藤沢市議会 2019-09-18
令和 元年 ９月 定例会−09月18日-04号
令和 元年 ９月 定例会−09月18日-04号令和 元年 ９月 定例会
９月18日 （第４日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 松 下 賢一郎
安 藤 好 幸
北 橋 節 男
清 水 竜太郎
味 村 耕太郎
甘 粕 和 彦
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 清 水 竜太郎 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 友 田 宗 也 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 林 宏 和
企画政策部長 関 口 隆 峰 財務部長 松 崎 正一郎
防災安全部長 平 井 護
市民自治部長 藤 本 広 巳
生涯学習部長 神 原 勇 人
福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 宮 沢 義 之 経済部長 和 田 章 義
計画建築部長 石 原 史 也 都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
吉 原 正 紀 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 須 田 泉
教育部長 松 原 保 代表監査委員 中 川 隆
選挙管理委員会事務局長
鈴 木 達 也
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議会事務局職員
事務局長 黒 岩 博 巳 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課上級主査 堀 井 一 宏 議事課主査 和 田 尚 也
議事課書記 新 井 健 三 議事課書記 羽 鳥 達 郎
速記 佐 藤 悦 子
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○議長（加藤一 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（加藤一 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤一 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（加藤一 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。36番、
松下賢一郎議員。
〔
松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◆３６番（松下賢一郎 議員） おはようございます。まず、台風15号の被害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、お隣の鎌倉市でも大きな被害がありましたけれども、台風のコースがほんの少しずれていたら、本市にも甚大な被害が出ていたことを考えると、本当に対岸の火事ではないというふうに思っております。
こうした中で、災害時の守りのかなめとも言える藤沢市消防局においては、
消防レスキュー隊の甲子園とも呼ばれる
全国消防救助技術大会水上の部で、本市の水難救助隊員が２種目で全国トップという快挙をなし遂げたことは本当にすばらしいことで、隊員の皆さんの日々の鍛練、修練に心から敬意を表する次第であります。まことにおめでとうございます。どうか、湘南の海の安心安全のために、また、来年の
東京オリンピックに向けて、さらなる技術力、連携の向上に向けて取り組んでいただきたい、期待しております。
それでは、ここからは通告に従いまして、藤沢市公明党の一員として一般質問を行います。
初めに、件名１「
地球温暖化対策について」であります。
この環境問題については、平成11年の初当選以来、毎年のように一般質問などで取り上げさせていただき、本市が平成13年にＩＳＯ14001を取得した経緯から、平成23年度に自主返納してからの取り組みなど、さまざまな観点から質疑をしてきましたが、今回は約４年ぶりに質問をさせていただくわけですが、過去の質問を踏まえながらの部分もあって、部長さんを初め当時と担当者もかわられているというふうに思いますが、ぜひ前向きな議論となるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、要旨１「
温室効果ガスの削減について」であります。
藤沢市
地球温暖化対策実行計画における
温室効果ガスの削減に向けた取り組みについてお聞きをいたします。本計画は持続可能なまちづくりと低炭素社会の創造を目指して、市民、事業者、
ＮＰＯ法人等、大学、行政などが一体となって取り組むための計画として、2010年に改定をされ、2011年度から2022年度までを計画期間として見直されましたが、社会情勢の変化や生活環境に対する価値観の変化などに対応するため、また、
東日本大震災の影響等を考慮した
温室効果ガスの削減目標などにおいて、2017年度から2022年度までの６年間を見据えた修正がなされたと認識しておりますが、その際の計画見直しの主なポイントについて改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） おはようございます。松下議員の一般質問にお答えいたします。
地球温暖化対策実行計画を2016年度に見直した際の主なポイントでございますが、１点目は、
温室効果ガスを算定する際に活用する電力使用量の排出係数を引き続き基準年と同じ値としたこと、２点目は、これまで地球温暖化の緩和策を中心とした計画に、気候変動による影響に備える適応策を視野に入れたことなどでございます。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 今お話があったとおり、計画見直しのポイントの一つとして、
温室効果ガスを算定する際の電力使用量の排出係数を、基準年である1990年度の数値に固定した方式で計算するということですが、この見直し以降における本市の
温室効果ガス削減実績についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之）
温室効果ガスの排出量は、国等の統計データを活用して算出していることから、2016年度の実績が直近の値となります。2016年度の見直しの際には、2013年度の実績が直近の数値でございましたので、それ以降における本市の基準年に対する削減実績といたしましては、2014年度が約24.1％、2015年度が約27.7％、2016年度が約24.6％でございます。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 2014年から2016年にかけて大体24％台から27％という数値で、平成25年９月定例会の質問では、2010年度の数値が22％でしたから、少し進捗はしているようでありますが、いずれにせよ、目標の40％にはほど遠いわけであります。そこで、本市の最終目標である2022年度までに40％削減するという目標は達成可能なのかということであります。６年前に質問した際には、削減目標については、
原子力発電所の稼働を前提として設定したもので、
東日本大震災以降、原子力発電から火力発電等に転換し、電気の係数も高い数値になっておりますので、そのような状況から目標達成は困難であると考えておりますと述べておられますが、現在においてはどのようにお考えなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 先ほどお答えしましたとおり、2016年度の直近の実績値は、基準年に対しまして約24.6％の削減となっております。計画期間が2022年度までとなっておりますので、目標達成のためには、残りの６年間でさらに約15.4％を削減しなければならない状況にございます。目標達成につきましては、現時点で若干高いハードルと認識しておりますが、現在、
クールチョイスを初めとする啓発事業や
住宅用太陽光発電システムを初めとした補助制度の継続、さらには
北部環境事業所のごみ発電など、
温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を実施しているところでございます。今後とも市民、事業者、
ＮＰＯ法人等、大学、行政の協働と連携のもと、本市の
温室効果ガスの削減目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 今お話がありましたけれども、目標達成については若干高いハードルだと認識をされているようですが、正直申し上げて、目標達成は極めて困難な状況にあると言わざるを得ないと思います。そもそもなぜ40％という実現不可能な目標にこだわらなければいけないのか、理解に苦しむわけですが、目標を40％とする根拠と妥当性をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 目標達成率の40％につきましては、2010年度に
地球温暖化対策実行計画を策定した際に、基準年の1990年と計画期間を2011年度から2022年度までの12年間とすると、あわせて学識経験者、事業者、市民等を構成メンバーとする環境審議会において御審議いただき、その結果を踏まえ、市として設定したものでございます。その際、40％の削減率につきましては、1990年度には産業部門が
温室効果ガス排出量全体の約75％を占めていたものが、製造業の撤退等で2008年度には約60％まで減少しており、排出量全体も基準年比で23.4％削減されております。これらの状況に加えまして、その後の啓発事業などの
基礎的取り組み、
住宅用太陽光発電システム補助事業等の
発展的取り組み、さらには
改正省エネ法施行による削減や技術革新などさまざまな要素を踏まえ決定したものでございますので、妥当なものと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） さまざまな要素を踏まえて決定したものなので妥当であるという御答弁をいただいたわけですけれども、今回の質問をするに当たりまして、他市における
温室効果ガス削減の取り組みについて、私も少し調べてみました。そうしたところ、県内の自治体でも取り組みに大きな差があるようでしたので、議会事務局を通じてきちんと調査をしてもらいました。
それでは、モニターをお願いいたします。（資料を表示）これは県内自治体の
温室効果ガス削減目標の取り組みを一覧表にしたものでございます。網かけにしてあるところは実施日、それから、基準日、目標、実績というところが色をつけてございます。ごらんのように、基準年や削減目標、実績等で、各自治体でまさにばらばらで、かなり取り組みに差があることがわかりました。この削減目標について、政府は2030年度に
温室効果ガスの排出量を26％削減するという目標を掲げておりますが、県内自治体で本市と同じ40％としているのは伊勢原市だけで、多くの市では30％以下、基準日が1990年度なのも、川崎市、横須賀市、鎌倉市、茅ヶ崎市、小田原市などで、ほとんどの自治体では、
東日本大震災以降の2013年度比で取り組まれていることがわかりました。
そこで、県内他都市のみならず、全国の自治体と比較しても突出して高い本市の削減目標をどのように捉えておられるのか、また、基準年度も
東日本大震災以降の2013年度とはせず、1990年度に設定されていることも違和感を覚えますが、改めて御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本市の目標値が高いということについてでございますが、他市と基準年度、削減率、計画期間が異なりますので、単純な比較はできませんが、本市の産業構造の変化や各種施策などさまざまな要素を踏まえ決定したものでございますので、妥当なものであると考えております。
また、基準年を1990年度と設定している理由でございますが、2010年度に
地球温暖化対策実行計画を策定した際に、国との整合性を図るために、1997年に京都で開催された
気候変動枠組条約第３回締約国会議で採択された京都議定書に準じて定めたものでございます。その後の３年ごとの見直しにおきましても、これまでの計画の継続性や、京都議定書の基準年である1990年度比で40％削減するという目標を市民に周知してきたことを踏まえ決定したものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 目標値について他市と基準年度が違うので単純に比較ができないということですけれども、それでは、基準年、1990年度と本市はしているわけですけれども、これについては国との整合性を図るため、1997年の
気候変動枠組条約第３回締約国会議、いわゆる京都議定書で採択されたものに準じて定めたものであるという御答弁がありました。ただ、その後、2015年に
気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるパリ協定において、我が国も国際枠組みの構築に貢献できるよう、2020年以降の
温室効果ガス削減に向けた取り組みについては、
エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、コスト面の課題などを十分に考慮した対策や施策の積み上げにより、実現可能な削減目標として、2030年度に2013年度比でマイナス26％とすることが承認されております。したがって、国との整合性を図るのであれば、国が設定している実現可能な削減目標として、2013年度比でマイナス26％とすることを踏まえて、本市も目標を見直すべきであると思います。本市の
地球温暖化防止計画の基本方針においても、市民、事業者、行政等の力を最大限に生かし、それぞれの主体の協働、連携のもと進めますというふうにあります。やはりそれぞれの主体がやりがいのある、実現可能な削減目標として達成感が得られるような目標に見直すべきと考えますが、改めて御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 現計画は2022年度までの計画となっており、改定作業を2021年度から始める予定になっております。その際には、現在、国におきまして、
再生可能エネルギーの普及率や
省エネ実施率の向上など、いわゆる
エネルギーミックスの実現により、
温室効果ガスを2013年度比で2030年度に26％削減するとの目標を掲げていますので、この目標を踏まえた改定作業を進めてまいります。改定に当たりましては、市民、事業者、
ＮＰＯ法人等、大学、行政が連携して取り組み、より一層実現可能で達成感が得られるような本市としての目標が設定できるように検討していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 達成感が得られるような本市としての目標が設定できるよう検討していきたいということでしたけれども、現計画が2022年度までなので改定作業は2021年度からというのは、これは余りにも遅いと思います。これだけ現実実態とかけ離れた目標をこのまま約３年以上放置するのでしょうか。この点を内部でよく御議論いただき、私としては、計画を前倒ししてでも見直すべきであると思いますので、これは強く要望させていただきたいと思います。
それでは次に、要旨２「
クールチョイス啓発事業について」お尋ねをしていきます。
地球温暖化対策として政府は、2030年度に
温室効果ガスの排出量を26％削減するという目標に向け、特に家庭、業務部門では４割の
削減目標達成のために、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すための国民運動として
クールチョイスを推進しています。そこで、本市においても昨年５月に鈴木市長が
クールチョイスの推進を宣言し、広報やホームページで情報を発信するとともに、環境省の補助金を活用した事業を展開されていますが、本市では
温室効果ガス削減目標を40％と掲げている中で、
クールチョイスがどの程度の効果があるとお考えなのか、具体的な数値目標など設定されているのか、お聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之）
クールチョイスは、クールビズ、
ウォームビズ実施の推進、省エネ機器の買いかえ促進、エコカーの普及促進などの温暖化対策に資する取り組みについて賢い選択を促す国民運動です。こうした
クールチョイスの取り組みと関連した
地球温暖化対策実行計画の取り組みの中で、目標に対する数値が把握できるものにつきましては、電気自動車の導入促進がございます。2019年度末までの目標として、市内で135台の普及を目指すとしておりますが、現時点では353台の普及となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員）
クールチョイスの取り組みと連携する中で、数値が把握できるものとしては電気自動車の導入促進で成果があるということでしたけれども、昨年度からは国の補助金などを活用しながらさまざまな事業が展開されているようですが、具体的な
取り組み効果についてもお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 平成30年度の
クールチョイスの取り組みとして、
環境イベントでの普及啓発を初め、動画を活用したウォームビズの推進、ラッピングバスによる公共交通機関の利用促進、
環境先進企業との連携による
省エネ施設視察ツアーなど、さまざまな事業を展開しております。このような取り組みの結果、
クールチョイス賛同者数に関しましては、1,000人を超える賛同が得られ、県内の
補助事業採択市町村と比較しても高い数値であり、一定の効果があったものと捉えております。また、効果測定とした実施した
アンケート調査により、
クールチョイスの11の各取り組み項目の認知度、興味度、
取り組み意識の向上度に差があることなどの課題も把握できたことも効果の一つと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 一定の効果があったものと捉えているというお答えの一方で、効果測定のために実施された
アンケート調査から、認知度や
取り組み意識に差があることが課題として把握できたということでした。私も実感として、
クールチョイスへの市民の関心は低く、いま一つ盛り上がりに欠けていると思います。そこで、代表質問でも我が会派として提案させていただきましたが、省エネ・
節電アクションプランを市民に呼びかけ、取り組んだ家庭を
エコファミリーに認定し、エコチケットをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、市民が
クールチョイスに参加するメリットを付加することで、多くの市民が参加したくなるような本市独自の取り組みについて、これまでの検討状況と今後の方針についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） ２月の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、昨年度の環境フェアにおきましては、
クールチョイスに賛同いただいた方に、
ソーラーパネルで充電できるＬＥＤライトをプレゼントするなど、参加するメリットを付加いたしました。また、ことしの
リサイクルプラザで開催された
エコエコ夏祭りのイベントでは、主に親子連れの方を対象に、
クールチョイスに賛同いただき、その際、お子さんには、ふじキュンの塗り絵をしていただき、
オリジナル缶バッジを作成し、プレゼントをさせていただきました。今年度はさらに、プロポーザルにより選定した委託事業者に、インセンティブを考慮した効果的な手法を提案していただいた結果、今年度行われる
各種イベントにおいて、
クールチョイスの賛同署名をいただいた方に、抽せんでクオカードをプレゼントすることを予定しております。今後も、
地球温暖化対策のさらなる普及啓発のため、市民が参加するメリットに付加価値を見出せるような手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 今後も市民が参加するメリットに付加価値を見出せるよう検討していくということで期待したいというふうに思いますが、より多くの人々に
クールチョイスを知ってもらうためには、藤沢市観光協会や
藤沢商工会議所などの各種団体や、地元ＦＭ局、
レディオ湘南とも連携して、各団体が主催する
各種イベントにおいても、
クールチョイスの啓発活動を展開することが有効であると考えますが、この点についても御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 昨年度の
クールチョイスの取り組みといたしまして、商工会議所、市内の企業、大学、環境団体などとの
マルチパートナーシップの連携により、普及啓発に努めました。その中で、
ウォームビズ動画の作成に際しましては、観光協会の職員の方にも出演をしていただき、連携を図っております。また、
レディオ湘南につきましては、今年度、国の補助採択を受け、独自に
クールチョイスの普及啓発のための事業を実施すると聞いております。今後につきましては、各団体が主催するイベントとの連携についても拡大できるよう検討していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 各団体の主催によるイベントとの連携拡大を検討されるということですが、そのさまざまなイベントにおいて、一つのインパクトとして、市民とともに
地球温暖化対策を初め、環境問題に取り組む姿勢をアピールするために、私は以前の一般質問から、キャッチフレーズ、いわゆるスローガンを策定するよう提案をしてきたわけですが、これまでどのように取り組まれてきたのか、お聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） キャッチフレーズにつきましては、昨年度の国の補助事業を受けて、プロポーザルにより選定した委託事業者から幾つかの提案をいただき、「フジサワ、大好き。はじまるエコ！」を選定いたしました。また、最終決定するに当たりましては、学識経験者、市民、事業者等を構成メンバーとする環境審議会に報告し、御承認をいただいております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） では、モニターをお願いします。（資料を表示）今紹介があった「フジサワ、大好き。はじまるエコ！」をキャッチフレーズにしたということで、これ、藤沢市のホームページでございます。ここに「フジサワ、大好き。はじまるエコ！」ということで、
クールチョイスの藤沢市のページの中に紹介がされているわけですが、「フジサワ、大好き。はじまるエコ！」ではちょっとかわい過ぎちゃって、市民の皆さんと一緒に環境問題をやっていこうという、アピール性が少し弱いのではないかというふうに思います。
むしろ、次のページに出てくるのですが、「賢く選ぶ楽しいエコで、藤沢の街からストップ地球温暖化！」、こちらのほうがアピール性があるのではないかと私は思っておりまして、この下に幾つか、藤沢で市民の皆様に取り組んでもらえるようなことが紹介されております。やはり行政が思い切った環境行動に打って出る、そこに市民の皆さんが賛同してもらえるのかがこの
クールチョイスの一つの鍵ではないかというふうに思います。
そこで、愛知県豊田市では、全庁舎、施設から飲料用自動販売機を撤去して、エネルギー削減に取り組まれています。これは20年以上前、1998年４月に豊田市が公共施設に設置していた飲料用自動販売機のうち、医療施設の３台を除く106台全てを撤去されました。本市を含め、日本中の多くの公共施設では、飲料用自動販売機の設置は当たり前のような光景となっておりますが、近年は利用者の利便性という名目で、使い捨ての容器に入った飲み物を安易に購入するライフスタイルを見直そうという啓発行動も広がりを見せており、豊田市の飲料用自動販売機の撤去は、こうした矛盾点や、難しいと思われることに果敢に取り組み、市民、職員がライフスタイルを見直すきっかけづくりとして多くの方の協力を得て実施することができたものであります。撤去後の10年目、2007年に実施した市民調査では、回答した市民の62％が、公共施設から自動販売機を撤去したことで不便を感じないと回答しており、約４割が、よい取り組みなので続けてほしいとしています。公共施設から自動販売機を撤去することに当初は戸惑いがあったようですが、大量消費、使い捨てという、手軽さ、便利さを優先するライフスタイルを市民一人一人が見直すことにつながってきており、公共施設に原則自動販売機がないことが住民にとっては当たり前の状態となっていると聞いております。
そこで、本市でも多くの公共施設で飲料用自動販売機を設置していると思いますが、これらを撤去した際のエネルギー消費量削減効果はどのようになるのか、お聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 平成30年度末現在、管財課に各部署から目的外使用として申請されている自動販売機は195台でございます。本庁舎に配置されている６台をもとに平均値を算出し、１年間の電気使用量を算出いたしますと、１台当たり約1,340キロワットアワーで、削減効果となる総電気使用量は約26万1,300キロワットアワー、これをＣＯ２排出量に換算した場合、約130トンで、杉の木で約9,500本分の吸収量となるものでございます。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） やはり自動販売機におけるエネルギー使用量は相当大きなものがあるわけですが、本市としても市民一人一人がライフスタイルを見直すことにつながる、いわゆる
クールチョイスとして、思い切って飲料用自動販売機を撤去することへのお考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 議員御指摘のとおり、市の施設から全ての自動販売機を撤去すれば一定のエネルギーの削減効果はあるものと考えられます。しかしながら、市民の利便性ですとか、災害発生時の藤沢市域における被災者への救援物資の提供等に係る地域貢献協定書に基づき、災害時の飲料確保にも役立つものでありますので、撤去につきましては慎重に判断すべきものと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 災害時の飲料確保にも役立つので慎重に判断したいということでありましたけれども、お聞きしたところ、本市の庁舎等に設置されている195台の自販機のうち、災害対応型の自販機は68台ということ、約35％ということになりますが、大災害で市庁舎や避難所に来られた方には、災害用の備蓄飲料水がありますので、自販機が果たす役割はそんなに大きくはないのではないかと思います。救援物資の提供等にかかわる協定に関することなので、これ以上軽々には申し上げませんが、
クールチョイスを市長が宣言して、市民や事業者にも参加を呼びかけるのであれば、これくらい思い切った打ち出しをしないと多くの方への広がりは期待できないと思いますので、ぜひとも
クールチョイスのアピール性と実効性のある取り組みを希望したい、期待したいと思います。
それでは次に、要旨３「エネルギーの地産地消について」お尋ねをしたいと思います。
本市では、自然環境や都市基盤に適した
再生可能エネルギーの普及やエネルギーの地産地消の仕組みづくりを推進し、エネルギー起源の
温室効果ガス削減を図っていくため、2015年度から2024年度までの10年間を計画期間とする藤沢市エネルギーの地産地消推進計画を策定し、エネルギー供給割合を2024年度に現在の２倍とする５％、1,500テラジュールへ増加させるとしていますが、まず現時点における目標の達成状況についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） この計画の目標は、エネルギー供給割合を2024年度に計画策定時の2.3％から２倍の５％、供給量として1,500テラジュールへ増加させるように努めるとしております。これに対し、達成状況は、2017年度が直近のものとなりますが、電力供給量として、太陽光発電、燃料電池、コジェネレーションシステム、バイオマス発電の合計が約560テラジュール、熱供給量として燃料電池、コジェネレーションシステムの合計が約350テラジュールで、供給量の総合計は約910テラジュール、供給割合に直すと約３％となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 目標に対する達成状況は1,500テラジュールに対して910テラジュールで、供給割合では３％ということでありますが、このエネルギーの地産地消の施策検討における留意点として、需要量の詳細な把握が必要であると指摘をされていますが、これまでの取り組み状況と課題等についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） この計画の策定時には、今後はできるだけ詳細な需要量を把握する必要があり、そのために大口エネルギー需要者や電力会社等に需要量のデータ提供を依頼していくことを留意事項としております。このため、現在公表されているデータとあわせ、機会あるごとに情報収集をしているところでございます。しかしながら、一部の企業等では、データを非公開としているところもございますので、正確なデータ把握が難しいことが課題となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 正確なデータ把握が難しいということですけれども、このエネルギーの需要と供給の調査結果等をもとに、エネルギーの地産地消を推進するために必要と考えられる施策について、有効なものを優先的に具体化を図っていく必要があるわけですが、このエネルギーの地産地消を具体的に進めていくために取り組む本市の重点プロジェクトへの取り組み状況、あるいは効果について、これまで過去の議会で太陽光発電については何度も議論されておりますので、きょうは太陽光発電以外の取り組みについてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 太陽光発電以外の重点プロジェクトで、2017年度時点での
取り組み効果を計画策定時の数値と比較してお答えできるのは、燃料電池の導入拡大と新電力の活用による電力の地産地消がございます。最初に、燃料電池の導入拡大につきましては1,098件、電力と熱の供給量で21.5テラジュールの増加となっております。次に、新電力の活用による電力の地産地消につきましては、
北部環境事業所と石名坂環境事業所のごみ発電の電力を活用するもので、電力の供給量として31.2テラジュールの増加となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） それでは、重点プロジェクトの実施によって期待される効果について、プロジェクトの実施によって得られたエネルギーの地産地消創出量とＣＯ２削減量の達成状況についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 重点プロジェクトの実施によって得られた2017年時点のエネルギーの地産地消創出量は、太陽光発電システム導入による地産地消、燃料電池の導入拡大、新電力の活用による電力の地産地消の合計で、231.2テラジュールで、達成状況といたしましては、目標値495.5テラジュールに対し、約47％でございます。また、この実績値をＣＯ２の削減量に換算いたしますと３万1,237トンとなり、達成状況といたしましては、目標値６万2,725トンに対し、約50％となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 今、御答弁がありましたけれども、一定の成果が得られているということになるわけですけれども、先ほど御答弁をいただいた中でのエネルギーの需要と供給の調査結果においては、一部の企業等ではデータを非公開としているため、正確なデータ把握が難しいという課題があるということでした。そこで、エネルギーの地産地消を進めるには、自家設置、自家消費から始まり、熱融通、送電等による近隣施設での消費、そして、新電力を介して地域内発電電力を地域内で消費するという３段階のマッチングを経て考えていく、地産地消のための需要と供給のマッチングの仕掛けが重要になってくると思いますが、これまでの成果や今後の方針についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 自家設置、自家消費のマッチングの成果でございますが、市役所本庁舎、Ｆプレイスや北部にある製造業の工場に太陽光発電システムを設置したことによる地産地消が挙げられます。次に、熱融通、送電等による近隣施設での消費のマッチングでございますが、現時点で把握する限り、実績はございません。次に、新電力を介して地域内発電電力を地域内で消費することに関しましては、2016年度から石名坂環境事業所で、2017年度には
北部環境事業所でも、ごみ発電による電力を新電力会社を介して地域内で消費する地産地消を実施しております。今後につきましては、2023年度に稼働予定の
北部環境事業所の新２号炉のごみ発電におきまして、熱融通、送電等による近隣施設での消費のマッチングをさせることを検討していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） マッチングに向けた今後の取り組みや方針など、今御答弁をいただきましたけれども、我が国の電力を取り巻く環境の変化として、2016年以降、電気の小売業が全面自由化されたことによって、新たな小売電気事業者、いわゆる新電力事業者が一般家庭向け電力小売に参入できるようになりましたが、このような新電力事業者で地域を絞った企業活動を行っている事業者が地域新電力と呼ばれ、このうち、自治体が出資等で積極的に関与しているものが地域エネルギー会社と呼ばれています。先ほどの御答弁でも、
北部環境事業所におけるごみ発電による電力のマッチングが考えられるということでしたが、このような地域エネルギーによって当該地域で発電された電力が供給された場合、エネルギーの地産地消の状況が生まれるとともに、これまで地域外に流れていた電気料金が地域新電力や地域エネルギー会社に支払われることで、地域内の経済循環が生まれることになると考えますが、この地域エネルギー会社への本市の御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本市では、エネルギーの地産地消の取り組みの一環として、
北部環境事業所と石名坂環境事業所のごみ発電の電力を新電力会社に売電し、同じ電力会社から79の市施設が電力を購入する施策を進めております。この取り組みにおきましては、ごみ発電による売電の約56％に当たる電力を79の市施設が購入し、残りの約44％につきましては、本市内を中心とした一般家庭が購入しており、新電力会社を介した電力の地産地消による地域内の経済循環が図られております。自治体が主導で電力会社を設立した事例は全国でも見受けられますが、一部で破綻した事例もあることから、今後は経済循環をさらに進めるため、現在の取り組みの拡大を検討していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 経済循環をさらに進めるために現在の取り組みの拡大を検討していくということでした。新たなエネルギーの地産地消とも言える地域新電力の仕組みは、低炭素社会の実現などの環境に関する課題の解決だけでなく、地域の雇用促進、あるいは資源活用、産業振興など、持続可能な地域づくりにもつながる。つまり、自治体にとってもＳＤＧｓ達成への原動力となる大きな可能性を秘めているとも言えますので、今後とも積極的に取り組まれることを期待したいというふうに思います。
それでは、要旨４「行政内部の環境行動について」お尋ねをしてまいります。
藤沢市では2001年度に、環境に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を受け、施設内で使用するエネルギー管理などの環境負荷項目と、緑地の保全などを行う環境保全項目を実践し、年度ごとの目標を設定することで、
温室効果ガスの削減に取り組んできましたが、その後、2010年度に、ＩＳＯの認証を返上するとともに、藤沢市環境保全職員率先実行計画を策定し、改めてエネルギー使用量及び
温室効果ガスの削減に取り組まれていると承知をしています。そこで、藤沢市環境全職員率先実行計画については、３年ごとに計画の見直しを行う中で、2017年３月に藤沢市
地球温暖化対策実行計画を見直したことに伴い、本計画も２度目の見直しが行われていますが、その見直しをした際の主な内容についてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 2017年３月に藤沢市環境保全職員率先実行計画を見直した際の主な内容でございますが、１点目は、取り組み目標の基準値を2012年度の実績値から2015年度の実績値としたこと、２点目は、2017年度から2022年度までの６年間を見据えた内容に修正したことでございます。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 2017年度から2022年度までの６年間を見据えた内容に修正したということですが、それでは、見直し後におけるエネルギー使用量等の取り組み実績、各年度ごとについてお聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本計画におけるエネルギー使用量等の削減目標は、2015年度の実績値を基準として、毎年２％削減することとしております。取り組み結果でございますが、2017年度は電気使用量が当該年度の目標値に対し5.98％の増、都市ガス使用量が19.99％の増、ガソリン使用量が0.51％の増、軽油使用量が10.19％の増、ＣＯ２排出量が12.48％の増となっております。また、2018年度は、電気使用量が14.06％の増、都市ガス使用量が25.93％の増、ガソリン使用量が2.44％の増、軽油使用量が14.5％の増、ＣＯ２排出量が14.43％の増となっております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） それでは、モニターをお願いします。（資料を表示）今御答弁のあった数値について、モニターに映しました市のホームページ、ここでも公表がされているわけであります。今御答弁のあった数値が丸々ここに載っかっております。ただ、排出量を計算する際の排出係数の説明など、これは一般市民には非常にわかりづらいわけですが、このＣＯ２排出量について、今御答弁がありましたが、削減目標に届かない要因について、もう少しわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） ＣＯ２排出量が削減目標に届かなかった主な理由といたしましては、ふじさわ宿交流館、北消防署遠藤出張所等の新たな公共施設や本庁舎の供用開始、夏季の気温の高温化による冷房機器の使用拡大、公用車の台数増などによりエネルギーの使用量が増加したことが要因であると考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） ＣＯ２排出量について、新たな施設が供用開始になったことや、夏季の気温の高温化などによって、確かにエネルギー使用量は増加するかもしれませんが、そもそも庁内における取り組み状況には問題がないのか、また、今後も同じような目標値で取り組まれていくのか、改めて御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） ＣＯ２排出量の削減に向けまして、これまで冷暖房の温度設定の徹底、照明の小まめな消灯、エコドライブの実践等を集合研修やｅラーニング研修を通じて周知しながら取り組んでまいりました。しかしながら、新たな施設の供用開始や夏季の気温の高温化などにより、エネルギーの使用量が増加したことに加えまして、これまでの取り組みが必ずしも十分とは言えなかった面もございましたので、目標値を上回ってしまった状況でございます。このため、現在、照明や冷暖房等のさらなる効率的な利用に向け、全庁的に調整を図っているところでございます。今後は、こうした状況を踏まえるとともに、ここ数年、使用を停止した市の施設もあることから、基準年、削減率などの見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 基準年、削減率などの見直しを検討されるということでしたけれども、環境保全職員率先実行計画の目標を達成するため、本市独自の取り組み方法や取り組み結果に対する評価方法を定め実践できるように、平成23年度にＩＳＯ14001を返上した際に、本市独自の環境マネジメントシステムとして構築をされたわけでありますが、その際、平成25年９月議会での私の一般質問では、ＩＳＯ14001にかわる取り組みを体系的に整理して、本市独自の環境マネジメントシステムとしてきちんと市民に説明すべきではないかと指摘をさせていただき、その際、環境マネジメントシステムの公表につきまして、議員御指摘のとおり、ＩＳＯ14001を更新せずに本市独自の取り組みに移行した際に、市民への周知が十分ではなかったところがございますので、今後につきましては、広報やホームページ等に本市の環境マネジメントシステムについて掲載してまいりたいと考えておりますというふうに御答弁をされているわけですけれども、（資料を表示）ところが、現在どうなっているかといいますと、このホームページですね、環境マネジメントシステム、「現在、情報はありません。」ということで、すっからかんになっちゃっているわけですね。これでは市民への説明責任に全く欠けているというふうに思うわけですけれども、以前にも同じことを指摘したにもかかわらず、なぜ掲載しないのか、お考えをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 環境マネジメントシステムに関する情報につきましては、議員の御指摘を受けまして、2014年３月に広報ふじさわ及び市ホームページの藤沢市環境保全職員率先実行計画の説明の中に、これまでの経緯も含めまして、できる限り市民にわかりやすい内容で掲載をいたしました。その後、2016年４月に同計画の説明内容を修正した際、これまでの経緯を削除して掲載してしまいました。本来ならば、この削除した部分をホームページ上の環境マネジメントシステムの項目に加えるべきところでございますが、その際の掲載が漏れてしまい、現在に至っているところでございます。今後につきましては、できる限り市民にわかりやすい内容を改めて当該ホームページに掲載するとともに、環境ポータルサイトふじさわエコ日和や環境フェアを初めとしたイベントなど、あらゆる機会を捉えまして本市独自の環境マネジメントシステムの周知に努めていきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 2016年に削除してしまい、その後、掲載漏れになってしまったということですけれども、ただ、この環境マネジメントシステムのホームページの更新日を見ると、2015年９月30日というふうになっているわけであります。かれこれ４年間もこのような状態が続いていることは、この行政の環境施策を市民の皆さんにも理解してもらおうという考えが全く欠落しているのではないかというふうに思います。
そこで、本市の環境マネジメントシステムでは、外部監査による評価を得ていますが、これは各職場における職員の取り組み状況を評価するためのものであり、現在公表されている平成28年度環境マネジメントシステム監査の結果では、このようになっております。（資料を表示）このように監査の対象となった12の部署、そして、監査項目７項目全てにおいて、Ａ（適合）評価となっています。恐らく毎年の評価でもおおむねＡ評価となっているのだと思いますが、この外部監査から、そういった何か問題点等は指摘されていないのか、お聞かせをください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本市の環境マネジメントシステム監査につきましては、市環境保全職員率先実行計画の実効性を担保するため実施しているもので、平成28年度は12部署を対象に実施いたしました。その結果、外部監査員からは、全ての監査項目でＡ評価となっており、特に問題となるような指摘事項等はございませんでした。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） モニターは結構です。外部監査員からは、特に問題となるような指摘事項はないという御答弁でしたが、もしも市民への公表という監査項目があれば、恐らくＣ判定になっていたのだと思います。本市の外部監査は、県の地球温暖化防止活動推進員の方お一人で実施をされていますが、全国のほかの多くの自治体では、市民との協働による視点から、市民監査制度を導入している自治体も多くありますので、ぜひとも市民目線での取り組み評価という観点を本市にも持っていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、監査の対象についてですが、組織が設定した環境マネジメントシステムの監査基準に適合しているかどうかを判断する環境マネジメントシステム監査と、エネルギー使用量の削減数値のような定量的なパフォーマンスが、定められた基準、あるいは組織が設定した基準に適合しているかどうかを判断する環境パフォーマンス監査、そして、組織の環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスについて記載した環境報告書が、事実に基づき適正に作成されているかどうかを判断する環境報告書監査があります。
そこで、本市においては、環境パフォーマンス監査は行われていませんが、みずからが発生させている環境への負荷や、それにかかわる対策の成果を的確に把握し、評価していくことが重要であり、環境パフォーマンスの向上に向けて、パフォーマンスとマネジメントシステムをセットで監査することにより、その役割を果たすことが有効であると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本市の環境マネジメントシステム監査は、環境負荷の要因、エネルギーの削減目標などの基本的な要求事項を確認しておりますが、あわせて、エネルギー削減のための取り組み、エネルギー使用量がふえてしまった場合、その理由をどのように分析しているのか、エネルギー削減に向けて課内でどのように情報共有しているのかなどといった環境パフォーマンスにつながる事項も確認しております。また、監査対象課は、前年度と比較してエネルギー使用量がふえてしまっている課を中心に選んでおりますので、こうしたことも環境パフォーマンスの向上につながるものと考えております。今後につきましても、外部監査員と調整し、できる限り環境パフォーマンスが向上するような監査となるよう検討していきたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 環境パフォーマンスが向上するような監査となるよう検討するということですが、やはり何よりも大事なのは、行政内部における環境への取り組みを市民の皆様にも理解してもらうことだと思います。そのためには、わかりやすい説明が必要ではないかと、2015年６月定例会で指摘をさせていただきましたが、その際には、「公表する内容において、市の取り組みとしての再生エネルギーの利用状況や
温室効果ガスの削減に向けての具体的な事例を紹介するなど、実質的な取り組みについて市民、事業者の取り組みの参考となるよう、わかりやすくお知らせをしてまいりたい」と御答弁をされていますが、私としては、実感としてそのような具体的な情報が市民に届いて、藤沢市の状況を市民の皆さんと共有しているとはとても思えません。そこで、環境マネジメントシステム及び環境パフォーマンスについて記載した環境報告書を作成し、市民の皆さんにも公表、説明していくべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員）
宮沢環境部長。
◎環境部長（宮沢義之） 本市の環境マネジメントシステムの取り組み状況につきましては、毎年、広報ふじさわ、ホームページ等に掲載し、市民への周知を図っております。また、本市の施策や市が一事業者として実施している環境への取り組みにつきましては、実施状況等も含め、毎年発行しているふじさわ環境白書に記載し、市民への周知を図っているところでございます。今後につきましては、このふじさわ環境白書の作成に当たり、できる限り環境パフォーマンスの視点を取り入れた内容の記載を検討するとともに、ホームページや
環境イベント等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員）
松下賢一郎議員。
◆３６番（松下賢一郎 議員） 今後はふじさわ環境白書の作成時に環境パフォーマンスの視点も取り入れた内容の記載を検討されるということでした。果たしてこの環境白書、この分厚い本をどれだけの人が見るのでしょうか。我々議員だって、配られても、中をきちっと目を通している人は皆無ではないかというふうに思います。当然、市のホームページでも掲載はされるのだというふうに思いますが、大事なことは、いかに多くの市民に見てもらい、知ってもらうかということだと思います。期せずして、今回環境大臣に就任された小泉進次郎氏も就任会見でおっしゃっていましたが、環境省がいかにすばらしい取り組みをしても、それを内外に知ってもらう発信力が足らないというふうな指摘をしていたように、本市においても、行政としての環境パフォーマンスはもちろんですけれども、きょう質問してきたいろいろなことがありました。
地球温暖化対策における取り組みについての目標の説明が市民には届いていませんから、目標達成に向けて一緒に市民と取り組んでいこうという、そういう姿勢は感じられませんし、また、
クールチョイスにしても、いろいろ発信はしているのだと思いますけれども、市民の皆さんに、それが、市が本気になってやっているから自分たちもやろうというような感じで届いているとは感じられません。いろいろいいことはやっているのだと思うのですけれども、そういった部分が欠けているのではないかというふうに思います。今回の質疑でもいろいろ明らかになりました。環境マネジメントシステムが空になってしまっているということも含めて、ぜひ今後については、もっと積極的に周知、広報する中で、藤沢市は
地球温暖化対策に向けて市民と皆さんとともに頑張っていくのだということをきちっと表明して、アピールしていけるように取り組みを強化していただきたいということを、きょうの一般質問でトータルして私の要望とさせていただいて、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで
松下賢一郎議員の一般質問を終わります。
10番、安藤好幸議員。
〔安藤好幸議員登壇、拍手〕
◆１０番（安藤好幸 議員） おはようございます。民主・無所属クラブ、安藤好幸でございます。
まず初めに、４月の統一地方選挙におきまして、前任の浜元前市議会議員の後継としてこの場に登壇できましたことと、私を支援してくださった多くの皆様に改めて感謝とお礼を申し上げます。
名前のとおり、安心して暮らせる藤沢市、安藤をモットーに、市民に近い議員として精進してまいります。理事者の皆様、同僚議員の皆様、そして、市民の皆様方には、引き続きの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
本日は、私の支援者の皆様が多く傍聴にお越しくださっていますことを御報告いたします。
それでは、通告に従い、民主・無所属クラブの一員として、また、勤労者、生活者の代表として質問させていただきます。
件名１「市民生活を支える都市基盤整備について」
要旨１「下土棚遊水地について」お尋ねいたします。
９月９日に発生しました台風15号の影響で、千葉県を初め、大きな災害がありました。心よりお見舞い申し上げます。本市でも台風15号の影響で、引地川の水位が一時3.6メートルと避難判断水位を超過したとの報告がありました。また、近年、異常気象により、豪雨災害が多く発生し、河川の氾濫が危惧されています。そこで、引地川の下土棚遊水地や境川遊水地は、本市の下流域における浸水被害を軽減、防止するため、神奈川県が事業主体となって整備が進められてきました。地元からも遊水地の早急の整備とともに、上部利用としての公園整備が期待されております。このような中、先日7月20日には、今田遊水地において県立境川遊水地公園の開園式が行われ、供用開始されました。公園整備を含めた遊水地の整備には、関係権利者の御理解と御協力のもと、多くの費用と長い歳月がかかりました。そこで、初めに、７月に開設した今田遊水地公園の整備期間についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 安藤議員の一般質問にお答えいたします。
境川遊水地は、横浜市側の俣野遊水地、下飯田遊水地と本市側の今田遊水地の３つの遊水地で構成されております。御質問の今田遊水地公園は、今田遊水地の上部空間を県立境川遊水地公園の一部として整備されたもので、平成27年度に公園整備に着手し、令和元年７月に開設したものでございます。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。今田遊水地公園を含む境川遊水地公園につきましては、大変すばらしい公園が開設され、私も現地を確認しましたが、地域の皆様も大変喜んでおりました。
次は、下土棚遊水地の上部利用としての公園整備が待たれております。そこで質問ですが、改めて下土棚遊水地の整備計画期間と進捗状況をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 下土棚遊水地の整備事業につきましては、平成21年度から工事に着手しております。現在の進捗状況につきましては、４つある池のうち、下流右岸に位置する最も大きなＡ池が平成30年８月末に暫定供用を開始しております。残りの３つの池につきましては、護岸工や遊水地内部の掘削工、河川の水を遊水地内に流入させるための越流堤工などを行っているところであり、令和２年度の供用開始を目指していると神奈川県より伺っております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） モニターをお願いいたします。（資料を表示）先ほどの回答にもありましたが、昨年８月末に一番大きいＡ池が暫定供用され、そのほかの遊水地についても、令和２年度の供用開始を目指しているとのことですが、いよいよ下土棚遊水地の上部利用としての公園整備の完成が早期に望まれます。モニターにも映しておりますが、下土棚遊水地の上部利用計画（案）の概要についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 下土棚遊水地上部利用計画（案）につきましては、地域の憩いや安らぎの場、地域の活動、交流の場などを新たに創出することを目的に策定されたものでございます。その概要でございますが、湘南台高校の北側からＡ池、Ｂ池、Ｃ池、そしてこぶし荘、六会橋周辺のＤ池で構成されております。Ａ池は面積約６ヘクタールで、さまざまな活動空間をイメージし、憩い広場、活動グラウンドなどが整備されます。Ｂ池は面積約２ヘクタールで、ビオトープ空間が整備され、Ｃ池は面積約３ヘクタールで、少年サッカーや少年野球が行えるグラウンドとして、多目的スポーツ広場が整備されます。Ｄ池は面積約３ヘクタールで、高齢者の方々の利用を想定し、庭のような憩いの空間整備が予定されております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。Ａ池からＤ池までそれぞれ特色のある公園の整備が計画されているようでございますが、下土棚遊水地の上部利用施設としての整備スケジュールはどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 現在、平成26年３月に策定されました下土棚遊水地上部利用計画案（案）をもとに、事業主体である神奈川県が詳細設計を進めております。その後の具体的な整備につきましては、遊水地完成後、順次進めていく予定であると伺っております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） 下土棚遊水地の上部利用の施設整備は、現在工事を進めている遊水地が完成し、供用開始した後に、神奈川県が実施するということですが、今田遊水地公園と同様に県立公園ということでいいのか、また、管理は藤沢市が行うことになるのか、お聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 下土棚遊水地の上部利用施設につきましては、本市の都市公園として位置づけるとともに、大庭遊水地と同様の維持管理方式を基本とし、神奈川県と維持管理に関する協定締結に向けた調整を行っているところでございます。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。下土棚遊水地の上部利用として、藤沢市の公園として非常に大きい公園が整備されるということですが、地元自治会や地域にお住まいの方々は早期の完成を心待ちにしております。そこで確認ですが、これまでの地域住民への事業の説明状況及び今後の予定についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 地域住民の皆様への説明状況についてでございますが、平成24年度から平成25年度までに地元自治会や関連団体役員で構成された地域懇談会を延べ10回開催しており、平成26年３月には下土棚遊水地上部利用計画（案）を取りまとめてまいりました。その後も長後地区全体集会などにおいて地域住民の皆様と意見交換を行ってきております。今後の予定でございますが、引き続き、長後地区全体集会などの場をおかりして、遊水地の工事の進捗状況及び上部利用の施設整備に関する情報提供を神奈川県と連携し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。引き続き、計画的に説明をよろしくお願いいたします。
それでは、下土棚遊水地上部利用計画（案）は、地域住民の意向が反映されているのか、また、地元の要望である桜の木の植栽及びトイレの設置についてはどのように検討されているのかをお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 下土棚遊水地上部利用計画（案）につきましては、地域懇談会の中で地域住民の皆様の意見や要望を反映させて策定してまいりました。下土棚遊水地への桜の木の植栽という地元の意向につきましては、湘南台地区郷土づくり推進会議が地域懇談会を通じて県に対して要望を行っております。さらに、長後地区の方々からも、引地川沿いへの桜についての御要望があり、両地区の方々が遊水地や川沿いへの桜に対する強い思いがあることを市としても認識しているところでございます。これらを踏まえ、本市といたしましても、桜の木の植栽に関しましては、県と市の役割分担のもと、遊水地機能に影響を与えない範囲で実現を図ってまいりたいと考えております。また、トイレの設置につきましては、下土棚遊水上部利用計画（案）の中で適正な配置が計画されているものと考えております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） 御回答ありがとうございました。モニターの使用を停止してください。
要望・意見をお伝えしたいというふうに思っております。
先ほどの説明がありましたが、神奈川県と維持に関する協定締結に向け準備を進めていくということでしたが、先ほど来言っております、市民の皆様も早期運用を望んでおります。それに伴い、健康増進にも寄与するのではないかというふうに思っております。また、市民からの要望である桜の木の植栽やトイレの設置は実現化を図っていただくとのことでした。また、これだけ大きな公園でありますので、駐車場の整備も検討をしていただき、管理も含め、早期対応をお願いいたします。また、今後も計画の進捗状況につきましては確認させていただきますので、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。要旨２「北部第二（三地区）土地区画整理事業について」お尋ねいたします。
この土地区画整理事業は、昭和35年のいすゞ自動車の誘致を契機として、関連工場の進出と工場従事者への住宅供給を見込む中で、北部工業開発構想の中に位置づけられた地区の一つとお聞きしております。
それでは、まず初めに、この事業の目的と計画の概要についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 北部第二（三地区）土地区画整理事業の目的でございますが、本地区は都市基盤整備が不十分なまま、既存の農家住宅を中心とした住居系と、いすゞ自動車関連企業を中心とした工業系の住工混在が進行し、無秩序な市街化が急速に形成されておりました。本事業は、この状況を改善するため、都市計画道路等の整備による交通体系の確立とともに、区画道路、公園、下水道などの都市基盤整備による豊かな住環境を有する市街地の造成を行うことによって、安全で安心して暮らせるまちの形成を目的としております。
次に、事業の概要でございますが、地区内計画人口を約１万3,700人とし、基本的骨格をなす幹線道路として、都市計画道路５路線を整備することとしております。また、区画街路につきましては、道路の段階的構成を考慮する配置で、安全で快適な道路ネットワークの形成を図っております。なお、公園につきましては、秋葉台公園のほか、近隣公園１カ所、街区公園９カ所を配置し、排水については分流式の公共下水道を整備するとともに、雨水排水は調整池を設置する内容で計画しております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。平成３年度から事業に着手して、ことしで28年目を迎えることになるわけですが、この間、都市計画道路の整備を優先して進めていただいたことから、いすゞ自動車を初め、近隣の工場や事業者にとっては、物流面からも非常に整備効果の高い事業だと感じております。
さて、この北部第二（三地区）土地区画整理事業は、直近では平成29年度に事業計画の変更を実施したと伺っておりますが、改めてこの変更の内容についてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 直近に行った平成29年度の変更において、補償費の増額や消費税率の引き上げ、住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定などにより、事業費を555億円から778億円に223億円の増額をいたしました。また事業施行期間につきましては、残事業量を精査し、令和17年度の完了を目指すものとして15カ年の延伸を行いました。あわせて、延伸期間内に確実に事業を終わらせる仕組みとして、事業マネジメントの見える化を図る５カ年ごとの整備計画を策定し、進捗を図っております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ５年ごとの整備計画を策定し、事業期間内に確実に完成させるよう工事を進めているということでしたが、地区内にお住まいの方にとっては、土地利用制限がかけられ、下水の整備もおくれ、さらにまた、今後17年も事業が続くということですので、不安の声が聞かれます。私にもそんな声が聞こえてまいりました。
それでは、平成３年度に事業に着手してから現在までの総事業費に対する執行状況と、建物の移転や工事について、その進捗状況をお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 現在までの進捗状況についてでございますが、総事業費778億円に対し、平成30年度までに執行した金額は423億2,000万円、執行率は54.4％となっております。また、建物の移転につきましては、全体942戸に対し、移転済み戸数513戸、進捗率は54.5％となっております。最後に、工事の進捗につきましては、整地工事は全体70ヘクタールに対し、整地済み面積29.7ヘクタール、進捗率は42.4％、街路築造工事は、全体45キロメートルに対し、整備済み延長16.5キロメートル、進捗率は36.6％となっております。以上のことから、５カ年ごとの整備計画第１期の２年目を終えた段階では、おおむね順調に推移しているものと考えております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ５年ごとの整備計画を策定されてからは、事業の進捗についてはおおむね順調に推移しているということでしたが、現在整備が進められている石川下土棚線については、県道横浜伊勢原線の夏苅交差点以北の整備が進んでいないように見受けられます。今後の石川下土棚線の整備スケジュールについてお聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 石川下土棚線につきましては、全体1,570メートルのうち、藤沢北警察署前交差点から以北、夏苅交差点までの区画約1,330メートルについて供用を開始しております。なお、未整備区間でございます約240メートルにつきましては、その一部の区間が埋蔵文化財包蔵地に指定されているため、今年度確認調査を実施しておりますが、現時点において相当規模の発掘調査の必要性がございます。このため、石川下土棚線につきましては、令和３年度の供用開始時期におくれが生じる状況となっております。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございます。埋蔵文化財の確認調査を実施しており、その結果次第では発掘調査を行うということでしたが、石川下土棚線の整備がおくれることによって、先ほど来の紹介のあった５年ごとの整備計画への影響と全体の整備計画にも影響を与えるのか、お聞かせください。また、今後、地元説明会などの対応についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（加藤一 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 整備計画の第１期に予定しております石川下土棚線の開通におくれが生じた場合、投資効果や経済効果の発現が若干おくれるなどの影響がございます。しかし、第２期目以降の予定箇所を前倒しして施工することによりまして、全体のスケジュールには影響を与えないよう努めてまいります。
次に、地元対応についてでございますが、権利者の皆様には、５カ年ごとの整備時期を明示しておりまして、それぞれ整備計画に合わせたライフプランを立てられていることから、事業の進捗におくれが生じないよう執行管理を徹底してまいりたいと考えております。また、本事業の推進に当たりましては、これまで以上に権利者の皆様の御意見、御要望をお伺いし、丁寧かつ迅速な対応に努め、一日も早い事業の完成に向け取り組んでまいります。
○議長（加藤一 議員） 安藤好幸議員。
◆１０番（安藤好幸 議員） ありがとうございました。それでは、最後に意見をお伝えし、質問を終わらせていただきたいと思います。
権利者の皆様にも丁寧に説明していただいていますので、引き続き、先ほどもありました夏苅交差点のところ、ちょっとおくれるといったこともありますので、丁寧な説明をするようによろしくお願いいたします。
また、５カ年ごとの計画を策定されていますが、引き続き、ＰＤＣＡサイクルを回していただき、整備の計画のおくれなどないように工事を進めていただきますようお願い申し上げます。今後も工事進捗状況を確認してまいりますので、関係者の皆様、よろしくお願いいたします。
雑駁でございましたが、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで安藤好幸議員の一般質問を終わります。
16番、北橋節男議員。
〔北橋節男議員登壇、拍手〕
◆１６番（北橋節男 議員） 通告８番、市民クラブ藤沢の北橋節男です。早速、始めたいと思います。
皆さんにお聞きしたいと思います。最近、町では、本屋さん、あるいは書店がなくなっていることに気づいておられるでしょうか。特に北部の湘南台駅周辺では、かつて西口には有隣堂さんがありましたけれども、既にありません。ことし東口では、文華堂さんがドラッグストアになってしまいました。国道467号沿線でも、コンビニはふえてまいりましたけれども、大型書店は撤退が続きました。リサイクルショップ型書店が残っているだけです。コミック、ＣＤ、ゲームソフト買い取りのほうが目立っています。これはこれでニーズがあり、家族でにぎわっていることは拝見しております。書店減少の原因は一つではないでしょうけれども、本を探し、注文するには、アマゾンを筆頭にインターネットの検索サイトのほうが早く手軽だからでしょう。自宅や職場から目的に合った本を探して購入します。時間や手間を省く最適の手段であります。
ここでことし９月１日の読売新聞のコラム「編集手帳」から一部を引用したいと思います。
前略「本離れの現状は深刻だ。どんな動機であれ、と納得しつつ、課題以外で運命の一冊と出会う、良いすべはないものか、とも考える◆同じ思いを抱く大人が少なくないのだろう。建築家の安藤忠雄さんが発案し設計した子ども向けの図書施設が大阪・中之島で建築中だ。来春の完成後は大阪市に寄贈するのだという◆川を望む閲覧室や大階段、戸外の広場など、好きな場所で自由に、読書が「楽しめる」構造だ。運営費に充てる寄付金が既に６億円以上も集まったというから驚く◆安藤さんは幼少期の読書の思い出が少ないそうだ。20歳代で人が薦める本を片っ端から手にとったのだが、後悔は大きかった。本を通して自分なりの生きる力、考える力を身につけてほしいとの願いがある◆名誉館長を務める京大教授の山中伸弥さんが、先日昔の読書体験を披露していた。星新一さんのショートショートや『宇宙英雄ローダン』…。」後略。
長々と引用しましたけれども、さすがに安藤忠雄さんの名前が出ると、寄附金であるとか、山中教授であるとか、桁違いなスケールを感じます。しかし、ここからは、ある危機感のようなものを感じないでしょうか。ネット社会と言われて久しいのですが、スマホで全て済ませてしまう。一点集中のようで、実は狭い範囲の知識で済ませているのではないでしょうか。学生、社会人と分けることなく、人生を変えてしまうような本との出会いはいつ訪れるのでしょうか。そこはネットの中だけではなく、書店や学校図書館、公共図書館、御当地図書館などに潜んでいるのではないかと考えています。自分が探していた本の隣に並んでいる本や、目的に合った本が見つからないとき、そばにひっそりとヒントを与えてくれる本たちが出会いを待っていることがあります。そこが地域の書店であり、公共図書館であると思います。
現在最も著名な図書館といえば、ニューヨーク公共図書館であります。まだ行ったことはありませんけれども。本年、日本でも、205分のドキュメント映画が上映されました。ネット時代でもあらゆる知識や歴史文化を調べる場所、起業を志望している利用者もたくさんこの図書館に集まってきています。
藤沢で生まれ育った私は、妹たちとともに、本との出会いを現在の南市民図書館である中央図書館で始めました。昭和61年に総合市民図書館ができるまで電車で通っておりました。川のそばにあり、しかもしっかりと海の香りがする図書館がとても好きでした。藤沢市民会館や秩父宮記念体育館に囲まれた図書館は、文化ゾーンの象徴でもありました。急な階段もたくさんの上りおりも大人のためだからと納得しておりまして、子ども室は半地下です。屋外でも本が読めて風を感じる居場所でしたけれども、駅からはちょっと遠いなという感じを持っていました。間もなく建てかえ、藤沢の歴史と文化の継承が行われると思いますけれども、新しい藤沢市民が知の創造と人生が変わるような書籍、作者との出会いの場所にもなります。新図書館のためにも、今回の駅前にある商業施設内への移設は大きなチャンス、ヒントを与えるところであると思います。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
件名１「これからの図書館について」
要旨１「南市民図書館について」
南市民図書館が７月１日に市民ギャラリー及び常設展示室とともに、藤沢駅南口のＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ６階に暫定移設されてから約２カ月半がたちました。駅前の商業施設内にあり、バリアフリーにも配慮された施設で、開館時間も以前より長くなっています。ＪＲ東海道線、小田急江ノ島線、江ノ電の３路線のターミナル駅でもあり、藤沢コンシェルジュにも近く、まさに藤沢の玄関口にあるわけです。そこで、現在の状況について伺いたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 北橋議員の一般質問にお答えいたします。
南市民図書館につきましては、７月１日のオープンの日には4,488人の来館者があり、240人の図書館カードの新規登録がございました。駅前の商業施設への移設に伴い、施設の営業時間に合わせ、平日は午前10時から午後８時まで、土日、祝休日は午前10時から午後６時まで、また、休館日を月１日にすることで、開館時間をふやしております。また、旧南市民図書館はスキップフロア構造で、ベビーカーや車椅子の利用が困難でございましたが、現在はワンフロアに児童書から一般書、視聴覚資料まで全てそろっており、どなたでも利用しやすい図書館となりました。これらのことが、来館者数等の増加の要因と考えております。７月中は１日平均約3,000人の来館者があり、前年の同時期と比べると３倍近くの来館者数となっており、多くの方に新しい南市民図書館を御利用いただいております。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。では、ここでモニターをお願いしたいと思います。（資料を表示）ここは議員の皆さんは一度訪れていると思いますけれども、６階の入り口、正面のところです。南市民図書館と市民ギャラリーが並んで表記されています。
これが今まで湘南台の総合市民図書館にありました、大島渚監督が愛用していたというテーブルなのですね。今回は椅子とセットということで、南市民図書館のシンボルのようなもので置いてあります。いつ行っても座っていらっしゃいますので、なかなか今は座ることができないのですけれども、大島渚監督の椅子とテーブルということです。
これが書棚なのですけれども、元デパートですから、天井がちょっと低いなという印象はどうしても持ってしまいますけれども、大変明るいフロアだということは間違いないと思います。
お子さんのフロア、Kids Booksと書いてありますけれども、駅前の商業地域であっても、お子さん連れの方は非常に多いわけですから、そこで安心安全な場所があるべきでありますし、そこでは子どもの本を見ながらということで、家族と待ち合わせをしたり、本に親しむことが、今まで駅から遠かったので行かれなかった人が、駅に行くことができるというふうになっていると思います。
これは２つなのですけれども、左側が、これから質問しますが、窓際のテーブル席です。パソコンも使える、新しい感じのテーブル席でありますけれども、それから、手前が読書することができる、いろいろな方が利用することができるテーブル型の椅子席です。右側はお子さんのところで、靴を脱いで上がるようになっています。
モニター、消してください。
たくさんの人が南市民図書館に来られているようです。その中で、早速、見えてくる課題もあると思いますけれども、利用者からの御意見や課題などについて伺いたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 利用者の皆様からは、駅に近くて行きやすくなった、遅い時間まで開いていて便利であるなどの御意見をいただく一方で、フロア全体が騒がしい、駐輪場が少ないなどの御意見もいただいております。また、開館当初、大変多くの方に御来館をいただいたため、カウンターでの貸出、返却等にお時間をいただく場合もございました。今後は利用者の皆様からいただいた御意見等を参考にし、利用状況を把握しながら、皆様に気持ちよく御利用いただけるよう努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。今回は商業施設に入ったことでもありますし、利用者の時間帯が変化しているのではないかと思われます。土曜、日曜の動きも含めて、特徴的な数字とか、様子があれば挙げていただきたいと思います。また、閲覧席については、窓際の席が競争率が大変高いと思われるのですけれども、具体的な対応、対策、それと成果がありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 新たな南市民図書館の利用状況の特徴的なものといたしましては、７、８月中の状況を見ますと、来館者数の増加に加え、図書館カードの新規登録者数も前年に比べ、７月は約3,000人で10倍、８月も約1,700人で５倍に増加しており、新たな利用につながっているものと捉えているというふうに思っております。また、読書相談用のカウンターを設けたことで、読書相談の件数も前年同時期に比べ約200件ふえ、１カ月平均約900件となっており、相談しやすい環境が整えられ、レファレンス機能の充実が図られたと考えております。時間的な特徴といたしましては、午前10時の開館直後や正午前後にカウンター前に列ができることが多く見られました。子どものコーナーは、靴を脱いで上がれる絵本のコーナーをつくり、授乳室を設けるとともに、壁や天井に子どもの好きなイラストを描くことにより、土日、祝休日には午前中から乳幼児を連れた御家族が来館され、以前より広くなった絵本のコーナーでゆっくり絵本を楽しむ光景が見られました。
また、閲覧席につきましては、63席設けており、特に窓側の26席は大変人気がございます。そのため、窓側の座席につきましては、午後の時間帯を区切って座席券をお配りしております。閲覧席が少ないという声もございますが、限られたスペースを譲り合って御利用いただき、快適に過ごしていただけるよう努めてまいります。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。最近、幾つもの図書館を視察してまいりました。その中で、埼玉県にある小川町立図書館は、伊万里市民図書館や、君津市立中央図書館を設計された寺田氏の設計で、平成13年にオープンしたものです。可動式の席のある視聴覚ホールや工作室、ギャラリーなどがあり、読書だけではなくて、居場所としての図書館、町の暮らしを支える図書館としての役割も持っていると思います。写真を見てください。モニターをお願いいたします。（資料を表示）
これは外観なのですけれども、瓦で有名な町ということで、瓦屋根にこだわった建物になっています。また、床は青石というのですか、青い石をしっかり敷き詰めてつくられているのですけれども、これも町を象徴する特産品であるというふうに言われています。
これが中の書棚なのですけれども、確かに町立ですから、利用者は藤沢と比べれば少ないかもしれませんけれども、大変特色があって使いやすいところだと思っているところです。特にここは和紙の町、和紙をつくっているということで有名なところなのですけれども、図書館の中でも和紙を使ったいろいろなカードですか、本棚の呼び出しであったり、また、和紙を実際にさわることができるコーナーがあったり、また、山の中ですので、山をイメージするいろいろなゲートというか、中の装飾が非常に多い。自分たちの町の図書館だというふうな、そういうイメージのつくりになっています。
これが可動式のホールです。これ、全部椅子なのですね。この椅子をボタンで動かして、ここが言ってみれば階段式のホールになるということで、いろいろな催しもの、音楽会であったり、朗読会であったりすることができる可動式で、上の右側がガラス張りの子ども室になっています。そういうところなのですね。今は床張りなので、ここで踊ったり、いろいろ寝っ転がったりすることができるという、二重に使うことができる可動式のホールが装備されています。
これは今言いましたように子どもの本棚なのですけれども、上のほうにも山並みを示した、そういう飾りがついておりますし、大人の本棚と子どもの本棚は全く床材が違う。音が全く違うので、子どものほうは音が出ない床材を使っているということです。
ここが子ども室の中央なのですけれども、いろいろと遊び心がある、こういうゆがんだテーブルであるとか、また、低いところにはいろいろなものを特集で並べているということです。この地球儀なんかもまるっきり職員が後から飾ったものだというふうに言われています。
小川町立図書館なのですけれども、和紙の町ということを言わせていただきました。それから、中は大人とヤングと分けていて、大人が見る本棚は石垣の文蔵という名前がついています。石垣を使ったコーナーで、地下の公開書庫の中にある、いろいろなテーブルや椅子が置いてあります。地下にこもって本を読むみたいなイメージの石垣の文蔵というところができています。一方のティーンズ用のコーナーは、山並みの文蔵という名前がついておりまして、今度は半２階になっているのですけれども、天井が高くて、子どもたちが伸び伸びといろいろなものを選んだり、しゃべったりすることができる、また、テーブルもそれぞれ工夫がしてあって、４人座っても相手の顔が見えないような、ちょっと変わった仕切りのついたテーブルが置いてありました。そういうところが小さい町の図書館でも大変工夫がされているということです。
モニター、ありがとうございます。
現在の南市民図書館は、暫定ではありますけれども、市民ギャラリーと併設しており、さまざまな知の創造拠点として市民に応える施設であると考えています。今後の南市民図書館の取り組みと再整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 南市民図書館では、７月１日のオープン以降、併設の市民ギャラリーで開催した、わたしのすきな絵本展で紹介された絵本や、湘南など地元に関する図書やＣＤ、南市民図書館の蔵書の特徴であるＬＰレコードなど、南市民図書館ならではの展示を行っております。また、７、８月の主に土日、祝休日には、郷土歴史課、文化芸術課のアートスペース、スポーツ推進課や神奈川県行政書士会、おはなし会ボランティア等と連携し、開館記念事業として、子どもから大人までさまざまな年代を対象とするワークショップや講演会などを開催し、参加者から大変好評でございました。今後も市民ギャラリーや常設展示室と併設された利点を生かすとともに、関係部署等と連携を図りながら、一人一人それぞれの年代に合わせた図書館サービスの提供とともに、市民の方だけでなく、本市を観光で訪れる方へのサービスなど、駅から近い立地を生かした図書館サービスの提供にも取り組んでまいります。なお、今後の南市民図書館の再整備につきましては、藤沢市公共施設再整備プランに基づきまして、市民会館の再整備に合わせて検討してまいります。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。今、ちょうど、南市民図書館の常設展示ですけれども、遊行寺の時宗のお寺の特集をしていて、お上人さんと関係のある展示物が今ちょうど展示されているところです。この間、市長も触れられておりました。
藤沢駅前には大型書店も複数営業しています。書店と図書館はバッティングするのではないかと心配する方もいらっしゃいますけれども、図書館を昔の貸本屋のようなものと認識しているのならば、それは大きな間違いです。共存は十分可能ですし、相互にプラスの方向を示す施設もふえてきていると思います。藤沢市にはＳＳＴの中に蔦屋書店が開店していますけれども、車やバスで多くの利用者が訪れています。書籍の配置も独特ですけれども、コンセプトは、本のある居心地のいいライフスタイル、コーヒーや軽食をとりながら、ゆったりと時間が流れているところであります。また、この団体、ＣＣＣというところですけれども、武雄市図書館や多賀城市立図書館も同じ系列のところが行政から委託されて運営を行っているところであります。
東京六本木では、青山ブックセンターの跡地に、文喫という本屋さんがオープンしました。入場料1,000円から1,500円を取るのですけれども、コーヒーや煎茶が飲み放題で、ゆっくり選ぶことができる、そして、食事やアルコールもまた別会計でとることができるということです。約３万冊の書籍と90種類の雑誌があるということです。うちの子どもたちも最近行ったと聞いております。
南市民図書館のコンセプトは、現在の市民ニーズと市外から訪れる方のリターン率を上げる複合施設を創造するために、現在の立地を大いに利活用して、データであるとか、ヒントであるとかをいっぱい集めていただきたいということを要望いたしまして、次の要旨に入りたいと思います。
要旨２「藤沢らしい図書館について」
藤沢市には４つの市民図書館に加え、市民センター・公民館に併設されている11の市民図書室があります。市民センター・公民館の再整備に伴い、市民図書室も新しくなっておりまして、ことしの４月にはＦプレイスの中に藤沢市民図書室が移転開室し、利用者もふえていると聞いています。開室後の状況について聞かせてください。また、今後の市民図書室再整備の予定についても教えていただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） ４月にＦプレイス内に移転をしました藤沢市民図書室につきましては、面積は158平方メートルで、旧施設の約２倍となっており、また、低い書架を導入するとともに、車椅子が通りやすいよう書架の間隔を広くするなど、バリアフリーの観点からも利用しやすく、改善が図られました。また、移転を機に新たに市民図書室の利用を始められた方も多く、７月までの登録者数は前年同時期と比較し約3.5倍、貸出冊数は約２倍にふえており、移転開室以降、毎日たくさんの方に御利用いただいている状況です。
次に、今後の市民図書室再整備の予定でございますが、現在、善行、辻堂の両市民センター・公民館の再整備に伴い、市民図書室の再整備も進められている状況で、今後も市民センター・公民館の再整備に合わせて、市民図書室の再整備も進めていく予定でございます。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございます。では、ここでモニターで写真を見ていただきたいと思います。（資料を表示）
これがＦプレイスの中にある藤沢市民図書室の、これ、子どもさんが入るところですね、子どものコーナーということで、靴を脱いでくださいというプレートがありますけれども、今はこういう材質のところにはだしで上がって、本を選んだり読んだりするということであります。
これは入り口のところです。Ｆプレイスのところで、一番目立つところになったのだというふうに聞いていますけれども、入ってすぐ右側のところが図書室ということで、使いやすい、利便性も上がっているし、バリアフリーも大変進んでいるのだなと思っています。入ってすぐのところですね。
これがこれからお話をしますけれども、図書貸出カードなのですね。藤沢太郎、藤沢花子と書いてありますけれども、貸出カード、私ももう何十年もこれを延々と継続して、期限が切れたらまた名前を書いて登録して、また期限が切れて名前を書いて登録するということで、紙のカードが当たり前だと子どものころは思っていましたけれども、この貸出カード、１人に１枚発行されているのですが、これがその市民図書室でしか使えない紙の貸出カードということです。昔ながらのものであります。
いろいろとこういうふうに工夫されていて、ポップを使っていろいろ特集をされているということはすごくわかるので、図書室というものが図書館とは違って、地域の中で、近所の方であったり、お母さんであったり、本当にその地域の方々のいろいろな要望であるとか、好みが出てくる図書室なのですね。そこのところで今こういうものをアピールしようとかということで、エプロンをつけたお母さん方ですとか、お姉さん方が一生懸命工夫されているというふうな印象を持ちました。すごく気持ちのいい図書室だなという印象であります。
これですね、いろいろなポップを書いているのですけれども、これなんかお子さんたちの、中学生か高校生かな、これもみんな、あなたもつくってみませんかということで、本のポップをつくって掲示しているところです。夏休み中だったので、そういう意味でも子どもさんが喜ぶことがあるなという感じがしました。
以上のところなのですけれども。施設が新しくなる一方で、市民図書館と違いまして、いまだに本の管理がオンライン化されていないことから、市民図書館と市民図書室の利用方法が異なるなど、利用しづらいという市民の声も聞いています。貸出証も紙に手書きのものですし、検索の図書カードも昔ながらの小さい引き出しが並んだボックスタイプです。味わいがあるのかもしれませんけれども、15の図書施設が同じプラットフォームで検索、貸出ができたら、利用者数は倍増するのではないでしょうか。現在の状況と今後どのようにするべきかについて伺いたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 現在、市民図書室には、市民図書館で使用している図書館情報システムを導入していないことから、貸出証を各室ごとに発行し、図書などの貸出、返却の処理も手作業で行い、資料はコンピューターで在庫管理されていない状況でございます。そのため、市民の皆様からは、市民図書館と貸出証が別々で利用方法も異なり、わかりづらい、市民図書室では、他の市民図書室や市民図書館の図書の在庫状況が確認できず不便などの声が上がっております。これらの御意見、御要望に対して、システムを導入することにより、利用方法の一本化やブックポストの導入による利便性の向上、また、開室時間の延長など、市民サービスの向上を図れることから、費用の面も含め検討してまいります。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） 今のお答えを聞いて、困ったなというふうに思っています。これは先へ進まないのでしょうか。財政上の問題があるというふうにも聞いておりますけれども、市民が不便を感じている現状であります。先ほど図書館の建物の話をしましたけれども、オンライン化なんていうのは藤沢市が得意なものではないのでしょうか。各市民図書室では、地域の子どもたちや主婦層、近隣の高齢者などのニーズが高まっていると思います。ＩＴ先進自治体としての藤沢市の底力を見せるときではないでしょうか。４図書館と11市民図書館のオンライン化、これは今後も利便性向上と負担軽減のためにもぜひ一刻も早く進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
ここで他の自治体の例を挙げますけれども、お隣の大和市の大和市文化創造拠点シリウスという図書館があります。ここには駅にも近く、音楽ホール、ギャラリーを併設しておりまして、１階はコーヒーショップがあります。しかも、各階に机やベンチがありまして、学生が自習している、いろいろな研究をしているということで、我が家の学生たちもよく使っていると聞いております。今も全国から視察に見えているということですけれども、居心地がよく市民以外にも貸出ができる、また、シリウスではさまざまな部署と連携してイベントを開催しているようです。藤沢市でもそのような取り組みについて参考にしたり、取り組みがありましたらばお教え願いたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 大和市文化創造拠点シリウスは、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場の４つの施設の複合施設でございます。施設内には図書館資料の閲覧席や自習するスペースなど、全体で850を超える座席があり、こども広場や健康テラスなどのさまざまなスペースで、おはなし会や健康に関する行事など、関係部署が連携した
各種イベントがほぼ毎日開催されており、シリウスに行くといつも何かイベントをやっているというような状況と伺っております。
本市図書館でも、定例的におはなし会や映画会などを行うほか、土日、祝休日には講演会やワークショップなどさまざまな事業を展開しております。また、産業労働課と共催で藤沢マイスターを講師に招き、ワークショップを実施したり、地域包括ケアシステム推進室と連携して、回想法実践講座を実施したりするなど、他部署と連携しながら事業を行っております。今後も関係部署等と連携しながら、利用者の方が図書館に興味を持って来館していただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございました。なかなか藤沢市も頑張っているなという印象を持ちました。ここでまた写真を見ていただきたいと思います。（資料を表示）
以前から、全国視察リストのトップのほうに上位に上がっている武蔵野市の武蔵野プレイスに行ってまいりました。武蔵野市にある武蔵野プレイスは、武蔵境のまちづくりの推進の一環として、図書館機能を初めとして、生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援等の機能をあわせ持った複合機能施設となっています。こちらは平成23年のオープンで、17万冊、雑誌600タイトル、新聞が30紙というふうになっております。写真ですけれども、実は非常に利用者が多かったので、写真を撮るのがなかなかははばかられたのですけれども、お断りをしまして、気をつけながら写真を撮ったので、上からのぞくだけみたいな感じですが、こういう吹き抜けが気持ちがいいということをあらわしたかったものです。吹き抜けがありました。
この中の本棚なのですけれども、白を基調にしていて、すごく落ちつくなという感じがするのですね。中の建物というか、外観もそうなですけれども、アーチを使っていて、ドームのような、洞窟のようなところにいる感じがする、とても図書館にいる感じではなく、どこか秘密の穴蔵に入っているような感じの、それでも白くて明るいのですけれども、そういうところのコーナーです。
これは１階部分ですけれども、検索できる端末がずらりと並んでいるのですね。数に圧倒されました。武蔵野市の気合が入っているのだなという感じがします。この向こう側にはカフェがあるのですけれども、お互いに静かで、１階なのですけれども、全くうるさいなという感じはしません。
これはカフェですね。これも配慮しなければいけないので、写真を気をつけましたけれども、カフェで楽しんでいる人がいらっしゃるということです。こういう施設であります。
これは外観なのですけれども、こういう形もちょっと目立ちますよね。武蔵境駅から歩いて数分のところで、そこに公園があるのですね。公園と図書館が一体化していると。私は近所のところまで行ったのですけれども、とにかく歩いてくる人が圧倒的に多いなということでした。歩いてくる人のためにはすごくいいところだなというふうに思いました。
公園も含めて、まちづくりの一環として、武蔵野市の文化施設だけではなくて、三鷹市、小金井市、西東京市と連携したマップもつくっておりました。健康講座や若者支援などさまざまなネットワークづくりや、さまざまな人々がそれぞれの活動を通して時間を共有する快適な場、プレイス、これ、Ｆプレイスにもつながりますけれども、プレイスという言葉に込められていると思います。いろいろな取り組みを行い、利用者も多いと評判の図書館ですけれども、本市図書館においても今後も市民の情報拠点として、藤沢市らしい図書館であり続けてほしいと考えています。今後の取り組みについてここで考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（加藤一 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 本市図書館につきましては、豊富な資料を有する４つの市民図書館と、市民にとって最も身近な読書の拠点である11の市民図書室がそれぞれの役割を担いつつ、一体的な運営により市内全域にサービスを提供していることが最大の特徴であり、これこそが藤沢らしい図書館であると考えております。今後も図書館本来の機能である市民のニーズに応え得る資料の収集、保存及び提供に努め、市内全域へのサービスを継続してまいりたいと考えております。また、子どもから高齢者まで全ての人が、それぞれのライフステージに応じた図書館の利用ができ、学びや活動の拠点、居場所であるとともに、人生を豊かにするための図書館を目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤一 議員） 北橋節男議員。
◆１６番（北橋節男 議員） ありがとうございました。現在最も新しい施設である南市民図書館と藤沢市民図書室を中心に質問させていただきました。初めて駅前の商業施設に入った図書館は、藤沢市民にとってもいろいろ発見があると思いますし、また、観光に訪れた方にとっても、いいチャンス、いいきっかけになる施設ではないかなというふうに考えています。それをぜひ目指してほしいと思います。
現在、本屋と図書館の境界線が微妙な時期になっているように感じられます。複合施設が全国で地域密着で展開されています。新図書館には、カフェ、レストランばかり望んではいません。世代を超えて自分を磨いていく人のための図書館と、市民図書室のオンライン化を要望しまして、市民クラブ藤沢の北橋節男の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤一 議員） これで北橋節男議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（有賀正義 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。13番、清水竜太郎議員。
〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕
◆１３番（清水竜太郎 議員） Ａ子おばさんは東京でひとりで生活しています。足腰が弱ってきたのですけれども、ひとりで暮らしています。おばさんがひとりで暮らしていけるのも、介護保険のおかげです。週に何回かヘルパーさんがやってきて、身の回りの世話をしています。施設にも行ってサービスを受けています。おばさんは、施設でほかのお年寄りの方と一緒に歌を歌ったり、リハビリに取り組んでいます。周りがじじい、ばばあばかりなのよと愚痴を言いながらも、楽しくやっています。
藤沢市内でも介護が必要だと認められている方が１万9,000人いらっしゃって、年々増加しています。私のおばもそうですが、皆さんも御家族、御親戚にサービスを受けていらっしゃる方も多いと思います。そして、御本人にかわって手続などされた経験をお持ちの方も多いことと思います。介護保険制度はいろいろ課題が指摘されつつも、自治体が保険者となって運営するサービスとして欠かせないものとなっています。私のおばもそうですが、もっと介護度、介護のレベルが高くなればなるほど、サービス抜きには生活できない状況となっています。少しかた苦しい話になりますが、お許しください。
サービスを受けるには、利用者がどのような状態で、どんなサービスが必要なのか審査した上で区分分けする必要があります。これを介護の認定と言うわけですね。要介護の区分は要支援１から要介護５まで、７つの段階に分かれます。こうした認定は、利用者によって異なりますが、状況に応じた適切なサービスを受けるため、更新手続が必要となります。手続は医師の意見書などが必要で、最終的には専門家で構成される審査会が判定することになります。認定の結果は、原則として、申請を受け付けてから30日以内にしなければなりません。
ところが、藤沢市では去年の夏ごろから、介護の認定のおくれがふえているのではないかという指摘が関係者の間で高まっています。去年８月からことし７月までの１年間の間で、この30日間を過ぎてしまった件数はどれぐらいあるのか、お聞かせください。また、近くの自治体はどうなっているのか、教えてください。
○副議長（有賀正義 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 清水議員の一般質問にお答えいたします。
平成30年８月から本年７月までの１年間で、介護認定の申請を受け付けてから決定通知を発送するまでの期間が30日を超えた件数でございますが、１万6,255件となっております。また、近隣市の状況でございますが、本市と同様に、30日以内に決定通知を出せない状況となっている自治体がほとんどであると承知しておりまして、さらに認定有効期間を延長する制度改正なども要因となり、遅延日数が延びているという状況にございます。
○副議長（有賀正義 議員） 清水議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。30日間を超えてしまった件数が１万6,000件を超えているが、ほかの自治体も同じような状況だというお答えだったと思います。30日間を過ぎてしまうと、市から利用者に通知が送られるそうです。おくれた件数ですが、事前にいただいた月別の資料を見てみますと、去年の夏から徐々にふえていって、10月には1,000件を超えています。そして、ことし２月には1,600件に達してピークを迎えます。その後は徐々に減ってきてはいるのですが、1,000件を超えて高どまりしている状態です。１カ月当たりの申請件数は1,000件を優に超えていまして、１月には2,000件に上っていますから、審査する側もさぞ大変だと思います。一旦おくれますと、新たな申請だけではなく、これまでたまっていた分も審査しなければいけないわけですから、イタチごっこの状態が続くわけです。このように30日を超えて通知が送られるケースは、この１年間を見ますと確かに突出した感は否めませんが、お答えいただいたように、決して珍しいことではありません。議会でもこれまでこの問題が何度か取り上げられて、市のほうでもそのたびに対処してきたと受けとめています。
しかし、本当の問題は違います。本当の問題は、次のような状況です。それは、保険証の定める有効期限までに認定が間に合わないケースです。例えば８月までが期限なのに９月までずれ込んでしまう。それは例えて言えば、運転免許証で言うと、免許証の有効期限が過ぎてしまったのに新しい免許証が来ない、そして、運転ができない、パスポートで言いますと、パスポートの期限が切れているのに新しいパスポートが来ない、結局、海外出張ができない、それに似た状況です。実はこのような事態を防ぐため、申請の受け付けというのは２カ月前から可能となっています。期限が切れる直前に申請されても期限までに認定を出すというのは難しいからです。言ってみれば、30日間では出ないらしいけど、四、五十日間あればさすがに認定も出るだろうという猶予期間です。
そこでお聞きします。保険証の有効期限期間内に新しい認定が出なければ、利用者を初め、介護事業者は困ってしまうわけですが、去年８月からことし７月までの１年間で認定が期限までに間に合わなかった件数はどれだけあったのでしょうか。また、申請から認定が出るまでにかかった平均日数はどれだけだったのでしょうか。
○副議長（有賀正義 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 介護認定の更新申請におきまして、有効期間内に認定結果を出すことができなかった件数は7,186件となっております。また、申請から認定結果を通知するまでに要した日数につきましては平均で66.3日となっております。
○副議長（有賀正義 議員） 清水議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。期限までに間に合わなかった件数は１年間で7,000件を超えていることがわかりました。いただいた資料によりますと、去年８月では35件しかありませんでしたが、９月から急増して、ことし４月にはピークとなる940件に達しています。その後は減り続けていますが、７月でも465件となっています。これが異例の事態だという認識はお持ちでしょうか。
ことし５月、10連休の影響で認定がおくれたある自治体がニュースとして取り上げられました。徳島市です。徳島市では同じように、期限に間に合わなかった件数が137件発生し、問題となりました。徳島市では、謝罪した上で情報をつぶさに公開しています。おくれによってどのような影響があったのか、個別に調べて対応しています。徳島市の人口は藤沢市の半分より少し多いくらいだから比較できないよと言うのでしょうか。申請から認定が出るまでの平均日数も66.3日かかっていることもわかりました。
厚生労働省にお聞きしたところ、最近の全国のデータとしては、2014年、５年前の４月から12月の平均日数が36.5日となっているということです。藤沢市で平均日数が60日を超えている状況について、厚生労働省に見解をお聞きしたのですが、最新のデータがないので簡単には比較できないと、しかし、対象者がふえているのに比べて担当職員の不足など、業務量が負担となっていることは課題として認識している、国としても保険証の有効期間を延ばすなど対策を打っているが、改めて検討していくと答えています。
この問題は、大都市、大阪市でも注目されています。先月、大阪市では、ケアマネジャーでつくる団体が独自の調査結果を受けて議会に陳情を出しています。３月から６月にかけて認定までにかかった日数を調べたところ、30日以上60日未満が55％を占め、60日以上かかった件数も32％あったということです。陳情では、おくれた理由と改善策、そして、市民への周知を求めています。大阪市の実態はどうなのかは、まだ公式的にはわかりませんが、平均日数も藤沢市と違って50日台になるのではないかと推測されます。関係者も、40日から50日くらいなら、つまり、期限までに間に合ってくれれば、つらいけど、何とかなると指摘しています。
さて、期限を超えてしまうと一体どういう影響が出てくるのでしょうか。関係者によりますと、認定が変わっていなければ問題はないのですけれども、例えば下がった場合は特に困ると話しています。この１年間で認定の結果、介護度のレベルが下がった件数はどれだけあったのでしょうか、また、上がった件数、そして、変わらなかった件数についても教えてください。
○副議長（有賀正義 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 更新申請のうち、以前より介護度が下がった件数については812件、上がった件数については1,556件となっております。また、介護度が以前と変わらなかった件数については4,818件となっております。
○副議長（有賀正義 議員） 清水議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。下がった件数が800件余りで、上がった件数が1,500件余りということでした。期限を過ぎても認定が出ない、生活しなければならないからそのまま以前のレベルのままサービスを続けて受けてしまう、ところが、いざ認定が出てみたらレベルが下がっていた、これは困った、なぜなら本来は受けられないサービスを受けてしまったからです。差額分は保険が適用されないため、自己負担しなければなりません。例えて言えば、ちょっとオーバーですが、ビジネスクラスに乗っていたら、途中で追い出されて、エコノミークラスとの差額分を自腹で支払わなくてはならないという感じです。また、上がった人の場合でも、途中からサービス内容をよくしても、月初めからの費用を払う羽目になります。さらに最悪なのは、要支援から要介護にレベルが上がった場合です。要支援と要介護では、事業者の主体もサービスの内容も大きく異なります。事業者の中には、要支援に特化していて、要介護はやっていないところもあります。この場合、期限が過ぎた後も要支援のサービスを提供していて、いざ、ふたをあけてみると、実は要介護だったとなると、要支援のサービスに対する費用は全く支払われないという状況になります。事業者は新しく認定されたレベルに沿った費用しか保険者に請求できないからです。そして、利用者への負担を求めても払ってもらえず、事業者自身が結局、泣き寝入りするケースも多いと聞いています。このように特に介護のレベルが下がった場合、問題が発生する事態について市としてはどのように受けとめているのか、そして、改善に向けてどのように対応されているのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 介護保険制度では、介護度の区分ごとに支給限度基準額を設定しておりまして、その範囲内でサービスを利用することで保険給付を行っております。そのため、更新申請前と同様のサービスを利用されている場合、介護度が仮に下がることにより、支給限度基準額を超えてしまうなど、御指摘のように、保険適用外となる可能性があることは保険者として大変申しわけなく、課題であると認識しております。そのため、少しでも遅延日数を減らすために、昨年度末から審査会の開催数を週に８回から９回に増加させるとともに、本年３月から５月までの間に臨時の審査会を７回開催、さらに１回当たりの審査件数を40件程度から45件以上にふやすなどの対策をとっているところでございます。しかしながら、急激な申請件数の増加に対応するため、現状といたしましては、事前に介護度が変わることが予想された場合には、個別に担当のケアマネジャーさんに丁寧に説明させていただき、事前に介護度の変更に備えていただくなどの対策を行っているところでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 清水議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございます。市としても御努力されていることはわかります。しかし、おくれの件数も減ってはいますが、まだまだ高どまりしています。適切な対策を打つためには、そもそも何が原因でここまでおくれがふえているのか、検証する必要があると思いますが、どのようにお考えですか。また、私は無駄を省く行政改革は必要だと考えており、今回の問題をきっかけに、人をふやさなければいけないと殊さらに言うつもりはありません。しかし、適切な人員配置は欠かせないと思っています。体制の不備のため、市民の方々に多大なる御迷惑をかけるわけにはいきません。今後の体制面についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 片山
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（片山睦彦） 本市では、これまでも認定審査会を増設するなどの対策を行ってまいりましたけれども、平成30年度につきましても、介護認定の申請件数の増加が見込まれましたので、認定審査会の業務を専任で担う非常勤職員を１名増員するなどいたしました。しかしながら、昨年８月以降につきましては、認定有効期間の制度改正に起因します更新申請件数の急激な増加に十分に対応できなかったことが、認定結果通知の遅延件数、また、遅延日数を増加させた要因であると考えております。今後につきましては、介護認定審査会の事務の効率化など、審査会の運営の見直しに取り組むとともに、執行体制の充実に向けまして関係部門と協議、調整を行い、遅延件数の削減及び遅延日数の短縮に最大限努めていきたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 清水議員。
◆１３番（清水竜太郎 議員） ありがとうございました。現場はおくれによる影響で苦労しているのが実情です。ある事業者は、実際に現在サービスを受けている人に対して、介護レベルが変わるかもしれないから、これまでどおりのサービスは提供できませんと言ってもなかなか理解してもらえない、事業者としてもただ働きがふえるようだと経営問題になる、市はおくれが当たり前となって感覚が麻痺しているのではないかと批判しています。今回のような問題は全国的にも起きているのではないかと推測されます。確かに数字は明らかになっていないので、単純に比較はできません。ただ私は、大事なのは、周りがどうなのかではなく、藤沢市はどうなのだということです。藤沢市のケースは異例だと言っていいと思いますし、市民に明らかに影響を与えています。市が原因とお考えの有効期間の制度改正について、厚生労働省の方も、はっきりとはおっしゃいませんでしたが、ある程度申請者が増加するのを見越した上で対応してほしかったと言いたげでした。
最後に、私が一番問題だと思っているのが、情報公開からの観点です。こうした問題が起きていることを市民全体に知らせず、説明してこなかった責任は重いと思います。おくれがいつ解消できるかもよくわかりません。去年の９月議会で決算は認定されず、12月議会で私は、今の藤沢市にはオーナーシップが足りないと討論しました。オーナーシップとは、この仕事は何が何でも自分が責任を持ってやるのだという強烈な意思です。これがなければ、幾ら内部統制、ガバナンスを高めようとしても水の泡だと思います。市長以下、幹部の皆様には再度オーナーシップを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。
２番、味村耕太郎議員。
〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「人権施策の充実について」であります。
これから人権施策の各分野の諸課題についてお聞きをしてまいります。
まず、職場や社会におけるハラスメントの根絶についてです。昨年2018年は、性暴力、ハラスメントに声を上げるMe Too運動が世界的に大きく広がりました。日本では、元ＴＢＳ記者からのレイプ被害を告発した伊藤詩織さんの記者会見、財務省の元事務次官のセクハラ事件、東京医大における女子学生入試減点事件などがあり、性差別を許さない世論が広がりました。一人一人の個人の尊厳が守られ、ジェンダー平等の社会をつくることが大きな課題として問われた年となりました。とりわけ職場におけるハラスメントは、精神的、身体的に労働者を傷つけ、時に命をも奪う重大な人権侵害であります。身体的な攻撃、精神的な攻撃、過大な仕事を与える、過少な仕事しか与えない、人間関係から切り離す、私的なことに過度に立ち入るなどさまざまな形態で働く人々を痛めつける、許さないことであります。職場でのハラスメントが一人の人生を狂わせ、一人の働き手を経済社会から失わせるという深刻な結果をもたらしているというふうに考えますが、市としてはどのような認識を持っているのか、お聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 味村議員の一般質問にお答えいたします。
令和元年５月に、労働施策総合推進法等が改正され、事業主に対してパワーハラスメントに対する雇用管理上必要な措置が義務化されたほか、セクシュアルハラスメントを相談した労働者に対し不利益な取り扱いを禁止するなど、職場におけるさまざまなハラスメントの防止対策が強化されたところです。本市といたしましても、職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけ、心身の健康を害する許されない行為であると考えており、職場の秩序の維持や他の労働者の能率の向上のためにも、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりは社会の重要な課題であると認識しております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりは社会の重要な課題であるという御答弁でありました。都道府県労働局に労働者から寄せられる相談内容では、職場におけるいじめ、嫌がらせなど、ハラスメントが急増し、ここ数年、７万件台で推移しておりましたが、2018年度には前年度比14.9％増の8.2万件余りと過去最高を記録しているという状況であります。自己都合退職、解雇、労働条件の引き下げの相談を上回り、2012年度以降７年連続トップとなっています。
セクシュアルハラスメントについては、労働政策研究・研修機構の2015年の調査で、25歳から44歳の女性の28.7％が職場でセクシュアルハラスメントを経験したというふうに回答しています。セクシュアルハラスメントの都道府県労働局への相談件数もトップで、2018年度は前年度比12.2％増の7,639件に上りましたが、被害に遭って相談できる人はごく一部にすぎません。被害者の約６割は誰にも相談できずにいるという状況であります。その対策については、既に2007年の男女雇用機会均等法改正で、事業主に対して相談窓口を設置する、事後に適切な対応をとるなどの防止措置義務を課しています。措置義務に違反をした場合は、労働局は事業主に行政指導することができ、2017年度は、セクシュアルハラスメントに関して3,860件の是正指導を実施し、指導を受けた事業所は９割以上が是正をしてきております。
しかしながら、厚労省の2017年度調査では、相談窓口を設置している企業は39.4％、防止措置義務の実態は大変不十分であります。相談苦情対応窓口担当者への研修を行った企業の割合はわずか8.9％です。セクシュアルハラスメント防止対策に取り組んでいない企業の割合は34.6％と３割を超えております。しかしながら、労働者からの相談がなければ、労働局は基本的に違法を把握できず、指導することはできません。是正指導に従わなかった企業名を公表するという制度はありますが、セクシュアルハラスメントに関する措置義務で公表された事例は今のところ一件もありません。ハラスメントの根絶に向けて、対策の実効性を高めていくということが問われています。
一方で、世界では包括的なハラスメント規制が大きな流れになっています。先般、国連において、仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約が採択されました。その概要や日本政府の対応状況についてお聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 令和元年６月21日に、国連の専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約は、仕事の世界における暴力やハラスメントを定義し、それらを禁止する初めての国際基準でございます。条約では、暴力とハラスメントを、身体的、精神的、性的、経済的被害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威などと定義し、対象者は社員だけでなく、ボランティアや求職者など幅広く、行為等の対象範囲は通勤途中やメールでのやりとりなども含まれるとされ、企業にはリスク管理や防止策を求めるとしております。日本政府は、各国が効果的にハラスメント対策を進めていくことができる基準の内容となることを期待するとして、この条約の採択に賛成票を投じております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） このＩＬＯのハラスメント禁止条約は、賛成票が92％と圧倒的な支持で採択されました。条約の前文では、
世界人権宣言や女性差別撤廃条約など、これまで世界がかち取ってきた人権条約にのっとり、ジェンダーに基づく暴力を含め、暴力とハラスメントのない仕事の世界は全ての人の権利とし、ハラスメントの根絶を人権保障の問題であるというふうに位置づけています。研修生や実習生を問わず、働く全ての人の権利を保護するということのために、各国に対してハラスメントの禁止・制裁を法律で規定することを求めています。また同時に、ハラスメントを禁止する法整備だけでなく、ハラスメントの温床となるジェンダー差別、雇用形態差別、長時間過密労働など雇用環境改善をあわせて求めていることも重要な点です。
一方で、この条約が求める水準に対して、政府のハラスメント対策関連法は極めて不十分な内容となっています。条約が求めるハラスメントが人権侵害であり、全ての人に暴力とハラスメントのない職場や社会で生きる権利があるという最も重要な中身が規定されていないこと、そのために包括的にハラスメントを禁止する規定がなく、防止のための措置義務に終わっていることなどが挙げられます。これまで関連法に措置義務を規定した後も、セクハラ、マタハラなどが蔓延するという現状を見れば、実効性がないことは明らかであります。
ＩＬＯの2018年の調査では、80カ国中60カ国がハラスメント禁止の法令を整備しており、Ｇ７、主要先進７カ国で禁止規定がないのは日本だけという状況であります。国連女性差別撤廃委員会から、職場のセクシュアルハラスメント防止のために、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を勧告されています。
ハラスメント禁止条約の制定過程で経団連は、取引先や顧客、就活生、フリーランスを対象とした条約原案に対して、求職中の人や採用選考の応募者は対象外とするよう求めていました。ＩＬＯ総会で条約採択に棄権をし、パワハラと適正な指導の区別がつきにくいなどと言っていますが、法律で明確に禁止になると、被害者から企業の責任を問う訴訟がふえることを心配しているというのが本音であります。働く人々が健康で働き続けるための制度の確立に背を向ける、余りに時代おくれで身勝手な態度と言わなければなりません。
今回、日本政府が連合の労働者代表とともに賛成票を投じたこと自体は、この１年間広がった運動の成果であります。経団連は棄権をしましたが、米国、英国、フランス、イタリアなど、ほとんどの先進国では、労組や政府だけでなく、経営者団体も賛成をしています。政府が使用者団体にそんたくし、ハラスメント根絶の施策をこれ以上おくらせることがあってはなりません。今後、国のハラスメント対策関連法を運用するための省令、指針が労働政策審議会で議論されることとなりますが、政府は条約の水準に見合う中身を指針等に盛り込んでいくべきであります。
述べてきたように、世界では職場におけるハラスメント規制が大きな流れとなっている状況があります。こうした流れを見据え、とりわけ本市の公務職場でもハラスメントの根絶と被害者救済のための実効性ある施策の充実を進めていくことが重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 本市におきましては、良好な職場環境の確保、職員の能力の発揮及び職員の利益の保護のため、藤沢市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱におきまして必要な事項を定めております。この要綱では、ハラスメントに関する苦情、相談に対応するための苦情処理委員会を設置し、ハラスメントの事実が確認された場合は、必要に応じて加害者の職員及びその所属長に対して懲戒等の処分を含む措置を講じることとなっております。今年度、パワーハラスメント防止対策が法制化されるなど、ハラスメント対策が社会的にも強化されておりますので、本市としてもより一層の対策を図り、職場内のハラスメントの防止に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 職場や社会でのあらゆるハラスメントをなくし、男性も女性も誰もが尊厳を持って生きることのできるジェンダー平等の公正な社会をつくる上では、政策・意思決定の場への女性登用を促進していくことも重要であります。市としても女性職員の管理職登用や各種審議会等の委員についても男女同数を目指していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 本市といたしましては、政策・意思決定の場への女性登用は重要であると認識しておりまして、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定したほか、ふじさわ男女共同参画プラン2020（改定版）において、審議会など市政に対する女性の参画促進を取り組むべき事業として定め、令和３年３月31日までに50％とすることを目指しております。本市の平成31年４月１日付での女性管理職の割合は、特定事業主行動計画の目標値である22.5％を超え24.4％となっており、また、審議会等の女性登用比率については、平成31年４月１日現在、42.1％の登用率となっております。今後も男女共同参画社会の実現を目指し、管理職や審議会等への女性登用の推進に引き続き取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 政策・意思決定の場への女性登用の促進という点では、この間、政治分野における男女共同参画法が成立したもとで、我々政党政治家の取り組みというのも真価が問われていると考えておりますので、私どもとしても引き続き積極的な努力を続けていきたいというふうに考えております。
それでは、続きまして、性暴力被害者支援についてお聞きをいたします。
性暴力は魂の殺人とも呼ばれ、被害当事者の多くが苦しみを一人で抱え込んでいる状況があります。当事者が置かれた、このような実態について市としてはどのように認識をしているのか、お聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 性犯罪、性暴力は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する許しがたい行為であります。内閣府が行った平成29年、男女間における暴力に関する調査によりますと、性犯罪に遭った女性の約６割、男性の約４割は、どこにも、誰にも相談していないと回答しております。性犯罪、性暴力の被害者は、再犯への不安や心身の不調、プライバシーや尊厳の侵害、また、被害に遭う人にも原因があるといった偏見や誤解による二次被害にも苦しんでおられます。市といたしましては、被害者の気持ちに寄り添いながら、必要な支援につなげられるように職員の理解を深めるとともに、被害者が相談や支援の窓口を速やかに利用できるよう、市民への周知を図ることが重要であると考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） お示しいただいた内閣府の調査で、無理やり性交等をされたことのある女性は、1,807人の回答者の7.8％に上りました。女性では13人に１人、男性では67人に１人で、被害を受けた方の大半は女性でありますが、この被害実態について、性暴力救援センター大阪では、１年間に６万人から７万人の女性が被害に遭っていると推計しています。この被害者の推計数と比べ、警察での強制性交等罪の認知件数は年間1,000件程度であります。ほとんどの被害者が警察に相談できないためであるということに加えて、同意のない性交であっても、被害者が拒否できないほどの暴行、脅迫があった、もしくは酒や薬、精神的支配などにより抵抗ができない状態にあったと認められなければ、強制性交等罪と認められないということが多いという刑法に残された問題点があるためであります。また、加害者との関係では、全く知らない人が約１割なのに対して、面識ある人が８割を超えているというのも特徴であります。多くの被害者は日常生活圏内にいる加害者から性暴力を受けて、ＰＴＳＤ発症など、日常生活にさえ長期に支障を来す被害を受けても誰にも相談ができずにいます。この点で、被害者が早期に支援につながれるということは、その後の被害回復、生活再建に極めて重要であります。社会全体に性暴力被害者に寄り添うメッセージを打ち出し、全国どこでも１カ所で十分な支援を受けられる体制を整備していく必要があります。国連は、女性20万人に１カ所、ワンストップ支援センターを整備することを求めてきています。国、内閣府も性暴力被害者救援センターの整備を進め、相談体制の強化を図ってきているようでありますが、このワンストップセンターの整備状況についてお聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 国では、平成27年12月に策定した第４次男女共同参画基本計画において、性犯罪、性暴力の被害者に対し、被害直後からの総合的な支援を行うワンストップ支援センターを各都道府県に最低１カ所設置することを成果目標としております。内閣府によりますと、平成31年４月１日現在、47の都道府県全て、全国で50カ所のワンストップ支援センターが設置されております。また、神奈川県では、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」を24時間365日開設し、相談体制を整えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 日本弁護士連合会のワンストップ支援センターに関する
アンケート調査では、急性期の被害者に医療的ケア、証拠保全を行える病院拠点型センターや、24時間365日対応のセンターはそれぞれ十数カ所にとどまっています。内閣府の交付金予算は、2019年度2.1億円で、交付金要綱によりますと、拠点となる病院の整備に使える交付金は、多くても１カ所30万円にすぎません。国の責任で各県に病院拠点型センターを最低１カ所設置していくべきであります。性暴力からの回復へ被害者が速やかに支援につながることができるように、本市としても神奈川県とも連携をしながら、国に対して抜本的な予算の拡充を求めていく必要もあると思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」では、平成29年８月の開設以降、神奈川県内64の協力医療機関や警察、弁護士会、かながわ犯罪被害者サポートステーションなどと連携しながら、24時間365日の相談体制で、被害直後から、産婦人科医療、相談、カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等、総合的な支援を行っております。県においては、かならいんの運営につきまして、今後も第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画における重点的取り組みとして、病院拠点型などの他の都道府県での運営状況の情報収集を行い、支援の充実に向けた検討を行うとしており、本市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 被害当事者と最初につながる場所の一つが行政であるというふうに思いますので、国や県待ちの姿勢ではなく、被害者が速やかに支援につながることができるように、市としても取り組んでいただきたいと思います。
現在、性暴力をなくそうと始まったフラワーデモが全国各地に広がっています。そこでは性暴力の被害当事者、女性だけではなく、男性やセクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴの当事者がみずからの被害体験を語り、体験を共有することで被害からの回復と性暴力をなくしていこうというメッセージを発信する、そんな場になっています。私も今月の11日、東京駅の広場で行われたフラワーデモに参加してまいりました。子ども時代に父親や教師から性暴力を受けた被害当事者の方たちは、その被害をはっきりと自覚ができるまでに約10年から20年かかったというふうに語っておりました。こうした当事者の実態から出発いたしますと、子どもたちを性被害のリスクから守っていく取り組みも重要な課題であります。子ども、若者を性暴力の被害者にも加害者にもしないためにも、相談体制の充実や学校教育での性教育と幅広い啓発活動の強化を一層進めていくべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） まず、学校における相談体制についてでございますけれども、交際相手等とのトラブルなどの問題を抱えた児童生徒に対しては、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が丁寧に相談、指導を行い、学校が児童生徒の性被害を見つけることができる場所であることを踏まえ、必要なケースにおいては専門機関と連携して取り組んでいるところでございます。
次に、啓発活動についてでございますが、教育委員会では、毎年、中学生向けのデートＤＶ等防止のリーフレットを作成、配付し、道徳や特別活動の授業で活用しております。今後も互いの性を尊重することの重要性について発信するなど、啓発活動の充実に取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） よろしくお願いをいたします。
それでは、引き続いて、セクシュアルマイノリティー支援についてお聞きをいたします。
どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティーの人たちが肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。逆にマイノリティーと言われる人たちが暮らしやすいほど、その社会の全ての構成員にとっても暮らしやすい社会であると言えます。特にセクシュアルマイノリティーをめぐっては、問題がふだんほとんど公然と語られることのない性意識、性行動にかかわる事柄であり、当事者がカミングアウトしなければ事態が表面化をしないために、最後のマイノリティーと言われてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、セクシュアルマイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。本市でも2016年３月に人権施策推進指針が改定され、セクシュアルマイノリティー支援が位置づけられました。そこで、これまで市としてはどのような支援を取り組みを進めたのか、お聞きいたします。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） セクシュアルマイノリティーにつきましては、市といたしましても理解が進んでいない人権課題として認識し、人権施策推進指針の分野別人権課題に位置づけております。性の多様性に対する正しい理解と認識を深めるため、職員への研修を実施するとともに、市民には人権リーフレットの配布等により、周知、啓発に努めているところでございます。また、市民等からお問い合わせや御相談があった際には、神奈川県で実施しております10代、20代の性的マイノリティーの方の交流会であるかながわ にじいろトークや、専門相談員を派遣し個別に相談を伺うかながわＳＯＧＩ、ソジと読みますが、かながわＳＯＧＩ派遣相談を御案内したり、支援団体の紹介をするなど、プライバシーに配慮しつつ、適切な相談窓口の案内ができるよう努めております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 本市のことし３月の男女共同参画に関する市民意識調査報告書でも、20代から60代のセクシュアルマイノリティーやＬＧＢＴという言葉の認知度は９割を超えてきています。ただ、一方で、自分の身体の性、性自認、性的指向に悩んだり、身近で悩んでいる人がいましたかという問いには、20代、30代で、自分や家族が悩んでいたことがあるとの回答の割合が高いものの、依然、特にないという回答が20代から70代で７割から９割に上っています。こうした状況を見ると、県が行う相談事業を紹介するというだけではなくて、本市独自でも当事者とその家族へ相談事業や居場所づくり事業を行うべきだということを求めたいと思います。
近年では、ＬＧＢＴとともに、性的指向、セクシュアルオリエンテーションと、性自認、ジェンダーアイデンティティーの頭文字をとって、先ほども話がありましたが、ＳＯＧＩ、ソジという表現も用いられるようになってきています。ＬＧＢＴとＳＯＧＩが異なるは、ＬＧＢＴが人に焦点を当てているのに対して、ＳＯＧＩ、ソジは、性的指向、性自認というセクシュアルマジョリティーにも共通する属性に焦点を当てるもので、全ての人にかかわる問題として、性の多様性を認め合ってという意味合いで使われてきています。このようにセクシュアルマイノリティーへの社会的認知が広がってきたとはいえ、当事者が抱える困難は依然として大きいものがあります。本市の支援の方向性の一つに、性別情報の取得等の対応が示されています。心の性に従って暮らす当事者の多くは、生活実態と公的書類上の性別が異なるために、さまざまな困難に直面しています。公的書類における不必要な性別欄については撤廃し、窓口業務についてもセクシュアルマイノリティーの人権を尊重する視点で見直していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） セクシュアルマイノリティーの中でもトランスジェンダーの方は、体の性と心の性が一致しないため、戸籍上の性別を記載すること、されることに傷ついたり抵抗感を抱く方がおられます。このようなことから、人権施策推進指針では、性別の表記や性別の情報取得については、業務上必要な場合のみとするよう明記をしております。なお、今年度には、性別表記等の対応状況について、庁内調査の実施を予定しており、今後も指針に沿った対応を推進してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 性別表記等の対応状況について、今年度、庁内調査を実施するということでありました。当事者からすれば、最低限の安心、信頼が担保されていなければ、相談にはつながりません。当事者の視点で公的書類の不必要な性別表記は見直していくべきだということを改めて主張したいと思います。
また、指針では、学校教育におけるセクシュアルマイノリティーの子どもたちへの対応についても方向性が示されています。多くの当事者は、小中学校時代にみずからの性自認や性的指向を自覚すると言われ、思春期の真っただ中で、周囲とは違う自分に気づき、自分のセクシュアリティーを誰にも打ち明けられずに孤独感や絶望感を持ち、いじめや自殺を考えた経験を持っています。その一方で、教育現場には、当事者の子どもたちが置かれた状況に対応できるだけの基本的な知識が欠けていることが、厚労省の調査などでも明らかになっています。教員が正確な知識に基づいてセクシュアルマイノリティーの子どもたちに向き合えるような環境整備が重要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 松原教育部長。
◎教育部長（松原保） セクシュアルマイノリティーの子どもたちに向き合うためには、まず教職員がセクシュアルマイノリティーを正しく理解し、どこにでもいるという認識を持つことが必要であると考えております。各学校においても、セクシュアルマイノリティーに係る具体的な対応を求められるケースがふえてきたことから、意識啓発が重要であると捉え、教育委員会では、人権・環境・平和教育担当者会において、当事者を講師として講演会を実施したり、校内研修で活用できる教職員及び児童生徒向けの資料や研修会等の情報提供を行っております。今後につきましても、セクシュアルマイノリティーに対する理解が深まるよう取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） さきの厚労省の調査では、セクシュアルマイノリティーについて授業で取り上げる必要があると答えた教員は実に半数以上に上りました。ぜひ現場の教員の皆さんの思いに応える取り組みを進めていただくことを要望いたします。
これまで述べてきたように、この間、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める動きが広がりを見せております。本市としてもこうした流れを見据え、パートナーシップ制度を創設し、性の多様性と個人の尊厳が尊重されるまちづくりを進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 近年、セクシュアルマイノリティーについての認知が広まりつつある中で、国や地方公共団体では、偏見や差別をなくし、正しい理解を促進する取り組みが行われております。本市におきましても、性自認や性的指向等を理由に差別されることがないよう、市民への意識啓発を図るとともに、庁内各課及び関係機関と連携して、セクシュアルマイノリティーの方々への支援を推進しております。セクシュアルマイノリティー支援策の一つとしての同性パートナーシップ制度につきましては、東京都渋谷区が平成27年４月に初めて導入して以来、ことし９月初旬までに全国で26の自治体が導入しております。現在、本市では、既に制度を導入している自治体の先進的な事例を調査しており、さまざまな立場の方々の御意見もお聞きしながら研究してまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） お答えにもありましたように、パートナーシップ制度を創設した自治体は全国で26自治体に上るということでありました。県内ではこの４月に、横須賀市、小田原市で制度が始まり、横浜市、相模原市、政令市などでもパートナーシップ制度の創設に向けての検討が進められてきているということであります。当事者の声や先進事例の調査研究を本市の取り組みに酌み尽くしていただき、本市のパートナーシップ制度創設に向けた検討へと歩みを進めていただくことを要望したいと思います。
それでは、最後に、ヘイトスピーチの根絶と多文化共生社会に向けた課題についてお聞きいたします。
在日韓国・朝鮮人などを排除、攻撃することを目的としたデモや集会が各地で開かれ、聞くにたえない差別表現と煽動活動が繰り返されてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や繁華街などで、罵詈雑言を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心を煽ってきました。インターネットなど一部のメディアにもそのような言葉が横行しています。差別を煽るこうした言葉の暴力は、ヘイトクライム、人種的憎悪に基づく犯罪そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものであります。憲法が保障する集会・結社の自由や表現の自由とも相容れないとも考えますが、本市の認識をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 小野副市長。
◎副市長（小野秀樹） ヘイトスピーチにつきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動で、対象となる人々の尊厳を傷つける行為であります。したがいまして、全ての市民がお互いの人権を尊重し、ともに支え合い、ともに生きる社会の実現を目指す上では、許されるものではないと認識しております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ヘイトスピーチは許されないという本市の姿勢をお示しいただきました。この間、国内では、2016年５月に、ヘイトスピーチ解消法が成立いたしました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発、教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。重要なのは、ヘイトスピーチを許さないという一致点で冷静に議論を進め、政府、自治体、国民が力を合わせていくことであります。本市としてもヘイトスピーチをなくし、多文化共生を推進する取り組みを一層進めていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 市といたしましては、ヘイトスピーチ解消法の成立を踏まえ、庁内やホームページに啓発ポスターを掲出するなど、啓発活動に努めているところでございます。今後ともヘイトスピーチを初め、あらゆる差別のない、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指し、国、県及び関係団体等と連携し、意識啓発に努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） ヘイトスピーチをなくしていく上でも、民族や国籍の違い、多様性を認め合う多文化共生社会に向けて、自治体から信頼と友好を醸成していく取り組みが求められていると考えます。先ほど国や県と連携しというお話もありましたが、一方で、神奈川県においては、朝鮮学校に対する補助金停止の措置を続けています。この点の理由や経緯についてお聞かせをください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 県におきましては、県政の重要課題である拉致問題の解決に取り組むため、平成23年に朝鮮学校の教科書から拉致問題の記載が削除されて以来、拉致問題の明確な記載をするよう教科書改訂を求めていましたが、平成28年の教科書改訂で教科書に記載されなかったことから、これまでの学園との信頼関係が損なわれたと考え、このような状況で学費補助金を継続することは県民の理解を得られないとの理由により、平成28年度から補助金は交付されておりません。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） この問題では、神奈川県内の朝鮮各級学校５校にお子さんを通わせている保護者118名、児童生徒の人数にいたしますと265名が、昨年、2018年に、神奈川県弁護士会に対して人権救済を申し立てました。この中には藤沢市在住の方も含まれております。これを受けて県弁護士会は同年11月14日に、黒岩祐治県知事に対して、人権救済申し立て制度に基づく警告の決定を交付し、朝鮮学校の児童生徒に対する差別的な取り扱いを見直し、2016年度にさかのぼって補助金を交付するということを求めました。朝鮮学校の児童生徒、その保護者には、関知し得ない拉致問題を盾にして差別的な対応をとり続ける県の姿勢は、朝鮮学校の児童生徒らの教育を受ける権利を侵害し、日本国憲法14条や国際人権条約で保障されている平等原則にも反するものだと言わなければなりません。本市としても神奈川県に対して朝鮮学校への補助金停止という対応を見直すよう求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 県では、朝鮮学校への学費補助金の交付は、県政の重要課題である拉致問題の解決に向け、拉致問題を明記した教科書に改訂することが前提であるとしており、本市といたしましては動向を見守りたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 本市の人権施策推進指針では、外国につながりのある市民の権利を守り、人種や民族、国籍を超えて、互いの文化を認め合いながら、ともに生きる地域社会づくりを進めていくとしているわけですから、この問題についても普遍的な人権課題として捉え、県に対しても是正を求めていくべきだと思います。
ヘイトスペーチの解消法成立後、各地の自治体で、ヘイトスピーチを効果的に規制するための議論や検討が始まっています。しかしながら、一方で、法成立を受けて、排外主義者団体は活動を巧妙化させ、ことし４月の統一地方選挙に各地で候補者を擁立し、選挙運動に名をかりたヘイトスピーチを繰り返すという動きに出ました。統一地方選直前のことしの３月、法務省は、選挙立候補者が選挙運動と称して差別街宣を行うことについて、適切に対応することを求める通知を全国の法務局に出しています。このような状況を見ても、意識啓発だけにとどまらず、ヘイトスピーチ根絶も含めた多文化共生の推進や人種差別撤廃を初めとする差別を包括的に禁じる人権条例の制定を検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 関口
企画政策部長。
◎
企画政策部長（関口隆峰） 人権尊重の理念が、より一層社会に浸透していくことを目的として、人権条例や差別撤廃条例の制定、または人権尊重宣言等を行っている自治体があることは承知しております。本市といたしましては、藤沢市人権施策推進指針【改定版】に基づいて人権施策を総合的に推進しており、今後も人権指針に必要な改定を加えながら、さまざまな人権課題に対応していくとともに、人権に関する条例等の制定を含め、先進的な取り組みに関する情報収集を図りつつ、多角的な視点により、人権行政の推進に取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 今回、人権施策の諸課題について質問をいたしました。人権施策、人権行政は、市政運営の根幹にあるものだと思います。今後も日本国憲法を市政運営の基本に据え、基本的人権や性の多様性を尊重し、誰もが尊厳を持って生きられる藤沢市を目指して、人権施策の充実を進めていただくことを求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
23番、甘粕和彦議員。
〔甘粕和彦議員登壇、拍手〕
◆２３番（甘粕和彦 議員） 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の甘粕和彦でございます。
まず初めに、８月の九州北部豪雨及び９月の台風15号により、犠牲になられた方々の御霊の御平安をお祈り申し上げますとともに、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃる被災地の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
さて、国会のほうでは、今月、内閣改造が行われました。新たな顔触れに新たな我が国の発展を期待できるところでございますが、同時に、安倍政権に最も期待をされていることの一つとして、いわゆる憲法改正の議論がございます。そこで、今回は、初めに、要旨１にて、憲法改正を行う際の国民投票に関する本市の事務等について幾つかお聞きをさせていただき、また、それとは別に要旨２においては、今後の発展が期待される村岡地区周辺のまちづくりについてお聞きさせていただきたく思います。
それでは、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い質問をさせていただきます。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「憲法改正の国民投票にかかる事務について」
今回は、憲法改正にかかわる、一見すると市政にはなじまないようにも思える事柄ですが、取り上げていきたいと思っております。
もっとも、憲法は国家の基本法という性質を有し、日本国憲法は、大きく分けると人権の領域と統治機構の領域から成り立っておりますので、地方自治体も後者の統治機構にまつわる条文に基づいて成立しているわけですから、そのかかわりは深いと考えております。
憲法の施行以来既に72年が経過をしました。その間、我が国を取り巻く国際情勢は変化を続け、領土領域といった我が国の主権にかかわる外国との関係も予断を許さない状況が、北は北海道、南は沖縄県でも見受けられ、他方で、地球環境の変化などの要因もありますが、日本各地で地震を初めとした自然災害が頻発し、非常事態に備える体制の整備も必要とされているところであります。この点では、与党・自民党においては、活発な議論もなされ、我が国の歴史、伝統や激動の現代社会を反映した憲法の草案も提案されてきたところでございます。
幾つかお聞きする前提といたしまして、まずは日本国憲法の制定に関連してお聞きいたします。現在の憲法は昭和21年に公布され、昭和22年５月に施行されていますが、憲法制定に至るまでの経過について御説明をいただきたく思います。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 甘粕議員の一般質問にお答えいたします。
日本国憲法制定の経過でございますが、衆議院憲法審査会の資料によりますと、昭和20年のポツダム宣言受諾後、連合国軍最高司令官総司令部から明治憲法の改正の提示を受け、当時の国務大臣を長とする憲法問題調査委員会において起草作業が進められ、昭和21年２月に憲法改正要綱が総司令部へ提出されました。一方、総司令部からは、象徴天皇制、戦争の放棄、封建制度の廃止の３原則を含む独自の総司令部案、いわゆるマッカーサー草案が提示され、それに沿った憲法改正が日本側へ進言されました。その後、総司令部案をもとにした草案作成の協議が重ねられ、総司令部と合意した結果、同年３月、憲法改正草案要綱が国民に公表され、成文化された内閣草案として帝国議会での審議、議決を経て、同年11月に公布後、昭和22年５月３日に施行されたものでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 総司令部が明治憲法の改正の指示を出し、提示されたマッカーサー草案に沿って作成された憲法など、一体どこの国の憲法なんだと突っ込みたくもなりますが、そこから時代がたって我が国を取り巻く国際情勢の変化や社会構造の変化を経験してまいりました。その歴史の中で、憲法はアメリカの押しつけで、我が国の形に似合っていない、憲法を時代に合わせて改正しようなどのいわゆる改正論もふえてまいりました。事実、同じ敗戦国であるイタリアは戦後15回、ドイツに至っては60回も憲法を改正しており、私もその国の伝統や文化、時代に合わせた憲法改正は許容されるものであると考えております。そこで、ここでは我が国における憲法改正議論の経緯について御説明いただきたく思います。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 憲法改正に関する近年の議論経緯でございますが、同様に、衆議院憲法審査会の資料によりますと、平成11年の国会法の改正に基づき、平成12年に衆参両院に憲法調査会が設置され、調査研究が進められました。平成17年４月には、衆議院憲法調査会から、憲法改正手続法について早急に整備すべき旨の意見を含む報告がなされ、同年９月には、国民投票法制に係る議案の審査・起草権限を有する憲法調査特別委員会が衆議院に設置されました。平成18年には、憲法改正国民投票法案が衆議院に提出された後、審議に付され、平成19年１月には、参議院にも憲法調査特別委員会が設置されました。同年４月に衆議院で修正案が可決、５月には参議院で可決、成立しまして、その後公布され、平成22年５月には、全面施行されたものでございます。憲法改正国民投票法の制定後は、平成19年に衆参両院に設置されました憲法審査会におきまして、日本国憲法及び密接に関連する基本法制についての調査がされ、憲法改正原案、改正の発議に関する法律案等の審査などが行われていることが報告されております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） もっとも、現在、憲法審査会については、欠席も相次ぎ、開催できない状態が続いていると聞いております。いずれの立場からであっても、国民の代表として、正々堂々議論をしていただきたいと一国民として願うところでございます。
さて、御説明いただきました一連の憲法改正に向けた動きや議論がされていることに対し、本市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 林総務部長。
◎総務部長（林宏和） 憲法は国家の基本規定であることから、憲法改正の必要性、また、改正に至る場合には、その内容につきまして、国民一人一人が自身の問題として関心を持ち、対話を積み重ねていく中で、合意形成を図ることが重要であると考えております。本市といたしましては、まずは国におきまして活発かつ広範な憲法論議を行っていただき、その上で国民、市民に対して十分な説明がなされ、国民的な議論が高まっていくことが何よりも重要であると考えておりますので、今後の動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 国民、市民の間で我が国を取り巻く諸課題を前提として、憲法改正論議が活発になっていくことで、ますます機運は高まりを見せていくことと思います。実際に９月１日に日経新聞とテレビ東京が行った世論調査では、憲法改正を議論すべきだという意見が77％にも達しております。確かに現在の憲法は、改正するのが困難と言われる硬性憲法に分類されるものですが、国民、市民の間で徐々に改正議論に対する関心が高まっていくのであれば、その手続である国民投票の現実的な実施についても想定しておく必要があると思います。
そこで御説明いただいたとおり、平成22年に実際に国民投票法が施行されたことにより、もし国民投票が行われることとなった場合に、選挙管理委員会としてはどのような事務を行うことになるのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 鈴木
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木達也） 国民投票にかかる手続についてでございますけれども、国会が憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内の国会で議決された日に投票が行われることとなっております。国民投票に関し、市の選挙管理委員会で行う事務といたしましては、国民投票公報の配布、投票人に対しての投票方法等の周知、投票人名簿及び在外投票人名簿の調製、投票所や投票管理者などの決定、告示、投票所、期日前投票所内への憲法改正案及びその要旨の掲示等がございます。投票人名簿につきましては、原則として投票の期日前50日を基準として調製することとなっており、通常の選挙と異なり、一定期間の居住要件は必要とされません。また、国民投票公報につきましては、投票の期日前10日までに配付することとなっており、期日前投票所を設置することができる期間は、投票の期日前14日に当たる日から前日までの14日間となっております。それ以外の事務につきましては、おおむね通常の選挙と同様であると考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 御説明いただいたように、国会での可決の後、国民への提案を経ての投票までの期間や国民投票公報の配布期間等で、通常の選挙よりも国民、市民の間で十分な考察をいただくために時間的な配慮がなされているように思います。このような国民投票制度の趣旨を踏まえた上でも、憲法改正に関しては広く国民の間で議論されることが必要であると考えます。また、昨今の通常の選挙においても著しい投票率の低下が見られることもあり、国民投票の周知の必要があります。そこで、選挙管理委員会ではどのような周知活動を行っていくつもりか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 鈴木
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（鈴木達也） 憲法改正の発議に当たっては、国会の中に国民投票広報協議会というものが設けられ、改正案の要旨や公報原稿の作成、ラジオやテレビ放送、新聞広告等の広報事務を行うこととなっております。市の選挙委員会では、同協議会で作成される国民投票公報の配布、及び投票の方法や規制など、必要な事項を投票人へ周知してまいります。周知方法について、現時点では具体的な検討を行っておりませんけれども、広報ふじさわやホームページ、市内各所への横断幕、懸垂幕の設置、街頭における啓発物品の配布等、従来の選挙と同様に、広く市民に周知してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） やはり憲法というものは国家の基本法という側面もありますが、一方で、我が国の日本の歴史、文化を体現する、いわば歴史的にも機関的にもこの国の形をあらわす重要な法典であります。ですから、全国民的、全市民的な議論を積み重ねていくことが大切であると思います。伊藤博文公を初めとした明治の元勲が明治憲法を生み出し、近代史における我が国が、その輝かしい歩みを世界史において記してきたように、現在我々が享受する、この平和な国日本、そして、この豊かなふるさと藤沢を子々孫々に継承していくためにも、次世代へとつながる新憲法の制定に向けた議論を始めていくときが到来したと考えております。ぜひとも関係する皆様方におかれましては、ふるさとの明るい発展のためと改正議論に注視していただいて、来る国民投票においては、周知活動や実際の投票事務等において御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
次に、要旨２「村岡地区周辺のまちづくりについて」お尋ねいたします。
現在、私は村岡地区に生活の拠点があります。村岡といえば、村岡城址に代表される、古代から中世、そして現代に至るまで歴史が積み重ねられてきた土地であります。1,000年以上前においては、相模国においても有数の活気のある町であったと記す著書もあるほどでございます。また、現代においては、閑静な住宅地に整備され、その住環境のよさ、立地等から、多くの市民の皆様が生活をされております。近年、私の育った柄沢地区周辺も整備事業が落ちつき、人口も増加しまして、町内会の夏祭りなども非常に多くの親子連れの皆さんでにぎわい、活気にあふれる住宅街となっております。そこで、歴史を大切にしながらも、未来あふれる活気のある町、村岡としていくために、村岡地区周辺のまちづくりについて御質問させていただきたく思います。
村岡地区周辺のまちづくりについては、昨年９月の定例会において、我が会派の加藤議長からも一般質問にて、「村岡地区のまちづくりについて」と題して、財政面等から御質問させていただいておりますが、今回はそれらを前提として、新たな進捗状況等もお伺いしながら御報告をいただければと考えております。
さて、今回は、地元住民の方々に大きな御期待をいただく事業、横浜藤沢線に代表される道路の整備状況、村岡公民館再整備事業や湘南ヘルスイノベーションパークにまつわる取り組みなどについて順にお聞きをしながら、村岡地区周辺のまちづくり全体について展望することができればと考えております。
初めに、村岡地区周辺にお住まいの市民の方々にとって重要な生活の動脈となっております横浜藤沢線についてお伺いいたします。現在、県道藤沢鎌倉まで供用開始している横浜藤沢線ですが、県道藤沢鎌倉より南側については、つまり、川名地区より先になりますが、整備が進んでいない状況にあります。横浜藤沢線の延伸について、進捗状況をお聞かせいただければと思います。
○副議長（有賀正義 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 横浜藤沢線の延伸につきましては、県道藤沢鎌倉から川名、片瀬山を通り国道467号での1.8キロメートルの川名工区と、国道467号から海沿いの国道134号までの1.2キロメートルの片瀬工区と、２工区に分けられています。神奈川県ではこのうち、川名工区から先行して事業に取り組まれております。まず、川名工区の進捗状況でございますが、神奈川県が策定したかながわのみちづくり計画に整備推進箇所として位置づけ、現在、県道藤沢鎌倉や国道467号との交差部の検討が進められております。一方、片瀬工区につきましては、かながわのみちづくり計画に事業化検討箇所と位置づけ、今後、地元調整などを行いながら、事業化に向けた検討に入っていくと伺っております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 横浜藤沢線は、県道藤沢鎌倉までが供用開始されているので、広域幹線道路としては一定の機能を既に担っているものと思いますが、一方で、川名交差点付近においては日常的な交通渋滞が発生しており、川名地区住民の方々の日常生活に大きな支障を来しております。この当面の対応として、供用開始時に地元住民から要望のあった生活道路改善のため、川名工区の事業用地を活用した暫定の生活道路について整備が進められていると思います。その生活道路の整備状況についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 暫定的な生活道路の整備につきましては、横浜藤沢線と県道藤沢鎌倉の交差部から川名緑地の手前までの約330メートルについて、横浜藤沢線の事業用地を活用した暫定的な生活道路としての整備を神奈川県が進めているものでございます。先行して進められている県道藤沢鎌倉の交差部から川名の市道村岡395号線までの約110メートルについて、現在、部分的な供用開始に向け工事を進めていると伺っております。残りの区間につきましても、引き続き早期の生活道路としての供用開始に向け取り組んでいくと伺っております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 川名地区の住民の方々などからは、藤沢駅に向かう道路の渋滞が、休日などは特に激しく、生活に影響があるとの声も多く聞いておりますが、横浜藤沢線が開通することにより渋滞が解消されるとどのような効果が期待できるのでしょうか。横浜藤沢線の開通による効果についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 横浜藤沢線は、横浜地域と湘南地域を結び、都市間を連絡する広域的な主要幹線道路で、本市交通ネットワークの骨格をなす重要な路線として都市マスタープランなどに位置づけております。横浜藤沢線の整備により、本市南部地域から、現在整備が進められている横浜湘南道路などの圏央道などの高速道路ネットワークへのアクセス性の向上がさらに図られるものと考えております。また、藤沢駅周辺の国道467号に集中する交通の分散化により、藤沢駅周辺の渋滞の緩和が図られるとともに、沿道地域の生活利便性や生活道路の交通安全性の向上、二酸化炭素の排出削減など環境負荷の軽減にもつながるものと考えております。さらに、災害発生時においては、緊急物資の輸送、救助活動、消防などを広域的に支える効果も期待できると捉えております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 地元では、もう長い間、横浜藤沢線の早期整備を望む住民の方々の御期待があるわけですが、今後、事業を進めるに当たっての課題についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） まず、川名工区の課題といたしましては、川名緑地部のトンネル構造、県道藤沢鎌倉、国道467号との交差部における交通処理などがあると伺っております。次に、片瀬工区の課題につきましては、現時点で詳細な検討に着手していないと伺っておりますが、境川、江ノ電、小田急の横断部の構造、国道134号との交差部の形状、津波浸水に対する防災面での対応などが考えられると伺っております。横浜藤沢線は、市民生活や地域の経済活動などを支える大変重要な路線でございますので、本市といたしましても、早期開通に向け、神奈川県と連携を図りながら、工区ごとの課題解決などに取り組んでまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） この横浜藤沢線は、私も地元で10代のころから、しょっちゅう、川名工区より先がいつ開通するのかといった住民の方々のお声を聞いて育ってきましたので、議席をおあずかりした以上、ぜひとも御質問させていただきたい事柄の一つでございました。市民生活や経済活動などを支える大変重要な路線であるということを御認識いただいており、なおかつ早期開通に向け神奈川県と連携を図りながら、課題解決に取り組んでいただけるということで、大変期待をしているところでございます。
さて、続きまして、村岡公民館再整備事業についての質問に移らせていただきます。
村岡公民館再整備事業については、昨年度までに基本構想を策定し、基本設計を初めとした本格的な事業着手に向けて、今年度は各種調査や調整を行っていくと伺っていますが、改めてこれまでの事業経過と現在までの事業内容についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 村岡公民館の建物は、昭和41年の建設から50年以上が経過していることに伴う老朽化の進行に加え、バリアフリー環境が十分でないこと、狭隘な施設環境にあることなどから、公民館利用者や地域住民から、早期の建てかえが望まれてきました。こうした御要望を受けて、第２次藤沢市公共施設再整備プランに、移転による再整備を図る施設として位置づけ、
アンケート調査や説明会などを通じて寄せられた地域からの御意見や御要望を反映しつつ、昨年度末に村岡公民館等再整備基本構想を策定するに至りました。今年度は、来年度に予定しております基本設計業務等に向けまして、関係部局や関係機関と詳細な協議、調整等を進めているところでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 昨年１月に神奈川県が公表した境川水系の洪水浸水想定区域の見直しによると、再整備予定地においても最大で２メートル弱の浸水が想定されておりますが、このことを受けて再整備事業計画においてはどのような対応をとっているのかを教えていただければと思います。また、見直し内容を受けての関係機関との協議の状況や今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 村岡公民館は地区防災拠点本部としての機能を有しており、万一の浸水時には、水害避難所として避難者を安全に受け入れることができる施設とすることが不可欠でございます。そのため、基本構想の策定過程において、浸水対策の検討を行い、ピロティー形式での施設建設、盛り土により地盤のかさ上げ、止水板による対応などをそれぞれの止水効果や投資費用面でのメリット、デメリットを検討し、基本構想の中に具体的な複数の浸水対策プランを盛り込みました。今後の基本設計業務の中では、これらのプランをベースとした最善の浸水対策工法の詳細を確定してまいりますが、その過程においては、来年度に予定されている本市の洪水ハザードマップの改定内容も注視しながら、万全の浸水対策に努めてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） これまでの取り組み内容について御説明いただきましたが、今後の再整備事業の進め方について、昨年12月の神奈川県、鎌倉市、本市の３者合意による村岡新駅周辺のまちづくり基本方針との整合性なども含めてお尋ねさせていただきます。
○副議長（有賀正義 議員） 神原生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神原勇人） 今後の事業の進め方でございますが、まずは関係部局や関係機関との協議、調整等を進める過程で明らかとなっていく諸々の整備条件等を時期を捉えて村岡公民館再整備建設検討委員会に情報提供するとともに、新しい公民館の詳細な配置、平面計画立案の参考となる先進施設の視察も行ってまいりたいと考えております。また、再整備事業の本格的スタートを控えた年明けには、最新の事業スケジュールや計画概要についての住民向け説明会を開催して、意見聴取の機会を充実するほか、地域回覧や地域ポータルサイト等を通じて、進捗状況に合わせた情報提供を行うなど、地域の皆様との合意形成を図りながら、事業の円滑な進捗を図れるよう努めてまいります。
次に、村岡新駅周辺のまちづくり構想との関係でございますが、村岡公民館再整備につきましては、これまでに地域からの提言書や郷土づくり推進会議からの要望書が提出されるなど、地域の関心が高く、早期実現が望まれている事業でございます。こうしたことから、これまでの検討過程におきまして、新駅周辺のまちづくりに先行して進めることとしておりますが、その中でも引き続き、まちづくり所管部署との連携と情報共有に努め、双方の事業が円滑に進められるよう調整を図ってまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 何をもってして最善の浸水対策になるのかということはなかなか難しいところもあるでしょうけれども、年明けから住民説明会や各種ツールを用いての意見聴取の機会の充実が図られるとのことですので、住民の方々としっかりと合意形成をなし得る選択をできるよう期待させていただくとともに、私も地元で御説明させていただき、御意見の集約に努めてまいりたいと思っております。また、村岡新駅周辺のまちづくりに関しましては、後ほどまた質問させていただきたく思います。
それでは次に、湘南ヘルスイノベーションパークに関連して幾つか質問させていただきます。
村岡地区の主要な企業の一つである湘南イノベーションパークさんには、６月に我が会派による視察で大変お世話になりました。武田薬品工業は、ここをオーペンイノベーションの拠点と位置づけ、ベンチャー企業への支援などを行うことにより、地域の活性化、最先端医療のより早い提供を掲げており、村岡地区周辺のまちづくりに大きな影響を与える可能性があるかと思いますが、市として把握されている当該施設の取り組み概要や本市との関係性などがございましたらお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 湘南ヘルスイノベーションパーク、通称、湘南アイパークは、2018年４月に、バイオベンチャーやアカデミアが持つ革新的なアイデアを患者さんに届く形に実用化するために、産学官が連携していく場として武田薬品工業株式会社が湘南研究所を開放して開所した施設でございます。当該施設の開所に当たり、神奈川県と武田薬品工業株式会社は、健康寿命の延伸やヘルスケア産業の創出などに関する覚書を締結しております。その中で両者はこの場所をオープンイノベーションの拠点と位置づけ、本市及び鎌倉市における産業施策と連携しながら、ベンチャー企業への支援などを行うことにより、地域の活性化、最先端医療のより早い提供や、いわゆる未病の改善につなげることとしております。本市といたしましても、これらの取り組み趣旨に賛同するとともに、産業施策との連携などを探ってまいりたいと考えております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） この湘南アイパークでは、県が主体的に取り組んでいる、いわゆる未病産業のビジネス化と医療費の削減などを目指す民間企業主体のコンソーシアム、湘南会議を設立し、取り組みを進めているとお聞きしていますが、この内容について、また、市で把握されていることがございましたらお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 湘南会議は、湘南アイパークが主導し、この取り組みに関心を持つ企業が集まり、早期のビジネス化を検討するプラットフォームで、ＩＴ、製薬、病院、医療機器、サービスなど多様な産業が集い、各企業の持つデータやネットワークを共有していくオープンイノベーション型の取り組みでございます。この取り組みは、本市の総合指針2020における重点施策である、健康寿命日本一に向けた健康増進・介護予防等の促進とも方向性が合致していることなどから、この取り組み趣旨に賛同し、神奈川県、鎌倉市とともに本市もオブザーバーとして参加をしております。昨年11月に開始した第１期の湘南会議では、メタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればよいかをテーマに集中的に議論し、その改善に向けた２つのビジネスモデルを構築し、現在、具体的な製品、サービスの検討が進められております。また、ことし６月に開始した第２期の湘南会議では、認知症の領域におけるビジネス化をテーマとして議論を進めております。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） この湘南会議には、神奈川県、鎌倉市とともに、本市もオブザーバーとして参加しているとのことですが、そのほかに本市は、神奈川県、鎌倉市、武田薬品工業株式会社、湘南鎌倉総合病院と村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を締結したとお聞きしています。その内容についてお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 和田経済部長。
◎経済部長（和田章義） 村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書は、本年５月の湘南アイパーク開所１周年に当たり、先ほど御答弁させていただきましたオープンイノベーションの拠点づくりや、湘南会議の取り組みを総括し、さらに推進していくために締結されたものでございます。内容といたしましては、本市、神奈川県、鎌倉市、武田薬品工業株式会社、湘南鎌倉総合病院の５者が連携、協力して、村岡・深沢地区においてヘルスイノベーションの最先端拠点を形成することなどにより、持続可能な地域社会のリーディングエリアの構築を図るとともに、健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出を図ることについて研究を進めることを目的とするものでございます。具体的な連携、協力して研究を進める事項は、ヘルスイノベーションの最先端拠点形成、地域住民の心と体の健康増進、クオリティー・オブ・ライフの向上及び健康寿命の延伸やヘルスケア分野の産業創出となっております。現在、この覚書の具体化に向けた準備会合において、論点や進め方などについて議論を進めているところでございますが、本市といたしましては、今後検討を進める村岡地区及び鎌倉市深沢地区も含めた周辺のまちづくりに、産業の集積といった視点で資するような研究がなされることを期待するものでございます。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） 御説明にもありましたが、本事業は５者が連携、協力を図りながら、ヘルスケアの分野で地域社会をまさに牽引していこうとする期待も大きいものであります。また、本市と鎌倉市という２つの市にまたがる事業でもあるわけですが、やはり重要なのは、村岡・深沢地区の住民の方々の御理解あっての事業という姿勢であり続けることであると思います。湘南アイパークでは、地域住民の方々に施設の一部を開放したりして、相互理解に資する努力も続けていただいているとのことですが、引き続き、市民、地域住民の方々の健康増進にも資する地域社会の活性化にもつながる、そういった研究が行われているという点を広く御理解いただけるよう、周知に力をいただけるようお願いを申し上げます。
続いて、こちらも市民、住民の方々の暮らしに直結することから、非常に関心が高い問題であると思います。村岡新駅の設置について御質問させていただきます。
村岡新駅設置については、６月の建設経済常任委員会で、令和元年度と２年度で新駅設置の最終判断を行うとの説明がありました。さらに新駅設置の判断をするまでに、まちづくりの具体化に向けた検討も進めるといったことでしたけれども、村岡新駅周辺地区のまちづくりの方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 藤村都市整備部長。
◎都市整備部長（藤村勝己） 村岡新駅周辺地区につきましては、都市マスタープランで都市拠点の一つに位置づけ、本市が目指す都市構造を形成する上でも大きな役割を担っております。また、都市拠点の方向性として、先進的な研究開発、生産、業務機能が集積した広域に発信する拠点の形成を目指すとしております。したがいまして、まちづくりの方向性などを検討するに当たりましては、都市マスタープランでの位置づけを前提とした上で、東海道本線の新駅がもたらすインパクトの最大化や、新たな都市拠点としての先進的な取り組み、村岡地区及び市全体に対する役割など、さまざまな視点を持ちながら検討してまいります。また、研究開発などの集積を目指す中では、先ほどの御質問にもありましたヘルスイノベーション最先端拠点についても検討の視点の一つとして考えております。村岡新駅の設置に多くの注目が集まっておりますが、周辺地区のまちづくりについては、市民理解が余り深まっていない状況にあると認識しており、今後、市民の皆様に御理解をいただくことが、事業実施の判断に向けて大切なことであると考えております。そのためにも、まちづくりの方向性などの具体化が重要と考えており、６月の建設経済常任委員会で御報告いたしました、市民や地元経済団体などを交えたまちづくりなどに関する検討組織を来月立ち上げる予定でございます。そこでいただいた御意見や御提案を踏まえ、まちづくりの方向性などを取りまとめ、御質問にもございました概略設計の結果とともに、事業実施の判断をする際の材料にしてまいります。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） ここまで横浜藤沢線の延伸や村岡公民館の整備、湘南ヘルスイノベーションパークの取り組み、村岡・深沢地区におけるヘルスイノベーション最先端拠点形成への取り組み、そして村岡新駅設置及び周辺地区のまちづくりなどについて質問してきましたが、このように村岡地区ではさまざまな事業が展開されている状況にあります。改めて村岡地区全体におけるまちづくりに対する考えをお聞かせください。
○副議長（有賀正義 議員） 宮治副市長。
◎副市長（宮治正志） 村岡のまちづくりにつきましてさまざまなお尋ねを頂戴いたしました。村岡地区につきましては、湘南ヘルスイノベーションパークや株式会社神戸製鋼所などの企業が立地するとともに、昨年には、柄沢特定土地区画整理事業が完了するなど住宅地としても充実し、豊かな市街地を形成している地区でございます。御質問にもございました横浜藤沢線の延伸や村岡公民館の整備、ヘルスイノベーション最先端拠点の形成など、さまざまなプロジェクトが村岡地区では動いております。村岡新駅周辺地区が本市の都市拠点のみならず、神奈川県や鎌倉市との連携による広域拠点としての役割を果たしていくことで、村岡地区の活性化はもとよりでございますが、市全体のさらなる発展に寄与していくと考えておりますので、この地区のまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
私からは以上です。
○副議長（有賀正義 議員） 甘粕議員。
◆２３番（甘粕和彦 議員） ありがとうございます。御答弁にもありました柄沢土地区画整理事業完了に伴い、もともとの住民の方々に加えて、若い御家族がふえ、ますます子どもたちの笑顔があふれる地域。一方で、村岡城址や御霊神社といった史跡が歴史を今に伝える伝統文化を残す地域。それらが温故知新として共存できる地域が村岡地区であると考えております。今後さらに住民の方々の生活に密着する生活道路の開通や新駅の設置、地域自治、文化的活動の中心を担う公民館の再整備、ヘルスイノベーション最先端拠点化など各事業が発展的に進められていくという点で、市域においても有数のポテンシャルを有する地域が村岡地区であると思います。もっとも、村岡地区周辺のまちづくりの効果を最大限に享受すべきは、もちろん市民、住民の方々でありますから、何をもって市民、住民の方々が生活する、あすの村岡地区にとって最善かということを常に意識していく必要があります。特に村岡新駅設置については、さまざまな御意見があることも承知しておりますが、村岡地区周辺のまちづくりの一環として、その利便性、新駅がまちづくりに対して担う役割等を引き続き御説明させていただくことが大切であると考えております。
以上を意見として申し上げさせていただき、私、甘粕和彦の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴いただき、まことにありがとうございます。（拍手）
○副議長（有賀正義 議員） これで甘粕和彦議員の一般質問を終わります。
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○副議長（有賀正義 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月19日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会します。
午後２時55分 散会
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