「藤沢市議会 2019-06-25 令和　元年　６月　定例会−06月25日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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藤沢市議会 2019-06-25
令和　元年　６月　定例会−06月25日-06号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　元年　６月　定例会−06月25日-06号令和　元年　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　６月25日　（第６日）　　　　　　　　　　────────────────────── 議事日程　日程第　１　　一　般　質　問　　　塚　本　昌　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　貴　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　川　和　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　世　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜　井　直　人　　　　　　　　　　────────────────────── 付議事件 　議事日程のとおり　　　　　　　　　　────────────────────── 出席議員　　　　　　３６名　　　　　　１番　　土　屋　俊　則　議員　　　　　２番　　味　村　耕太郎　議員　　　　　　３番　　山　内　幹　郎　議員　　　　　４番　　柳　沢　潤　次　議員　　　　　　５番　　原　田　　　建　議員　　　　　６番　　石　井　世　悟　議員　　　　　　７番　　西　　　　　智　議員　　　　　８番　　桜　井　直　人　議員

　　　　　　９番　　佐　賀　和　樹　議員　　　　１０番　　安　藤　好　幸　議員　　　　　１１番　　神　尾　江　里　議員　　　　１２番　　谷　津　英　美　議員　　　　　１３番　　清　水　竜太郎　議員　　　　１４番　　栗　原　貴　司　議員　　　　　１５番　　松　長　由美絵　議員　　　　１６番　　北　橋　節　男　議員　　　　　１７番　　山　口　政　哉　議員　　　　１８番　　井　上　裕　介　議員　　　　　１９番　　友　田　宗　也　議員　　　　２０番　　大　矢　　　徹　議員　　　　　２１番　　永　井　　　譲　議員　　　　２２番　　杉　原　栄　子　議員　　　　　２３番　　甘　粕　和　彦　議員　　　　２４番　　佐　野　　　洋　議員　　　　　２５番　　平　川　和　美　議員　　　　２６番　　東　木　久　代　議員　　　　　２７番　　武　藤　正　人　議員　　　　２８番　　柳　田　秀　憲　議員　　　　　２９番　　竹　村　雅　夫　議員　　　　３０番　　有　賀　正　義　議員　　　　　３１番　　堺　　　英　明　議員　　　　３２番　　吉　田　淳　基　議員　　　　　３３番　　神　村　健太郎　議員　　　　３４番　　加　藤　　　一　議員　　　　　３５番　　塚　本　昌　紀　議員　　　　３６番　　松　下　賢一郎　議員　　　　　　　　　　────────────────────── 欠席議員　　　　　　　なし　　　　　　　　　　────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　鈴　木　恒　夫　　　　　　副市長　　　　　小　野　秀　樹　　副市長　　　　　宮　治　正　志　　　　　　総務部長　　　　林　　　宏　和　　企画政策部長　　関　口　隆　峰　　　　　　財務部長　　　　松　崎　正一郎　　防災安全部長　　平　井　　　護　　　　　　市民自治部長　　藤　本　広　巳　　生涯学習部長　　神　原　勇　人　　　　　　福祉健康部長　　片　山　睦　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども青少年部長　　保健所長　　　　阿　南　弥生子　　　　　　　　　　　　　　村　井　みどり　　環境部長　　　　宮　沢　義　之　　　　　　経済部長　　　　和　田　章　義　　計画建築部長　　石　原　史　也　　　　　　都市整備部長　　藤　村　勝　己　　道路河川部長　　古　澤　吾　郎　　　　　　下水道部長　　　鈴　木　壯　一　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　吉　原　正　紀　　　　　　消防局長　　　　衛　守　玄一郎　　教育長　　　　　平　岩　多恵子　　　　　　教育次長　　　　須　田　　　泉　　教育部長　　　　松　原　　　保　　　　　　代表監査委員　　中　川　　　隆　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　鈴　木　達　也　　　　　　　　　　────────────────────── 議会事務局職員　　事務局長　　　　黒　岩　博　巳　　　　　　事務局参事　　　室　伏　信　嘉　　議事課長　　　　田　口　英太郎　　　　　　議事課課長補佐　浅　上　修　嗣　　議事課課長補佐　榮　　　伸　一　　　　　　議事課書記　　　名　富　薫　子　　速記　　　　　　佐　藤　悦　子　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤一　議員）　御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○議長（加藤一　議員）　これから日程に入ります。 △日程第１、一般質問を行います。　あらかじめ定めました順序により発言を許します。35番、塚本昌紀議員。　　　　　　　　　　　　　　〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　皆さん、おはようございます。以前、この議場で質問してから随分になるなという感じがいたしますけれども、わずか４カ月ぐらいしかたっていないのですが、その間に我々の市会議員選挙がございまして、このたび、また多くの皆様に御信任をいただきまして、５期目、議員として再び挑戦をさせていただくこととなりました。しっかり市民の皆様の負託に応えてまいります。また、これまでの豊富な経験と自分で言うのもなんですけれども、それと、私は議員になる前までは、約20年間、民間でサラリーマンもしながら、最後は自営業もやっておったわけですけれども、そういった経験を生かしながら、また市政の繁栄の発展のために努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、藤沢市公明党の一員といたしまして、通告に従い一般質問を行わせていただきます。　今回、件名１「日本一と誇れる本市事業の推進支援について」という形でまとめさせていただきましたが、いろいろ振り返ってみて、藤沢市は事業をたくさんやっておりますけれども、いろいろと見てみると、日本一と誇れるものが結構あるのですね。それで、そこにちょっと光を当ててみようかなと、そんな思いで今回の件名にさせていただいた次第でございます。　それでは、要旨１「聶耳記念碑と日中友好と観光について」お尋ねをいたします。　先日、私も所属しております聶耳記念碑保存会の総会があったわけでございますけれども、今回、初当選をされました１期生の議員の皆さんも、新たに多くの方々に御参加もいただきまして、大変頼もしい限りであります。この聶耳記念碑保存会が行っている記念碑の事業でございますが、実は、御存じの方も多いかと思いますけれども、今の中国の国歌、「義勇軍行進曲」と申しますが、この歌を作曲した方が聶耳氏ということで、その聶耳氏が鵠沼海岸で遊泳中にお亡くなりになったことを、後の藤沢市民がその遺徳をしのんで記念碑事業をやっているわけです。聶耳氏を藤沢市と藤沢市民が遺徳を宣揚し、ともどもに記念する活動を推進しているということは、実はこれは日本国内でもどこもない、世界の中でもどこもない、唯一無二の取り組みなわけですね。中国以外のところですね。それで、数年前、聶耳氏が生誕されてからの100周年記念事業というのが行われまして、そのときに当時の前中国大使、大使館の大使、程永華氏が出席をしていただきまして、スピーチをいただいたわけでありますけれども、そのときのスピーチが私は大変印象に残っておりまして、このようにおっしゃっておられました。　我が国中国は、その昔、二度にわたる外圧からの侵略を受け、その後、文化大革命という国内の動乱を乗り越えて今日に至っている、その国内情勢、最も苦しいときに、この「義勇軍行進曲」が人民を鼓舞し、苦難を乗り越え、建国の道を開いてきたということなのですね。いわば、この「義勇軍行進曲」というのが、今の中国人民にとって精神的支柱になっていると、このように述べられておられました。本当に印象深いなというふうに思いました。　今の中国のこの国をつくり上げてきた中心的な国民にとってみれば、そういう観点からすると、聶耳氏は、言ってみれば父や母のような存在となっておりまして、本市の聶耳記念運動の取り組みを今の中国の国民が知れば藤沢を第二のふるさとというようなイメージを持ってくださって、多くの中国人の観光客が訪ねて来られる可能性というものが大変高いというわけであります。　本市は聶耳氏の出身地である雲南省昆明市と1981年11月５日に姉妹友好都市締結を結んだわけでございますけれども、その間、今日まで、多くの昆明市民の方々は御来藤いただているなというふうに思います。この前の記念碑の総会でも、来藤される方々の一覧表みたいなのも出ておりましたけれども、大体昆明市関係の方々が公式に市に申し込まれて来藤されている。年間通じて100人から200人ぐらいの間だったというふうに記憶しております。そういうふうにいただいているわけでけれども、昨今、一般的なと言うのもどうかと思いますけれども、中国人の観光客が日本に来られる方も大変ふえておりまして、藤沢への御来藤も多いのではないかと思うのです。それに引きかえ、聶耳記念碑への参拝、立ち寄りというものは少ないように感じるわけであります。中国全土とは言いませんけれども、中国人観光客等への周知がまだまだ足りないのではないかなというふうに感じているところでございます。　そこで、ここ近年の江の島など、本市に観光で訪れる一般中国人観光客の来藤数と聶耳記念広場への立ち寄り状況の相関をどのように分析されているのか、まずはお示しいただければと思います。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　おはようございます。塚本議員の一般質問にお答えをいたします。　神奈川県が構築しておりました外国人観光客動態分析システムによりますと、本市を訪れた中国からの来訪者は、平成28年は約11万人という実績でございました。県は平成29年10月まで同システムを運用しておりましたけれども、平成29年は10カ月の間で前年と同数の約11万人という実績で増加傾向にあり、本市を訪れた外国人観光客の中で最も多い結果となっております。相関をどう分析しているかにつきましては、聶耳記念広場を訪れた方の詳細な数値データは持ち合わせておりませんが、現状では中国人観光客の増加割合と聶耳記念広場への立ち寄り状況は比例した結果となっていないものと捉えております。本市といたしましては、多言語観光ウエブサイトや公式観光ホームページにより、聶耳氏と本市との歴史や文化などの関連性をさらに知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　今、相関関係、聶耳記念碑への立ち寄り状況は比例した状況になっていないというふうに捉えているということで、見方から言えば、漠然とした答えになっているわけですけれども、都市親善だとか、そういう観点からすると、人権男女共同平和課が所管しておりますが、観光との結びつきというか、そういうところにまだマネジメントがないなというところが感じるわけであります。今私が申し上げたように、これだけのことをやっているということが、どれだけの副産物ではないですけれども、効果額があるか、それを観光という観点からどのように切り込んでいくのか、どのように計画立てていくか、そのためにはまず実態を知る必要がありますし、やはりどれぐらいの方が来られているのか、数値できちっと裏づけを持ちながら、そして、それをどのように今後展開していくのかということが大変重要だと思います。そういう意味からすると、毎年、保存会の方々と市と一緒に大使館のほうに、７月17日に行われる碑前祭の招聘を行われているというふうに思います。ここ数年、コンスタントに中国大使館の方々からもお見えになられておりますけれども、そういうときが本当にチャンスだと思いますので、今のような視点を持っていけば、中国大使館に行ったときには何を訴えるかということが見えてくると思います。これだけの事業を中国全土とは言わないけれども、日本に御来藤される中国人観光客の方にこの取り組みをぜひ御紹介してくださいと、大使館に一言頼んでおけば、大使館のほうからそのことをやっていただければ、そこら辺はどんどんと広がっていくのではないかと思いますので、これは意見として申し述べておきます。　続きまして、災害が大変気になるところでございます。政府の地震調査委員会は、海溝型地震、中でも南海トラフ地震が、この向こう30年間に発生する確率を70から80％という大変高い確率を示しております。３年前に熊本地震が発生しましたけれども、この熊本地震の発生確率は何と１％未満というふうな予測しかしていなかったわけです。そんな低い発生確率であったにもかかわらず、あれだけの大きな被害をもたらした地震が発生するということを鑑みますと、いつ発生してもおかしくない。そういう意味では、聶耳記念碑の対策の強化も必要かなというふうに感じるわけであります。　この聶耳記念碑が位置している場所というのは、鵠沼海岸の引地川河口付近でありまして、最大の津波が来た場合の浸水深約５メートルと予測されているところであります。また、過去にも台風で流されたりしております。その観点からすると、津波、風水害に対する避難対策というのはどのようになっているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　聶耳記念広場付近の津波避難対策でございますが、広場自体に案内看板の設置はございませんが、片瀬西浜から聶耳記念広場までのサイクリングロード沿いに、現在地と周辺の津波避難ビルを航空写真に落とし込んだ津波避難場所案内看板を８カ所設置してございます。この看板は日本語と英語表記になりますが、地震が発生した際には津波から避難することを記載しております。また、神奈川県が湘南海岸公園内に同様の看板を５カ所設置しております。このほか、聶耳記念広場から鵠沼海岸駅へ至る路上には、視覚的にわかりやすいピクトグラムと避難方向の矢印による表記を用いた津波避難経路路面標識を設置し、外国人を含めた観光客等に周知を図っているところでございます。また、近くには複数の津波避難ビルがあり、入り口等に中国語の簡体字を含めた多言語の津波避難ビルステッカーを張っていただいております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　３・11以降、いろいろ取り組みは進んでいるけれども、今、看板設置はありますが、大変広範囲、広い範囲でぽつぽつとある状況だというふうに思います。例えば聶耳記念碑に行っても、わからないですね。目につきません。そういう意味で、どのルートを通って避難するのかというのは、またオリンピックも考えると、大変多くの中国人観光客が来られることが予測されるわけですけれども、そういう観点からすると、あのエリア内ですぐぱっと目立つような、そういう対策が急務かなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　聶耳記念碑付近の避難ルートでございますが、広場に接する国道134号を渡って、付近にある津波避難ビルに指定されたマンション等に避難することが想定されます。現在、本市では、観光案内サイン整備プランに基づき、段階的に観光案内サインの整備に取り組んでいるところですが、このプランでは、聶耳記念広場の周辺も地図案内板や方向標識を設置することを位置づけております。記念広場や広場に接する国道134号は県の管理のため、調整が必要になりますが、今後、観光案内サインの設置に際しまして、中国人観光客も含めた外国人観光客への避難誘導対策として、津波避難案内についても伝わりやすい表示ができるよう、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。　また、海岸沿岸部には、各種の津波避難標識を県と連携しながら設置を行っているところでございますが、中国人観光客を含めた外国人観光客が津波から円滑に避難できるよう、津波避難標識の設置のみならず、防災行政無線の多言語放送を含めて、さまざまな手法のもと、取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　あと１年たらずという状況もありますので、ぜひスピード感をもって取り組んでいただければなというふうに思います。　それと、万が一、来てほしくないですけれども、大規模な災害が起きて、津波が来るなり、例えば大雨等で記念碑やレリーフが流されてしまった場合、今、その後の復旧をどうするのか、これは予算の関係もあるわけですから、そのまま放置してしまうということになりかねないし、スピーディーな復旧を考えていく必要があるのかなというふうに考えております。そういうふうに考えますと、例えば聶耳記念碑の復興基金として予算を積み上げていくとか、今現在、災害復興基金、本市は創設されておりますので、その復興基金の活用も考える必要があると思いますけれども、どのように整理をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　聶耳記念碑が地震や津波等で被災した場合の対応につきましては、記念碑は市の行政財産であり、日中友好のかけ橋として大変重要なものとなっていることを踏まえて、日中友好、国際親善に寄与する活動を続けてきた聶耳記念碑保存会等と協力し、できる限り速やかな再建を目指したいと考えております。記念碑の再建に当たりましては、財源の確保が課題となりますが、議員御指摘のとおり、市の災害復興基金は、文化の復興支援にも充用が可能とされていることから、基金の活用も視野に入れてまいりたいと考えております。さらに基金の活用だけでなく、広く市民の寄附を募るなど、さまざまな手法を用いて、迅速な対応ができるよう取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いしたいと思います。　それで、ちょっと視点を変えますけれども、主要な観光地、皆さんもいろいろなところ、全国に行かれると思うのですが、音楽や御当地に関係の深い歌などの作詩作曲者のレリーフとともに、ボタンを押せば曲が流れる歌碑などが設置されている箇所をよく見ます。例えば私の知っている限りでは、日本の最北端の宗谷岬、あそこに行くと、「宗谷岬」の歌碑がありまして、ボタンを押すと「宗谷岬」の歌が流れます。また、よく知られているところでは、福島県の塩屋岬というところがありますけれども、ここは美空ひばりの「みだれ髪」の歌碑がありまして、ボタンを押せばその曲が流れる。この２つの曲の作曲者は、何と、本市、２年前に名誉市民になられた船村徹先生なのですけれども、それは余談ですが、そんなような歌碑がいっぱいあるわけですね。そういう観点からすると、聶耳記念広場にも、ボタンをぽんと押せば「義勇軍行進曲」が流れる歌碑などを設置していくということは、訪れる方々を大変喜ばせ、最高のおもてなしになるのではないかと思いますけれども、本市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　聶耳記念広場では、毎年、命日に当たる７月17日に、聶耳記念碑保存会が碑前祭を開催しているほか、藤沢を訪れた中国の方々が一年を通して参拝に訪れるなど、長年にわたり日中友好の象徴となっており、実際に参拝をされた中国の方々は、記念碑建立の経緯を知り、大変感動されております。碑前において「義勇軍行進曲」が聞けるようになることは、中国から参拝に訪れる方々に、これまで以上に喜んでいただくことにつながり、日本と中国の友好関係の深化に寄与する効果が期待されると捉えております。一方で、「義勇軍行進曲」を聞くことのできる環境の実現には、公園管理者である県等関係機関との調整や財源の確保など、幾つかハードルもございます。いずれにいたしましても、藤沢市民が聶耳記念碑を大切にしていることが伝わるようなおもてなしの環境の構築について、今後、聶耳記念碑保存会や関係部局と検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　私がなぜこういうことを申し上げますかと言いますと、以前、中国の吉林省からお見えになられた一行をおもてなしさせていただいたことがあったときに、そこで、ちょっとはっと気がつきまして、皆さんで「義勇軍行進曲」を歌いましょうというふうに提案させていただいたら、20人ぐらいの御一行さんだったのですけれども、大変喜ばれまして、ぜひ歌いましょうということで、みんなでアカペラで歌を歌ったということがございました。そのときに大変感動されたのですね。いやあ、こんな日本に来て、ここで記念碑があって、しかも、その場で「義勇軍行進曲」が歌えるということは物すごい感動だったということです。それで、その後、戻られて、わざわざお手紙までいただきまして、そのときの感動の模様と感謝の気持ちを手紙に記してくださいました。我々が想像する以上に、そのように相通ずるというか、我々が取り組んでいることが物すごく心に刺さるというか、そういう効果のある事業だというふうに思いますので、いろいろな観点から、ますますこの事業が充実するようにぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　それでは、要旨２「杉山和一と鍼灸について」お尋ねをいたします。　先月の５月12日、江戸時代に、全盲でありながら、管鍼法を編み出し、今の鍼灸の基礎を創出した杉山和一検校の墓前を参り、その遺徳をしのぶ杉山祭というものに参加をしてまいりました。肩凝りや腰の痛みにはりが効いたという経験を多くの方が持っていると思いますけれども、我が国の鍼灸の基礎を創出した杉山和一検校の終焉の地がここ江の島であるということを、果たしてどれぐらいの方々が御存じでしょうかということであります。もっともっと周知していくべきだと思いますし、観光という側面からも、キャラクターグッズやお菓子の開発なども有効で、市として力を入れていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。また、本市の歴史的、文化的遺産としての位置づけをしっかりと構築して、多くの市民に知ってもらうとともに、親しみを持ってもらう努力を、今後さらにしていくべきではないかと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　杉山和一氏につきましては、江の島弁財天にゆかりのある歴史的な人物であり、本市観光行政といたしましても、江の島イラストマップや公式観光ホームページに掲載しているほか、観光ボランティアガイドによる江の島の案内などにおいて、同氏の墓に加え、関連する福石や江の島弁財天道標などの名所を紹介しております。議員の御指摘にもございました、和一氏をモチーフにした新たな観光名産品の開発などにつきましては、機会を捉えて観光事業者に働きかけは行ってまいりたいと考えております。　また、全国には、和一氏に関連する観光資源も点在しており、特に東京都墨田区の杉山和一記念館などは、江島神社との関連もありますことから、今後、広域的な連携などによる効果的な周知発信の手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　まだまだ知られていないと思いますので、いろいろな手法があると思いますので、前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。　それで、今、本市は、70歳になりますと金券が来るとよく聞くのですけれども、いわゆるマッサージもしくは公衆浴場、あとは高齢施設にあるお風呂、また、体育施設にあるお風呂ですね、そういったものの入浴券という形で助成をされております。これは高齢者いきいき交流事業という事業で行われておりますけれども、この事業が今、行革の課題になっておりまして、今後、見直しの対象というふうになっているわけであります。　マッサージ券の助成事業ですけれども、鍼灸師の中には、目に障がいがある方も多くいらっしゃいまして、その鍼灸が障がい者の方の自立の道を開いているという状況であります。本市がこれまで取り組んできた高齢者いきいき交流事業というのは、このように社会的ハンディを抱えている鍼灸師を支える福祉的な面も有しているわけであります。そういう状況にある中で、行革の名のもとに事業が後退するようであってはならないなというふうに感じているところでございます。そのようなところから、どのような観点から見直していくのか、お聞きしたいのと、また、行革のスケジュールでは、昨年と今年度が見直し期間となっていますので、今年度中には新たな事業が計画されるのかなというスケジュールでありますけれども、来年度を目途に進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　高齢者いきいき交流事業につきましては、昨年度、利用実態を把握するために、利用者アンケートを実施いたしました。その結果によりますと、54.6％の方が鍼灸マッサージ治療院を利用されておりまして、また、59.6％の方が、健康維持や介護予防に効果があると回答しております。そういうことで、本事業は、利用者の健康の維持・増進に効果があるというように捉えているところでございます。　一方で、事業全体としましては、対象者の増加による財政負担、あるいは利用率の低下、また、利用可能施設が限定、偏在しているなどの課題がございまして、行財政改革2020の見直し検討対象事業に位置づけまして、現在、検討を行っているところでございます。したがいまして、見直しに当たりましては、財政負担を考慮しながらも、高齢者のさまざまなニーズに沿った外出機会を創出しまして、介護予防、さらには健康の維持・増進につなげる事業への転換を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き、現在の事業の効果や受益の公平性の観点、そして、事業に御協力をいただいております関係団体への影響も十分に踏まえまして、見直し時期も含め、慎重に検討を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。

◆３５番（塚本昌紀　議員）　少し当初の計画よりかはじっくりと検討されているのかなという感じでございますけれども、中身に関しては、また行革の審議の中でお聞きをしたいというふうに思います。　それで、本市には一般社団法人として藤沢市鍼灸・マッサージ師会という会が存在しております。その前身は、昭和８年に藤沢警察署管内の藤沢鍼灸按摩術営業組合として設立され、86年という長い歴史を有しておりまして、本市市民の健康増進はもとより、東洋医学市民公開講座の開催や、最近では市民マラソンや産業フェスタ、また、2020東京オリンピックにもボランティアとして参加していただけるというふうにお聞きしておりますけれども、市の行事にも積極的に参加し、市民とともに住みよいまちづくり、また、健康づくりに貢献してくださっております。市としてもさらに当会と連携を強化しながら、会の発展も支援しながら、今迎えている高齢社会の中で、地域包括ケアを担う中心的な役割として活躍していただけるように、具体的には例えば地域ケア会議なんかにも参画いただいて、取り組んでいく必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　藤沢市鍼灸・マッサージ師会につきましては、積極的に市の行事等へ御参加いただいておりまして、今御質問にもございましたが、昨年度は高齢者の低栄養予防をテーマにした市民公開講座を開催していただきました。その際には市も後援をさせていただきまして、多くの方々に御参加をいただいたところでございます。また、在宅医療・介護連携多職種研修会や地区別懇談会に御参加いただきながら、地域における専門職として、地域住民の療養生活の支援に大きくかかわっていただいているものと認識しております。また、御指摘の地域ケア会議でございますが、昨年度から地域包括支援センターが主体となり、現在、試行的に開催を始めたところでございまして、他の会議体との関係性や構成メンバーについても課題というようになっておりますので、今後、検討させていただければというふうに考えております。　いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムの推進のためには、地域の多様な主体と連携していくことが必要でございますので、市といたしましては、引き続き、藤沢市鍼灸・マッサージ師会にもその強みや持ち味を発揮していただけるよう、連携、協働してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　私はこの地域包括ケアを構築するにおいて、大変お力を発揮していただける団体さんであるなというふうに感じております。というのも、まだまだ東洋医学の領域でございまして、日本の医学というのは西洋医学が中心でございますけれども、私は鍼灸マッサージ師という部門が、西洋医学では賄い切れないというか、治し切れないような症状も鍼灸に行けば治る、よくなったというような症例もございますし、なぜそれだけ力があるかなというふうに感じるのは、西洋医学というのは完全保険医療として成り立っているわけで、保険制度をバックボーンとしてなりわいがなされているわけですけれども、この鍼灸マッサージ師というのは、基本、保険診療ではなくて自由診療になるわけですから、保険がない状況の中で、それなりになりわいとして成り立っているという事実。要するに一方は保険で守られている、他方は保険がない状況で何年も長きにわたってできている、ここにはやはり底力というか、鍼灸の効果というものを感じるわけであります。そういったものが高齢者の健康づくりにつながってくるのではないかなというふうに考えますので、ぜひそういう観点からも含めて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、要旨３に移らせていただきまして、「ライフセーバーの支援について」お尋ねをいたします。　こちらも先日、公益財団法人として新たに出発した日本ライフセービング協会の祝賀会に出席をしてまいりました。この会長さんは本市鵠沼にお住まいなのですけれども、その会長さんの挨拶の中で特に印象に残ったことがありまして、我々の活動の中心は教育であるというふうに述べられておられました。私はライフセービングというのは、例えば人命救助としての救命活動、もしくは競技としてのスポーツあたりが中心かなというふうに思っていたのですけれども、いわゆる活動の中心は教育であるというふうに述べられたわけであります。会長さんがおっしゃっていましたのは、水辺の事故をゼロに防ぐには、救命活動の充実が重要ではありますけれども、水辺で遊ぶ、生活する、全ての人がその危険性を正しく理解して、自分の身を守る手段を知ることが鍵だと。すなわち水辺の安全教育が最も重要であるというふうにお訴えをされておられました。そのことを中心に我々は取り組んでいきたいということであります。　そこで、全国でどれぐらいの方が海で亡くなっているのかなというふうにちょっと調べてみましたら、警察庁の水難事故統計によると、2017年度の資料でございますが、海で死亡、行方不明になった方は全国で384人いらっしゃいます。大体毎年同じぐらいの数です。注意をしていても、夏のシーズン、海水浴を楽しんでいるけれども、一方で、全国的に見れば、300人を超える方々がお亡くなりになっているということであります。その中で、泳いだり水遊びによるものが108人、それ以外の要因もあるということなのでしょうけれども、そういう状況であるわけであります。そう考えてみますと、本市も十数年前ですか、市内の中学生２名が引地川の河口付近で遊泳中に流されまして、沖合で遺体で発見されるという痛ましい事故も発生しました。そこで、教育ということに関して、ライフセービング協会や、それに準ずる団体が行っている水辺の安全教育等、本市でも行われていると思いますけれども、その実態を市はどのように、また、どの程度把握をしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　関口企画政策部長。 ◎企画政策部長（関口隆峰）　民間団体が市内で行っている水辺の安全教育等の実施状況についてでございますけれども、市では残念ながら全容が把握できておりませんが、さまざまな団体が大変有意義な活動を進めていただいているものと認識しております。例えば日本初のライフガード組織であるＮＰＯ法人西浜サーフライフセービングクラブでは、将来のライフセーバーを育成する、年間を通じたジュニア向けプログラムの中で、まずは自分の身を守ることができるよう水辺の安全教育を実施しているほか、ＮＰＯ法人バディ冒険団では、子どもたちに海で泳ぐときのルールや危険回避法の指導をされており、青少年団体である藤沢海洋少年団でも、海の安全教育にかかわる活動が行われております。また、来月７月７日には、ＮＰＯ法人湘南ウォーターセーフティ協会の主催で、第７回絆プロジェクト、水辺の安全を一緒に学ぼうが、辻堂海浜公園ジャンボプールにて開催されます。このイベントの対象は、小学校１年生から中学生とその保護者で、地元のライフセービングクラブや民間企業、本市の南消防署など、さまざまな主体が協力して実施されるものとなっております。そのほか、藤沢市みらい創造財団でも、毎年、安全に水辺でのスポーツ、レクリエーション活動を楽しんでいただけるよう、広く市民を対象に、水難事故発生時の対処法などを学べる体験講習会を、石名坂、鵠沼、秋葉台の各施設で実施しております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　なかなか市に報告もない中で全容把握が難しいということは理解いたしますけれども、そんな中でも、水辺の安全教育は本市の中で行われているという実態はよくわかります。それで今、御答弁をいただきました、来月７月７日に、ＮＰＯ法人湘南ウォーターセーフティ協会の主催で行う第７回絆プロジェクト、７つのプログラムがあるのですけれども、実は私もそのうちのほんの一部ですけれども、少し携わりますので、ちょっと宣伝も兼ねてお話ししておきたいと思います。これは小学生から中学生まで、保護者を含めて600人定員でやっておりまして、今、募集中でございますので、ぜひお近くの方は、辻堂海浜公園でやっておりますので、お越しいただければと思います。　それで、安全教育という観点からすると、学校現場でどこまで行われているのかということが重要だというふうに思いますし、学校で行われていくことが本当に有効だというふうに思います。ライフセービング協会等との連携をして、学校での水辺の安全教育について行われている実態を具体的にお聞きしたいと思います。また、このように協会等と連携による学校での水辺の安全教育についての必要性とか重要性について、その見解と今後の方向性について教育委員会にお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　ライフセービング協会等との連携による学校での水辺の安全教育の状況についてでございますけれども、平成21年度から、ジュニアライフセービング教室として、西浜サーフライフセービングクラブと連携して実施してきております。内容といたしましては、ペットボトルなどの身近にあるものを活用して、自身の安全確保の仕方を学ぶ実技形式のものと、離岸流の危険性などについて学ぶ講義形式のいずれかを選択する形で行っているところでございます。平成30年度には小学校17校、中学校８校で実施をしております。また、昨年度は藤沢市の小学校教育研究会体育部の教員を対象とした研修も行っておりまして、授業の中でも活用しているところでございます。　次に、水辺の安全教育の必要性、そして重要性についてでございますけれども、子供たちが水辺の安全や海に関する知識を目につけて水難事故から身を守るための技術を学ぶことは、海に面した環境にある本市におきましてはとても意義があるものと捉えております。今後といたしましても、引き続き、ライフセービングクラブ等と連携をして、児童生徒に対して水辺の安全教育の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　全体の約半数ぐらいの学校で行われているということなので、思ったより行われているなという状況でございましたので、今後も引き続きお願いしたいと思います。　それで、ライフセーバーさんの社会的地位向上というものに関して、これは昨年の代表質問でもお聞きをいたしました。そのときには、ライフセーバーの役割の重要性を認識しながら、年間を通じてライフセーバーの発祥の地として、全国に誇れる海岸のさらなる安全の確保につながる取り組みを検討してまいりたいというふうにお答えをいただいております。鋭意努力していただいていると思いますけれども、夏の海水浴シーズンは、どう見ても海水浴客を監視するアルバイト要員という状況でありまして、実際、海水浴場組合から、１日幾らというアルバイト料的に日当をいただいて仕事をされているわけでありますが、そのような夏の海水浴シーズンでの監視活動や、また、その他の活動を年間を通しての活動計画として、市民や海水浴客の生命を市として守るべく、直接ライフセービング協会等と委託事業として進めていくべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　片瀬海岸西浜はライフセーバー発祥の地であるとともに、全国屈指の海水浴場でもあり、本市のライフセーバーは、誇りを持って救助活動に携わり、海の安全安心に寄与していただいているところでございます。本市では、海水浴場の開設期間中、開設者である各海水浴場組合で行う監視業務に関する費用の一部を補助するほか、毎年10月に片瀬海岸西浜で開催される全日本ライフセービング選手権大会に対して補助金を交付するなど、側面的な支援を行っているところでございます。加えて、定期的に海岸地域の人命救助活動に携わる団体の連絡会議が開催されており、先日もこの会議が開催され、ライフセーバーの方とも意見交換を行ったところでございます。議員御提案の件も含めて、ライフセーバーの社会的地位向上につきましてはさまざまな手法があると思いますが、本市といたしましては、まず海岸管理者である神奈川県やライフセーバーの方々と緊密に連携し、全国に誇れる海岸のさらなる安全確保につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。本市西浜は発祥の地ですからね。　要旨４「犯罪機会論による防犯対策の強化について」　この議会でも何人かの議員さんが取り上げておられましたが、川崎でスクールバスを待っていた児童ら20人が殺傷されるという、犯罪に抵抗力の弱い子どもを狙った凶悪犯罪がまたもや発生いたしました。保護者の男性と６年生の女児が死亡いたしまして、17人の児童が重軽傷を負い、そして犯人は首を切って自殺したという、大変痛ましい事件であります。その後、連日連夜、テレビ報道がなされました。テレビや新聞等よく見ておりますと、ＮＨＫや民間放送局に専門家としてコメンテーターとして、本市の安全・安心まちづくり推進員の小宮信夫教授が多く出演をされておられました。大体番組のつくりというのは、事実をどんと映し出して、そして、どうすればこのような凶悪犯罪を未然に防ぐことができるのか、そういうことをテーマに論を広げていくわけですけれども、小宮教授のコメントは、人に注目するのではなく、場所や景色に注目し、犯罪が起きやすい場所や環境を多くの人が認識していくことが重要というふうに述べられておられました。社会から疎外されて、社会を恨み、死ぬ前に人をあやめてから自死を選ぶというような犯罪者が出てきたわけでありますけれども、先ほどの海の安全教育と同様、やっぱり学校でも犯罪機会論に基づく防犯教育の重要性というのがますます高まってきているなというふうに感じます。　そこで、学校での犯罪機会論に基づく防犯教育を、より一層力を入れていかなければならないと思いますけれども、今やっている地域安全マップづくりだけではなくて、バーチャルやＩＴを活用するなり、犯罪機会論の概念が、入りやすくて見えにくい場所の特定をよりわかりやすく教えるビデオの活用など、教授に具体的なアドバイスを受けながら進めていく必要があると思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　松原教育部長。 ◎教育部長（松原保）　学校での防犯教育についてでございますけれども、地域安全マップづくりにつきましては、本市の安全・安心まちづくり推進員である小宮信夫教授の犯罪機会論の概念をＤＶＤを活用して理解した上で、入りやすくて見えにくい場所の特定をするためのフィールドワークを実施しているところでございます。バーチャルリアリティーやＩＴの活用につきましては、映像と音声などにより、理解をより深めることができると、そのように考えますので、今後につきましても、防災安全部と連携した上で、小宮教授の御指導を受けながら、防犯教育を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　それで、犯罪機会論に基づく学校の防犯対策ですけれども、今、正門から受付まで導線が引かれておりますが、もう随分消えかかっている状況にあると思います。学校に正当な用事がある訪問者というのは受付に行くわけですから、その受付に導線が引いてあれば、大体おおむね導線に沿って歩いていくはずであります。学校関係者ではない者が導線以外をふらふら歩いていたら、ひょっとして、ほかに目的があるのではないかというふうにも見てとれるわけであります。受付に誘導する導線というのは、主たる目的で学校に訪れた訪問者なのか、そうでない訪問者かを識別する、犯罪機会論で言うところの安全領域と非安全領域を区別しているものとなります。そう考えると、幅五、六十センチ程度にすべきであると思うし、また、学校関係者と児童生徒が、引かれた導線の意味を学び合うことによって、生きた防犯教育になりますし、犯罪が起きやすい場所がわかってくるものであります。この学校の導線表示、リニューアルしていくべきと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　須田教育次長。 ◎教育次長（須田泉）　学校の導線表示につきましては、平成22年度から平成25年度において全校に敷設したもので、その意義を理解することにより、防犯上または教育上の大きな効果をもたらしているものと捉えております。しかしながら、年数の経過や敷設場所の状況により、表示が薄くなってきている学校が見受けられることは認識しており、昨年度、全校の導線表示について調査したところでございます。表示の状態が悪い学校につきましては、順次修繕により導線の引き直しを行ってきており、これまでに小学校４校、中学校４校でリニューアルを完了しております。敷設の際には、路面の色によって、より目立ちやすい色を選択するとともに、矢印や文字を用いるなど、現場の状況に合わせた表示を行い、玄関への誘導を行っております。今後につきましても、各校の状況の把握を継続し、順次リニューアルを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。　それで、本市は、市として、小宮教授をお迎えして、地域安全マップの指導者養成講座を実施されておりますけれども、それに伴って、大体どれくらいの方々が誕生して、そのうち、学校でのマップづくりに携わった人はどれくらいなのか、その実態と地域の大人と子どもの信頼関係の構築にも役立ちますので、これはより一層力を入れていくべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。　また、代表質問でもお聞きいたしましたけれども、全国どこにもない、体験型の施設の整備について前向きに取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　地域安全マップ指導者養成講座の受講者数につきましては、平成30年度までで延べ314人となっております。そのうち、小学校で地域安全マップづくりのサポートスタッフとして携わっていただいた方は延べ253人でございます。地域安全マップづくりにつきましては、御指摘のとおり、地域の大人と子どもの信頼関係構築にも資するため、教育委員会と連携を図りながら、引き続き推進してまいりたいと考えております。また、体験型の安全体験学習施設につきましては、犯罪機会論に基づき、犯罪の起きやすい場所についてわかりやすく学ぶことができる施設であると考えております。現在、全国どこにもない施設となっており、このような施設は、犯罪機会論を広く啓発し、また、観光目的やシティプロモーションの観点からも、非常に有意義な施設であると考えております。本市ではまず、市の施設内に安全体験学習ができる施設を一時的に設置するなど、市民が安全体験学習をすることができる方法について、小宮教授の御意見も伺いながら、引き続き考えてまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。できれば、日本初の取り組みとなると思います。　要旨５「路面下空洞調査と共同研究について」　平成29年、30年度の２カ年にわたりまして、その調査結果に基づいた、東京大学の桑野教授をトップとする東京大学生産技術研究所並びに民間調査会社との共同研究成果について、地盤工学会や土木学会で好評を得ていると伺いました。これも日本一である取り組みと思います。そこで、その研究論文の内容について、なるべくわかりやすく内容をお示しいただければと思います。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　平成29、30年度にかけて、東京大学、民間調査会社、本市で共同研究を行った、効率的な道路陥没防止手法に関する研究の成果については、今年度も７月に開催される地盤工学会と、９月に開催される土木学会に、それぞれ共同研究のメンバーが参加し、報告を行ってまいります。報告する研究内容でございますが、まず東京大学は、道路陥没の発生に下水道管の老朽化、下水取りつけ管の状況、地下水位の変動、地山、埋め戻し材の流動性の４つの要素が大きく関係していることなどの報告をいたします。次に、民間調査会社は、本研究で行った路面下空洞のモニタリング調査結果の総括や、モニタリング調査から明らかになった道路陥没件数と降雨量の相関関係などの報告を行います。そして、本市は、土木学会で、本研究全体の総括として、研究目的、体制と役割とともに、研究成果として、道路陥没発生リスクの高いエリアなどを示した精度の高い道路陥没ポテンシャルマップを開発したことなどの報告を行ってまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　路線ごとの空洞調査の実施サイクルを確立したいということでございますけれども、やはり計画を立てて進める必要があると思います。そして、その計画を市民に示していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　御指摘のように、路面下空洞調査については、計画的に進めていく必要があると考えておりますので、研究成果を踏まえて、路面下空洞調査の実施サイクルや道路占用企業者との連携などの検討を進めてまいります。現在進めております道路ストックマネジメント計画の策定にあわせて、個別施設計画に路面下空洞調査の計画等も位置づけてまいりたいと考えております。この計画につきましては、道路ストックマネジメント計画とともに、本市のホームページなどで広く公表してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　せっかくですので、こういう研究成果を知的財産として担保できないかなというふうに思いますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　御指摘のように、共同研究の成果の中には、知的財産に当たるものもあることから、共同研究のメンバーで特許取得の可能性などの検討を行った経緯があります。その中で東京大学の知的財産に関する専門部署にも相談した結果、特許取得は困難であり、著作物として取り扱うこととし、公にする際には共同研究の名称を入れるなど、適切に研究成果の管理を行っていくという結論に至ったものでございます。共同研究とは別に、本年度から、東京大学や埼玉大学等の研究グループが、国土交通省の道路政策の質の向上に資する技術研究開発の採択を受け、本市をフィールドに、空洞の補修方法などの研究開発に取り組まれております。その研究開発の成果を国がガイドラインとして取りまとめていくと伺っておりますので、市内の施工業者とも共有を図りながら、本市の空洞の補修対策等に生かしてまいりたいと考えております。道路ストックの持続可能な管理を実現していくためには、新たなメンテナンス技術の積極的な活用も大変重要であります。今後もこのような共同研究に積極的に取り組んでいきたいと考えております。これらの研究から生まれる技術、ノウハウなどの知的財産が市民の方々との共有財産となるような視点をもって取り組んでまいります。御指摘の研究成果の特許化や市内施工業者への支援なども、横浜市などの先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ぜひお願いいたします。　要旨６「献血キャンペーンについて」　ことしも４月13日に大相撲藤沢場所が開催されまして、同時に献血キャンペーンも行われました。これは名実ともに日本一の献血キャンペーンであります。注目すべきは、採血バスが秋葉台に８台、ジェイコム会場に２台ということで、１日に10台も採血バスが来て行われる献血キャンペーンは、日本広しといえども、ここ藤沢だけであります。採血された血液の量は192万9,200ミリリットル、ちょっとぴんとこないですけど、一升瓶に換算すると約1,000本ということで、断トツだそうであります。血液は人工でつくることができず、善意の血液がどれほど人の役に立っているかはかりしれません。これだけのキャンペーンであるにもかかわらず、まだまだ知らないという市民もおられるように感じますので、さらなる周知が必要かなと感じるところでございますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　献血は、病気の治療や手術などで輸血を必要としている患者さんのために、みずからの血液を無償で提供していただくもので、事業者である神奈川県赤十字血液センターと市が連携して事業を実施しているものです。市内における献血事業につきましては、事業者が藤沢駅の近くに設置しているクロスウェーブ湘南藤沢献血ルームにおいて、年末年始を除く毎日実施しているほか、市内にある企業事業地等に出向き、実施しております。平成30年度の実績につきまして、藤沢献血ルームにおいて１万7,604人、また、市内の企業や団体等の事業地において117回実施し、5,711人に御協力をいただいております。事業地の献血のうち、大相撲藤沢場所の献血キャンペーンでの実績は576人で、事業地の実績の約１割を占めており、市民に献血の機会を提供する貴重な機会となっているものと認識しております。本市では、市民の献血に対する理解を深めるため、大相撲藤沢場所の献血キャンペーンを初めとした献血運動等のポスターの掲示、リーフレットの配架により、市民への周知啓発を行うとともに、事業地の献血が円滑に行われるよう、市内の企業や団体等に協力を依頼してまいりました。今後につきましても、献血事業のさらなる推進のために、献血が多くの方の生命や健康を守っていることを市民に御理解いただき、献血に御協力いただけるよう、さまざまな機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　よろしくお願いいたします。これだけのことを、日本一と誇れる取り組みだなというふうに思います。　それでは、要旨７「シビックプライド等のランキング調査について」お尋ねいたします。　読売広告社による2018年度シビックプライド調査で、愛着度ランキングと継続居住意向ランキングのそれぞれの部門で栄えある全国１位を獲得いたしました。総合ランキングでも４位ということで、この手の調査で常に上位に位置している例えば神戸市や鎌倉市を差し置いて入賞したことに大変うれしく思っております。シティプロモーション活動が功を奏したというふうに思いますけれども、いま一度注目を向けなければならないのは、市外の他地域の人々に藤沢の魅力を伝えることが大変重要と思います。このようなランキング調査を活用しながら、今後どのような観点で進めていくのか、さまざまなランキング調査を活用するなど、具体的な事業展開も含めてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　和田経済部長。 ◎経済部長（和田章義）　ブランド総合研究所が毎年実施している地域ブランド調査では、藤沢の認知度は205位とランキングは決して高いとは言えない状況でございます。このことを課題と捉えて、第２期ふじさわシティプロモーション推進方針では、市民、企業及びさまざまな団体とパートナーシップを強化し、全市一体となった市民参加型のプロモーションを展開しております。このことにより、市民の藤沢に対する愛着が深まるとともに、共有意識が芽生え、口コミやＳＮＳなどの活用をした、市外へ向けた発信力の強化が図れるものと考えております。さらに、番組や雑誌などで藤沢を取り上げていただくために、メディア関連をターゲットとしたＰＲ冊子を作成、配布し、メディアへの露出増加を図り、藤沢の知名度アップを進めてまいります。平成30年１月に藤沢市議会の主催で、藤沢の知名度アップ大作戦と題して開催されたカフェトークふじさわでの御意見なども参考に、市外の方に藤沢の魅力を伝えることで、地域ブランド調査における認知度について、上位にランクされるよう取り組んでまいります。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　知名度のランクアップというのは大変重要だと思いますので、ぜひそこにターゲットを絞ってお願いしたいと思います。　それでは、最後に総括的に、これまで７要旨に分けて本市が日本一と誇れる事業の推進支援について伺ってまいりました。人口減少時代、自治体間競争は激化していると思います。限られた財源の中で選択と集中を行い、未来に禍根を残すことなく、市政にめり張りをつけ、運営していかなければならないと感じます。そのような意味からすると、日本一と誇れるような事業は、より一層力を入れて取り組み、自治体間競争に勝ち抜いていかねばならないというふうに感じますけれども、市の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　地方の人口減少が加速しており、かつて経験したことのない厳しい人口減少時代が現実となる中で、今後は自治体間の格差も広がっていくものと認識しております。こうした厳しい状況の中で、これまで本市が住宅、産業、自然環境等のバランスのよい町として、人口増加が続けられてきたのは、湘南の海、緑の豊かさ、東京から50キロ圏といった恵まれた環境に加え、藤沢で培われた豊かな人材、文化、伝統を生かし、本市独自の魅力を高めながら、市民生活を第一に、暮らしやすい町の実現に取り組んできた成果であると捉えております。今後はこれまでの取り組みをさらに強化していくだけではなく、藤沢の未来につながる新たな魅力、活力を生み出していくために、このたび、議員が取り上げられたような、藤沢ゆかりの偉人や、藤沢が発祥の地であるもの、藤沢が日本一のものなど、藤沢にしかないものを積極的にＰＲし、取り組む視点が一層重要なものとなっていくと考えております。厳しい財政状況の中にあっても、さまざまな主体とのマルチパートナーシップをさらに推進し、観光、産業の分野に限らず、さまざまな分野で、他市にはない藤沢の強みを生かしながら、先進的、先駆的な取り組みを藤沢から生み出し、全国へ発信してまいりたいと考えておりますので、その積み重ねを通じて、湘南の元気都市としての本市のブランド力に磨きをかけ、市民の皆様に誇りを感じていただければよろしいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　塚本昌紀議員。 ◆３５番（塚本昌紀　議員）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで塚本昌紀議員の一般質問を終わります。　14番、栗原貴司議員。　　　　　　　　　　　　　　〔栗原貴司議員登壇、拍手〕 ◆１４番（栗原貴司　議員）　皆様、おはようございます。市民クラブ藤沢の栗原貴司でございます。まずは、私が中学生のときに父親が初当選をさせていただき、ことし４月までの32年間、父親が皆様に大変長い間お世話になり、まことにありがとうございました。　私ですが、鵠沼で生まれ、鵠沼で育ち、結婚をし、川名に７年ほどお世話になりましたが、現在は鵠沼に父親と二世帯で生活をさせていただいております。そんなお世話になった鵠沼の、そして、藤沢の皆様に御恩返しをさせていただきたく、今回立候補させていただき、市民の皆様のお力をおかりし、本日、この場で発言をさせていただくことを感謝申し上げます。　そして、これからですが、先輩議員の方々、同期の議員の方々、皆々様の考え方、さまざまな考え方や御意見があるとは思いますが、藤沢をよくしていきたい、何とかしていきたいと思う気持ちは、会派を超えて、皆様、一緒だと私は思っております。その議員の皆様と市長、そして副市長、そして理事の皆様、そして今この瞬間も現場で汗を流している方々、窓口で市民の方々を対応している職員の方とも活発な議論をさせていただき、当然私も勉強させていただき、その時代、現場で起こる問題や対策等を皆様とともに考え、解決をし、先ほどのお話にもありましたが、藤沢市はまだ人口がふえておりますが、これから10年、20年、確実に押し寄せてくる少子化問題、そして、もう既に現場では始まっておりますが、労働者不足問題を迎える次世代の子どもたちになるべく負担をかけないように取り組んでまいりたいと思いますので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして、私の一般質問をしてまいりたいと思います。　件名１「下水道整備について」　要旨１「老朽化した下水道整備について」ですが、藤沢市の下水道整備は、古いものは昭和20年代から着手され、かなりの年数が経過しており、私の地元の方々からも、下水道の老朽化は大丈夫なのかとよく耳にいたします。そこで、現在の下水道の老朽化の状況についてお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　栗原議員の一般質問にお答えいたします。　下水道の老朽化の状況につきましては、下水道施設の耐用年数の経過度合いにより、御説明いたします。まず、管路施設につきましては、全長約1,600キロメートルに対しまして、標準耐用年数である50年を経過している管路は約190キロメートルで、割合で約12％になっております。また、浄化センターなどの施設につきましては、機器をユニットとして捉えた設備が全体で約2,400点あるうち、過去の実績により設定した目標耐用年数を超過している設備は約1,500点でございまして、割合で約63％となっている状況でございます。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。今後、老朽化はますます進んでいくと思われますが、現在の下水道の老朽化対策に関する取り組みについてお聞かせ願えますか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　現在の下水道の老朽化対策についてでございますが、管路につきましては、南部処理区の一部の排水区ごとに、施設は浄化センターまたはポンプ場ごとに、それぞれ長寿命化計画を立案し、事業を進めております。管路につきましては、昨年度までに小田急江ノ島線片瀬江ノ島駅前の対策を完了し、現在、国道134号沿いの対策工事を実施しているところでございます。また、長寿命化計画が策定されていない箇所につきましても、優先的に重要箇所の対策を進めており、今年度は、今田ポンプ場、石川ポンプ場からの圧送先の対策を行ってまいります。なお、管路の改築更新工事では、基本的に管更生工法を採用しております。管更生工法とは、新たな管路を新設、入れかえを行うものではなくて、既存管路を生かし、内部に更生材を巻くなどによりリニューアルする工法でございまして、工事による周辺環境や交通への影響を低減し、工事期間やコストの縮減が図られるものでございます。　次に、施設につきましては、これまでに辻堂浄化センター２号汚泥焼却炉、藤が谷ポンプ場受変電設備等において対策を完了いたしました。今年度は大清水浄化センターでの長寿命化対策工事を実施してまいります。さらに、現在、これらの対策と並行して、藤沢市の下水道全体を網羅したストックマネジメント実施方針の策定を進めており、より一層、事業の継続性と効率性を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。今までより、事業の継続性と即効性を高めることができるストックマネジメント実施方針を策定しているとのことですが、その概要についてお聞かせ願えますか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　まず、下水道事業におけるストックマネジメントの定義といたしましては、サービス水準等の明確な目標を定め、膨大な管路や施設の状況を客観的に把握し、中長期的な状態を予測しながら、下水道全体を計画的かつ効率的に管理することでございます。御質問のストックマネジメントの実施方針につきましては、50年から100年程度のスパンにおいて、老朽化のリスク評価等による優先順位づけを行い、管路や施設の点検や調査、修繕や改築を一体的に捉えて実施していく、全体の取り組み方針をまとめたものでございます。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。今後のストックマネジメント実施方針の進め方についてもお聞かせ願えますか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　今後の進め方でございますが、今年度中に策定する藤沢市下水道ストックマネジメント実施方針に基づきまして、全施設に対する予防保全型の維持管理を実践し、湘南ふじさわ下水道ビジョンの基本方針である管路の老朽化による道路陥没事故の未然防止等に向け、取り組みを強化してまいります。さらに、膨大となる中長期的な改築の需要見通しに対しましては、事業費の平準化や特定財源の確保を図りながら、計画的に改築等を進めてまいります。また、一定期間における下水道事業費全体の収支均衡を維持し、着実に老朽化対策を進める必要があることから、今年度は湘南ふじさわ下水道ビジョンのＰＤＣＡサイクルに基づきまして、下水道使用料を検証し、令和２年度以降３年間の短期的経営計画の策定を進めております。次年度以降は、この計画に基づきまして事業を推進することで、下水道事業の健全運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。

　次に、要旨２「災害時の対応について」ですが、先日、私の地元、鵠沼の町内会が主催する、「災害時に備えて、藤沢市の下水事情」というテーマで、下水道部の方々が来ていただいた出張講座に参加をさせていただきました。他の町内会の方も参加され、50人以上の参加者が集まり、下水道部の方の説明も１時間以上あり、そして、参加者の方の質疑応答もあり、改めて皆様の関心の高さを思い知ることができました。また、後日、町内会の方にお会いしたときも、下水道に関しての質問がありました。　そこで、下水道の地震対策について改めて確認をしたいのですが、下水道の地震対策はどのように進めているのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　下水道の地震対策についてでございますが、本市では、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災時における被害の最小化を図る減災を組み合わせた下水道総合地震対策計画を策定し、当該計画に基づきまして、事業を進めておるところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。下水道総合地震対策計画に基づき進めているとのことですが、その計画の概要をお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　計画の概要といたしましては、大きく３つの要素がございます。１点目は、管理棟などの職員が常駐する施設を耐震化する人命の安全確保でございます。２点目は、緊急輸送路において液状化する下水道マンホールの浮上防止対策などを講じる下水道による二次災害の未然防止でございます。３点目は、下水道が欠かすことのできない社会基盤、インフラといたしまして、被災時においても機能を継続するための下水道のシステム維持でございます。下水道総合地震対策計画は、これらの要素に基づく防災対策、減災対策等の具体的な施策を盛り込んだ計画でございます。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。職員の方の安全確保と二次災害の未然防止、それと下水道システムの維持とのことですが、現在の取り組み状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　まず、現在の取り組み状況についてでございますが、管路につきましては、これまで市役所、市民病院、避難施設から幹線管路までの耐震化と、南部処理区の幹線管路と緊急輸送道路にあるマンホールの浮上防止対策を進めてきております。また辻堂浄化センター等の施設につきましては、これまでの人命を優先した耐震対策が完了しており、一定の耐震化が図られております。次に、今後の取り組みについてでございますが、管路につきましては、引き続き、避難施設等から幹線管路までの耐震化と、東部処理区のマンホール浮上防止対策、及び重要な幹線の耐震診断と耐震化を進めてまいります。また、施設につきましては、処理機能を確保するため、施設ごとの重要度を考慮しながら、引き続き、耐震化に向けた診断や設計を進めてまいります。これらの防災対策とあわせまして、発電機等の資機材を備蓄するなど、被災を想定した減災対策にも力を入れ、地震に強い下水道を目指してまいります。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　ありがとうございます。　最後の質問になりますが、先日の出張講座では、ふだん余り触れない下水道の情報を得ることができ、また、先ほども申し上げましたが、住民の方からも活発な意見が出てくるなど、非常によい体験をさせていただきました。　そこで、下水道事業のＰＲ活動や情報発信についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木下水道部長。 ◎下水道部長（鈴木壯一）　議員の御指摘のとおり、出張講座に関しましては、地域住民の方に、ふだんはわかりにくい下水道を知って理解を深めていただき、また、さらに身近に感じていただくよい機会であると捉えております。この出張講座以外にも、毎年開催している下水道フェア、浄化センターの施設見学会、街頭キャンペーン、環境フェアなど、さまざまな機会を捉えて、下水道事業のＰＲ、見える下水道を推進し、行政と市民とのパートナーシップの向上につなげてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　栗原貴司議員。 ◆１４番（栗原貴司　議員）　最後に、意見・要望になりますが、昨年末ごろに江の島で下水道の漏水があり、住民の方や施工業者も大変な御苦労があったと聞いております。冒頭の御挨拶でも申し上げましたが、労働者不足は建設業やサービス業でもう始まってきており、突発的な対応もですが、計画的な対応が必要となり、計画的な対応をすることにより、なるべく、先ほど説明していただいた管更生工法を活用し、工事費もその分抑えることができると思います。と同時に、住民の方々の生活路の確保にもつながると思います。下水道はふだん目に見えにくいものですが、藤沢にお住まいの方、お仕事で来ている方、そして、観光で来ている方々と皆さんが毎日何度も24時間使用するものでもあり、とても大事なインフラ整備であると思います。また、下水道だけが要因ではありませんが、先ほど塚本議員のお話にもありましたが、管路の老朽化による道路陥没事故や、陥没による二次災害を事前に防ぐためにも、早急にストックマネジメントの策定と実行をお願いして、私の一般質問を終了させていただきます。拙い質問でしたが、皆様、ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで栗原貴司議員の一般質問を終わります。　25番、平川和美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔平川和美議員登壇、拍手〕 ◆２５番（平川和美　議員）　皆様、こんにちは。藤沢市公明党の平川和美でございます。４月の市議会議員選挙におきまして皆様より御支援をいただき、２期目に当選させていただきました。まことにありがとうございました。これからの４年間、市民の皆様と市政をつなぐパイプ役として精いっぱい働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　また、きょうは長後デーのようで、長後選出の３人の議員が本日登壇いたします。その最初、先陣を切って私がやらせていただきます。　また、理事者、職員の皆様、事務局の皆様、さらに同僚議員の皆様、新たな４年間、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。　それでは、会派の一員といたしまして、通告に従い質問させていただきます。　件名１「誰にも優しいまちづくりについて」　要旨１「選挙投票の環境対策について」　選挙投票支援については、２月議会の予算等特別委員会で、障がい者の投票支援について質問させていただきましたが、今回、再度確認も含め、選挙の投票対策として何点かお聞きいたします。　２月議会では、精神障がいの方の投票支援について、個室対応についてお聞きしましたが、投票管理者、立会人を設けるなど対応が厳しいとの御答弁でした。個室対応を望まれた精神障がいをお持ちの方は、結局投票ができなかったとお聞きしました。投票したいとの御本人の意思はあっても、支援体制がなければ投票に行かれない方もおります。誰もが投票しやすい対策をとる必要があるのではないでしょうか。選挙権は、日本国憲法にもうたわれている国民の権利の一つであります。障がい者の投票に関し、総務省から出された通知によると、他の自治体では、障がい担当課と選挙人の家族で事前に打ち合わせを行っていることもあるようであります。障がい福祉課に確認したところ、本市においても同様の対応をとることが可能とのことでした。その打ち合わせでの結論として、障がい者の方から、２月議会で質問したときと同じように、個室などでの対応を求めるとなった場合、その要望に応じてもらうことは可能なのでしょうか。今後の対応策はどのようにされるのか、お聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　平川議員の一般質問にお答えさせていただきます。　障がいのある方の投票に関しましては、可能な限り配慮をしていきたいと考えておりますけれども、２月議会の予算等特別委員会でお答えさせていただきましたとおり、個別に部屋を設けることにつきましては、投票管理者や投票立会人の確保、または公平公正な選挙の執行の観点から、実施が困難でございます。その方がどのような対応を求めているかを的確に把握し、事務従事者への周知や必要な物品の用意等、運用により対応させていただきます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　ぜひ障がい者に向き合った対応をよろしくお願いいたします。　また、障がいは一人一人、症状や対応も違います。一人一人に向き合った支援体制を整え、投票できる環境整備が求められています。投票支援を必要とされている方は障がい者だけではありません。認知症の方や高齢者の方が投票に行く際の移動支援について次はお聞きします。障がい者の場合は、地域生活支援事業の中の移動支援、介護認定を受けている方は介護保険の外出介助を利用可能ということですが、高齢者の方で介護認定は受けていないが、ひとりで投票所に行くのは困難なため、子どもに付き添ってもらっている、しかし、子どもが近くに住んでいないため、わざわざ来てもらっている。また、ある方は、お子様がいないため、御自分も足が悪く、歩いて投票所に行くのは大変で、近所の方に車の送迎をお願いしている、皆様に御迷惑をかけて申しわけないと気にされておられました。そのような方が安心して投票所に行くための支援のような制度は、この本市においてはあるのか、お聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　高齢者の方々等が投票所へ行くための支援につきましては、現在、法令や本市において制度化されているものはございませんが、平成28年４月の法改正により、国政選挙において、選挙管理委員会が、選挙人に対して投票所または期日前投票所へ行くための交通手段を提供するために要した経費につきましては、予算措置がなされることになりました。これにより、平成29年に執行された衆議院議員総選挙においては、全国195の自治体で投票所送迎用の無料バスの運行や無料乗車券の発行、タクシーによる送迎などが実施されております。ことし４月の県知事県議会議員選挙につきましても、県から同じく移動支援に関して予算措置されることとなっておりましたけれども、本市を含めて県内において実施した市町村はございませんでした。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　ぜひ、予算措置が行われていますので、使っていただいて、移動支援をさせていただきたいと思います。　また、次に、本市には73の投票区があり、他市と比べると細かい地域に投票所を設置していることは評価いたしますが、投票日当日に都合がつかない高齢者が、期日前投票所が遠方であるため、結局、投票所に行くのを断念したという話を聞いております。今回の統一地方選挙において、山口県萩市では、巡回バスを試行的に走らせ、高齢者の投票支援を行ったということです。本市では投票所への移動支援は行っていないとの御答弁でしたが、先ほどの御答弁でも言われていましたが、国や県から投票所へ行くための交通手段を提供した場合の経費について、予算措置されるようになりました。本市でも早急に対策をとるべきであると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　投票所への移動支援につきましては、今後ますます高齢化が進んでいく中で、よりニーズや重要性が高まってくるものと考えているところでございますけれども、本市では、有権者の利便性を考慮し、73全ての投票区を４平方キロメートル未満に設定し、当日投票所を設置しているとともに、要介護者につきましては、介護保険による外出介助を利用することも可能となっております。今後は、御指摘いただいた点を踏まえ、関係部局とも連携し、巡回バスなどを使った移動支援を実施した自治体の状況等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　要介護者でない方でも外出のときに不自由を感じている方はおられます。ぜひそのような方々も利用できる対策をお願いいたします。　そして、その対策の一つとして、市民の方より要望があったのが、期日前投票所についてです。自宅から投票所までは少し距離があるため、近くの集会所や市民の家等に、曜日と時間を決めて短期間でも投票所を設けることができないかとのお声がありました。移動支援が利用できない方など、自宅近くの集会所や市民の家で投票できることにより、移動支援が使えない方も投票しやすくなると考えますが、対応することはできないのでしょうか。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　期日前投票所につきましては、二重投票を防止するなど、セキュリティ面での対策が必要なため、現在はそれぞれの投票所を業務系のネットワークによってつないでおります。期日前投票所の増設に当たりましては、たとえ設置する期間が短期間であったとしても同様の対策が必要で、公共施設以外の施設へ増設するためには、現在利用している業務系ネットワークにかえて選挙専用のネットワークを構築することが必要になりますので、設置場所や費用対効果については慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　現在、本市における期日前投票所は６カ所ですが、人口と面積から見ると、他市と比べて少ないのではないかと考えます。また、近年、期日前投票の利用者も増加し、統一地方選挙の際も、市役所本庁舎の期日前投票所が混雑しておりました。厚木市では本年から、従来の６カ所に加え３カ所増設し、９カ所で期日前投票ができるようになり、その中には複合施設や大学などもあります。さらに、総務省からの通知によると、投票所間のネットワークに無線の専用回線を使用することも可能となっていますが、本市でも専用回線を活用し、商業施設、病院、大学等へ期日前投票所を拡充すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　現在、本市に設置しております期日前投票所につきましては６カ所となっており、県内の市の中で決して多いほうではございませんが、市内を走る鉄道のそれぞれ主要駅近くに位置しており、全体的にバランスのとれた配置であると考えております。期日前投票所を大学、商業施設等の民間施設に増設するためには、先ほど申し上げましたとおり、選挙専用のネットワークを構築する必要があり、その上で無線または有線の専用回線で投票所とつなぐこととなるため、セキュリティや費用の面において十分な検証が必要となります。こうした点を踏まえ、今後の期日前投票所の拡充につきましては、公共施設の再整備の機会等を十分考慮し、費用対効果を見きわめた上で慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　２月の予算等特別委員会でも少し触れましたが、新たに投票所を設けるのが難しいのであれば、以前から我が会派でも要望しております、こちらから出向いて投票してもらう移動投票所の導入についていかがでしょうか。これは車に専用のコンピューターを乗せて行うということですので、可能なのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　移動期日前投票所につきましては、県内では箱根町が、平成29年に行われた町議会議員選挙から、公民館と集会所の駐車場を巡回する形で実施しております。移動期日前投票所につきましても、通常の期日前投票所と同様に二重投票を防止する必要があるため、無線通信等による期日前投票所間のネットワークと接続させる必要が生じます。また、本市におきましては、現在、移動期日前投票所を設置している山間部の自治体と異なり、選挙人の居住区域が市内全域にわたっているため、どの区域にどのようなニーズがあるのかを福祉健康部門等と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　近年、高齢化が進み、山間部でなくても、移動投票所の利用価値はあると思いますので、ぜひ検討していただくよう要望いたします。　さらに、年々ふえているのが、期日前投票を利用する方です。期日前が浸透し、選挙公報が届いたときには既に投票を済ませている場合も多く、選挙公報をもう少し早く届けてもらうことができないかとの声が寄せられていますが、これ以上早くすることはできないのか、もしくは可能なのか、お答えください。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　選挙公報につきましては、選挙の立候補受け付け後に候補者から掲載申請を受けることとなっておりますが、速やかに作成できるよう、立候補予定者からあらかじめ入稿予定の原稿を預かるなどの対策を講じております。なお、市のホームページにおきましては、配布日よりも早い段階で掲載しており、４月の市議会議員選挙においては、期日前投票が開始された４月15日の午後には掲載しておりますので、インターネットを御利用になることができる方におかれましては、そちらをごらんいただくよう御案内しております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　インターネットを御利用できない方の場合はどうしても選挙公報が届くまで待たなければなりません。さらに、現在、本市では、新聞折り込みにより選挙公報を配布しておりますが、先日も山内議員のほうより質問されておりましたが、新聞の購読者が減っている中、選挙公報が届かないことにより、投票に行くのをためらってしまうということをお聞きしています。同様に、新聞折り込みにより配布していた綾瀬市が、シルバー人材センターの活用により、戸別配布に変更したと聞いております。シルバー人材センターに配布を依頼することにより、シルバー人材センターに登録されている方の雇用にもつながると考えます。本市でもシルバー人材センターなどを活用し、戸別配布ができないのか、市のお考えをお聞きします。 ○議長（加藤一　議員）　鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木達也）　選挙公報につきましては、公職選挙法の規定により、選挙の期日２日前までに各世帯に対し配布することとなっており、それが困難な場合は、新聞折り込みその他により配布することができることとなっております。近隣市においては、戸別配布を行っているところもございますが、本市で以前検討したところ、ポスティングなどを利用して戸別配布を実施するには数日を要し、法の規定による期日までの配布が困難であること、また、配布時期に格差が生じ、居住区域などにより選挙人の間で公平性に欠けるおそれがあることから、実施を見送っております。そのため、現在は、新聞折り込みに加えて、補完措置として、市施設や駅など、市内約170カ所に選挙公報を据え置くとともに、希望される方につきましては、個別に郵送を行っているところでございます。全世帯へ配布の方法につきましては、今後とも他市の状況を注視し、業者の配布体制などを確認しながら、研究していくとともに、選挙公報の郵送配布について、より広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　ぜひ選挙人の方が全員見られるよう対策を考えていただきたいと思います。　最後の質問に移ります。先ほども述べましたが、障がいがある方、高齢者御本人が投票したいとの意思があっても、支援体制が整っていなければ投票を断念しなければなりません。障がい者や高齢者の権利を守り、スムーズに投票していただくためには、周りのサポートが必要であります。それには、選挙管理委員会だけでなく、福祉部局、障がい者や高齢者の御家族でどのような支援が必要か等、情報を共有し支援していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　選挙につきましては、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であると考えております。このため、障がいのある方や御高齢の方が投票に際して、どのような対応を必要としているのかを的確に把握し、配慮と支援を行う必要があるものと考えております。福祉健康部では、障がいのある方や高齢者の方の生活相談等をお受けする窓口がございまして、また、福祉関係団体の皆様と意見交換をする機会もございます。そのような際に、選挙や投票のことでの御相談や御要望等についても把握に努めまして、選挙管理委員会事務局と情報共有していきたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　よろしくお願いします。　最後に、意見・要望を申し上げます。　２期目最初の質問は、選挙の投票に関する環境対策について１点目お聞きいたしました。４月の統一地方選において、市民の方から御相談や御要望をいただき、障がい者の方、高齢者の方の投票支援について、誰もが投票しやすい体制になっていないと感じました。選挙権は国民が持つ権利であります。投票したいとの意思がある方が、支援が得られず投票できない等、あってはならないと思います。障がい者の権利擁護に詳しい國學院大学法学部の佐藤彰一教授は、これまでの知的障がい者や認知症の人や投票は、不正防止の観点から、むしろ投票しないよう仕向けられていた、だが、これからはいかに投票してもらえるかという視点で、困難を抱えた人でも投票できる仕組みづくりに重点を置くべきだと言われています。障がい者や認知症の人、また、高齢者、人それぞれ症状や求める支援も違います。一人一人に寄り添い、どのような支援体制があれば投票できるのかを、携わる関係機関で連携し、体制を整えていっていただきたいことを要望し、次の質問に移ります。　要旨２「交通環境について」　要旨２では交通環境について質問させていただきます。交通については４年前、初当選して２回目の一般質問でさせていただき、その後も予算、決算などでもお聞きしていますが、今までの確認も含め、質問させていただきます。　交通環境については、今までも多くの議員が質問しており、今後、高齢者の免許返納がふえることを考えると、交通環境は喫緊の課題でもあります。先日も高齢者の方から、病院や買い物に行くのにバス停まで遠いため、タクシーを利用しているが、毎回だと経済的に負担が大きいので、雨の日やその日の体調により利用するようにしている、交通手段がないため、出かけるのも考えてしまうとのお声を伺いました。一日も早い公共交通の利便性向上に向けた取り組みが重要であると考えます。　そこで確認したいのですが、交通施策を総合的に展開していくための分野別計画である交通マスタープランの策定において、評価指標の最寄り駅まで15分の交通体系はどのように設定したのかお聞きしたい。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　交通マスタープランにおける最寄り駅までの到達時間の指標設定につきましては、通勤、通学利用者などの意見を反映するため、市民意識調査を実施いたしました。この調査結果で、８割を超える方が、満足、やや満足と回答している、最寄り駅まで15分を指標として採用しております。最寄り駅まで歩いて15分の圏域設定につきましては、高齢社会であることを考慮し、歩行速度を分速60メートルとして、一般的な分速80メートルより低減して算出するとともに、単純に直線距離で駅を中心に半径900メートルとせず、道路の迂回率を1.4と設定して半径643メートルを徒歩圏といたしました。また、徒歩に加えて、バス利用者についても、駅まで15分で到達できる地域を設定しております。この最寄り駅まで15分圏に居住する人口は、平成30年度末で73％となっています。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　最寄り駅まで15分圏域の設定では、通勤、通学の利用者などの意見を反映し、その調査結果で、８割を超える方が、最寄り駅まで15分を指標としたとしています。高齢者にも配慮したとのことですが、最寄り駅まで15分どころか、そもそも自宅からバス停すら遠くて困っているような交通空白地があります。公共交通も通っておらず、最寄りのバス停まで自宅から歩いて二、三十分かかってしまうという高齢者の方もおられます。このような地域もありますが、交通空白地の設定方法は本当に高齢者に配慮したものとなっているのでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　交通マスタープランでは、公共交通のサービス圏域が示されており、この圏域から外れる地域を交通空白地と称しております。公共交通のサービス圏域は、最寄り駅まで15分の指標と同様に算出した鉄道駅から半径600メートル以内の徒歩圏と、バス停から半径300メートル以内の徒歩圏としております。バス停から半径300メートル以内としたのは、市民意識調査により、バス停までの到達時間が５分から10分までなら約８割の方が、満足、やや満足と回答したことを参考に、鉄道駅徒歩圏の算出時と同様に、今後の高齢者人口の増加を踏まえて、歩行速度を60メートルに低減して算出しております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　公共交通のサービス圏域に入らない交通空白地は市内に数多くありますが、交通空白地の解消に向け、どのように今後取り組まれるのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　公共交通の充実につきましては、輸送力、速達性、定時性が求められる通勤、通学時の利便性向上を含んだ最寄り駅まで15分の交通体系の構築という施策がございます。一方で、買い物や通院など、日常生活に必須となる最低限の移動手段の確保として、交通空白地の解消という求めがあり、今後も双方の取り組みに対する重要度は増してくるものと認識しております。最寄り駅まで15分の交通体系につきましては、鉄道延伸や新駅設置、バスとしても連節バスの導入や路線の新設など、総合交通体系の構築の一環として取り組みを進めております。また、交通空白地の解消としては、一定程度需要が見込まれる地域については、公共交通としてのりあい善行などの地域主体の公共交通、バス会社に運行を要請する地域提案型バスの取り組みを進めています。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　今も御答弁いただきましたが、本市でも善行地区ののりあい善行や、六会地区の乗り合いタクシーおでかけ六会など、交通不便地域への運行が始まっており、住民の足になっていると評価はしております。　そこでお聞きしますが、現在、長後地区でも、郷土づくり推進会議の交通手段支援部会において、公共交通の改善に向けた取り組みが進められていますが、長後にお住まいの方は早期の導入を望まれています。特に綾瀬市や大和市に隣接している住民の方からは、両市ともコミュニティバスを運行していますので、藤沢市でも住民の足となる交通手段を考えて運行してほしいとの御要望を多く伺っております。綾瀬市、大和市の市境には、市営住宅や県営住宅があり、高齢化も進んできています。公共交通のバス停も遠く、近くを走っている綾瀬市や大和市のコミュニティバスを利用し、長後駅ではなく、高座渋谷駅まで行ってから電車に乗るという方もおりました。　そこで確認いたしますが、長後地区での今現在の取り組み状況についてお聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　長後地区の取り組み状況につきましては、長後地区郷土づくり推進会議の交通手段支援部会において、昨年度、２回目のアンケートの取りまとめが行われております。現在、公共交通の改善に向けた検討を行うため、地域へ地域公共交通の導入に向けた取り組み手順を説明した上で、既存バスの運行状況、地域の地形上の高低差や人口密度といった特性に関する資料等の提供を行い、今後の進め方について意見交換を行っているところでございます。今後は地域と市が連携し、長後地区の中でもエリアごとにアンケートの分析を行うなどの検討を進め、まずは既存バス路線の改善や地域提案型バスの導入について検討することとしております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　ぜひ早目に進めていただきたいと申し上げておきます。さらに、御所見地区等の市西北部地域においても、移動支援に関する要望をたくさんいただいております。地域の状況等さまざま違いがありますので、需要の状況等から、のりあい善行のような乗り合いタクシーが導入できない状況も考えられますが、そのような地域についてはどのような交通を考えているのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤一　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　市内には、需要が少なく、事業性が大きな課題となる地域がございます。現在、御所見地区では、福祉健康部と連携して、社会福祉法人が保有する送迎車両等を地域住民の移動支援に活用できないか検討を進めているところでございます。今後もこれまでの取り組みに加えて、企業が保有する車両の活用や移動に関する新たなサービスについて情報収集を行い、交通空白地の新たな移動支援策の可能性について検討を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。

◆２５番（平川和美　議員）　他市でもさまざまな取り組みをされています。金沢市では、地元のバス事業者に運行を依頼し、コミュニティバスの運行を開始、土浦市では、ＮＰＯ運営によるまちづくり活性化バスを運行、我孫子市では、病院や教習所等の送迎バスを活用しています。このように他市ではいろいろな取り組みを行っております。本市でも、いきいきシニアセンターへの参集を目的として地域を循環している湘南すまいるバスについて、高齢者の誰もが乗れるような一般利用も可能とすることはできないか、既存の資源を活用して高齢者の移動支援、交通不便地域の解消に利用できないのか、お聞きいたします。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　湘南すまいるバスでございますが、いきいきシニアセンター３館を利用される方々のために、あらかじめ設定されている乗降場所を巡回しているものでございます。そして、センターの利用前後には、他の目的地での乗りおりも可能とさせていただいておりますけれども、センター利用以外の方の御利用は御遠慮いただいているところでございます。一方で、高齢者の移動支援策を充実させることは、今後ますます進展する超高齢社会における重要な課題と認識しておりまして、藤沢型地域包括ケアの重点テーマの中に位置づけをしているところでございます。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　湘南すまいるバスについてはセンター利用者のみとのことですが、センターを御利用されている方から、バス停の順番が最後のため、定員になっていて乗車を断られることが時々あり、困っているとのお声も伺っています。先ほど述べました綾瀬市や大和市では、利用者負担を安価に設定したコミュニティバスが運行されています。湘南すまいるバスも一般利用者からは運賃の負担をしていただくなどすることで、運行本数を増加することが可能ではないかと考えます。そうすれば一般の方も利用でき、かつ老人福祉施設に乗り切れないという課題も解消するのではないでしょうか。湘南すまいるバスの一般利用拡充について、いま一度市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤一　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　湘南すまいるバスにつきましては、特定の利用者を指定の目的地に輸送する特定旅客自動車運送として許可を受けておりますことから、不特定多数の方を対象とすることや、運賃を徴収することが認められていないものでございます。これらの状況を踏まえまして、この湘南すまいるバスにつきましては、当初に定めた目的を今後も継承していくことを前提としながら、利用者負担のあり方についても検討するなど、持続可能な事業として見直しを進めてまいりたいと考えております。また、全ての住民を対象とする新たな交通施策の展開につきましては、地域の御要望等を捉える中で、別途、藤沢型地域包括ケアの推進に向けた庁内検討委員会の分科会等で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一　議員）　平川和美議員。 ◆２５番（平川和美　議員）　それでは、最後に、意見・要望を申し上げます。　大分県宇佐市では、平成19年７月から、通院目的の通院福祉バス（無料）から、通院目的だけでなく、買い物など日常生活を支える移動手段として、福祉バス再編による運賃100円のコミュニティバスを本格運行しています。私が一般質問した４年前も、検討を進めてまいりますとの御答弁でした。今回の質問でも、長後地区、御所見地区をお聞きしましたが、検討してまいりますという御答弁です。先ほどの御答弁でも、重要度は増してくると認識していると言われています。どのように認識されているのか、今困っている方がいる、必要という方がいます。そのような市民に寄り添い、早く安心して、どこにでも出かけられる交通環境を整えていただきたい。検討中ではなく、今年度中にも取り組んでいただきたいことを強く要望し、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤一　議員）　これで平川和美議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○副議長（有賀正義　議員）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。６番、石井世悟議員。　　　　　　　　　　　　　　〔石井世悟議員登壇、拍手〕 ◆６番（石井世悟　議員）　皆様、こんにちは。きょうもきれいなお花が議長席の横にそっと添えられてあります。私には幸いにも議場の最前列に議席をいただいておりまして、ちょうど正面にあのお花を見ることから、毎回、本会議が始まっております。私は１年生議員なので、お恥ずかしながら、最近まで存じ上げませんでしたが、これは桜井議員が毎回持ってきているものだと伺いました。経緯は存じ上げませんが、本当に頭が下がる思いでございます。いつもありがとうございます。私もそれに見習いながら、次回、本会議などに持参してまいりたいなと思っております。本日のお花はカーネーションだそうです。このカーネーション、母の日に使われるということもありまして、愛というものが花言葉にございます。また、ピンク色のカーネーションということで、上品さや、美しいしぐさというのも言われております。なかなか美しいしぐさ、難しいではございますが、一生懸命一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、市民クラブ藤沢の一員として一般質問をさせていただきます。精いっぱい頑張りますで、どうぞよろしくお願いいたします。　では、通告のとおり、進めさせていただきます。　件名１「市民のくらしと命を守る市政運営について」　全部で３つの要旨に分けて伺わせていただきます。　初めに、要旨１「防災政策の取り組みについて」お伺いいたします。　昨日は、朝、そして夜にも、最大震度４の地震がこの藤沢であったり、近隣で発生いたしました。夜に至っては、警告音がテレビ等からも流れ、私もそれを聞いて、体が硬直をしてしまいました。また、先週では、山形、新潟で、最大震度６強の地震が発生するなど、最近では自然災害が本当に多く発生しております。　私が防災への取り組みを始めたきっかけは、東日本大震災でした。当時は国会議員の秘書として、地元事務所で来客の中、けたたましい、今までに聞いたことがないような警告音とともに、今まで経験したことのない激しい揺れに襲われたことを今でも覚えております。震災後は関係各所との調整や支援活動を行う中で、自然災害の恐ろしさや対策の難しさに触れることとなりました。その経験から、今日に至るまでの防災対策の取り組みをしてきたわけでございます。　そして、あれから８年がたちました。町はどう変わってきたのでしょうか。あの震災の経験は生かされているのでしょうか。2016年には熊本地震、また、昨年は大阪北部地震や、また、地震以外にも台風21号による被害、また、西日本豪雨の被害、北海道では胆振東部地震が発生して、まさしく災害大国日本を象徴するような昨年であり、この日本に大きな爪跡を残していきました。この藤沢でも、いつこのような被害が起こってもおかしくない。清水議員や塚本議員もおっしゃっていましたが、30年以内に震度６以上の地震が起こる可能性は70％を超えて、今まさに、そしてまたあしたにも、そういった大きな地震が起こる可能性があります。また、地震以外にも、風水害、また、火山であったり、猛暑など、命を脅かす災害はいつも隣り合わせとなっております。そんな中、藤沢では、平成26年、また、平成29年の台風で大きな被害を出してしまいました。私の自宅前の小さな川も氾濫してしまうほどでした。今までの生活を一瞬にして無にしてしまうような大規模自然災害、それらに対応するには、あらゆることを想定し、事前に備え、その時代その時代に合った情報網、そして、技術の進化を求められます。もう、想定外という言葉で事を済ませることはしてほしくありません。市民の暮らしと命を守ることこそ、公の重要な務めの一つだと思っております。　そこでお伺いいたします。藤沢市の防災に対する取り組みとして、藤沢市地域防災計画があると思います。この計画の内容と取り組みについてお伺いいたします。また、その計画とあわせて平成26年度に制定されました災害復興条例の内容と取り組み、そして、それにあわせて平成27年度に制定されました災害復興基金の現在の積み立て状況とその活用方法をお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　石井議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、藤沢市地域防災計画でございますが、本市の防災対策の基本となる計画であり、この計画を活用することによって、災害に強い都市づくりを進めるとともに、市民の生命、身体及び財産を保護し、災害の拡大防止と被害の軽減に努めているものでございます。また、必要に応じて修正を行っており、主なものといたしまして、東日本大震災の教訓等を踏まえ、平成25年７月に全面的な修正を行い、その後、神奈川県が公表しました地震被害想定調査の結果及び津波浸水想定に基づき、平成28年４月に修正を行ってまいりました。今年度におきましては、南海トラフ地震臨時情報の発表された際の防災対策の検討など、新たな要素に基づく見直しを進めているところでございます。さらに、実施計画として、藤沢市地震・津波対策アクションプランを策定しており、地域防災計画に位置づけた地震や津波対策に関する施策、事業の一体的な進捗管理を行うなど、地域防災計画の実効性の確保に努めております。　次に、災害復興条例でございます。復興に関する基本理念と復興対策の指針を示した条例で、平常時から減災の考え方を取り入れた防災都市づくりと大規模な被害からの市民生活の復興を図ることを掲げてございます。　それから、災害復興基金の積み立て状況でございます。これまで市の資金の積み立て及び寄附金等により、５月末現在で約４億500万円となっております。市の資金の積み立てにつきましては、５億円を目標金額としており、今年度達成される予定でございます。　また、最後に、活用方法につきましては、被災者の生活再建支援や、被災された住宅の復興支援、地域コミュニティや文化の復興支援に充てることで、市民生活の復興に寄与できるものと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。常に最新の情報を取り入れ、取り組みを重ねることで、災害に強い藤沢をつくっていけるものだと思っております。引き続き、アンテナを張りながら、進化を続けていってほしいと思っております。　また、積み立てに関しましては、今年度達成されるということでございますが、もちろん、それを使わないことにこしたことはありませんが、引き続き、その活用方法、また、継続の積み立てをするのかどうか等、検討を続けていっていただければと思います。　さて、災害対策には、事前の備えや発災のときの対応、初動救助や復旧、復興と多岐にわたります。いずれも防災であり、全てにおいて対策をすることで、真の意味で市民の暮らしと命を守ることができるのだと確信しております。つまり、災害は起こってからそれを防ぐだけでなく、その後も生き残り、生き抜かなければならないということです。皆様も御存じのように、東日本大震災の際は、命だけでなく、多くの方が住む場所も仕事も失い、地震や津波から助かっても、その後の二次災害、三次災害で命を落とす方も数多くいらっしゃいました。非常に残念でなりません。救えるはずだった命を守れなかったのです。生き残った人が、そして、町が、被災後の歩みを進めるには、復興までの対策をして取り組むことが不可欠だと思います。藤沢市においても平成31年度の施政方針において、災害後の復興まちづくりに向けた事前取り組みの推進を行うとおっしゃっておりました。市としても重要視をしている課題だと思いますが、今までの復興まちづくりイメージトレーニングの取り組みはどのようなものだったのか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　復興まちづくりイメージトレーニングにつきましては、具体的に被災世帯と市街地の被災状況を設定した上で、そこに暮らしている被災者がどのように生活再建を行っていくのかの視点と、行政としてどのような市街地復興を目指すのかという視点の両方から、復興まちづくりをイメージしていくワークショップ形式の研修となります。平成30年度には、復興の事前準備を研究されている東京大学の加藤教授を講師にお招きし、神奈川県と共同で庁内の関係課職員や近隣市町の職員に対し、復興まちづくりイメージトレーニングを実施いたしました。その中で、被災後のハード的な市街地復興に向けた課題や、必要となる支援策等の取りまとめを行うなど、復興まちづくりに向けた事前の取り組みを進めているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。まさにまだ始まったばかりの取り組みということで、手探りの部分があると思いますが、非常に大切な取り組みだと思っております。お答えいただいたものは昨年の取り組みでございましたが、今年度の取り組みとしてどのように進めていかれるのでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　石原計画建築部長。 ◎計画建築部長（石原史也）　今年度につきましては、引き続き、庁内職員を対象とした復興まちづくりイメージトレーニングを実施するものでございます。さらに、市街地の復興まちづくりの事前取り組みとして、過去の大災害における復興の事例等を調査し、復興まちづくりの過程を整理するとともに、本市の防災上の特性や課題、被害想定等を整理する中、復興まちづくりの手法を検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、復興まちづくりイメージトレーニングを継続的に実施し、将来的には地域住民等とも連携しながら、市民生活が早期に復興できるよう、復興まちづくりの事前の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひ、職員の方たちだけでなく、各種団体、また、地域の方々も巻き込みながら、取り組みを進めていただければと思います。　復興もとても大切でございますが、それに至るまで、迅速かつ円滑な復旧も必要となってまいります。昨年の西日本豪雨災害の際には、復旧の速度や充実度が場所によってまちまち差が出てしまい、私も尾道市のほうへ災害支援に伺いましたが、広域的かつ局所的な被害があった西日本豪雨災害のような場合、いち早く受援体制が整ったところから、人も物資も集まり、復旧が早期に完了しておりました。一日でも早い復旧は、被災地のダメージを最小限に抑え、生活再建もしやすくなります。藤沢市においても受援計画が必要不可欠と考えますが、現在どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　大規模災害が発生しますと、通常業務の範囲や量を超えて生じる災害対応業務等が必要になります。本市単独での対応は非常に困難になると考えております。過去の大規模災害におきましては、被災地外の地方公共団体や企業、ボランティア団体等により、さまざまな種類の応援が行われております。迅速かつ円滑な復旧には、応援の受け入れ体制を平常時から整備しておく必要があります。受援計画の策定は大変重要なことであると認識しております。そのため、現在、部内においてプロジェクトチームを立ち上げ、基本的な考え方や人的、物的応援の受援体制について検討するとともに、課題の整理を行っているところでございます。今後につきましては、内容が多岐にわたることから、関係部署と連携を図るとともに、課題の解決に向けて引き続き検討を進め、令和２年度までに策定できるよう取り組みを進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ぜひ今までの教訓を生かして、避難だけでなく、受援による助けを求める、そして、受け入れる準備を、職員の方だけでなく、各種団体、また、地域の方々とも意見交換をしながら、ぜひ役割分担をして進めていっていただければと思います。　続きまして、そうした自然災害が多発する昨今の状況において、防災政策とまちづくり、これを一緒に考えて、包括的に取り組んでいく国土強靱化計画が策定され、各自治体へもその地域計画を策定するように推進しております。そこで、藤沢市ではどのように扱っているのか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　国土強靱化地域計画でございますが、近年の気候変動により、台風や局所的短時間豪雨が頻発化、激甚化しており、また、南海トラフ地震の発生が懸念されるなど、本市でいつ災害が発生してもおかしくない状況でございます。このような大規模災害等に備えるため、事前の防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策を、総合的な取り組みとして計画的に実施することは、災害復興条例に掲げる市民生活の復興の実現につながるものと捉えており、大変重要であると認識しております。本市といたしましては、今年度、神奈川県が開催している全４回の勉強会に参加し、計画の必要性や策定手法などの理解を深めるとともに、市政運営の総合指針2020や地域防災計画などの諸計画との関係を整理するなど、計画策定に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　防災安全部のみならず、全市を挙げて取り組んでいただきたい課題でございますので、ぜひ一日でも早い策定に向けて取り組んでいっていただければと思います。　続きまして、地震による津波対策についてお伺いいたします。　南海トラフ沖地震の発生が危ぶまれる中で、海を抱える藤沢において、津波は十分に意識するべき課題の一つです。常に最新の情報と最大の可能性の中で対策をする必要があると思っております。そんな中、藤沢市でも、ことしの３月に津波避難計画を改定したと聞いておりますが、その内容をお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　藤沢市津波避難計画につきましては、地域防災計画における想定津波を、南関東地震、慶長型地震から、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）に修正したことに伴い、改定したものでございます。これにより、津波の到達時間、予想時間を10分から８分に、避難開始時間を５分から３分に修正しております。なお、想定津波につきましては、湘南港海岸における最大津波の高さが11.5メートル、到達時間は12分で、浸水面積は4.7平方キロメートルとされております。また、平成27年３月に神奈川県が公表した地震被害想定調査報告書によりますと、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）の津波による死傷者数は約１万7,000人となっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　今お伺いしたとおり、津波が最悪の場合、この藤沢でも10メートルを超す可能性がある、また、この近隣の死傷者は１万人を超えるということです。ぜひ神奈川県を初め、近隣自治体とも連携をとり、津波対策は急務の課題として取り組んでいっていただきたいと思います。　また、そんな中で、来月には海開きも行われ、いよいよ湘南海岸にも夏の観光シーズンがやってまいります。また、セーリングのワールドカップや、来年の東京2020オリンピックのセーリング競技の開催など、藤沢の海に市民以外の方が多く訪れることが想定されております。また、外国人の方も多く訪れることも想定される中で、市民の方々への周知や避難訓練は既にされているとは思いますが、市外や海外からいらした方々への津波避難対策の取り組み状況に関して、また、今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　観光客等に対する津波避難対策の現状でございますが、観光客が多く訪れる江の島では、参道沿いの夜間照明用の支柱等に、津波避難のピクトグラム及び英語表記による誘導標識等を10カ所設置してございます。また、海岸沿いでは、近隣の津波避難ビルの位置を示した案内看板を16カ所設置するとともに、沿岸地域では、避難目標への方向や距離を示した蓄光型の路面標識を151カ所設置しているところでございます。そのほか、外国人観光客向けに、市と観光協会が多言語で個別作成を行っている江の島イラストマップにつきまして、更新に合わせて避難目標や避難経路を掲載してございます。また、地域住民等を対象に、津波避難に対する意識を高めるため、例年11月に沿岸３地区で、２月ごろには江の島島内で避難訓練を実施してございます。今後の取り組みにつきましては、本市では観光案内サイン整備プランに基づいて、江の島の観光案内地図について盤面の更新と、新規の地図案内板の設置を予定しており、避難目標や避難経路を掲載するよう準備しているところでございます。あわせて、島内の必要な箇所に施設等への方向案内板の設置も予定しており、津波避難のピクトグラムの表記もあわせて検討を進めております。加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、本年７月に、海岸利用者等を対象とした津波避難訓練を実施し、津波避難の意識啓発や課題の抽出を図ってまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。もう十分にいろいろ対策をしているとは思いますが、安心安全な観光地として、地域の方々と連携を密に、もしものときもそうですが、安心安全な取り組みがあるということで、心置きなく、藤沢を、海を楽しんでもらう観光都市となっていっていただければなと思っております。　続きまして、災害時相互応援協定についてお伺いいたします。　市内各種団体を初め、民間企業などと災害協定を結び、日ごろから協力体制をとっているとは思いますが、それとは別に、県外の13の都市とも協定を結んでいると思います。一番新しいところでは、昨年２月に、東日本大震災の被災自治体である大船渡市と協定を締結していると思います。有事の際はもちろんでございますが、平常時の連携について具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　大船渡市との災害時相互応援協定でございますが、協定書では、災害時の相互応援のみならず、平常時から、防災担当者による意見交換を初めとした連携について協力することを定めてございます。この協定に加え、また、大船渡市の防災担当と大変良好な関係にあることから、機会あるごとに津波避難対策に関して助言等をいただいております。一例を申し上げますと、本市では、地域から実践的な避難施設運営マニュアルの作成を求める意見もあり、新たなマニュアル作成が課題でございました。大船渡市では、既に被災住民の意見を踏まえた実践的なマニュアルを作成しておりましたので、本市のマニュアルを作成するに当たって参考にさせていただき、本年３月に新たな避難施設運営マニュアルを作成しているところでございます。今後につきましても、大船渡市を初め、協定を締結した自治体と経験やノウハウについて情報共有を行うなど、連携を図りながら、防災施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　教訓が十分に生かされるということで、具体的には避難施設の運営マニュアルがその例だというふうに伺いました。私も実際に拝見させていただきました。ぜひこの避難施設の運営マニュアル、地域の方と活用できるように周知をお願いいたします。　私は、昨年に続き、今月の上旬、２度目の大船渡へ伺ってまいりました。今回は直接現地の担当者の方から、当時のお話であったり、現在に至るまでの対策をお伺いしてまいり、また、実際に大船渡市の現状に触れてまいりました。また、今回も前回に続いて、市民レベルでの交流にもかかわらせていただいて、現地の子どもたちや、また、現地で町を盛り上げようと取り組んでいらっしゃる方たちとも交流をしてまいりました。そこで感じたことは、自治体間の形式的なつながりだけではなくて、まさに顔と顔の見えるつながりを初めとする市民レベルの相互交流が重要だということです。人を助けるのは、結局はやっぱり人なのだと思います。その人の心を動かすものこそが市民レベルの交流で育まれるものだと思っております。市として協定都市との市民レベルでの交流の必要性や、また、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　平井防災安全部長。 ◎防災安全部長（平井護）　協定を締結した自治体との市民レベルの相互交流でございますが、大船渡市との協定の事例で申し上げますと、協定締結式にあわせて、本市の市民団体、藤沢市みどりいっぱい市民の会が、大船渡市の復興商業施設の敷地内に、復興を祈念してニレの木を植樹しております。この木は、両市における市民レベルの交流の象徴と認識してございます。また、この植樹を契機に、本市の片瀬こま保存会が、大船渡市のツバキの木でつくった片瀬こまを作成し、現地の小学校に寄贈するという取り組みも進められております。また、東日本大震災の際には、特定非営利活動法人藤沢災害ボランティアネットワークが本市と協働してボランティアバスを用意し、本市の市民が大船渡市で活動を行った事例もございます。本市といたしましては、協定を契機に、行政のみならず、市民レベルでの相互の信頼関係が深まり、万が一の災害の際にも、ともに助け合える関係性を築くことは大変重要と考えておりますので、市民団体等から御意見を伺いながら、協定を締結した自治体と連携を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　市民レベルでの交流がもたらす大きな可能性を生かすためにも、下火になりやすい継続的な交流のために、積極的な後押しが必要だと思います。ぜひとも定期的な意見交換と支援をお願いし、また、今回の質問が、大船渡市だけでなく、他の災害時相互応援協定都市ともいま一度の協定の価値を見直す機会とし、工夫していただければと思います。　多々、防災に関して伺ってまいりましたが、藤沢市の災害対策は、事前の備えから復興までの取り組みを庁内で横断的に対応しております。しかし、柔軟で密な組織的な連携にまでは至っていないのが現状のように感じます。これでは緊急時の責任のなすり合いや、いざというときの指示系統に問題が生じてしまい、本来の力が発揮できないのではないかと不安です。庁内には、各地で起こった大規模災害に現地の職員として支援に行かれた方も多くいらっしゃると聞いております。それらの経験や人脈を生かし、今こそ教訓を生かせる場が必要だと思っております。先ほどもお話をしましたが、国土強靱化計画に基づき、藤沢独自の地域強靱化を進める事前の備えから、発災、初動対応、復旧、復興と、一過性の取り組みと組織体制を構築する必要があると思います。その具体例として、地域強靱化室の創設の必要性を訴え、要旨１の質問を終わります。　続きまして、要旨２「環境政策の取り組みについて」　防災についてお話をしてまいりましたが、自然災害、まさに自然環境問題と防災は密接に関係しております。防災を考える上で環境政策は重要な課題であり、また、未来のまちづくりに関しても、経済活性化とあわせて取り組みが可能となっております。現在、藤沢は、南に海、北には森や畑と自然に恵まれております。それら自然環境を次世代に継承していくためにも、環境施策をさらに充実する必要があると考えております。国連では持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを掲げ、世界的な取り組みが進んでおります。こうした流れを踏まえ、まず最初に、これまで進めてきました緑の保全や生物多様性、廃棄物対策や地球温暖化対策など、主な環境施策について、ＳＤＧｓとの関係も含めてお伺いさせていただきます。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、17の分野の目標を掲げており、その中には、環境に関連するものが主に５つございます。これまで取り組んできた主な環境施策とＳＤＧｓとの関係でございますが、緑の保全は15番目の目標である「陸の豊かさも守ろう」と関係しており、これまで三大谷戸を中心とした里山の保全などの施策を進めてまいりました。また、生物多様性につきましては、14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」と、先ほどお答えいたしました「陸の豊かさも守ろう」と関係しており、これまで自然環境実態調査や生物多様性地域戦略の策定などを実施してまいりました。　次に、廃棄物対策につきましては、12番目の目標である「つくる責任つかう責任」と関係しており、これまで家庭ごみの戸別収集、焼却灰の溶融化、食品ロス対策などを実施してまいりました。　最後に、地球温暖化対策につきましては、７番目の目標である「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」、13番目の目標である「気候変動に具体的な対策を」と関係しており、これまで太陽光発電システムを初めとした再生可能エネルギーの普及、電気自動車を初めとした環境負荷の少ない車の普及、環境フェアの開催などを進めてまいりました。今後ともＳＤＧｓの環境に関連する目標を踏まえ、施策を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ＳＤＧｓの基本理念であります「誰一人取り残さない」、これをとても大切に思って取り組んでいっていただければと思います。　これまでさまざまな環境政策を進めてきたことはわかりましたが、その中でも、地球温暖化対策は待ったなしの重要な課題であります。最近の自然災害、豪雨災害であったり、また、毎年更新する記録的猛暑、今こそ、防災対策を踏まえて、環境問題に真剣に向き合わなければなりません。ＣＯ２削減がその中でも有効であり、低炭素社会、いや、これからは脱炭素社会に向けて、市、国、世界で取り組んでいかなければなりません。藤沢市でも温室効果ガスの削減として、1999年度比で2020年度までにＣＯ２の排出量がマイナス40％という、世界でも類を見ない先進的な目標を掲げて取り組んでいます。目標に対する直近の削減実績についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　温室効果ガスの排出量は、国等の統計データを活用して算出していることから、2016年度の実績が直近の値でございまして、約285万1,900トンとなっております。基準年である1990年度の排出量が約378万3,000トンであるため、2016年度実績と比較いたしますと約24.6％の削減となっております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　今お答えいただいたように、直近の温室効果ガスの削減実績は、2016年度のもので、約24.6％の削減でございます。2015年度の削減実績である約27.7％と比較すると、約3.1ポイント減少してしまっております。マイナス40％に向けて約15％の削減がまだ必要ということになります。この状況を見て、藤沢市としてはどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　2016年度の温室効果ガスの排出量が前年度比で約4.3％増加してしまった状況の分析でございますが、まず初めに、製造業を中心とした産業部門の排出量が景気の回復基調等の影響により、約3.2％増加していることが主な要因の一つであると捉えております。また、オフィスビルや一般家庭を中心とした民生部門の排出量につきましても、事務所等の延べ床面積の増加に伴う空調機器や照明設備の増加、事務のＯＡ化の進展、家庭用機器の大型化、多様化の進展、世帯数の増加などによる電力等のエネルギー消費量の増加により、約7.2％増加していることも要因の一つであると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　2015年度と2016年度の実績の比較を伺いまして、ふえてしまったこの分析についてはわかりました。それでは、この結果を受けて、これまでの施策をどうしていくのかというのが重要になってまいります。何か新しい要素を取り入れて行うのか、また、今までのものをそのまま継続していくのか、藤沢市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　製造業やオフィスビル等への対策としましては、現在、固定資産税における地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例におきまして、再生可能エネルギー発電設備設置に係る税負担の軽減措置を図るとともに、商工会議所を通じて、効率的なエネルギーの利用などの情報提供を行っております。また、一般家庭への対策といたしまして、これまで太陽光発電システムやエネファームなどの導入時の補助事業、エコライフハンドブック概要版の全戸配付事業などを実施してまいりました。加えて、新規要素といたしましては、昨年度、国の補助事業として実施したクールチョイス啓発事業について、今年度は省エネ家電の買いかえや環境に負荷が少ない自動車の導入などの新しい視点を取り入れた啓発事業として実施をしてまいります。さらに、現在、整備が進められている北部環境事業所の新２号炉につきましても、令和５年度の稼働時には、高効率なごみ焼却発電を導入するなど、温室効果ガス削減のための事業として進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。市や民間企業だけでなく、家庭も含めて、みんなで一緒になって取り組んでいかなければならないと思いますので、どんどんいろいろな意見を聞き、また、最新の情報を得ながら取り組んでいっていただければと思います。

　先ほどもお話をしましたが、温暖化の対策は、待ったなしの状況でございます。やはり太陽光発電システムを活用した温室効果ガスの削減策が現在でき得る最善の策というふうに伺っておりますが、ＦＩＴ価格が下火になり、なかなか導入も進んでいない中、藤沢市としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　地理的状況や気象状況ですとか、現時点の技術等を考慮いたしますと、本市では太陽光発電システムが最も適した再生可能エネルギーであると考えております。このため、太陽光発電システムについて、補助制度の実施、公共施設の建てかえ時の設置、市民が主体となり設置した設備への側面的な支援などを行っており、今後もこうした施策を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。ぜひとも、今できることを最大限していっていただければと思います。太陽光発電システムを活用した温室効果ガス削減策、昨年度から環境省では、温室効果ガスの削減と災害時の避難施設におけるエネルギーの供給を両立させることでの補助制度が創設されております。この補助制度は、地域防災計画に指定された避難施設に太陽光発電システムや蓄電池等を導入する際に補助金が受けられるものとなっております。藤沢市でも小学校や中学校を初め、多くの公共施設が災害時の避難施設となっております。この環境省の補助制度を利用し、環境の視点、そして、防災の視点と両立させる施策を進められるのではないかと考えておりますが、藤沢市としての取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　宮沢環境部長。 ◎環境部長（宮沢義之）　温室効果ガスの削減のみの視点で捉えれば、御指摘の環境省の補助制度を活用し、地域防災計画に指定された避難施設に太陽光発電システムや蓄電池を導入していくことは有効な施策であると考えております。しかしながら、市立の小中特別支援学校や、建てかえされた公共施設には既に太陽光発電システムが導入されており、仮に今後設備を増設する場合、スペースの確保ができないことなどの課題がございます。このため、現時点では、有事の際の電力につきましては、より安定的な供給ができる発電機を優先する必要がございます。こうしたことから、現時点では、環境省の補助制度を活用することは困難な状況にございますが、こうした課題等について、施設管理者など関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。先ほど大船渡市の教訓からつくられました避難施設の運営マニュアル等もございますが、やはり避難施設での有効利用、多くの被災者が集まる可能性のあるこの避難施設に対して、自立した発電システムがあるということは、被災者の生活を助け、また、有効な施策となるように、できれば最低でも蓄電池の導入を検討いただければありがたいなと思っております。平常時では環境の対策、有事の際には防災の対策として、まさに横断的な施策の実現となりますので、引き続き、検討していただければと思います。　最後に、要旨３「善行地区のまちづくりについて」お伺いいたします。　私が住んでおります善行地区は、近年、工事が立て続けに行われております。県立の体育センターや教育センターを初め、善行駅周辺の道路のバリアフリー工事、そして、何より、善行市民センター・公民館の建てかえがございます。　そこで、善行市民センター・公民館の工事も進んできており、来年の１月には一部の使用が開始される予定と聞いております。ここまでに至るまではもちろん地域の方々の御意見をいただきながら議論を重ねてここまで至っていると思います。ここに至るまでの議論を重ねた経過についてお伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　善行市民センター・公民館改築事業につきましては、平成23年度に、当時の善行地区地域経営会議から、建て替え事業基本構想案の提言書を御提出いただき、藤沢市公共施設再整備基本方針並びに藤沢市公共施設再整備プランに位置づけ、庁内検討を重ねるとともに、建設検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。検討に当たりましては、善行地区にお住まいの皆様や、施設を利用される方々からの御意見を反映させていただくため、郷土づくり推進会議、地域活動団体、公民館評議員会、近隣自治会等の代表者の方など、幅広く建設検討委員会に参画いただきました。建設検討委員会は、平成27年度から29年度までの３カ年にわたり、計20回の委員会を開催するとともに、利用者アンケート、地域活動団体、公民館サークルなどへの説明、公民館まつりでの展示、取り組み状況の地区内回覧や地区全体説明会の開催等を通じ、情報共有や意見聴取を進めてまいりました。こうした経過により、平成27年３月に基本構想を策定し、平成28年３月に基本設計、平成29年３月には実施設計を完了させ、平成30年度から近隣住民を初め、利用者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、建設工事に着工したものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。何回にもわたり、地域の方々の意見を聞いて議論を重ねてみんなでつくってきたものだと思います。多くの方が一日でも早い完成を待ちわびていると思います。引き続き、現場の方々におかれましては、安全第一で工事に携わっていただきたいと思います。　さて、このように建てかわりの時期にかかわることはとてもまれであり、このような機会を活用することで、地域に、そして、建物に、より愛着を持って、みんなが使いやすくなることが重要になってくると思います。この貴重な機会に、地域が一体となって事業に取り組んでいること、地域への愛着や地域活動への機運を高めることに利用できればと思います。　そこで、例えば藤沢公民館・労働会館等複合施設をＦプレイスと呼ぶように、善行市民センター・公民館の愛称を募集するなど、そういった手法を使うことが大変有効だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長（藤本広巳）　本年４月にオープンいたしました藤沢公民館・労働会館等複合施設は、愛称を募集し、Ｆプレイスに決まりました。愛称をつけることは、市民や利用者の皆様に愛着や親しみを持っていただくきっかけとなるものと考えております。市といたしましては、新しい善行市民センター・公民館が地区の交流拠点として長年にわたり、地域の皆様に愛着や親しみを持っていただけるよう、また、地域の皆様が意見を出し合い、つくり上げたこの施設を誇りに持てるよう、御提案の愛称の募集を含め、地域の皆様の御意見も伺いながら、よりよい工夫をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　早速、地域の方々とも話し合いながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ市としても御支援と御指導をよろしくお願いいたします。きっとこの愛称の実現をすれば、地域の方々にもっと愛着と親しみを持って御利用いただく、また、市民のよりどころとして、防災拠点としても活用できると思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、善行駅周辺のバリアフリー工事についてお伺いいたします。味村議員も質問しておりましたが、これら工事は前提として住民合意が必要だと思われます。そもそもこの整備計画等は、地元の方々にどのように周知をしていたのでしょうか。 ○副議長（有賀正義　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　善行駅周辺のバリアフリー化事業に当たりましては、善行地区郷土づくり推進会議、近隣町内会、商店会で構成するバリアフリー検討会を平成29年度に立ち上げました。この会議を全５回開催し、その中で路線ごとの整備内容やスケジュールの検討を行いました。本市では、その検討結果を整備計画に反映して事業を進めているものでございます。地域の方々への周知につきましては、郷土づくり推進会議や全体集会で説明を行うとともに、全戸配布する郷土づくり推進会議の会報や市のホームページを通じてお知らせしております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ありがとうございます。細かく周知はしていただいていると思いますが、地域で活動しておりますと、具体的な整備計画について知らなかったと、大きなことで言えば、木を切るとか、そういったことを知らなかったとのお声を多くいただいておりました。日ごろの生活で多く利用する機会のある駅周辺だからこそ、皆様、関心は高いと思います。知らなかったから、聞いていなかったから、知ったときにはもう遅かったからということのないように、事前から地域の自治会・町内会を初め、商業施設や駅等にも協力をいただきながら、まずは市の工事、市の施策を知ってもらうことで、住民の皆様の理解と住民合意の形成を築いていっていただきたいと思います。今後も順次整備を進めていくとは思いますが、まだ地域住民の意見の反映できる部分はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長（古澤吾郎）　昨年度で駅東口のバリアフリー化工事を完了し、本年度からは西口の工事に着手し、その後、周辺の工事を整備計画に基づき、順次進めていく予定としております。これらの工事に当たりましては、事前に工事内容を地域の方々に周知させていただき、進めてまいります。その中で、より使いやすい手すりの配置や、植栽の樹種などに対する地域の方々からの御意見も伺い、具体的な工事内容に反映しながら、工事を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　石井議員。 ◆６番（石井世悟　議員）　ぜひとも、細かい整備計画、まだあると思いますので、住民の方々の意見を聞いて、反映できるものはしっかりと反映していただきたいと思います。市民の声が暮らしに反映される、市民の声でつくる、私たちの町、藤沢をつくっていくためにも、私自身も引き続き、市民の方々に寄り添い、市民の皆様と市政のつながりとして、また、お互いの歯車の潤滑油となるように、暮らしと命を守るよう、全力で職を全うしていきたいと思っております。　拙い質問ではございましたけれども、これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで石井世悟議員の一般質問を終わります。　４番、柳沢潤次議員。　　　　　　　　　　　　　　〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕 ◆４番（柳沢潤次　議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の柳沢潤次でございます。さきの選挙では、８期目に再選をさせていただきました。感謝申し上げたいと思います。と同時に、初心に帰ってこれからも頑張りたいというふうに思っております。若い皆さんがこの場で質問をされているのを聞いておりまして、二十数年前のことを思い出しているところでございます。ともかく、藤沢市が、住民が主人公の市政になるように、また、憲法がしっかり市政に根差していくような、そういう藤沢市を、これからも私、微力ではありますけれども、つくっていくために全力を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、４年間よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の一員として、通告に従いまして一般質問を行います。　件名１「国民健康保険について」であります。　今回はこの件名１つで質問させていただきます。　要旨１「社会保障としての国民健康保険制度の改善と運用について」質問いたします。　社会保障であり、国民皆保険の一環である国民健康保険制度は、全国では1,874万世帯、3,013万人が加入する健康保険です。しかし、高過ぎて払い切れない保険料に全国的に改善を求める切実な声が上がり、運動も広がっております。国民健康保険制度の加入者は、自営業者、退職して75歳からの後期高齢者医療制度に移行するまでの高齢者の皆さん、そして、無職の方などであります。厚労省の報告書では、2016年で加入世帯の平均収入は138万8,000円で、１人当たりの平均収入は85万6,000円と大変所得の低い層が加入している保険であります。加入世帯の４分の１が収入なしにもかかわらず、国保料が協会けんぽの保険料、本人負担分の約1.3倍から1.7倍にも上ると言われております。国民健康保険料が高くなっている最大の原因は、国庫負担の削減にあります。1984年の国民健康保険法が改悪され、それまで45％だった医療費に対する国庫負担率は30％程度に引き下げられました。その削減額は１兆円とも言われているところであります。低収入でも高い保険料という構造的な問題の背景には、生活実態を無視した国保料の算定方法があります。収入や資産に応じてかかる応能割、これは所得割と資産割に分かれますけれども、それに加えて、収入に関係なく各世帯に定額でかかる平等割と家族の人数に応じてかかる均等割があります。これが応益割であります。当初、国の指導で応能割は７に対して応益割を３というふうにしておりましたけれども、今は５対５に変更を自治体に迫ってきておりまして、人数が多い世帯や低収入の世帯ほど重い負担となっております。低収入なのに重い保険料が請求され、大量の、払いたくても払えない滞納者を生み出す結果となっております。　そこで、高い保険料を引き下げるために、減らされてきた国庫負担金を総医療費の45％まで引き上げる、もとへ戻す必要があります。　地方６団体、これは全国知事会、道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、この６団体でありますけれども、これは2018年11月に制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難、毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに、都道府県単位化による保険料の激変緩和に必要な財源を確保するなど財政支援の拡充をすべきと国に求めております。さらに、この中では、子どもの均等割の軽減への支援制度創設も要求しております。　2014年には、全国知事会が１兆円の公費投入を求めております。保守政党の支持を受けている多くの知事が一致して国庫負担の引き上げを求めているわけであります。新たに１兆円の国費を投入し、応益割、これは平等割、均等割を廃止すれば、全国平均で40歳代夫婦と子ども２人の世帯で約16万円の負担軽減ができるとの試算もされているところであります。　きょうの質問は、こういう全国的な問題になっている国民健康保険は、藤沢市ではどのようになっているのかという観点で質問してまいります。　そこで、高過ぎる保険料などの全国的な国民健康保険制度の構造的問題について、鈴木市長はどのような認識を持っておられるのか、まず最初にお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　鈴木市長。 ◎市長（鈴木恒夫）　全国知事会から国への提言につきましては、国民健康保険制度における財政上の構造的な問題を捉えた上で、協会けんぽとの保険料負担の格差を縮小するような、抜本的な財政支援の方策を講じるよう求めたもので、全国市長会からも同様の趣旨の提言がなされております。また、神奈川県におきましても、安定した財政基盤を国の責任において確立するよう、引き続き働きかけていくものでございます。私といたしましても、加入者の年齢構成が高いことや、所得水準の低い層が多く、保険料負担が重いことなど、国民健康保険制度が構造的な問題を抱えている実態は十分認識しているところでございます。このようなことから、引き続き、全国市長会や県と連携をしながら、国民皆保険制度の根幹をなす本制度が、将来にわたって持続可能となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　国民健康保険制度が構造的問題を抱えているとの認識はお持ちのようでございますので、ぜひ全国市議会議長会などとともに、国に対して積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思います。　そこで、藤沢市の国民健康保険についてさまざま質問してまいります。　まず、藤沢市の国民健康保険の現状について、事前にいただいた2018年度末時点の資料で紹介をさせていただきます。国民健康保険加入者の世帯数は５万5,655世帯、加入者数は８万6,971人です。市民全体の世帯数では約30％、加入者数では約20％が加入をしている健康保険ということになります。加入世帯の職業の構成割合で見ますと、年金収入などの世帯が最も多く２万960世帯で全体の37.7％、次は給与所得者１万7,131世帯、30.8％、収入がないなどの世帯が１万1,028世帯、19.8％です。一昔前はもっと多かった営業所得や農業所得などの自営業の皆さんは激減をいたしまして、両方で6,536世帯、11.7％という状況でございます。　所得段階別の世帯数は、所得のない世帯が１万7,743世帯で全体の31.9％です。所得100万円未満の世帯が１万2,250世帯、22.0％になり、合わせて約３万世帯で54％にもなります。所得の低い層が加入されているのが国民健康保険だということは、藤沢も同じ状況にあります。　それでは、保険料はどうかといいますと、法定減免をされている加入者や、所得で500万円以上の比較的高い所得層も含めた平均で10万6,000円でございます。市民の旧ただし書き方式の所得は、市民１人当たり99万8,810円でございますから、保険料が所得の10％を超えているという状況にあります。藤沢の国民健康保険の現状、こういう状況であります。　そこで質問いたします。藤沢市の国民健康保険料が中小企業の従業員や家族が加入をしている協会けんぽと比べてどれくらい高いのか、お聞きいたします。年収400万円で４人家族の場合での試算をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　国民健康保険と協会けんぽのそれぞれの保険料につきまして、今御指摘がございました給与収入400万円、妻が専業、子ども２人をモデルケースとして試算いたしますと、国民健康保険に加入した場合の保険料は年額で34万8,710円となります。また、協会けんぽに加入した場合の保険料は年額で40万4,328円でございますが、事業主との折半になりますので、本人負担分は20万2,164円となります。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　国民健康保険料では34万8,710円、協会けんぽでは本人負担分は20万2,164円でございますから、14万6,546円高いことになります。約1.7倍ということになっているわけです。所得の低い層が加入している国民健康保険料がいかに高いかということであります。　ところで、先日、国民健康保険に加入されている世帯に、私どももそうですが、2019年度の保険料の納付書が送られてきました。加入者の皆さんはこの納付金額を見て、どのように感じられたでしょうか。多くの方が、こんなに払うのかというふうに感じられたのではないでしょうか。ことしの保険料は、今議会の厚生環境常任委員会でも報告がありましたように、昨年度とほぼ同じ水準に据え置かれております。まずは値上げがされなくてよかったと私は感じているところであります。　しかし、藤沢市の国民健康保険会計の現状を2019年の決算見込みで見ますと、繰越金は約14億2,100万円程度、基金も10億円程度が積み上がっている状況です。さまざま要因はありますけれども、結果的には今まで毎年20億円を超えた繰越金を今回は減らして、2019年度の保険料を法定の最高限度額の３万円引き上げだけに抑えて据え置くことに回したということになります。それでもまだ約14億円の繰越金を残して、10億円の基金も積み上がっているわけであります。　都道府県単位化が昨年４月にスタートし、保険者に神奈川県も加わり、財政運営の主体は神奈川県に移行したもとで、繰越金と基金をこんなにためておく必要はないはずであります。当面、高い保険料を１人１万円引き下げても８億7,000万円あればできます。財源はあるわけであります。　そこで、藤沢市の高い国民健康保険料は、来年度は１人１万円引き下げるべきではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　国民健康保険料の料率につきましては、直近の国民健康保険財政の収支を勘案しますとともに、前年度からの繰越金の見込み額を試算し、その多くを国民健康保険料賦課総額に充てた上で算定させていただいております。具体的には平成29年度におきまして、被保険者１人当たり約4,400円の保険料の引き下げを行いまして、また、平成30年度及び令和元年度におきましては、前年度と同程度の保険料水準とさせていただいたものでございます。市といたしまして、今後につきましても、国民健康保険財政の都道府県単位化による市町村への影響を検証するとともに、特定財源の確保や第２期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取り組みを進めることなどによりまして、引き続き、適正な保険料率の設定に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　平成29年度は4,400円の引き下げをされた、今年度は昨年度並みに据え置いたということでございます。保険料を上げないように努力していることはもちろん是とするところでございますが、今後は適正な保険料率を設定したいということはどういうことなのでしょうか。私は、１人１万円の引き下げはできるのではないかと具体的に質問をしたわけであります。明確に本来ならお答えをいただきたいところでございます。　そこで、高い国民健康保険料になっている最大の要因が、先ほども申し上げました、国庫負担が削られてきているところにあるというふうに思います。そんな状況のもとで、地方自治体は、高くなる保険料を抑えるために、法定外繰り入れを一般会計から入れてきております。国は、国民健康保険制度の都道府県単位化を進めるもとで、市町村に対して標準的な保険料率を示し、それを参考に保険料の決定を自治体に求めております。この標準保険料率には市町村の一般会計繰入金は含まれておりません。すなわち、この参酌基準をもとにそのまま保険料を決めれば、保険料ははね上がることになるわけです。一方、国は都道府県単位化の実施に伴い、3,400億円の財政支援を始めております。しかし、収納率向上や医療費削減の努力に応じて配分する保険者努力支援制度というのを導入し、医療費削減の動きを強めてきているわけであります。　そこで、藤沢市の法定外繰入金の状況についてお聞きをしておきたいと思います。藤沢市は法定外繰り入れを2017年度の13.3億円から18年度は７億円、19年度は６億円まで下げてきております。このことが高い保険料を維持してきている要因だとも言えるわけです。なぜ法定外繰り入れを引き下げたのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　平成30年度からの国民健康保険制度改正に伴いまして、国や県においては、大規模な財政支援の拡充を行うことにより、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、決算補填等を目的としたものについて削減、解消に向けた取り組みを計画的、また段階的に図ることとしております。市といたしましては、国や県の方針を踏まえまして、平成30年度及び令和元年度につきましては、特定財源の拡充や前年度からの繰越金などを見込むことで、保険料を同水準に保てるとの試算から、一般会計からの法定外繰り入れを減額したものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　国からの支援金3,400億円が県を通して支給されてきています。また、藤沢市の国保会計は、今まで、先ほども申し上げましたけれども、毎年20億円程度は繰り越しを出してまいりました。これらを使って保険料を据え置くことができたから、一般会計からの繰り入れは減額をしたとのことであります。国は、昨年の４月から実施した国保の都道府県単位化に合わせて、自治体が高い保険料を低目に抑えるために、法定外繰り入れをやむを得ず実施してきたことに対してペナルティーを科す仕組みを、先ほど申し上げましたけれども、保険者努力支援制度としてつくり、圧力を強めてきているわけです。その圧力に負けて法定外繰入金を減額することは、高過ぎる保険料を市独自の努力で引き下げようとしない姿勢だとは私は批判せざるを得ません。１人当たりの法定外繰入金は、全県の中でも決して多いとは言えません。13億3,000万円を繰り入れていた2017年度でも、市民１人当たりの繰入金の順位は19市中11位でありました。2018年、19年と減額をしておりますので、2019年度では14位に下がっております。　もう一度お聞きをいたします。法定外繰り入れを当面2017年水準まで戻すべきだと考えますか、改めて見解をお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　小野副市長。 ◎副市長（小野秀樹）　ただいま担当の部長から答弁をさせていただいたように、本市においては、国や県の方針に沿い、一般会計からの法定外繰り入れの削減目標計画を策定したところでございますが、その基本姿勢といたしまして、前年度と比較し、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないとしているところでございます。そのことを踏まえまして、当初予算額ベースにおいて、ここ２年間は法定外繰り入れを削減しているものの、前年度同程度の保険料水準を維持させていただいているところでございます。市といたしまして、国民健康保険制度において構造的な問題を抱えている中では、今後、繰越金の生み出しが困難となる状況が想定されていますことから、持続可能な保険制度を維持するための法定外繰入金のあり方について、市財政全体の視点も含め、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　冒頭、鈴木市長は、加入者の年齢構成が高いことや、所得水準が低い層が多く、保険料負担が重いことなど、国民健康保険制度が構造的な問題を抱えている、その実態は十分認識をしているというふうに答弁されました。今の小野副市長の答弁では、法定外繰入金は削減してきているが、保険料は引き上げないで前年度水準を維持しているという答弁であります。構造的に問題があり、高い保険料になっているとの認識を持ちながら、理事者の立場では、一般会計からの繰り入れを入れてまで引き下げる必要はないとのことなのでしょうか。余りにも私は国の方針そのままではないかというふうに思います。このまま行けば、いずれ保険料はさらに大きく値上げをされるのではないかというふうに私は危惧せざるを得ません。ぜひ、高い保険料で払い切れない市民の立場から、市民の命と健康を守る国民皆保険の柱である、社会保障制度の一つでもある国民健康保険の理念をもう一度思い起こしていただきたいというふうに思います。　次に、保険料の応益応能割合について質問いたします。　国が公的支援を１兆円投入すれば、応益割である均等割、平等割を廃止することができます。そうすれば、保険料は抜本的に引き下げることができるわけであります。国が公費を投入するのを要求しながらも、藤沢市独自でできることはあるはずです。藤沢の国保加入者のうち、所得割が出ていない所得33万円以下の世帯が加入世帯の５万5,813世帯中38％に当たる２万1,235世帯存在します。この世帯は、均等割１万40円、平等割6,980円、合計１万7,020円の保険料が発生しているわけです。この金額は、法定減免の７割を差し引いた後の金額であります。これを払わなければなりません。所得のない人でも払わなくてはならない保険料です。高過ぎると言わなくてはなりません。　藤沢市は、応能割である所得割と、応益割である平等割、均等割の比率を56対44と条例で決めています。以前は70対30でした。この賦課割合を所得割である応能負担を高くし、所得に関係ない応益割を低くすることによって、所得の低い階層の保険料を引き下げることができることになります。先ほども申し上げましたが、法律で減免が決められている法定減免はありますけれども、免除されるわけではありません。この賦課割合は自治体によって異なっております。各自治体で決めることができるわけです。所得の低い世帯の保険料を引き下げるために、70対30に条例改正をすべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　国民健康保険料におけます応能応益割合につきましては、平成30年２月の定例会におきまして、50対50から56対44とすることを含めました条例改正議案について議決をいただいているところでございます。その条例案を検討する過程におきまして、御指摘のありました70対30も含めまして、さまざまなケースにおける保険料を算定いたしました。その結果、応能割合、いわゆる所得割の比率を上げた場合には、中間所得者層の保険料負担が過度となってしまうこと、また、低所得者層については、法定軽減のほかに、本市独自の減額措置を実施しておりますことから、県が示す標準割合等を参考に、56対44とさせていただいているものでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　50対50を56対44に改善してきているということであります。また、７対３、70対30にすると、中間層が保険料負担が重くなるという話でもありました。全体として一般会計からの繰り入れなども以前の状態に据え置いていくということも含めて考えていけば、これは解決ができるわけでありますから、ぜひ、保険料を引き下げるために70対30に条例改正を検討していただきたいというふうに思います。　さて、藤沢は、旧ただし書き方式で保険料が計算されておりますが、それも保険料が高くなる要因になってきております。旧ただし書きの場合には、所得割の計算をする基礎は所得になります。そこから本人の基礎控除33万円だけを控除した額に保険料率を掛けるという形になっているわけです。一方、以前使っていた市民税方式では、所得から基礎控除だけではなく、社会保険料なども控除して算出した額を市民税課税の基礎にする計算方式であります。市民税課税の保険料は、その意味では基本的には安くなるはずであります。高過ぎる国民健康保険料を引き下げる方策の一つとして、賦課方式を市民税方式に戻すべきだというふうに考えます。見解をお聞きいたします。　また、市民税賦課方式のときは、議会で保険料率は決定しておりました。しかし、旧ただし書き方式に変更されてから、告示方式によって保険料が決定することになっております。議会での議決を必要としなくても保険料率が決まることになっているわけです。市民にとって大事な保険料率の決定に議会の議決が必要でないとする法的根拠をお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　まず、国民健康保険料の所得割算定方式であります旧ただし書き所得方式につきましては、国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、平成25年４月１日から統一されたものでございまして、他の方式への変更はできないものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、本市では、国民健康保険料の賦課割合を条例に規定しまして、具体的な料率は決定次第告示をする、いわゆる告示方式を採用しているところでございます。その料率算定に当たりまして、最も重要な要素であります国民健康保険財政の状況につきましては、特別会計予算案及び決算案としてそれぞれ市議会に上程をさせていただき、御審議の上、御決定いただいているところでございます。このことから、料率を算定する過程におきまして、御審議をいただいていると認識しております。また、同様の趣旨の判例も示されているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　予算、決算で審議をもちろんしておりますが、本来、市民の国民健康保険料を決めていくという重要なものでございますから、議決機関である議会が決定するのは、議会制民主主義のあり方とすれば当たり前のことだというふうに思います。また、憲法第84条の租税法律主義にも反することだというふうに言えます。判例というのは、平成18年（2006年）３月１日の最高裁大法廷が、告示方式は憲法第84条に違反しないとした判決のことだというふうに推察をいたします。国民健康保険では、地方自治体によって国民健康保険料として徴収しているところと、国民健康保険税として徴収しているところが混在しております。神奈川県内でも19市中、税方式を採用しているところは10自治体、料方式、藤沢も含めて９自治体であります。実質的に中身的にはそう変わらないわけですけれども、税方式の自治体は条例によって税率を議会が決定しているはずであります。この点では、明らかに税方式のほうが明確であり、憲法の趣旨に沿っていると私は感じているところであります。判例で、違憲ではないとは言っても、料率を議会で議決することが違憲だとは言っていないわけで、自治体としての判断が私は問われるところだというふうに思います。いずれにしても、重要な課題でありますので、引き続き、検討いただきたいというふうに思います。　次に行きます。今まで払いたくても払い切れない高い保険料を引き下げるだと主張してきました。その財政的裏づけも示して主張してきたわけです。今度は払いたくても払い切れない保険料は滞納せざる得なくなっている市民の状況について質問していきたいと思います。　藤沢市の国民健康保険料の滞納者は、平成26年（2014年）では２万18世帯で、32.3％にも達していました。平成30年度（2018年度）は１万6,393世帯で29.4％と、2.9ポイント減ったわけでありますけれども、しかし、依然として30％近くの市民が滞納されている状況にあります。　この間、国の圧力のもとで長期に滞納している一定の条件に当てはまる被保険者には、保険証を渡さない、資格証を発行するという措置をとってきました。そのことによって全国的には、病院に行けば10割の医療費を窓口で払わなくてはならないことから、払えない状況のもとで医者に行かないケースがあり、病気が重篤化することが各地で報告されております。藤沢市では資格証が発行されている世帯は、平成30年度（2018年度）で161世帯であります。　また、短期保険証も、藤沢市の場合は、10期以上または滞納分が50万円以上の世帯に発行されておりまして、有効期限が１年ない短い保険証になっております。有効期限が切れるごとに市の窓口で幾ばくかの保険料を支払い、また短期保険証を受け取るということになっているわけです。その短期保険証を発行されている方が1,307世帯であります。さまざまな理由があって滞納されている市民に対して、病院に行きたくても行かれない状況をつくり出すことは、私は藤沢市として本意ではないというふうに思います。高い保険料をまず引き下げて、市民の生活状況をしっかり把握することを通して、滞納が発生しないようにすることが行政本来の役割だと思います。その意味から、短期保険証、資格証の発行はやめるべきだというふうに考えますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　短期被保険者証及び資格証の交付につきましては、再三にわたる督促や納付相談の御連絡にも応じていただけないなど、特別な理由があると認められないにもかかわらず、滞納をされている被保険者に対しまして、納付相談の機会を確保するための措置として、法令に基づき、交付をさせていただいております。そのようなことから、被保険者負担に係る公平性を確保するためにも、市といたしましては、今後も必要な措置であると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　資格証、短期証を交付していない自治体も、この神奈川県内にもあるわけです。もちろん法令に基づいて発行するのは当たり前の話でありますけれども、藤沢市の国保運営のあり方、ほかの自治体と比べても、そういう意味では問われているというふうに思います。

　次に、もう一つ、差し押さえ件数の急増していることについても指摘しておきたいと思います。平成26年（2014年）には215件でありました。毎年少しずつふえてきて、平成30年（2018年）は一気にふえ、487件が差し押さえられた。なぜそんなに一気に差し押さえ件数がふえたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　国民健康保険料の滞納が生じた場合につきましては、滞納者と早期折衝を図るとともに、生活実態や収支状況を把握するよう努めているところでございます。そのような中、預金や生命保険等の財産調査の結果、納付資力がありながら、再三の通知等にも応じず、納付の意思が見られないと判断した場合には、差し押さえ等の滞納処分を行い、保険料滞納の早期解消に努めているところでございます。このことから、差し押さえ件数がふえた要因といたしましては、督促や迅速な納付案内等により、未納の着手に取り組むとともに、財産調査の強化を行った結果であると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　再三の通知にも応じず、納付の意思が見られないと判断した場合に差し押さえ等を行っているとのことであります。2018年度と2019年度を比較して160件もふえてきたのは、財産調査の強化を行ったということでありました。滞納整理を強力に進めた結果ではないかと大変危惧いたします。再三の通知にも応じず納付の意思がないとの判断がもし機械的に行われていることがあるとすれば、これは問題ありと言わなければなりません。国民健康保険料については世帯ごとに賦課されております。家族の状況はさまざまある中で、再三の通知にも応じない状況の市民を本来なら訪問して、生活状態を把握する努力をしなくてはなりません。少なくとも知らない間に預金が差し押さえられているようなことがあってはならないというふうに私は思います。滞納整理の事務は、国民健康保険料を払い切れない加入者に対して親身に相談に乗り、加入者一人一人の事情に応じて減免制度や分割納付を適用することを第一にすべきであります。ぜひ、強権的な滞納処分にならないよう、対応していただきたいというふうに思います。　最後に、国民健康保険業務の窓口の民間委託化が進められていることについて質問をいたします。　民間事業者の選定は、プロポーザル方式で公募して、応募した３事業者の中から最優先契約候補者が決まったことが、５月16日の運営協議会でも報告されております。既に契約は締結されたというふうに思いますが、６月以降、実施設計に入る予定で、2020年４月に業務を開始するとのスケジュールで進められている問題です。私どもは、この間、窓口の民間委託化はやめるべきと主張し、さまざまな場所での問題点も指摘をしてきたところであります。その第１は、国民健康保険は個人の病歴など個人情報がたくさん詰まっている業務であること、民間が窓口での業務をする場合に個人情報が守られるのかどうかということ、第２に、業務が専門的なこともあって、直接職員が指導するようになれば偽装請負になるのではないか、第３に、同じフロアを民間と市の職員の職場を区切って業務を進めることになり、市民からわかりづらいこと、かえって非効率になるのではないか、４つ目には、何よりも専門性が求められる公務職場であり、市民と接触する職場であることから、市民サービスの向上に本当につながるのかなどなど、大変危惧しているところであります。　公務職場の民間委託化は、国の強い方針と指導のもとで実施されるものです。既に実施している足立区などでもさまざまな問題点が指摘されてきております。率先して藤沢市が進める必要性があるのか、大変疑問に思っております。特に窓口業務の中でも、滞納整理業務も含まれていれば、これは大問題であります。先ほども言いましたけれども、差し押さえ件数も急増しているもとで、民間に任せて大丈夫なのか、機械的な取り立てになるのではないかと大いに危惧するところであります。滞納問題は市の職員が直接かかわり、市民の生活実態が直接把握できる、生活そのものをサポートしていくような対応が求められるはずであります。そんなことも含めて、窓口の民間委託化はやめるべきだと考えます。見解をお聞きいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長（片山睦彦）　保険年金課窓口業務等における民間委託化、いわゆる協働事業につきましては、令和２年度からの実施に向けて、現在、設計業務に着手したところでございます。この協働事業におきましては、昨年度の検討過程におきまして、保険年金課のさまざまな業務を分析いたしまして、民間の力をおかりすることで、より効率性が高まる業務や、市職員が一層取り組みを強化すべき業務などの精査を行ってまいりました。その結果、御指摘にもございましたが、市民の生活実態を把握する必要があり、なおかつセンシティブな要素の強い納付相談などを含めた滞納整理業務につきましては、その多くを市職員が担うとともに、体制強化も検討することなどにより、引き続き、市民に寄り添いながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次　議員）　これで質問を終わりますけれども、今回の一般質問は、主に、高過ぎて、払いたくても払い切れない国民健康保険料の引き下げを重点として質問いたしました。高い国民健康保険料は、構造的な問題が指摘され、藤沢市だけの問題ではありません。基本的には国が公的資金を投入して、制度の変更を含めて抜本的な改善が求められるところであります。同時に、直接的な保険者である県や市が高い保険料の引き下げに全力を挙げることが求められております。国民健康保険制度を将来的にも持続可能な制度とすることがうたい文句のように言われます。これは、最近大問題になっている年金のあり方も同じですけれども、制度は残って市民は苦しむようなことになったのでは、これは本末転倒であります。ぜひ、藤沢市の国民健康保険が社会保障であり、また、市民の命と健康を守る国民皆保険の一環として進められるように強く重ねて要求をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。　８番、桜井直人議員。　　　　　　　　　　　　　　〔桜井直人議員登壇、拍手〕 ◆８番（桜井直人　議員）　皆さん、こんにちは。市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。長後デーの最後を務めさせていただきます。しっかりやっていきたいと思いますので、御清聴よろしくお願い申し上げます。　今任期最初の議会、定例会になりました。また、令和最初の定例会ということが言われているのですけれども、私、今まで、特別なことでも質問しようかなと思っていたのですが、やっぱり継続は大事ですし、選挙でお約束したことでございますので、今回も、前任期のときと変わらず、健康問題について、健康増進施策について御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　私が健康のことをやり始めたのは、皆さんも御存じだと思うのですけれども、自分の持病で大変な思いをしたから、健康が第一だなというふうに本当に痛感して、この問題に取り組むようになりました。きのう、きょうとおなかの調子が大変悪く、今、本当に健康が一番だなと実感をしております。また、うちの会派の西議員からは、きのう、おむつの話なんかが出たので、これ、どうしたものかなと思ったのですけれども、ぜひそういう調子も病院に行って治そうかなと、真剣に思わせていただきました。何度も何度も伺わせていただきますので、過去の議事録と同様な内容というのもあると思うのですけれども、その辺については御容赦をいただきたいというふうに思います。　過去の質問で、私が考える藤沢版の健康増進というのは、よく健康の３要素と言われます、運動、食事、社会参加、私は生きがいづくりだと思っているのですけれども、この３つに加えて、藤沢版として、自分自身をよく知ること、健診、健康診査、そうした自分の状況をよく知ることが必要だと訴えてまいりました。市も大切な課題と捉えていただいているというふうには思っていますし、積極的に取り組んできていただいたと承知していますが、正直、私の理想とする藤沢の健康日本一のまちというのにはまだまだ足りないというふうに感じています。今後、各分野における取り組みの成果や、また新たな提案もしていきたいというふうに思っていますが、今回は今までの実績や、また、大きな考え方についてお伺いしたいと思います。　それでは、件名１「健康寿命日本一について」　要旨１「今後の進め方について」伺います。　まずは、確認のための質問をさせていただきたいと思います。平成27年３月に策定しました藤沢市健康増進計画（第２次）に基づき、健康づくりの取り組みを進めてきているというふうに思いますが、それらの実績や成果について具体的にお示しください。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　桜井議員の一般質問にお答えいたします。　藤沢市健康増進計画（第２次）に基づく、市民に向けた具体的な取り組みといたしましては、地域で身体活動促進を普及していただく人材として、全国ラジオ体操連盟公認のラジオ体操指導員を平成28年度から昨年度までに累計362人養成したほか、ふじさわオリジナル体操リーダーにつきましても、累計198人の養成を行ったところでございます。また、市民や団体、店舗などが市民の健康づくりを応援する登録制度、健康づくり応援団を実施し、店内完全禁煙やヘルシーメニューの提供などを行う飲食店からなる健康づくり応援団協力店につきましては、平成25年度当初の42店舗から、平成30年度末に90店舗へ増加しているところでございます。そのほか、地域で体を主体的に動かす団体からなる、からだ動かし隊につきましては、平成27年度当初の13団体から、平成30年度末には78団体へ増加するなど、多様な主体と連携を図りながら、市民の健康づくりに取り組みやすい社会環境の整備を図っているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。一部ではございますけれども、具体的にどれぐらい延びたのかと効果がわかる数値をお示しいただき、取り組みの成果の御答弁をいただきました。多くの身体活動を推進する指導員養成やその機会の提供というものについて、今までの取り組みの成果を指導者、リーダー養成、また、からだ動かし隊の増加などの数値を見ますと、着実な成果が出ているようで、今後においてもさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。　しかし、先ほど申し上げたとおり、身体活動、身体運動のコンテンツというか、種類というのがたくさん存在しているわけですね。いわゆる各種の体操や、体を動かす、例えばキュンダンスのようなものを市民に紹介していると思います。そうしたラジオ体操やプラス・テン体操、また、かわせみ体操、キュンダンスなども含まれるのかなと思うのですけれども、各年代で適性等の課題があるわけですから、今後について、若い世代から高齢者まで、例えばラジオ体操だったら高齢者に向いているとか、現役世代の方にはこれをやっていただきたいとか、若い世代には運動を兼ねてキュンダンスを楽しんでいただきたいと、そういうような工夫も必要かと考えますので、ここで一つの課題として提起しておきたいと思います。　また、健康づくり応援団協力店も、約５年で倍増しているということでございますので、今後についても期待をするところでありますが、内容については少し多くの課題があるのかなというふうに考えています。例えばネット上に多く存在するグルメサイトと提携して、より市民に知っていただくことはできないのか。僕はちょっと知らないだけなのかもしれないのですけれども、そうした日ごろ市の施策を利用するというよりは、ふだん皆さんが利用している、そういったツールとマッチングさせることによって、より多くの方に知っていただくこともできるのかなと思います。そうした取り組みをもしやっていないのだったら御検討もいただきたいと思いますし、また、このパンフレットを見せることで、お店で特典を受けられるというサービスもあるそうなのですけれども、パンフレットを見た限りなのですが、これも間違っていたらごめんなさい、閉店したお店が載っていたり、日常、身近に持ち歩くことが、パンフレットなんか持ち歩かないですから、こういうのは難しいと、そういう課題が多いわけですから、例えばこれも自分が見た限りなので、やっているよということがあるかもしれないのですけれども、例えばそういうサイトをスマホで見たときに、実際それを見せれば利用できるようなことが書いてあれば、もう少しいろいろなクーポンがあって、使って、楽しんでいただけるものになるのではないかなというようなことも思いますし、そうして利用していただければ、協力店制度に尽力していただいているお店の方々へのメリットになるわけでございますから、そうした意見交換をしっかりしながら、御要望も聞きながら、進めていっていただきたいというふうに思います。　また、現在、野菜の量や塩分や脂質含有量、地産地消への協力、禁煙協力などの項目がわかるようになっているわけですけれども、禁煙協力などはかなりのところで進んでいるというふうに考えるのですが、だったら、もっと多くの店が協力していただくことが私はできるのではないかなというふうに考えています。そういう意味でも、まだ周知が徹底されていないのかなという気がいたしますので、ぜひ協賛店をふやす努力を今後もしていただければというふうに思います。　こうした取り組みは過去からの取り組みの成果と捉えていると同時に、鈴木市長の健康寿命日本一の取り組みへの成果であるのかなというふうにも考えています。そして、こうした成果を後押ししているのが、私はリーディングプロジェクトを策定したことであるのかなというふうに考えています。健康増進計画は存在していて、その中でも健康問題、長く課題であった縦割の打破、いわゆる各部署の横断的連携というのをこのリーディングプロジェクトで進めて、各種健康施策を加速させてきたというようなことだと思います。　そこで、健康増進計画とリーディングプロジェクトの関係性について少し伺いたいと思うのですけれども、まず、成果と今後の考え方についてお聞きしたいと思います。　健康増進計画では、各分野における事業の評価というのは、実施回数や市民アンケート等による数値での検証を行うということですが、藤沢市が目指している健康寿命日本一のまちに向け、リーディングプロジェクトでは健康寿命が参考指標として掲載されています。　そこでお伺いしますが、市の健康寿命の現状というのはどのようなものになっているのか、また、今後の健康寿命をどう取り扱い、健康施策を進めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　健康寿命の現状でございますが、リーディングプロジェクト策定時に参考数値として記載いたしました、神奈川県より算出された65歳からの平均自立期間の平成26年度と最新の平成28年度のデータをお示しいたしますと、男性では18.31年から18.68年、女性では21.05年から21.75年となっております。健康寿命の取り扱いにつきましては、リーディングプロジェクトの中で県の算出データを参考指標としており、今後につきましても、引き続きその数値を使用するとともに、あわせて県内順位につきましても参考としてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。この算定というのは非常に難しいみたいで、数字の苦手な私なんかは、ホームページ等を見たのですけれども、余りよくわからなかったです。市民の健康寿命の現状についてですが、県算出の65歳からの平均自立期間、これを健康寿命の指標と捉えて藤沢はやっているわけですが、26年度から28年度のデータでは、男性がこの２年間で0.37ポイントですか、女性は0.7年長くなっているということです。平均寿命というのは全国的にも延びているというふうに承知していますので、それにあわせて考えると、健康寿命というのも、この場合は65歳からの平均自立期間ですけれども、自然増という要素も大きいのかなというふうにも考えます。　また、比較された28年度のデータ、もちろん５年に１遍とか、そんな形だったと思いますが、最新の28年度のデータというのは、鈴木市長が健康寿命日本一への挑戦を公約とされた２期目の選挙の年でありますし、今回御答弁いただいたものは最新ということですが、なかなか今までの健康寿命日本一への挑戦の成果と言うことはできないのかもしれません。新しいデータが示されない限り、これまでの市の取り組みの評価というのはなかなか難しいところがあるのかなと思います。自己管理が基本とされてきた健康問題を社会全体の課題と捉え、高齢者、社会保障費の増大という意味ですけれども、行政としてそういうものの抑制にかかわっていく以上、成果をしっかりと可視化して、住民とそういうものを共有しながら進めていくということは大変重要だと思います。この成果というものを踏まえて考えますと、恐らくというか、きっと延びていると信じておりますけれども、今後の健康政策が後退することがないように、着実に進めていくための体制づくりが今後非常に気になるところであります。　リーディングプロジェクトは、2020年（令和２年度）までの計画となっていますが、健康寿命日本一には達成に時間がかかる、壮大な目標であります。2020年以降も発展的に拡大、推進していくべきと考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　リーディングプロジェクトは、健康寿命日本一のまちを目指した庁内横断的な連携による拡充を図るため、４年間の期間を定めたものであることから、これまで実施してきた有効性の高い取り組みについて、本年度に予定しております藤沢市健康増進計画（第２次）の中間評価と合わせて検証を行い、さらなる推進を図ることができるよう検討してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。これは前の期のときにもお伺いして、健康増進計画の中間評価というのが今現状やっているところだと思いますので、同じような答弁でございました。重ねて質問したことをおわび申し上げたいと思いますが、その中でも、藤沢市健康増進計画（第２次）の検証と合わせてリーディングプロジェクトを見直していくということだと思うのですけれども、リーディングプロジェクトの意義について、市と私の見解というのが若干異なるのかなというふうに考えています。市では、先ほども申し上げました庁内の横断的連携により取り組みを充実させていくという目的だったと思います。それはそれで十分理解をするのですけれども、私の考えるリーディングプロジェクトの大きな効果というのは、さまざまな市の施設にパンフレットも置いてありますが、やはり市が健康に対して積極的に取り組んでいるのだという姿勢を市民にアピールする、大きな啓発しているという部分が非常に大事なところだというふうに思っています。これも口を酸っぱく言ってまいりましたけれども、少子超高齢化と言われる時代になり、税の確保、医療費、福祉関係費を初めとする社会保障費が増大して、こういったものの財政的な圧迫が日本の最重要課題であるということは言うまでもないのだというふうに思います。健康を個人の問題と捉えず、社会で取り組んでいくと言っていましたが、これこそが肝要であって、それには個人個人の健康に対する意識向上を行政がしっかりと促していく、そういった取り組みが必要であり、私はリーディングプロジェクトというのはそのためになくてはならないものではないかなというふうに考えています。ですから、市民になじみのない藤沢市健康増進計画ではなく、リーディングプロジェクトがあることで、少なくともわかりやすいパンフレットが１個ふえているわけですから、こうしたものをわかりやすく継続して残していくことが、今後の健康施策を進める上で、私は重要だというふうに考えています。今後については、検証を踏まえ、さらなる推進を図ることができるような検討をしていくとのことですが、継続を前提とした検討をぜひお願いいたします。これは強く要望したいと思います。　次に、健康増進施策に取り組んできた中で、重要であるのは私も当然認識してきましたが、今まで余り触れてこなかった食に対する市の施策の取り組みの考え方について伺いたいと思います。　健康寿命を延ばすために食は大変重要と考えますが、栄養、食生活分野の取り組みと今後の方向性についてお伺いします。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　食生活分野の取り組みといたしましては、食育講演会の実施や地域活動栄養士会、藤沢市食生活改善推進団体等の協力により、季節の食材を取り入れた生活習慣病予防のレシピ紹介や食育講座など、さまざまな世代に向けて啓発するとともに、ヘルシーメニューを提供する事業所や協力店をふやすなど、食環境づくりに取り組んでおります。現在、第２次藤沢市食育推進計画の最終評価をまとめておりますが、朝食を食べる市民の割合につきましては、乳幼児、小中学生ともに徐々にふえてきております。また、学校及び保育園での取り組みにより、藤沢産の食材の利用や残食率を減らすなど、食べ物を大切にする気持ちを育てるという目標が達成されております。今後につきましても、全ての世代の方が食について考え、見直し、健全な食生活に結びつくよう、健康寿命の延伸につながる食育の推進に努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　今、御答弁いただいたような、たくさんの取り組みを着実に進めていただいているのだという印象です。そのことは評価をしたいと思います。質問をする前に触れましたけれども、今まで３要素だ、４要素だという中に食が入っていたのに質問してこなかったのは、こうした取り組みは認識をしていましたけれども、市で行うべき食に関する健康の事業というのが、どういったものが先進的で効果的だというような意見が自分の中に見つからなかったというのが理由であります。しかし、健康になるための要素の中でも、最近とみに感じておりますが、大変重要なのが食であるなというふうに感じておりますので、より効果的な取り組みを市も検証していただくと思いますが、私もしっかり勉強して、こういったものを取り入れてもらうようにお願いしていきたいと思っています。　また、藤沢市民、市内で活動している食にかかわる活動をしていらっしゃる方というのも、多種多様、本当にたくさんの方がいらっしゃるというふうに承知しております。市でもこういった方の御意見を審議会等で取り入れているとは思うのですが、さまざまいらっしゃる、そうした食に関するスペシャリストである方々の経験とお知恵をかりて、今後さらなるそうした意見を反映して、食に関する健康施策の拡充を進めていくべきではないかなというふうに考えています。こう言っておきながら、具体的な提案ができない、ちょっともどかしさも感じているのですが、今後私も新しい提案ができるように勉強していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、健康的な食事をとるには、お口の健康が大切であることは言うまでもありません。よくそしゃくし、食事をすることが、健康によい影響を与えることは皆さんも御存じだと思いますが、体の健康を知ることと同時に、自分の口の健康の大切さもしっかりと啓発し、必要な施策を講じていくことも忘れてはならないというふうに思います。平成27年に藤沢市歯及び口腔の健康づくり推進条例を制定し、市民のお口の健康に取り組んでいただいていることは承知をしておりますが、歯科保健の推進について、歯、口腔分野の取り組みと今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　歯と口腔の取り組みといたしましては、各ライフステージの特性を踏まえ、乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期ごとに目標を定め、歯磨き教室などの健康教育、歯科健康診査の受診勧奨、高齢者に向けてお口の機能向上の教室など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。取り組みの結果、虫歯のある乳幼児、青少年は年々減少しており、子どもの歯の状態は向上しております。さらに、80歳で20本以上の自分の歯を有する方も増加するなど、口腔の状態は改善されてきております。一方で、歯の喪失をもたらす主要な原因である歯周病は、成人期において有病率が高い結果となっており、歯周病と糖尿病には深い関係があることから、全身の健康の保持増進を図るためにも、糖尿病の重症化予防のリーフレットなどを活用し、医科、歯科、薬科の連携体制の構築を進めております。今後につきましても、生涯、口から食事をとり、心豊かな生活につながるよう、関係機関と連携を図り、市民一人一人がみずから健康づくりに取り組みやすい環境づくりに努めてまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。以前もこれはお話ししたことがあることばかりで恐縮なのですが、ある神奈川県内の病院で、食事がとれない、寝たきりの方が、口から食物をとれることになって、驚くべき改善をしたというような報告もあるわけでありますから、オーラルフレイルということも非常に言われている中で、そうしたお口の状態を健康に保つということは、命と食の大切さ、また、命をいただく体の器官である口ですから、このお口の健康の大切さについてしっかりと今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。　食の話なのですが、これもまた以前話しているのですけれども、長野県、海がないですから、食物を保存するのにどうしても塩分を多く使うと。今、長寿県の常連で、先日、男性が２位に落ちたのかな。そんな中でも、昭和40年の調査の中では、男性が全国９位、女性が全国26位だったと。その中で、なぜ寿命が延びないのか、さまざまな研究を重ねて、地域特有の食事の塩分の多さなど、いろいろ発見された方がいて、県全体で取り組んだ結果が、平成２年度から30年ぐらいずっと、男女ともたしか健康寿命１位だったのだと思います。先ほど食に関する施策というのは思い浮かばないという話はしたのですが、こういった事例を検証することによって、できることはあると思うのですね。長野県みたいな大きい場所ではないので、藤沢の自治体、人口はすごくびっくりするほど変わらないのかもしれないのですけれども、そうした地域の特性やらライフスタイルやら、もう少し吟味していくことによって、そういうデータの蓄積から、藤沢に合った食事の施策みたいなものが出てくるかもしれませんし、そうした中で、お口の健康とあわせて、非常に効率的で効果的なものも見つかるかもしれませんから、私も勉強しますが、市でもそうしたことを踏まえて、今後についてしっかりと研究していっていただければというふうに思います。　さて、健康寿命日本一のためには、私はしっかりとした戦略を持ってやっていかなければならないなというふうに思っているのですね。私が思っている戦略というのは、以前からお話をしています、健康寿命、要するに若い方ですね、予備軍と言われているような方を重篤化させないようにすること。健康と言うと、病気になった人だとか、そういう人たちが、自分もそうですけれども、糖尿病になったら歩かなければいけない、高脂血症になったら運動しなければいけない、食事は抑えて、腎臓だったら塩分を控えましょう、生野菜は食べるのやめましょうみたいな部分があるとは思うのですけれども、そういうことも大事ですが、これからなっていく人、議会の中にも大勢いらっしゃると思うのですが、健診を受けない方もいらっしゃると思うのですが、振り向いて顔を見ることはしません、そういう方に一人でも多く健診を受けてもらいたいなと思って、一人でもと言うつもりで僕なんかもやらせていただいているのですけれども。そうした若い世代へのアプローチがどうやったらできるのかと考えついたのが、健康経営です。会社の中で会社の命令として健診に行けよと言われれば、個人でやるよりも行きやすいですし、それが簡易なものだとしても、血さえとったことがない方がそうしたことで見ることによって重要な疾患が見つかる、こういうことを民間の方に協力いただけないかということで、僕は健康経営の推進というのを言ってきたわけであります。　以前からずっと健康経営について質問させていただいているのですけれども、前回お伺いしたときに、経済部から、健康経営をメーンテーマの一つとした東京海上日動火災保険株式会社と包括連携協定を提携して、商工会議所と連携して、健康経営セミナーを開催していただいた、そういう答弁をいただきました。また、セミナーが終わった後のアンケートでも、参加者のうち３分の２が優良法人の認証取得を目指すという回答があったということです。こうした取り組みについては本当にありがたいというふうに思っていますし、さらに今後拡充していただきたいというふうに思うわけですが、国の制度である優良法人認証制度、これは本市独自のものを私は創設したらいいのではないかという提案をしたのですが、市側の答弁としては、現在ある国や県の制度の周知啓発に努めていくという答弁にとどまっていたのだと思います。取り組みを評価するとともに、今後、この施策を加速させていくためには、やはり市がインセンティブを付与した独自の制度の創設が必要だと強く感じます。これは個人の施策だとか、健康経営の施策、企業向けのインセンティブや個人向けのインセンティブという形でやっていかなければならないのですが、先進的に取り組んでいる神奈川県では、企業に対するインセンティブを持たせた、かながわ未病改善協力制度というのがあります。中身については触れませんけれども、こうしたインセンティブの付与できる制度ができれば、健康経営の普及啓発に好影響を与えるというふうに考えますが、これについて市の見解をお聞かせいただきたいのですけれども、いつもは産業振興の観点から、経済部よりお答えいただいておりますので、今回はぜひ健康増進の観点からの御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　健康経営においては、現在、経済産業省だけでなく、神奈川県や各保険者においても認証制度を実施しており、さまざまな主体が企業の取り組みを支援する制度を設けております。企業が経営の視点から戦略的に健康づくりを実践するこのような健康経営の取り組みは、特に健康への関心が薄い、働き盛り世代である従業員の健康保持に大きな効果を与えると考えられます。本市といたしましては、これら国や県などの制度の認証取得につながるような健康面での専門的見地からの助言や、具体的な健康づくりに関する健康教育など、企業に対し支援することにより、市民の健康増進を図ってまいりたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。前回のより勝手に、ちょっと前進したというふうに思わせていただいております。この御答弁のあった内容、やりたいことは、この任期、不撓不屈の精神で何度も聞いていきたいと思いますので、ぜひ実現に向けて御検討、よろしくお願い申し上げます。　次に、先ほど言った個人のインセンティブの部分なのですが、これもずっと言い続けて、ようやく前の任期の終わりに、予算等特別委員会あたりで、夢チャレンジという事業をやりますという話でございました。今一般質問の中でも、東木議員からも質問がありましたけれども、改めてふじさわ夢チャレンジ事業の事業概要や、そのインセンティブについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　リーディングプロジェクト事業として実施するふじさわ夢チャレンジは、インセンティブを示したポイント付与型の事業として、開催の１年前に当たる本年７月に、応募はがきを掲載したパンフレットを全戸配布するとともに、市内の小中特別支援学校全ての児童生徒や、市内施設などでの配布を開始し、来年３月末までの応募期間としております。インセンティブといたしましては、大会関連グッズを予定しておりまして、その一部は、東京2020大会のパートナー企業等からの協賛で現在準備を進めているところでございます。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。このインセンティブを付与したふじさわ夢チャレンジ、この実施する目的を市ではどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、老若男女が参加できる、よい試みだと思いますし、家族全員で楽しく健康に触れられるというような、いい試みだと思うので、私はこの東京2020大会が終わった後も、前から言い続けていたように、レガシーとして将来残していくことが重要だと思いますし、そうしたいと心から願っておりますが、市の見解をお伺いします。 ○副議長（有賀正義　議員）　阿南保健所長。 ◎保健所長（阿南弥生子）　本事業は、東京2020大会を契機として、市民一人一人が健康に対する意識を持っていただくためのきっかけを提供するものであり、加えて、健康に関心が低いと言われる、働き盛りの世代に向けても、家族、友人、グループを通じて、この取り組みへの参加を期待するものでございます。今回のふじさわ夢チャレンジをきっかけとして、健康寿命日本一のまちを目指した本市の健康づくりに応援いただける企業、団体など、さまざまな主体と新たなパートナーシップを形成し、さらに大会終了後においても、この取り組みを継続できるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。参加するほうは楽しく参加できる、また、この事業を応援いただける企業、団体の方とさまざまなパートナーシップを形成できる、こうしたパートナーシップが今後の健康都市藤沢、健康寿命日本一のまちふじさわを加速させていく原動力になるというふうに私は思いますし、それが私の考えるレガシーでございます。市制70周年に健康都市宣言をして、市民憲章にも健康がうたわれている中、真の健康都市として鈴木市長がリーダーシップを発揮して、さまざまこれから強く健康政策を引っ張っていただくことを心からお願い申し上げたいと思います。　そして、来年の２月には、鈴木市長の改選を迎えるわけでありますが、こうした成果の取り組みというのは、２期目の実績として、市民の方もしっかり注視していらっしゃると思います。そこの時点で、できるのかだけで結構です。これだけしっかりやってきた中で、市民の人にもっと評価して、さらにパワーアップをしながら、オリンピックに向かっていきたいなと個人的には思っております。今後についても頑張って健康施策をやっていくように心からお願いします。　それと、これは注文でございますが、先日、視察に、どういう方が、どういう項目で、議員が藤沢市に来られているのだろうと見たのですが、藤沢型地域包括ケアシステムは結構見に来られています。そういうのもよく知っていると思いますが、健康施策に関してちょっと項目が見当たらなかったのですね。先進的に健康寿命日本一をしっかりとやっていくのであれば、僕らの宣伝不足かもしれませんが、ほかからも注目されるような健康施策をともにつくり、考えていきたい、そのことをお約束して、件名２に移りたいと思います。　件名２「スポーツ行政について」　要旨１「スポーツしやすい環境づくりについて」お伺いいたします。　昨日、山口議員や甘粕議員もスポーツについての件名で質問をしておりました。私の取り組んでいる健康増進にも大きくかかわっている課題でありますし、市民の関心も非常に高い課題なのかなというふうに思っています。身近に運動、スポーツのできる環境づくりというふうに今回選挙のパンフレットに載せて、市民とお約束をさせていただきました。それともう一つ、地域スポーツの推進、スポーツによる地域活性化という政策もあわせて載せていただいて、市民の方とお約束をしました。きのうの甘粕議員の質問が前者だというふうに思いますが、私の本日の質問は、後者の地域スポーツの推進、スポーツによる地域活性化の視点の質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　折しも本年９月に開催されますラグビーワールドカップや、開催まであと１年余りとなる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、テレビなどで種目の紹介などが日々放送され、スポーツの気運が非常に高まってきている、そんな時期だというふうに認識しています。スポーツをしようという高まり、スポーツを応援していこうという熱気というのは、私が知る限り、今は最高潮のような気がします。こうして両大会の開催に向け、市民のスポーツ熱と気運が高まる中、本市のスポーツ活動もさらに活発なものにする必要があるというふうに考えます。さらに市民のスポーツ熱や気運が高まるよう、プロスポーツチームの大会や国際大会などができるスポーツ施設を整備することは有効であるというふうに考えますが、現状ではこれらの大規模な大会ができる施設環境が整備されないと感じております。こうした状況について市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　ことし９月に開催されますラグビーワールドカップ2019や、あと１年余りに迫っております東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が契機となり、市民のスポーツに対する関心が日々高まっていると感じております。このようなスポーツ熱の高まりや気運の醸成は、市民のスポーツ活動の活性化につながり、健康寿命の延伸に寄与するものと考えております。本市のスポーツ施設は、市民のスポーツ活動の拠点として整備をされているものでございます。これまでバレーボールやバスケットボールなど、プロスポーツの大会や全国大会などが開催された実績もございますが、大規模な大会を行う会場としては、観客収容数を初め、騒音や交通渋滞など、施設周辺に対する環境への対応が十分に整っていない状況でございます。プロスポーツ等の大規模な大会が開催できるスポーツ施設を新たに整備し、市民のスポーツへの興味、関心を高めることは、本市のスポーツを推進するための重要な要素の一つであるとは考えますが、用地取得を初め、近隣住民との合意形成、関係団体との調整など、施設整備に当たっての課題があるものと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　そうなんですよね。僕もそう思います。身近なスポーツ環境の課題というのも、こうした大会誘致の機会に関する課題というのも、この藤沢においては、コストも含めてなのでしょうけれども、ハードの問題だというふうに思います。ちょっとずれるのですけれども、例えば各種研究会とか、学会とか、そういうものですね、大規模なイベントやセレモニー、こういったものが催せる施設が少ないというのは、この藤沢では大きな課題になっていますよね。それは我々も行政も認識していると思いますが、スポーツ行政に関しても同様な課題が、ハードという課題が存在するわけです。横浜、川崎など、大都市が近隣していて、そちらの施設を使えばいいじゃないかとかという指摘もありましたし、面積的には狭いし、宅地化が進んでいて、適当な土地等の物理的な制限があるという声もあります。そうした課題が多くあるのは十分理解するのですけれども、43万人都市として、そうした機能が不足しているという感は否めないというのが私の率直な気持ちであります。　また、県庁所在地で地方の40万都市というのと比べると、そうした施設が整っていなくてもいいんだよというような声もあるのですけれども、例えばイベントを開催して、多くの方々が全国から来ていただける、世界から来ていただける、そうしたシティプロモーション的な要素とか、また、経済効果なんていうのを考えると、何らか知恵を使って、どういうふうにこの問題を解決していこうかという研究を今から絶対にしていくべきだというふうに考えます。工夫することでできることは必ずあると思うのですね。この点は、きょう、時間はそんなにないので、皆様方に質問という形でぶつけていきたいというふうに思います。　また、各種団体のいろいろな声を聞くというのも非常に重要だと思います。ハード的な、物理的な面でできないという方への対応で、非常にいい例だなと思った話を、通告からきょうまでの間に聞いたので、ちょっとだけお話ししたいと思うのですけれども、空手競技用のマットを藤沢のほうで購入して、秋葉台と秩父宮に整備したと。これは空手道連盟のほうから要望を受ける中で整備をしたということで、それから大きな大会というか、比較的大きな大会が誘致できたと。これはきのうも甘粕議員のお話の中で、知恵を使ったじゃないですけど、これはあるところに、箱は変わらないけれども、それなりの環境をつくってあげたことでこういうのができたと。やっぱり空手なんかをやっている子どもさん、子どもなのか大人なのかも僕はよくわからなかったのですけれども、こういうのをやることによっての影響というのは非常にあると思うのですね。こうした知恵や工夫を使った対応というのも、ハードの整備というのはなかなかできないですから、今後必要に応じてやっていっていただきたいというふうに考えています。　現在のようにスポーツ熱が非常に高い中で、このようにスポーツ施設が不足したままの現状に対して何も手を打たないでいるということは、市民のスポーツに対する熱も徐々に冷めてしまうのかなということを私は危惧しているわけであります。ワールドカップや東京2020大会を契機として高まっている市民へのスポーツへの熱い思いを冷ますことのないように、しっかりと取り組んでいく必要があると思いますが、今後どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　現在、ラグビーワールドカップや東京2020大会を契機といたしまして、セーリングフェスタですとか、パラスポーツフェスタを初めとしたさまざまな事業を展開することで、市民のスポーツへの関心を高め、大会の気運醸成を図っております。このような大規模な大会を通じて、市民のスポーツの興味、関心を継続していくために、関係企業、スポーツ団体、指定管理者等と協働しながら、さらなる気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。その取り組みといたしましては、地元企業であるプレス工業のランニング教室、ＮＰＯ法人との協働によるスポーツ栄養講座などの競技力向上・指導者養成事業、また、地区社会体育振興協議会やスポーツ推進委員によるボッチャなどパラスポーツの普及啓発事業、さらには、指定管理者や藤沢市体育協会が実施いたしますオリンピアンやパラリンピアンを初めとしたトップアスリートを活用したスポーツ教室や講演会などの事業を展開してまいります。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。非常に多くの取り組みをされているという認識でございます。　これから要旨２に移りますが、関連が深く、流れが続くので、このまま引き続き、要旨２「スポーツによる地域活性化について」に移りたいと思います。　国際大会や全日本などの大会が開催できる施設がない、また、多くの人員を例えばそういうときに受け入れる宿泊施設も不足している、しかし、この藤沢という町を考えてみますと、公共交通機関というのが非常に充実している、また、そうしたところに見に来てくださる近隣の人口も非常に多い、こうした地の利がある藤沢に対して、大会をそうしたハード面が整備できれば開催してもいいよというように考える大会主催者の方というのは僕は非常に多いのではないかというふうに思います。先ほどもお話ししたとおり、そうした大会を誘致することは、地域にさまざまな効果、特に大きな経済効果をもたらす、異論のある方はほとんどいらっしゃらないというふうに思います。また、大規模大会の誘致の話をしてきましたけれども、市内スポーツを活性化していくことは、同時に、地域振興、地域経済の振興を図ることにもつながるのではないかなというふうに思っています。　大会のような例えばスポットものではなく、こうした効果を通年で得られるにはどういうふうにすればいいか考えてみました。今、各種スポーツ競技におけるプロ化が目覚ましいスピードで進んでいるのは御存じのとおりだというふうに思います。企業、スポンサーというのは、そういうのに非常に魅力を感じると思いますが、地域チームを誘致とか、またはその地で生み出し、育てていくことで、町の再活性を図っている自治体というのが非常に多くあるのですね。これは決して過疎化の懸念を持つ地方がまちおこしのためにスポーツで活性化をしていこうという話だけではなくて、県内においても、御存じのとおり、横浜、川崎、相模原、政令市なども、財政的な面だとか、さまざまな優位性があるので、積極的に力を入れているというふうに思っています。このことからも、スポーツを通じて、地元の商店街の活性化や市民の連帯感を築くなど、スポーツがもたらす効果、特にプロスポーツがもたらす効果というのは非常に大きいものだというふうに考えています。野球、バスケットボール、サッカーなどのプロチームを本市でつくり育てていったり、また、誘致をしていくといった動きは、スポーツのさらなる推進や経済の活性化、地域振興につながっていくというふうに思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　本市にプロスポーツチームを誘致することにつきましては、プロスポーツ選手が身近な存在となることで、チームと地元に一体感が生まれるとともに、子どもたちに夢や希望を与えるなど、スポーツ熱が高まることで、地域の活性化や潤いを生み出す源となり、さまざまな経済効果が期待されるものと考えております。しかしながら、さきに述べました施設環境の整備や、活動に当たっての定期的な施設確保が必要となることから、これまでの市民スポーツ活動が制限されないよう配慮することが重要であると考えております。これらのことから、プロスポーツチームの誘致につきましては、市民や関係団体の気運の高まりと理解が不可欠になると考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　質問は最後になります。前回の２月議会の代表質問でもお伺いしましたスポーツ都市宣言について伺います。このスポーツに対する気運の高まりの中で、市民からの発意に基づいて宣言するべきものであるというふうなお答えだったと思います。そうした気運が醸成され、市民の発意があれば、市としてはスポーツ都市宣言、考えていただけるのかどうか、最後にお伺いします。 ○副議長（有賀正義　議員）　神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人）　ことし２月の代表質問でのスポーツ都市宣言の制定についての質問につきましては、スポーツに対する気運の高まりの中で、市民の皆様からの発意に基づいて宣言するべきものと答弁をいたしました。今後は、開催まで100日を切りましたラグビーワールドカップ、来年には東京2020大会、そして2021年には、県内各市町村でねんりんピックなどの大規模な大会が開催されることで、市民のスポーツに対する気運がさらに高まっていくものと考えられます。そうした中で、スポーツ都市宣言につきましては、市民の皆様やスポーツ関係団体からの御意見や御要望を踏まえ、見きわめてまいりたいと考えております。 ○副議長（有賀正義　議員）　桜井議員。 ◆８番（桜井直人　議員）　ありがとうございました。予定より長くなったのですが、意見だけ言わせてください。

　市制70周年で健康都市宣言をしたというふうに申し上げました。私は周年ごとに都市宣言をしろと言っているわけではなく、1964年の東京オリンピックのヨット競技会場の開催地となって、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会のセーリング競技会場に再び選ばれる、こういう栄誉を藤沢はいただいたわけであります。そういう自治体というのはほかに類を見ないのかなというふうに思いますし、先ほど塚本議員の質問にもありましたけれども、例えばサーフィン発祥の地ということでよかったのですかね、そうした歴史的なものもあるわけですから、ぜひそういった、何でそんなことしたんだと言われないだけの材料というのは十分あると思っています。また、こういうことはそうそうあるわけではないと思うのですけれども、本年がラグビーワールドカップ、来年がオリンピックということで、時期的にも非常にすばらしいと思います。ラグビーにしろ、サッカーにしろ、ラグビーなんかはサッカーのワールドカップより視聴者が多いというぐらいのイベントですし、オリンピックは世界最大のスポーツの祭典、こういうときに80周年が来るというのも一つの縁なのかなというふうに思いますし、先ほどいろいろ文献を調べていたら、前回の64年のヨット競技の会場に選ばれたのも、横浜の富岡沖かなんかに本来は行くはずだったのだけれども、そちらが手をおろして、江の島の港がちょうど工事中だったというような、そういう条件もある。ひょっとしたら、いわゆる持っている市なのかもしれないと、藤沢のことを思い始めていまして、もう少し調べてみようというふうに思っています。　それと、民間の発意というのも、民間の団体の方とお話をしました。以前もそういう話を市のほうに投げかけたことがあると言っていましたし、スポーツ人の環境がよくなるのだったら、やっていきたいと言うと問題があるのですけれども、前向きに考えたいというようなお話もいただいていますので、ぜひそういったことを関係団体の方にも十分意見を聞いて、積極的に考えていただくことが大事なのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　本当に最後、ちょっとだけ言わせてください。ごめんなさい。八村塁さん、僕はバスケットをやっているのですけれども、ＮＢＡのドラフトの１巡目、全体９位と、こんなことはあり得ないですよ。僕が子どものときにこんなことが起きていたら、バスケット少年の僕は狂喜乱舞していたと思うのですね。こんなすごい人がいます。大リーグの大谷翔平さん、これは僕なんかがとても言うまでもないのですが、二刀流を実践して、本場アメリカの方でもできないようなことをやってきている。テニスでは錦織圭さんが2014年全米オープン準優勝、大坂なおみさんが去年からことしにかけて全米、全豪と優勝、全仏はちょっと残念でした。ゴルフも1980年代の青木功の全米オープン、ジャック・ニクラウスとの死闘以来、松山英樹が全米オープン準優勝、2017年ですね、泣いていました、彼。ラグビー、2015年に行われた、一次リーグで敗退してしまったけれども、世界３位の南アフリカを含め３勝して上に上がれなかった。サッカーはもう言うまでもありませんが、久保建英という選手がレアル・マドリードと契約した。物すごい、世界との距離が縮まっているのですね。ＳＮＳやインターネットの発展の中で、子どもたちは、僕たちが子どものころ、雑誌で、動かない写真しか見れなかったものを、現状、生で見ている。そうしたものに触れるということは、スポーツを強化していく面も、教育の面も、非常にあると思います。　僕はＢ３というバスケットのチームを見に行きました。中央区の体育館で細々と試合をやっていました。観客数は440人ぐらいだというふうに聞いています。その後、Ｂ１の千葉ジェッツというところと横浜ビー・コルセアーズの試合を横浜の国際プールに見に行きました。6,000人からの、そのとき、一番入ったと言っていましたね、大入りでした。給料は、富樫選手が、千葉ジェッツの日本のスーパースター、１億円もらっていると言ったんですけれども、Ｂ３、藤沢もそういうのを立ち上げていこうという動きがあるのですが、こうした例えばＢ３からＢ２、Ｂ１に上がっていく、こういうのをスポーツをやっていく人間としては、ぜひ応援していきたいし、そういう中で町が活性できる。プロ野球は12球団しかないけれども、だから、なかなか参入はできないけれども、それぞれ活性化しているわけですよ。楽天、震災復興のために、ゴールデンイーグルスが優勝したり。こうしたスポーツの力はすごいものがあるというふうに思うのですね。　それで、先ほども言いましたとおり、ハードがどうしても整備できないから、できないけれども、ソフト面、チームでやりたいという可能性のある人たちは持っているし、実際にチームをつくり始めているわけです。そうすると、市で将来を買うと言ったらおかしいのですけれども、投資じゃないですが、大手企業を昔の金子市長が言ってきて、僕が議員になってからも、そこの税収が上がって、藤沢の財源が潤ったというような、そういった部分もあるわけです。今、そういう人たちにしっかりと協力していく。これ、必要以上にできないことですから、そのために施設をつくるということはできないのかもしれないけれども、しっかりとそういう動きを注視しながら、そういう人たちをどう応援していくかというのは絶対考えていただきたい。そういうふうに思っています。　湘南サンズという３×３（スリーバイスリー）のプロバスケットチームがあります。先日、その代表の方がテレビに出ていました。松岡修造さんが出ていましたので、見た人もいらっしゃるかもしれない。その人が何を言っていたかというと、ビーチクリーン、南相馬から被災地の子どもを藤沢に呼んで、子どもたちにバスケットを教える、そして、海外の難民援助というのもやっている。まずは地域に信用されて、地域に貢献して、地域に愛されなければ。こういうソフトがある。しかも、一生懸命頑張っていきたいという中で、ハードがないから。これはしようがないのですけれども、それだったら、今後、こういうコンテンツと言ってはいけないですけど、素材をどう生かして、藤沢の活性化につなげていくのだろうかというところの視点も持ったほうがいいと思いますし、秋葉台体育館、あの周辺につくっていけば、相鉄いずみ野線の新駅などで、将来プロ化が進んでいったときに、ああいうところがまた活性化していくのではないかなというふうなことを思っています。　ちょっと長くなって、また始まっちゃったなと思われているとは思うのですが、こうしたスポーツの取り組みをバックアップすることで、みんなが楽しみながら、健康になりながら、地元のチームを応援するというようなものを残していく市政運営というのは、僕はレガシーの一つに十分なると思います。オリンピックのレガシーですから、ぜひこうしたスポーツを盛り上げることで、レガシーをつくっていければ、今の市政、本当に評価されると思いますし、僕らも議員としてそういうところにかかわれたというふうに思える、すばらしい仕事になるのではないかなと思います。ともにそういうところを研究、検証しながら、藤沢の将来の可能性、ポテンシャルを伸ばしていく市政の展開をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ちょっと長くなっちゃって、申しわけありません。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（有賀正義　議員）　これで桜井直人議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○副議長（有賀正義　議員）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は６月26日午前10時に再開いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会　　　　　　　　　　──────────────────────...

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藤沢市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月 定例会−06月25日-06号

藤沢市議会 2019-06-25
令和　元年　６月　定例会−06月25日-06号