• 付議事件(/)
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  1. 藤沢市議会 2019-06-24
    令和 元年 6月 定例会−06月24日-05号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年 6月 定例会−06月24日-05号令和 元年 6月 定例会               6月24日 (第5日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   永 井   譲                   山 口 政 哉                   谷 津 英 美                   甘 粕 和 彦                   井 上 裕 介                   土 屋 俊 則                   西     智           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員
          7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員      15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  平 井   護      市民自治部長  藤 本 広 巳   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    宮 沢 義 之      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           吉 原 正 紀      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    須 田   泉   教育部長    松 原   保      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    黒 岩 博 巳      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 榮   伸 一      議事課上級主査 堀 井 一 宏   議事課書記   新 井 健 三      速記      大 場 久美子           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。21番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◆21番(永井譲 議員) おはようございます。民主・無所属クラブの永井譲です。よろしくお願いいたします。  本日は一般質問3日目、週も変わり月曜日、朝一番目ですので、元気よく一般質問をさせていただきたいと思います。端的に質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、早速ですが始めさせていただきます。  件名1「環境施策について」  要旨1「ごみの減量策について」  藤沢市は、藤沢市環境基本条例に基づき藤沢市環境基本計画を策定しており、状況変化に応じ何度か見直しを行い、現在に至っております。環境基本計画は、藤沢市の環境保全、再生、創出に関する総合的、長期的な目標、施策の推進を図るための必要事項を定めるもので、対象項目は、地球環境、自然環境、都市環境、水、土、大気、音・振動、廃棄物、文化・歴史となっています。藤沢市の環境施策は、この基本計画の方向に沿って策定、進められているということで、自然環境を保全し、快適な生活環境の推進を図り、安全で安心な暮らしと豊かな環境を実感できる環境都市を目指すというものであります。今回、その環境施策のうちの環境項目の廃棄物、資源リサイクル、廃棄物処理の部分について、ごみの減量について質問をさせていただきます。  それではまず、平成30年度における本市のごみ排出量、市民1人1日当たりのごみ排出量についてお聞きいたします。また、全国の市町村と比較して、本市がどのような状況か、お聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) おはようございます。永井議員の一般質問にお答えいたします。  藤沢市内から排出されます一般廃棄物につきましては、平成30年度の速報値になりますが、13万6,204トン、市民1人1日当たりのごみ排出量につきましては865グラムとなっております。  全国の市町村との比較でございますが、環境省における最新の公表資料によりますと、平成29年度における全国の一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は920グラムとなっております。また、本市の平成29年度における市民1人1日当たりのごみ排出量につきましては876グラムでしたので、全国平均と比べますと、44グラム少ない状況となっております。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 藤沢市は、市民1人1日当たりのごみ排出量は全国と比べ少ない状況であることがわかりました。これは藤沢市がこれまで相当な努力を続けてきた結果であり、そして市民の皆さんの協力の結果であると敬意を表します。  毎年全国1位や上位である松山市は、ごみ排出量が増加傾向だった危機感から、普及啓発や環境教育に力を入れ、市民の意識を高めることを継続した結果、ごみ袋の有料化もなしに、ごみの減量を達成したとのことです。そのことを考えると、ごみの減量のために必要なことは、まず市民の皆様にごみのことを知っていただくこと、次に、減量の意識を高め必要性を認識していただくこと、そしてごみの発生・排出を少なくすること、そして分別を実行する、そしてそれらのことを継続して行っていくこと、市がそれらの周知啓発活動を継続し機運を高めていくことであると思います。一般廃棄物の排出量は、藤沢市は平均値より少ない状況ですが、まだ減量の可能性がありますし、さらなる減量化を進めて、排出量の少ない都市を目指せると考えます。  先ほど、平成30年度に藤沢市内から排出された一般廃棄物は約13万6,000トンとのことでしたが、内訳として、家庭から排出されたごみと事業所から排出されたごみの量をお聞きいたします。また、家庭ごみの可燃ごみ、不燃ごみ、資源の量と、可燃ごみの組成についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 平成30年度における一般廃棄物の排出量の内訳につきましては、家庭系ごみが10万272トン、事業系ごみが3万5,932トンとなっております。  また、家庭系ごみのうち、可燃ごみが5万7,057トン、不燃ごみ等が1万2,349トン、資源が3万866トンとなっております。家庭系可燃ごみの組成分析につきましては年2回実施しており、平成30年度に実施いたしました組成分析結果の主なものにつきましては、生ごみ等の厨芥類が45%、枝葉が20%、ティッシュペーパー等その他可燃ごみが15%、紙おむつが8%、紙類の資源物が5%となっております。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 家庭系ごみは生ごみ等の厨芥類が一番多く、次に枝葉、次にティッシュペーパー等の可燃ごみ、そして紙おむつ、そして紙類の資源物ですが、生ごみの厨芥類が45%と高い印象がありますが、以前、北部環境事業所に伺って生ごみの集積場所を見させていただいたときも、水分が多いという感想を持ちました。生ごみ等の厨芥類が45%であるのは、水分が多いことが大きな要因になっていると思います。また、紙類の資源物が5%であるのは、DMやカタログ類やチラシなどを含む雑紙が混ざっていることが原因なのではないかと思います。  ごみ減量のためには、生ごみの水切りの必要性や雑紙の出し方についてさらなる周知が必要と考えますが、市の対策、考え方をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 家庭系可燃ごみにおきます生ごみ等の水分につきましては、確かに多い状況となってございます。また、紙類につきましても、ダイレクトメールなどの雑紙が混ざっている状況でございます。このことから、本市といたしましては、生ごみの水切りの必要性や雑紙の捨て方について、区域別収集日程カレンダーや、ごみ分別アプリごみNEWS等において周知をしているところでございます。今後につきましても、あらゆる機会を捉えて継続して周知をしてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 可燃ごみに雑紙などの資源が混入しているのは、分別方法がわかりにくいことにも原因があると思います。自治会などを対象とした分別講座、学習会などがあるとよいと思いますが、状況、市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 自治会などを対象といたしました分別講座につきましては、藤沢市生涯学習出張講座「こんにちは!藤沢塾です」を初め、各地区の生活環境協議会や企業の寮等で実施しており、平成30年度の実施状況で21回、670人の参加をいただいております。今後につきましても、ごみの分別方法につきまして御理解いただけるよう、一層の周知啓発に努めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 分別を促進するために、講座や説明会を継続的に実施していることで効果が上がっているんだと思います。さらに考えますと、私も家で、可燃用ごみ箱プラスチック用ごみ箱、不燃物用ごみ箱、瓶、缶、ペットボトル用ごみ箱、新聞紙・チラシ用などのごみ箱やごみ袋、置き場所を用意したり工夫をするのですが、なかなか場所をとってしまったり、これらをちょうどよく分別するごみ箱がなかったり、売っていなかったりして苦労をしていて、コンパクトに分別できるごみ箱やごみ袋ラックの提案や推奨販売があればいいと思ったりしております。市民の方の中にも、私のように分別処理が苦手であったり、分別ごみ箱・ごみ袋の設置に苦心しているために、リサイクルに回せるはずのものがごみとして捨てられているケースがあるのではないかと思います。  そこで、実際に家庭内での分別をしやすくして、より分別を進めるために、市として分別ごみ箱の設置例の展示や提案を行うことが有効ではないかと思うのですが、この点について市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 家庭での分別ごみ箱の設置例につきましては、各家庭の生活環境や設置場所のスペース等にも違いがあるため、推奨できる例を御紹介することは難しいと考えております。しかしながら、市民の方との意見交換会等で伺っているごみの減量方法等について、ホームページ区域別収集日程カレンダーごみNEWS等に掲載し、分別や減量の参考となるようにしてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) そのような形で市民の方々との意見交換などの折に伺った分別ごみ箱の家庭での参考となる設置方法や工夫のモデルケースについて、幾つか御紹介、広報できれば、各家庭に適した分別例の紹介ができると思います。あるいは集合住宅の例、ワンルームの例、個別住宅の場合など、幾つかのパターンでの設置例の紹介という形も可能ではないかと思いますので、御検討いただければと思います。  ごみの分別以外にも、市民が家庭でできるごみの減量があります。現在、藤沢市で推奨している可燃ごみ、特に生ごみの減量方法についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 市民が家庭で取り組める生ごみの減量化についてでございますが、生ごみの水切りの実施、食べることができるのに捨てられてしまう食品ロスの削減、コンポストやキエーロなどの生ごみ処理器及び家庭用電動生ごみ処理機の活用などを周知啓発し、生ごみの発生抑制・減量化への御協力をお願いしているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 3Rのうちの排出削減、食品ロス削減の周知や、室内における電動生ごみ処理機、葉や草なども多目に処理できるコンポスト、そしてキエーロなど生ごみ処理器による減量施策などがあるということですが、数年前に開始したキエーロによる生ごみ削減の事業についてお聞きいたします。  藤沢市におけるキエーロの補助事業の開始時期と今までの実績などをお聞かせください。また、そのごみの減量効果についてお聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 消滅型の生ごみ処理器キエーロは、平成28年4月からあっせん販売を開始しまして、平成28年度は30台、平成29年度は37台、平成30年度は34台、合計101台を販売しております。  また、ごみの減量効果につきましては、日当たりや風通しなどの設置環境やバクテリアの働きが弱まる冬季の低気温による影響及びごみの種類や量により変動するため、一概には申し上げられませんが、開発者によりますと、1回最大約500グラムの投入が可能と聞いております。生ごみをためておく期間や冬季の影響を考慮し、週に3回投入、1.5キログラムを処理できたといたしますと、1台当たり年間78キログラム処理できることとなります。このことから、累計販売台数101台での年間の生ごみ減量効果は7,878キログラムと推計されます。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) キエーロは、私も家で、最初は古くなった大き目のクーラーボックスに黒土を買ってきて入れて、キエーロの代用として台所の生ごみを処理していましたが、ちょっとやはり小さいので、ふじさわ環境フェアで販売していたベランダdeキエーロ、ボックス型でベランダやバルコニーに置けるタイプのものを購入し利用しており、台所から出る生ごみのほとんど全てをキエーロに入れて処理しており、生ごみを可燃ごみとして一切出さないで済んでいる点で非常に気持ちよく生ごみを処理しております。生ごみを可燃ごみとして出す不快感、後ろめたさを感じることがなくなる点でも、また、可燃ごみ用ポリ袋排出量を削減する上でも、キエーロの普及を進めていただきたいと思います。  キエーロの購入実績が3年間で101台ということで、意外と少ないように感じますが、近隣市町の状況がわかればお聞かせください。あわせて、本市と近隣市町の補助率について伺います。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) キエーロの販売実績につきましては、直近1年間の実績で、鎌倉市が約70台、逗子市が180台、葉山町が73台となっております。また、茅ヶ崎市が今年度から補助を開始したところでございます。補助率につきましては、本市では木製及び一部擬木タイプが85%定額補助、全部擬木タイプが75%定額補助となっており、鎌倉市は90%補助で上限額が4万円、逗子市は75%補助で上限額3万円、葉山町は購入機種により補助率が異なり、75%から82%の定額補助、茅ヶ崎市は33%補助で上限額2万5,000円となっております。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員
    ◆21番(永井譲 議員) 鎌倉市や逗子市、葉山町と比較すると、本市のキエーロの購入実績が少ないのですが、この要因は周知方法にもあるのではないかと思います。  キエーロの周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 周知方法につきましては、広報ふじさわへの記事掲載や、ごみNEWSを全戸配布するとともに、市民センター等へキエーロの使い方を記載した申込書つきのリーフレットを配架しております。また、ホームページにおきましては、動画によりキエーロの使い方が確認できるとともに、電子申請が可能となっております。さらに、藤沢市生活環境連絡協議会市民大会や環境フェアなどのイベントでの展示販売、リサイクルプラザ藤沢や一部市民センターでの常設展示など、さまざまな機会を通じて周知に努めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 私もごみNEWSと動画を拝見して、とてもわかりやすく紹介されていると思いました。さまざまな周知を行っている中で、先日、J−COMにてキエーロが取り上げられ、その放送を見て何人かが購入されたと聞きました。このように、何らかのきっかけでキエーロなどによるごみの減量を始められる市民の方もいると思います。実際に使っている方の感想を載せたり、普及広報のためモニター募集して使い勝手を広報してもらったり、利用者間の情報交換サイトを設置したりするのも普及促進になるかと思います。そしてまた、自宅でできる地球温暖化対策という意義も付加すると、キエーロを購入する人がふえるのではないかと思います。  そこで、例えば本庁舎内での周知として、デジタルサイネージ等を利用しての周知やイベントにおける周知、各市民センターでの常設展示の拡大を開始することについてお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 庁舎内の周知といたしましては、デジタルサイネージを利用した周知を調整ができ次第、実施をしてまいります。また、本庁舎1階ラウンジで予定している美化・リサイクル推進ポスター展での展示に加え、5階ラウンジにおける展示を検討しているところでございます。さらに、リサイクルプラザにおいて行われるエコエコ夏祭りは、環境問題に関心の高い方の集客が見込まれるため、展示販売も新たに行ってまいります。各市民センターでの常設展示の拡大につきましては、過去に各市民センターに設置の依頼をし、キエーロの置き場の確保ができた長後、明治、片瀬の市民センターに設置をした経緯がございますが、常設展示を行っていない市民センターにつきましても、再度設置ができないか、調整を行ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 先ほど伺った補助額に関してですが、他市と比較して少ないように感じます。補助率の見直しを行うことにより購入しやすくすべきだと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 補助率の見直しにつきましては、平成28年度に75%補助だった木製及び一部擬木タイプの補助率を平成29年度に85%へ引き上げ、見直しをした経過がございます。しかしながら、販売台数は前年実績の7台増にとどまっております。毎年行っている環境フェアでの展示販売では、試行的に木製タイプを92%補助とし、近隣市町よりも補助率を高くして販売をいたしましたが、販売台数は2台程度でございました。展示ブースに訪れた方の御意見を伺いますと、キエーロ本体が大き過ぎて置き場がないといった御意見や、土を入れると重過ぎてベランダに置くのが心配など、補助率よりもキエーロ本体の大きさや重量を懸念される御意見をいただいております。そのため、スリムタイプのキエーロの導入に向け、小型化や軽量化及び本体価格の低減を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) よろしくお願いいたします。  それでは次に、事業系ごみについて伺います。先ほど事業系の一般廃棄物の排出量は3万5,932トンと伺いました。企業や飲食店などの事業系ごみの減量にも取り組む必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 事業系ごみの減量につきましては分別の徹底が重要と考えており、収集事業者を通じての分別指導や、焼却施設での抜き打ち検査を継続し実施をしてまいります。また、毎月3トン以上排出する事業者には、一般廃棄物減量化等計画書の提出を義務づけ、計画的に企業や飲食店などへ立入調査を行い、分別や資源化の指導を行ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 以前、大型商業施設の開設に伴い、本市の廃棄物の総排出量がふえたと伺ったことがありますが、事業者に対して立入調査や資源化の指導を行ったりしているとのことですが、湘南C−X(シークロス)にある大型商業施設のごみの排出について、状況や生ごみのリサイクル状況をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 湘南C−X(シークロス)にある大型商業施設における状況でございますが、立ち入り時におおむね分別ができている状況が確認できております。しかし、ごみ排出量が多いため、さらなる分別を指導し、施設に設置してあるごみ箱の種類をふやしていただいております。また、生ごみのリサイクル状況でございますが、スーパーにおいては、魚のあら、肉の油脂をリサイクルしておりましたが、それ以外の生ごみはリサイクルをしていない状況でございました。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 大型商業施設においてもごみの削減や分別の企業努力がされていることがわかりました。そして、生ごみのリサイクルが十分し切れていないところも一方であるとのことでした。  事業系の生ごみを可燃ごみとして排出せず、独自に処理するとなると、大量処理が可能なものが必要になりますが、実際にキエーロのようにバクテリア分解する地中埋設型の大型生ごみ処理槽もあり、実用化されて、他市で導入しているところもあります。このような大型生ごみ処理機を導入すれば排出抑制となり、可燃ごみが削減できると思います。市の補助金があれば導入が進むと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 事業者への大型生ごみ処理機導入補助金についてでございますが、事業者には排出者責任があり、一部の事業者はみずから生ごみをリサイクルしていることから、現在、補助金を導入することは考えておりません。また、市内には生ごみを豚の餌の原料にリサイクルする施設があるため、立入調査時にはこちらのリサイクル施設への搬入を指導しているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 市内には生ごみを豚の餌の原料にリサイクルする施設があるとのことですが、生ごみの食物残渣が可燃ごみとならず有効利用され、とても貴重な施設だと思います。この施設の概要をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) この施設は葛原にございまして、食品工場から発生した食品残渣やスーパー、コンビニエンスストアから発生する生ごみを乾燥させ、豚の餌の原料にリサイクルする施設でございます。能力といたしましては、1日11.5トン処理できる施設となっており、平成30年度は2,292トンを処理しております。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 生ごみの食品残渣を受け入れるこの施設があっても、事業系の一般廃棄物は年間3万5,000トンですので、引き続き排出量削減やリサイクル方法の検討をお願いいたします。  次に、プラスチック製容器包装の処理についてお聞きいたします。プラスチック製容器包装のリサイクルを進めるに当たり、二重の袋で出されたものや汚れたものを処理施設にて人が選別し、異物を取り除くと聞いておりますが、異物として取り除かれるものがどれくらいあるのかをお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) プラスチック製容器包装の中間処理施設で異物として取り除かれたものは、平成30年度の収集量7,344トンのうち360トン、4.9%でございました。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 汚れたものを処理施設にて人の手によって異物として選別しているのであれば、汚れが落ちにくいものなどに関してはプラスチック製容器包装として出さずに、直接可燃ごみとして出すようにすれば手間も少なくなるし、異物として取り除かれるものもさらに減ると思うのですが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 本市では、容器包装リサイクル法にのっとり、市民とともに減量・資源化の原則となる3Rを推進し、循環型社会の構築を目指しております。このため、プラスチック製容器包装の対象品目のうち食べ残し等の汚れがついたものにつきましても、汚れを取り除いていただき、リサイクルを実施しているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) 承知いたしました。  最後に、レジ袋については容器包装プラスチックとして処理されますが、昨今、レジ袋自体の削減が必要であると言われるようになっております。そして、繰り返し使うマイバッグの利用推進が必要であると思いますが、市でも以前からマイバッグ、ショッピングバッグの普及に取り組んでいたと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) レジ袋につきましては、市内のスーパーでは有料化等がされている状況となっており、さらに、環境大臣が、コンビニエンスストアなどでもレジ袋の無料配付を禁止する方針を表明したところでございます。現在、マイバッグの利用推進につきましては、環境フェアなどイベントでの周知や、ごみNEWS等で周知啓発をしているところですが、今後もさまざまな機会を通じて周知啓発に努めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 永井譲議員。 ◆21番(永井譲 議員) ありがとうございました。レジ袋は国内でも年間300億枚消費されており、大量消費自体が問題の原因になりやすいようで、世界中でもいろいろな環境問題が起こっているとのこと。レジ袋ごみの増加、いろいろな野生生物が飲み込んで命を落とす、土に返らず自然界に残るので海、山、川の自然環境を悪化させる、めぐって人体にも影響を及ぼすなどあります。東京都杉並区はレジ袋税を新設し、区と事業者と協力し、レジ袋の削減に取り組みを始めているとのことであります。マイバッグの利用推進は、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。できましたらマイバッグ自体も、植物由来のコットン製など土に返る素材のもの、オーガニック素材のもの、フェアトレードのものなども紹介していただくべきだと思います。  廃プラスチックについては、中国が輸入禁止措置をとったため、また、今後、国際条約で海外輸出が禁止されるため、日本国内での処理が必要で、行き場を失うプラスチックごみが増加していきます。今後はバイオマスプラスチックに切りかえていく必要があり、プラスチックのリサイクルが軌道に乗るには、コスト、品質面でまだ時間がかかるという信じられない状況のようであります。日本では、国際的には通用しないサーマルリサイクル、燃やして熱利用しエネルギー回収するためリサイクルに分類しているようで、地球温暖化の面からは決して望ましくないことが、現状を打破するためにやむを得ないという考えが進んでいるようであります。藤沢市の焼却している全体のごみのうちプラスチック類は20%です。私たちが現状でできることは、プラスチックの使用量を減らしていくしかないようであります。藤沢市におきましても、このプラスチック処理の問題について、さらに十分検討、研究、対策を進めていただきたいと思います。  ごみの減量について述べてまいりましたが、いずれの事業も市民の皆様の協力が不可欠でありますので、今後とも周知、情報提供、広報を進めていただき、市民、企業、協力団体、市民グループなどと連携協力を進め、安心して暮らせる快適で豊かな環境が実感できる藤沢市となるように環境施策を進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで永井譲議員の一般質問を終わります。  17番、山口政哉議員。               〔山口政哉議員登壇、拍手〕 ◆17番(山口政哉 議員) 皆様、おはようございます。本日の一般質問2人目、そしてまた、我が会派からでは2番手で、今期で2期目を迎えました市民クラブ藤沢の山口政哉でございます。  4年前のこの時期を振り返りますと、右も左もわからなく、そしてまた、行政用語などもわからなく、本当に何もかもが初めてのことだらけでありまして、本当に議場での緊張感を懐かしく思うとともに、またこの2期目の選挙を終えまして、新たな気持ちで緊張感を持って、この4年間を迎えていきたいなというふうに思っております。また、市長初め行政当局の皆様、そして議員の諸先輩方、また、同僚議員におかれましては、またどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市民クラブの一員といたしまして、通告に従いまして、私の2期目初の一般質問のほうを始めさせていただきます。  件名1「スポーツ振興について」  要旨1「本市の湘南海岸沿岸におけるスポーツの推進について」  私は生まれも育ちも片瀬海岸1丁目であり、ちょうど江の島の入り口の洲鼻通りというところで生まれ育ちました。生まれたころから海が目の前にありまして、海が私の遊び場のようになっておりまして、小さいころの写真とかを見ますと、やはり海水浴をして楽しんでいたり、また、海で野球をやったり、サッカーをやっていたりと、江の島の東浜海岸が写って、また、江の島も写っていたりもしております。ですので当たり前のようにマリンスポーツなども小学生のころから始めておりまして、今でも波乗りは続けておりまして、時には海岸線をジョギングしていたり、また、子どもができましてからは湘南藤沢市民マラソンの親子ランにもチャレンジしたりしておりまして、湘南海岸沿岸でスポーツに親しんでいる1人でもあります。  そこで、私の地元でありますここ湘南海岸沿岸では、マリンスポーツ、そしてまたビーチスポーツを初め湘南藤沢市民マラソンなど、多様なスポーツ大会が年間を通じて開催されております。湘南海岸沿岸で開催される大会、イベントなどに参加することで、多くの市民の皆様の健康増進に寄与し、体力の向上やスポーツ活動の習慣化が図られることが大切であると考えております。  湘南海岸で行われているマリンスポーツ、ビーチスポーツに関する活動や各種大会などへの本市のかかわりや支援はどのようにされているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 山口議員の一般質問にお答えいたします。  湘南海岸は、観光客や海水浴客だけではなく、サーフィンやビーチバレーの国内発祥の地としてマリン・ビーチスポーツが盛んに行われており、多くの方に訪れていただいております。この地域特性を生かしたスポーツ大会やイベントが開催されることは、市民の健康増進、体力向上、スポーツの普及推進を図るだけでなく、全国に本市をPRする絶好の機会であると考えております。  マリン・ビーチスポーツに関する本市のかかわり合いや支援といたしましては、湘南海岸公園サーフビレッジ前の砂浜をビーチレクリエーションゾーンとして広く開放し、ビーチスポーツに関する用具等の貸し出しを行っております。また、水際の事故防止等安全確保を図るため、監視員やスタッフを配置するなど、一般の利用者や関係団体が安心してビーチスポーツに親しんでいただけるよう、施設運営及び支援を行っております。  次に、この施設を活用した大会等へのかかわりといたしまして、トップアスリートが集結するビーチバレージャパンや、全国規模で行う中学生のビーチバレーボール大会などは、主催者の一員として実行委員会へ参画し、円滑な事業運営や参加者同士の交流を深める企画の立案、大会開催に向けた各種手続や広報周知など、関係団体と連携し、取り組んでおります。また、主催以外の大会は、本市の後援名義使用を許可するなど、側面的な支援を行っております。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。私も海に行くと思うのは、週末だけではなく平日でも、特にゴールデンウイークあたりになりますと、海の中ではサーフィン、もちろん砂浜のほうもまたビーチレクリエーションゾーンでは多くのビーチスポーツが行われていて、ジョギングやウオーキング、そしてまた、サイクリングをする方など、多くの方たちがこの湘南海岸沿岸でスポーツを楽しんでおります。  本市では湘南海岸公園のサーフビレッジ前の砂浜をビーチレクリエーションゾーンとして広く開放しているとのことですけれども、年間どのくらいの利用がありまして、また、どのような種目が行われているのか、また、どのような課題があるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 湘南海岸公園サーフビレッジ前のビーチレクリエーションゾーンにおける平成30年度の利用者は約5万4,000人となっております。その種目は、ビーチバレー、ビーチサッカー、そしてビーチテニスなど、さまざまなビーチスポーツが気軽に楽しめる場として、多くの方に御利用いただいているところでございます。また、課題といたしましては、ビーチスポーツの愛好者が増加していることによるハイシーズンの利用調整が必要となる一方で、冬季の利用が少ないことから、年間利用の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツへの理解が進んでいるとはいえ、海にはまだまだ多くの壁があると思います。先月の5月12日ですか、鎌倉の由比ヶ浜海岸において、今回で第2回目となります障がい者を対象にしたサーフィンの体験会が行われておりまして、私も見学をさせていただきました。また、先日の新聞の記事にもありましたけれども、由比ヶ浜では、車椅子でもビーチを満喫できるよう、アダプティブビーチの整備に取り組んでいるということです。  この事例のような障がいのある方も気軽に楽しむことができる環境の整備について、本市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 障がいのある方の施設に関する環境面におきましては、サーフビレッジから砂浜までのアクセスがスロープにて移動できるようバリアフリー化になっていること、また、江の島周辺においては、障がい者に配慮した公衆トイレの改修を進めているところでございます。そのほか、砂浜の上での移動に対応した車椅子の貸し出しや、障がいのある方も気軽に参加できる操船の体験会としてセーリングフェスタを実施し、障がいのある方がマリン、ビーチで楽しんでいただけるよう努めております。今後につきましても、関係機関と連携を図り、障がいのある方が気軽に楽しむことができるよう、ハード、ソフト両面において環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。今後ともぜひ障がい者に配慮した環境の整備のほうをお願いします。  では続いて、湘南海岸で行われるイベントといたしまして、藤沢のシンボルでもあります江の島をスタート、フィニッシュし、湘南海岸と江の島の美しい風景を見ながら国道134号線を走るコースは大変人気がありまして、市内、市外を含め毎年約1万人近くのランナーが参加する湘南藤沢市民マラソンがありますけれども、先ほども申しましたけれども、私もここ数年は親子ランに参加しております。また、本年1月27日に開催されました湘南藤沢市民マラソンでは、新たな取り組みとして、障がいのある児童生徒を対象としたチャレンジランを実施したと伺っております。障がいの有無にかかわらず、誰でも気軽に参加できる大会を目指すことは、共生社会を推進する上でも大変意義のある取り組みだと思っております。  今回のチャレンジランに参加された方々がどのようにこの取り組みを捉えているのか、御意見や感想、また、今後の方向性についてお聞かせください。あわせて、本市は今後の障がい者のスポーツ活動をどのように推進していくのか、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) ことしの湘南藤沢市民マラソンで実施したチャレンジラン及び障がい者スポーツの今後の方向性についてのお尋ねでございます。本市では、平成23年から、子どもから高齢者、障がいのある方も、どなたでも気軽に参加ができる湘南藤沢市民マラソンを実施しているところでございます。本年1月に開催をいたしました同大会では、初めての取り組みとして、市立白浜養護学校と県立藤沢養護学校の児童生徒とその保護者、22組44人がエキシビションとして参加するチャレンジランを行いました。伴走された御家族からの感想を、少々長くなりますが2つほど御披露いたしますと、いつもと違う環境になれるまで時間がかかる子ですが、たくさんの人に支えられ、応援され、ゴールでき、感動しました。このような成功の積み重ねがとても大切となります。多くのお友達にもこのようなチャンスを与えてくださいという御意見。もう一つは、子どもと一緒に完走することができました。やり遂げたことが自信になった様子で、何日たってもマラソン楽しかったと言っていますというものでございまして、このように大変好評でございました。このような感想やさまざまな御意見を生かして、来年の第10回大会では、チャレンジランのさらなる充実を目指して、現在検討を進めているところでございます。  今後の障がい者のスポーツ活動の推進につきましては、昨年設立されました藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会と連携を図る中で、さまざまな事業を協働で開催するとともに、市内各施設で活動している障がい者スポーツ団体のネットワーク化を支援し、イベントなどの情報発信を行ってまいります。  2020年にはパラリンピック東京大会が開催され、また、神奈川県における障がい者スポーツの拠点としての県立体育センターもオープンをいたします。こうしたことを契機といたしまして、本市におけるスポーツのノーマライゼーションを推進し、共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。それでは、意見・要望のほうを言わせていただきます。  障がい者の方が、スポーツを通じてみずからの可能性にチャレンジしたり、また、仲間との交流やコミュニケーションを深めることは、生活の質を高めるとともに、人生をより楽しく豊かにしてくれるものであると考えます。また、障がい者を持つ御家族の方たちにも同様だと思います。来年は湘南藤沢市民マラソンは10回目を迎える記念すべき大会でもありますので、チャレンジランもぜひ前回以上の充実を目指し、開催されることを願います。  また、共生社会の実現に向けて、障がい者がその障がいの程度に応じたいろいろなスポーツ活動に親しむ機会をふやし、また、障がいのない人が障がい者への理解を深め、多くの方々と交流し、また、ボランティアの養成を推進することが重要であると考えます。県ではともに生きる社会かながわ憲章を定めておりますが、さらに充実させるためには、スポーツ施設などのバリアフリー化などの環境整備や、障がいの種類や障がいの有無にかかわらず誰もが気軽に楽しみ、ともに楽しむことができるように、本市はスポーツを通じて、ともに生きる社会の実現の取り組みを本市が県内他市よりも積極的に展開し、本市からも将来多くのパラリンピアンが輩出できることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  件名2「東京2020オリンピック競技大会に向けて」  要旨1「周辺地域の環境整備について」です。  これまでの過去の一般質問におきましても、何度か、この江の島周辺のトイレの課題を質問させていただいております。いよいよオリンピックまで1年となりました。また、国内外を問わずふえ続けている観光客へのおもてなしの向上という面でも、トイレの整備は喫緊の課題であることを訴えさせていただいております。そして市や県のトイレ整備も前進していて、前向きな御答弁もいただいており、大変ありがたく思っております。確認の意味も含め、今回は質問させていただきたいと思います。  東京2020大会に向け、江の島周辺における市が管理するトイレについて、整備していくと伺っておりますけれども、現在の市のトイレにおける進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 東京2020大会に向けてのトイレの整備状況でございますが、江の島周辺の本市が管理している公衆トイレの中で、地下道入り口にある片瀬江の島公衆トイレ及びエスカー乗り場そばの江の島公衆トイレにつきましては、ことしの3月末までに、便器の洋式化、段差の解消、LED照明の設置、ブースパーティションの改修、ベビーチェアや手すり等を設置し、整備を終えております。今後でございますが、片瀬東浜公衆トイレにつきましては今年度中の整備を予定しており、また、中津宮広場のトイレにつきましては、これまでの仮設トイレを常設化するため、昨年度、整備に係る実施設計を終え、今年度中の竣工に向け取り組みを進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。この東京2020オリンピック大会が1年と迫ってきておりますけれども、トイレの整備工事は計画どおり進んでいるのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 今年度計画しております片瀬東浜公衆トイレの整備につきましても、片瀬江の島公衆トイレ及び江の島公衆トイレ同様の整備内容で発注する準備をしており、10月に着工し、今年度末には計画どおり整備工事が終了する予定となっております。また、神奈川県が管理するトイレの整備につきましては、本年5月に始まった弁天橋の公衆トイレの改修工事が8月の供用開始予定で進んでおりまして、7月には江の島入り口トイレの建てかえ工事が始まる予定とのことでございます。また、そのほか島内6カ所のトイレも今年度中に順次改修工事に着手する予定となっており、計画どおりに進捗していると聞いております。
    ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。江の島の地下道に入る入り口のところの片瀬江の島公衆トイレは、私もたまに利用させていただきますけれども、入り口横には足洗い場ができたり、水道もできたりして、また、今まで砂だらけだったのが、そういうのもなくなってきておりますし、また、照明も明るくなってきているかなというふうに思います。オリンピックを迎えるに当たりまして、これからも多くの方が来ますけれども、まだまだ江の島周辺には、オリンピック以外にも1年を通じて多くの観光客が来ますので、おもてなしの向上の観点からも、引き続きトイレの整備のほうをよろしくお願いいたします。  それでは続いて、要旨2「おもてなしの取組について」でございます。  オリンピックを迎えるに当たりまして、おもてなしの取り組みとしてはハードやソフトな面もありまして、環境整備やボランティアを初め多くのおもてなしの取り組みがありますけれども、今回は観光の視点から、おもてなしの取り組みについて、幾つか質問のほうをさせていただきたいと思います。  先日の新聞などにも発表がありましたけれども、本市を訪れた観光客数も増加傾向にありまして、ここ数年を見ますと、2014年は1,773万人、2015年には1,833万、2016年は1,864万人と右肩上がりでありましたけれども、おととしの2017年度は、残念ながら天候不順や台風の影響などで1,648万人と観光客は落ちましたけれども、昨年度の2018年には対前年比より11.6%増の1,839万人と191万人ふえて、回復してきております。2020オリンピック競技大会へ向け、世界各国から観戦者や観光客が来られるため、おもてなしの体制づくりは重要だと思います。快適に回遊してもらうため、本市ではさまざまな取り組みを行ってきていると思います。  そこで、まず初めに、おもてなしにつながる本市の取り組みや現在の進捗状況のほうをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本市は、東京2020大会のセーリング競技会場として、観戦者や観光客の受け入れ環境の整備が大変重要であると考えていることから、藤沢市観光振興計画の中で同大会を視野に入れ、ハード、ソフト両面から外国人観光客誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。まず、ハード面につきましては、公衆トイレの整備のほか、観光案内サインの整備を行っているところで、いずれも江の島や藤沢駅周辺につきましては、今年度中の完了を予定しております。また、ソフト面につきましては、多言語観光パンフレットの充実や、多言語観光ウエブサイト及び多言語メニュー作成支援サイトを構築し、運用をしております。さらに、外国語ボランティアガイドと都市ボランティアとの役割分担等について有機的に機能できるよう、関係部門と連携し、取り組んでいるところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。先ほども、昨年度の本市の観光客数は1,839万人とふえたと申しましたけれども、外国人観光客に関しましても増加傾向にありまして、昨年の外国人観光客数は80万人以上が本市を訪れているというふうに聞いておりますし、また、2020年のオリンピックの開催も残すところ1年となりましたが、今後も増加傾向になるものと予想されます。先ほど御答弁いただきましたように、ソフトの面とハードの面でも、観光客誘致に向けて、いろいろな整備や取り組みがなされてきていると思いますけれども、今後、外国からの来訪者もさらに増加してきますので、キャッシュレス化を図ることができれば、外国人観光客の利便性が向上し、観光振興や経済振興にもつながるため、大変重要だと考えます。  では、会場となる江の島周辺ではどのようになっているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 議員御指摘のとおり、東京2020大会を契機に、外国からの来訪者の増加が予想され、キャッシュレス化も大変重要な課題であると捉えております。このような中、本市では、藤沢商工会議所及び鎌倉商工会議所が協働し、藤沢・鎌倉エリアにおけるキャッシュレスシティの実現に向け、決済システム導入に対して、地元の商工会議所や観光協会、商店会の会員に、初期費用がなく手数料も低くなるプランを提供されております。また、藤沢市観光協会でも、東京2020大会の会場地である江の島及び洲鼻通りの店舗に対し、システム導入の説明会を開催したことにより、この取り組みに賛同し、徐々に取り扱い店舗が増加しているほか、江の島岩屋や藤沢市観光センターもこの制度を利用し、キャッシュレス化が図れるよう、調整を行っているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。日本でもキャッシュレス化というのが昨年ごろから加速してきておりまして、まだ2割程度と低いんですけれども、お隣の韓国では9割、そしてまた、中国では6割と高く、本市を訪れる外国人観光客の国別割合でも中国人や韓国人は上位を占めておりますので、本市のキャッシュレス化が促進されれば、経済効果も今まで以上に上がってくると期待できますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  東京2020オリンピック競技大会まで残り約1年となりました。大会開催まではもちろん、大会以降もどのように取り組んでいくのか、重要だと思いますけれども、その市の考え方をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 東京2020大会の開催は、本市にとって非常に大きな転換期であると捉えていることから、藤沢市観光振興計画でも、東京2020大会の開催地としてのおもてなしの体制づくりを掲げ、さまざまな取り組みを推進しているところでございますが、大会後も引き続き多くの観光客に訪れていただくための戦略も大変重要だと認識をしております。このことから、来年度に予定している観光振興計画の見直しに当たり、大会を契機として得たノウハウや効果のほか、さまざまな課題を踏まえ、関係する観光事業者などと意見交換を行いながら、大会以降も多くの観光客に訪れてもらえる選ばれる観光都市となれるような施策を計画に位置づけ、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。それでは最後、意見・要望のほうをさせていただきます。  やはりオリンピック後にいかに多くの方に本市に来ていただけるかということは大変重要な課題であります。今までは夏場の海水浴シーズンが中心でしたけれども、今では四季折々の観光イベントを行っておりまして、年間を通じ多くの観光客が訪れ、特に2011年から始まりました、関東三大イルミネーションに認定され、今では冬の風物詩にもなりました湘南の宝石は、冬でも多くの観光客、特に若い方が多く来られております。来年オリンピックを迎えるに当たり、今まで本市は東アジア系の外国人観光客が多かったんですけれども、お隣の鎌倉などは欧米系などの観光客が多く、ここ最近になりまして、やっと本市も、江ノ電や小田急からおりてくる白人の方などを多く見かけるようになってきております。  本市には、藤沢市のシンボルである江の島や湘南海岸を初め、歴史的なお寺や豊かな自然や農産物、また、自然あふれる公園など、多くの観光資源があります。寂れた観光地でも、何かのきっかけで多くの観光客が来るようになったなどと聞きますけれども、アンテナを常に張り、観光客のニーズに合った仕掛けをして、回遊性を高め、本市に来てよかった、また来たいと言ってもらえるように、地域の観光資源を最大限に利用した、例えばテーマ別で観光を企画したりなど、本市独自の今までにないような思い切った取り組みができることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。  件名3「安全・安心のまちづくりについて」  要旨1「東京2020オリンピック競技大会に向けた取組について」  いよいよ来年の夏の時期に本市で開催されます東京2020オリンピック大会のセーリング競技を成功させるためには、日本全国を初め世界各国からも観戦に訪れる方への安全安心の担保がされていないといけないと考えます。来年夏の開催までには万全の準備を進めることとは思いますが、課題も多いことと考えます。  そこで、東京2020オリンピック大会に向け、本市の消防局についてもさまざまな対応が必要になると考えられますけれども、現在までの取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) オリンピックに向けました消防局の取り組みについてお答えいたします。  まず、オリンピックのセーリング競技会場が江の島に決定した後、平成27年度に東京2020オリンピック・パラリンピック準備本部を消防局内に設置し、検討を開始しております。その後、防災安全部、東京オリンピック・パラリンピック開催準備室等関係課と調整を図りながら、平成29年7月には警戒体制の基本的な考え方や方向性を示した消防対策基本計画を策定いたしました。この計画をもとに、オリンピック開催時の警備体制などさまざまな課題や対策について検討をするため、総務、警防、予防、救急の各専門部会を立ち上げ、昨年5月に消防特別警戒計画を策定したところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。では続いて、オリンピックに向け、国、県、組織委員会等関連機関との連携は欠かすことができないと思いますけれども、どのように連携し、情報収集を行っているのか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 国、県、組織委員会との連携状況ですが、総務省消防庁に、オリンピック競技大会中における警戒活動を推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防対策協議会が設置され、本市消防局も参加する中で、警防、予防などさまざまな角度から検討をしております。神奈川県とは国民保護訓練を実施するなどして連携を図っており、本年2月にも湘南台駅におきまして神奈川県国民保護共同実動訓練を、現在のくらし安全防災局総務危機管理室と共同開催をしたところでございます。また、組織委員会につきましては、本年4月から本市消防職員1名が出向し、セーリング競技会場専属で業務に当たっておりまして、緊密な連絡体制をとっております。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。オリンピック大会期間中、消防局で現在計画している警戒体制などがあれば、お話しできる範囲で結構ですのでお聞かせください。また、警備を行うに当たっての課題と取り組みについてもあわせてお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) オリンピックに向けた警戒体制についての御質問ですが、過去にもオリンピック等の大規模なイベントを狙ったテロ災害などが世界各地で発生しており、オリンピック会場となる江の島においても、テロの標的となる可能性が考えられます。消防局といたしましては、これらの災害に対し迅速な対応が必要と考え、江の島会場周辺だけではなく、市内全域の警戒体制を計画しております。  警戒を行うに当たりましての課題といたしまして、テロ災害発生時の初動体制の確立や、オリンピック期間中の警戒体制に必要となる人員、車両、資機材、それに必要な財源の確保等が挙げられます。まず、初動体制の強化につきましては、量的な消防力の拡充を図るため、県内の消防本部からの応援体制について、現在調整を進めているところでございます。人員につきましては、応援のほか、オリンピック警戒期間中に非直消防職員を動員し、車両につきましては更新計画を見直し、非常用車両の増車で対応してまいります。資機材につきましては、テロ災害対応資機材を中心に、現在調整を進めているところでございます。また、それぞれ必要となる財源につきましては、国家的なイベントであり、国からの補助等も期待できますことから、財務部と調整を図りながら、特定財源の確保にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、江の島で開催されるオリンピックとしては、1964年以来56年ぶり、2回目となります。今回のオリンピック競技大会の警備に向け、消防としての思いがあれば、最後、お聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 東京2020オリンピック競技大会が江の島で開催されることに伴い、安全安心な大会運営等の環境づくりにつきましては開催地の責務であるというふうに考えてございます。消防局といたしましても、オリンピック競技大会の警備は多くの人々が注目する大変重要な任務であり、貴重な経験であると同時に、警戒体制や警備計画などは、今後藤沢市内で開催される大規模なイベント等への対応など、まさにレガシーとしても引き継いでいけるものであるというふうに考えてございます。オリンピック競技大会を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、今後の消防の礎となるよう、万全な体制で臨んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(加藤一 議員) 山口政哉議員。 ◆17番(山口政哉 議員) ありがとうございます。最後、意見・要望のほうを述べさせていただきます。  オリンピックを成功させるためには、まさに国、県、市や各種関係団体やその機関などと連携し、警備、そして予防体制を初め、また、江の島という地域性を踏まえた、もしものときの地震、津波や集中豪雨などの自然災害や火災、また、あってはならないテロ対策などによる避難計画など、安全で安心な環境づくりというのは大変重要であると考えます。各関係機関との連携や調整を十分に行い、各課題はまだありますけれども、万全の体制をぜひともお願いいたします。  また、夏の時期の開催ということで、江の島周辺というのは、年々ふえ続けている通常の観光客に加え、海水浴シーズンと重なったり、また、海で溺れたり、飲み過ぎで泥酔したり、ここ数年の猛暑による熱中症などの海難救助のほかにも救急車の出動はふえる可能性がありますので、救急車などの十分な配置計画のほうをお願いいたします。  最後に、先ほどから何度も申しておりますけれども、いよいよオリンピックまで1年余りになりましたけれども、先日、聖火リレーのルートも決まり、本市でも来年の6月29日には江の島北緑地でミニセレブレーション、辻堂神台公園でセレブレーションが行われると発表があり、市民の方々も大変喜んでいることと思います。オリンピックの気運も、少しずつですが高まってきておりますけれども、まだまだ盛り上がりに欠けているように思います。私が議員になりました4年前にセーリング会場が江の島に決まりまして、それから幾度となくこのオリンピックに関連した質問のほうをさせていただきました。私がいつも言わせていただいておりましたのは、スピード感を持った対応や取り組み、おもてなしの心を持って観客や観光客をお迎えし、世界中に、ここ江の島がある藤沢市のすばらしさをアピールする絶好のチャンスだというのを言わせていただきました。オリンピックの成功はもちろん、オリンピック後も多くの方が我が町藤沢にまた来たいと言っていただくために、残り1年を全庁一丸となってオール藤沢で、おもてなしの心を持って、明るい笑顔でお迎えし、セーリング日本代表の選手を初め世界各国の代表選手が江の島のセーリング会場でいかんなく力を発揮し、世界中が大いに湧き上がるような大会になることを願いまして、私の一般質問のほうを終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで山口政哉議員の一般質問を終わります。  12番、谷津英美議員。               〔谷津英美議員登壇、拍手〕 ◆12番(谷津英美 議員) 皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブ、谷津英美でございます。初めての登壇、失礼いたします。  今、私が藤沢にいるのは、亡き父が戦前の林間学校で憧れた藤沢の土地です。そういった御縁で、今、私は藤沢市におります。とても感慨深い思いで、今、登壇いたしました。ことし4月の統一地方選挙において、私、神奈川ネットワーク運動よりチャレンジし、お世話になった本当に多くの皆様のおかげをもちまして、藤沢市議会議員の役目をいただけたことを心より感謝いたします。  私、今まで、生活クラブ生協の藤沢南側地区の運営委員をし、そして湘南地区の理事会のメンバーとして、食の安全、環境、平和、お互いさまの助け合いの運動を広げようと、仲間とともに7年余り活動してまいりました。そのような中で多くの地域の課題に直面し、声を届ける必要性、重要性を感じるようになりました。生活と政治は直結していること、生活課題に対して声を上げる代弁者が重要だと考えるようになりました。これからの女性が活躍しやすい土壌をつくるためにも、ともに生きる社会を残すためにも、子育て真っ最中の私ですが、母親であるからこそ見える視点を大事にしながら、精いっぱい役目を務めてまいりたいと考えております。それには、今まで以上に多くの皆様とともに知恵と工夫を持っていかなければ進まないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、初めての一般質問です。入らせていただきます。  件名1「香害について」  要旨1「化学物質過敏症について」です。  自分にとっては快適な香りと感じても、不快と感じて体調不良を起こす方がふえていることを御存じでしょうか。今、社会問題として認識が広がりつつある、香に害と書いて香害という問題です。2013年、国民生活センターの情報提供により、柔軟仕上げ剤や合成洗剤、ヘアケア剤、制汗スプレーなどの人工的で過剰な香りに苦しんでいる人が年々増加しております。健康被害として頭痛や目まい、吐き気、思考力の低下を引き起こし、化学物質過敏症を誘発する原因の一つになります。まず御理解いただきたいことは、過剰な香りの合成香料は、においの好き嫌いではなく、体調不良や病気にかかわる問題です。香料は空気に放出され、誰もが加害者、被害者になりますことを認識いただきたいと思います。  では、まだ認知が低い問題ですので、まずは最も多くの被害者の声が上がっている柔軟仕上げ剤についての概要を少し御説明させてください。もとは、衣類をソフトに保ち、傷んだ繊維をやわらかくすることをうたったものです。十数年前までは、部屋干しのにおいや汗のにおいなどを抑えるため微香タイプの柔軟剤が主流でした。それが2000年後半より、香りの強い海外製の柔軟剤がブームとなったのをきっかけに、各社で香りが強く長持ちする商品が急増していきました。近年ではさらに進化して、においを持続させるために、マイクロカプセルというポリウレタンのプラスチックの被膜を使って繊維に絡みつけ、割れることにより香りを発し、持続するまでにできています。国内製造者の柔軟仕上げ剤の販売量は、2008年の24.8万トンから2017年39.8万トンへ、販売金額は618億円から1,136億円と推移しております。では、においの成分は何かと申しますと、化学物質に由来する成分が原料となっておりますが、表示義務がなく、企業秘密のために知ることはできません。柔軟仕上げ剤は家庭用品品質表示法の指定品目に当たらず、各社の自主裁量に任されているのが今の現状です。  次に、近年の調査結果の動向なんですが、昨年、神奈川ネットワーク運動では香害アンケートを行いました。総数1,829名から回答をいただきました。お店や車内で香りに不快な思いをしたことがあるかと答えた人は8割を超えていました。企業であるシャボン玉石けんでは、インターネット調査を行い、人工的な香りをかいで、頭痛、目まい、吐き気などの体調不良を起こしたことがあると答えた人は5割を超えておりました。そして、日本消費者連盟が2017年の2日間に実施した香害110番には、ファクス、メールを含めて213件の相談や意見が寄せられ、予想以上の反響がありました。藤沢市においては相談窓口の情報提供がなく、どこに聞けばよいかわからない状態であるため、香害についての市民相談はほとんどないと聞いておりますが、なぜ不快に感じているか、なぜ頭痛や気分が悪いのかはよくわからず、疑問に感じている市民は、思いのほか多くいるのが現状です。  では、具体的な現場である藤沢市の小学校給食についてです。子どもの安全と流す水の汚染を踏まえて、藤沢市は、食器類や機材などの洗浄に合成洗剤ではなく石けんを使用していただいております。また、添加物もなるべく使わない、手間をかけたおいしい給食にも、いつも感謝しております。給食の準備時に着用する白衣が、合成洗剤や柔軟剤の強い香りがついていては、せっかくのおいしい給食の香りも、合成香料の香りが混ざってしまいます。また、香りをしっかり感じることは、食育の考えからも大切だと考えておりますが、臭覚はとてもなれやすいという特性があるため、本人は強い香りをつけていることに鈍感になってしまうという特性がございます。そして、白衣を次に使う人が香りに不快感があるかもしれない、アレルギーを持っているかもしれないなども考えて、香料を控えることを呼びかける対応が必要と考えております。既に市内の学校給食栄養士の集まりにおいては白衣の強い香りが話題となり、共通の課題認識を持っております。そのため、保護者に配付する給食だよりにおいて、香料自粛のお願いを記載した学校もあると聞いております。現に藤沢市でも、周りからの強い香りに、気分が悪くなる子どもがおります。母親からはマスクをして我慢するようにと話しているようです。藤沢市には相談する機関も今はなく、学校に訴えるにも、個人的なことと感じ、言いづらい状況です。  学校給食の白衣は、週末になると当番のお子さんが白衣を家庭に持ち帰り、洗濯していますが、そこで香りの強い柔軟剤や合成洗剤が使われることもあります。学校の対応はどうしているでしょうか。お答え、よろしくお願いします。 ○議長(加藤一 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 谷津議員の一般質問にお答えいたします。  学校給食の児童用白衣につきましては、清潔さを保つために、給食当番が終わる週末に各家庭に持ち帰り、洗濯をしていただいておりますので、各学校で発行する給食だよりなどを通じて、洗濯の際には香りの強くない洗剤等を使用するように、配慮をお願いしているところでございます。また、強い香りに対して配慮が必要な児童がいる場合には、白衣を別に用意するなどの対応をしている学校もあります。今後も引き続き、児童用白衣の洗濯において使用する洗剤等への配慮につきましては、さまざまなお便りなどを通じて、全校の保護者に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 谷津英美議員。 ◆12番(谷津英美 議員) 子どもたちの健全な成長のために、そして化学物質過敏症やアレルギーを持っている子どもはもちろん、アレルギーを持っていない子どもへも害になりますので、ぜひとも保護者への周知徹底を図る工夫をよろしくお願いいたします。  次に、学校の教室環境づくりについてです。小中学校にエアコンが設置され、暑さや寒さに関しては快適な環境が整いましたが、閉め切った室内でさまざまな香りが混ざり合い、香害を含む化学物質による害で一部の子どもにとって快適な環境となっておりません。小中学校などの教室を閉め切っている中で、児童生徒が高濃度の香料に暴露されて過ごすことについては、どのような対応をしていますでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 学校におきましては、香料への対応に限らずではございますけれども、長時間閉め切った教室等で児童生徒への健康被害が及ばないよう、季節を問わず空気の循環に配慮して、各教室等での換気を推奨しております。香料に対して配慮が必要な児童生徒がいることから、今後も関係の各課と連携をしながら、児童生徒の健康な環境づくりについて適切な対応を図ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 谷津英美議員。 ◆12番(谷津英美 議員) ありがとうございます。小さければ小さいほど感受性は高く、影響を受けやすいです。昨年10月に発行の日本医師会ニュースに取り上げられていたように、香料を使った製品は育児、保育の現場でも使われており、不調を訴えることのできない乳幼児にどんな影響があるか心配されるという記事が書かれておりました。適切な対応をお願いいたします。  私たちの暮らしには化学物質があふれていて、個人差はありますが、体内では分解できないものもあり、蓄積されていきます。化学物質過敏症は、他人にはわからないわずかな化学物質に触れただけで、さまざまな体調不良を引き起こす病気です。一度発症すると反応する物質と症状がふえていき、今まで普通に生活していた方が、ある日突然、日常生活が困難になってしまいます。学校や職場に行けなくなるといった、外出ができないほどの深刻な問題を訴える方もいらっしゃいます。そして、抗生物質を投与して治療するような疾患や外科的手術で病巣を切り取るような病気とは言えず、有効な治療方法はまだないとされています。環境を見直すほか有効な手だてはなく、香りつき製品が発症の原因となることがあります。  実際に化学物質過敏症を発症されました藤沢市在住の成人女性の方が、公共施設に入ることすらできない状況を訴えております。具体の公共施設として3例挙げさせていただきますが、1つ目は、医療施設に入り、風邪などの体調不良を伝えることすら非常に困難です。医師や看護師の白衣、検診の際の検査服やベッド用のタオルなどへの芳香柔軟剤、トイレの芳香剤の使用によります。2つ目の場所は、行政に相談の必要がありましても、なかなか認知が低いため、市役所などへ訪問すらままならない状況です。また、選挙の投票所においても同様なことが言えます。3つ目は、災害時に避難所に行くことができない不安がございます。非常時なので、全ての人に快適な場所を求めるのは不可能だとはわかっておりますが、周知徹底を図って理解が広がることによって、適切な場所へのスムーズな誘導ができるようになります。  このように、公共施設を訪れる市民の中には、柔軟剤や合成洗剤の強い香りに症状が出てしまう市民がいるため、職員への周知徹底などが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 香りについての来庁者市民への対応につきましては、職員の身だしなみマナーといたしまして、来庁者の方々に不快感を与えることがないよう、服装などとあわせて強過ぎる香水については控えるよう、現在、周知を行っております。御質問にございました柔軟剤や合成洗剤の強い香りにつきましても、これまでの身だしなみマナーに加えまして、職員に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 谷津英美議員。 ◆12番(谷津英美 議員) 自宅内の安全から始め、市町村ぐるみの環境改善、国による適切な指導、地球規模で環境を考えることが必要になってきます。2020年オリンピックのセーリング開催により、外国から多くの人たちが藤沢市を訪れます。国際的にも香害についての認識が高まる中、藤沢市は、持続可能なまちづくり、そして人と環境に配慮したすばらしい町を世界にアピールするため、クリーンな空気でお迎えしたいと考えております。  香害先進国であるアメリカでは、香害被害者という調査結果が公表されております。2011年より、デトロイト市では、職員の香料使用を禁止し、自治体での取り組みが広がっております。カナダでも同様の事例があり、既に香料自粛の自治体での取り組みが広がっております。香害110番の訴えを見ると、日本もアメリカなどの後を追う状況になりかねません。実際に、国内の地方自治体でも、数年前より香料自粛が行われております。例えば環境問題に先進的な岐阜市では、公共施設214カ所に香料自粛のお願いポスターが張り出されております。最近では川崎市でもポスターが作成されているということです。阪南市、大阪狭山市、広島の海田町など、自治体の広報紙で注意喚起をしたり、ホームページの問い合わせ窓口紹介なども行っております。札幌市の市役所職員組合では絵本もつくっております。「みんなでつくろう空気のきれいな教室を」を作成し、安曇野市では教育長が要請文書を保護者に配付している例もございます。ほかにも市民団体や患者団体、日本医師会のニュースでも注意喚起を行っております。  香害はたばこの受動喫煙と同じです。たばこの害は周知されていますが、人工的な香料による被害はまだ周知されておりません。喫煙マナーのように、香りのマナーとして、香料自粛を求めるポスターやリーフレットなどを作成し、注意喚起することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、藤沢市としての相談窓口を設けることはできるでしょうか、お願いします。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 香害、いわゆる香りの害についての啓発は、藤沢市消費生活センターが藤沢市せっけん推進協議会等との共催事業として実施をしております。今年度は、6月29日に鵠沼公民館ホールで「香害のおはなし 日本に新しい公害が生まれています」をテーマとして講演会を開催いたします。また、昨年度は、みんなの消費生活展の中で、香害についての展示や、安全安心な暮らしに関する情報を提供いたしました。なお、香害に関しての啓発リーフレットや注意喚起ポスター等は現在作成しておりませんが、今後は国、県等関係機関と連携及び調整をしながら対応を検討してまいります。  相談窓口の設置につきましては、現在、消費生活全般に関する相談窓口として、藤沢市消費生活センターがございます。ここでは消費者トラブルのさまざまな相談を受けるとともに、専門知識を持つ関係機関等への紹介も行っております。香害につきましても情報収集に努め、消費者に対し適切なアドバイスをしてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 谷津英美議員。 ◆12番(谷津英美 議員) ありがとうございます。あくまでも自粛の呼びかけではありますが、アピールの効果は大きいと言えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。日本消費者連盟や多くの団体が、香害をもたらす製品の規制を求める要望を、消費者庁、厚生労働省、企業や輸入業者に行っております。それでもなかなか進まないのが現状です。今、私たちの暮らしの中には化学物質があふれていて、避けることは容易ではありません。だからこそ、小さなことでも身近にできることがあるのであれば、予防するべきではないでしょうか。子どもたちの健康を守ることは、大人のできる役目だと考えております。  けさのニュースで、子宮頸がんワクチンの予防接種を知ってもらう動きが広がっていると伺いました。副作用の割合が多いため、たった2カ月で接種を推奨しなくなったワクチンです。それが今またリーフレットを作成中と取り上げられておりました。病気予防で取り返しのつかない副作用に見舞われるのとはわけが違うと考えます。化学物質は避けることで副作用はありません。病気の予防の観点だけです。市民の身近な地方自治体が市民の健康を守り、行動することを期待いたします。多くの人に周知が広がることが、安全で安心な環境づくりにつながり、健康的で豊かな暮らしになります。  今回は、藤沢市においての現状把握がまだ不十分であったため、個別の細かい対応まで至りませんでしたので、引き続き市民の安全な環境づくり、とりわけ小さな子どもたちの環境づくりについて取り上げていくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで谷津英美議員の一般質問を終わります。  23番、甘粕和彦議員。               〔甘粕和彦議員登壇、拍手〕 ◆23番(甘粕和彦 議員) 皆さん、こんにちは。藤沢生まれ、藤沢育ちの新人、ふじさわ湘風会の甘粕和彦でございます。  私、そもそも、山口議員もおっしゃっていましたけれども、先祖は代々、山口議員と同じく片瀬海岸の1丁目でございましたが、私は藤が岡柄沢地区で生まれ育ちまして、大道小学校、藤ヶ岡中学校と卒業をいたしました。まさに偉大な先輩として今そこに座られている鈴木恒夫市長の後輩に当たります。4月の統一地方選挙で初当選をさせていただきまして、市民の皆様の御負託に応えるべく、藤沢市議会の一員として、この愛する郷土藤沢のさらなる発展のために活動させていただきたいと思っております。まだまだふなれな点があることとは存じますが、市議会の諸先輩方、そして先輩の市長初め行政職員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、精進してまいりたく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  さて、私は、4月の選挙戦に際し、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に関連して、本市におけるスポーツ競技全般の環境整備、さらには、このオリンピック・パラリンピックを盛り上げていくためにも、市民の皆様がスポーツに親しむ気運を醸成していく必要があるとの観点から、種々の政策をお訴えをさせていただき、当選させていただきました。したがって、当選後、初の一般質問である今回は、このスポーツをキーワードとして幾つか伺ってまいりたいと思います。  それでは、ふじさわ湘風会の一員といたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。  件名1「スポーツを活かしたまちづくり」  要旨1「スポーツ環境の整備について」  本年は元号も令和に改元されまして、新しい時代が幕を開けたわけでございますが、まさにこの令和初めの定例会でこのように一般質問をさせていただけるということは、大変光栄なことと思っております。令和2年となる来年、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、我らが愛するこの故郷の本市においてもセーリング競技が開催されることとなりましたが、今から時代をさかぼのることちょうど55年前の1964年に、前の東京オリンピックが開催されました。当時の日本は高度成長期、日本経済も国民の所得も右肩上がりの夢と希望に満ちた時代でありました。その昭和から時代は流れ、令和という新時代を迎えたまさに来年、再びオリンピックが、日本、そして本市に戻ってくることとなりました。  そして今回2度目のオリンピックを迎えるに当たり、市民の皆様方の間にも、スポーツ全般における意識及び関心の高まりが見られてくるようになってまいりました。私もふだんから、秩父宮記念体育館のトレーニングジム、そういったところにおいてトレーニングをしておりますけれども、そちらを利用されている方々、本当に若い方から御高齢の方まで年齢性別問わず、本当に多くの方々が運動(スポーツ)に親しんでいらっしゃいますが、また、私の地元には、私が小学校在学のころに所属していた少年野球チームが今なお健在です。ここに児童を預けていらっしゃるお父さん、お母さんの御意見もいただくこともあるわけです。こういったスポーツに親しんで楽しむ方々からいただいた疑問や御意見、そして御要望を中心として、今回は質問させていただきたいと思います。
     先ほど申し上げた少年野球チームにお子さんを預けていらっしゃる父兄の方々からお尋ねいただいたことですが、他の市区町村に比較をしまして、本市公園施設には、球技の練習を行える設備が少ないとの御意見がございます。近所で子どもたちが野球やサッカーの練習をしている、そういったときに子どもたちにお話を聞いたりすることもあるんですけれども、子どもたちも、公園の中では、やはり野球やサッカーといった競技全般をしてはいけないということはわかっているんですが、端っこのほうで、隅っこのほうでキャッチボールをしたりパス練習をしている、そういったのをよく見たりします。東京都内から引っ越してきたという方のお話を伺うことがありましたが、やはり都内ではネットフェンスで囲われた施設が公園の中に整備されていることで、そこでは球技をすることができるわけです。多くの公園ではそういった施設が整備されている、このようにおっしゃっておりました。  市内においては、例えば最近、私の地元ですが、柄沢の地区に新たに整備された宮ノ下公園、こういった公園は、園内でネットフェンスに囲まれて球技の練習ができる施設を備えておりますが、ほかにも市内の公園で、このようにネットフェンスに囲まれて、球技の練習やスケートボード、あるいはBMX競技、こういったものの練習を行える公園の現状がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 甘粕議員の一般質問にお答えいたします。  本市で管理しております都市公園312公園のうち、本格的な運動が楽しめる有料施設として開設している都市公園は、八部公園、秋葉台公園や引地川親水公園など8カ所ございます。また、御質問のネットフェンスなどが設置され、球技などの練習が可能な公園といたしましては、比較的規模の大きな近隣公園25カ所のうち、遠藤公園や天神公園など5カ所ございます。さらにスケートボード、BMXの行える公園といたしましては、国際レベルの競技会が可能なコンビプールやフリースタイルのBMXが楽しめる鵠沼海浜公園スケートパークがございます。また、これらを補完するため、球技などが可能な運動広場として、緑の広場7カ所を開設しております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) ありがとうございました。ただいまの質問に関連して、このたびのスケートボード、そしてBMX競技もオリンピック・パラリンピックの公式競技となったことは、ますますこれらの競技が本市においても盛んとなることでしょうから、大変喜ばしいことであると思います。もっともBMX競技については、フリースタイルのみならずレースが楽しめる施設を求める、そういった御意見もいただいたことがありますが、今のところ、鵠沼海浜公園スケートパークを視察させていただきましたけれども、ここにおいてはフリースタイルは可能ですが、残念ながらレースを楽しめる施設というのはございません。また、球技についても、市内の公園において、ネットフェンスに囲まれ練習ができる施設も少ないと言わざるを得ません。これらの点について、他の市区町村における現状はいかがか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 県内の都市公園におきまして、BMXのレースが可能な施設を設置している例といたしましては、寒川町のさむかわ中央公園のパンプトラックなど限られた事例であると認識しております。また、球技の練習が可能な公園につきましては、本市と同様に、他市町村におきましても、ネットフェンス等が整備された比較的大きな公園に限定されており、他市町村と比べましても少なくないものと認識しております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) この球技をサッカー競技に絞っても、競技を楽しめる公園施設が少ない。このように感じておりますが、今後、既存の公園の施設の一部に球技ができるエリアをつくるなどの改良をすべきと考えていますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。また、市内に公園を新設する場合にも、球技ができる施設を整備すべきと考えますが、この点についても聞かせていただきます。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 都市公園は、都市の防災性を向上させるほか、憩いやレクリエーション、コミュニティ活動の場として多様な役割を果たしております。現在開設している公園につきましては、都市公園が持つこれらの機能や役割を地区の特性に合わせ適宜設置していることから、既存施設の縮小などにより新たなスポーツ施設を設置することは難しいものと考えてございます。今後、公園を大規模改修する場合や、新たに整備する公園につきましては、ワークショップなどにより地域の方々のさまざまな意見を踏まえた上で、地域の特性に合った施設整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、直近では、神奈川県が整備主体で進めております下土棚遊水地の上部利用につきましても、地域住民の意向を踏まえ、サッカーを初めとする球技が可能な多目的スポーツ広場などの整備が計画されているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) ありがとうございます。さらにサッカー競技についてお尋ねいたします。特に近年、サッカーは著しく人気が上昇したスポーツであることは周知の事実でございますが、本市においても、少年からシニアに至るまで、男女を問わず大勢の市民の皆様がサッカーを楽しみ、活発な活動をされていることと思います。  そこで、本市におけるサッカーのチーム数、競技人口と、サッカーを行うことができる競技場の現状についてお尋ねをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 本市におけるサッカーチームでございますが、藤沢市体育協会に加盟をする藤沢市サッカー協会に登録されているチーム数といたしましては、少年135チーム、中学生23チーム、高校生13チーム、社会人51チーム、女子5チーム、フットサル17チームで、全体として244チーム、5,465人となっております。次に、サッカーができる施設でございますが、市営スポーツ施設につきましては、秋葉台公園球技場、女坂スポーツ広場球技場、大庭スポーツ広場球技場となっております。また、学校開放事業において、小中学校の校庭を利用し、サッカーの活動が活発に行われております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) サッカーにおいても、今御答弁いただいたチーム数、競技人口に比べて圧倒的に練習、試合を行うグラウンドが少ないと、そういった御意見を数多くいただいております。市内のスポーツ広場全般に目を向けてみても、稲荷、大清水がもろもろの理由によりグラウンドが使用できなくなった現状において、天神スポーツ広場のみ再整備されているところだと思います。この状況を踏まえまして、私なりにも考えてはいたのですけれども、例えば、先日視察をさせていただいた大清水スポーツ広場の跡地に、サッカーグラウンドや、これまた市内で不足をしている陸上競技のトラック等も含む大規模なスポーツ施設を整備をするということは可能でしょうか。当該地は、災害発生時の市民病院のヘリポートとして運用を想定している大清水中学校にも近く、広域避難場所や災害発生時の物資等の集積場所等としても有効活用が可能であると考えられます。現在、横浜湘南道路整備工事で使用されているこの跡地について、スポーツ広場としての利用についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 大清水スポーツ広場として供用していた用地につきましては、大清水浄化センター内の下水道事業の計画用地を暫定的に目的外使用していたもので、スポーツ広場としての使用以外にも、緊急的にドクターヘリの離発着場所として使用されていた経緯もございます。横浜湘南道路整備工事終了後の広場としての活用につきましては、下水道事業において、既存施設の改築などを踏まえた施設用地として利用する予定となっております。このため以前の形状で再整備し、将来にわたり継続的に使用することは困難な状況でございますが、道路整備工事終了後、下水道施設整備が開始されるまでの間の目的外使用や施設整備完了後の上部利用の可能性につきましては、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) ありがとうございます。スポーツ広場のような施設以外にも、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、学校の開放の事業で、夜間において、市立小中学校の校庭に備えつけてある照明設備を使用して練習や試合を行うことができると思います。市内において、現在照明設備が設置してある学校の利用状況、また、利用制限などがあればお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 校庭の夜間開放事業につきましては、市民のライフサイクルに合わせたスポーツ活動を楽しむ場や、コミュニティの醸成を図る場を確保するために実施をしております。夜間開放を行っている学校は、明治小学校、長後中学校、御所見中学校の3校ございまして、昨年度の利用件数につきましては、サッカーの298件、軟式野球の48件、合計346件となっております。開放は3月から11月までの9カ月間行っておりますが、12月から2月までの期間は休場とし、照明設備の定期点検及び清掃を行っております。また、点検の際に発見された不点灯の電球の交換や設備のふぐあいに対する修繕も、この期間内で行っております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) ありがとうございます。私の母校、藤ヶ岡中学校にも照明設備が設置されていることと思います。過去に私自身、夜間に野球の練習をそちらでした思い出もございます。もっとも現在において、その照明設備は利用を休止しているというふうに聞いておりますけれども、この利用休止に至ったそもそもの理由と経緯についてお尋ねをいたします。  また、この照明設備について、地元の藤が岡とか柄沢地区の皆さんが利用を再開してもらいたいと、こういった御意見は私もたびたび耳にすることがございます。この照明設備の利用再開の見通しについてもお尋ねいたします。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 藤ヶ岡中学校の夜間照明につきましては、照明による生活環境への影響、団体が使用する際のかけ声や、車、バイクの騒音など、近隣住民からの改善の要望をいただく中で、利用時間の変更や種目の制限を行ってまいりましたが、理解を得ることができず、平成19年3月から開放事業を休止しております。再開につきましては、近隣住民の理解が得られないことや、設置から32年が経過している照明設備の老朽化により、既に一部撤去を行っていることから、現状困難な状況にあると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) わかりました。ありがとうございます。  学校の校庭に照明設備を設置することにより、市民がスポーツに親しむ機会が増加するだけでなく、災害発生時においても、避難場所としてそれを使用する際には、グラウンドに明かりをともすことで避難者に安心感を与える、こういったメリットもございます。たしか静岡県のほうで、実際に災害発生時を想定して運用がなされているとも聞いております。これらのように、市民の皆様にスポーツに親しむ機会を提供し、さらには市民生活の安心安全を確保するためにも、これまた多くの学校に照明設備を設置していくことが必要であると私は考えますが、この点について御見解を伺いたく思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 学校のグラウンドに照明設備を設置することにつきましては、単にスポーツ活動の場のためだけでなく、議員御指摘のとおり、災害発生時の避難場所としての活用を初め、夜間における地元のお祭りや消防団の訓練などに有効であると認識をしております。新たな照明設備の設置につきましては、競技種目に対応するグラウンドの形状や面積、また、駐輪・駐車場スペースの問題、さらに先ほど御答弁いたしました照明や騒音による近隣住民の生活環境への影響等、さまざまな課題があるため、慎重に取り組む必要があると考えております。今後につきましては、各地区社会体育振興協議会へ照明設備の必要性やニーズ等についてのアンケートを行い、現状の課題を把握するとともに、他市の先進的な事例を参考としながら、地域における合意形成や効果的な管理運営の手法、ニーズに合った費用対効果等を多角的に研究し、設置の可能性について検討してまいりたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) ありがとうございます。市民の皆さんの健康維持や安心安全につながるという意味では前向きにぜひ考えていただいて、実施ができるようにしていただければと願っております。  さて、次に要旨2「スポーツに親しむ気運の醸成について」お尋ねをいたします。  繰り返しになりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、本市においても江の島でセーリング競技が開催されることもあり、市民の皆様の間でも、スポーツ全般に対する意識や関心の高まりが見られることと思います。また、我が国の喫緊の課題でもあります少子超高齢化対策、この観点からも、全世代にあまねく広がる健康の維持管理に資するスポーツの振興、スポーツに親しむ気運の醸成が必要となっているわけでございます。そのために、まず市民がスポーツに触れて親しむための施設拡充等の環境整備を進めていく必要があり、また、スポーツ環境の整備を進めることは、本市から国内外に通用するスポーツ選手やスポーツチームを輩出していくことにもつながり、ひいては本市の知名度を広げるという点にも資することと思います。  これらの点について、市民の皆様がスポーツに親しめるよう、気運を高めるための施策やスポーツ環境の整備について、本市のスポーツ推進計画においてどのようになっているのかをお聞かせいただきたく思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 平成27年3月に策定をいたしました本市のスポーツ推進計画では、いつでも・どこでも・だれでも・いつまでもスポーツ活動に気軽に親しむことで、生涯にわたり心身ともに健康で豊かなスポーツライフの確立を目指しております。このような理念をもとに、地区社会体育振興協議会や藤沢市体育協会などのスポーツ関係団体と連携協働し、多様化するライフスタイルに柔軟に対応できるよう、生涯スポーツ活動の推進を図っております。また、市民が気軽にスポーツ活動を行え、安心して安全に利用ができるよう、市営スポーツ施設の充実を図るとともに、地域スポーツ活動の拠点となる学校体育施設の有効活用を図り、市民のスポーツに対する関心が高まるよう、環境の整備に努めております。  健康寿命日本一を目指す本市といたしましては、市民が日常生活の中で気軽にスポーツに親しむことで生きがいや達成感が得られるとともに、スポーツをする習慣が定着される契機となるよう、継続してスポーツ推進計画に基づいた各施策に取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 甘粕和彦議員。 ◆23番(甘粕和彦 議員) 種々御答弁いただき、ありがとうございました。最後となりますが、市民の皆様が生涯にわたって多様なスポーツに親しみ、健康で明るく豊かなスポーツライフを実現するためのスポーツ施設の整備充実に取り組んでいただけるということで、スポーツ環境整備を進め、本市においてますますのスポーツ推進を図っていけることと期待をしております。  ことしの2月も含めて2度ほど我が会派からも質問させていただいていることですが、高速道路等の高架下のようなデッドスペースとなっている場所におけるスケートボードパークとしての利用など、これはお隣の茅ヶ崎市などでは有効に活用されているというふうに聞いていますが、このように視点を変えていけば、スポーツ環境の整備について、気がつく点というのはたくさんあるはずだと思います。やはり我々市議会議員には、そういったアイデアにお気づきになった市民の皆様からそういった御意見が集まってくるわけですから、それを的確に行政にお伝えをさせていただきながら、本市のスポーツの推進に向けた取り組みに生かしていきたいと考えております。  ここから数年間は、オリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップ、ラグビーワールドカップという世界三大スポーツ大会と呼ばれるもののうち2つが連続して我が国日本で行われるまれな機会であり、これにワールドマスターズゲームズ2021関西、こういったものを含めると、世界規模のメガスポーツイベントが日本で集中的、継続的に開催される期間となるため、この期間はゴールデンスポーツイヤーズとも呼ばれ、文字どおり世界でも類を見ない黄金の3年間であり、日本の歴史だけでなく、世界の歴史においても過去に例がない極めてまれな数年間となります。さらに、2021年には第34回を数えるねんりんピックが神奈川県で初めて行われます。これらを踏まえると、まさに本市においてもスポーツが大きく注目を集める数年間であることは疑いようがございません。  また、現代的な国家諸国に比べても未曽有の少子超高齢社会を迎える我が国の昨今において、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催というこのタイミングで、本市もその開催地として選ばれ、聖火リレーも市内にやってくるわけですから、徐々に本大会に向けての期待が高まってきているまさに今だからこそ、市民の皆様がいつでも・どこでも・だれでも・いつまでもスポーツ活動に親しむことができ、生涯にわたって心身ともに健康で豊かなスポーツライフを楽しめる生涯スポーツ活動の推進計画の積極的な実施に取り組み、また、この推進計画の基盤となる、お子さんからお年寄りまであまねくスポーツに親しんでいただけるような環境施設の整備が急がれており、実際、それら施設を整備する用地等も市内に散見できることから、スポーツ推進の施策とあわせて整備のほうも積極的に進めていかねばならないということを意見として申し上げさせていただいて、私、甘粕和彦の一般質問を終わらせていただきます。  まことにつたない質問で恐縮ではございますが、最後まで御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで甘粕和彦議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時00分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(有賀正義 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。18番、井上裕介議員。               〔井上裕介議員登壇、拍手〕 ◆18番(井上裕介 議員) こんにちは、市民クラブ藤沢の井上裕介でございます。4期目のスタートということで、4期目初の一般質問でございます。  選挙を通じても、さまざまな市民の皆さんの感覚、また、考え方、意見というものもたくさん教えていただいて、そういったことを改めてまた形にしていく、そしてまちづくりを進めていくことを、また4期目の私も汗をかいてまいりたいと思います。市長初め理事者の皆様におかれましては、また御指導のほど、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、早速でございますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、件名1「行政改革について」であります。  その行政改革、そして財政改革をしっかりクロスしていこうということで、本市においても行財政改革が進められていると思います。そして議会においても特別委員会が設置をされて、さまざまな議論が今までされてまいりました。その中で、今回、要旨1「代表電話交換業務委託等の課題について」ということで、前期から、私としても一般質問を初め委員会等々でも、この交換電話業務委託のあり方、そして行政改革のあり方、財政改革のあり方ということをつなげていく上での課題点を質問させていただいてまいりました。  その中で課題が生じたというのは、この代表電話は、市民の皆さんが一番最初に連絡して、まずつながるところだと思います。その中で庁舎が新しくできて、市役所に連絡をしたらつながらない。そして電話をずうっとコールをしてもなかなかつながらない。そして、つながってから、ようやく三、四分して出たと思ったら、そこからまた課につなぐのに何分もかかってしまうということで、かかることがなかなかないというようになってしまっていて、状況を確かめると、当初は50%かからないときもあったと記憶をいたしております。  でも、それではだめだと思うんです。では、そこで何が変わったかということを調べた上で、まず行政改革、行財政改革の位置づけとして、電話の交換業務というものを、庁舎で行っていたものを民間委託をする上で委託業務化をしたと。その委託をした結果、同じ人数でやっているんだけれども全くつながらないということと、交換が全くスムーズにいかないということが、このつながらない原因であったと思います。その中で、この行政改革と行財政改革、改めてこの光と影というものもしっかり検証していかなくてはならないという視点で質問をさせていただきたいと思います。  私も、行政のスリム化を図る上で、行政改革は進めなきゃいけないと思います。そして財政改革も進めなくてはならないと思います。そして民間委託をしていく上でスリム化を図っていくことも必要だと思います。しかしながら、市民サービスを下げてまで行うことなのか、行わないことなのかということは、しっかりと順番、そして準備をして行っていかなくてはならないと思います。その上で、この代表電話交換業務をまた質問させていただいたのは、1つとして、直営時代より費用が上がっているように見えるんです。そして人員も上がっているように見えて、そこで決定的だったのは、同じ人数でやっているのに、委託がどんどんどんどん費用がかさんでいって、直営時代よりも上がっていって、人数も上がっていって、そして一番は、2月の新年度予算の中でも増額予算がされているという点だと思います。当初の見込みとずれてしまっているということが、こういった増額予算の中でも見えている結果であると思います。  そこで、整理をしてまずお聞かせをいただきたいんですけれども、この交換業務が直営で行われていた。正規職員の方もいれば、非常勤職員、多様な任用形態を含めながら行われていた時代と、今、委託をして、恐らく東京のほうに委託業者があって、藤沢市にかけている電話でも東京のほうでとって、今、藤沢の市役所につながれていると思うんですけれども、今現時点でつながらない状態もあったりする中で、直営時代に何名で行って、そして今、委託をしている中で何名で行われているのかというのを、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 井上議員の一般質問にお答えいたします。  代表電話交換業務を直営で行っていた平成29年度は、フルタイムの正職員と再任用職員が各1人、任期付任用職員4人の計6人で、4席の交換台で業務を行っておりました。業務委託後の今年度は、最大10人のオペレーターを配置し、シフトにより最大6席で、入電状況に合わせた運用を行っております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) ありがとうございます。直営時代は4人で行っていて、つながらないということはなかなかなかったし、交換業務とはいえ、担当課につながなくても、ここで、代表電話で完結することも多かったと聞いております。そして決してロボットが行っているわけでもないですし、同じ人が、人材が行っている中でも、やはり委託をしてしまうと、倍とは言いませんけれども、直営時代より多く雇用しなくては状況が改善されていかない、つなぎ切れないということにあると思います。  その中で、やはり今も感じるのは、私どもも、恐らく仲間の議員の中でも、やっぱり直通電話は、番号もこれだけ課がたくさんあるとなかなか使わないですし、どうしても代表電話にかけてからというところで担当課につないで、いろいろな相談や市民要望などを直接伝えて、改善要望をしたりすると思うんですけれども、やはり今の時期でも、時期によっていろんなデータはあるんですけれども、改善はしてきていると思います。しかしながら、つながりづらいということと、やっぱり長いときがある、つながらないときがあったり、もう一つは受け答え、要は電話は出ました、そこからもう一回つなぐのに、課につながるまでが非常に長いという課題も生じていると思うんですけれども、そこら辺をどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたい。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 平成30年2月の業務委託開始当初から架電数が多くなる昨年6月までは、応答率は80%前後で、かかりにくい状況がございました。これを受け、夏以降はオペレーターの席数を増加し対応した結果、平成30年度の年間応答率は90.2%で、目標を達成いたしました。現在では平均で95%前後の応答率を達成しておりますが、月曜日の9時から10時台は電話が集中し、かかりにくいときもございます。また、オペレーターが応答してから担当につながるまでに時間がかかるのは、つないだ先の職場での取り次ぎなどにより、転送に時間がかかったりするものですが、平成30年度のオペレーターの平均応答時間は約23秒で、おおむね満足できる時間であると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) 改善に至っているということで、今の数値をお聞きすると、一見、平均的には90%、95%も行っているということなんですけれども、平均応答率ということでいろんなデータを見ておりますと、やはり重なる時間というんですか。例えば4月、5月、年間通すとこうやって90%の状況にいくけれども、例えば納税の時期であったり、新しい給付制度ができたりとか、その時々で重なってくると、結局のところつながらない時間が出てしまう。でも、こういったことは、今、新しい制度ができたからとか、新しい法律ができて、納税などというのは毎年あるわけで、そういったことが重なっても直営時代は起きていなかったと思うんです。でも、委託をすると、やっぱりそういうことができると、9時から10時がつながらない。でも、つながらない時間があっていいわけはないと思うんです。もし民間企業の会社で、9時から始まっているのに、9時から10時台がつながりにくいんですと言ったら、会社だったらどうなるでしょうかという話、これは行政も同じことだと思うんです。そこら辺を含めて、これが果たして行政改革なのか。財政改革で行って、市民サービスを下げることなのかということが、私としては疑問に思っております。  そして、ここは全庁的な課題として捉えていかなくてはならないなと思うんですけれども、これはやっぱり現場の方々からもいただく中で、職場の中で、課の中で電話を誰がとるのかということで時間がかかってしまうというのは、ちょっとこれはどうなのかなと思います。これは委託以前の問題で、課にかかってきた電話を、ずっと鳴っているけれども誰がとる、誰がとるといってどんどん長くなってしまったら、ここは一度、全庁課題としてしっかりと発信をしていただいて、改善をしていくべきだと思います。これは委託とか直営とか代表電話以前の問題で、ここは行政改革として、意識改革の中で進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、代表電話と言われる中で、ここは行政改革と財政改革をあわせて考えていきたいんですけれども、今、代表電話があって、もう一つコールセンターがあって、ここを2つあわせると、この違いは、普通の市民の皆さんは、恐らく仲間の議員でも、そんな、どう違うのかというのは、出る人が違うわけでもないし、オペレーターが出るのであれば何が違うというのは余りよくわからないと思います。ほとんどサービスも一緒であると思います。しかしながら、このコールセンター、これは代表電話の委託費ではなくて、今、代表電話の委託とコールセンターの委託を別にしていると思うんですね。その別々に試算をすると、このコールセンターの業務費は、この31年度で3,700万円ということで、30年度も3,500万円というところで、これは本当に使われているのかなと。  いろいろデータを調べると、代表電話、一番市民の方がかける電話で年間41万件なんですね。このコールセンターって余り使われていないよね、かけた人からワンストップでつながるというものではなくて、代表電話とそんなに変わりはないのではないのというような、そこまで解決には至らなかったという複雑な事例だったのかもしれませんけれども、ある中で、では休日の活用なのかというと、平均で年間36.4件です。平日でさえ115件で、別に平日は代表電話があるわけなのでそっちを使えばいい中で、このコールセンターに換算すると、例えば平成29年度ベースで約3,000万円以上の予算が、休日平均で36件しか使われない。平日でさえ115件で、代表電話があるにもかかわらず、この2つの回線が使われていて、考えると、1件に関して経費が1,000円以上かかっているんですね。1件1,000円のコールセンターの電話というものが本当に必要なのかということを検証したりしていって、廃止なら廃止をする、スリム化ならスリム化をしていく、代表電話にあわせていくということが行政改革であり、行財政改革であるのかなと思うんですけれども、今後のコールセンターのあり方、代表電話と類似をしている、二重行政と言われてもおかしくないような状態だと思うんですけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) コールセンター業務につきましては、オペレーターが直接市民からの問い合わせに答えるもので、大きなイベントや台風などの災害時に、代表電話への一時的な電話の集中を軽減させる効果があるものと考えております。また、転出入の手続など幾つかの課が対応すべき問い合わせに対しワンストップでお答えすることができ、利便性が図られるメリットがございます。今後は、新たな委託業務の中で、さらにサービスの向上が図られるよう、工夫してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) さらなる工夫をしていくということでありますけれども、やっぱり災害であれば、こういった回線ではなくて、災害対策本部とかが出されるわけですよね。けさも震災がありましたけれども、そういった突発的なものがあれば、台風等々の災害であれば来ることがわかって対策本部がしっかり設置されていって、そこで、では藤沢市の状況をと言って、藤沢に関係がある方かない方か、オペレーターは東京でとっている中で、藤沢のことを知らない方が災害の状況をうまく御説明できるのかといえば、非常に簡単なことなら御説明できますけれども、深い中身まではなかなかどうなのかなと思うと、災害時にこういった電話の対応を行うというのであれば、災害対策の多様化を、直通電話を、ホームページなりとかでしっかり公開していくほうがよっぽど効果的ですし、効率的ですし、経費面だって年間3,000万円使うということもなくなると思うんですよね。そういったことが、災害等を考えると、ちょっと違うのではないかなと。今、防災ナビとかがある中で、そういったものを活用してと、この議会の一般質問でも、さまざま災害対策でも出ておりましたし、そこで災害対策でこのコールセンターが活用されているのでというのは、一つの方法ではあると思うんですけれども、それが効率的か効果的かといえば私は疑問に思いますので、そこはしっかりと検証していただきたいなと思います。  次に、この業務委託のあり方と言われる中で、この行政改革、行財政改革と言われる中で、2月の予算委員会でも、私どもの会派で、佐賀議員と私で質問をさせていただいて議論をしていく中で、ちょっとやっぱり腑に落ちない、わかりづらいという中で、これは代表電話の交換業務に対する委託だけではなくて、ほかの業務委託を進めていくに当たっても非常に課題点であるなということを、1点質問をさせていただきたいと思います。  それは業務委託をする際、これは民間活力を使いながら、民間でやっていただく業務委託だと思うんですね。ほかにもあると思います。その中で、業務委託をしたにもかかわらず、その業者の設備投資、例えば回線をふやすのであればもう一つ部屋が必要だとなれば、役所が、行政が、イコール市民の税金が使われるべきなのか、べきではないのかということもいろいろ議論をしたんですけれども、そこら辺がちょっといまいちわかりづらくて、この直営時代の試算もなかなか、設備にどのぐらいかかっているのかというのもないですし、新しいところで、いや、費用は行政がある程度持っていくというような部分も見受けられるような答弁も出てきてしまっているのかなと思うんですけれども、そうなると余り業務委託の意味合いが、ここもあります、これも行政が持ちます、行政がやらないだけで設備投資は全て出しますのでとなると、ちょっとメリットが感じられないなと思うんですけれども、その点、どのような負担を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 電話交換業務を行うためには、回線使用料以外にも、受電設備や回線敷設などの設備費用が必要となります。こうした費用につきましては、委託業務とかかわらず、いずれの場合にも必要となりますが、委託業務として行う場合には、必要に応じて委託料の中に、委託期間に応じた設備使用にかかる費用について含むこととなります。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) ケース・バイ・ケースということの答弁かなとは思うんですけれども、ただ、そのケース・バイ・ケースが最初から整理をされていない中で、さあ、契約をしました、でも、これが必要です、あれが必要ですと出てくる中で、今回、1つは人員がありますよね。この人員が増額の予算になってしまう。そういったこともある中で、では、どこまでが民間のスケールメリットを活用してやることなのか、できることなのか。  今回のケースで言えば、民間にお願いをしたけれども、なかなか達成率というものが上がらずに、市民サービスを下げてしまった。委託料というものもどんどんと上がっていってしまう。答弁では設備投資の話まで出てきてしまう。委託をしたのに、設備までなぜ行政が持たなくてはいけないの、市民側が持たなくてはいけないのというのも感覚としては出てきてしまうと思うので、そこら辺は明確にしていただく中で、これからのこういった民間委託のあり方、まだ予定されている委託をする事業も全庁的にたくさんあると思うんですよね。そういったところもしっかりと出発から行っていくべきではないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  そこで、根本に戻る中で、やっぱり一度立ちどまって、この行政改革、行財政改革でも、内部の声でもあると思います。ただ行政改革、財政改革をやるからこれとこれとこれを何個か挙げてくれといって、でも、本当に意にそぐうのか、そぐわないのか、それって改革なのというような統合策みたいなものが出たりとか、それは改革ではなくて、少しスリム化を図るためにやるんだけれども、改革とはちょっと違うのではないかと見受けられるところも、これ以外にもございました。  その中で、当初見込んでいた成果は出ていないというのは、財政改革と言われる中で、しつこいようですけれども、直営でやっていた時代は約8,900万円と言われる中で、これは設備投資にどのぐらいかかっているかわからないということは今まで答弁でありましたけれども、でも、それはいろいろな部分でもともとあったものですから、年度によっては8,900万円で済んでいるわけですね。約9,000万円ということになると思うんですけれども、でも、平成31年度、委託契約で1億円を超えちゃっているわけですよね。これが財政的効果と言われると、もう数字に残っちゃっていると、これはちょっと違うのではないかなと。その計算の仕方はいろいろあると思うんですけれども、市民サービスまで下げてここまでとなってしまうと、それは違うと思います。  そこも含めて、行財政改革という視点で総務部にお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、こういった個別の課題を出してきて、成果も出ていないと思うんですけれども、市としての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 行財政改革2020実行プランの個別課題でありますこの電話交換業務の委託化につきましては、経過を少し申し上げますと、コールセンターの業務委託を開始した平成19年度当時から執行体制等についての検討を行っておりまして、このたびの本庁舎の建てかえの時期を見据えた中で、個別課題に位置づけたものとなっております。本事業につきましては、将来にわたる定員の抑制や業務の効率化など、行財政改革2020の個別課題として一定の成果があったものと捉えておりますが、しかし、一方では、御指摘ございました電話がつながりにくい状況があったことや、委託料の増額といった課題が生じているということを十分認識しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) 認識していただいている中で、やはりサービスを落として行財政改革に成功したと言われても将来のことしか、今、成果として上げられる唯一のこれから考えられる成果としては、将来に対する定数の抑制等となるんですけれども、でも、今求められているサービスに対して、そこより大事なことがたくさんあると思うんです。そういったことをしっかりと、これからのあり方においても進めていただきたいと思います。  そこで、一度考える中で、この行政改革、行財政改革で出された個別で代表電話を委託しようということで出てきて、行って、しかしながら、今までも質問させていただいて、委託のいろいろと詳細を決めるものを全部拝見すると、おおむね4人、応答率は90%でいいですと。では、10%はどこに行っちゃうのかという状況になっていたり、見込みが甘くつくられてしまっていたということだと思うんです。そういったところを一度、なぜそういったことになって、市民サービスを下げる委託契約みたいなものを書類として出して契約してしまったのかということの、やっぱりいい例だと思うんですね。そこはさまざまな課がまたがって横断的に進んでいけばいいんですけれども、1つの課、部で行ってしまった結果、代表電話の本職の方々の御意見というものもなかなか組み入れられず進んでしまった結果もあると思うんですね。そういったところを一度ここで立ちどまって考えていく、いい事例ではないかなと思うんです。
     なぜこういった結果が出てきてしまったのか。前に進めなきゃいけないことはもちろんだと思います。今、この代表電話を直営か委託かと考えたときに、それより進めるべきことはあると思うんですけれども、一度、言い方は悪いですけれども、正直、こういった委託契約を結んでしまっているというのは失敗事例だと思うんです。そこら辺はしっかりと検証して行財政改革を推進するべきだと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) この電話交換業務につきましては、今回の課題について事業担当課等による検証を行い、サービスの向上に向けて、さらなる改善に努めていきたいと考えております。また、今後、市民サービスに直結する業務の委託を行う際には、今回の事案を踏まえた上で、委託の体制等の仕様の精査や事前準備を徹底するなど、業務の効率化だけでなく、市民サービスの維持向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) ありがとうございました。ぜひ市民の皆さんから見ても、やっぱりこれこそ行政改革だよねと。行政改革を行った結果として、財政効果というものもしっかりと財政改革として目に見えるということを進めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  次に、件名2「全庁課題について」に移らせていただきたいと思います。  こちらも全庁課題と言われる中で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、なかなか藤沢だと聞きなれないことであるかなと思うんですけれども、自治体内弁護士、また、公務員弁護士とも呼ばれているようでありますけれども、普通に考えると、行政と弁護士の関係というと、顧問弁護士制度とか、あと法律的な部分とかで市民の方が行政相談ではなかなか踏み入ることができないようなことだと、月に何回か来ていただいて法律相談をしていただいているということがあると思うんですけれども、この公務員弁護士、自治体内弁護士となりますと、任期付とか正規もあると思うんですけれども、もう市役所の職員さんとして一緒に働いて、同じ釜の飯を食べながら一緒に考えて政策を進めていくということであると思うんですけれども、本市において、この公務員弁護士、自治体内弁護士の認識についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 日本弁護士連合会の調べによりますと、任期付職員として地方公共団体に任用されている弁護士は、直近5年の推移を見ますと、2013年6月1日には31名だったものが、2018年6月1日時点で102名まで増加しております。このほか、この日本弁護士連合会に登録しないで自治体に任用されている方もおりますので、それらも含めますと、これより多くの有資格者が任用されている状況にあると認識しております。  また、近隣の状況でございますが、常勤としては鎌倉市及び茅ヶ崎市でそれぞれ2名が、小田原市及び逗子市でそれぞれ1名が任用されております。それから、横須賀市では任用していた実績がございまして、同市及び平塚市では今後任用する意向があるというふうに聞いております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) 雇用の仕方、任用の仕方というものはさまざまであると思うんですけれども、この県内でも、今御答弁いただいた鎌倉市であるとか、茅ヶ崎市であるとか、また、予定をしている市があるということであると思います。本市においては、まだこういった採用はされていないと思うんですけれども、この自治体内弁護士ということで、職員の皆さんがもちろん市民の皆さんに寄り添って、市民相談という形で解決に至る例もたくさんあると思います。壁もあると思います。そういったところで、皆さんもこれは認識は一緒だと思うんですけれども、やっぱり住民ニーズや困り事で、今、市民の皆さんがどんなことが課題になって困っているのかということも複雑化していると思うんです。時代のニーズと発展の背景もあると思います。そういった中で、法的な判断が必要なケースもふえていると思います。これは私ども議員としての仕事でも、壁にぶち当たることはたくさんあるんです。そういったところでどのような状況か。法律相談等々が必要な例、これは内部のことでも内部統制のコンプライアンスとかでもあるでしょうし、そういったこともある中でどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 庁内の法律相談といたしましては、行政総務課法務担当の職員で対応しているものと、それから顧問弁護士への相談で対応しているものがございます。職員で対応しているものにつきましては、さまざまな部署から、日常的に電話や来課しての案件がございます。その中でも専門的な判断が必要なものにつきましては顧問弁護士相談へつなげておりますが、職員による対応で完結しているものも多数ございます。  一方、顧問弁護士への相談につきましては、弁護士の来庁による定例相談を月6回行っておりまして、このほか緊急性の高い相談案件や、それから事務所を訪問しての相談、電話やメールによる問い合わせにより対応しているという状況もございます。件数につきましては、ここ10年を見ますと、年間おおむね100件から130件程度の相談件数があるという状況でございます。こうした状況から、庁内におきましては、法的な判断が必要なケースは、あらゆる部署、庁内全体にわたっておりまして、常に相談が相当数あるものと捉えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) ありがとうございます。庁内と言われる中でもさまざまなことがあって、顧問弁護士さんへの相談というものが多くあるということだと思います。今のは庁内と言われる中で、職員さんの中での課題として捉えられることなのかなと思います。また、庁内のあらゆる部署にまたがってということで、こういったことにはどうすればよいのかということで、弁護士さんの事務所に出向いてということもあると思います。  そこで、私がこの質問をさせていただいているのも、私自身が市民の皆さんから切実な御相談をいただいて、こういうことはやっぱり弁護士さんに相談するべきかなと感じることもたくさんあります。皆さんと一緒に仕事をさせていただいていても、そういう事例を見ていても、こういうところで弁護士さんがいらっしゃれば解決するようなことなのかなと思う事例も少なからずありました。  その中で、昨年、子ども文教常任委員会で、私も1年間、委員長をさせていただいたんですけれども、この公務員弁護士の視察ではないんですけれども、明石市にお伺いをさせていただきました。ここは市長さんが弁護士さん出身ということで、いろんなリーガルマインドというものを自治体内において発揮をする場がたくさんあるのではないかということで、先ほど来御答弁をしていただいているのは、例えば法務課であったりとか、行政的な、総務的な部分での話であると思うんですけれども、ここで私もなるほどなと思ったのは、福祉部局とか、子育て的なところで視察に行った項目は、離婚後の養育支援とか、養育費をどうしっかりとまらないように行政が入っていって行っていくべきなのかということも視察をする中で、そこの担当課長さんは弁護士さん出身の若い方でした。そういったところで効果が出ているという中で、やはりそういう相談、いろんな福祉相談でも、ワンストップサービスはもう藤沢市でも掲げられていることであって、市民の方の困り事をしっかり寄り添ってお聞きをするということで原点であるのかなと思います。どのような効果があるのかということで、市長のお話も調べると出てきたんですけれども、市長の話だと、市民にとっては電話一本で弁護士職員が自宅や病院の枕元まで訪問をして相談に応じる。費用は要らず、払っている税金の枠内で相談に応じている。市民にとって頼もしい存在だということで、年間の法律相談というものが行政の内部問わずどのぐらい市民の方からふえているのかということも出ているんですけれども、市役所の業務で一般的に法律相談というのが平均的に年間17件であったというものが、この制度に弁護士さんが積極採用されている中で、今1,000件を超えているという状況になっていると思います。  いろんな採用のあり方はあると思うんですけれども、これは藤沢市にとってもいいことではないかなと思います。福祉部局でもそうですし、行政内部と言われる中でも、子育て支援とか、今さまざまなニーズがふえてきていると答弁もあった中で、そういったところに入っていただいて、考えるということも弁護士さんと職員ではなくて、職員さんと職員さんという立場で同じ釜の飯を食べながら考えていくという解決方法を見出すことができることがメリットではないかなと思うんですけれども、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 弁護士資格を持つ職員を任用した自治体では、主に法務を担当する部署に配属しておりまして、そのプラス面として、日常的に法律相談がしやすくなった、あるいは行政不服審査法に基づく審査請求に係る審理手続において専門性が発揮されているといったことがプラス面として挙げられております。  そういう中で、本市の現状では、法律相談についてはその一部を、審理手続につきましてはその全部を、現在、職員で対応している状況がございます。他の自治体でプラス面として挙げられている点が、現時点では当市にそのまま当てはまるものではないと考えております。しかしながら、今後、法務部門の機能を維持し、強化していく上でも、弁護士資格を持つ職員の任用は有力な手法の一つであると考えております。  さらに、社会全体におきまして弁護士が活躍する分野が広がりを見せる中、一部自治体におきましては、法務部門以外の部署での活用が出始めているという状況がございます。議員からも今お話がございました明石市では、市民相談や子育て支援に関する部署にも配属されているというふうに聞いております。今後ほかの自治体でも同様な動きが出てくることも考えられると思っております。本市といたしましては、このような弁護士の活躍の広がりや、他の自治体における任用の状況を見ながら、本市のどの部署で、どのような役割であれば活用することができるのか、今後研究を深めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 井上議員。 ◆18番(井上裕介 議員) ありがとうございました。今回、私も初めて自治体内弁護士、公務員弁護士ということで質問をさせていただいて、まず認識をしていただく中で、先日、総務の委員会でも御報告をいただいたこの藤沢の内部統制のあり方であったり、あともう一つの視点では子育てであったりとか、いろんな幅広い福祉的な視点であったりとか、そういった中での活用、任用をしていくということも考えられるのではないかなと。それがプラスに出ている例が、私が調べた中ではあったということであります。今後もぜひいろいろと調査をしていただいて、近隣市の動向というものはもちろんあると思いますけれども、藤沢に本当に必要なのか必要ではないのか、何が必要なのか、今必要とされているのか、そういう視点に立って、ぜひ調査をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで私の6月定例議会の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで井上裕介議員の一般質問を終わります。  1番、土屋俊則議員。               〔土屋俊則議員登壇、拍手〕 ◆1番(土屋俊則 議員) 皆さんこんにちは、日本共産党藤沢市議会議員団の土屋俊則です。  それでは、会派の一員として、通告に従い一般質問を行います。  件名1「まちづくりについて」  要旨1「村岡地区のまちづくりについて」で、村岡新駅のことを取り上げてまいります。  藤沢駅と大船駅の時間にして4分、距離にして約4.6キロの真ん中に新しい駅をつくるという計画です。ホームは普通電車15両が停車をできる長さです。そして駅舎の形式は橋上駅舎、さらに駅前広場を予定しています。  そもそも国の旧国鉄清算事業団の全国にある土地の売却を進めることが発端の開発計画の一つとして、この村岡地区の拠点整備事業が計画をされました。地元の反対で一旦は白紙にされた。そんな経過があるという認識でおりますが、改めて村岡新駅の設置について、経過がどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 土屋議員の一般質問にお答えいたします。  村岡新駅の実現に向けた取り組みは、国鉄湘南貨物駅が昭和60年に廃止され、昭和61年に村岡地区自治町内会連合会から提出された新駅設置の請願が市議会において全会一致で採択されたことから始まっております。以降、本市では、総合計画や都市マスタープラン、平成29年度には立地適正化計画にも村岡新駅周辺を拠点に位置づけ、また、神奈川県、鎌倉市と本市で構成する湘南地区整備連絡協議会の中で、実現に向けたさまざまな検討、取り組みを続けてまいりました。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 新駅設置の請願が全会一致で採択をされたということでありますが、これは東海道線ではなくて根岸線の延伸であったというふうに聞いております。その後も実現に向けてさまざまな検討、取り組みが続けられたということでありました。ここ最近の動きでいうと、2018年12月27日、藤沢市、神奈川県、鎌倉市は、(仮称)村岡新駅について合意をしたと発表いたしました。湘南地区における新たな都市拠点の形成に向けて、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区の一体的なまちづくりを行い、あわせてJR東海道本線の大船駅−藤沢駅間に新駅を設置をすることについて検討を進めてきたこと。両地区一体のまちづくりと新駅の実現に向けて基本事項に合意をし、村岡新駅(仮称)設置協議会を設立したこと。この合意事項の第1はまちづくりについてでありまして、藤沢市村岡地区と鎌倉市深沢地区のまちづくりに一体施行で取り組むこととし、藤沢市、鎌倉市がそれぞれ応分の費用負担をすることを基本としています。第2に、両地区を連絡するシンボル道路などについては市道とし、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は藤沢市、シンボル橋は鎌倉市が整備をすること、このことを基本としています。  村岡新駅(仮称)についてでは、村岡新駅(仮称)設置協議会を設立、JR東日本に新駅設置を要望するとともに、戦略的新駅として整備費の負担を求めていくこと。神奈川県の新駅設置費用の負担は3割を基本とすること。藤沢市と鎌倉市の新駅設置費用の負担割合は5対5を基本とすること。新駅設置の検討熟度を高めるため、JR東日本に概略設計の実施を求めていくこと。設計に要する費用はそれぞれ3分の1ずつ負担することを基本とすること。そのほかとして、国の交付金などの活用など、負担軽減や平準化を図る方策について検討、調査していくこと。村岡新駅(仮称)については、2019年度の概略設計着手を目指す。また、一体施行の土地区画整理事業とシンボル道路などについては2021年度の都市計画決定を目指すこととなっています。  それから、2019年1月18日、藤沢市と神奈川県、鎌倉市の首長で構成されている村岡新駅(仮称)設置協議会がJR東日本の本社を訪れ、JR東海道線の大船−藤沢間で目指している新駅の設置を正式に要望をいたしました。その内容は、1、村岡地区(藤沢市)に東海道本線の新駅を設置をする。2、戦略的新駅として整備費用の一部を負担する。3、新駅の概略設計を2019年度に着手するとのことで、要望書を受け、JR東日本側は、東海道沿線のまちづくりの取り組みを地域の皆様と一体となって進めてまいりたい、そのように答えたという新聞報道がありました。  こうしたことを受け、今期の建設経済常任委員会でも報告がありました。2019年度、2020年度の2カ年で概略設計を行っていく。新駅設置の最終判断はそれを受けて、また、市民、学識経験者、地権者及び地元経済団体などをメンバーとしたまちづくりなどに関する検討組織を今後立ち上げることになるということでありました。こうしたことが、最近のこの村岡新駅に関する動きということになります。  そこで、村岡新駅設置の必要性についてお聞きをいたします。私はもちろん、距離にして4.6キロ、時間にして4分、アクセルを踏んだらすぐブレーキのこの場所に、新しい駅は必要ないと思っておりますが、交通不便地域ということであれば、細かくコミュニティバスなどを走らせればいいことだと思っております。本市として、村岡新駅の必要性や役割、また、設置の効果をどのように見ているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 村岡地区は、優良企業が集積する本市の産業拠点として、また、多くの土地区画整理事業により良好な住宅地とともに、道路、公園などの都市基盤施設が整備されるなど、高いポテンシャルを持った地域でございます。村岡新駅を中心に、先進的な研究開発、生産、業務機能など、生活基盤を支えるコンパクトな都市機能が集積する新たな都市拠点の形成を図ることは、本市全体においても、また、将来に向けた市全体の健全な市政運営を持続させるために必要な事業と考えております。このため、藤沢市都市マスタープランにおいて、村岡新駅周辺は、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出・発信を担うものとして、本市の6つの都市拠点の一つに位置づけたものでございます。また、新駅の設置によって、村岡地区の利便性の向上や、藤沢駅周辺の交通負荷の軽減が図られるとともに、自家用自動車交通から公共交通への転換による環境負荷軽減などの効果が期待できるものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) また、神奈川県の考え方はどのようになっているのでしょうか。2018年9月の神奈川県議会の質疑の中で、藤沢市、鎌倉市の共同調査では、新駅設置を含めた両地区一体の土地区画整理事業の実現性と両市民が受ける便益はおおむね同等であることが確認をされた。これを参考に新駅設置費用の両市負担割合を調整するとともに、県も一定の負担を行う方向で検討を進めている。引き続き両市との調整にしっかりと取り組み、両地区の一体的なまちづくりと新駅の実現につなげていく。このように答弁をしたことから、急速に設置に向けて動きが加速をしたように思えるのでありますが、神奈川県として、村岡新駅設置の必要性や役割、また、設置の効果をどのように見ているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本年2月の第1回県議会定例会におきまして、知事が、両地区一体のまちづくりと東海道線の新駅設置により、交通利便性が高く、都市機能が集積された拠点を形成することは、持続可能な県土づくりのために重要な取り組みであると認識している。また、村岡地区に隣接する武田薬品工業と連携したヘルスケア分野の産業創出などを通じて、このまちづくりと新駅設置の効果を高めていきたいと考えている。今後も県は、持続可能な県土づくりのため、藤沢市、鎌倉市と連携し、また、JR東日本の協力を得ながら、村岡・深沢両地区のまちづくりと新駅の実現に向けて、しっかり取り組んでいくべきものと考えていると答弁しております。さらに、本年5月15日には、神奈川県の新駅周辺を川崎市殿町に続く新たな拠点としていくとの考えに基づき、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、武田薬品工業株式会社湘南ヘルスイノベーションパーク、湘南鎌倉総合病院の5者によりまして、村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を締結しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 答弁にもありましたけれども、2019年5月15日には、神奈川県の新駅周辺を川崎市殿町に続く新たな拠点としていく、5者で村岡・深沢地区のヘルスイノベーション最先端拠点形成等に係る連携・協力に関する覚書を結んだということでありました。こうなってくると、本当に住民のためではなく、ヘルスイノベーションのための新駅の設置ではないかと言わざるを得ません。  一方、JR東日本はどう思っていたのでしょうか。以前の質疑の中で、JR東日本との情報交換や湘南地区整備連絡協議会で新駅設置の事例調査や研究を進めてきていたと、このように述べておりましたので、さまざまな形でJR東日本側と接触をし、感触もいろいろつかんできたのかなと思っているのですが、過去のJR東日本は、村岡新駅について、どういう見方、態度をしていたのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) これまでJR東日本からは、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じた村岡新駅設置要望に対し、新駅設置は、物理的に駅設置が可能な線形などであること、現行の輸送形態に悪影響を与えないこと、新駅設置により想定される増加収入が増加経費を上回ること、地元の御協力が得られることなどを総合的に判断して検討する事柄と考えております。村岡・深沢地区全体整備構想検討委員会には当社も参画し、構想(案)は承知しております。引き続き新駅設置の検討に協力してまいりますという回答をいただいてまいりました。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 2014年12月から2015年1月にかけて、村岡地区にお住まいの方で村岡新駅周辺の居住者、あるいは区画整理事業区域内の地権者の方などを対象にしたアンケート調査が行われております。これに関しても以前質疑をしておりますが、当時の部長も答弁をしております。周辺住民を対象としたアンケートについては、新駅ができた場合のまちづくりに対する意見を聴取し、今後のまちづくりの参考とすることを目的に実施をし、約1,200名の方々から回答があったということでありました。また、この中では、新駅の必要性についての質問はしておりませんが、自由記述の新駅に関する意見・要望の中で、新駅を期待するとの意見が62名、新駅は不要との意見が33名となっておりました。地域住民が望む機能、施設についてでは、約65%の方々が、銀行ですとか郵便局の施設の導入を望んでいるとのことでありました。自由記述欄に記載をした方が合わせて95人で、そのうち新駅は不要との意見が33名ありましたので、この点で、地元の割にはまた多いなという印象を持ったことを覚えております。  それでは、新駅に対する地域団体である村岡の郷土づくり推進会議などの意向や動向はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 村岡地区郷土づくり推進会議におきましては、駅に関しての協議は、これまでは行っていないと伺っております。今後は事業の進捗に合わせ、郷土づくり推進会議と情報の提供や共有を図ってまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) この間、いろいろ質疑もしてきましたが、以上、地域団体を含めた村岡新駅の設置にかかわるそれぞれの意向ですとか動向、あるいは考え方でありました。  さて、この村岡新駅の設置、幾つかの問題点があります。その第1は、莫大な費用がかかるということです。新駅の設置の建設費用についても変遷がありました。以前の報告では、駅舎のホーム形式を島方式にすると79億円、相対式では71億円、さらに自由通路にはそれぞれ30億円、28億円で、最大でいうと109億円という試算でありました。それが2015年度に実施をした検討調査の中で、自由通路を含めた新駅の整備費用が約160億円と試算をされた。こうした報告があり、それ以降は変わってはおりませんが、当初と比べると約1.5倍以上に膨らんできております。  新駅に関する費用はそれだけではありません。村岡地区、深沢地区を連絡するシンボル道路などについては藤沢市の市道、自由通路、南口駅前広場及びシンボル道路は本市が整備をし、シンボル橋は鎌倉市が整備をするということでありましたし、土地区画整理事業もあるわけであります。こうした現時点での概算事業費、おおよそどのくらいの費用がかかると見込んでいるのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 現時点での概算事業費でございますが、新駅設置費として、用地費、システム改修費、消費税相当額などを含めて160億円から180億円。また、駅前広場を含めた土地区画整理事業及びシンボル道路などの基盤整備費として140億円から220億円となっており、総額で300億円から400億円と想定しているところでございます。今年度から2カ年で実施する新駅設置の概略設計や基盤整備に関する検討の深度化の中で、より具体的な事業費を算出してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 総額で300億円から400億円と想定をしているということでありました。本市だけで負担をするというわけではありませんけれども、いずれにしろ莫大な費用が必要となるわけです。こうした多額の費用負担に本当に耐えられるのでしょうか。  問題点のその2は乗降客数です。一体どれだけの方々がこの駅を利用するのでしょうか。この点で、駅を利用する地域を定めた駅勢圏と新駅の乗降客数の推計についてお聞きをいたします。新駅の乗降客数は最大9万3,000人でありました。それが2013年6月の建設経済常任委員会の報告で変わりました。2万7,000人減り、6万5,800人となったわけです。  そこで、改めての確認ですが、村岡新駅の乗降客数の見込み数は現在どのくらいに見込んでいるのでしょうか。また、その際の駅勢圏の地域はどの範囲を想定しているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 現在の新駅乗降客数の推計は6万5,800人を見込んでおります。その内訳は、大船駅、藤沢駅、湘南深沢駅、湘南町屋駅の既存駅利用者が新駅の利用に振りかわるものと、拠点形成エリア及び周辺開発による新規需要による利用者でございます。  次に、駅勢圏と見込んでおります地域は、村岡新駅に隣接することとなる宮前、村岡東を中心に、東の端は鎌倉市岡本、上町屋、寺分の一部、西の端は藤沢市弥勒寺及び川名、藤が岡の各一部、南の端は鎌倉市鎌倉山、腰越の一部、北の端は藤沢市柄沢、大鋸、鎌倉市関谷の各一部の地域を含む区域となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 新駅の乗降客数は6万5,800人ということで変わりはないようでありますが、振り返ると、2011年9月、建設経済常任委員会の報告で、先ほどお話をしたように、最大9万3,000人と見込んでおりました。この理由を2011年12月の一般質問で聞いた際に、このように答弁をしておりました。予想乗降客数の最大値約9万3,000人は、1998年度パーソントリップ調査データによる交通機関分担率などを使用し、村岡・深沢地区とともに、まだ土地利用計画が定まっていない段階ながら、都市型住宅中心、業務と商業中心、そして住宅複合と業務と商業中心の3つの土地利用パターンで推計。最大は業務・商業中心の土地利用とした場合の約9万3,000人、最小は都市型住宅中心の土地利用とした場合の約8万人と試算したものでありました。この中では、新たなバスルートが整備をされるものと仮定をし、そのバスアクセスによる乗降客数約9,000人を見込んでいたとのことでありました。  2013年6月の建設経済常任委員会の推計結果では、村岡・深沢両地区の土地利用計画の具体化が進み、新たに公表された2008年度パーソントリップ調査データを重ね、より実態を反映する推計とした。また、新たなバスルートが整備をされると仮定した乗降客数9,000人につきましては、将来的な数値として保留することとし、今回の推計では見込んでございません。このように答えておりました。要するに、基本的にいろいろ入れて多目に見積もっていたということではないでしょうか。  先ほど駅勢圏についても答弁がありました。以前聞いたときの答弁では、藤が岡は一部ではなく全域でした。また、西富も一部が駅勢圏に入っておりましたが、今の答弁では入っておりません。柄沢、大鋸は一部ではなく全域でした。ここにも変遷があったようであります。藤が岡の一部が入っておりますが、丘をおりれば藤沢駅であります。大鋸の一部も入っております。どうも藤沢駅が近い地域も入っております。本当に利用するのでしょうか。この点で、この見込み数に疑問を持たざるを得ません。  加えて、地域の状況に変化がありました。藤沢市柄沢が駅勢圏に入っておりますが、ここは藤沢駅から柄沢を経由し、大船駅に至るというバスルートが開通し、多くの方が通勤通学、外出などで利用しております。とりわけ横浜藤沢線より藤沢駅側に住んでいる柄沢や藤が岡などの住民の方からも、新駅は必要ありません、使いません、こうした声を聞くところです。地理的にも藤沢駅のほうが近いわけです。私は駅勢圏に入れるべきではないと思いますが、その点はどのように考えているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) ここで設定しております駅勢圏は、新駅整備により享受される便益を算定するための要件として設定したものでございます。算定に当たりましては、地域の立地や、その他さまざまな条件を考慮する中で、駅から離れた地域では利用者割合が少なくなるような設定がされております。したがいまして、御質問にございました柄沢地区や藤が岡につきましては、新駅の利用が少なくなる条件での算定となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) パーソントリップ調査の話がありました。パーソントリップとは、人(パーソン)、動き(トリップ)を意味します。パーソントリップ調査は、どのような人が、いつ、何の目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で動いたかについて調査をし、1日の全ての動きを把握するものであります。パーソントリップ調査は昭和43年から10年ごとに行っている調査であるようで、道路網計画や鉄道網計画、大規模商業施設計画などを検討する際の基礎データを作成することを目的としております。ところが、先ほど述べたように、期待値や推計、新たなバスルートができると仮定してなど、さまざまな要素をそれぞれの思いを込めて盛り込むこともできるわけであります。パーソントリップ調査の結果だからといって、それが正しいとは限りません。データ上は村岡新駅を使うことになっていても、実際使う方は限られてくるのではないでしょうか。そもそも本当に6万5,800人も利用するのか。その点も大いに疑問であります。  問題点の3番目は、実は住民の負担になるということであります。駅整備の経済効果についての報告が以前常任委員会でありました。主に駅勢圏2キロメートル及び徒歩圏1.2キロメートルについて、地価の上昇による固定資産税・都市計画税の増加、また、土地区画整理事業予定区域内の新たな建物の立地による固定資産税・都市計画税の増加、人口増による市民税の増加というような中身でありましたが、このことについて改めて説明をしていただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 平成29年度に実施いたしました村岡・深沢地区まちづくり実現化方策検討調査におきまして、便益の算定として、新駅整備の効果の算定とあわせ、地価公示などのデータをもとに、経済効果についても算定しております。駅整備の経済効果につきましては、主に徒歩圏である1.2キロメートル圏及び駅勢圏である2キロメートル圏の地価上昇による固定資産税・都市計画税の増加、また、土地区画整理事業予定区域内の新たな建物の立地による固定資産税・都市計画税の増加に加え、人口増加による市民税の増加額から算定しております。藤沢市域に限定した算定結果でございますが、地価上昇につきましては、1.2キロメートル圏では68%の上昇、同様に2キロメートル圏では35%の上昇となってございます。また、土地区画整理事業を想定している区域内における新たな建物立地による固定資産税・都市計画税や人口増加に伴う市民税の増加は、1年当たり1億7,600万円と算出しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 市にとっては増収ということでありますが、その原資は住民の皆さんであり、実は住民の皆さんの負担になるんですよということを言っているのではないでしょうか。  人口増加による市民税の増加、あるいは新たな建物によるこうした増加もありますけれども、とりわけ問題なのは、駅ができることで納める税金がふえる住民が出てくるということであります。駅勢圏2キロ、藤沢市域の地価の当初の価格からは上昇率は35%で1.35倍、徒歩圏1.2キロ、上昇率は68%ということで1.68倍になるということであります。住んでいる住民にとっては負担になるだけではないでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 新駅設置に起因しました地価の上昇に伴いまして、固定資産税や都市計画税の負担増加が見込まれます。資産価値の上昇や利便性の向上などの範囲内であると考えてございます。今後、事業の進捗にあわせ、市民理解を得られるよう、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 村岡地区にお住まいの方からお話を伺いました。今は村岡地区に住んでいます。その住んでいる場所からバスに乗って藤沢駅に行き、電車に乗って職場に出勤をしています。村岡新駅ができれば、藤沢駅までバスに乗る必要がなくなり、バス代も必要なくなります。歩いて村岡新駅まで通うことができるので、便利になるな、このように思っていたということです。しかし、村岡新駅徒歩圏1.2キロ圏内に住んでいる人は、固定資産税・都市計画税が約1.68倍になる、こうした調査結果が出たと聞きました。これではバス代がなくなるどころか、それ以上に税金で出費がかさみます。近くにできるから便利になると思っていたのにとんでもない、このように怒っていらっしゃいました。売ることを前提に土地などを所有している方にとってはいいのでしょうけれども、ささやかに暮らし、住んでいる方にとっては税負担が重くなるだけで、厳しいことだと私は思います。  それでは、広場やシンボル道路はどういう事業手法で行っていくのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 南北の駅前広場につきましては土地区画整理事業で、シンボル道路につきましては用地買収による道路事業を想定しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 広場に関しては土地区画整理事業で行うということであります。対象は20名程度いらっしゃるようでありますが、一定の面積を有する方にとっては減歩となり、そうでない方にとっては分担金が発生することになるのではないでしょうか。また、シンボル道路に関しては買収で行うということでありました。相当の人数が関係をし、さまざまな調整が今後生じてくるのではないでしょうか。今後、住民にしっかりこの点も説明をしていくことが求められます。住民説明はどのようにしていくのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 村岡新駅の設置及び村岡地区のまちづくりを進めるに当たりましては、地権者の合意はもとより、地域住民の皆様の御理解は不可欠であり、事業に進捗があった場合や事業の具体化に当たりましては、丁寧に説明を行ってまいります。
    ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 問題点の4番目は、藤沢駅あるいは藤沢駅周辺の地盤沈下が懸念をされるということであります。今、辻堂駅周辺商店街はなかなか大変な状況でありますが、テラスモールは多くの人々でにぎわっております。こうした一方で、藤沢駅とその周辺は元気がない、こうした声を聞くところでもあります。ただ、藤沢駅は現在、北口をリニューアルしております。本定例会にも議案として出ておりましたが、下の交通広場は1年かけて整備をしていくということでありました。また、補正予算の債務負担行為の設定がされていたのが、藤沢駅周辺地区再整備事業費。南北自由通路を広げ、小田急側の駅改札を上に上げて、JR側とフラットにしていくわけです。南口も今後整備をする、こんな予定になっておりますが、せっかく整備をしたのに村岡新駅が設置をされれば、藤沢駅周辺が相対的に地位というか価値というか、こうしたことが低下をするんではないか、こういう懸念がありますが、その点についてはどのように考えているのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 藤沢駅は鉄道3線が結節するターミナル駅でございます。また、藤沢駅周辺は、本市都心部、湘南圏域の拠点の役割を担っており、今後もこれら拠点であり続けるために、御質問にもございましたように、現在、駅舎改良を含めた再整備に取り組んでいるところでございます。藤沢駅周辺と村岡駅周辺につきましては、役割も、そのポテンシャルのあり方も異なるものと考えており、今後の都市拠点整備に当たりましても、すみ分けを図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 最後の問題点として、武田薬品工業のための駅をつくるのか。武田薬品工業と村岡新駅の関係について申し述べておきます。村岡新駅設置を予定しているその前にあるのが、武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークです。以前は武田薬品湘南研究所と言っておりました。村岡新駅設置については、武田薬品湘南研究所が発足をしたときにさかのぼり、その誘致をする政策を決める中で復活をいたしました。武田薬品湘南研究所がスタートする、その2011年2月の竣工式の際に、当時の社長が、村岡新駅はぜひ実現してほしい、このようにお話をし、当時の知事が、約束になっている新駅は、次年度には期成同盟をつくり、JRにもお願いをしていく、このように言ったと新聞報道がされておりました。約束になっていたというわけであります。その後、土壌汚染の問題ですとか、鎌倉市のごみ焼却場の問題などもあり、なかなか進展をしてきませんでしたが、改めて武田薬品工業のための駅など必要ありません。  それから、武田薬品湘南研究所も変わりました。武田薬品湘南研究所は、大阪の研究所とつくばの研究所を統合し、誕生いたしました。1,200名の研究者を結集し、自己完結をする形で創薬の開発を行っておりました。ところが、昨年、名称が変わり、湘南ヘルスイノベーションパークとなりました。名称を変えなければならないということは、研究の中身自体も変わってくるわけでありまして、今、武田薬品のこの湘南ヘルスイノベーションパークで行っていることは、新たに入居をする企業に対して、これまで武田が持っていた各種の研究のノウハウや研究施設を提供、ベンチャー企業などとの相乗効果を期待し創薬に結びつけていく、新たな創薬のイノベーションの場にするということのようであります。もうこうなってくると、みずから創薬することは諦めて、貸し研究室を行っているのではと思わざるを得ません。  また、この間、リストラも行われております。2016年、管理職を対象にしたリストラが行われ、約1,000名程度の職員となりました。それからまた、2016年から2017年にかけて、子会社化、あるいは社内ベンチャー化、こうしたことが行われ、事実上のリストラが行われていたようであります。こうした子会社化、社内ベンチャー化された会社が、今、10社から20社ほどあるというふうに言われております。新聞報道によれば、こうした一連のリストラで、正社員として残っているのは300人から400人ということであるようであります。  そんな状況にもかかわらず、昨年、神奈川県知事は、藤沢市と鎌倉市とともに、藤沢市村岡地区の武田薬品工業の前に東海道線の新駅を設置要望することを発表し、周辺地域を再生医療、未病の新しい拠点にするとして、新駅の設置と一体で区画整理事業などを進める鎌倉市深沢地区を企業や研究所の受け入れ地域とする構想を示しました。この構想は、昨年、神奈川県知事が武田薬品工業と覚書を交わして、ヘルスイノベーションセンターの開設、研究所を外部に開放し200社を誘致することと関連しており、まさに新駅の設置が神奈川県の政策誘導で進められている、そのことのあらわれだと私は思います。先ほどの答弁の中でも、村岡地区に隣接をする武田薬品工業と連携をしたヘルスケア分野の産業創出などを通じて、このまちづくりと新駅設置の効果を高めてと、このように答えておりましたが、一体誰のための新駅なのでしょうか。住民のためではなく一企業のために駅をつくる、その後づけがまちづくりなのでしょうか。私には理解できません。  ちなみに、神奈川県は、インベスト神奈川で、当初80億円、その後、一部土地を売却したために75億円を助成しています。本市は固定資産税・都市計画税を軽減し、その額は20億円を超えると言われております。武田薬品工業のための駅など必要ありません。改めて新駅設置の中止を求めるものであります。  さて、2018年12月の建設経済常任委員会で、阿部委員のバス路線の整備を求める質問に答えて、バス路線の関係ですが、この事業が最終判断の中で進むということになりましたら、交通関係者と協議をしながら、バス路線及びタクシーなども含め協議を進めていきたい。藤沢駅等の周辺に関しましては、都市計画のほうでバス網の再生をしております、その中で検討していくと考えられます。私どもは村岡地区に関しては、村岡新駅に影響を及ぼす交通体系を考え、バス網の再検討をしていきたいと、このように答えておりますが、そもそもまず、村岡地区が交通不便地域であるという認識にあるのか、その点を確認をさせてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本市では、バス交通のサービス圏域をバス停から半径300メートル以内の徒歩圏としており、この圏域から外れる地域を交通空白地とし、村岡地区につきましては、鎌倉市境などの一部が該当しております。また、通勤通学時の利便性を考慮した最寄り駅まで15分圏を設定しておりますが、村岡地区では、最寄り駅まで15分圏に入らない地域が柄沢や渡内などの北部方面に広がっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 身近なバス網をきめ細かく整備をすることが求められております。村岡新駅の設置と切り離して、ここはバス網、あるいはミニバス、コミュニティバスなどを含めて整備をすることのほうが先ではないでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 村岡地区のバス交通につきましては、一部に交通空白地や最寄り駅まで15分圏に入らない地域がございますが、地域提案型バスとして、市内初となる藤が岡線や渡内循環線を初めとした5路線を導入してきており、公共交通環境の改善を進めてまいりました。さらなるバス網の整備を行うには、藤沢駅の交通広場が既に飽和状態にあり、バス網の拡充は困難な状況にございます。したがいまして、村岡新駅の設置に合わせてバス路線の再編を行い、輸送力、速達性、定時性にすぐれた質の高い公共交通環境を構築していくものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) バス網の整備を行うには、藤沢駅の交通広場が既に飽和状態で、バス網の拡充は困難な状況、このようなお話でありましたけれども、この村岡地区に住んでいる方は、きめ細かなバス網を整備して、そうした中で生活をしていくことを多くの方が望んでいるのではないかなと、私は思っておりますので、これはやはりバス網をきめ細かく整備をしていくと、改めて求めていきたいと思います。  さて、村岡新駅の設置について、今後2年近くかけ概略設計が行われ、その後、最終判断をしていくということであります。市当局の中期財政フレームでは、2019年度から2023年度までの5年間の合計で約584億円の財源不足が見込まれているとしています。市みずから財政が厳しい、このように言っているときに、多額の費用負担ができるのでしょうか。このことに関しまして、以前、建設経済常任委員会の場で副市長は、その後の状況の変化によっては、この駅の整備はゼロベースで見直す必要がある、そのように理解をしております、このように述べておりますが、今もそうした考え方に変わりはないのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 議員御質問のとおり、今年度から2カ年で実施する新駅設置の概略設計の結果によりまして、事業費全体が著しく増大すること、また、JR東日本からの支援が得られないこと、あるいは本市の財政状況が急激に悪化するなど事業を取り巻く環境が大きく変わった場合には、原点に立ち戻って、事業のスケジュールや規模などを全体的に見直していく必要性があると認識しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 私どもが余り大きな声でこうしたことを言うのはどうなのかなと思うんですけれども、ただ、大型の公共工事に限って言っても、藤沢市では今後、藤沢駅の橋上駅舎化であるとか、辻堂市民センター、村岡公民館、市民会館、北部環境事業所の建てかえなどの予定がめじろ押しとなっております。私の地元の話でいえば、済美館の並びにある南消防署本町出張所も築50年以上で老朽化が著しくなっています。市民の生命と財産を守るためにも、建てかえが急がれているところでもあります。今このような状況にあるわけです。  また、行財政改革で見直し検討対象事業に挙げられている33の事業のうち、障がい者の関係は4事業、高齢者が10事業、子育ては7事業。社会保障、福祉、子育ての分野がばっさりと切り捨てられようとしています。障がい者等医療費助成、在宅関連事業、あるいは敬老会、敬老祝金、幼児教育振興助成費、就学援助制度などなど、市民が直接利用しているサービスで見直し、検討の中で事業が廃止や縮小されると福祉的サービスの低下となり、市民の生活に大きな影響を与えます。本市だけが負担をするわけではありませんが、概算の総額が300億円から400億円になる村岡新駅設置と周辺整備は、行財政改革の対象にはならずに進める。税金の使い方が間違っています。  村岡新駅設置よりも、市民の暮らしや福祉、子育てをよくすることに税金を回してほしい。多くの市民の気持ちでもあります。その意味でも、一地域のこととするのではなく、全市民的な議論が必要です。村岡新駅の設置と周辺整備のような将来的に多額の財政負担を伴うこうした大型開発については、全市民的な立場で討論を進める必要があると思います。  この新駅設置は、このように全市的な課題でもありますので、地域を限定せずに、他の地域の市民の意見も聞くべきではないのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 村岡新駅を中心としたまちづくりにつきましては、村岡地区における事業ではございますが、居住人口の増加や企業活動の活性化などを目指すもので、少子超高齢社会の状況におきまして、将来の健全な市政運営を持続させるために必要な、全市にかかわる事業だと考えております。今後、事業の推進に向けましては、本事業の必要性を多くの市民に理解していただけるよう、丁寧に説明していきたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) まちづくりは、そこに生活をしている市民の暮らし、あるいはその充実のためにあるものだと思います。新駅の設置は中止をし、村岡地区の生活基盤整備をしっかり進めることや、コミュニティバス、ミニバスなどバス網をきめ細かく運行すること、あるいは不足をしている特別養護老人ホーム、認可保育園、公営住宅などをつくり、福祉の拠点、暮らし、福祉充実の村岡地区が目指すべき姿ではないでしょうか。多くの藤沢市民からも村岡新駅の設置はやめるべきだという声が上がっています。新駅の設置は中止をすべきです。見解を求めます。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 村岡新駅の設置と村岡地区のまちづくりは、新駅を中心とした都市機能の集積を図り、少子超高齢社会を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークによって、高齢者を初めとする地域住民が、徒歩や公共交通により、商業、医療、生活利便施設などに容易にアクセスできる環境を整えるまちづくりでございます。また、JR東日本管内の東海道本線において90年以上新駅が整備されていない中で、東海道本線の駅がもたらすインパクトやポテンシャルを享受しながら、本市の新たな都市拠点を形成できる、本市の持続可能な発展につながる施策であると考えております。神奈川県におきましても、自立と連携による活力ある県土の形成のための重要な取り組みの一つとしていることから、引き続き神奈川県、鎌倉市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 土屋議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) 村岡新駅設置ありきという無駄な大型公共事業によるまちづくりではなく、新駅の設置はやめて、暮らし、福祉が充実をする、そんなまちづくりを進める方向に切りかえるべきではないでしょうか。医療、介護、福祉、子育てが充実をしていく、カーブミラーの設置や生活道路の整備、保育園や公共住宅、特別養護老人ホームの建設、交通が不便ということであれば、きめ細かくコミュニティバスや乗り合いバスを運行するべきです。こうした生活基盤の整備、暮らし、福祉が最優先をされる、そんな市政を目指すべきだと思います。  また、この質疑の中で思ったことは、神奈川県が主導的な役割を非常に果たしているなというふうに思っておりました。随分と前のめりになっています。武田薬品工業と連携をしたヘルスケア分野の産業の創出、あるいは新駅周辺を川崎の殿町に続く新たな拠点としていく、こうしたことは、再生医療や未病のことで武田薬品工業を含めた企業のための新駅設置であることと言わざるを得ません。住んでいる住民のことを思ってのことではありません。神奈川県に対しても、きっぱりと村岡新駅設置はやめるべきだと市は言うべきです。そのことを最後に再度申し述べ、一般質問を終わりといたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。  7番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆7番(西智 議員) 皆様、こんにちは。私事ですが、先日、厳しい戦いを勝ち抜きまして、何とか当選をいたしました。夫婦で60枚ほど応募して、何とか4枚、サッカーのチケット、当選することができました。残念ながらセーリングは当たらなかったんですが、今後、2次販売等々もあると聞いておりますので、そこでぜひまた当選をしたいと思います。  では質問ですが、件名1「ふるさと納税について」お伺いをしたいと思います。  今まで一般質問や予算・決算委員会でふるさと納税を伺ってきましたが、この6月から制度が変わるということで、このタイミングをチャンスと捉えて取り組んでほしいという思いで取り上げさせていただきます。  それでは、モニターをお願いいたします。(資料を表示)ふるさと納税制度は、御存じのとおり、2015年度(平成27年度)の税制改正において控除額が約2倍に拡充されまして、そこから年々広がりを見せてきました。2017年度の全国の地方公共団体の件数、総額としては、件数はここのグラフの一番右にもあるとおり1,730万件、3,653億円の寄附の受け入れがありました。昨年の本市の状況として、2月の予算委員会での御答弁では、29年度が7.3億円のマイナス、30年度、これが今年度の課税分になりますが、約9億円のマイナス見込みと、大変厳しい状況でありました。藤沢市で返礼品の提供を始めてもうすぐ2年になろうかと思いますが、これまでの取り組みや制度改正の影響などを検証すべき時期が到来しているものと考えます。そこで、ふるさと納税に関する取り組み状況、今後の取り組みに向けた姿勢などについて質問をしてまいりたいと思います。  まず、ふるさと納税制度を活用した最新の市民税控除額と寄附見込み額、市民税の流出額について確認をさせてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 西議員の一般質問にお答えをいたします。  ふるさと納税制度に基づく市民税控除額につきましては、今年度の課税ベースとして、概算で9億9,700万円でございました。一方で、昨年4月から本年3月までの平成30年度決算見込みでの寄附額は約5,500万円で、これらの差し引きを市税の流出額といたしますと、約9億4,200万円の見込みとなっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 本市は地方交付税不交付団体なので、国からの補填がないということで、流出額9億4,200万円と大変大きな額で、これはちょっと一大事かなと思うわけですが、昨年度は2,200万円の寄附があって7億3,000万円の流出ということで、寄附は伸びているが、それ以上に控除額、ほかの地方公共団体への市民の寄附がふえているということであろうと思います。  寄附額に続いて返礼品についてお伺いをしますが、返礼品の質や量、PR等、平成30年度に主眼とされてきた取り組み内容とその評価についてお聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 平成30年度については、まずは返礼品の充実を主眼とし、実際に藤沢にお越しいただき、体感、体験をいただくこと、また、返礼品だけでなく、市内観光や買い物等による2次消費を促進するとともに、シティプロモーションを推進する観点から、体験型の返礼品について充実を図るよう取り組んできたものでございます。具体的には、地元人気観光スポットの入場券や地場産品を取り入れたメニューの食事券などを初め、合計で18品の返礼品を追加したものでございます。さらに、本市のふるさと納税制度について、市の公式ホームページにおけるトップページへの掲載を初め、ふるさと納税ポータルサイトの藤沢市専用ページのレイアウトを刷新するなど、わかりやすい情報の発信に努めてまいりました。こうした取り組みの結果として、前年度比で約3,300万円、割合にして約2.5倍の寄附金額の増加に寄与したものと認識をしております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) なかなか厳しい状況が続いているようですが、何もしないよりは流出額が減ったわけでありますし、体験型も着実に取り組まれて、体験型は実際に藤沢に来ていただくので、品物を送付する返礼品より本市にメリットが多く、一定評価をいたします。  以前、議会でも質疑や意見があったと思いますが、クラウドファンディング型のふるさと納税、この取り組みについてはいかがでしょうか。使い道から選ぶクラウドファンディング型ふるさと納税であれば、市内市外を問わず共感を得やすいと思います。また、例えば遊行の盆や湘南藤沢市民マラソン、サイクルチャレンジカップ藤沢など、市外からの参加や応援、観覧の割合が多い事業を中心に、まずは導入して課題の検証などを行ってみてはと思います。こうした取り組み自体がイベントの告知にもつながってくると思いますが、市の御見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) クラウドファンディング型のふるさと納税につきましては、議員御提案のとおり、まずはより共感や賛同を得やすい、また、市外からの参加も多いイベント等での導入を図ることが、事業の周知と寄附金による歳入確保を両立する観点から好ましいものと認識をしております。一方で、ふるさと納税制度においては、原則として市民の皆様には返礼品の提供ができないことから、寄附者への返礼品の有無により市民の参加機運に水を差すこととならないよう十分に配慮しなければならないとも考えております。こうした点を踏まえ、返礼品以外でお礼をする形での寄附の募集や、イベント会場での応援グッズの配布など、寄附の結果が市民の皆様にも還元される方法の検討も含め、実施可能な事業を早期に選定してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) よろしくお願いいたします。早期の選定に当たっては、知恵を集め、士気を高める必要からも、さらに庁内連携を進めていく必要があると思います。経済部との連携はもちろんですが、その他の部署とも連携し、例えば各課でアイデアを練って、1課1クラウドファンディングくらいの勢いがあっていいと思います。  本市には固定概念に捉われない創造性の高い職員さんが多くいらっしゃると思います。そういった職員さんのアイデアで新しい取り組みをしていくべきだと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 庁内の取り組みといたしましては、これまでも庁内連携により返礼品の開拓や事業者との調整に努めてまいりましたが、今後につきましては、経済部、生涯学習部を初めとした若手職員によるプロジェクトチームを設置し、クラウドファンディング型ふるさと納税対象事業の選定を初め、新たな視点での検討を進めてまいります。議員御提案の1課1クラウドファンディングにつきましても、各部局における創意工夫と歳入確保に向けた士気高揚が重要であるものと認識をしておりますので、プロジェクトチームの検討内容を踏まえながら、発展的に推し進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 早急な立ち上げと取り組みの実現に期待をいたします。  地方税法の改正に伴い、6月1日から一部の市町では寄附をしても控除が受けられない、言ってみればペナルティが科されたわけであります。この控除対象外のほかにも、全国43自治体について、ふるさと納税の対象期間を4カ月に限定されていたり、返礼品の基準等が明確化されていたりしています。こうした中で返礼品の基準を捉えてみれば、寄附額の3割以内とすることや、原材料から販売までの一連の活動を原則として市内で行うことが定められ、ここで正式に厳格化されたものと認識しているところであります。地場産品の基準からすれば、第1次産業が少なく、第3次産業が多い本市はさらに苦境に立たされたと見ることもできますが、私は、全ての団体が同じステージに立ち、同じ条件下で知恵比べとなり、チャンスだと捉えています。  そこでお伺いいたしますが、本市としてはこの制度改正をどのように見ているのか、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 本市といたしましては、まずはふるさと納税制度により、先ほど申し上げました莫大な市税の流出があり、その額が年々増加しているという財政運営上の危機的な状況にあることを念頭に置かなければならないものと認識をしております。その上で、今回の改正により、寄附額の3割を超える過度な返礼品が一掃されることを初め、制度が本来の目的に即してより適正に運用されることから、各自治体の想像力や本気度が真に問われてくるものと認識をしております。  本市はこれまで、単なる返礼品競争とは一線を画し、シティプロモーションの一手法として、本市の強みである豊富な観光資源や地場産品の活用等を実践してまいりました。こうした本市の取り組み実績と制度本来の趣旨に鑑みれば、今回の改正は評価すべきものと考えております。今後は、食事や宿泊などを含めた体験型返礼品のさらなる充実を初め、複数のふるさと納税ポータルサイトの活用や、市外からの参加者が多いイベントでの情報提供など、発信力、表現力にも注力をしてまいります。そして、藤沢への関心や取り組みへの共感、愛着などをさらに高めていただけるよう、庁内のみならず、返礼品事業者、地域の関係団体との連携を深め、官民協働のオール藤沢で一層の取り組みを進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) ありがとうございます。私が質問すると、大体研究するとか、そういった余り前向きでない答えが多いんですが、非常にやる気のある答えをいただき、ありがとうございます。  最後に意見ですが、皆さんもそうだと思うんですが、私も2,000円でカニや牛肉がもらえるなら、それはもらいたいわけなんですね。ただ、私、藤沢に住んで、子ども3人を例えば保育園に預けてきたわけですよ。3番目が保育園を卒業したわけですが、3人で15年通っていた。その15年分、私が払った保育料と夫婦2人で納めた住民税ではとても賄えない。そういった思いから、やっぱり2,000円でカニがもらえるからって、なかなかふるさと納税を足しにしようとは思えないわけで、そういったことを、自分たちがどれだけ行政サービスを受けているかというのを市民の方には知っていただきたいと思うわけであります。  例えば市民税課の方が、藤沢市民の方から電話がかかってきて、私、どれぐらいふるさと納税ができるんでしょうか、税金控除ができるんでしょうかという電話があると思うんですね。それは結構、調べる労力を使って他市に寄附されてしまう。本当に担当の方の心中をお察しするというか、なかなか大変な仕事というか。そういったときに一言、例えばあなたは10万円控除できます、でも10万円あると小学校に児童用のパソコンが1台入れられるんですけれどもねとか、なかなか言えないかもしれないんですけれども、そういったことを伝えて市民にわかってほしいという思いはあります。  先ほど申しましたとおり、1課1クラウドファンディング型ふるさと納税、これはぜひ進めていただきたいと思います。これはさまざまなメリットがあると思うんです。寄附者はワンストップ特例制度を選ぶことができますし、ふるさと納税で事業費を集めているため、目標金額に達しなかったとしても、その集まった金額は事業に充てられ、寄附者の思いが無駄にならないということもあります。藤沢市民にとっては、具体的な事業内容を提示して自治体が資金集めをすることは、寄附を通じて自身の地域資源を見直してもらえることや、地域への愛着を持ってもらえることが期待できます。また、資金を集める以外にも、支援者の人数によって新しいアイデアや事業の潜在的な顧客の規模の検証などが行えるメリットもあります。やってみた結果ほとんど集まらなかったとなってもしようがないと思うんですね。中にはこういうことに共感してくれるんだと、意外な発見があるかもしれません。そういった意味でもどんどんチャレンジをしていただきたいと思います。  ふるさと納税は、まさに今、この6月から第2の真のスタートラインに立っているのではないでしょうか。これまでも指摘してきたとおり、返礼品の金銭価値にとどまらず、市の認知度向上や観光誘客の促進につながるよう、市の創意工夫が求められてくるものと考えます。そうした点からすれば、体験型やテーマ性による付加価値の増進などは積極的に進めるべきでありますし、何より市外に向けた広報戦略というものを真剣に考えていく必要があると考えます。  ふるさと納税で控除される住民税が、2018年度に全国では2,448億円でしたが、そのうち東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県では1,166億円と、全国合計の控除額のうち48%を今の4都県で占めていると。本市においては、このように寄附者が同一圏域内に多くいるということは、送料が抑えられて、総経費を寄附の5割以内とする基準については逆に有利になるということも聞いております。ぜひ返礼品の金銭的な差がなくなった今こそ、藤沢の逸品を発掘し、プライスレスな部分を含めて、ふるさと納税の勝ち組を目指していただきたいと思います。  そして新制度を踏まえた取り組みの先には、社会課題の解決に向けた寄附や出資という参加手段の定着や、地域や市民活動での人、物、金の循環を促すスキームを確立していくことが重要と考えます。こうした意識を持って、市民が町を育てる仕組みとして、返礼品や寄附金控除頼みではない寄附のあり方も展望しつつ、持続的なものにしていくことが、市民の暮らしと自治体の豊かさにつながっていくものと考えますので、積極的な取り組みをお願いいたしまして、次に参ります。  続いては、保育所における使用済み紙おむつの保護者持ち帰りについて、こちらを伺います。  先ほども申したとおり、うちの子3人保育園で、もうみんな小学生に上がってしまったんですが、昔は当たり前のようにおむつを持ち帰っていたと。そのときは特に疑問を持たなかったんですが、というのも考えてみれば、うちは保育園から徒歩30秒ぐらいで家に着いてしまうので余り気にしなかったんですが、それこそ迎えに行ってから買い物をしたいとか、迎えに行ってからそれこそ電車に乗るとか、そういった方が中にはいらっしゃると思います。そういった意味では、この使用済みおむつの持ち帰りというのは続けるべきなのか、もうやめるべきなのではないかと思っております。  まずお伺いいたしますが、認可保育所及び地域型保育所において、使用済み紙おむつを保護者の持ち帰りとしている園は、公立保育園14園のほか――公立保育園は持ち帰りさせていますので――何園あるのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 使用済み紙おむつを保護者の持ち帰りとしておりますのは、法人立認可保育所及び小規模保育事業者、家庭的保育事業者などの地域型保育所合わせて80園のうち21園でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 80園のうち21園持ち帰りということは、59園は園で処分している、民間園でいえばそちらのほうが多いということです。モニターをつけていただけますでしょうか。(資料を表示)使用済みの紙おむつを処分している園もかなりあるというところで、保護者からは、どの園が保育園で処分しているのか知りたいというような話もございます。ごめんなさい、こちらは非常に小さいんですが、江東区で、例えばどの園が使用済みおむつを持ち帰っているとか、そのほか、それこそシーツ、布団カバーの準備をどうするとか、エレベーターがある、ないとか、そういった一覧になっているんですね。そういったことを知りたいと。保護者もわかりやすくなりますし、こういったことを市に対して電話で問い合わせることも減ると思うんですね。こういったものをホームページ等で公開してはいかがかと思いますが、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 現在、使用済み紙おむつの処理や、園児が午睡の際に使用する布団、シーツの対応等は、保護者から直接各施設へお問い合わせをしていただいております。保育所入所を希望する保護者に対しまして、施設に関する情報を提供することは、施設を選ぶ際の判断材料になり、お問い合わせの減少にもつながるものと考えます。今後、情報提供の方法など、他市の状況を参考としながら検討してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) モニターをお願いいたします。(資料を表示)これは議会事務局にちょっと調べていただいたんですが、使用済み紙おむつを保育所内で処分している自治体、県内19市を調べたところ、横浜、川崎、横須賀、厚木、大和で行っておりました。豊島区と武蔵野市と三鷹市は、やっているということを知っていたので、改めてどんな状況かを聞いたということです。これを見ると、例えば収集回数でいくと、一番少なくて2回、一番多くて6回というところもあります。実施保育の保育所の数もまちまちですし、収集の費用も大分違いがあります。  実際に行っている厚木市、大和市、豊島区、三鷹市、武蔵野市に、使用済み紙おむつの保育所処分を行うことでのメリットというのを伺いました。大きく分けて3つ、衛生面の向上、保護者の負担軽減、保育士の負担軽減と3つあります。この3つに対してそれぞれ細かいメリットは、さまざまあるわけですね。保育所で処分した場合は、保護者の負担軽減や感染予防、また、保育士の負担軽減といったメリットがあるわけです。  本市の公立保育所では、全園使用済み紙おむつは保護者が持ち帰っておりますが、公立保育所で使用済み紙おむつを保育所で処分とした場合のメリットについてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 現在、公立保育所におきましては、使用済み紙おむつを保育室には持ち込まず、隣接するトイレで園児ごとに保管し、保護者がお迎え時にトイレから持ち帰ることとしております。議員御指摘のとおり、使用済み紙おむつを保育所で処分することにより、保護者にとりましては、帰宅後に処分する負担や、感染症、衛生面への不安がなくなるものと考えております。また、保育士にとりましても、使用済み紙おむつを園児ごとに分別する際の時間が軽減されるといったメリットがあるものと捉えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 保護者に持ち帰らせている使用済みの紙おむつを保育所で処分することで、保護者にも保育士にもメリットがあるということであれば、そのようにすればいいと思うのですが、現在実施できないことに関して何か課題があるのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 公立保育所におきまして、全園児分の使用済み紙おむつを施設で処分する場合、臭気や衛生面の観点から、施設内に密封できる専用の容器が必要となります。また、週2回の可燃物の収集日まで数日分の紙おむつを保管しておくためのごみ集積庫が園舎の外に必要となるなどの課題があると捉えております。さらに保育士にとりましても、収集日における容器の搬出のほか、定期的に容器の洗浄も必要となるなど、新たな業務がふえるといった課題があるものと認識しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) わかりました。それでは今度、ごみ収集のほうをお伺いしたいんですね。現在、週に2回、可燃物の収集を行っておりますが、そこに使用済み紙おむつの収集もあわせて行うことは可能なのでしょうか。行った場合、収集の仕事量等はどう変わるのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長
    ◎環境部長(宮沢義之) 使用済み紙おむつにつきましては、一部の保育施設等におきまして現に収集を実施しており、現在収集していない保育施設等につきましても、収集することは可能であると考えられます。また、仕事量の変化についてでございますが、新たに使用済み紙おむつがふえることにより、担当車両の収集量はふえることになりますが、重量超過となる場合は、他の車両との調整等によって、仕事量の平準化が図られるものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 今行っている週2回の可燃物と一緒に集めることであれば可能ということでした。  では、使用済み紙おむつの収集を週3回行うというのは可能なのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) ごみや資源の収集頻度につきましては、各品目の排出量や家庭内での保管状況、排出抑制等に鑑み収集回数を定めております。現在、ごみや資源につきましては、平日全てに収集する品目があり、新たに使用済み紙おむつを加えることは難しいと捉えております。また、保育施設等から排出されるごみにつきましては、本来、事業者の責任において処理すべき廃棄物でございますが、少子高齢化対策や公益的事業の観点から、市で収集を実施しております。そのため、これら事業者の廃棄物の収集回数をふやすということは、市民との公平性の確保からも難しいものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 使用済み紙おむつの収集は、週2回であれば問題がないが、週3回はできないということで、先ほど保管庫等の課題を挙げておりましたが、もし保育園側が週2回で実際問題がなければ、箱等を用意すれば、費用としてはそれだけで済むと。ただ、3回以上の自治体も実際ありますので、3回以上となった場合には収集の費用が想定されるということです。  ここでちょっともう一度モニターをお願いします。(資料を表示)さっきメリットを紹介したので、公平にデメリットというのも聞いておりますのでここに書かせていただきますが、保護者としては、おむつの交換の回数がわからないとか、便の量や状態を確認できないとか、保育所としては、健康状態を保護者と共有できないとか、布おむつの子がいればそれは個別に対応が必要とか、先ほども挙げていましたが保管スペースの確保が必要とか、あとは費用がかかるというところがあります。ただ、デメリットを挙げているんですが、各自治体もそれぞれ対応はできているという状態でありました。先ほど言った6つの市区に聞いたところ、結構さまざまありまして、都内の市や区は保護者からの要望が非常に多かった、それがきっかけとなったと。逆に厚木市さんとかは、保護者からは余り要望はない、ただ、感染予防、衛生面の向上として行っているということでした。  保育所における感染症対策ガイドラインというのを厚生労働省が出しておりまして、それを見ると幾つか並んでいるんですが、この黄色いところでいけば、使い捨て手袋を着用するとか、ビニール袋に密閉した後、ふたつき容器等に保管するとか、保管場所について消毒を行うとか、非常に厳密に清潔というのを求められるわけです。  また、保育所内での排せつ物が原因と思われる集団感染というのは全国で幾つも発生しておりまして、例えば平成25年に福岡市で集団感染が発生した例でいくと、この報告書の中では、持ち帰りなどの衛生管理もその感染拡大に影響した可能性があると。そして紙おむつも一緒に保育園で廃棄するよう指導を実施したという報告書が上がっておりました。神奈川県内においては、去年、海老名市で、おととし、秦野市で、集団感染という事例も発生をしております。  また、使用済み紙おむつの持ち帰りに対する否定的意見をちょっと紹介しておくと、東京都の福祉局が、感染の可能性のあるもののうち保育施設の職員が最も触れる機会が多いものは排せつ物、そのおむつは交換する人、物品、捨てるまでの経路、場所の汚染を最小限に抑えましょうということで、当然保育士から保護者の手に渡って保護者が持って帰るのと、保育士さんがその園で処分するのと、どちらが最小限になるのかとなったら、それは明白だと思うんですね。もう一つ、国立国際医療研究センターの感染症対策が専門の方によりますと、おむつを複数の人の手に渡らせるのは本来避けなければならず、感染対策の点からも持ち帰らせることは望ましいものではないというふうな専門家の意見もございます。  では、先ほど申したとおり、3回以上となると市では回収できないので、新たにどこかに委託等々をしなければいけないということで費用がかかるということで、ただ、まだ実際何回の回収が必要かというのは調査ができていないというところで、そういった収集の回数をまずは調査をして、もし3回以上の収集が必要となって費用がかかるのであれば、その費用対効果を検証した上で、使用済み紙おむつの保護者持ち帰りは早急に改善すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 先ほども御答弁いたしましたが、使用済み紙おむつを保育所で処分することは、専用の容器のほかにも、保管場所としてごみ集積庫の設置が必要となり、また、収集回数をふやす場合には、新たに民間事業者に収集を委託する必要があるなど、さまざまな費用が発生するといった課題がございます。現在、1日に出る使用済み紙おむつの量を調査しており、その量をもとに費用対効果などを検証した上で、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) ぜひ費用対効果等を検証して、まずはできるかできないかというのをしっかりと判断をしていただければと思います。  次は要旨2になりますが、使用済み紙おむつの関連で、紙おむつのリサイクルについてお伺いをしていきたいと思います。  先ほども永井議員のほうから、事業系ごみの減量とかリサイクルの促進をという話がありますが、藤沢はリサイクルをなかなか頑張っているのは先ほどの御答弁からもわかりましたが、では、これ以上どうしていくのかというところかと思うんですが、モニターをお願いします。(資料を表示)そうすると、次にくるのはおむつのリサイクルではないかと考えております。紙おむつに対して、現在、焼却処分をしておるわけですが、この焼却処理による3つの環境負荷というのを挙げております。紙おむつの使い捨て・焼却処分によって発生する廃棄物の問題、紙おむつに使用されるパルプ等の木材由来資源のみならず、石油由来資源を多く使用することに関して、ライフサイクル全体での環境影響の問題、本来再生利用することができる資源を無駄に捨ててしまい、資源を適正に活用することができないという焼却による問題があると思われます。  使用済みおむつの現状と今後なんですが、これは御存じのとおり、要介護人口の多くを占める後期高齢の人口は2025年まで急速に増加して、2030年にピークを迎える。それに伴っておむつの廃棄量の推計ですが、当然おむつ使用の人口、この左側のグラフですが、下の緑が子ども用のおむつ、上の赤いのが大人用のおむつ。少子高齢化で子どものおむつ使用人口は減っていきますが、大人のおむつの使用人口はふえていく。それに伴っておむつの廃棄量の推移も、大人はふえ、子どもは減り、トータルとしてはふえていくという推計になっております。そして大人用おむつの国内生産量推移というのも年々このように拡大をしていっております。それに伴って、大人用紙おむつ本体の焼却に伴うCO2の排出量の推計、これも年々ふえていっております。  そういった中で、おむつのリサイクルがどれだけ行われているのかといいますと、まだ正直それほど行われていない。主に自治体と企業が提携をして、タッグを組んで、実証実験であったり、実際にもう動いているところもありますが、行っているのが、ほかでもありますが、この3つを挙げさせていただきます。上2つが、いわゆるマテリアルリサイクルという、紙を新たにつくり出す。一番下の鳥取県伯耆町で行われているのは、全て固形燃料にして、それを燃やすというリサイクル方式、サーマルリサイクルということになります。  年間の処理量、リサイクル量が多いのが、一番下の鳥取県伯耆町で行われている固形燃料にしているリサイクルです。それを簡単に説明しますと、この図にあるとおり、まずおむつを回収して機械に入れます。機械もそれほど大きくなくて、これで車二、三台分という感じです。それでおむつが、この1台で0.5トン、1日で処理ができます。この機械を通して、実際の写真がこれですね。左上のおむつを右上の機械に入れて、右下のようにおむつが乾燥して滅菌されて、あのような形になる。それを左下の成形したペレットの形にして、あれが燃料になる。そのようなリサイクルをしています。  それで、実際、鳥取県の伯耆町の担当者のお話を聞いたんですね。そうすると、おむつを燃やすことは焼却炉の寿命に影響するというお話でした。つまり、おむつというのは水分が非常に多いので、最初は非常に燃えにくい、炉の温度が下がる。ただ、その後、水分が蒸発すれば、石油由来の成分がおむつに含まれているので非常に高温になるというふうな話を聞いて、調べると、広島工業大学の中山勝矢名誉教授という方も同じようなことを言われていて、使用済み紙おむつは、高分子吸収剤が多量の水分を吸っているので、焼却炉の温度を低下させる。しかし、紙おむつは、乾燥してひとたび燃え始めると、高カロリーなので一気に炉の温度を上げ、この温度差が焼却炉を傷め短命にするというふうにおっしゃっていました。  もう一つ、環境省が、廃棄物処理施設の作業効率を高めるために、人工知能(AI)の導入を検討し始めたというニュースが上がっていました。というのも、廃棄物の水分やプラスチックの比率などをAIで分析し、炉を傷めず燃焼効率のよい比率で安定させることで、省エネや施設の長寿命化を図るという目的でAIを導入すると。逆に言えば、そこまで温度が安定しないと炉の長寿命化が図れないとも言えるわけです。  そこでお伺いをいたしますが、先ほど申した理由で、使用済み紙おむつというのは焼却炉の大敵ということであります。本市の焼却炉では、使用済み紙おむつを燃やすことによって、焼却炉の寿命への影響やその他デメリットがあるのか。また、使用済み紙おむつを焼却するに当たり、燃えにくい紙おむつを燃やすための助燃剤というのをどの程度必要としているのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 本市の焼却炉につきましては、使用済み紙おむつを可燃ごみとして焼却することを前提につくられており、連続してごみを投入しているため、焼却炉の寿命への影響は少なく、デメリットについてもないと考えております。使用済み紙おむつにつきましては、可燃ごみと一緒に収集し、焼却施設のごみピットに一旦貯留した後、他のごみと混ぜ、ごみの質を均一化して焼却しております。このため焼却に当たっては自然燃焼することから、助燃剤は使用しておりません。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 影響はないということなんですが、では、先ほども示したとおり、紙おむつの使用量がどんどんふえていっている、今後も使用済み紙おむつの排出量がどんどんふえることが想定されますが、その量がふえていっても今後も問題、影響はないのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 焼却施設では、先ほどお答えしたとおり、使用済み紙おむつを焼却することを前提にしておりますので、他のごみと混ぜ、ごみの質を均一化して焼却しているため、焼却炉の寿命への影響はございません。仮に使用済み紙おむつがふえた場合でも、同様の理由から問題はなく、助燃剤の必要もないと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 先ほどAIを導入してまで長寿命化を図る等々もあったので、それを聞いてもなかなか、本当かなというところは思うんですが、それを覆せるほどの根拠もデータもないので、そこはもう少し調べたいと思いますが、次に、使用済み紙おむつの処理の原価とその内訳をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 使用済み紙おむつは、可燃ごみとして処理しているため、可燃ごみ全体の処理原価としてお答えをさせていただきます。平成29年度の実績でございますが、1トン当たり3万9,519円となっております。また、内訳といたしましては、1トン当たり収集費が1万247円、焼却費が1万9,908円、溶融を含めた最終処分費が9,364円となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) 紙おむつとしては出ないということですが、この金額が出ていて、先ほどの伯耆町では、紙おむつのリサイクルに大体1キロで50円前後ということでした。つまり1トン当たりだと5万円ほどなので、そうすると燃やしたほうが安いんですが、リサイクルしたときに燃料ができますので、その燃料が今20円ぐらいで買い取られているという話なんですね。そうすると差し引き1キロ当たり30円ちょっと、1トン当たり3万円ちょっとということで、リサイクルのほうが有利なのではないかというふうにも思います。そのあたり、藤沢で実際行ったらまた違う数字かと思いますが、検討に値する数字かと思います。  次ですが、昨年閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画では、おむつのリサイクルの促進をうたっております。その中で、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定を行うということが明記をされましたが、本市の使用済み紙おむつのリサイクルに対する取り組み状況と市の考え方についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 平成30年度に家庭から排出される可燃ごみの組成分析をした結果、約8%が使用済み紙おむつでございました。このように、使用済み紙おむつの排出量はかなりの量と推測され、今後リサイクルの必要性が高まっていると考えていることから、全国都市清掃会議や神奈川県都市清掃行政協議会を通じて、国や県に、超高齢社会に対応した紙おむつのリサイクルシステムや、拡大生産者責任の確立について要望しているところでございます。市といたしましては、直ちに使用済み紙おむつをリサイクルするということは考えておりませんが、今年度、先進都市における紙おむつリサイクル施設への調査を行ってまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) では、ちょっとモニターをまたお願いいたします。(資料を表示)これはユニ・チャームがリサイクルをしているリサイクルの処理と焼却処理の比較についての数字ですが、左側、温室効果ガスについては、現在マイナス10万トンぐらいリサイクルのほうが有利だと。2030年になればおむつの量がふえるので、マイナス11万トンぐらいリサイクルのほうが有利であろうという試算が出ています。右側の水の消費量についても、2030年において は520万立方メートル、リサイクル処理のほうが有利ということです。  続いて、これは鳥取の伯耆町でやっている燃料をつくり出すリサイクルですが、これでいくと、廃棄物、そして焼却した場合とリサイクルした場合と比べると、CO2が年間で21%削減をされるということであります。  そしてもう一つ行っているリサイクルについては、これは森林資源で換算するとこのぐらいになりますというのが出ておりました。1年間で約1万8,000本の森林資源を守ることができている。これは1日10万枚の使用済みおむつを処理したときというような数字が出ておりまして、リサイクルすることによる環境型社会、そして持続可能な社会に向けては、やはりこのリサイクルということが重要になってくるのかなと思うわけです。  そういったことを行うための補助金等々もあるようでして、低炭素型廃棄物処理支援事業補助金等を活用して、また、企業と組んだりして実証実験を行うなど、本市として、使用済み紙おむつをただ燃やすことからリサイクルへの転換をすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 今年度、環境省において、紙おむつリサイクルのガイドライン策定が予定をされております。また、国土交通省においては、介護、子育ての負担軽減を目的に、下水道への紙おむつ受け入れ実現に向け、令和4年度にガイドラインを公表する予定となっております。このようなことから、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、使用済み紙おむつをどのようにリサイクルしていくのがよいのか、引き続き調査研究をしてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 西議員。 ◆7番(西智 議員) なかなか積極的なお答えはいただけませんでしたが、調査研究していくということなので、ぜひその結果もまた追ってお聞きしたいと思いますので、しっかりと調査研究を進めていただければと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで西智議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(有賀正義 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月25日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後3時35分 散会           ──────────────────────...