◆味村耕太郎 委員 そうした市民の皆さんからの御意見、御要望に対して、市としてどのように対応してきたのか、お聞かせをください。
◎古川 企画政策課課長補佐 説明会での意見への対応でございますが、実施設計を行う中で、例えば車と自転車の接触等を防止するため、車と干渉しないような自転車の駐輪場へのアプローチを変更したり、また、郵便ポストの位置を西側道路側に変更したり、また、あと、北側住宅への視線に配慮して、植栽ですとか垣根といった目隠し等を設けたり、あと、子どもの家に設置する遊具につきましては、大道小学校に児童アンケートで行って決定したりという形で、施設計画への反映を行っているところでございます。
◆味村耕太郎 委員 地域住民の方々と市側や建設業者とが丁寧なコミュニケーションを積み重ねていくということは、非常に大事なことだと思うので、その点については引き続き行っていただきたいと思います。
前回の住民説明会でトイレの使用についての要望が地域の方から出ていました。近くの公園に子ども、親子、大人の方が多く来るのだけれども、トイレがないので困っている、新たにできる藤が岡２丁目の施設のトイレを使えるようにできないかということでありました。確かにそのとおりで、いろいろな課題はあると思いますが、使えるような方向で検討していくべきと考えますが、その点の市の見解をお聞かせください。
◎岡 企画政策課主幹 トイレの設置につきましては、各施設内にトイレの新設は予定しています。しかし、誰でもそのトイレを利用できるわけではないので、そのような状態ですので、今、敷地の南西側に安全・安心ステーション兼コミュニティスペースというものを設置する予定になっています。その施設は日中開放されていますので、その中に、みんなのトイレがあるような状況、みんなのトイレ等が整備されていますので、それを活用できるようにとか、今後も地域の方々と使い勝手を調整しながら進めていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 引き続きまして、コンプライアンス推進費についてです。
内部統制の取り組みでは昨年度も全面的に展開をされてきておりますが、残念ながら現在も事務処理の不祥事が続いております。不祥事の再発防止に昨年度来から取り組んでいる中での、この不適切な事務処理について、どのように市として見ているのか、お聞かせをください。
◎串田 内部統制推進室室長補佐 内部統制の取り組みにつきましては、今年度におきましても内部統制推進のための運用ガイドラインを作成するなど、引き続きまして内部統制の推進に取り組んでおりますが、市民に影響を及ぼす事案等が御指摘のように発生しておるところでございます。
事案としましては、個人情報の取り扱いに関するルールを理解しながらも決められた対応を怠ったもの、システム改修作業に伴う検証が不十分だったものなどがございます。これらの事案につきましては再発防止策を講じまして対応を図るとともに、同様な事案を繰り返さないよう、庁内において情報共有、周知徹底を図りまして、基本的な事務手順や確認を怠らないようにしていくことが重要であると認識しております。
◆味村耕太郎 委員 事務処理の問題では、ＩＴ化を進めてきたことへのふなれさや、事務処理を軽視するような風潮が出てきているのではないかというふうに感ずるところもありますけれども、ＩＴ化との関係はどのように対応しているのか、お聞かせをください。
◎串田 内部統制推進室室長補佐 事務処理にＩＣＴを活用することは、大量の事務処理が短時間で完了したりですとか、過去のデータを活用したりできるようになりまして、事務の省力化、効率化につながっているものと捉えておりますが、御指摘のように、システムに依存することになったばかりに、あとは過度に依存することによりまして、システムから出力された結果の確認が重要になっておりますので、今申しましたように、システムに過度に依存することがないように、また、もしそういったシステムにかかわるリスク事案が発生した場合には全庁で共有するなどしまして、ＩＣＴは適切に活用してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 この間、準公金の取り扱いがまたもや問題になりましたけれども、今後の対応についてお聞かせをください。
◎串田 内部統制推進室室長補佐 準公金につきましては、準公金取扱要領に定める帳票の整備状況や入出金の記録の作成、また、業務記述書の整備状況などについて全庁調査を行っております。準公金を取り扱う事務でリスク事案が発生した際には、リスク発生時記録表を作成しまして、事案の内容と原因、再発防止策などを記録しまして業務記述書に反映をさせております。引き続きまして準公金取扱要領、また、それぞれの業務記述書に基づきまして正確な事務を行うよう周知徹底を図ってまいります。
◆味村耕太郎 委員 職員による不適切な事務処理や不祥事の再発を防ぐためには、やはり根本的には、公務員が憲法をよく理解していくことと、公務員として市民のために働いているということへの自覚を引き出していくことにあると考えますが、その点についてお聞かせをください。
◎中村 内部統制推進室長 私たち職員は、職務を行う際には、市民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないといったことを深く自覚する必要がありまして、また、法令遵守、それとあと、公務員としての資質の向上、倫理の高揚に努め、それを市民サービスへの向上につなげなければならないと考えております。そのためには個々の職員の積極的な自己啓発、個々の職員が積極的に自分から自己啓発に努めるとともに、職場、研修部門、人事部門を含めた四者が一体となって目的意識を共有して、人材育成を効果的に推進していくとともに、風通しのよい職場を構築する必要があると考えております。こういったことによりまして、職員個人にとって、また、公務員としての業務そのものへのやりがい、また、働きがいにつながりまして、公務員としての自覚を持って公正に職務を遂行することができると考えております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、辻堂市民センター改築事業費についてです。
昨年度は解体工事がありましたけれども、住民の苦情についての実情はどうであったのか、お聞かせをください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 昨年度、計画地にあります既存施設の解体工事につきましては、幾つか現場と、現場にあります工事事務所と住民の方々とでやりとりがあったとは聞いておりますが、おおむね順調に工事が進行したものというふうに認識しております。
◆味村耕太郎 委員 解体工事については比較的苦情が少なかったようでありますが、いよいよ10月から開発工事が開始をされます。工事に伴う苦情もさまざま生じるというふうに想像もされます。苦情の対応については直接には現場工事業者に任せるのではなくて、管理責任者としての市の責任もあると思いますが、その点はどうでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 市の実施事業となりますので、責任を持つのは藤沢市ということになります。ただ、藤沢市に苦情を申し立てて、そこから工事業者に情報が行くことで対応が遅くなるということがないように、現場でも対応をさせていただけるような体制をとっております。
◆味村耕太郎 委員 工事周辺の道路については、小学校、中学校、そして児童クラブの通学路でもあるので、子どもたちの安全対策について検討を進めていくべきと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 近隣の学校、福祉、子育て施設に対しましては工事内容を説明し、意見交換を実施しております。この中で通学路につきましては課題とはなっておりません。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、市民会館整備費についてです。
昨年度、市民会館の壁や床の修繕や防水工事を行ったということでありますが、これ以外にも必要な修繕があるのではないかと思いますが、その点の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館につきましては全体的に老朽化が進んでおります。今、運営上は大きな支障が出ているところはございませんが、大ホールの女子トイレなどに一部雨漏りが発生しております。また、ホール内の座席は劣化が進んでおりますので、そういったところは修繕が必要かなというふうに考えております。また、このほか、バックヤードの部分になりますが、業務用のエレベーターにも若干ふぐあいが生じておりますので、こちらも修繕をしていきたいなというふうには考えております。
◆味村耕太郎 委員 市民会館については建てかえということで、再整備に向けて進められてきているわけですが、この間、市民も交えたワークショップを行ってきているようでありますが、これまでの実施状況についてお聞かせをください。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館再整備に係るワークショップの実施状況ですけれども、本年８月24日に中高生を対象としたワークショップを実施させていただいております。また、今月、９月７日なんですけれども、こちらは一般市民の方を対象としたワークショップを実施しております。こちらの一般市民の方を対象としたワークショップにつきましては、全５回予定で、来年１月まで毎月１回のペースで開催をしていきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 やはり計画段階から市民の声をしっかりと酌みとっていくことが重要だと考えます。利用団体ですとか市民の声をしっかりと受けとめて、あくまで住民合意を基本に再整備を進めていくべきというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎横田 文化芸術課長 御指摘のとおり、利用者の御意見等を伺いながら進めていくということは、我々としましても重要であると考えております。今後につきましても、先ほど御答弁させていただいた定期的なワークショップの実施のほか、関係団体等からも御意見を伺いながら取り組んでいきたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 続きまして、地域市民の家維持管理費についてです。
2018年４月から市民の家の運営が直営になったわけでありますが、そのことで何か運営上、支障を来していることがあったのかどうか。その点をお聞かせください。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 運営上支障を来しているというようなことは、特に聞こえてきてはおりません。むしろ各運営委員会と顔の見える関係が広がりまして、市民の家ごとに柔軟な対応ができるようになったことはメリットと考えております。
◆味村耕太郎 委員 特に運営上は問題になるということはなかったということであります。
では、利用率の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 利用率につきましては、29年度は20.6％、30年度が20.2％と、比較して0.4ポイントほど下がっております。利用率の算定方法については大きな変更はしていないんですが、直営に戻す際に部屋の数などについて検証させていただきましたところ、部屋の数に差異が生じていた部分等が一部ございまして、それを修正させていただいたんですが、それを置いても全体的には低い水準で停滞傾向にあります。
◆味村耕太郎 委員 以前、議会への報告の中で、利用率によって市民の家をやめていくというような話があったように思いますが、その後の検討状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎宮原 市民自治部参事 地域市民の家は、ここ数年、先ほど答弁させていただきましたとおり、低い利用率で推移していることに加えまして、やはり運営委員さんの担い手不足とか施設の老朽化など、多くの課題を抱えている施設となっています。そうしたことを踏まえまして、現在、私どもの課ではサウンディング型市場調査を視野に、まずはウイッシュリスト手法による地域ニーズの把握を実施しておりまして、さらなる利用率の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
今後の地域市民の家につきましては、公共サービスを低下させないこと、そして、受益者負担の公平性などを保つということを踏まえまして、単に老朽化した施設から修繕していくのではなくて、修繕の必要性から対応していくということで、地域市民の家のトリアージも検討していきたいと考えております。まずそういったところをやりましたその先に、統廃合というものはあるものということで捉えております。
◆味村耕太郎 委員 市民の皆さんから求められている市民の家については残していくということと、かつ、利用率を向上させていくためにも、また、今以上に円滑な運営をしていくためにも、運営委員会任せではなく、市も積極的にかかわるべきと思いますが、その点についてお聞かせをください。
◎宮原 市民自治部参事 地域市民の家につきましては、28年、29年ですか――に策定しました地域コミュニティ拠点施設のあり方方針に基づいて地域コミュニティ拠点として位置づけております。今後もさまざまな、例えば市民活動の舞台となるように、利用の手引きの見直しをさらに進めさせていただきまして、市民センターを初め、地域団体との連携も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、最後に、平和都市宣言推進事業費についてです。
昨年度の広島・長崎派遣平和事業は計52名の募集枠に対して応募者70名に上ったということでありますが、平和事業に参加をした子どもたちからは、どのような受けとめが出されているのか、改めてお聞かせをください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和学習事業に参加した児童生徒からの感想といたしましては、全国各地から来た人たちと意見を交換し、平和について真剣に考えた時間はとても貴重な経験になった、また、親子で広島を訪れ、被爆された方の生の声を聞き、原爆の悲惨なありさまをリアルに感じ取ることができましたなどの声をいただいており、被爆の実相や平和のとうとさを学ぶ貴重な機会になったと考えております。
◆味村耕太郎 委員 かつて本市では憲法記念市民のつどいを行っておりました。憲法を中心にして、平和について子どもたちは市民とともに考えていく重要な取り組みで、今日的な意義があるというふうに考えます。ぜひ復活させるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 憲法記念市民のつどいにつきましては、昭和47年から平成20年までの36年間、憲法にうたわれましたさまざまなテーマで講演等を開催してまいりました。憲法を身近に感じていただき、憲法の精神が浸透したものと捉えまして、一定の役割を終えたものとされたものでございます。
平成28年からは平和の輪を広げるつどいを実施しており、平和学習の参加者による学習報告や、原爆をテーマにした映画の上映等を行い、平和のとうとさを広く伝えるための事業として継続して実施してまいりたいと思います。
◆味村耕太郎 委員 核兵器のない平和な世界を目指す取り組みの一つが被爆者国際署名であります。累計は約940万筆に上り、自治体首長の賛同も全国で1,173市町村、20都道府県に広がってきているということでありますが、県内自治体の賛同状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 被爆者国際署名の県内の署名状況になりますが、令和元年９月10日現在で、神奈川県内で本市を含めた１県、18市、13町、１村となっております。
◆味村耕太郎 委員 このように被爆者国際署名の賛同が広がり、核兵器禁止条約に日本政府が参加するように求める声というのも強まってきています。藤沢市としても核兵器禁止条約に参加するよう日本政府に働きかけていくべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
◎西山 人権男女共同平和課長 日本は唯一の戦争被爆国でございまして、核兵器廃絶、また、恒久平和の実現というものは全国民の願いであると思っております。
本市といたしましては、被爆地の思いを共有して、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議と連携して、核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを進めているところでございます。また、政府には核兵器保有国と、いわゆる非核兵器保有国の橋渡し役として、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制下における核軍縮の進展に力を尽くしていただき、核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、私からは２つ伺いたいと思います。
まず、主要な施策の成果に関する説明書の68ページ、辻堂市民センター改築事業費であります。
こちらなんですけれども、その前のページ、67ページには善行市民センターの同じような事業が出ているんですけれども、これはよく皆様も御承知のとおり、大体同じような時期に２つ進められて、辻堂のほうは議会に再三陳情が出てきておるんですよ。それに対して善行のほうはないですよね。そういった動きは。もちろん地元のほうで、この事業に対して異論といいますかね。そういうことをおっしゃる方が一人もいなかったのかどうかというのは、ちょっとあれですけれども、少なくとも議会に、いっとき本当にこの辻堂は毎度のように陳情が出てくるぐらいの状況になっておりました。善行はそういうことはなかったわけですね。
これの違い、なぜにそういうふうになったのかというような分析といいますかね。そういったものがあれば伺いたいと思いますけれども。
◎藤本 市民自治部長 今、善行と辻堂の改築の進め方の違いといった御質問をいただきました。
一番大きい部分で申し上げますと、住民の皆様との情報共有といった部分で、辻堂の改築の経過においては不足をしていた部分があるのかなというふうに思っております。善行の改築に当たっては近隣の住民の皆さんを初め、自治会の皆さん、あるいは地域団体の皆さん、あるいは商店会の皆さん、さまざまな皆さんと早い時期から情報共有をしてきたところがございます。そういった意味で、そこから学び取るところは大きくありますので、情報共有の部分であったり、あるいは、そういったことを膝を交えてといいますか、意見交換をする機会といったものを今後の施設整備の中では十分に、早い段階からとっていくことが必要と考えております。
◆柳田秀憲 委員 今のお話ですと、情報共有が、善行はうまくいったけれども辻堂はそうじゃない部分があったというふうに聞こえますね。また、時期、早い段階から善行のほうはできていたけれども、辻堂のほうはそうでもなかったというふうにとれるようなお考えなのかなと思ったけれども、私はちょっと違うんですけれども、今の私が申し上げたようなことでよろしいですか。ちょっと確認したいんですけれども。
◎藤本 市民自治部長 今のお話、御答弁させていただいた内容でございますけれども、やはりそういった住民の皆様との情報共有の部分で、ある意味の食い違いといった部分が辻堂の場合にあったのかなというふうには捉えております。ですから、そういったものを極力埋めていくというふうな部分での意見交換と申しますか、そういったものが辻堂の場合にはちょっと不足していたのかなというふうに考えているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 とりあえず、またちょっと後でこの件は伺いたいと思うんですけれども、次にというか、主要な施策の成果に関する説明書の80ページの市民憲章推進費のほうを先に聞きたいと思います。
これなんですけれども、随分、できてから50年以上ですかね。数年前、この市民憲章制定の50周年のイベントなんていうこともやっていたかなというふうに思うんです。
この市民憲章なんですけれども、私の感覚だと、ちょっといろいろそぐわなくなってきているのかなというふうに思うところがございます。このあたりについてどのように市民の皆さんに対して、この市民憲章を周知して、こういうものがある、このとおりにやっていこうよということだと思うんですけれども、そういう啓発というか、何というか、そういったことを、どういった取り組みをしてきたのか。主要な施策の成果に関する説明書の80ページにもあるんですけれども、改めてちょっと伺いたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 市民憲章の周知啓発につきましての取り組みですけれども、大きなところでは、今、委員おっしゃられていたような制定50周年のイベントを市民会館で開催させていただいて、映像で振り返る取り組みなどを実施させていただいたとともに、小学生や中学生向けのパンフレットなども作成してまいりました。そして、世代を超えて大切に引き継がれるような取り組みとして進めてきたところでございます。
また、その後も市民憲章を継続的かつ地道にというんですか、着実にというんですか、周知していくために、ショッピングモールをお借りして周知イベントを開催させていただいたり、さまざまな啓発グッズを作成して周知していくなど、継続的な取り組みとして今進めているところでございます。
◆柳田秀憲 委員 そういう御努力をされているということなんですけれども、私は聞くところだと、ちょっとやっぱり今の世の中、時代に合っていないんじゃないのというような御意見をいただくことがありますね。いろいろ周知やら啓発やら取り組んで、反応はいかがでしょうかね。そういった声って聞かないですか。一言で言えば、もう古いんじゃないのって、そういう言い方をしてもいいんだけれども、何かそういうような反応はありますか。
◎宮原 市民自治部参事 特にそういったものが届いてはいないんですけれども、これからの世の中の風景とかを考えると、多様性であるとか、いろいろ考えていくと、ちょっと言葉がどうなのかなといったところは個人的には思いますけれども、まだ全体としての、いわゆる世論としての声というのは聞こえてきていないですね。
◆柳田秀憲 委員 この市民憲章なんですけれども、これはどちらかというと、市民の方の一人一人の生き方というか、人生の価値観とか価値判断にかなり踏み込んでいるなという感じがいたしますね。公、行政権力が生き方を規定するというのは違和感が正直あります。
これは確かに主語が私たちはなので、市役所というか、市長さんとかが、こうこうせいと言っているような形にはなっていなくて、市民が自分たちはこうしますというふうになっているわけですけれども、また、50年以上たつと、それはここでつくったんだというふうに言える人ってほとんどいないと思うんですよね。だから、これは制定は市民の方が、これをつくるときには市民主体でやったのかもしれないですけれども、今現在はそういう方はいらっしゃらないと思うんですよ。もう与えられたものになっていて。だから、個々人の価値判断、価値観にかなり踏み込んでいるなというので、私は余りふさわしくないような気がしますね。そういった意味でも。
さらに、であれば、さっきの辻堂市民センターの関係等も出てくるんだけれども、市民参加のあり方みたいなものを規定する、自治基本条例とかがありますよね。そういったもので、こういう町にしますみたいなというほうがいいと思うんですよね。こうやって自分たちはこういう人生を送りますというようなことよりも、こういう藤沢市を目指しますというようなものにしたほうがいいんじゃないですかね。いかがでしょうかね。まちづくりの指針みたいな。
これは人生訓ですよね、ほとんど。最後の５番目のところには「文化の高いまちをきずきましょう」と、「まち」と出てくるけれども、あとはほとんど個人の生き方の問題ですよ、これは。そういったものを定めているというのは違和感を覚えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎藤本 市民自治部長 今、御質問にありましたとおり、50年前と比べますと、いわゆる市民の生活のスタイルみたいなものも変わってきていますし、また、価値観みたいなものもグローバル化されてきていまして、大分変わってきているといった状況は確かにあるのかなというふうには思っています。そうした中で、他の自治体の中には市民憲章を見直ししているところも承知をしているところでございます。
本市の市民憲章についてどうなのかというところですけれども、今の御質問にもありましたように、昭和39年、市民の皆さんがそういった中から、こういったものがつくられてきたという経過がありまして、これはもう藤沢という町を、みんなそれを郷土愛ということで愛し、そしてまた、幸せな町にしていこうということでの、ある意味の生活の道しるべ的なものとして制定されたのかなというふうに思っています。そういった意味では基本的な、時代に左右されない普遍的な理念といったものを持っているのかなというふうに思っております。
ただ、そういったことについて、時代の流れといったことがありますので、その趣旨を正しく若い世代の人たちにもわかりやすく説明をしていくということは、大変必要なことなのかなというふうに思っております。ですから、そういった部分で、いろんな啓発であったりとか、あるいは解説とか趣旨説明といったものについては、さまざまな工夫をしながら、少しわかりやすくやっていくことを検討していく必要があるのかなと考えております。
◆柳田秀憲 委員 ちょっと余りあれなんですけれども、今、質問は、個人の生き方に関して行政が規定するのはどうなのかということをお答えいただきたいというのが１つ。
あと、今、若い方にもというふうにおっしゃるんだけれども、市のホームページを見ると市民憲章の説明が出ています。イラストがふんだんに用いられて、わかりやすくなっていると思いますし、こういうパンフレットをつくられているんですよね。こういうものを、小学生用、中学生用みたいになっているんだけれども、百歩譲ってというかね。小中学生はこれでいいかもしれないです。大人はどうなのかなというのもありますよね。ですから、そこを、この市民憲章が一体全体、これは藤沢市のまちづくり、行政の施策、藤沢市のあり方というものがどういうふうになっているかというのは、やっぱりちょっとわからないです。正直言って。その辺はいかがですか。
例えば、これは、「つねに健康な心とからだをきたえましょう」というところがありますね。これはホームページだと、不健全な娯楽はやめようとか、スポーツを楽しみましょうとかなんとか書いてあります。まあ、いいです。
藤沢市ではこういう取り組みをしています、こういう事業がありますとか、総合計画というか、総合指針のこの項目のここにありますとかというのだと、少しはつながってくるじゃないですか。ですから、そういうふうに、小中学生はこれでもいいかもしれないですけれども、市民全般という意味だとそういう、これが藤沢市のこういう施策体系で、こうやって結びついているというかね。そういうふうになっていなきゃいけない気がするんですけれども、それはいかがですかね。
◎藤本 市民自治部長 まず、いわゆる生活の中に入り込んでいるのではないかというような御質問がございましたけれども、そういった意味では、一つの市民としての、先ほど申し上げましたけれども、生活の道しるべということで、こういうふうな、ふだんの生活といったものがいいんじゃないかということを、ある意味、啓発している部分になるのかなと思っております。
今、ホームページのお話がありまして、小学生あるいは中学生向けの、イラストを用いた解説のお話もありました。大人に対してはどうなんだというふうなこともあります。そういった意味では、いわゆる大人も含めて、この内容、趣旨をできるだけ、その本質といいますか、どういうふうなことをここでは表現しているのかということを、わかりやすいような、例えばリーフレットみたいなものも含めて広めていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 それで、また先ほどの辻堂の市民センターの関係なんですけれども、情報共有。これは、ああいう住民参加でいろいろ物事を、具体的に言えば、施設をつくる際に、例えばステークホルダー、利害関係者の方を集めて合意形成の会議体をつくってというプロセスが一般的かと思うんですけれども、私の感覚だと、そこに漏れがあったんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、情報共有をしなきゃいけない人とできなかったということかもしれないんですけれども、要するに、参加すべきだった人が参加していないから、後からちょっと待ってよというふうになったのではないのかなというふうに推察します。
それは、陳情を出してこられている方々のメンバーが、最初からその会議体に入っていれば、また違ったのかもしれないですけれども、そういうものに入れない、入れなかったというかな。最初いなくて、気がついたら話が進んでいたから、ちょっと待ってよと。そういう方にまず入っていただく必要があったんだろうなと思います。
とりわけ、陳情を何度も出されていた方は、辻堂のあの辺に、辻堂西海岸のところだったかな。あのあたりにお住まいの建築の専門家の方々の一部グループがあって、そこの方々がかなり熱心に活動されていましたし、あと、御意見をずっと言い続けていたわけですよね。いろいろこういうものをやる場合に、やっぱり専門家が市民にいらっしゃるんですよね。想定していなかったような形かもしれないんですけれども。
ちょっとこれは、ひょっとして失礼な言い方になったら申しわけないんですけれども、事、建築に関しては市の職員よりも自分たちのほうが知っているんだというぐらい自負がある方がいらっしゃるわけですよ。割と普通に。どこにいるかわからない。そういう方が異を唱えてくるというのは、かなりやっぱりある意味で説得力もありますし、実際、計画に相当影響を及ぼすと思います。これは、では、医療計画みたいなものがあって、市民でその計画策定に参画していなくて、たまたま藤沢に住んでおられるドクターの方とか、どういう専門家の方がいらっしゃるかわからないですよ。市民の中に。ですから、そこまで念頭に置いておかないと、あの計画に対してかなり有効なというか、説得力のある反論が出てくる可能性はありますよ。やっぱり。
その辺に関して、私はちょっと見通しが甘かったんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうかね。こういうふうに専門的な見地からの意見が出てきた場合。そういったことも考えておくべきではないでしょうかね。
◎宮原 市民自治部参事 辻堂市民センターの改築事業費の、いわゆる課題だったものといったところでお答えさせていただきますと、やはり今委員おっしゃったように、事業開始当初から積極的な情報提供をすべきだったかなということと、あと、職員のスキルのほうの話になるかもしれないんですけれども、総意の形成、どうやって形成していくのかといったところを、早い段階から再整備の目的としてしっかり共有すべきだったといったところが、一つの大きな反省点であります。
そして、もう一つ、これも委員に御指摘をいただきましたが、何度も再整備の目的というのを繰り返し共有しながら、やはり近所、近隣の方には利害関係者、いわゆるステークホルダーという方がいらっしゃいます。そういったところの調整なども今後職員に求められる、いわゆるファシリテーション能力なんだろうというふうなところを、必要性を感じたところであります。
今後の、例えば市民センターの改築があるということであれば、やはり地域のまちづくり、地域全体の活性化といった視点を持って、多角的な視点から課題の抽出と掘り下げを行えるようなメンバーも加えながら、職員のファシリテーション能力によるところも大きいと思いますが、そういった取り組みを進めていくべきものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳田秀憲 委員 そのような合意形成の仕組みを確立していただきたいと思うんですけれども、そのためにも、私はやっぱり、自治基本条例という形ではなくてもいいですよ。いずれにしても、藤沢市の市民参加のあり方みたいな、あれは横浜だったかな。横浜コードとかと言っていたと思うんですけれども、住民参加でまちづくり、その事業を考えていく際に、そういう基準をつくっているわけですね。市で。住民参加のあり方について。そういうものを策定する必要はあると思うんですよね。この市民憲章みたいな、こういう形でいいと思うんですよ。何項目か。藤沢市はこういうときにはこうしますみたいな。そういうものをまず定めて、それに基づいて住民参加の枠組みをつくっていくという、何らかの基準になるものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎小野 副市長 市民参加のあり方、市民自治のあり方というようなことだと思います。そういう意味では、今、幾つか御指摘のあったように、参加というところから市民の皆さん方が主体になるという環境の考え方も、いま一つ必要になってくるんだろうというふうに思います。
そうした意味からも、現在いわゆる藤沢市を13の地域に分けながら進めるというのが、今行われているものですけれども、そこに、その13の地域の中に住んでいる方が、住んでいる中だけのことではないこともあるので、オール藤沢としての考え方、市民参加の考え方や、そして、個々の地域の中での課題解決という意味での13の地域ということの大切さ、それらを含めて、今後の市民参加のあり方ということについては十分検討していかなければならないことだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 では、まず、決算書の181ページにあります車輌管理費についてお伺いをしたいんですが、これは6,300万円ほどで、まず、この内訳をお聞かせいただけますでしょうか。
◎阿部 財務部参事 車輌管理費6,300万円の内訳でございますが、燃料費や車両修繕などの車両関係が約970万円、任意保険や自賠責などが846万円、バスやタクシーなどの借入料として2,700万円、車両リースや車両の購入費として1,120万円、その他重量税として150万円の経費となっております。
◆西智 委員 とりわけ桁の多いバス、タクシーの借り入れ、2,700万円、これはどのような使い方をされているのか、お聞かせください。
◎阿部 財務部参事 バス、タクシーの借入料でございますが、タクシーは保育園や学校などで急にけがをした児童などの病院への送迎等として、328台で65万2,020円を経費として計上しております。あと、バスにつきましては、各市民センターや公民館などの各種団体の事業などで、研修や事業などで337台、2,650万円を使用しております。
◆西智 委員 バスが2,650万円ほどで、毎回借りている。これは、何か以前お伺いしたところ、バスを自前で持っていたということもあったらしいということを聞いているんですが、レンタルしたほうが安いんじゃないかみたいな話があったとは聞いているんですが、今、2,650万円も毎年毎年かかっていて、どうなんでしょう。これは自前で１台持ったほうが費用として抑えられるんじゃないかなという感じもするんですが、その点、どのように捉えられていますでしょうか。
◎阿部 財務部参事 大型のバスとマイクロバスの２種類を借りているわけですが、以前持っていたというのは、従来持っていたのはマイクロバスというふうに聞いております。その当時、どういう経緯でマイクロバスを手放したかというのはわからないんですが、マイクロバスですと、おおむね800万円から1,000万円ぐらいの経費で購入できるということは聞いておりますので、この辺のところは、重なって１日何台も借り入れで事業に使うケースもございますので、そのあたりもありますので、単純な比較はできないと思いますので、この辺のところは経緯を含めて調べてみたいと思います。
◆西智 委員 わかりました。
続いて、同じページの中の郵便料というところ。１億7,300万円ほどあるんですが、この中身は、市民へ何か通知やアンケートを送ったり、それの返送の郵送料だったり、そういったこと、そのほかにもあると思います。そういったことに使われているのか。ちょっとこの中身を教えてください。
◎木村 文書統計課長 この１億7,300万円の内訳につきましては、文書統計課としての予算として、料金後納郵便として１億6,800万円、メール便として370万円、また、切手・はがき代として80万円ほど、そのような内訳になっておりまして、文書統計課として持っている予算もあれば、あと、各課で予算を持ってアンケートとか、その辺、やる場合もあるというような形になっております。
◆西智 委員 そうすると、各課で持っているとなると、ここでわかる範囲でいいんですけれども、郵送料、ここだけで１億7,000万円であったり、各課で持っているという。結構な金額になっているわけで、例えば、つい先日、プレミアム付商品券で誤りがあって再発送したと。単純計算ですけれども、これだけで約75万円ぐらいかかっているんじゃないかと。本当は必要なかった経費とか、そういったもの、こういった郵送の経費をいかに下げるかというところの観点がもうちょっと必要なのかな。
例えば、議員に案内をもらうわけですけれども、何か式典等の案内ですね。それは返信用のはがきで送ると。それを送るわけですけれども、郵便ポストに出しに行くより、庁舎の中で、そこに直接持っていったほうが早いですし、50円も浮くわけですし、それは例えばの例ですけれども、こういった郵便料は結構かかっているわけで、そのあたりの送りのミスですとか、あとは単純に、はがきを使わなくてもできるところは使わないとか、そういった観点というのは持たれているのか。持ったほうがいいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
◎木村 文書統計課長 郵便料の経費削減の取り組みというところの観点で申し上げると、例えば神奈川県庁への郵便物が大量にあるわけですけれども、そういう場合につきましては、神奈川県庁宛ての逓送便を利用して経費節減を図っているところでございます。
あとは、やや細かなところになるんですけれども、翌日配達区域の速達の利用というのは極力、原則認めないということですとか、また、各課から差し出されます近隣の同一市宛ての文書につきましては１つの封筒にして近隣市に送るとか、そのような形で経費の節減に努めておるところでございます。
◆西智 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書の33ページ、ホームページ運営管理費について１問だけお伺いしますが、ホームページを見ますと、一番下に情報の発信元ということが書かれていて、その電話番号は代表電話になっているわけですね。コールセンターにつながらないという、いろいろさまざまな問題の中で、直通電話を各チラシ等にも載せているという変化が見られるんですが、このホームページは一向に変わっていないというところで、ここを代表電話ではなくて直通にするというお考えはあるのか、お聞かせください。
◎鳥原 広報課課長補佐 直通電話の取り扱いでございますけれども、現状といたしましては、各課が作成したページの一番下のところに、情報の発信元といたしまして、代表電話プラス内線という形で掲載をさせていただいております。過去の議会等でも御指摘をいただいてございまして、関係部局と調整を行いまして、来月の市公式ホームページの更新に合わせまして、各課が作成しました情報の発信元につきましては直通電話へと、一括の変更を行う予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 続いて、ＦＭ放送事業費について。これも１点だけお聞かせください。
これはコミュニティラジオアプリ導入負担金ということで、昨年度50万円負担しておりますが、このアプリの現状までのダウンロード数と、その効果についてどのように捉えられているか、お聞かせください。
◎鳥原 広報課課長補佐 難聴地域の対策などを目的としまして、ラジオの電波状況とか受信状況にかかわらず、明瞭にレディオ湘南を聞いていただくことができるということで、レディオ湘南のほうが、レディオ湘南 ｏｆ ｕｓｉｎｇ ＦＭ＋＋というアプリを昨年の４月から利用を開始させていただきましたけれども、御好評をいただいておりまして、ダウンロード数につきましては、今月、９月24日現在で１万6,112件となってございます。利用者の方からは、文字情報が見られて便利であるとか、市外であっても情報が取れるとかということで御好評いただいておりまして、さらなる周知に努めていきたいと考えてございます。
◆西智 委員 次に、ふるさと納税関係事業費についてお伺いをしたいと思います。
ふるさと納税、今、さとふるに上がっているわけですが、そこで見ると、台風15号の被害の緊急支援募金ということで藤沢市も上がっていて、けさ見たところ38万円ほど、こういったところにどんどん載せて寄附を募るという、非常にいい取り組みをされているなというところなんですが、この緊急支援募金を見ますと、例えば南房総市とか君津市とかは、さとふるにも上げていて、あと、別のふるさとチョイスというサイトにも上げていると。
ふるさと納税の金額は見られないんですけれども、支援金の募金については、今幾ら募金があったというのがリアルタイムで見えていて、南房総市を見ると、さとふるに比べてふるさとチョイスが4.5倍弱ぐらい多いんですね。君津市については、さとふるよりふるさとチョイスのほうが４倍ほど金額が多いというところもありまして、藤沢市は、ふるさと納税のサイトを１つしか活用していないんですが、これは複数のサイトを活用すべきだとは思うんですが、その辺どのようにお考えか、お聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 複数のポータルサイトの活用に関しましては、県内自治体の実績も出てきていますので、そういった事例から、確かに寄附金を多く募るということに関しては、その有効性について本市としても把握している状況でございます。ですので、今後、本市としましても、複数のポータルサイトを活用できますように具体的に検討を進めてまいりたいと考えています。
◆西智 委員 今、県内の他市の状況を把握して、有効性を把握しているということなんですが、どのような把握なのか、簡単にお聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 県内自治体の情報の把握にしか、まだ結果として行き渡っていないんですけれども、県内の寄附金の多い結果として、実績として、寄附金が多い自治体のポータルサイトを見ますと、事例としては上位５つの自治体に関しては、いずれも複数のポータルサイトを使っているという結果でございましたので、やはりそういった関連性があると認識しているところです。
◆西智 委員 あと、このふるさと納税の寄附をふやす取り組みとして、ふるさと納税のサイトに口コミというものができるわけですね。星を５つつけるとか、４つつけるとか、これはよかったとか、どこがよかったとか。ショッピングサイトではないんですけれども、ショッピングサイト等は、やっぱりそういう口コミを見て買うとか。だから、ふるさと納税も、そういった口コミを見て募金するというのは大いにあって、主要な施策の成果に関する説明書にもあるパン、これは断トツに口コミが多くて、四十数件あるわけですね。
やはりこれが一番売れているというふうにも聞いていますし、こういった口コミをふやす取り組みということも何かされているのか、今後考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎瀧 財政課課長補佐 口コミに関しましては、それをいただくための方策としましては、何よりも一番に考えるのが、まず返礼品の魅力と品質の向上だとは思うんですけれども、その第一歩としまして、返礼品の登録事業者様から寄附した方が返礼品に対してコメントなり口コミをしていただく、もしくは、よい、星をつけるとか、評価していただくように、そういう行動を促すような情報を返礼品と一緒に送るですとか、そういった活動ができないかということは、今後も働きかけを行っていく予定です。
◆西智 委員 済みません、提案ばかりで申しわけないんですけれども、最後に、先ほど県内の上位５つがあったんですけれども、多分１位が山北で、２位が厚木なのかなと。そういった上位の市町村を見ますと定期便をやっているんですよね。一度寄附すると、３カ月とか６カ月、６カ月間にわたって毎月何かが送られてくると。そういった定期便についてもサイトで特集をしていたりするので、そういった考えがあってもいいのかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 定期便につきましては、お礼品の登録事業者様のほうからも、できないかというふうなお話も実際いただいているところではございますけれども、本年６月から地方自治法の改正がありまして、全体の寄附額の半分、50％以内に経費を抑えなければいけないというのが、定めができましたので、要は、お礼品の品物プラス、お礼品の配送料等も含めた中で５割以内でおさめなければいけない。そうなりますと、なかなか金額の調整が難しいのが現状でございまして、ただ、実際にやられている自治体もありますので、引き続き検討はしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、行政改革等推進事業費についてお伺いします。
これは30年度は250万円、29年度は580万円ぐらいかかっているわけで、なかなか目に見える数字、数字が成果として数字が出る、出ないものというのはあると思うんですが、これだけのお金をかけてやって、それに見合うだけの効果や削減ができているのか。例えばこれは、250万円かけて100万円の削減をしても意味ないわけで、そういった見合うだけの効果ができているのかという観点で、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
◎関根 行財政改革推進課長 この行政改革等推進事業費ですけれども、主要な施策の成果に関する説明書41ページに記載のとおり、まずは行財政改革の推進というところで、実行プランの進捗管理の中で、行財政改革協議会に支出をしている、ここでは報酬額ということと、あとは、行政評価に係る外部評価の経費、また、指定管理者、出資団体等々にかかる必要な経費というところでやっております。
ですから、市全体の行政改革の取り組みとしましては、先般、行政改革等特別委員会の中でも御報告させていただいていますけれども、主には実行プランの取り組みの中で、４年間の取り組み目標としては約49億円の目標額を定めておりますけれども、30年度末時点では32億円の見込みというところで、成果のほうの確認はさせていただいておりますので、まずは、ここの事業費の中につきましては、そういった経費の内容だという形で認識をしております。よろしくお願いします。
◆西智 委員 続いて、公共施設再整備関係費についてお伺いをいたします。
これは藤が岡２丁目の再整備の事業で、モニタリング業務を540万円かけて委託しているわけですが、内閣府がＰＦＩのモニタリングに関するガイドラインというものを出していると思うんですね。優秀な藤沢市の職員の方であれば、自前でもそういったガイドラインを活用してできるんじゃないかなとかも思うんですが、業務委託が必要だったのか、お聞かせください。
◎古川 企画政策課課長補佐 藤が岡２丁目の事業につきましては、民間収益施設を含めて、公共施設の再整備と、あわせて含めてＰＦＩ事業の複合化施設として本市で初めて取り組みをさせていただいたものでございます。
建物も民間の部分、公共の部分と区分所有とを分けさせていただく作業ですとか、また、民間部分については市の土地を長期にわたって、約20年間にわたって定期借地等で設定させていただく中で取り組むということで、専門的な知識が必要だということがございまして、この事業を適切かつ慎重に進めさせていただくために、今回の業務についてはモニタリング業務というのも、一部外部委託させていただいて取り組みをさせていただいたところでございます。
◆西智 委員 理由はわかりました。
そうすると、今後、別の公共事業、ＰＦＩを活用するというのもあると思うんですが、今回、このモニタリングは今回は委託してやったわけですが、そういったところで今回やって、ノウハウが得られたりして、今後は自前でやるのか、また、やっぱりここは委託したほうがいいのかなという、ちょっとそういった線引きも必要なのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎古川 企画政策課課長補佐 今回、藤が岡の取り組みの中で、私どももモニタリング等を外部委託することによって、業務のノウハウ等の蓄積というのは行えたものだと思っております。今後、自前でも行えるところも、できるというふうに認識してございますが、今後、ＰＦＩ事業を用いて事業を行うときに、その事業手法、ＰＦＩの事業の内容によって自前で行っていくもの、また、もしくは一部業務を支援いただいて取り組むほうが、円滑かつ適切に事業が進めるかというのを見定めさせていただいて、取り組みを進めていきたいと考えております。
◆西智 委員 先ほど味村委員の質問の中でも、住民説明会、昨年度も何度も開いて、いろいろ要望を聞いていたというお話があるんですが、その中で、先ほど話は出なかったんですが、ここの施設の角に信号機の設置というのも住民から求められていたと思います。それに対して、今までの委員会等でも、市だったり地域住民の方と神奈川県警本部で要望書を出したり、取り組んでいるというところは聞いておるんですが、このたび藤沢警察署の署長が人事異動でかわられたというところで、署長への改めての説明ですとか、これまでの経緯とか、そういったお話をされているのか確認させてください。
◎森 生涯学習部参事 今、委員からお話がありましたとおり、この９月に藤沢警察署長が人事異動に伴いましてかわられました。新たに着任された署長さんに、先日、17日に地元選出の市川神奈川県議会議員とともに出向きまして、この藤が岡２丁目の再整備事業につきまして内容等の概要説明ですとか、また、今後のスケジュール等について御説明をしてまいりました。
そしてまた、今、委員からもお話がありましたとおり、これまで神奈川県警察本部のほうにも、地元住民の代表の方と出向きまして要望した経緯等もお話しさせていただきまして、今後も設置に向けまして地元の住民の方々と、そしてまた、関係団体の方々と、機会を捉えまして設置に向けて要望してまいりたいと考えております。
◆西智 委員 続いて、情報系システム関係費についてお伺いをしたいのですが、昨年度、職員ポータルサイトが重くなると。昨年度、ことしの年始ですかね。職員ポータルの利用者が３分の１程度ぐらいを超えると遅くなるということがあったと思うんですが、まず、この原因はわかっているのか、お聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課主幹 年始に起こりました職員ポータルシステムの遅延というか、利用がしづらくなった原因につきましては、職員ポータルではサーバーという機械を使っているんですけれども、その機械を制御するファームウエアに、メーカーも知らなかったバグが、いわゆるプログラムのふぐあいが発見されたことが原因ということが、４月16日、メーカーから報告があったものでございます。
◆西智 委員 そうすると、そのバグのせいで約11日間ですかね。８割の職場の方に影響があったということ。それはメーカーの瑕疵で、それに対するメーカーの補償というか、何か対応があるのか、お聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課主幹 この件につきましては、原因がわかって直ちに弁護士の先生にも相談をいたしました。その中で、まず、プログラムのふぐあいというものは、どのソフトウエア、ハードウエアにも存在するものであって、それを前提に利用するものであること。また、メーカーとしても100％の確認ができないという性質であるものというのが、まず社会通念上の認識であると。あと、今回この製品が出荷して２年以上たっているというところで、出荷から２年経過して初めて発見されたふぐあいということであれば、メーカーとしても、なかなか予見できなかったのではないかというふうな御意見もいただいております。さまざま内部で検討した結果、そのような弁護士さんの先生の御意見を鑑みて、今回についてはメーカーに責任をとれない案件であるというふうに内部で判断をしております。
◆西智 委員 おっしゃるとおり、バグはソフトウエアにはつきもので、ある意味しようがない部分もあるとは思うんですが、それが11日間も影響があったというのは、もっと早く対応ができなかったのか。今後何か起きたときに、またそのような長い期間、影響が起きてはいけないと思うんですが、起こるのはしようがないとしても、その期間をできるだけ短くするという対応が何で昨年度とれなかったのか。今はそのあたり、そういう体制がとれているのか、お聞かせください。
◎福田 総務部参事 期間が大分かかったというのは事実ですので、これをどう短縮するかということに関しては、今回の事例でいくと非常にレアなケースで、言ってみれば日本国内、もしくは、もしかすると世界の中でも初めての事象だったかもしれないというのが大きなところでございます。
ただ、そうはいっても、小さなふぐあいというのは日々起きる可能性がありますので、その部分については、起こったときにすぐ対処できる方法も、体制として整えてもらうとかということが１つですね。それから、ＢＣＰの観点からいけば、どうやって事務を進めていくかということも、別の観点では考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えておりますので、両局面から、どういった体制がとれるのかということと、事務を滞りなく進めるように、さまざまな対策をとりながらメーカーともやっていきたいと考えております。
◆西智 委員 これは最近の話、先週の話なんですけれども、先週の金曜日ですか。職員さんが使っているパソコンがダウンしたという話も聞いているんですが、そういった状況があったのか、お聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課主幹 ちょうど１週間前になりますけれども、本庁舎は無線ＬＡＮ化しております。影響の範囲としては、本庁舎の無線ＬＡＮの端末が11時20分ごろから、新しく端末が利用しづらく、できないような状況がございました。２時15分から５時半までの間は全ての端末について全く使えないという状況ではなかったにしても、使いづらい、もしくはなかなか使えないというふうな状況があったという事象がございました。
◆西智 委員 多分、私の一般質問の間かなということで、それは聞けなかった影響は大してなかったと思うんですが、その対策、起こったことの対策というのは、原因がわかっていて何か対策をとられているのか、お聞かせください。
◎寒河江 ＩＴ推進課主幹 今回は原因は明確でして、無線ＬＡＮのセキュリティを管理する機器の設定ミスというふうなところがございます。ですので、同様の事例がまずないかというものは、メーカーもしくは職員ポータル全体だけではなくて、基幹系システムを含めて、そういったような間違いがないかというのは直ちに調査し、問題がないということの確認はしております。
◆西智 委員 続きまして、市史編さん事業費についてお伺いをいたします。
これは夏休みの企画として、「もんじょ君をさがそう！みんなでいっしょにタイムトリップ」ということで、子ども向けの夏期講座を行っているわけですが、ここにあるように４人参加と。聞いたところ、定員は８人のところ、半分の４人しか集まらなかったということで、しっかりとした周知、広報をしたのかという点と、もう一つ、この４人の方の、何か参加した声があればお聞かせください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 夏休みに行っております子ども講座の関係なんですけれども、参加人数が４人と少なかったということなんですが、周知方法につきましては、一般の市の事業と同じような形になってしまうかもしれませんが、広報で周知するほか、参加者向けのチラシを作成いたしまして、市民センターですとか公民館のほうに配架をお願いするなどしております。また、近隣の小学校の対象学年の児童向けにチラシも配布をさせていただくなど、周知をさせていただいているところでございます。
参加者の声ですが、実際に、お話を聞くだけではなくて、その中で作業的なことも行っておりますので、楽しかったとか、昔の藤沢市内の写真を見たりなどして、そういった作業もやりますので、ここの場所を見たことあるとか、あっ、ここはどことかという実際の声を、昨年ではなくて、私は昨年はおりませんので、ことしの講座に出たものですから、実際の声としてそんな声も来まして、昨年のものはアンケートとかを見させていただいておりますけれども、そういった声を聞く中で、子どもたちが楽しく参加してもらったんだなということは感じております。
◆西智 委員 広報はしっかりしているけれども、なかなか集まらなかったということで、内容に魅力を感じることが、実際参加したら楽しかったということなんですが、魅力が伝わらなかったのかなというところなんですが、例えば、先ほどおっしゃっていたように、昔の写真と今のところを比べて、どうしても、でも部屋の中でやっている。それを、昔の写真を持ち出して、外に出ていって、ここは昔こんなだったんだよとか、今の藤沢の歴史の場所等に足を運んで、そういった講座をつくることで参加人数がふえるのではないかなと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 講座の内容につきましては、いろいろな工夫が必要なのかなというふうには考えておりますが、そういったことも踏まえて、委員会の中で委員の皆様と一緒に検討をしていければと考えています。ただ、この講座が夏休みに行う講座ということもございますので、昨今の気候のことを考えますと、炎天下の中に出ていくのも忍びないところもございますので、そういったことも踏まえながらやっていきたいと思います。
あと、一つ余談でございますが、なかなか文書館のほうにお子さんが足を運ぶということもございません中で、文書館に来て触れていただくということも大切なことかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆西智 委員 そのとおりだと思いますね。
ブックレットを850部作成しておりますが、これは昨年度作成して、それがどのぐらい売れているのか、販売状況を確認させてください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 ブックレットの販売の状況でございますけれども、ブックレットにつきましては、ブックレット10を昨年度刊行いたしまして、実際の販売につきましては、年度末に刊行がされておりますので、年度が変わりまして、今年度から実際に販売をさせていただいていますが、この間、販売をさせていただいておりまして、その中では、８月までの状況ですが、有償の分ということで約300冊ほど販売をさせていただいている状況でございます。
◆西智 委員 販売場所を聞いたところ、文書館ですとか、この本庁舎のみというところで、例えば浮世絵館に置いたり、あと、昨年度もその前も、江の島についてのことだったということで、例えば江の島に観光に来られて、江の島に興味を持って、江の島の歴史をちょっと知りたいなという方向けに、例えば湘南藤沢スーベニールズに置くとか、販売の箇所をふやすということについてどのようにお考えでしょうか。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 窓口をふやすことについてということかと思います。こちらにつきましては、市の窓口ということで、ちょっとなりますけれども、そういったことにつきましては、今後の中でも、やはりせっかくつくった刊行物をたくさんの方に手にとっていただきたいというのは、こちらでも重要と思っていますので、関係課とも相談、調整をさせていただければと考えております。また、それ以外の窓口ということになりますと、いろんな手続とか、そういったことも必要になってきますので、その辺については、今後の課題というところもございますが、いろんな形で販売促進については考えてまいりたいと考えてございます。
◆西智 委員 事務事業評価を見ますと、これは見直しとなっておるんですが、藤沢市の歴史を知ってもらうため、また、後世に残すために、こういった事業を継続していくべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
◎平井 市民相談情報課長 事務事業評価におきましては、見直しというふうにさせていただいておりますけれども、来年度がちょうど市制施行80周年ということで、市史編さん委員会では80周年記念誌を発行するということで準備を進めさせていただいております。その周年事業の記念誌を発行した後ということですので、一旦事業全体を見直しまして、市史は、藤沢市の歴史というのはずっと続いていくものですので、そこで終わりということではなく、事業手法等を再度見直して、より効率的で、よりよい方向に改善していきたいということで、見直しというふうにさせていただきました。
◆西智 委員 わかりました。
続いて、遠藤まちづくり推進事業費についてお伺いをいたします。
遠藤魅力アップ推進事業で、英語版の遠藤ふるさと観光マップを2,000部作成しておりますが、この作成された経緯というのを、まずお聞かせいただけますでしょうか。
◎矢田 遠藤市民センター長 英語版の作成につきましては、日本語版を見ながら実際に町歩きをしていただきました慶應大学の藤沢キャンパスの学生さんから、多くいらっしゃいます外国人留学生たちと一緒に町歩きをするために、ぜひ英語版をつくっていただけないかという御意見をいただきまして、慶應大学の御協力をいただきまして、ことし２月に作成したものでございます。
◆西智 委員 なるほど。
恐らくこれは紙でというのも、持ち歩きながら見られるというのも非常にいいと思うんですが、遠藤の地域ポータルサイト、こちらにもアップすると、どこでも見られて、それを見た上で、これが欲しいとなったらもらうということもできると思うんですが、そういったポータルサイトに載せるというのは、どうなんでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎矢田 遠藤市民センター長 今、御意見いただきましたポータルサイトにつきましては、日本語版もあわせまして今後検討していきたいと思っております。
◆西智 委員 英語版が好評ということで、例えば、本市であれば江の島等にはアジアの方も多くいらっしゃると。特に中国の方が多く来られるということで、例えば中国語版のマップ等もつくると、それを、江の島に来たんだけれども、遠藤の魅力をそれで感じていただいて、北部の観光にもつながるのかなということも考えるんですが、こういった多言語化についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
◎矢田 遠藤市民センター長 委員おっしゃいました中国語版につきましては、今回につきましては、英語版につきまして全面的に慶應大学の御協力をいただいて翻訳等をしておりますので、中国語版の希望がございましたら、また検討してまいりたいと思っております。
◆西智 委員 わかりました。
次に、湘南台地域まちづくり事業費についてお伺いをいたします。
文化創造事業の中の七夕まつりですね。これは、文化創造事業70万円の予算のうち、30万円がこの七夕に使われていると聞いているわけですが、昨年度、１万9,000人来場されていて、おととしから見ると1,000人ふえている、増加しているところなんですが、このイベントへの評価はどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎中川 湘南台市民センター長 この事業につきまして、文化創造事業ということで、七夕の事業、12回目ということで開催しております。効果といたしましては、湘南台地域の特性を生かした文化創造の取り組みを推進するための事業でございまして、成果として、数値では来場者数が昨年度同様、ことしも来場者がふえているところでございますが、目で見えるところについては、そういったところでしか成果としてはあらわれませんが、あとは、来場者の御意見ですとか、あるいは楽しかった、よかったといった声が、こういった一定の成果を上げているものと考えております。
◆西智 委員 わかりました。
なかなか好評だということも聞いておりますが、地下でやっているというところで、雨に濡れない等々のメリットはあるんですが、地下に入ったら、やっていて、何かよかったという話も聞くんですが、地上部分で何かこれをやっているよみたいな、そういった案内されているのか。されていないのであれば、何かそういったことができないのか、お聞かせください。
◎中川 湘南台市民センター長 周知、ＰＲの仕方でございますけれども、推進協議会の中でもボランティアの方がたくさん参加していただいて、特に、大学生の方々も、地域の大学が幾つかありますので、そういったところも参加しているところで、パンフレットなり、あるいはチラシなりを配布して、地下でこういうものをやっているということを促して、ＰＲをしているところでございます。
◆西智 委員 その下にある「ビッグ錠とその仲間たち」というところで、湘南台グルマン祭についてなんですが、これもおととしより昨年度が1,000人増ということで、好評だというふうにお伺いしております。そして、漫画とグルメとのコラボというところで、非常にユニークで、なかなかよい取り組みだと聞いておるんですが、これについての評価をどのように捉えているか、お聞かせください。
◎中川 湘南台市民センター長 こちらのほうも文化創造事業の一環として、地下のにぎわいを創設する事業でございますが、こちらは３回目ということで、地域に在住の漫画家さんと、グルメ漫画を中心に描かれている仲間の方々を呼んで、ギャラリー展で漫画のギャラリーをしたり、あるいはイベントをしたりといった事業でございます。これも数値的なものというか、その評価としましては、来場者数とか、そういったものがふえているということが数値的な状況でございますけれども、やはりこちらも、来られた方のよかったなという声ですとか、あるいは表情ですとか、そういったものでしか数値的以外のものははかれませんが、引き続き、こういったものを続けていくことが必要かなというふうに思っているところでございます。
◆西智 委員 これは湘南台というか、市全体の話なんですけれども、こういった、今お話があった地域の、そこに住んでいる漫画家さんが協力いただいて、こういったイベントができていると。有名な方だったり魅力のある方が地域地域にいると思うんですが、そういった方に、もちろん御協力していただく必要があるんですが、そういった方に御協力いただきながら、こういったイベントを各市域、いろんな地域でできたらと思うわけですが、そういった取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 各地区のまちづくり事業などにつきまして、その地区にお住まいの方々の御協力をいただきながら事業を展開することにつきましては、先ほどちょっとお話ししましたように、例えば郷土づくり推進会議の地区間の交流会などを実施しながら情報共有を図っていることから、徐々にそういった取り組みについても情報共有が図られて、類似するような事業の展開もされる可能性があるかと思います。
○清水竜太郎 副委員長 休憩いたします。
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午後３時22分 休憩
午後３時45分 再開
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○桜井直人 委員長 再開いたします。
質疑を続けて行います。質疑はありませんか。
◆杉原栄子 委員 主要な施策の成果に関する説明書の49ページの郷土づくり推進会議関係費についてお尋ねいたします。
例えば、鵠沼地区が35万9,529円の決算額であったのに対して、長後地区では112万9,668円ということで、地区間の決算額の格差がありますが、この理由はどのような理由でしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 この差異についてでございますが、地域で活動する各種団体への活動支援に要する経費などで差異が生じたものでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
活動内容なのはわかるんですが、その活動内容の違いについてお伺いしたいと思います。
◎神尾 長後市民センター長 今、一番金額の多いところというところで、長後のお話が出たわけなんですけれども、長後が今回、金額が多い理由としましては、大概13地区の予算の内訳としましては、月々の郷土づくり推進会議の定例会であるとか、あと、地域で行っている全体集会、こういったものは共通の事項でございますが、長後につきましては、この事業費の中に地域活動支援事業としまして、防災や防犯及び交通安全の普及や啓発にかかる経費としまして、約44万2,000円計上しているところでございます。しかしながら、この経費につきましては、関係部署とも調整をした結果、地域活性化事業としての意味合いが強いというようなお話もございましたので、次年度からは地域活性化事業費のほうに、この44万2,000円は移行するような状況でございます。
◆杉原栄子 委員 各地区の取り組みを見ておりますと、イベント的な事業が多いように思うんですけれども、いろんな声をお聞きいたしまして、その中に各センター長がもう少しかかわってほしいというお声を多々聞きます。それについてどう思いますか。お伺いしたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 今、御指摘いただきました部分、センター長がもっとかかわるべきといったところは、既にもうかかわっているセンターも十分あるという前提でお話しさせていただきますと、今、市民自治部のところでは、頼りになる拠点施設の構築に向けて、そのコンセプトを地域の課題対応力を上げることということで進めています。特に、認知症の対策であったりとか子どもを取り巻く環境、さらには災害対策、こういったものは喫緊の課題として捉えておりまして、地域づくりを進めていく上での重要なテーマになるだろうというふうに考えております。今後も地域の方々と地域まちづくり事業の目的をしっかりと共有しながら、センター長を初めとして、センター職員、そして、さらには市民自治推進課の拠点担当の職員とかも参画をしていく体制で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 郷土づくり推進会議は、今後どのような視点に見直しをしていくか、お答えいただけますでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 郷土づくり推進会議も来年度には５期目を迎える形になります。この間の、例えば社会情勢の変化とか、さらには昨今、マスコミ報道等で出てきていますが、不登校の児童生徒が全国で15万人いるだとか、成人のひきこもりが100万人いますよとか、認知症高齢者が700万人などという報道があり、地域で生きづらさというのを感じている人がふえているというふうな形では認識しております。ただ、こうした問題に、やはり共通して言えることは、簡単に地域で孤立できてしまうことなんだろうなといったところなので、ここに目を向けながら地域づくりを進めるべきというふうなことで考えています。
こうしたことを踏まえまして、現在、先ほど御答弁を申し上げましたが、各地区の郷土づくり推進会議に対しまして、現状や課題についてアンケートを実施しております。出てきた意見や課題などを踏まえて、各地区の特性に合わせた活動しやすい仕組みとなるように見直しを進めているところでございます。
いずれにしましても、これから少子超高齢化がますます進展をしていきます。町の風景も大きく変化していきます。こうしたことを踏まえまして、若い世代を含めたさまざまな世代、そして、活動主体が柔軟に参画できるように、持続可能な地域づくりという視点を持って進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 ページを変えまして、主要な施策の成果に関する説明書の55ページ、遠藤まちづくり推進事業費と、主要な施策の成果に関する説明書の61ページ、湘南台地域まちづくり事業費、こちらについてお尋ねいたします。
いずれも予算の中で特定財源を占める割合が多いと思うんですが、特に湘南台地区に関しましては、その全てを広告収入で補っているように見えます。どういった媒介に対して広告を募っているのか、また、広告協力者の募集と予算組みについてどのように行っているか、お聞かせください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 広告料収入につきましては、湘南台地域まちづくり事業の財源確保の一環として実施する、湘南台駅東西地下自由通路の柱部分の広告媒体にかかる広告料収入となっております。地区のまちづくりに資するため、湘南台地区の地域まちづくり事業費、郷土づくり推進会議関係費に充てまして、充当し切れなかった部分につきましては遠藤地区の地域まちづくり事業費に充てているというものでございます。予算組みといたしましては、広告設置及び管理業者との協定に基づきまして、広告料に応じて収入することとしており、広告募集についても当該事業者が行っているものでございます。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
続きまして、主要な施策の成果に関する説明書の58ページ、辻堂地区地域まちづくり事業費についてお尋ねいたします。
執行率が29年、30年と、前年に引き続き低い理由をお聞かせください。
◎福岡 辻堂市民センター長 執行率70％、低い理由でございますけれども、事業の中で、平成26年度から実施しております津波対策の講演会、こちらにつきまして、平成30年度が、実際に津波災害が発生したことを想定した訓練をしてほしいというような住民の方々からの声がございまして、従来の講演会の方式から実践等の形の津波避難体験という事業を実施しましたことから、講演会にかかわる会場使用料、講師謝礼等、約20万円程度が主な執行残となりまして、70％程度の執行率というような状況になっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
30年度についてはそのような、外でやったので、中の会場費とかがかからなかったということなんですが、29年度も同様でしょうか。
◎福岡 辻堂市民センター長 申しわけございません。29年度につきましては、こちらの主要な施策の成果に関する説明書にございますように、辻堂グリーン回廊ウォーキングというような事業の中で、名所旧跡、説明板の設置という事業がございましたけれども、設置の必要性がちょっとなくなったということで、約15万円程度の未執行というようなことで、これが主な執行残ということで、70％の執行率となっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、ページを変えまして、主要な施策の成果に関する説明書の64ページ、村岡いきいきまちづくり事業費についてお尋ねいたします。
５の史跡案内板設置事業についてですが、現在、地区内に何カ所ほど設置されておりますでしょうか。
◎小川 生涯学習部参事 地区内への史跡案内板の設置状況でございますけれども、平成25年度から順次設置をしてまいりまして、30年度末までに地区内の公園あるいは神社等に合わせて15基を設置するに至っております。また、今年度、新たに地域内の公園に１基設置をいたしまして、現時点では全部で16基設置させていただいております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
地域の方々や地区の探索に訪れる方々も、とても親切でわかりやすいデザインで、親しみを持ってくださっていると考えております。今後も地区内の設置箇所をふやしていただけるのか、また、ふやす場所は何カ所ぐらい考えるのか、お答えいただけますでしょうか。
◎小川 生涯学習部参事 非常に見やすいということでお話を頂戴したところではあるんですが、実は、これまで16基設置をしてまいりました中で、１基当たりの設置単価が、かなり実は高額になるといったところがございます。また、新しい施設等が開設した折にも、それを案内板のほうに反映するのが、なかなかしづらいといった課題がここに来て明らかになっておりますので、一応、今現在、地区の南部から中部、北部にかけまして16基を設置させていただいた時点で、一定の効果は発揮ができているんじゃないかという考え方のもとに、この案内板の設置事業については一度休止をさせていただけたらというふうに考えております。
そうはいいましても、地域内にはかなり多くの歴史的資源がございますので、今後はそういったものを皆さんに知っていただくといったところを踏まえまして、史跡めぐりのウオーキング事業ですとか地区の歴史年表の作成の検討、こういったところにシフトチェンジをさせていただいて、まちづくり事業として実施をしていけたらというような方向で考えております。
◆杉原栄子 委員 次に、主要な施策の成果に関する説明書の69ページなんですが、先ほどからいろいろ質疑があったんですけれども、多少違った観点からということで質問をさせていただきます。
５年後には建てかえをするという中で、緊急性のある雨漏りなどの応急修繕は理解できますが、ほかの修繕については、近い将来建てかえてしまう中で、どのように整合性を考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 御指摘のとおり、市民会館につきましては再整備を行ってまいりますが、それまでの間も、市民利用施設でございますので、施設の機能維持、利用者の安全面等を配慮していくことは必要なことと考えております。運営上、必要最低限の改修や修繕については、そのような考え方で実施していきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 複合化する機能や施設の検討など、具体的に進めていると思うんですが、市民会館周辺は藤沢市にとって大変重要なエリアでありまして、利用団体や関係団体から十分に意見を聴取することが大切だと考えております。市民からの意見集約を含めた現在の状況と、今後の予定についてお聞かせください。
◎横田 文化芸術課長 市民からの意見の集約につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、ワークショップを今年度開催しておりまして、継続して御意見等を伺ってまいります。それから、関係団体等へのヒアリングにつきまして今後行っていく予定でございます。それから、あわせまして、庁内でもプロジェクト会議ということで、複合化施設などの課題解決に向けた検討を行っております。今後、いただいた御意見、庁内の検討結果を集約して、来年度以降の基本構想にもつなげてまいりたいと考えております。しかるべき時期に適宜、御報告をさせていただければと思っております。
◆杉原栄子 委員 次は、主要な施策の成果に関する説明書の77ページの公益的市民活動助成事業費についてお尋ねをいたします。
執行率が75％ということで比較的低いんですが、任意団体Ｃｏｂｉｔｏ、こちらを実施しなかったことが要因でしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 執行率が75％にとどまった主な要因につきましては、採択されていた団体、Ｃｏｂｉｔｏが辞退され、事業が実施されなかったということが挙げられます。また、先進取り組み事例の視察補助というものがあるんですけれども、それを利用した団体が６団体中１団体ということがありまして、それが執行率75％の主な理由となっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
公開プレゼンテーションなどの審査を行い、対象団体を選定していると思うのですが、事業キャンセルの理由は何か、選定の中で問題はなかったのか、お聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 審査につきましては、13名から構成される藤沢市市民活動推進委員会が申請書類及びプレゼンテーションに基づいて選考を行っております。審査基準につきましては、団体の公益性、地域貢献度、発展性、波及性など５項目あり、上位の団体から決定をいたします。
任意団体Ｃｏｂｉｔｏにつきましては、事業開始後間もなくして、団体メンバーが学業専念などの理由で次々離脱したことや、代表者がけがをして活動が長期間できなかったことなどの不測の事態が生じたことにより、スケジュールどおり活動が実施できなくなったということがございまして、代表者から辞退の申し出がございまして実施されなかったものでございます。
◆杉原栄子 委員 次のページにあります市民協働推進関係費と、今の公益的市民活動助成事業費なんですが、以前に私どもの会派から質問していると思うんですけれども、この２点の事業の一本化の見直しの進捗状況についてお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 一本化などの見直しの進捗状況につきましては、今年度に入りまして、市民活動推進委員会におきまして新たな制度設計につきまして５回の検討を行っております。新たに作成しました市民活動推進計画のビジョンの実現ですとか、助成事業や協働事業の課題を踏まえまして、団体活動の継続性や発展性などをサポートし、市民の共感と暮らしの豊かさを目指す活動の広がりが期待できる制度を目指しております。
◆杉原栄子 委員 では、見直しの目玉となるものがございますでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 現時点ということでお答えさせていただきます。現時点では、将来かなえたい未来を逆算して提案するエントリーシートの活用ですとか、伴走的なサポートやコーディネートの充実、市民活動団体の成長レベルに合った支援ができるような３つのコースから構成される制度を検討しており、次年度から募集を開始する予定となっております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、ちょっと質問を変えまして、決算書180ページの人事管理費に関する質問をさせていただきます。
職員の人事異動の際、異動先の内示、引き継ぎ、異動までをどのような流れで行われているのか、また、引き継ぎ資料などは作成する、しないも含めて何か指示しているのか、お尋ねいたします。
◎石田
職員課課長補佐 定期人事異動におきましては、異動日の７開庁日前に内示をしておりまして、また、事務引き継ぎにつきましては、内示の日から人事異動発令日の２日後までの間に、担当事務の要領や未処理事項、その他必要な事項を記載した事務引継書によりまして、後任者または所属長の指定した者に引き継ぎをすることとしております。この引き継ぎに関する通知につきましては、内示後に各所属長宛てに通知をしているところでございます。
◆杉原栄子 委員 継続的な検討事項とか課題とかがあると思うんですが、それらが、もし引き継ぎがきちんとされていない場合、毎年ゼロベースの話になってしまうと思うんですね。役職の前任者、後任者間だけの引き継ぎではなくて、部全体、課全体としての継続課題を抽出したり追いかける体制になっておりますでしょうか。
◎石田
職員課課長補佐 継続的な検討事項や課題につきましては、事務引き継ぎの期間に確実に引き継ぎがされるとともに、所属長も確認することとなっておりますが、御指摘いただきました、十分に引き継ぎがなされていないということにつきましては、今後、引き継ぎの徹底を図るよう周知してまいります。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
仕事が変わると、引き継ぎをできない、落ちてしまう仕事というのは必ずあると思います。そもそも短期間でころころ職場が変わってしまうというのは問題点があるかと思います。許認可部門の癒着防止など、一般的な話は重々私も承知はしておりますが、その職場の中でキャリアを積んだベテランがいることのメリットというのは大変大きいと思います。また、一人の職員の入庁から退職までのキャリアプランという意味からも、総合性と専門性を兼ねた職員が育成される人事制度を構築すべき時期かと思いますが、そちらについてのお考えをお聞かせください。
◎山之内 職員課主幹 人事制度につきましては、委員御指摘のように、特定分野における高度な専門性が求められる業務もございますので、そのような業務におきましては専任職制度を設定しておるところでございます。一方で、採用から10年以内に３カ所の職場を経験させるジョブローテーションによりまして、広く知識を身につけるとともに、職員の適性を見出すことによってキャリアプランの形成に取り組むものができると考えております。いずれにいたしましても、これらの制度を総合的に活用し、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
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○桜井直人 委員長 次に、第２項徴税費以下の審査を行います。
第２項徴税費以下、192ページから205ページまでの説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ２項徴税費について御説明申し上げます。
決算書の192ページをごらんください。
徴税費の執行率は96.3％でございます。
１目税務総務費は執行率98.8％でございます。
備考欄記載の総務管理費、一般管理費への流用につきましては、人件費にかかるものでございます。
194ページにお移りいただきまして、備考欄の細目03証明事務費は、市税等証明の発行等に要した経費でございます。
２目課税費は執行率91.5％でございます。
備考欄細目01市民税課税費は、個人市民税の普通徴収、特別徴収及び法人市民税の賦課事務に要した経費、細目02固定資産税課税費は、土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の賦課事務に要した経費、細目03軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要した経費、細目04事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税及び入湯税の賦課事務に要した経費でございます。
３目徴収費は執行率96.1％でございます。翌年度繰越額の繰越明許費分につきましては、細目01市税等徴収事務費において本年10月から稼働の地方税共通の税システムに対応するためのシステム改修業務委託費を繰り越したものでございます。
備考欄の細目01市税等徴収費の01及び02は、市税の徴収と過年度市税等の還付などに要した経費でございます。
◎藤本 市民自治部長 196ページに移りまして、次に、３項１目戸籍住民基本台帳費は、執行率91.5％でございます。
備考欄の細目02戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の交付と機器類の保守管理、マイナンバーカードの申請・交付業務に要した経費でございます。
細目03中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受け付け事務に要した経費で、細目04住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム機器の賃借及び保守等に要した経費でございます。細目05パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の住民を対象にした旅券発給事務等に要した経費でございます。
◎鈴木 選挙管理委員会事務局長 続きまして、４項選挙費について御説明申し上げます。
引き続き196ページをごらんください。
選挙費の執行率は82.7％でございます。
１目選挙管理委員会費は執行率93.1％で、備考欄細目02選挙管理委員会運営費は、選挙管理委員会の開催、委員の会議の出席並びに委員報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費で、細目03事務局費は、年間の経常的な事務に要した経費でございます。
198ページにお移りいただきまして、２目選挙啓発費は執行率61.7％で、備考欄、細目01選挙常時啓発費は、明るい選挙推進大会の開催等、市民、有権者に対して選挙啓発を常時行うために要した経費でございます。
３目県知事県議会議員選挙費は執行率71.2％で、備考欄細目01選挙事務費は、平成31年４月７日に執行いたしました神奈川県知事選挙及び神奈川県議会議員選挙にかかわります事務従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、投票所入場整理券の印刷及び郵送、選挙啓発等に要した経費でございます。
４目市議会議員選挙費は執行率75.6％で、備考欄細目01選挙事務費は、平成31年４月21日に執行しました藤沢市議会議員選挙にかかわります事務従事者の報酬手当、公営ポスター掲示場の設置、事務用品の購入等に要した経費でございます。
◎林 総務部長 続きまして、５項統計調査費について御説明申し上げます。
200ページをごらんください。
５項統計調査費の執行率は81.2％でございます。
１目統計調査総務費は執行率97.6％でございます。
備考欄細目02統計事務関係費は、統計年報の発行及び統計調査員研修などに要した経費でございます。
２目統計調査費は執行率53.7％でございます。
備考欄細目01基幹統計調査費は、学校基本調査や工業統計調査、住宅・土地統計調査など、国の基幹統計調査に要した経費でございます。細目02県単独統計調査関係費は、県の人口統計調査などに要した経費でございます。
◎小泉 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費について御説明申し上げます。予算の執行率は99.2％でございます。
備考欄細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び全国都市監査委員会会議など、諸会議への出席に要した経費等でございます。なお、常勤監査委員の給与費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上されております。
細目03事務局費は、定期監査、決算審査等、業務の執行に要した事務経費でございます。
◎平井 防災安全部長 続きまして、７項防災費につきまして御説明申し上げます。
決算書は202ページをごらんください。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては81ページから87ページを御参照ください。
１目防災総務費は執行率98.8％でございます。
それでは、備考欄に移りまして、細目02防災対策費は、総合防災訓練等の経費及び災害復興基金への積み立て等に要した経費で、細目03防災センター運営管理費は、賃借料等の防災センターの運営管理に要した経費、細目04航空機騒音対策推進事業費は、航空機騒音の解消などに向けた要請行動及び厚木基地騒音対策協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会などと連携して活動するために要した経費で、細目05急傾斜地防災事業費は、片瀬地区の急傾斜地崩壊危険区域内で神奈川県が施工する崩壊対策工事に対する市の負担金に要した経費でございます。
２目地震対策費は執行率97.3％でございます。
備考欄の細目01地震対策事業費は、自主防災組織防災資機材購入等補助金、防災備蓄資機材等の整備及び維持管理、防災ラジオの市民頒布、危険ブロック塀等安全対策工事費補助金、防災行政無線のデジタル化や維持管理費、津波避難経路路面標識の設置等に要した経費でございます。
205ページにお移りいただきまして、繰越明許費分につきましては、長後市民センター多目的広場への防災備蓄倉庫設置及び津波避難施設整備に対する補助金に要した経費でございます。
以上、２款総務費の後半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○桜井直人 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆栗原貴司 委員 まず、決算書のほうの選挙管理委員会費のほうに御質問なんですが、選挙運動用の自動車についてなんですが、後払いで対応できるスタンドしか利用できないと言われて苦労した思いがあるんですが、給油箇所がそういうところは少ないために、選挙運動において地域の格差が出てしまうと思われているんですが、選挙管理委員会の御見解をお聞かせ願えますか。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 ガソリンスタンドにつきましては、現在セルフ式のスタンドのほうがふえまして、有人スタンドが減少しているという状況につきましては、こちらのほうも認識しているところでございます。しかしながら、給油代金を公費で負担するためには給油の状況を確認しなければならないため、事後払いの対応としているガソリンスタンドとあらかじめ契約を締結していただくよう、説明会でお願いしている次第でございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
私、今回初めて立候補させていただいて、事前説明会のときに、セルフスタンドは使うのが難しいという説明の印象を私は受けたんですが、今の世の中の現状を考慮すると、セルフスタンドのほうが多くて、最近、全くの無人でないセルフスタンドというのは、なかなかなくて、裏の事務所には人がいるということが結構あると思うんです。セルフとうたわれていても。それについてお伺いしたいと思うんですが。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 候補者の方とされても、数少ない市内の有人のスタンドを探して契約をする交渉をしなければならないということと、また、ガソリンスタンドの業者さんにおかれましても、数少ない業者さんに候補者の方が殺到して、煩雑な事務手続をしなければいけないという状況を、行っていることを考えますと、セルフのスタンドといえども、全く無人ではないスタンドにおかれましては、業者の了解をとっていただいて給油の確認ができれば、活用していくことは可能ではないかと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
あと、選挙運動に関して、給油事務についてなんですが、なかなかちょっと書類の手間等々が結構かかってしまうために、私がこれをお願いしたとしても敬遠されてしまうようなことがあったりもするんですが、それをなるべく、そこを選挙管理委員会として何か周知をお願いできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 現在、市内には32カ所、ガソリンスタンドがあるというふうに聞いているのですが、それを統括する神奈川県石油業協同組合藤沢支部という組合がございますので、選挙管理委員会といたしましても、今後そのような現状を考えまして、組合に対して選挙運動の際の給油事務について協力していただくよう、依頼を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
次に、質問は変わりまして、決算書の202ページ、地震対策費についてなんですが、これの災害ボランティア関係費のところになるんですが、災害時の福祉避難所の運営を支援するに当たって、去年10月に災害時福祉ボランティア制度がスタートしたということをお伺いしたんですが、現在の登録状況をお聞かせ願えますか。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 現在の登録状況でございますが、保健福祉分野で21名、語学分野で13名、このうち１人が分野が重複しておりますので、合計で33名となっております。
◆栗原貴司 委員 その登録された33名の方に研修会等を実施はされているのでしょうか。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 今年度の取り組みとなりますけれども、災害時の活動場所となる福祉避難所（一次）である市民センター・公民館で開催される地区防災拠点本部会議に御参加いただきまして、33名中19名の御参加をいただいております。その中で顔の見える関係づくりを進めております。
また、今後ですけれども、ボランティアが一堂に会する研修会等、そのような研修会を開催を検討しておりまして、本市の防災対策を御理解いただくとともに横のつながりを深めてまいりたいと考えております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
質問は変わりまして、今度は主要な施策の成果に関する説明書のほうになるんですが、主要な施策の成果に関する説明書の84ページ、防災施設等維持管理費のほうになるんですが、2022年を迎えて、多分もう現在、アナログの無線がデジタル化になると思うんですが、そこの進捗率というか、切りかえの進捗率をお伺いしたいんですが。
◎中尾 防災政策課主幹 現在、全部でアナログの防災無線が264基ありまして、現在、30年度末で218基、デジタル化が済んでいるところでございます。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
また質問は変わります。次は、主要な施策の成果に関する説明書の86ページの防災設備等整備事業費のほうですね。防災ラジオを2015年から実施されていると思うんですが、こちらの今現在の総頒布数を教えていただきたいんですが。
◎森 防災政策課課長補佐 平成27年度から市民頒布を行っておりまして、現在約１万6,500台、市民頒布をしております。
◆栗原貴司 委員 その中で、今現在で何かふぐあいや、故障や、そういうことがあったら教えていただきたいんですけれども。
◎森 防災政策課課長補佐 平成27年度に、ＡＣアダプターを差し込みするラジオ側の差し込み口のほうが、アダプターのジャックを入れた際に外れてしまった、そういった問い合わせが数件ありました。これに対して業者に確認をいたしまして、強度の基準については通常の基準の中で行われているといった回答だったんですが、一応翌年度、平成28年度、市民頒布する際には、そこのジャックの部分の強度も改善した形で事業を実施しております。
◆栗原貴司 委員 ありがとうございます。
あと、災害時に多言語での情報取得手段について、今現在の現状をお聞きしたいんですが、お願いいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 多言語での情報の取得手段でございますが、現在、観光庁が提供しておりますプッシュ型の情報発信アプリ、ＳａｆｅｔｙＴｉｐｓや、業者やＯＳが限られておりますが、エリアメールや緊急速報メールにおいても翻訳機能だったり多言語に対応しているような状況でございます。
◆栗原貴司 委員 また、来年のオリンピックに向けてになるんですが、多言語での情報発信について市としての考えをお願いできますか。
◎森 防災政策課課長補佐 市としての多言語での情報発信につきましては、緊急性の高い津波への対策といたしまして、防災行政無線でのやさしい英語による情報発信を検討しております。具体的には、11月に予定しております津波対策避難行動訓練におきまして、沿岸地域にお住まいの外国籍の方に対しまして、防災行政無線でやさしい英語による避難情報を放送し、避難を促す検証を行い、一つの目標としまして、オリンピックの開催時期をめどに実運用に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 最初に、こちらの決算書のほうの個人番号カード交付事業費のところで、実は予算のときにもお話ししたんですが、このマイナンバーカード、実は期限が５年と10年ということでありまして、前回のときに、ぜひ、どうしても長いので、５年、10年ですね。忘れてしまうという。車の免許証ではないですけれども、そういう方に、ぜひお知らせのはがきを出していただきたいという御要望をしているんですが、その点、その後どうなのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 マイナンバーカードの有効期限、電子証明書の有効期限につきましては、今年度、国のほうから利用者の方につきまして直接期限の更新の通知が行く予定になっております。
◆平川和美 委員 ありがとうございます。よかったです。
そうしましたら、次に、主要な施策の成果に関する説明書のほうに行きまして、83ページの急傾斜地防災事業費でお聞きしたいと思います。
こちらは神奈川県の事業なんですけれども、ちょっと調べましたら、藤沢市、神奈川県がこの急傾斜地危険区域ということで指定をしている、この藤沢市内、18カ所あるみたいなんですが、今回この18カ所の中の１カ所が、この工事が進んだということなんでしょうか。そういう捉えでよろしいんでしょうか。
◎中尾 防災政策課主幹 今回、今年度工事をやるための箇所の事前準備として、30年度は測量とか地質調査とかの委託を行ってございます。
◆平川和美 委員 実は、先日の台風で、この18カ所に対して何か被害があったかどうか。その辺お聞かせ願いたいんですけれども。
◎中尾 防災政策課主幹 ちょうど御所ヶ谷と言われている地区で土砂災害が発生してございます。
◆平川和美 委員 そこはどのような対策をとられたんでしょうか。
◎中尾 防災政策課主幹 ここなんですけれども、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていると同時に、本市の緑地の区域としても指定されてございまして、詳しいところまではちょっとわからないんですが、今年度のこの議会において補正予算を組んで対応するというふうに伺ってございます。
◆平川和美 委員 この神奈川県の事業で、この18カ所、市民の方は急傾斜地が近くにあるということで、すごい不安を抱えたりとか、心配をされていると思うんですが、なかなか神奈川県の事業で、市としていつまでとは言えないとは思うんですが、この方向性とか、わかる範囲でいいんですが、どういうふうな事業になっているのか教えていただけますか。
◎中尾 防災政策課主幹 具体的には、神奈川県の事業でございますが、そのほとんどというのは、やっぱり民地、別に所有者はいてございます。そういうところがございまして、その事前の準備ですね。今回、測量を行ったりとか、境界を決めたりとか、その辺の準備が整い次第、神奈川県としては順次着手していくというふうに伺ってございます。
◆平川和美 委員 これは民地がほとんどということなんですが、この公共施設の付近とかではあるんでしょうか。何カ所かありますか。ちょっとお聞かせください。
◎中尾 防災政策課主幹 急傾斜地の崩壊危険区域の中では、公共施設があるところというのは、具体的に今、承知はしてございませんが、あるのは御所が谷、先ほど言った緑地のところぐらいしか、今、思い浮かぶところはございません。
◆平川和美 委員 一番心配しているのは、避難所とかに近いところに、もしそういうものがあると、市民の方が避難所へ行くまでの間に崩壊地域を通るとなると、やはり危険がすごい伴うと思うんですね。そういう意味では、近くにそういうものがないのかどうか、その辺を市としてちゃんと調査しているのかどうか。済みません。
◎中尾 防災政策課主幹 急傾斜地崩壊危険区域というのは本市に18カ所ございます。もう一つ、これは実際に神奈川県が指定をして、予算をとって工事をやっている区域が18カ所、それ以外に186カ所、土砂災害危険区域というものがございまして、それにつきましては、特に工事等、ハード面で対策するというところではないんですが、例えば災害が起こり得る可能性のある地域として、避難とかを呼びかけたり、やってございます。
これは建設部門の中で行ったことなんですが、本市において過年度に土砂災害警戒区域内にある公共施設の調査をしてございまして、今、危険と思われる箇所の整備は順次やっているというふうに聞いております。
◆平川和美 委員 最後に、神奈川県が進めるまでの間、もしこういう危険箇所、急傾斜地、これは市としてはできないとは思うんですが、そういうふうな何か対策とかは講じられるのか。やっぱり県がやるので何もできないのか。その辺、最後ちょっとお聞かせください。
◎中尾 防災政策課主幹 急傾斜地に関しましては、神奈川県の事業という形で、しっかりとした仕分けがついてございますが、それ以外にも斜面地に対する工事というのは市の中でも、例えば避難の経路であったりとか、そういうところについては、これまでも本市の中でもやってございますので、今後そういうような箇所があるのであれば、対応というのはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうには思ってございます。
◆平川和美 委員 そうしましたら、次に、防災設備等整備事業費です。主要な施策の成果に関する説明書の86ページのほうですね。
まず、防災倉庫についてお聞きしたいんですが、長後市民センター裏の広場に防災備蓄倉庫が11基新設されましたが、近隣の方から、まだ余り中に備蓄されていないようなんだけれども、これはどうなっているんだという、ちょっとお声がありました。これは自治会がやるのか、それでもなければ市がやるのかという、その辺の市民の方からお問い合わせがありましたので、どのようになっているのか、あと、現在備蓄されている状況はどうなっているのか、教えていただきたいんですけれども。
◎森 防災政策課課長補佐 長後市民センターの多目的広場に整備しました倉庫でございますが、位置づけとしましては拠点の倉庫というような位置づけをしております。昨年10月に完成をしまして、現在、本年度購入をしましたトイレ処理袋や毛布等を納品しているような状況です。現在はまだ全体の３分の１から４分の１程度の備蓄となっております。
◆平川和美 委員 今お聞きしました、３分の１から４分の１ということなんですが、最終目標、100％というか、その備蓄まで、大体いつぐらいまでにそれをしていくつもりなのか。何か目標はあるんでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 備蓄の目標につきましては、平成27年度に備蓄資機材の整備計画を策定しております。内容については、７年間で整備していくような内容の計画ではございますが、現在、計画どおりには、実際としては備蓄は進んでいないような状況ではございます。
◆平川和美 委員 この事務事業評価に目標値、今年度は85.5％というふうになっているんですね。今現在が60.7％ということで、かなり、年々この乖離が、幅が広がってきているんですが、この目標の設定の仕方は妥当なのかどうか、その辺どういうふうに考えているのか、お聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 事務事業評価の目標値につきましては、先ほど答弁させていただきました備蓄計画の割合に基づいて設定をさせていただいております。災害につきましては、いつ起こるかわからないというようなところで、こちらについては早急に備蓄資機材について、100％という形での備蓄を行っていきたいとは考えております。
◆平川和美 委員 目標値が、立てていただいているので、今もおっしゃっていました100％に、やはりいつ災害が起こるかわかりませんので、それに向かっては、なるべく早く100％に近づけていただきたいと思うんですね。目標値もこうやって出しているわけですから、目標値を立てているからこそ、そこに近づけていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺、今後の備蓄も含めて市のお考えを聞かせてください。
◎森 防災政策課課長補佐 備蓄が進んでいないことにつきましては私たちも課題だと認識しております。先ほど申し上げました備蓄計画につきまして現在見直しを進めているところでございまして、早期に備蓄率100％になるように事業を進めていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 ぜひよろしくお願いします。
次に、今回の台風15号で、本市でもかなりいろんなところで停電したんですが、避難所とか一時避難所などで、まず停電した場合、今回はなかったのか、その辺、私も確認していなくて、今回避難所では停電はどうだったのか。あと、もし避難所で停電した場合、その対策はどうなっているのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 今回開設した水害避難所になりますけれども、そちらでの停電といったものは伺ってはいない状況です。
あと、停電が起きた際になるんですけれども、非常用発電設備があれば、そういったものが稼働されて、必要な照明といったものが確保できますけれども、それはごく一部の施設に限られておりますので、実際には施設のほうに備えた懐中電灯等で明かりをとるとか、そういった対応をとることになります。
◆平川和美 委員 今回も夏だったので、かなり暑さとかで熱中症とか、心配された方はいたと思うんですが、この一時避難所、また、避難所に対しては早急に発電機とか、そういうものを置く必要が、備蓄しておく必要があるのではないかと思うんですが、そこの辺、市のお考えはいかがでしょうか。
◎平本 防災政策課主幹 発電機につきましては、地区の防災拠点本部のほか、避難施設となる市立の小中学校で整備しておりまして、約270台ほど整備をしているところです。
◎岩井 危機管理課課長補佐 先ほど答弁した、停電になった水害避難所ですが、申しわけございません。片瀬しおさいセンターが水害避難所となっておりまして、そちらにつきましては停電が発生をいたしまして、まさに懐中電灯等で対応したとのことです。
◆平川和美 委員 今後の備蓄に関しては、いかがなんでしょうか。この発電機ですね。発電等の。学校とかでなくて、本当に普通の一時避難所もあると思うんですね。集会所とか。そういうところには、やはり備蓄しておくべきだと思うんですが、その辺のお考えはいかがなんでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 各水害避難所を含めまして、避難所につきましては、発電機の設置は既にされているということになります。その目的は投光であるとかですので、それが実際に部屋の中まで照らすというものになってはございません。発電機自体につきましては270台ぐらいありますので、全ての避難所にあるということになっております。
◆平川和美 委員 あと、トイレのことなんですが、今回も本当に、かなりやはりこういう避難所のところでトイレとか、皆さん困られたと思うんですね。その中で、市民の方たちにも、トイレはどういうふうにしたらいいよとか、市民の方に向けた情報とか周知をされているのかどうか。どうしたらいいのかというのは市民の方もわからない方がいると思いますので、その辺きちっと、トイレはこうしたらいいですよとか、市民の方たちに向けた情報発信というか、その辺のことはどうなんでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 市民に向けた情報配信としましては、今回の停電につきましては、防災行政無線を使用しましてアナウンスはさせていただきました。特段無線を使ってトイレの使用に関して何か周知をしたということはありませんが、平時活用していただいています、ふじさわ防災ナビの小冊子版とか、そういった形の中で備蓄を含めて、災害時の行動ということで周知啓発を図っているところでございます。
◆平川和美 委員 皆さん、そのときになってみないとわからないとか、また、防災無線も聞けていないというか、高齢者の方とか、やはりいると思うんですね。そういう方の場合、早目に、もうふだんからそういう情報を発信するというのは大事だと思うんですが、いろんなところでそういう発信の場というのはあると思うんです。今後、発信についてぜひお願いしたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 情報配信のツールとしましては、無線以外にも、ツイッターだったり、防災インフォメーションというホームページ等々がございますので、いろんな形で災害時につきましては、できる限り情報提供をしていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、備蓄品についてなんですが、これは会派としてもいろいろ言っているんですが、子育て世代の方に、今、液体ミルク、前回予算要望でもさせていただきました。今、大分普及されてきて、ふだんからもう使おうという流れにもなってきまして、今、結構、赤ちゃんの売り場に行っても液体ミルクが売っているようになりましたが、備蓄に対して赤ちゃんの液体ミルク、していただける考えがあるのか。
また、あと、授乳の際、どうしても避難所によっては個室とかがないと思うんですね。やはりそうなると、しづらいというお母さんもいると思うんですが、そのときに授乳用ケープ、こうかける。そういうものを用意してくださっている市もあるということで、ぜひ子育て世代のお母様方への支援として授乳用のケープも備えていただければいいかなと思うんですが、その辺、備蓄品として市のお考えをお聞かせください。
◎平本 防災政策課主幹 液体ミルクにつきましては、粉ミルクより価格が割高、それから、保存期間が６カ月とか１年ということで短いということ、さまざまな課題があります。今現在、備蓄はしておりません。ただ、今後の動向、価格の動向とか、製品改良があって保存期間が延びたり、フードロスの観点、そのまま廃棄してしまうともったいないので、このフードロスの観点からも、課題が整理されれば購入については検討してまいりたいと思います。
あと、授乳用ケープですかね。こちらは備蓄はしておりません。今後、それがどういうものか、必要であるかどうかを考えながら購入について検討してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 最後に、防災ラジオについて何点かお聞きしたいと思います。
先ほども、現在１万6,500台頒布しているということなんですが、今現在、９月現在で藤沢市は19万816世帯の世帯があるんですね。今、この１万6,500台ということは１割にも満たない頒布状況なんですが、まず、この状況を市としてどう考えているのか、お聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 防災ラジオにつきましては、導入の目的としましては、防災行政無線が聞こえない方の補完ということで導入をしているような状況でございます。今、１万6,500台頒布をさせていただいておりますが、必ずしも情報伝達ツールとしてラジオというわけではなくて、それぞれの家庭の環境に合ったツールを使っていただければと考えております。
◆平川和美 委員 いろんなツールがあるのはわかります。今回、台風のときに、本当に雨戸も全部締め切りでしたので、防災無線は全然本当に聞こえません。防災ラジオがうちもありましたので、もうその情報が唯一だったなと思うんですね。そういう意味では、いろんなツールがあるとしても、一家に防災ラジオは必然かなというのは思うんです。今、市のほうでも、いろんなツールがあると言いましたけれども、これで市民の安全が本当に確保されていると言い切れるのか。その辺ちょっともう一回、市のお考えをお聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 情報伝達ツールにつきましては、多様化、多重化ということで取り組んでおります。今回の千葉の停電もそうですし、昨年の北海道の胆振東部地震もそうでしたが、ああいった停電時にはラジオが非常に有効であるというところが再認識されたのかなと思っております。先ほど私から防災行政無線の補完の役割ということで申し上げましたが、そういった過去の災害の教訓からも、それだけにかかわらず、防災ラジオが停電時も非常に有効だよというところで、さらなる普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、最後のレディオ湘南との取り組み、レディオ湘南が割り込み放送で入っていただきますが、地区ごとの、本当に今、情報が藤沢市全体のはわかるんですが、この地区で何が起きているとか、停電がどこで起きているんだろうというのが全然わからなかった部分があったんですが、そういう地区ごとの情報というのは、レディオ湘南さんとの提携、連携の中でどういうふうに進めていくのか、また、どういうあれになっているのか、提携したのか、ちょっとその辺、どういうふうなお考えなのか教えてください。
◎森 防災政策課課長補佐 レディオ湘南さんとは情報提供に関する協定を締結しておりまして、その中で、市としては災害情報をなるべくレディオ湘南さんに提供させていただいて、レディオ湘南さんもできる限りそれを放送していただくような形で協力体制をとっております。
◆平川和美 委員 今後、地区ごとというか、藤沢市全体も大事なんですけれども、ただ、この地区で今停電が起きているよとか、そういう情報があるだけでも、やはり皆さん違うと思うんですね。藤沢市の中のそういう情報、地区ごとの情報も一緒に発信できればと思うんですが、その辺の今後の取り組み、お聞かせ願いたいと思います。
◎三ツ橋 防災安全部参事 レディオ湘南につきましては、今度、分庁舎にも入ってくるということで、今後さらなる連携をとりたいと思っておりまして、10月にも辻堂で一緒にイベントをさせていただいたりもします。今、委員おっしゃられたように、各地区の細かな情報につきましても連携をする中で発信をしていきたいと思っております。
◆大矢徹 委員 それでは、質問いたします。
主要な施策の成果に関する説明書のページで言うと82ページ、航空機騒音対策推進事業費ですけれども、これも平成30年度の予算委員会の中で、米軍のオスプレイについて、上空でのモード転換の危険性について指摘をさせていただいて、藤沢の上空での実態について質問をさせていただきました。答弁では、オスプレイの藤沢上空での飛行について、目撃の情報はあったもののモード転換までの情報はなかった、もし藤沢市上空において垂直離着陸モードで飛行する目撃情報等があったら、その事実を防衛省に確認していきたいとのことでした。30年度の目撃情報はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイの目撃情報につきましては、昨年度も数件寄せられまして、その話といたしましては、モード転換というよりは、飛んでいて、それが不安である、事故が起きるんじゃないかといったところが主眼のお問い合わせをいただいたところです。
モード転換の有無につきましては、私たちも、そういう飛来があれば意識するようにはしていますけれども、実態としては、やはりかなり上空を飛んでおりますので、確認ができていないというのが実態でございます。
◆大矢徹 委員 ありがとうございました。
次に、主要な施策の成果に関する説明書の86ページの防災設備等整備事業費ですけれども、まず、スマートフォンアプリのふじさわ街歩きナビについて聞きたいんです。ことしの９月でこのアプリが終了するということですけれども、30年度までの取り組みにおいてどのような効果があったのか、その認識についてお尋ねをいたします。
◎森 防災政策課課長補佐 アプリの効果ということでございますが、例えば数値的なものといたしましては、平成30年度までに約２万4,000件ダウンロードしていただいております。新たな情報配信手段といたしまして、多くの方に正確かつ迅速に情報提供することができたのかなというふうに考えております。また、情報の発信手段を多様化、多重化することで災害時に適切な判断による行動ができるとともに、情報不足に陥ることなく、市民等の不安軽減につながったものとして一定の効果があったものというふうに認識しております。
◆大矢徹 委員 今、一定の効果があったということなんですけれども、そうはいっても、平成27年度からこれはスタートしたものであって、開発から保守点検を含めると3,000万円以上のコストがかかっているわけです。ですので、当初は見込んだ効果があったかもしれませんけれども、民間等のアプリの開発によって当初の効果が薄れていって、それで結果としてやめていく判断になったんだと思うんですね。ですので、かなり短い期間でのスタート、それから、やめていくということになりました。
これは3,000万円以上使っているわけですので、当然市民から見て、これは無駄遣いだったんじゃないのかと思われることもあると思うんですよね。ですので、このアプリを開発して、コストをかけてきて、そしてやめていくという流れについて、市としてどういうふうに総括されているのかを聞きたいということと、それと、民間のアプリの開発とかも、さまざまな分野にあってスピードも速いですよね。ですので、自治体で独自で開発していくという意味がどこまであるのかということと、あと、スタートの時期を誤ったときに、実際はアプリを開発したけれども、もう翌年には民間が追いついてきちゃったみたいな状況があると、また同じことの繰り返しになっちゃうと思うんですね。ですので、今回のことを総括していただいて、そして、自治体が開発するアプリは本当に必要なのかというところの必要性についても、あわせて伺いたいと思います。
◎三ツ橋 防災安全部参事 委員おっしゃられるように、確かに早い段階での終了ということに当たります。この間、いろんなツールがあるんですけれども、本市で27年にアプリを開発してスタートをした。その後、先ほどのレディオ湘南につきましても、昨年の４月に防災アプリができた。また、今、全国的にヤフーのアプリとかが使われているところが多いんですけれども、民間のアプリですので、いつ撤退されるかもわからないということもあってスタートしたところですので、市がスタートしたことによって、民間の方たちもアプリの開発を含めてどんどん広がってきたという効果はあったのかなというふうには思っております。ただ、市としましては、このアプリが仮になくなっても、今、押さえというか、メールマガジンにつきましては継続をしていくということですので、どこのアプリがなくなっても、それで継続としていくというふうなことで考えております。
開発の必要性、これは防災だけではないんですけれども、やはりこういったものを進めるに当たっては、さらに慎重に検討する必要性はあるなというふうには考えております。
◆大矢徹 委員 わかりました。
それでは、同じところなんですけれども、これは内容ではなくて、主要な施策の成果に関する説明書の表記の仕方なんですけれども、３に「津波避難対策の充実・強化」というところがありまして、ここに「片瀬海岸三丁目地区津波避難施設基本設計委託費」と書いてあります。これを見たときに、ちょっと私は何だかわからなかったんですね。
というのも、30年度の予算の概況では藤が谷ポンプ場の津波避難施設整備というふうに書かれていて、30年度の事務事業評価シートの中も同じ表記であって、なおかつ、31年度の予算の概況でも藤が谷ポンプ場の敷地の活用ということで、30年度のこの部分だけ「片瀬海岸三丁目地区」となっているんですね。なので、これが正式な業務委託名なのかもしれないんですけれども、予算の概況とかとの違いを表示の仕方でわかるようにしていただいたほうがいいかなと思います。
実は、きょうはこの場面だけ言うんですけれども、ほかのところでも件数が回数に変わっていたり、そういったところもほかのところでもあったりして、表示を変えるなら変えるでいいんですけれども、どういう表記をこういうふうに変えたよというのがわかるような表記にしていただくと、わかりやすいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎中山 財務部参事 御指摘の点、十分私どものほうでも承知しておりまして、当然、決算は予算に対する決算でございますので、当然、予算の概況との表示の違いは余り望ましくないというふうに考えておりますので、今後は全庁的に、その辺も踏まえまして周知してまいりたいと考えております。
◆大矢徹 委員 ありがとうございます。
それでは、最後に、主要な施策の成果に関する説明書の87ページの危機管理対策事業費ですけれども、これも平成30年度の予算の審査のときに、津波避難行動訓練への参加率の向上に向けて質問をさせていただきました。答弁では訓練時間を10時から９時に早めた結果、参加者は向上したんですけれども、今年度も参加者からアンケートをいただいているので、それを踏まえて参加の呼びかけのチラシを改善するとか、さまざまな工夫をしていくというふうにありました。どのような工夫や改善がされたのか、お聞きをしたいと思います。
◎福岡 危機管理課長 沿岸地区３地区における津波避難訓練、こちらのほうです。今年度は11月を予定して計画をしているところでございます。
今年度につきましても、より多くの方たち、地区の方たちの参加を求めるために、訓練の実施状況、方法等を事前に小まめに地区に説明をさせていただきながら、そして、あと、避難ビルへの避難、こちらに関しても要支援者、障がいを持った方たち、こちらの方たちにも、いかに上手に避難できるかといったところも検証したいといったところで、そういった部分の新たな取り組みといった形で訓練を計画していっているところでございます。
◆大矢徹 委員 30年度の予算の審査のときに、30年度も参加者からのアンケートをいただいているので、それを踏まえて改善をしていきたいというところは、今の答弁の中に含まれているということでよろしいですか。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 30年度のアンケートですけれども、例えば、防災行政無線の放送が聞こえづらいとか、そういったお声をいただいていますので、そのあたりも音量を、本番仕様といいますか、訓練モードではなく、実際に本番に流れる音量にして訓練を実施したりとか、そういった改善を行っております。また、今年度の訓練に関しましても、車椅子を使った訓練等の実施も考えておりますので、そのあたりも反映させております。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の81ページ、災害復興基金積立金について質問させていただきます。
基金の使途についてお聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 災害復興基金につきましては、市民生活の復興を迅速かつ円滑に進めるための必要な財源を積み立てしているものでございまして、その活用方法につきましては、被災者の生活再建支援や被災した住宅、事業所等の復旧支援、地域コミュニティや文化の復興支援に役立てるものとしております。
◆佐野洋 委員 台風15号での千葉県のような被害に本市が遭った場合、財政調整基金と災害復興基金の使い分けはどのようになるのか、お聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 まず、財政調整基金につきましては、被災直後に活用する基金でございまして、災害発生時に必要となります当面の経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源でございます。具体的には、災害発生後すぐに対応、対策が必要となるライフラインの確保のための緊急輸送路の道路啓開にかかる経費や、生活の維持に必要な物資の確保等に活用するものでございます。
一方、災害復興基金につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、被災者の生活再建支援や、住宅や事業設備等の復旧費用の助成だったり、または地域コミュニティの復興に役立つ事業に充てることを想定しております。
◆佐野洋 委員 それでは、引き続き、主要な施策の成果に関する説明書の83ページ、急傾斜地防災事業費について質問させていただきたいと思います。先ほどの平川委員と質問が重複してしまうところがあるのかもしれませんが、確認で質問したいと思います。
執行率が低い理由はいかがでしょうか。
◎中尾 防災政策課主幹 先ほど平川委員のときにもちょっとお話しさせていただきましたが、これは神奈川県の事業でございまして、我々の予算措置としますと、こういう形になります。神奈川県の事業のうち本市で２割負担、その予算につきましては、幾ら予算措置をしてくださいというような形で神奈川県から来て、そういう形で調整をしてございます。
今回、この予算額141万5,000円に対して決算額が111万4,656円、おおよそ30万円ほど残っているんですが、これにつきましては、当初、設計変更等、いろいろな当初予定をしていなかったようなものも含めて、予算をこちらのほうに神奈川県が伝えてきたというふうに理解しております。
◆佐野洋 委員 施工内容と今年度の予算の概況から、調査、設計で１年、工事で１年ということのようですが、これで工事区域は最後となるのか、お聞かせください。
◎中尾 防災政策課主幹 この工事をもちましても、まだほかに市内、急傾斜地が残りますので、完了とはなりません。
◆佐野洋 委員 それでは、全体の完了予定年度についてお聞かせください。
◎中尾 防災政策課主幹 先ほどの御答弁と、また重複するところもございますが、神奈川県の考え方としますと、ほとんどが民地の斜面に、所有者がいるところに対して代行的に行っている工事ですので、その辺の所有者との調整、測量であったりとか、境界の確定であったりとか、そういうところが順次済み次第、行っていくと聞いておりますので、そういう形で対応していっているものとお聞きしています。
◆佐野洋 委員 県施工事業という点もあろうかと思いますが、危険箇所であれば、せめて今年度は工事と設計を並行して行うような事業スケジュールを要望すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎中尾 防災政策課主幹 例年ですと翌年度工事をやるところを、今年度、設計または地権者交渉をやっているんですね。ですので、イメージからしますと、翌年度の準備と本年の工事とを同時にやっていくのが通常のやり方でございます。ただ、30年度に関しましては、地権者との境界画定に少し時間を要したために、昨年は今年度予定している箇所の準備というところで終わってございます。ですので、今年度、令和元年度に関しましては２カ年を同時に今やっているような形なんですね。ですので、たまたま30年度が少し調整に時間を要したというところでございまして、通年は必ず翌年度の準備と当該年度の工事という形でやってございます。
◆佐野洋 委員 それでは、主要な施策の成果に関する説明書の85ページ、地域防災支援事業費について質問させていただきます。
防災ナビについて具体的にどのような効果、成果が出ているのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 「ふじさわ防災ナビ～避難行動要支援者編～」につきましては、避難の際に支援を必要とする方と支援をする方が、あらかじめ支援のあり方を考えておくことで、発災時に慌てず迅速に行動していただくことを目的に作成したもので、個々の障がい特性等に応じた日ごろの備えや、災害時の行動対応方法等を記載したものとなっております。配布に当たりましては、主に障がい福祉課の窓口で手帳交付対象者の方にお渡しをしているほか、避難支援をする立場の自治会等が地域における避難支援体制づくりについて、私どもが御相談を受けた際にお渡しをし、勉強会等で御活用もいただいているところです。
ごらんいただいた方からは、避難行動要支援者の方への接し方について、どう接していいか不安であったけれども、この冊子を読んで注意すべき点など具体的にわかったため、今後の地域での避難支援体制づくりを検討するに当たって大変参考になったといったお声もいただいております。この防災ナビをきっかけとして個々の障がい特性等に応じた災害時の備えを検討していただき、自助、共助、そして公助が連携した災害対策の強化につながるという点で効果があるものと認識してございます。
◆佐野洋 委員 今回の台風15号で初めてレベル４が発令されましたが、防災情報の伝達の仕方が変更になり、市民の方に十分理解されているのか疑問があります。防災ナビの最新情報へのアップデートはどのように行っているのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 こちらの防災ナビなんですけれども、これはあくまで避難行動要支援者編というところで、非常に内容的に特化したものとなっております。一方、これまでの答弁でも出てまいりました「ふじさわ防災ナビ～みんなの防災・オーダーメイドの災害対応編～」といったものもございますので、そちらにつきましては、この９月に内容を更新いたしまして、警戒レベルの表記も加えております。今後につきましては、必要に応じてになりますけれども、避難行動要支援者編とオーダーメイド編を組み合わせて提供していくなど、うまく活用してまいりたいと考えております。
◆味村耕太郎 委員 それでは、市税等徴収事務費についてです。
平成30年度の市税の滞納金額は現年度の繰越分を合わせて約24億円で、前年に比べ約１億5,000万円、5.9％減少してきておりますが、この要因についてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎藤森 納税課課長補佐 市全体の収入未済額は、おっしゃるとおり毎年減少しておりまして、５年前の平成26年度と比較しますと約４億5,000万円の減となっております。徴収率を見ますと、平成30年度現年課税分で99.1％、滞納繰越分で28％、年々少しずつではありますが上昇しております。主な要因としまして、現年課税分につきましては、納税者の納期内納付意識の向上や、文書や電話による催告をタイミングよく実施することにより、年度内の納付を推進した結果と捉えております。
◆味村耕太郎 委員 文書や電話で催告をタイミングよく実施してきたということではありますが、徴収率にこだわる余り、滞納者に対して過度な取り立てですとか機械的な対応はしていないのかどうか、お聞かせをください。
◎藤森 納税課課長補佐 滞納整理におきましては、滞納者との折衝を通して個別の事情を聞き取り、生活状況に合わせる中で完納に導くよう努めております。
◆味村耕太郎 委員 市税を滞納されている方が、例えば国民健康保険料ですとかを滞納していたり、さまざまにお困り事を抱えている場合も多いと思います。その点で、機械的な対応ではなくて、福祉の部門とも連携をしながら、困り事を抱えた市民に寄り添った丁寧な納付相談を行っていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎藤森 納税課課長補佐 市税のほかに保険料などにも滞納がある場合には、関係課と合同で折衝を行い、滞納者の状況を共有するなどして実情に合わせた納付計画を立てております。今後も、納付相談に当たっては生活実態や収支状況を十分に聞き取り、分割納付や福祉健康部との連携を図るなど、きめ細かな対応となるよう配慮していきたいと思っております。
◆味村耕太郎 委員 続いて、個人番号カード交付事業費についてです。
マイナンバーカードの交付数については、事務事業評価シートでは、29年度が１万3,119件、30年度が１万3,443件と横ばいで推移をしておりますが、この普及状況について市としてはどのように捉えているのか、お聞かせをください。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 本市のマイナンバーカードの交付数ですが、８月末現在で累計７万7,742枚、交付率は17.93％となっており、全国平均の13.91％を上回っております。国では今後、集中的な広報活動を行うなど、普及に向けた取り組みを強化することとしております。本市も今年度、北部地域における出張申請などを実施しており、さらなる普及に向けた取り組みが必要であると考えております。
◆味村耕太郎 委員 国はマイナンバーカードの利用拡大を進めていくということで、先ほどもお話がありましたが、その具体的な方向性についてはどのようになっているのでしょうか。
◎田遠 市民窓口センター長補佐 今年度、国において、６月４日と９月３日にデジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、令和３年３月からマイナンバーカードの保険証としての利用を開始する予定としており、それに向けた各保険者や医療機関のスケジュールが出されているほか、オンライン手続の拡充、キャッシュレス決済の普及と消費活性化策を兼ねたポイント制度の新設などが予定ないし検討されております。
◆味村耕太郎 委員 次に、市民が行政の窓口で手続をする際のことでありますが、マイナンバーを示さなくても手続はできるのか、マイナンバーの記載が義務づけられている手続についても、申請の際にマイナンバーカードがないからといって手続ができないということにはならないのか、確認をいたします。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 市の窓口でマイナンバーの記載、確認を求めておりますのは、社会保障、税、災害対策の３分野の手続になりますが、ナンバーが記載されていなくても各種手続は可能となっております。また、マイナンバーカードにつきましても、所持をしていないことにより手続ができないということはございません。ですが、マイナンバーを記載していただきますと個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になり、事務の効率化、市民サービスの向上にもつながりますので、記載についてお願いをしているものです。
◆味村耕太郎 委員 政府の個人情報保護委員会は、2018年度、昨年度に、個人番号を含む漏えいや、マイナンバー法違反や、そのおそれのある事案が134機関、279件に上ったということを報告しています。個人情報の漏えいやカードの紛失、盗難への危惧も強くあり、国民は必要性を感じていません。その点からもマイナンバーカードをつくることを積極的に推奨しなくてもいいのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎嶋田 市民窓口センター長 マイナンバーカードをつくることを推奨しなくてもよいのではということでございますけれども、マイナンバーカードにつきましては、写真つきの公的身分証明書として使用できるほか、公的個人認証、つまり、オンラインでも本人確認機能を活用することにより、現在、コンビニエンスストアにおいて住民票などが取得できることとなっております。
国のほうでもデジタル・ガバメント実行計画におきまして、中長期的にはインターネットによる各種行政手続が可能となり、民間サービスの連携を含めたワンストップ化が示されておりますし、先ほど答弁させていただきましたけれども、デジタル・ガバメント閣僚会議におきましてはマイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利用の促進に関する方針を決定いたしまして、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して、さまざまな施策を予定、検討することとしております。
マイナンバーカードの取得が増加していくことによりまして、マイナンバーの導入目的であります国民の利便性の向上ですとか行政事務の効率化、公平公正な社会の実現がさらに進んでいくものと考えておりますことから、このような国の方向性を踏まえて、また、それと連動するものとして、今後も普及に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、選挙費についてお聞きします。
投票率向上に向けた取り組みということでありますが、市内には本庁舎と５つの市民センターの計６カ所で期日前投票を開設していると思いますが、利用状況についてはどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 期日前投票所の利用についてでございますが、近年、選挙の種類にかかわらず、選挙のたびに増加していく傾向にございます。本年７月に執行されました参議院議員の神奈川県選出議員選挙におきましても４万7,180人の方の利用がありまして、投票者総数の27.82％を占める状況となっております。
◆味村耕太郎 委員 有権者が投票しやすい環境づくり、投票権、参政権の保障という点で、全ての市民センター・公民館での期日前投票を実施していくことが有効だと考えます。本市ではこの間、善行市民センターですとか辻堂市民センター、そして、村岡公民館などでの建てかえもあるという中で、そのような機会もしっかりと捉えて、市民センター・公民館における期日前投票所の増設について積極的に進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎一柳 選挙管理委員会事務局主幹補佐 期日前投票所を各市民センター・公民館に開設することにつきましては、有権者の投票環境の向上につながるものと考えますが、現状におきましては、建物の形状などから投票所として利用しづらい市民センター・公民館もございます。したがいまして、建てかえを機に検討を進めることは必要なことと認識しておりますので、全市的な期日前投票所の地理的なバランスや費用対効果、また、あらかじめ予定されている選挙の時期などを総合的に判断した中で検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆味村耕太郎 委員 続いて、航空機騒音対策推進事業費についてです。
市に確認をしたところ、昨年度の航空機騒音の問い合わせ件数は29件でありました。米軍厚木基地の空母艦載機、約60機が岩国基地に移駐をしたことによるということだと思いますが、アメリカの空母が横須賀港を母港にしていることをやめさせない限り、事故や騒音はなくなりません。実際に2018年７月には厚木基地でヘリコプターの窓が落下をしました。市としても横須賀の母港化の撤回について強く迫っていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 横須賀基地を含む米軍基地の整理、縮小等につきましては、神奈川県基地関係県市連絡協議会において国に対し要請をしており、直近では平成29年９月に厚木基地の一部の返還が実現されているところです。今後も事故への不安の解消や騒音問題等の解決を図るため、県及び基地周辺市と連携し、国に要請を実施してまいります。
◆味村耕太郎 委員 先ほどオスプレイの話もありましたが、オスプレイはオートローテーションシステムを備えていない欠陥機で、墜落事故が多発をしてきている状況であります。市としては、実態についてなかなか把握をできていない状況ではありますけれども、県とも連携をしながらオスプレイの飛来中止を米軍に求めていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 オスプレイの飛来に関する情報につきましては、防衛省南関東防衛局から神奈川県を通じて情報提供をいただいているところです。昨年度におけるオスプレイの厚木基地の飛来、着陸につきましては20回あった旨を把握してございます。
◆味村耕太郎 委員 続いて、最後に危機管理対策事業費です。
津波避難経路路面標識についてです。この標識は夜でも光る蓄光型素材と、印刷面をガラスコートや滑りどめシートでコーティングするなど、すぐれた面もありますが、表面が弱く、また、約８万円と単価が高価なことが課題となっています。昨年度までに設置したのは151件、合計37件を補修してきたわけですが、たしか製品保証については１年というふうに聞いておりますが、補修した分の市の負担についてはどのようになったのか、お聞かせをください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 いずれも事業者の保証期間であったことから、市の費用は発生しておりません。
◆味村耕太郎 委員 張りかえた場所でも道路端だったりすると、ごみがたまったり、小石の上を人が踏みつけたりすると、膜に穴があいているようなところもあります。高価なものなので大切に使いたいところではありますが、根本的にはこの素材自体の技術改善が必要なことを、この間も指摘をしておりましたけれども、その点についてはどうでしょうか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 今後の見直しになりますけれども、昨年度、設置部につきましては、表面の滑りどめ加工を見直すとともに、外枠のラベルがシートとフラットになるよう工法を見直しております。工法変更後に設置した標識につきましては、補修が必要となっている案件は今のところございません。今後も適宜点検等を行い、張りかえ等、適切な対応を図っていきたいと考えております。
◆西智 委員 それでは、防災施設等維持管理費です。
先日の台風15号で避難勧告を出されたわけですが、そこで、防災ナビでメールやツイッターで市民に知らせているわけですが、その中では、市の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にいる全員ということで、それがどこなのというのはメールから、ツイッターからはわからなくて、市のホームページに入って、そこから自分で探してたどり着かなければいけないという、ちょっと手間があるんですね。その中で、防災インフォメーションの中からハザードマップが確認できるわけですが、そこに今、ハザードマップを確認しようとするとエラーが出て確認できなかったという事象があったんですが、それについて把握されておりますでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 防災インフォメーションにリンクづけをしておりましたハザードマップにつきましては、例えば地産地消マップや自治会マップなどの藤沢市が所有するさまざまな地図情報を公開、提供している専用のサイトでございまして、平常時において、それらの地図情報を市民等に活用していただいているものでございます。こちらのサイトにつきましては、さまざまな地図情報が掲載されておりまして、防災のみならず、ほかのマップ情報もあるような形のサイトでございまして、災害時の利用を想定しているものではないことから、今回、避難勧告発令後に地図情報サイトにアクセスが集中いたしまして、一時的に閲覧ができなかったものでございます。
◆西智 委員 災害のものではないとはいえ、市民はそこに情報を求めていくわけで、その対策というのは講じているのか、お聞かせください。
◎森 防災政策課課長補佐 対策でございますが、関係課と打ち合わせを行いまして、現在は防災インフォメーションとツイッターのトップに固定するような形で、直接、洪水浸水想定区域が確認できるようになっております。また、情報配信の際には、そういった特定のサイトにアクセスが集中しないような工夫をしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 次に、決算書の203ページをお伺いしたいんですが、国民保護対策事業費なんですが、これは事務事業評価を見ますと、国民保護身分証明書というものを発行しているんですが、それはどんなもので何枚発行したのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 国民保護身分証明書なんですけれども、まず、正規職員全員に身分証明書という形で配付しているんですが、これは、戦争とか、そういう有事の際に、自分たちの立場というか、身分をあらわすものとしてあるものになります。枚数につきましては、ごめんなさい、正確な数字は今持っていないんですけれども、大体毎年200枚程度発行しておりまして、これは新規に採用した職員、あるいは、これも身分証明書の期限が、正規職員であれば60歳で一旦退職となりますので、再任用職員に対しても配付していますので、その分を含めた形になります。失礼いたしました。枚数といたしましては、平成30年度で250枚発行しております。
◆西智 委員 続いて、防災訓練等関係費についてお伺いします。
これも事務事業評価を見ますと指導員の報酬とあるんですが、その指導員というのはどのような方で、その報酬は、対象の人数と、それぞれの活動についてお聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 まずは、人数としては４名おります。４名ですけれども、うち３名が、主に訓練に従事する非常勤職員として３名おりまして、その者は地区の訓練等に行きまして、起震車の体験とか、そういったものに従事をしております。そのほか、あと、危機管理指導員として１名おりまして、この者は自衛隊ＯＢの職員となりまして、国民保護をいろいろ、見地も持った中で、専門的な自衛隊としての経験も生かした訓練の立案等も従事をしていただいているところです。
◆西智 委員 そういった方々が相談員となって対応していただいているということですが、事務事業評価には総合防災訓練の参加者や地区防災訓練の参加者が載っているんですが、総合防災訓練、規模はあるんですが、一般の参加者が少ないというところもあります。まずは地区防災訓練を充実していただいて、防災訓練の大切さを身をもってわかっていただいて、その上で総合的な防災訓練にも参加していただくというような発展の検討も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 地区防災訓練は、主には地域の防災訓練という位置づけになっております。総合防災訓練というのは、地域のというよりは協定を締結している企業ですとか、そういったところとの連携の確認とかを重点的に実施しております。そういった意味で、ちょっと位置づけが今のところ違いますけれども、総合防災訓練は全体の訓練という面でも必要なことですから、これからも地域の方により参加していただけるような訓練にしてまいりたいと考えております。
◆西智 委員 次に、来年オリンピックがある中で、津波の防災訓練も非常に大切だと思うわけですが、防災訓練の充実については今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎朝倉 危機管理課課長補佐 今年度、夏場の時期に海浜利用者を対象とした訓練を独自、個別でやっております。ただ、あいにく天候が小雨だったこともあり、参加者が少なかったんですけれども行っております。また、11月を予定しておりますが、沿岸３地区の訓練を実施しております。また、これはまだ予定なんですけれども、今年度中に江の島島内で津波避難訓練というものを、オリンピックも控えていますので、そのあたりも含めて計画をしているところです。
◆西智 委員 次に、防災対策総務費についてお伺いをいたします。
これも事務事業評価を見ますと、災害対策相談員という方に414万円使われているわけですが、相談員の人数と活動についてお聞かせください。
◎平本 防災政策課主幹 まず、災害対策相談員の人数ですが、２名になります。それから、職務内容につきましては、災害対策に関する相談及び要望等の処理業務、防災知識等の普及及び啓発、ふじさわ街歩きナビの普及及び啓発、防災関係機関等に係る通知文書の作成及び発送業務という業務内容になっております。
◆西智 委員 ２名というのは、毎年固定で同じ方がずっとやられているのか、そして、また、この２名というのを、相談員をふやしていく、拡充していくような予定はあるのか、お聞かせください。
◎三ツ橋 防災安全部参事 この２名につきましては非常勤職員ということで、１年交代ということになっておりますけれども、現在は継続をしている状況で、今後、来年度に向けては同じ人数でというふうに想定をしております。
◆西智 委員 今後、きめ細やかな地域の防災力向上のためにも、この相談員さんの活用をしていくべきだと思うんですが、その点はどのように考えられていますでしょうか。
◎三ツ橋 防災安全部参事 今度、新しい制度で、来年度からは会計年度任用職員という形になっておりますけれども、災害が近年多発しているということもありますので、その辺を加味して今後検討していきたいと思っております。
◆西智 委員 最後に、災害ボランティア関係費についてお伺いをいたします。
これも事務事業評価を見ますと、全て備品に充てられているようなんですが、実施内容を見ますと、ボランティアセンターの設置や運営訓練、また、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座にかかわる支援（広報等）とあるんですが、実際は費用としては備品にしかかかっていないように見えるんですが、この費用を実際どのように使われたのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 災害ボランティア関係費の費用といったところなんですが、御指摘のとおり消耗品がほとんどでして、これは、ボランティアセンターあるいはサテライトセンターを立ち上げたときに要する備品類を、今、充実を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、防じんマスクであったり救急箱、簡易担架とか投光器のセットといったものが中心となっております。あと、ここの費用には出てこないところで、藤沢市で言いますと、藤沢災害救援ボランティアネットワーク、ＮＰＯ法人さんと藤沢市社会福祉協議会さんと三者連携という中で、このボランティアの活動に取り組ませていただいておりますので、コーディネーター養成講座につきましては、藤沢災害ボランティアネットワークさんの業務としてやられているところで、私たちもそういった講習に一緒に参加をしたりとかというところで勉強させていただいているところです。
◆西智 委員 お金をかけなくても、そういった活動をされているということですが、ボランティアコーディネーター養成講座、修了人数等を見ますと、目標が30年度でいくと509人で、実績も509件に達成していて、経年の推移を見ていくと徐々には上がっているんですが、それほどふえていない。目標は達成しているんですが、もう少し、やはり43万人都市を考えると、43万人市民と考えると、このボランティアコーディネーターというのは重要で、もう少し人数をふやしていく取り組みが必要なのではないかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 このボランティアコーディネーターさんなんですけれども、まさに災害が起きたときに各地区で立ち上がっていくサテライトセンター、その中で重要な役割を担ってくださる方と考えております。
このサテライトセンターなんですけれども、市域全域で言うと、まだそういった体制が十分に構築できていないところもありますので、そちらの検討に合わせてどんどん具体化を図っていって、それができ上がっていけば、また外に発信ができますので、その中でいろんな方を巻き込んで、このコーディネーターもふやしていければと考えております。
◆西智 委員 今、ふやしていきたいというお言葉をいただいたんですが、今年度の予算からは地域防災対策費と事業統合を行うとされていますが、それによって、これはどのような意味の統合なのか、それによる受援計画の策定の実行が進むのか、お聞かせください。
◎岩井 危機管理課課長補佐 このボランティア関係の費用なんですけれども、非常に金額が少ないといったところもありまして、一方で、事業費としては単独で１本あるとなると、それなりに、この事業費管理といったところで、やはり負担が出てくるところもございます。その中で、また、予算の効率的な運営という観点からも、今回、今年度事業費の統合を図ったところでございます。受援計画とはまだ別のところでという動きで御理解いただければと思います。
◆西智 委員 先ほど来からボランティアセンター事業で拡充していくというお話もあるんですが、この統合によって、今、予算を統合していくということで、基本的にその事業で拡大していくという考えでよろしいですか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 予算の面で言えば、今年度も同様の額を確保している状況でございます。この活動は、むしろ備品というよりは、先ほど申し上げた仕組みづくりのところがメーンと考えておりますので、その面で各機関との連携を密にした中で、お金をかけずに、できるだけ広げていければというところで考えております。
◆西智 委員 今度は、今の新館に社協と、さっきのＦＳＶネットが入るというところで、より連携がしやすくなると思うんですが、物理的な連携も重要だと思いますが、そういった連携していく上で、先ほどお金をかけずにというところもあったんですけれども、もちろんそれはそれで大丈夫だと思うんですが、必要なところには、この三者が１カ所に集まって発展していく上では予算も必要なのかなと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
◎岩井 危機管理課課長補佐 今度、この１月に分庁舎が建ち上がり、その中に社協さんが入ってこられますので、今も具体のボランティアセンターの立ち上げ場所も、それでは分庁舎の中で、あるいはその周辺でといった調整を、社協さん、ＦＳＶネットさんともさせていただいているところです。今後、この活動も具体化をしていく中で、当然必要なものも出てまいると思いますので、その際には検討させていただきたいと思います。
○桜井直人 委員長 ほかに質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桜井直人 委員長 これで質疑を終わります。
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○桜井直人 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は９月30日月曜日、午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
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午後５時47分 散会...