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  1. 藤沢市議会 2019-06-21
    令和 元年 6月 定例会−06月21日-04号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年 6月 定例会−06月21日-04号令和 元年 6月 定例会               6月21日 (第4日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  一 般 質 問   杉 原 栄 子                   友 田 宗 也                   神 村 健太郎                   北 橋 節 男                   佐 野   洋                   清 水 竜太郎                   味 村 耕太郎           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員
          7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員      15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  平 井   護      市民自治部長  藤 本 広 巳   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    宮 沢 義 之      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           吉 原 正 紀      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    須 田   泉   教育部長    松 原   保      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    黒 岩 博 巳      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 榮   伸 一      議事課上級主査 堀 井 一 宏   議事課書記   名 富 薫 子      議事課書記   羽 鳥 達 郎   速記      吉高神 克 明           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。22番、杉原栄子議員。               〔杉原栄子議員登壇、拍手〕 ◆22番(杉原栄子 議員) 皆さん、おはようございます。ふじさわ湘風会、杉原栄子でございます。2015年の統一地方選挙で初出馬いたしましたが、私の努力不足と準備不足で落選いたしました。そして、ことし4月の統一地方選挙で再挑戦をし、初当選することができました。杉原栄子の名前を書いて投票していただいた皆様の御信任にしっかりとお応えすべく、精いっぱい藤沢の発展のために貢献していきたいという気持ちでいっぱいでございます。市議会の諸先輩方、市長を初め行政職員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、一日でも早く議員として一人前になるよう頑張らせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  私の初めての一般質問であることもありまして、最初に私の自己紹介を御挨拶がわりにいたします。  現在私は、夫と大学2年生の息子、そしてカニンヘンダックスのアポとの3人と1匹で辻堂西海岸に住んでおります。私の経歴を簡単に申しますと、35年間、経理財務のスペシャリストとしてアップルコンピュータ、シマンテック、エルメスジャポンなどの外資系企業で働いておりました。その35年の中の25年は中間管理職として働いておりました。  外資の会社は人の入れかわりが激しく、部下が頻繁に転職します。年がら年中、人を採用しておりました。そのため、今までに延べ1,000人以上の方の履歴書を見てまいりました。1,000枚の履歴書を拝見していると、今の日本が抱えている問題が見えてまいります。海外で勉強された優秀な方が何かにつまずき、そこから希望する職につけず、短期間の転職を重ねてもがいている方に何人もお会いしました。就職氷河期に新卒としてキャリアをスタートしたために、非正規雇用の中で転職を重ねて、就職活動に大変苦労されている方々にたくさんお会いしました。この方たちが軌道修正されて、希望する仕事につける環境をつくるにはどうしたらよいかばかりを考えるようになりました。なぜなら、これは一個人の問題にとどまらず、日本の社会全体の損失と思ったからです。  しかしながら、当時の私は会社の組織に属する人間として、自分の職務を全うするにはこのような方たちを採用することはできませんでした。私は深い憤りを感じ、心に重いしこりがたまってまいりました。一度レールから外れた人が軌道修正ができる社会の仕組みをつくっていきたい。私が政治に興味を持ったのも、頑張っていても報われない人たちを救える道をつくりたいと思ったからであります。それゆえに、ユースワークふじさわの就労者支援に大変期待をしております。  しかしながら、今回の一般質問は、就労者となる前の将来の藤沢を支えるであろう子どもたちに焦点を置いて質問をいたします。まずは、子どもたちの未来を考え、そして就労者支援、さらにお年寄りが生き生きと暮らせる藤沢を念頭に、順を追って次回以降の一般質問で質問をさせていただく予定としております。  少々前置きが長くなりましたが、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い一括質問方式にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「子供の未来を守る施策について」4つの質問をいたします。  まずは、子育て世代の転入増加に伴う子育て支援の本市の取り組みについてお尋ねいたします。  近年、少子高齢化による人口減少が大きな課題となっております。幸いにも藤沢市におきましては、43万人の人々が住み、人口がふえ続けております。グラフの投影をお願いします。(資料を表示)  このグラフは、藤沢市統計年報平成30年版の人口増加数から人口減少数を差し引いて算出しました藤沢市への転入者数をあらわしております。平成25年度の転入者数は1,223人であったのに対しまして、平成30年度には3,066人となりまして、過去5年間で1,843人の増加をしております。  次のグラフですが、藤沢市の未就学児の人口をあらわしております。他市が3桁台で減っている中で、藤沢市においては平成30年度から平成31年度の未就学児の数は33人減っているのみであり、ほぼフラットな状態です。日本全体で少子高齢化が問題になっている中、藤沢市の魅力あるまちづくり政策が功を奏している証拠であると思います。  次のグラフを御参照ください。総務省が出している共働き等世帯数の推移です。大変わかりやすいXの形となっております。平成10年ごろから、こちらですね。青色の共働き家庭、こちらが右肩上がりになりまして、逆に赤色の、こちらです。男性雇用者と無業の妻から成る世帯が下がってきております。これを見れば歴然です。日本の昔ながらの夫が働き、妻が家庭を守るという一人の収入で家計を支えることは難しくなり、共働きの家庭がふえてきていることを示しています。特に若い御夫婦に至っては共働きは当たり前の状況であります。このような社会環境におきまして、子育てがしやすいまち、藤沢での子どもたちの未来を守る施策についてお尋ねいたします。投影を終わりにしてください。ありがとうございました。  まず1つ目の質問です。待機児童を減らすために保育所の新設や再整備などを行い、保育所等の定員拡大を図っていることを承知しております。しかしながら、先ほどのグラフが示しているように、転入者がふえ、未就学児は減らず、共働き家庭がふえている社会環境では待機児童が減るはずはありません。そして、子育てしやすい藤沢が功を奏し、大規模マンションの建設などが相次ぎ、転入者数拡大の呼び水となっておりまして、待機児童解消はなかなか解決を見ません。先日の子ども文教常任委員会でも御報告があったとおり、平成31年度4月1日現在での待機児童は164人となっていると報告を受けております。新たな待機児童の受け入れ先となるために藤沢市の認可外保育施設の現状についてお聞かせください。  2つ目の質問です。藤沢市では現在、法人立認可保育所3カ所で病児保育施設がありますが、今まさに病気であるお子さんを預かってくれる病児保育施設がございません。保育所等に子どもを預けて働く方は、子どもが病気のたびに仕事を休むことが難しく、仮に休むことができたとしても、職場で肩身が狭くなります。子育て真っ盛りの、そして共働きの世帯がふえている藤沢にとって、病後施設同様に病児保育は必要な施設であると考えます。藤沢市として病児保育設置についてどのように考えているのか、また設置を考えているのであれば、現在の取組み並びにその課題についてお聞かせください。  3つ目の質問です。滋賀県大津市の事件を受けて、本市の対策についてお尋ねいたします。  本年5月8日に滋賀県大津市で、散歩中の保育園児が巻き込まれた痛ましい事故が発生しました。与党自民党は、この事件を受けて政府への提言をまとめており、未就学児童が活動する地域であることをドライバーらに知らせるキッズゾーン(仮称)の設置の検討をしております。そのような環境の中、藤沢市として保育所等に対しどのような現状調査を行い、さらに対応策を検討されているのかをお聞かせください。また、危険箇所の確認や安全対策などのハード面の対応はどのように行っているかもあわせてお聞かせください。  4つ目の質問です。海岸が生活圏に隣接する地区を持つ藤沢市にとって、津波を初めとする各種の災害対策は重要であり、子どもの未来を守るという観点からも、いざというときの備えのためにも防災教育は重要であると考えます。  そこで、市内小中学校での防災教育についてお尋ねいたします。市内小中学校では、防災教育としてどのような取り組みを行っているのかお聞かせください。さらに、災害時には子どもたちの安全を優先して行動することが求められる教職員に対して、どのような防災研修を行っているのかもあわわせてお尋ねいたします。  次に、要旨2「市の広報活動について」3つ質問をいたします。  私が一市民のころから気になっていたことの一つが、広報ふじさわを代表とする市の広報活動が市民の皆様の目にどのようにとまり、どのように市民に浸透しているかという点でした。  まずは1つ目の質問です。広報ふじさわは平成29年度では発行部数391万9,000部で、約6,000万円の予算を要していて、市の重要な広報活動の一つであると認識しております。市民の声を聞く機会としてアンケート調査等を行い、市民への浸透状況を把握しているかお尋ねいたします。  2つ目の質問です。世の中はペーパーレス化が各方面で進み、スマホの普及により簡単にネットを使って情報がとれる時代です。広報ふじさわの紙以外の電子での配布方法の現状についてお答えいただけますでしょうか。各自治会にお願いをして、自治会単位でのポスティングを実施していると聞いております。自治会によっては高齢化が進み、広報ふじさわの戸別配布が御負担になっている声を聞きます。紙の配布にかえて電子配布とすることは検討されているかどうかお尋ねいたします。  3つ目の質問です。各駅等に配置されている広報ボックスについての質問です。私は通勤で辻堂駅をよく利用しておりました。古くなっている広報ボックスにごみが置かれている状況が散見され、とても寂しい気持ちになりました。市民の皆さんに発信している広報紙であり、設置場所の環境も重要であると考えます。今後メンテナンスを実施する予定があるかお聞かせください。  以上で私の登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) おはようございます。杉原議員の一般質問にお答えいたします。  まず件名1「市長の政治姿勢について」、要旨1「子供の未来を守る施策について」の1点目、藤沢市の認可外保育施設の現状でございますが、現在本市におきましては、市が定める一定の基準を満たして認定を受けた藤沢型認定保育施設、企業と国が直接協議し、国が定める基準により運営する企業主導型保育事業、そのほか幼児教育施設事業所内保育施設など、さまざまな形態の認可外保育施設がございます。藤沢型認定保育施設企業主導型保育事業につきましては、認可保育施設に入所できなかった児童の受け皿にもなっておりますことから、事業者とのさらなる連携を深め、保育の質の確保などに努めてまいりたいと考えております。  続きまして、病児保育についてでございますが、病児保育に関しましては、今までも保育施設公募の際にあわせて募集をしてまいりましたが、事業を実施するためには、静養室等を別に用意しなければならないことや看護師の配置が必要となるなど、事業者側の負担が大きくなることから、現在実施には至っておりません。しかしながら、年々保育施設の利用希望者がふえており、保護者の就労形態も多様化していることなどから、病児保育の必要性については認識しております。  そのような状況の中で、市の取り組みといたしましては、再整備を進めております藤が岡保育園におきまして、令和3年度に新園舎へ移転後、小児科クリニックとの公民連携による病児保育の実施を予定しており、現在事業者と協議を進めているところでございます。病児保育の実施に当たっては、医療機関との連携が必須であり、小児科クリニックの診療時間外と休診日における病児の対応や、保育士にも病児の保育に対する知識とスキルが必要となるなどの課題がございます。また、園児の症状が病児から病後児へ変わった際の受け入れ体制や、藤が岡保育園1カ所では病児保育に対するニーズに対応し切れないといった課題もあるものと捉えております。  次に、滋賀県大津市の事故を受けての本市としての対応についてお答えいたします。  本年5月8日の事故を受けまして、子ども青少年部といたしましては直ちに各保育施設に対する注意喚起を行いました。また、6月4日には庁内の関係部署による情報共有、意見交換の場が設けられ、その際には、保育施設長から出された意見・要望のうち、園児の散歩経路等で危険と思われる箇所などについての情報提供を行ったところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 続きまして、ハード面の対策ですが、市内交差点について事故発生直後に調査を行ったところ、大津市と同様なセンターラインがある市道で、横断歩道と歩道がある市道交差点が556カ所ありました。そのうち、車どめやガードレールなどが設置してある交差点が207カ所、約37%で、一部設置が112カ所、約20%、末設置が237カ所、約43%となっています。現在、藤沢警察署及び藤沢北警察署において、警察庁交通局の通達に基づき、過去5年間に子どもが関係する重大事故のあった交差点の確認作業が進められているところです。各警察署により対策が必要な交差点が整理された段階で、警察と道路管理者で合同点検を実施し、車どめ設置などの道路交通安全対策を行ってまいります。さらに、保育園周辺などの道路についても点検を行い、関係各課との連携を図りながら、優先順位をつけて順次安全対策を行ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 続きまして、本市の小中学校における防災教育の取り組みについてでございますが、各学校では、火災、風水害、地震などの避難訓練を実施しているほか、海岸部の学校におきましては津波避難のための訓練も行っております。また、中学生が地域における防災の担い手となることを目指して、応急手当てや防災訓練を行うジュニア防災リーダーの育成講習も行っており、防災の意識を高める機会となっております。平成25年度からは、毎年3校において地震学者である慶應義塾大学の大木聖子准教授を講師に招き、防災学習を行っております。小学生は地震発生時のロールプレーを通して身の安全の確保について学び、中学生は、地震発生後の避難所開設時を想定し、そのとき自分がどのようなことができるのかを主体的に考えるグループワークを行っております。そのほか中学校では、地震発生時にとるべき行動を時系列で巻物風に書き込む防災巻というツールを使って、実際に地震が起きたときに、みずから判断し行動できる力を養う学習を行っている学校もございます。こうしたことにより、災害発生時には自分の身の安全を自分で守り、行動できる児童生徒を育む教育に取り組んでいるところでございます。  次に、教職員の研修についてでございますが、先ほど御答弁いたしました大木准教授により、子どもたちが安全に避難できるような効果的な避難方法や緊急時の災害対応などの研修をしていただいております。また、藤沢市教育文化センターの夏の研修講座において、毎年学校の危機管理をテーマとして防災についての研修を継続的に開催し、防災教育の充実と防災担当教員の指導力の向上を図っているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、要旨2「市の広報活動について」の1点目、広報紙について市民への浸透状況を把握しているかとのお尋ねですが、本市では平成23年度からおおむね5年ごとに御指摘をいただいたようなアンケート調査を実施しております。無作為抽出した市民2,000人を対象として広報に関する御意見をいただき、市民ニーズの把握に努めるとともに、広報広聴の改善充実を図っております。そのほか、月1回の広報ふじさわプレゼントコーナで毎号100件程度の感想をいただいたり、日ごろから窓口、電話、メール、意見提案箱などで随時御意見をいただいたりしており、それらの意見につきましても広報紙編集の参考にしております。  次に、2点目の広報紙の電子配布についてでございますが、本市では現在、広報紙をその発行日に市のホームページに掲載し、パソコンでもスマートフォンでも読めるようにしているほか、メールマガジンの発行も行っております。特にスマートフォン版では、広報を見たその場で電話の発信、地図の閲覧などができるなど、利便性の充実を図ってきているところです。今後もICTの発達により、こうしたニーズはさらに高まっていくと考えておりますが、アンケート結果などを見ますと、手元に保管でき、必要な部分に書き込みなども行える紙媒体での配布を望む声も多くあり、現状では紙媒体と電子版の併用が望ましいと考えております。  3点目の各駅等に設置している広報ボックスにつきましては、現在、JR東日本を初め市内に乗り入れている全6社の鉄道事業者に御協力をいただき、市内16の駅に設置をしておりますが、ボックスの状態がさまざまであることは把握をしております。今後、こうした状況等を踏まえ、必要に応じて計画的に更新をしてまいりたいと考えております。なお、更新していく広報ボックスの仕様についても、時代に即したものとなるよう検討をしてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 杉原栄子議員。 ◆22番(杉原栄子 議員) 御答弁ありがとうございます。御答弁を踏まえて2つの再質問をさせていただきます。  まず1つ目の再質問です。藤が岡保育園の再整備に伴い、新園舎への移転を機に病児保育の実施を予定しているとのこと、大変喜ばしいことです。関係各部の御尽力ありがとうございます。  そして、藤が岡保育園1カ所ではニーズに応え切れないとの課題も認識されており、利用者の利便性も意識されていることも確認できました。今後、利用者のさらなる利便性向上のために、病児保育施設を拡大していくべきだと考えますが、本市のお考えについてお伺いいたします。  2つ目の再質問です。市の広報活動については、アンケー卜調査を行い、ニーズの把握を図っていることを確認することができました。そして、配布方法についても、時代に合った利便性も図れる配布方法を検討されていることも理解できました。一方で民間では、藤沢SST内の住人専用タウンポータルで住民向けの情報発信を図っていたり、ホームページを設けている自治会もあり、さまざまな新しい取り組みが始まっています。そのような環境の中で市の広報活動の今後のあり方についてお聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長
    子ども青少年部長(村井みどり) 杉原議員の再質問にお答えいたします。  初めに、病児保育についてでございますが、先日の子ども文教常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、現在、企業主導型保育事業の中に病児保育の実施を検討している事業者がございます。また、病児保育の実施に当たっては、保育所のみならず、病院、診療所でも実施が可能となっており、市内の診療所から実施に向けた相談を受けていることから、市といたしましても、医療機関併設型病児保育に関しましてもあわせて検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、病児保育の円滑な実施に向けては医療機関との連携が重要であることから、今後も藤沢市医師会の御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、市の広報活動についての再質問、市の広報活動の今後のあり方についてのお尋ねですが、昨今、ICTのさらなる発達により、民間ではさまざまな取り組みが進められていると認識しております。例えば、情報の音声検索や動画をふんだんに使用した情報発信、SNSの多機能化など、新たなツールや取り組みも出てきていることから、こうした先進事例なども参考にしながら今後も研究を重ね、限られた予算の中でも時代に合い、市民ニーズに応えられるような情報発信が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 杉原栄子議員。 ◆22番(杉原栄子 議員) 最後に、私の意見・要望を述べさせていただきます。  最初に、待機児童問題については、企業主導型保育事業などの民間を巻き込んだ新しい形態を積極的に活用し、一日でも早い待機児童解消に取り組んでいただけるよう要望いたします。  次に病児保育についてですが、園児の症状が病児から病後児へ変わった際の受け入れ体制についても課題と捉えておりますが、利用者の利便性からは、言うまでもなく隣接して設置することが望ましいのは明らかです。両施設を一体と捉え、今後の実施計画を検討されることを要望いたします。  そして、御答弁の中に病児保育を実施するためには専用の静養室を別に用意することや看護師の配置が必要となり、事業者側の負担が大きくなることに言及されておりました。共働き子育て世代がふえている藤沢市にとっては、病児、病後施設は重要な施設であります。事業者の負担が大きくなるのであれば、市が助成する制度をつくり、積極的に新規参入していただける環境をつくることを要望いたします。  さらに、病児、病後保育施設の設置が進んでいる他市の実施状況を参考にしながら、よい事例は積極的に取り入れ、藤沢らしい子育て世代に優しいまちづくりの一環として、ぜひ大きな進歩を期待しております。  そして、大津の事件のような、これ以上痛ましい事件が起こらないためにも安全対策は重要であると考えます。国がキッズゾーンの設置を検討していることもあり、今後、国が子どもを守る安全対策に対して予算をつける可能性も高いと思います。国の動向を見つつ、子どもたちが不慮の事故などに巻き込まれないよう、安心安全なまちづくりの一環として、本市としてもさらなる取り組みを要望いたします。  市内の小中学校における防災教育の取り組みについてですが、外部から専門家をお呼びしてロールプレーなどの防災学習をされていることは大変よい取り組みであると考えます。さらに踏み込んだ取り組みとして、夏休みなどを利用して、いざというときに困らないよう、避難所生活を想定した防災キャンプなどの実施を検討していただくことを要望いたします。  物資が足りない環境でどのように対応していくかを学ぶことができ、どんなときにも、自分で考え行動できる子どもを育てる取り組みをさらに進めていただきたいと要望いたします。  市の広報活動について意見を述べさせていただきます。  御答弁いただきましたように、民間ではSNSや新たなツールを取り入れてさまざまな取り組が進められております。こういった新しいツールは、とりわけ若年層の間では既に身近なコミュニケーション手段となっております。次の藤沢を担う若い方が市政に興味を持っていただくきっかけづくりのためにも、積極的に新しい技術を市の広報活動にも取り入れていただくよう要望いたします。  最後に、鈴木市長、2019年ベスト・ファーザー イエローリボン賞、受賞おめでとうございます。私たち藤沢市民にとってとても喜ばしいことであり、大変名誉なことであると思います。選考理由にある可能性を秘めた全ての子どもたちは将来の宝であり、その夢や希望をサポートできる体制を整えたいと語られる慈愛あふれるまなざしは、まさにベスト・ファーザーの理念にふさわしいものですというコメントがあります。藤沢のベスト・ファーザーであると選考委員の方が認めてくれたわけです。藤沢の将来の宝をしっかりと育てていただくために、今後もより一層の子育て支援に御尽力いただけますようお願いいたします。  以上をもちまして、私、杉原栄子の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで杉原栄子議員の一般質問を終わります。  19番、友田宗也議員。               〔友田宗也議員登壇、拍手〕 ◆19番(友田宗也 議員) おはようございます。きょうは7名が登壇するということで、端的に質問のほうをさせていただきたいというふうに思いますが、今回の一般質問につきましては、件名1「子ども達の安全安心をどう守るかについて」、要旨1「防犯・安全対策について」ということでございます。民主・無所属クラブの一員としまして一般質問のほうをさせていただきます。  まずもって、5月28日に川崎市で発生いたしました殺傷事件、大変に傷ましい事件でありまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、また御家族には本当に心よりお見舞いを申し上げます。昨今のこうした幼い子どもたち、また弱者を狙う無差別なテロとも言える事件に強い憤りを感じるところでもあります。同時に、こうしたものについては防ぎようがないわけでありますけれども、しかしながら、こういった事件からどうやって子どもたちを守っていくのか、私も地方自治にかかわる者として深く考えさせられた事件でもございます。  2001年の附属池田小事件というものもありまして、こうした事件に対しては取り組みが強化されてきたということもあるんですけれども、しかしながら、自治体としてこうした悲惨な事件に対してどのように向き合っていくのか、そしてどうやって子どもたちを守っていくのか、そしてこうした犯罪者が生まれない社会というのをどうつくっていかなければいけないのかということを改めて考えなければいけないなと強く感じるところでもあります。  こうした思いから今回の一般質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。それでは、質問のほうに入らせていただきます。  本市では、これは先輩議員である塚本議員がよくその重要性を訴えております。危ない場所とか危ない景色であったり、また、人から場所への発想の転換の地域防犯のその重要性というのは、議会でもたびたび取り上げられているわけであります。犯罪原因論というわけではなく、立正大学の小宮教授の提唱する犯罪機会論、こういった部分に立った地域防犯対策、またホットスポットパトロールなど、他市より進んだ地域防犯というものを本市では行っているわけでありますけれども、まずもって確認の質問で大変恐縮ですが、現状どういった対策をされているのか、御説明のほうをお願いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 友田議員の一般質問についてお答えいたします。  本市では犯罪機会論に基づき防犯対策を進めております。地域のパトロールの一助としていただくため、その概念を取り入れ、犯罪が起きやすい場所、いわゆるホットスポットを重点的に見回るホットスポットパトロールの研修を行い、自治会・町内会でのパトロールに取り入れていただくようお願いしているところでございます。また、市内I4地区には自治会・町内会の防犯部長等によって構成される防犯協会が設置されており、自治会・町内会のパトロール隊と連携をとりながら、徒歩や青色回転灯装備車両によるパトロールを実施し、子どもの見守り活動にも取り組んでいただいております。そのほかにも、本市では自治会・町内会が設置する防犯灯や防犯カメラの設置費等の補助を行い、犯罪抑止に資するとともに、市民の体感治安の向上を図っております。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 川崎事件を受けまして、柴山文部科学大臣からは全国の教育委員会の安全対策担当に警察や地域との連携強化というもの、安全対策強化について呼びかけがあったわけでありますが、こうした呼びかけで、川崎の事件を受けまして、警察、地域との連携についてはどのような形になっているかお伺いさせてください。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 川崎市多摩区の事件を受けまして、本市では各地区防犯協会及び安全・安心ステーションの運営団体に対しまして、日々のパトロールを実施するに当たり、事件の重大性を踏まえ、通学路等における子どもの安全確保について引き続きの御協力のお願いをいたしました。また、藤沢警察署、藤沢北警察署におきまして、登下校時に小学校付近をパトカー等でパトロールを行っていただいております。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) ということで、他市より進んで、またメディアにも取り上げられている本市の地域防犯ではございますが、とりわけ学校を見てみますと、私がちょっと不足をしているなという部分で感じるところは防犯カメラなんです。この防犯カメラについてということで質問のほうをさせていただきたいというふうに思うんですが、まずモニターの表示をお願いいたします。(資料を表示)  理事者、部長のほうもお手元で資料も見られるかと思いますので、細かいところは見ていただきたいというふうに思うんですが、これは30年にPTAの皆様に北警察署のほうから届いた交番速報というところで、保護者の皆さんへということで、学校や通学路の安全性を高めましょう、子どもの安全に欠かせない防犯カメラを設置しましょうということで、防犯カメラの設置促進をということで、これは藤沢市が設置をしていませんよというある意味お知らせのようなものが配られているわけであります。  学校の防犯カメラについては、2月の予算等特別委員会で私のほうも質疑をさせていただいたんですが、これまで藤沢市議会、また藤沢市政において、学校に対する防犯カメラの設置については議論がなかったものでございますから、改めてここで取り上げさせていただくわけでありますが、まず最初に、以前校長会とか警察から学校への防犯カメラの設置要望があったというふうにも聞いているんですけれども、その要望内容について確認させてください。 ○議長(加藤一 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 防犯カメラの設置要望につきましては、中学校校長会より、生徒の安全安心の確保及び学校の施設保全等を踏まえた防犯の観点から、平成28年度において平成29年度予算の要望事項の一つとして上げられておりました。また、警察からは、藤沢警察署長、藤沢北警察署長の連名で、子どもの安全のために学校や公園に防犯カメラを設骰することについての要望書が平成31年3月に市に提出されております。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) そのような要望に対しましてどのような検討を行ってきたかお知らせください。 ○議長(加藤一 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 平成28年度の時点においては、中学校校長会からの防犯カメラの設置要望については、犯罪抑止や防犯対策等の面で効果が高いものの、近隣住民、保護者、生徒のプライバシーヘの影響に配慮する必要があることから、継続して検討していくことといたしました。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) モニターの表示をお願いいたします。(資料を表示)  これはモニターではちょっと見られないので、お手元でぜひちょっと見ていただきたいんですけれども、昨年2月に、こういった資料につきましては教育委員会のほうに私も提出をさせていただきました。この資料というのは、議会事務局の調査担当に県内の全ての19市にアンケートをとらせていただきまして、学校の防犯カメラの設置状況について、その台数であったり、設置年度であったり、また、設置をしたことによるメリット、デメリット、ほかもろもろアンケートをとらせていただいた資料であります。  これは教育委員会のほうには提出をさせていただいているわけでありますけれども、これを見ると明らかであります。未設置なのは、ゼロ台というのは藤沢と逗子だけなんです。小学校と中学校で全学校につけているというところが黄色い塗りつぶしになっているわけでありまして、藤沢市と逗子市のみということなんです。これはちょっとどうなんだろうなというふうに思うんです。軒並み設置をされている状況があるということで、また、開かれた学校という観点からも、地域の人たちにも学校を開放するという状況がある中で、やはり安全性とセットで考えていかなければならないなというふうに思うわけです。  記憶に新しいところでございますと、お茶の水女子大附属中学校の悠仁様の机の上に包丁が置かれていたという事件がありました。あれにつきましても、学校に設置をされていた防犯カメラがその犯人の逮捕につながった一つのポイントでもあるというふうに思うんです。今後、防犯カメラの設置に向けては、こういった資料を見る限り進めていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけですけれども、教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 今般、子どもたちが犠牲となる痛ましい事故が多発しておりまして、教育委員会といたしましても、児童生徒に対するより一層の安全対策を講じていかなければならないと認識をしております。学校における防犯カメラの設置につきましては、児童生徒の安全安心を確保するために、また大変効果があり、また開かれた学校を推進していく上でも有効な手段であると捉えております。今後につきましては、議員が資料でお示しされたとおり、本市立市学校における防犯カメラの設置が進んでいない状況を踏まえ、課題の解決を図るとともに、学校や保護者からの御意見を伺いながら、防犯カメラの早期の設置に向けて取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) ぜひ早期に設置をしていただくよう要望させていただきますし、これにつきましては、2月の会派の討論の中でも設置を要望させていただいている次第ですので、ぜひ進めていただきたいというふうにも思います。  そしてまず、設置に向けてすぐにでもできることというのが、やはり藤沢市学校等における児童生徒等の安全確保に関するガイドラインの部分だと思います。こちらは藤沢市の公共施設等に関する防犯上のガイドラインとセットであるわけでありますけれども、公共施設等に関する防犯上のガイドラインの中では、抵抗性の強化というところで、緊急通報装置、また防犯カメラの設置がされていることというのが明記があるわけでありますが、一方で、学校等における児童生徒等の安全確保に関するガイドラインの中では、緊急通報装置等の防犯装置が設置されていることということで、ここはやはり防犯カメラも盛り込んで推進体制をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、このあたりについて見解を伺わせていただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 藤沢市学校等における児童生徒等の安全確保に関するガイドラインでは、学校等における安全管理のために、緊急通報装置等の防犯設備の設置について記載されているところでございます。この記述の中に防犯カメラの設置をすることは可能であると判断しておりましたが、ガイドラインの修正につきましては、必要に応じて教育委員会と調整させていただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) ちょっとモニターのほうをつけていただきたいんですけれども、(資料を表示)設置に向けて、プライバシーの観点等々、いろいろ御配慮、お気遣いをされるところもあると思うんですが、先ほどの学校における防犯カメラの設置についての他市のアンケートの結果を見る限り、個人情報に関するデメリットや課題があるとお答えになったのは3市のみでございました。ほかの課題としては、多くの市が設備のメンテナンス、維持管理費という部分を取り上げられておりまして、デメリットはないと回答するような自治体5市ありました。こういったことからも、ぜひこのガイドラインにも盛り込んでいただきながら進めていっていただきたいというふうに思うんです。  次に、今度は学校から離れて、防犯カメラという観点から質問をさせていただきたいんですが、地縁団体による防犯カメラの設置補助について質問のほうをさせていただきたいというふうに思います。  先ほども御紹介しました立正大の小宮教授につきましては、特にホットスポットヘの防犯カメラの設置につきましては、人々の役に立って意義があるということもおっしゃっておりました。また最近では、人々の興奮状況を画像処理で検知できるソフトウエアというものもありまして、そういったものを搭載した防犯カメラというものの有用性については触れられておりました。  藤沢市では、藤沢市市政運営の総合指針2020の中で重点事業として地域への防犯カメラの増設推進というものも掲げられているというところでありまして、増設に向けて今後も地縁団体による防犯カメラの設置の協力というのは欠かせないというふうにも思います。  私の地元の自治会を例に挙げさせていただきますけれども、敷地内に私道路が多いわけであります。あと民有地でございますから。また東急に隣接をしているということもありまして、民有地の範囲も広いということもあるので、自治会の居住者以外の多くの方の通勤通学の通り道、抜け道となっている。いわば民有地でありながら極めて公共性の高い生活道路にもなっているという状況があります。しかしながら、現状こうした場所には防犯カメラを設置する際には補助は受けられないという状況にもなっております。  自治会・町内会など地縁団体が設置する防犯カメラのうち、生活道路とか、また通学路に設置するものにつきましては補助額をふやしたりとか、また設置場所の基準に柔軟性を持たせるというのもよろしいんではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 自治会・町内会が設置する防犯カメラの設置費補助につきましては、一定の基準を満たしたものに対しまして、その4分の3以内の額と、設置する防犯カメラの台数に37万5,000円を乗じた額のいずれか低い額を補助金額としております。補助対象につきましては、一定の場所に常設されるカメラで、道路等で公共空間を撮影するものとしております。生活道路や通学路等が対象となりますが、犯罪抑止に効果的な場所に設置することが必要なことから、自治会・町内会に対しましては、場所の選定に当たり、通学路も含め犯罪抑止を念頭に場所を選んでいただけるようにお願いしているところです。あとは、集合住宅敷地内や個人住宅、駐車場等の民有地を撮影するものにつきましては、公共空間ではないため対象としておりませんが、今後も自治会・町内会と調整を図りながら、効果的な場所に設置してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 民有地でありながら、やはり極めて公共性のある生活道路とも言える場所というものは多くあると思います。しかし、現状こういった部分につきましては設置補助が受けられないわけでありますから、事業の意義を考えるんであれば、民有地であろうが、公共性が認められる場所につきましては補助対象に含めていただく等、検討のほうをしていただきたい、そのように要望させていただきたいと思います。  さて、藤沢市市政運営の総合指針2020では、防犯カメラの設置促進を重点事業としていると先ほど申し上げさせていただきました。設置の計画の中では、都市拠点駅の藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅に防犯カメラの設置を進めているというわけでありますが、現在6台の設置ということになっております。市が直接設置をいたします防犯カメラにつきましては、もっとふやしていったほうがよろしいんではないかなというふうに個人的には思うわけでありますが、そのあたりについて見解のほうをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 市が直接設置します街頭防犯カメラにつきましては、街頭犯罪を抑止するために、道路等の公共空間の中で不特定多数の利用があり、市民全体の利益の観点から設置することが望ましいと認めた場所として、市内の主要駅である藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅の駅前広場に設置することとしております。平成29年度から設置を開始しまして、今年度は辻堂駅の南口に1台、来年度は藤沢駅北口への設置を予定してございます。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 2017年ですか、神奈川新聞さんほかメディアさんの記事もいろいろあります。9月17日に補正予算常任委員会が開かれまして、2020年までに、オリンピックまでに、4年間で市内の主要駅に計l5台の防犯カメラを設置する方針を明らかにしたということでもありました。2020年の東京オリンピックを控えて、犯罪抑止を目的としているというような補正予算常任委員会での説明もあって、また、当日の議事録を見る限りでも、補正予算常任委員会のほうでは、委員のほうからも、平成32年度までに15台設置するという御説明をお受けしたというような議事録もあるわけでありまして、これは防犯カメラの設置計画なのかなというふうにも思うんですが、現状6台なんですね。2020年までにあと9台の設置を進めていかれるんでしょうけれども、この辺はどうなんですか。今ちょっとおくれているというふうに思うんです。なので、この辺の15台達成というのは果たしてどうなのかというところと、計画どおりに進んでいないんであれば、そのあたり設置に向けた計画がもし変わったのであれば、そのあたりも報告をしていただきたいというふうにも思いますし、その辺はしっかりと進めていただきたいというふうに御意見をさせていただきたいというふうにも思います。  さて、街頭防犯カメラ設置に当たりましては、個人情報保護制度運営審議会ですか、以下、審議会と言わせていただきますけれども、そこにも諮問をされて、設置をしているというふうに思います。諮問も答申のほうも拝見をさせていただきましたけれども、審議会の委員の皆様からどんな御意見があったのか、防犯カメラの設置についてのどういった御意見があったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 街頭防犯カメラを設置するに当たり、これまでの藤沢市個人情報保護制度運営審議会からの御意見といたしましては、地下道に設置する台数については必要最小限とするよう検討すること、それから機種について改めて標準型を含めて再検討すること、設置の必要性の根拠を明らかにし、不必要な防犯カメラを設置しないような手続を整備すること、設置する場所及び数を必要最小限度とし、機種選定に当たり個人情報である画像の管理を的確に行えるものにすることと意見が付されてございます。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 防犯カメラの設置場所におきましては、県警が委嘱をされている防犯設備の専門家であります警察OB等々で組織をされております防犯コンシェルジュにアドバイスをいただきながら、設置箇所については選定をしているというようなことでもございました。ですので、こういった防犯に対する専門的な知見によって、設置場所というものを市としてはしっかりと確認しながら進めているということでもありますが、そういった意味では、不必要な箇所、また必要以上の箇所というのは当然ないというふうにも思います。  そういうふうに考えるべきではありますけれども、中でも、しかも答申を見させていただきますと、防犯対策として設置を必要としている場所とか台数、また機種ですか、標準型のほうがいいんではないかといったような御意見、アドバイスもあるようでありまして、それに対して再検討をして、また報告することを条件とするという条件づけまで答申では出されているわけであります。言うなれば、防犯の専門家が必要と判断した設置箇所に対して、防犯の専門家ではない方が設置箇所等、再検討し直すというような報告を条件としているということでございます。  所感となりますけれども、個人情報だけではなくて、防犯への御意見とか条件づけが大分含まれているなというような所感を受けております。言うなれば、審議会で判断する範疇ではないんではないかなというふうにも思われるわけでありますけれども、こういった点はしっかりと整理される必要があるというふうにも思うんですが、御見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 市が設置いたします防犯カメラの個人情報の取り扱いにつきましては、藤沢市個人情報の保護に関する条例に基づいております。また、この条例におきまして、本人から直接収集しない場合や法令に定めがない場合等に、その個人情報の収集が適正であるかを第三者機関である個人情報保護制度運営審議会の考えを聞かなければならないと規定されております。  昨今、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止や犯人特定の効果により早期解決につながるきっかけとなることから、その有効性につきましては社会的にも関心が高いものとなっております。こうした社会情勢を受けとめ、防犯カメラの設置や運用に当たりましては、効果的かつ適切な活用が図られるよう、まずは設置主体であります市が必要性などの検討と方向性等の整理を十分に行い、その考え方を審議会に明確にお示しし進めていくものと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) もちろん条例規定上においても審議会に諮問をお示しすることは大変重要で、必要であることでありますし、それ自体を私は否定をするつもりもございません。ですが、昨今ではどこでも防犯カメラというものはついているわけであります。公共施設、民間施設はもちろん、さまざまなところについていて、最近ではドライブレコーダーももしかしたらある意味個人情報の範疇に入るかもしれません。しかし、社会的に防犯カメラの有用性というのが認められており、また受け入れられているという状況がある中で、防犯カメラの設置において審議会が重視をすべきことは、設置箇所等々ではなくて、運用面において本人の利益を不当に侵害するというようなものに当たるかどうかというポイントが重要なのではないかというふうに思うんです。市においても防犯カメラの設置を藤沢市市政運営の総合指針2020にも触れられていますから、進めていくわけであります。個人情報という側面と、あと防犯という側面、こちらをちゃんと整理していただきながら、設置推進をしていただきたいというふうにも思っておりますので、こちらも要望させていただきます。  では、防犯カメラというもので犯罪抑止という効果と、また一方で、記録することでの事件事故の状況確認と犯人検挙に役立つというそういった効果もあるわけであります。しかしながら、本市の防犯カメラの画像の保存期間というのは10日間程度であるということで、少し短いんじゃないかなというふうに思うんです。その根拠となるものが、ちょっとモニターのほうを表示をお願いします。(資料を表示)  見ていただきたいんですけれども、これは字が小さくてあれなんですが、囲っているところは藤沢市であります。他市の状況を見ますと、おおむね1カ月というのがやはり多いんですね。何でこれは1カ月かというと、県のガイドラインでは1カ月を目安にしているというところがあります。藤沢市を除いて、基準がなしというのが2市だけあるんですけれども、それ以下なのは4市だけなんです。ほかはもうおおむね藤沢市よりも保存期間は長いという状況があります。私は、これを根拠にしてちょっと短いんじゃないかというふうに言っているわけでありますけれども、もう少し長い保存期間を設定すべきというふうにも考えるわけでありますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 街頭防犯カメラの画像保存期間を10日間としている理由でございますが、現在の仕様で高画質の画像が保存できる期間が10日間程度であること、また個人情報の過剰な収集とならないよう、必要最小限の期間として10日間としております。本市の街頭防犯カメラ設置事業は、犯罪抑止効果を高め、市民の安全な暮らしを守ることを目的としておりますので、現状においては適切な保存期間であると判断してございます。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 今まで防犯カメラについて質問させていただきましたけれども、軒並み設置計画に対しての進行状況がちょっと気になるところでありますので、改めてこの点は、どうぞその状況については逐一議会にも、補正予算常任委員会でも報告をされている案件でございますから、変わったんであれば、変わったということで御報告をしていただきたいというふうにも思います。  では、先ほど来から質問もほかの議員さんからもありました深刻になっている高齢者ドライバーによる事故について取り上げさせていただきたいと思います。  大津の事故で、散歩中の園児らに車が突っ込んだというようなことも記憶に新しいかと思います。また、4月には池袋での高齢者ドライバーによる、3歳のお子さんと親が亡くなられた痛ましい事故もあったわけであります。こうした御高齢の方のドライバーによる相次ぐ暴走とも言えるような事故を踏まえまして、政府が検討を重ねてきた交通安全緊急対策というのがl8日に閣議決定されました。その柱としましては、高齢者の安全運転を支える対策の推進、高齢者の移動を支える施策の充実、子どもの安全確保の3項目が挙げられているわけであります。こうした社会課題が顕在化してきた中、本市としてどうすべきかということも考えなければなりません。モニターのほうを表示をお願いいたします。(資料を表示)  こちらが何のグラフかといいますと、年度はちょっと古いんですけれども、申しわけございません。アップロードされているのが、最新なのが平成28年度だったので、それをとらせていただいておりますが、内閣府の平成28年度交通事故の状況及び交通安全施策の現状という数字を加工させていただきました。  年齢層別の免許人口10万人当たりの死亡事故件数ということであります。10万人当たりで数字を割り返しておりますので、赤枠線で囲っているところを見ていただきたいんですが、赤線の囲っているところの左側が75歳以上、そしてその隣の一番端のものが75歳未満の死亡事故件数の比率でございます。こう見ると、75歳以上の件数が75歳未満に比べると、大幅に大きいという状況があるわけであります。  こういったこともあるので、政府としても対策を講じてきているというところであると思うんですが、その有効手段として自治体でできることは何だろうなと考えた際に、通学時間帯に通学路を速度を落とさずに高速で通過していく車両に対しての対策、ゾーン30というものもあります。そのような速度規制区域を設けたりとか、または物理的に速度を落とさせるハンプを設置するというような対策もあるというふうにも思います。そのあたりの有用性、有効性について市の考えをお伺いさせてください。 ○議長(加藤一 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 通学路の交通安全対策は大変重要な課題であり、関係機関を含め庁内横断的な組織で継続して取り組んでいるところでございます。議員が示されているゾーン30を設けたり、道路に波型の凹凸をつけたハンプを設置したりすることは、歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、通行する車両の速度や交通量の抑制を図るために有効な生活道路対策の一部であると認識しております。今後も、関係機関、関係各課と連携を図りながら、御要望を踏まえ、さまざまな視点から対策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) 車に対する本市で行っている助成という部分に関しましては、EV車、電気自動車に対する助成というものも行っております。毎年30台で、多い年には50台強の車に対して助成を行っているわけであります。導入補助を行っているわけです。また、水素自動車に対しても1台当たり35万円の補助を一般会計で行っているという状況があるんですけれども、昨今、やはりこういった社会的課題が顕在化している中で、記憶に新しいところでは東京都の外づけの強制ブレーキの補助であります。こうした対策というのを今社会的に求められているということもあるというふうにも思います。  中でも、自動車の購入を補助という部分を考えるんであれば、きのうも議員さんのほうから質疑がございました。免許返納というハードルというのは少し高い方もいらっしゃるというふうにも思います。それが、例えばお仕事でお使いになられている方、農家さんを中心にだと思います。また、介護、また通院等々で使われている方、車がないという状況は、生活としては困ってしまうという方は多くいらっしゃると思いますし、そういう方はふえていくというふうにも思います。  そういった中で、どうせ自動車を、では、乗っていただくんであれば、より安全な自動車に乗っていただきたいというような施策の推進というのも考えていかなければならないんではないかなというふうにも思います。そういった中で、昨今求められているのは、どうせ車を買うんであればサポカーであったり、そういった買いかえの支援に力を入れるほうがよりよいんではないかというふうにも思うんですけれども、そういった市民の目線に立った施策に全体的に取り組んでいくべきというふうにも考えますが、その点について御見解をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 小野副市長。
    ◎副市長(小野秀樹) 高齢ドライバーの事故が社会問題となっている中で、高齢者の増加が続く本市といたしましても重大な課題であると捉えており、このような課題に対しさまざまな取り組みが必要になると認識しております。こうした中で、高齢者に向けた交通安全の啓発や運転免許の自主返納への理解を促進する取り組みの強化とともに、被害軽減ブレーキを搭載した自動車、いわゆるサポカー等の普及啓発についても重要な課題と捉えております。  政府は、75歳以上を想定し、被害軽減ブレーキ等を搭載する車に限定した新しい運転免許について検討を進めております。また東京都は、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを防止する装置を購入した高齢者への補助制度を実施する方向で議論を開始しております。こうした状況の中で、本市ではサポカー等の買いかえ支援などにつきまして、国や県等の動向を注視しつつ、高齢者の移動支援の視点も踏まえて研究を進めていく必要があると考えております。  池袋の事故は大変痛ましいものでありました。本市といたしましては、市民の皆様方の安全安心を守るために課題の緊急性や重要性も考慮し、総合的な視点から社会情勢の変化を捉え、市民の目線に立った効率的、効果的な施策に各部局が運携して取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) ありがとうございます。  最後の質問になるんですけれども、市長に質問のほうをさせていただきたいというふうに思うんですが、藤沢市市政運営の総合指針2020の中には防犯カメラの増設を推進するとなっておりました。これまでさまざまなデータも私のほうではお示しをさせていただきました。藤沢市として学校に設置する防犯カメラを含む市民の防犯対策の取り組みについて今後どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 将来を担う子どもたちを初め、市民の安全で安心な暮らしを築くことは大変重要であると考えており、とりわけ先月発生した川崎市多摩区での殺傷事件のような事案は大変重大な事態であると受けとめております。先ほど教育委員会からも答弁がありましたが、本市といたしましても、学校における防犯カメラの設置を初め、子どもたちの見守り活動や防犯意識の普及啓発など、全ての市民を守るさまざまな施策を進めていく必要があります。今後とも庁内各部局が一丸となってさまざまな取り組みを進めるとともに、笑顔と元気あふれる子どもたちのためにも、市民、警察、民間企業、行政等が一体となったマルチなパートナーシップにより、市総ぐるみで安全安心なまちづくりを推進していければと考えております。  以上でございます。 ○議長(加藤一 議員) 友田宗也議員。 ◆19番(友田宗也 議員) ありがとうございます。  参考までに、これまで学校の防犯カメラがゼロ台の設置だった茅ヶ崎市でありましたが、昨年11月に新しい市長が誕生をいたしまして、補正で茅ヶ崎市立の小中学校の全てに合計209台防犯カメラを設置したということでありました。まさに市長の政策判断というところであります。本市におきましては、学校の校長会から、また警察からも要望が上がっている。そして、教育委員会としても設置に向けて早期に実現していきたいというふうに考えているということでございましたので、あとは市長が予算をつければゴーというようなお話になってくるのかなというふうにも思いますので、ぜひ早期の学校に対する防犯カメラの設置をしていただき、また、藤沢市全体の防犯対策というのもますます推進をしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで友田宗也議員の一般質問を終わります。  33番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◆33番(神村健太郎 議員) 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の神村健太郎でございます。  今回の市議会議員選挙においては2期目の当選をさせていただき、再びこの質問席に立たせていただく運びとなりました。思い起こせば、初当選の2015年6月議会、私、最初の一般質問の際には、私が市議会議員を志した藤沢市子ども議会のこと、当時の山本捷雄市長に質問をしたことなどをお話ししたことを覚えております。平成元年生まれの私ではありますが、時代も令和へと移り変わりました。気持ちも新たに住民福祉の増進を実現する、そんな市政を進めていきたいと決意を持っております。  さて、昨日の山内議員の一般質問の中で、若者の投票率の低迷などについて触れられておりました。私は投票率の低迷には2つの無力感がかかわっていると考えています。すなわち、自分の1票ぐらいでは選挙結果に影響を及ぼさないという、自分の投票行動が選挙結果に与える無力感、そして、よしんば自分の1票が選挙結果を左右したとしても、どうせ誰が当選しても政治や社会は変わらないだろうという、選挙が私たちが生きるこの社会に与える影響の無力感、この2つの無力感があるのではないかと考えております。これまでの自分の経験や政治不信の現状を見て、若者は投票行動を放棄し、投票率の低迷という結果につながってしまうのだと考えられます。  心理学用語で学習性無力感という言葉があります。これは社会学的用語というよりかは、個人のお話でありまして、強いストレスや理不尽にさらされた際、人は最初強く抵抗し環境を変えようとします。しかし、どうあがいても環境が変えられないと悟ると、次第に抵抗する力が失せ、この環境にうまく適応していくことが最も効率的であるんだというふうに思い込んでしまうという意味の言葉であります。一般的には虐待を受けている子どもやブラック企業から抜け出せない、そんな社員の心理的状況をあらわす場合に使用されますが、今の若者は政治というものに対しても、学習性無力感を持ってしまっているのではないでしょうか。  投票率は数字によって出るために、こうした若者の選挙離れというものがわかりやすい言葉として実感ができますが、私は、選挙に限らず、本市の地域活動、社会参加についても同様のおそれがあるのではないかと考えます。みずからの声を市政が聞き入れてくれるのか、自分たちがこの藤沢市を将来変えていくことができるのか。そこに不安を持つ若者たちをしっかりと受けとめることが、この藤沢の未来をもっと明るいものにすると思いますし、その結果として若者の社会参加、そして投票率の向上にもつながるものだと考えております。  もっともそれは決して容易ではありませんし、本市の行政運営についてもマインドから変えていく必要があることでしょう。就職前の子ども・子育て世代や、あるいは退職後の高齢者世代に比べて、現役世代の私たち若者の声を取り入れる方法については少し頭をひねらなければならないかもしれません。とりわけここで事業を営む自営業者というよりも、勤め人として通勤をする、いわば藤沢都民が圧倒的に多いベッドタウンである本市であればなおさらのことかと思います。ですが、そうしたボリューム層の声を取り入れ、行政運営に生かしていく、またその姿勢をしっかりと見せることが重要であると考えます。  今回の質問では、そうした視点に立脚し、マルチパートナーシップの考え方のもと、貴重な社会資源でもある若者の力をいい意味でもっともっと市役所が利用していけるような、そんな方法について皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。  それでは、通告に従い会派の一員といたしまして、またくしくも本日は同期生の清水議員と、あと味村議員と3人の太郎がつく人間が一般質問しますけれども、3太郎のトップバッターといたしまして質問を行わせていただきます。お昼前最後の質問者になってしまうかもしれませんが、同僚議員におかれましてはしばらくおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。  件名1「政策の優位性について」  要旨1「若者の力を生かす行政運営について」ということで、先ほども若者の力をどのように生かしていくのかということが課題であるということを冒頭述べさせていただきました。NPO活動や市民活動などにおいて、特にその力を生かす必要があるかとは考えているんですが、藤沢市の現状でどのような課題があるのか、まずは市民活動という論点でお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 神村議員の一般質問にお答えいたします。  市民活動を取り巻く諸課題につきましては、まずはNPO法人など市民活動団体の会員の平均年齢の約7割が60代以上であることに加え、20代、30代の年齢層が中心の団体が1割にも満たないという活動者の高齢化と後に続く若年層の関心の低さが挙げられます。また、活動資金の不足や当初の活動目的を十分に達成することができなくなっている状況など、活動の継続性に対する課題もございます。さらに、中間支援組織である市民活動推進センターの役割や機能が十分に浸透していないことなども課題の一つと捉えております。一方、自治会・町内会を初めとする地域活動団体におきましても、活動が停滞傾向にあることから、活性化に向けた新たな担い手の創出とそのきっかけとなる仕組みづくり、活動する場の提供や地域活動団体相互の情報共有や連携を深めることが課題であると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) 市民活動ということについては、私も前期の後半からさまざま一般質問させていただいておりまして、その中では、公益的市民活動の助成事業、そして協働事業の一本化などについても質問させていただきました。また、年度も変わりまして、議会の構成も新しくなったということで、その検討状況について、最新の状況をまずお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 助成事業と協働事業の一本化に向けた検討状況につきましては、今年度の市民活動推進委員会において、市民活動推進計画の推進ビジョンに基づく今後の市民活動の方向性に従い、新たな担い手の創出、諸団体の相互協力や協働の推進などの課題について整理を行っております。また、両事業の共通する課題である継続性や発展性が期待できるよう、団体の成熟度に合わせた助成制度として再構築に向け検討を進めているところでございます。今後につきましても、具体的な内容の検討を深める中で、事業の趣旨を明確化し、若者を初めとする人材育成や地域づくりを目的とした魅力ある制度に一本化を図り、来年度からの実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ぜひ市民活動が継続性、そして発展性を持てるような形にするための制度の一本化を進めていただきたいと思いますが、何といっても、特に若い年齢層の団体、あるいはその立ち上げ当初の団体がつまずくところというのは、どこを拠点にして活動していくのか、その場の問題であります。近年では不活性資産となっている公共施設などに新たな機能や役割を与えることで多くの人が集まり、また、地域ににぎわいをつくり出す場として各地で再活性化が進められているところでもあります。ぜひ若者のチャンスとなるような場として本市では何か使えるものはないかということを考えていただきたいんですが、とりわけ地域市民の家、もっともっと利活用が向上できるんではないかと考えますけれども、これに向けた取り組みについて何かお考えでしょうか。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 地域市民の家につきましては、地域の縁側事業、健康講座の開催や子育て世代の集いの場としてなど、利活用を進めております。市といたしましては、今年度さらなる活性化に向け、各地域市民の家運営委員会と相談させていただきながら、住民の皆様の活用要望を広く聴取することや、公民連携など多様な主体によるアイデア募集などを行ってまいります。こうしたことを通じ、これまでの利用の枠にとらわれない新たな利用を図ることにより、若い世代の利用促進とあわせて、多様な主体が地域課題の解決に向けたコミュニティ活動の拠点としての活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) それでは次に、生涯学習のほうにも同じようなことを聞いていきたいんですが、地域の中での一つの活動の場としては、公民館というものも非常に大きな存在かとは思います。若者の社会参加を促進するために、生涯学習のそもそもの機能と役割は今後どうあるべきかと考えていらっしゃるのか。また、生涯学習施設が地域の方々と同様に、若者にとっても身近な拠点となるための支援はどのようにあるべきと考えているのか、その点をお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 近年、SNSの普及に伴い、対面でコミュニケーションをとる機会の減少が課題となっていることから、若者が地域社会で異世代とかかわり、学び合うことが重要となっており、平成30年12月の中央教育審議会の答申においても、地域における社会教育の意義と果たすべき役割は、人づくり、つながりづくり、地域づくりと示されております。そうしたことから、若者に対する生涯学習の役割、機能は社会参加を促進するための動機づけであると認識しており、今後この機能をますます高めていく必要があるものと考えております。  また、生涯学習施設が若者にとっても身近な拠点となるためには、まず足を運んでいただける環境づくりが大切であると考えており、今年度、新たな層の開拓を進める事業を公民館の重点事業として位置づけて事業を実施しております。具体的には、若者が比較的に参加しやすい夜間の時間帯に、ボランティア講座やトレンドセミナー、ナイトフィットネス等を開催して、公民館事業への参加促進を図っているところでございます。さらに、平成31年3月に出された藤沢市青少年問題協議会の提言において、若者自身が主体的に拠点づくりにかかわることで、施設が若者にとって魅力的なものになるとの見解が示されております。若者が公民館まつりや地域の事業等にボランティアや協力者としてかかわっている現状もあることから、より主体的に参加できるような仕組みづくりにつきまして、地域諸団体や市内の高校、大学とも連携しながら取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ぜひそうした取り組みを進めていただきたいとは思うんですが、若者の地域参加、社会参加、その根本的なモチベーションン、あるいは若者のマインドというものは、自分たちの行動によって社会や身の回りの環境を変えていくことができるという一つの達成感であり、その自分自身の行動の源になってくるんだと思います。そうした考え方をどう子ども、若者に持ってもらうかという点においては、もちろん社会教育の中で、あるいは地域の中でも重要かとは思うんですが、やはり多くの時間を過ごす教育、学校の場においても、そうした一つの達成感を持ってもらう。そういった考え方を持ってもらうということも大変重要かと考えております。  そうした考え方の中の一つもSDGsの考えの中にあるのかなというふうに思います。自分たちの行動が社会にどのような変革をもたらしていくことができるのか、これがSDGsの考え方の一つの柱かと思いますが、これを実際に教育現場で生かしている自治体というのも実はあるんです。実例を挙げますと、東京都では、江東区立の八名川小学校、そして大田区立の大森第六中学校というところでは、実際に授業の中でSDGsの考え方、子どもたちの行動、働きかけで実際に学校を変えていけるんだということを実感できるような教育が現場で行われております。  一つ例を挙げれば、ESDカレンダーというものを八名川小学校では取り組んでいるようでございます。ESD、すなわち、エデュケーション、教育、エデュケーション・フォア・サステイナブル・ディベロップメントということで、教育現場におけるSDGsの考え方を取り入れるということなんですが、これは、国語、算数、理科、社会などの各教科がばらばらにただの暗記科目で、テストで何点をとることを目標にしましょうねということではなくて、各科目で学んだことに横串を刺して、例えば身の回りの環境問題を社会科で学びました。国語の時間でそれを学級新聞にしてみました。理科の時間で学んだ実験の技術なんかを生かして、実際にそれを検証してみましたというように、身につく、そして生きた知識として教科で学んだことを生かし、それを学校の中に生かしていくというサイクルが行われているのが江東区立八名川小学校の実例であります。  このように、生徒自身がSDGs達成の主体者であるということを意識しながら学ばせたい。グローバルマインドの芽生えを目指したいというふうにSDGsを活用した授業が始まっていますし、実際東京都の教育委員会主催でこうした八名川小学校や大森第六中学校の取り組みは、昨年、東京都のシンポジウムで事例発表がされて、さまざまな自治体、教育委員会がまたそれを学んでいるという流れもあります。  本市においても、こうした考え方をぜひ導入し、子どもたちの育成と、そして将来の社会の変革につなげていく可能性があるんではないかと考えますが、それについて考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) SDGsの考え方、方向性についてでございますけれども、持続可能な社会の担い手を育むことがSDGsの考え方につながることから、各学校におきましては、これまでにも人権、環境、平和教育などの中で持続可能な社会の構築につながるよう自分自身のこととして捉え、自分のできることを考える、そういった学習を行ってきております。また、国の第3期教育振興基本計画、こちらにおきましても取り組むべき課題の柱の一つとしてSDGsを示しておりますので、今年度改定を行う本市教育振興基本計画、そちらにおきましてはSDGsの考え方を踏まえて策定してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ありがとうございます。教育現場におけるSDGsの取り入れということもぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、マクロな社会全体の一つの課題として、ある一つの単語を御紹介したいと思います。  高齢化率の上昇とともに、多数派の高齢者層の意見を優先するシルバーデモクラシーというものが近年では進んでいるというふうに言われております。この言葉を使って本を出しているのが、多摩大学の寺島実郎学長もそのような言葉を使っているんですが、若者の意見がますます市政に反映されにくくなる、そんな時代が近づいてくるんじゃないかという危機感を寺島学長なんかは言っているわけであります。  さらに、社会保障制度や雇用、働き方、子育て環境など、ほとんどの制度が古く、いわゆる昭和モデルのままであり、少子超高齢社会や低成長経済という大きな時代の流れに適応できなくなっているのではないかと思います。それを断ち切るキーワードが若者の力だと思います。若者の意見を取り入れることによって、結果的に高齢者にそのメリットが享受される。単なる若者を重視する、高齢者重視するという二項対立ではなく、若者の力を取り入れて、結果的に高齢者もそのメリットを享受するということにつながると思うのですが、本市の政策のあり方について、それをどのように考えるのかお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 本市も国全体と同じく高齢者数が増加しており、その割合も年々高くなっております。それに応じて財源や人材の投入が相対的に増加していくことは一定程度やむを得ないものと考えており、そうした状況を踏まえた上で、基礎自治体として今何をすべきかが問われているものと認識をしております。今後は持続可能な地域社会を構築することが目標であり、そのためには、高齢者のみならず、現行の社会システムを支えている世代やこれからを担う世代を含め幅広く市民の意見を聞き、力を発揮していただくことが必要であると考えております。本市が現在進めているマルチパートナーシップによるまちづくりは、こうした考えに基づいた取り組みであり、今後はこの取り組みをさらに推し進め、特に若者も含めたあらゆる世代、あらゆる分野の市民の意見や力が藤沢のまちづくりのために生かされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) それでは、要旨1、何点か質問させていただいたことについて意見・要望を述べさせていただきたいと思います。  まず初めに、市民活動について意見を述べさせていただきます。  先ほど御答弁の中でも、事業の一本化の中では団体の成熟度に応じたさまざまな支援を行っていくというふうな発言が示されました。やはりここが一番重要で、何といっても、助成金が終わったら、すぐNPOがだめになっちゃう、事業が継続できなくなってしまう、そういった例は枚挙にいとまがありません。ぜひとも伴走型の支援を継続することによって、団体自体も長くその活動を続けていくことができるというような、地域に根差していける市民活動支援に向けた取り組みをお願いいたします。  地域市民の家については、若者の利用促進ということも御答弁をいただきました。まずは使っていただける場所として認知をしていただきたい。さらに言ってしまえば、利用者だけではなくて、運営サイドであったり、もっともっとこんな活用の仕方ができるんではないかというところも含めて、学生団体であったり、あるいは若者であったり、そういったところを巻き込むよう運営にも進んでいただければと思います。  公民館については、新たな層の開拓を進める事業ということでさまざまな実例も挙げて御紹介をいただきました。まずはこちらについても敷居を低くするといいますか、立ち寄っていただけることが重要であります。ただ、民間でも行っているようなことを公民館でもやりますよという単なるカルチャーセンター化だけではなく、利用者相互の交流や、そこからさらに地域の発展につなげていっていただき、市民センターとも一体化する頼りになる拠点としての一つのあり方を模索していただければと思います。  教育の中でのSDGsの考え方については先ほども述べさせていただきました。生徒、学生が主体となって未来を見据えていくことのできる、そんな教育を、なかなか難しいところではあると思いますが、思いながら教育現場で生かしていただければと思います。  そして、要旨1の最後に質問させていただいたシルバーデモクラシー、これからの民主主義についてだけ少し述べさせていただきたいと思います。  経済学用語では市場の失敗という言葉があります。これは資本主義経済においては、生産の手段である資本を所有する者はますます富み、格差が拡大し、奔放な経済活動に任せるだけでは、必ずしも社会全体の利益につながらないという考え方です。そこから派生し、近年では民主主義の失敗という言葉も使われるようになりました。多数決の論理だけを推し進めていくと、少数派の考えは排除され、単なるポピュリズムになってしまうということです。  今の日本においては、数でまさる高齢者重視の政策になりがちであり、自戒を込めて言えば、政治家も高齢者の票を手がたく固めるということが、その1回の選挙を乗り越えるという意味では最適化された行動ということになり、若者は限りある時間や労力を政治、社会にあえて投入しない、かかわらないということが、若者個人にとっては最も効率的で最適化された行動にもなってしまうわけであります。しかし、各個人の行動の最適化が全体の最適化につながらない。つまり、合成の誤謬という事態も起こりかねない、そんな社会になっております。  重ねて言いますが、若者と高齢者の世代間対立をするべきだとは私は決して考えておりませんし、これまでの歴史をつくってこられた先人には最大限の敬意を払うものであります。私がここでお訴えをしたいのは、行政のマインドの変化ということであります。高度経済成長の時代においては、上から降ってくる、そして年々増加していく資源、分け前をどのように配分していくのかという支出重視の考え方がありました。しかし、人口減少社会、少子超高齢化の時代においては、縮小していくパイの奪い合いにしかこの考え方ではならないんです。  我が会派は、常日ごろ歳入の確保という観点からもさまざまな質問をしておりますが、まさにこうした危機感を持っているものでもあります。これからは新たな価値をどのように定義をし、それを生み出していくのかを考えなければなりませんし、それこそが持続可能な本市をつくっていくSDGsの考え方でもあると思います。二者択一という世代間対立を乗り越え、全体のパイを大きくしていくという考え方、従来の考え方からがらっと考え方を変える、そんなパラドックスが必要であるという視点からパラドックス、すなわち、逆説の政策立案について要旨2の質問に入らせていただきます。  今後の厳しい財政状況などを踏まえて、先ほど申し上げたように、逆説の政策立案の視点から、行政サービスの縮小や新たなサービスを創出、しっかりと考え方も変えていくことが必要かと思いますが、そうした藤沢市をつくっていく地域力、この向上をどのように考えているのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 今後の厳しい財政見通しの中で、市民に対して最適な行政サービスを提供し続けていくためには、サービスの縮小や新たなサービスの創設といった変化は自然なことと考えられますが、一方でその変化は、かかわりのある当事者はもとより、さまざまな立場の市民との幅広い議論が大前提となるものと認識をしております。このことは、市全体のみならず、地域にも当てはまることであると考えておりまして、例えば、市と地域の多様な主体が協働して地域カルテと呼ばれるものを作成することで、地域ごとの分析を深め、それを土台に市の政策、施策と地域のかかわりについて議論を行うことが地域力の向上のために有効であると考えられます。これまで地域にかかわりの少なかった若者や就労世代、NPOや民間企業の皆様などにも地域にかかわっていただくことは、地域の課題を地域の多様な主体の力で解決できる力の向上につながっていくものと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) では、この考え方をどのように実現していくのかということで、少し役所の中の話、とりわけ職員についてということで次の質問をさせてください。  私は前期後半の一般質問では何度か市民活動ということも取り上げ、その中で以前、本市と協定を結んだ湘南信用金庫との協定、すなわち、NPOのサポートということについても何度か質問をさせていただきました。その質問をした後に、私の大学の後輩が今財務省に勤めているんですが、その後輩のほうから連絡があって、神村さん、ぜひその話を詳しく聞かせてもらえませんかということがありました。  つまり、どういうことかというと、実は今、財務省、金融庁の中でも、仕事の仕方というもののマインドを少し変えていこうじゃないかという動きがあるようです。とりわけ金融庁などでは、従来は銀行の管理監督という規制官庁の色合いが強かった。しかし、これからの時代、とりわけ地銀や信用金庫などは、厳しい状況の中でどのように地域の中で根差し経営をしていくのかということが課題になっており、金融庁の中では、実はそうした課題に直面している中で、若手職員を中心とした政策オープンラボというものを、これは金融庁がしっかりと立ち上げて、ぜひ地域の中でいろいろな課題を解決していく、そんな考えを職員の中から出してくれというような機運が高まっているようであります。  ちょうど私の関係もありましたので、さまざまな話をして、実際に財務省、金融庁の職員がぜひ話を聞きたいということで、藤沢市役所のほうにも来てもらって、協定の状況や今後の、例えば金融機関でしたけれども、それ以外の企業と市役所とのかかわり方、市民活動の今後ということも意見交換も何度かさせていただきました。本当にそうした話を聞きますと、各役所、国の役所もそうですし、地方自治体のさまざまな役所の中でも光る人材はいる。そして、何か活躍をしたいというふうに考えている職員は絶対いるはずであります。  国家公務員と地方公務員、それぞれの若手の有志が集まる47会というのも、実は有志の団体としてあったりしています。47都道府県の若手の人たちが集まって、もっと日本を変えていこうよということで、47会というものもあったりします。それはもちろん役所のオフィシャルの機関ではなく、アンオフィシャルな連絡、そして親睦の機関でもあるんですが、そうした取り組みを持って、志を同じくする者が集っていくということが一つ社会の変革をもたらす。チェンジエージェント、そんな人材をつくっていくことにもつながると考えています。そんなチェンジエージェントを藤沢市役所の中でももっともっと育成していただきたいと思いますが、そんな組織づくりについて、人材育成という観点から市の考えをお聞かせください。 ○議長(加藤一 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 本市における人材育成に関する具体的な取り組みといたしましては、まず若手職員を対象とした基本研修におきまして、未来の姿から逆算して現在の施策を考えるバックキャスティングの手法を用いた政策形成研修を実施しております。また、国の政策形成手法などを学ぶ機会としまして、総務省や文部科学省、厚生労働省、内閣府などへ若手職員を派遣しまして、そこで得た知識や経験を本市での業務に生かしているところでございます。このほかにも、職員の自主的な取り組みとしまして、庁内の中堅職員や若手職員による横断的なグループで財政シミュレーションや2040年問題に関する勉強会などを行っております。さらに、ほかの自治体職員との研修グループに自主的に参加している職員もおります。  本市といたしましても、厳しい財政状況のもと、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化、幅広い課題に迅速かつ的確に対応するためには、職員おのおのが基礎知識や基本技術を習得することに加えまして、既成概念にとらわれない新たな発想や創意工夫によりまして行政運営を行う必要があると考えております。その担い手として、これからは時代の変化に適応してみずからを変革させ、長期的、多角的な視点で業務を行うことが重要であると考えております。このようなことを踏まえ、今後もさまざまな機会を使いまして、本市のさらなる発展に資するよう、常に問題意識を持ち、課題解決に果敢に挑戦する人材の育成を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。  今、総務部長の御答弁の中にもありました未来の姿から逆算して現在の施策を考えるバックキャスティングの手法、これも一つ市役所の行政を進めていく上で重要なことだと考えております。地域の未来を描き、今後の道筋を定め、持続可能な地域社会をつくるために、総合計画や中長期のアクションプランにSDGsの目標設定、SDGsというものは、やはりローカル指標をそれぞれの自治体が定めて、そこから逆算して目の前の仕事を組み立てていく、その仕事の仕方こそがまさにSDGsの考え方の一つでもあると思います。  最初は私、考え方、発想を転換させるという意味でのパラドックス、逆説の政策立案ということも申し上げましたが、バックキャスティング、逆算の政策立案ということもこれからの時代、必要であると考えております。そうした逆算の政策立案についても取り組む自治体がふえていることかと思いますが、今後どのように市の行政事務を執行していく中でそれを取り入れていくのか。とりわけまさに職員を指揮し、行政事務を執行していくという立場として、副市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(加藤一 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 持続可能な開発目標、SDGsにつきましては、平成27年の国連サミットにおいて全会一致で採択され、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に国際社会全体が取り組むべきものとされております。本市では、市政運営の総合指針における基本目標及びまちづくりテーマの中にSDGsで設定された目標と共有できる取り組みが多くあり、分野別の個別計画においても、SDGsの視点を取り入れた改定を進めております。今後確実に到来する厳しい時代を見据え、本市が持続可能性の高いまちへと転換していくために、長期ビジョンの検討を深め、望ましい未来の姿を描き、そこから逆算して、今から取り組むべきことを見定める、いわゆるバックキャスティングの考え方を取り入れていかなければならないと考えております。  そうしたSDGsの目標設定に基づく逆算の政策立案の考え方につきましては、次回の市政運営の総合指針の改定や、各分野の個別計画の改定に取り入れることで具体化を図り、多様な主体と理念を共有しながら、未来を見据えた持続可能なまちづくりをマルチパートナーシップにより進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 神村健太郎議員。 ◆33番(神村健太郎 議員) ここまで数々の御答弁をいただきましてありがとうございました。  これまでの概念を打ち壊す逆説、すなわち、パラドックスの行政運営、そして目標を設定し、そこから取り組むべき仕事を定義していく逆算、すなわち、バックキャスティングの行政運営について議論をさせていただきました。先が見えない社会情勢と言われますが、それをそのまま所与の前提として受け入れるのではなく、少しでも先を見通し一歩一歩進むべき道を指し示していく。その道を探し当て、また前に進む力としても、これまでの経験あふれる高齢者の知見や若者の活力、ともに生かしていくべきだと考えております。そして、本市においては鈴木市長には引き続き先頭に立っていただき、本市の未来を照らすカンテラを持っていただきたいと思います。  今回、私は2期目最初の一般質問に当たり、どんな政策、事業を進めるに当たっても通底する市政運営の考え方について大枠の質問をさせていただきました。今後さまざまな課題が本市に降りかかってくる中でも、ぜひ理事者、職員の皆様におかれましてはこの考え方を持って職務に取り組んでいただきたいと考えます。私も残り3年11カ月の任期をその信念のもとに取り組み、随時各論やその時折の地域課題についても質問させていただきたいと思います。願わくば、本市が高齢者から若者、子どもに至るまで全ての人が活躍できるまちとなり、藤沢市歌にあらわされるように、その繁栄が輝き、におい、とわに伸びいくこととなるよう祈念をいたしまして、私の2期目最初の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで神村健太郎議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午前11時53分 休憩           ──────────────────────                 午後1時10分 再開 ○副議長(有賀正義 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。16番、北橋節男議員。               〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◆16番(北橋節男 議員) 皆様、こんにちは。午後の1番ということで、食事も終わって何となく一安心、緩い時間が流れているかもしれませんけれども、私としては今期初めての一般質問、できるだけ明るく元気に、そして気合いを入れてやりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。  市民クラブ藤沢の北橋節男です。統一地方選挙が終わり、市民の代表である36名が選出されました。私もその一員として、まだまだ全ての要望、要求に応えることかなわずとしても、心温かい御支援と期待に支えられ、2期目に挑戦することを許されました。感謝の思いと同時に、大きな責任を感じております。初心を忘れることのなく、熱い熱い気持ちを持って藤沢市政に取り組んでまいります。
     それでは、市民クラブ藤沢の一員として、通告に従いまして一般質問させていただきます。  まず最初に、件名1「地域連携と安全なまちづくり」についてです。  この選挙中にですけれども、私は、子どもに優しいまちづくり、家庭に優しいまちづくりを訴えてまいりました。地域が家族になる藤沢を目指すを掲げました。ところが、この2カ月ほどの間に登下校時の子どもの事件事故や、家庭内での家族による傷害事件など、心痛める報道が続きました。優しいまちづくり、安全なまちづくりとは何とゴールが遠いのでしょうか。  まず、ここでは交通安全の活動が重要であると認識しております。散歩中の保育園児の行列や横断歩道を通行中の親子の自転車に車が突っ込んでしまう事件・事故は、運転免許を持つ身として大変なショックを受けまして、安全運転をかたく誓ったところであります。  19日の読売新聞によりますと、政府の高齢社会白書として、80歳以上で車を運転している割合は26.4%、75歳以上で45.7%、70歳以上で63.3%でした。移動手段として車の運転がそれぞれ第1位になっています。政府としては、この調査を踏まえた上で、また一方で、幼稚園、保育所の周辺道路の安全点も強化するとしています。そういう方針です。  先ほど友田議員も質問しておりましたけれども、高齢者が自分で運転免許を返上する勇気も、また代替交通機関の充実によって背中を押すことになると思いますけれども、安心して運転免許を返上することができるように、行政としては、何度も議会に上がっておりますけれども、デマンドタクシーであったり、コミュニティバスであったりを各地区に進めていきたいと考えております。その際には、その本人だけではなくて、家族もともに協力して背中を押してあげることが必要であると思っています。  今、交通安全のことを述べましたけれども、今からする質問はこれとはちょっと種類が違います。それよりも今からする質問は、現代社会の事件・事故の根本問題に触れるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  ここから要旨1「8050問題について」に入ります。  8050問題とは、この数字のとおり、80代の親と50代の子どもを指しています。では、ここでモニターをお願いしたいと思います。(資料を表示)  モニターは大分薄くなってしまいましたけれども、それぞれのタブレットで見ることができると思いますが、ひきこもりが大きな社会問題になっており、家庭崩壊に至るような時代が30年前、1980年代から1990年代に年齢が10代、20代の子どもたちがこの深刻な社会問題の主人公になっていました。その若くして抱えたひきこもりは、その後の人生において改善回復に至ることなく、20年、30年間つらい時期を過ごし、現代になってもその症状は続き、ただ変わった点は、主人公が時とともに高齢になり、当然その状態を見守ってきた家族も高齢になっていて、今回、80歳の後期高齢者の親が50歳の子どものひきこもりを見守り続けることが8050問題として内閣府で取り上げているわけであります。  今までひきこもりというのは高齢の親とその子どもではなかったんです。高齢の親と家族以外のかかわりや社会とのつながりに課題を持つ中高年のこの世代のことになってきました。親の高齢化に伴っての収入に関する、また介護に関する、そういう問題が発生するようになりました。これは言ってみれば、社会的孤立の問題であります。  内閣府は、3月にひきこもりの調査を40歳から64歳にも広げて、61万3,000人と発表しました。今までの15歳から39歳の調査の54万人よりも多かったんです。神奈川県の黒岩知事は、ひきこもりの実態調査の結果で、40歳以上が3割、5年以上が5割を占めると県議会で答えています。家族から相談があっても本人に会えない、中高年は子どもと違い、不登校などの情報がないので、当事者を見つける端緒がないと、そういう課題が数多くあるようです。  ではここで、藤沢市にお聞きしたいと思います。藤沢市における8050問題を抱える世帯をどのように把握しているのでしょうか、また、さまざまな相談方法があると思うのですけれども、例えば今風に言えば、ネットを利用して相談が寄せられることがあるのかないのか、その点の事例についてもぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 北橋議員の一般質問にお答えをいたします。  御高齢の親と無職の中高年の子どもさんが同居いたします、いわゆる8050世帯に関する事案につきまして、本市では保健所における専門相談や、福祉総合相談支援センターでの御相談の中でその存在が明らかになることがございます。また、地域包括支援センターが高齢者の御相談に対応する過程でありますとか、あるいは市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが自治会や民生委員など、地域のさまざまな活動団体と関係性を築く中で、社会とのかかわりに課題を持つ中高年の方の存在を把握し、支援につながることがございます。  一方、これまでにインターネットやメールを介して、そのような事案に関する相談が寄せられたことはないというように認識をしております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) どうもありがとうございます。今まだその調査中であるというふうに捉えますけれども、61万人の数が全国にあれば、試算すれば、藤沢市にもおおよそ2,000人ぐらいはいるのではないかなという予想があります。次回またそういう数字が出てくると思いますけれども、とにかく捉えにくい、そういう対象であるということは間違いないと思います。  そのような世帯に対して、コミュニティソーシャルワーカー、CSWを含め、本市ではどのように支援を行っているのか、また、コミュニティソーシャルワーカーの拡充についてもどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、さまざまな困り事を抱える世帯への支援につきましては、バックアップふじさわの相談員やコミュニティソーシャルワーカーが、御家族や御本人に対し時間をかけて多様なアプローチを試みることからかかわりを始めております。そして、面談が可能となった場合には、御家族や御本人の気持ちと目指す方向性を聞き取りまして、必要に応じて精神保健などの専門相談につないだり、地域包括支援センターを初めとした相談支援機関と連携いたしまして、それぞれの専門性を生かしながら対応することもございます。  また、コミュニティソーシャルワーカーの拡充でございますが、これまで段階的に配置を進めてまいりましたが、今後も生活圏域13地区全体のフォロー体制につきまして、市社会福祉協議会と協議しながら、体制を整備してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) どうもありがとうございます。ここでモニターを見ていただきたいと思います。(資料を表示)  これは「相談してみませんか?CSWに」というチラシパンフレットですけれども、コミュニティソーシャルワーカー、現在11名の方が、イラスト入りですけれども、こういうふうに各地区にいらっしゃるということです。11名で担うのは大変なことだと思いますけれども、とにかく熱意のある方々がここに集っておりまして、各市民センター・公民館、そこに頑張っていらっしゃる。平成31年度には4月から片瀬、明治、遠藤の3地区に拡大して一層充実したと書いてありますけれども、さらに充実を希望しております。  これが各コミュニティソーシャルワーカーが胸につけているワッペン、マークですけれども、非常にはっきりとわかりやすいので、これをぜひ覚えていただいて、もし皆さんが地域で見かけましたらば、声をかけていただければと思います。非常にエネルギッシュな方が多いと聞いております。  そのような状況にある当事者や世帯を把握する上での現在の課題と、こうした方々に対してどのようなことが求められていると考えているのかについてお答え願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 家族以外とのかかわり、あるいは社会とのつながりという点での課題について、御家族の感情や御本人の意思等により、相当な御苦労を抱えながらも、容易には外部に相談しないというような現状がございまして、支援者側も実態を把握することが難しいという課題がございます。そのため、さまざまな世帯にかかわる専門職が支援に当たる過程の中で、表面化する課題だけでなく、その本質にまでしっかり目を向けていくということが必要があると考えております。また、地域からの孤立という問題も存在いたしますので、隣近所を含めた地域の方々の気づきとつなげるという意識を促すとともに、支援者が確実にこれを受けとめていく体制づくりが求められていると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。非常にデリケートな日ごろの相談事が多いと思いますけれども、そのような世帯に対する支援について、市は今後どのように対応していくのか、これについてもお答え願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 表面化しにくい課題を抱える世帯に対する支援につきましては、御家族や御本人の気持ちに寄り添い、さまざまな家庭環境や背景を把握した上で、画一的な支援でなく、歩調を合わせていくような伴走型の支援を継続していくことが大変重要であると考えております。また、本市が進める藤沢型地域包括ケアの取り組みにおいては、社会的孤立の防止をテーマとした専門部会の中で、関係各課で共通認識を深め、地域の見守り体制や支援のあり方について検討を進めているところでございます。  今後の対応といたしましては、このような世帯が潜在的に数多く存在し、地域から孤立する状態にあることを念頭に、福祉総合相談支援センターやコミュニティソーシャルワーカーなどを初め、地域包括支援センターなどのさまざまな関係機関と連携し、見守り・支え合う地域づくりを進める中で、早期把握と早期支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございました。今マスコミ等では、ひきこもり、ひきこもりという言葉が出ておりますけれども、先ほどから述べておりますように、こういう言葉に対するレッテル張りをしてはいけないと思っています。我々は、今ここで以前の若者が、もう若者とは言えないで、8050問題になりましたといことで、認識を改めてそれぞれの家庭においても、また近所においても声をかけたり手を差し伸べるべきだと思っています。  今回の事件・事故を受けて、地域の連携、家族が社会とつながること、社会的孤立の問題としてみんなが考えていくということをお聞きしました。本当にみんなで考えていきたいと思っています。  では、次の要旨に入ります。要旨2「学校・家庭・地域について」です。  先ほどから事件事故という話をしましたけれども、きょう話も出ていましたね。18年前に起きた池田小学校の児童の殺傷事件を今回思い出してしまったわけです。あのときには本当に大変な社会的な衝撃と、私たち子どもを持つ親にもショックがありました。  18年前だということなんですけれども、私もその当時、小学校のPTA会長をやっておりまして、何かせにゃならない、行動を起こさなければならないということで、初めておやじの会をつくろうということを声を出しました。その当時の小学校は、PTAが中心になったんですけれども、子どもの安全についておやじの会をつくろうじゃないかという声を上げましたところ、100名近く、八十何名の方が参加書に名前を書いていただきまして、すぐにやりましょうというふうな賛同をいただきました。本当に自分の子どもだけではなくて、地域の子どもを何とかしなければいけない。その当時は学校の中の安全だったんですけれども、そういう意味で、人が動いたということが私も大変強く記憶に残っております。  ところが、現場としてはすぐにはできなくて、学校と交渉をしたり、諸団体と交渉をしたりして、すったもんだをして実際におやじの会ができたのは1年後だったわけです。しかも、その当時、父親という言葉は使ってはいけないというような風潮がありまして、小学校の名前をつけて親亀会という名前をつけました。それが現在に至っています。現在も活動しています。非常に心強いところですけれども、こういうふうに保護者の気持ちが動くということが必ずあるので、それのタイミングをつかんで学校の安全、地域の安全に結びつけたいという気持ちから今回のこの質問の要旨になったわけであります。  今回、通学路等における事件事故が大きな問題になっておりますけれども、子どもたちの安全確保に向けた取り組みの重要性が増しています。先ほどの政府の緊急対策でも、保育園などを見守る(仮称)キッズガードというものも提案がされておりましたけれども、改めて藤沢市で実際に活動しているスクールガードリーダーの役割と現在の配置状況について、ここで改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) スクールガードリーダーにつきましては、各小学校区の登下校時間を中心として、通学路の見守りや巡回指導、学校安全に関する教職員への助言、また、地域のボランティアの方々との連携などを行っていただいております。配置状況でございますけれども、今年度新たに辻堂地区の4小学校区に1名を配置し、市内10地区全35小学校区への配置が完了したところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでモニターをごらんいただきたいと思います。(資料を表示)  これはスクールガードリーダーの活動風景ですけれども、目立ったビブスを着ているということですけれども、人数は一つの小学校に1人ではなくて、各地区に1人ということで、私の知っているスクールガードリーダーも自転車を使って学校をかけ持ちして、走り回って、パトロールやいろいろな交通安全指導、また不審者情報についても反応していただいております。非常に熱い人たちがやっているなというふうに感じております。  スクールガードリーダーが全小学校に配置されたことは大変喜ばしいことだと思います。私がPTA会長だった時代には、湘南台と六会地区にしかなかったわけであります。それからどんどん広まって、とうとう全地区に配置されたということです。今後はその活動をさらに充実させ、子どもの安全確保対策を強化することが必要と考えますけれども、そこで、これからの課題や今後の方向性についてもお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 課題についてでございますが、スクールガードリーダーは主に警察OBの方に担っていただいており、現在は退職警察官の組織に活動してくださる方を依頼しておりますが、近年はスクールガードリーダーの高齢化が進んできておりますことや、次の担い手の確保が難しい状況となってきております。今後は、学校や地域の実情に合わせて、元警察官だけではなく、新たな人材確保も視野に入れる必要があると考えております。また、学校安全にかかわる関係者の方々との連携を密にとりながら、効果的な子どもの安全確保に向けた体制整備に努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。今おっしゃいましたように、今までは元警察官の方に依頼してスクールガードリーダーをお願いしていたんですけれども、なかなか人材確保が難しいということで、これは元警察官以外の方にもお願いするようになりました。それはそれでいいことではないかなと思っています。別に武道が得意であるとかではなくて、とにかく地域について関心のある方、そして何かできることがないかというときに、スクールガードリーダーも一つの選択肢ですし、いろいろと研修はありますけれども、人がふえていくことを切に希望しております。  スクールガードリーダーが、先ほど言いましたように、朝に夕に学校のそばを動いている、歩いていらっしゃるときを見ると、本当にほっとします。明るい笑顔が子どものハートにしっかり届いているんではないかなと思っています。大変感謝しております。  また一方、地域住民による子どもの見守り活動ですけれども、同じように、人の目で子どもを守るという意味ですけれども、声をかける活動をしているおはようボランティアという方々がいらっしゃいます。このおはようボランティアの方々の現状と活動の効果、課題について、ここでお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) おはようボランティアにつきましては、児童に挨拶等の働きかけを行い、児童を見守る自主的な活動として地域の皆様に御協力をいただいております。平成30年度には676名の方に登録をいただき、児童の登下校時に学校の校門前や通学路の交差点などで活動をしていただきました。活動の効果についてでございますが、学校からの報告では、子どもたちに挨拶の習慣がついてきたことや、ボランティアとの情報交換で子どもたちの通学時の様子がわかること、地域の活性化や防犯につながることなどが挙がっております。  課題といたしましては、学校によって活動者数に差があることやメンバーの固定化及び高齢化、登録人数が減少傾向にあることなどが挙げられます。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでまたモニターを映してください。(資料を表示)  先ほどから使わせていただいている写真は全て教育委員会さんのほうの提供の写真です。本当にありがたいことで、御本人の了承も得ているということもありますけれども、提供していただいて本当にありがたいなと思っています。これは学校の前で指導しているところです。これは後ほどですね。  そういうことで、我々は、子どもたちを守るということはいろいろな方法があるんですけれども、地域が独自で実施している見守り活動もさまざまあると思います。例えば三者連携という活動がありますけれども、三者連携による見守り活動については具体的なものを幾つか教えてください。また、スクールガードリーダーやおはようボランティアでは、活動に参加する人材の確保にも課題があると思いますけれども、三者連携においても同様の課題があるのかどうか、それについてもお答え願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 学校、家庭、地域による三者連携事業では、市内の中学校区を基本とした15の地域で子どもたちの健やかな成長を支援し、安全安心を見守るさまざまな活動が行われております。  具体例としまして、村岡小学校区・藤ヶ岡中学校区では、地域全体で子どもたちを見守ることを目的にした安全サポート隊の取り組みが行われています。この活動は、おおむね小学校の下校時刻から中学校の部活終了時刻の時間帯に、保護者と地域住民が安全サポートカードを身に着けて外出することで、地域の防犯力を高めるようにするものでございます。また片瀬中学校区では、中学生の部活帰りの時間帯などに合わせて通学路パトロールが行われております。また三者連携事業においても、スクールガードリーダーやおはようボランティアと同様に、活動に参加する人材の減少や高齢化といった人材確保に関する課題があるところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございました。ここでモニターを映してください。(資料を表示)  これは先ほどの姿ですけれども、こちらが片瀬地区のボランティアなさっている方々です。こちらもその方々です。こちらが六会地区なんですけれども、三者連携の会議、このメンバーが中心になって六会地区の学校安全ネットワークという組織をつくっています。会議をやるということも大事なんですけれども、時々拡大で大勢の人が、この倍ぐらいの人数が集まって安全ネットワーク会議を行っています。これがある地区がまだ少ないということなので、こういう安全ネットワーク会議も各地区に広がればいいなと思っているところでございます。  子どもの安全は、先ほどの防犯カメラも本当に間違いなく必要です。ですけれども、今できること、今やって効果があるかどうかわからないけれども、自分が参加できることというのは、まず人の目で子どもたちを見ること、人の手で子どもたちを指導してあげる、リードしてあげることではないかなと思っています。そういう意味で、三者連携の活動が子どもの安全には今もこれからも非常に重要であると思っています。  それでは、今までの答弁をまとめまして、要旨3の「今後の課題対応について」です。  これまでの御答弁で、学校や子どもたちの安全を支えている地域の課題が高齢化や担い手の減少など、人材確保に関するものであることがよくわかりました。非常にあちこちで人材確保、人材が不足しているということがわかりました。子どもたちにとって安全で安心な環境づくりを進めるためには、地域人材の活用が不可欠であると考えております。  最後に、人材確保という大きな課題はありますけれども、だけれども、やはり学校の安全と地域との連携について、これからの教育委員会の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 学校の安全と地域との連携についてでございますが、子どもたちの安全を守る取り組みを推進するためには、地域全体で子どもを見守るという意識を醸成することが大切でございます。そのため学校では、これまで以上に家庭、地域に対してさまざまなツールを使うなどして情報を発信し、御協力をいただける人材の確保に努めるとともに、保護者や地域の方々の声を聞きながら、積極的に開かれた学校づくりを進めていくことが必要であると考えています。教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域の三者が役割を果たしつつ、顔が見える関係を築いた上で、それぞれが連携することにより、子どもたちの安全安心を守り、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございました。平岩教育長が先頭に立って、これからも地域に開かれた学校、そして一人一人がつながって顔の見える学校づくり、今回のような、改めて悲しい事件が起きないようにということも含めて、地域の人たちの見守りを継続していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、件名2に入りたいと思います。「商店会振興について」  要旨1「現状と今後の課題について」です。  商店会の話をしたいと思います。商店会の活性化には、いろいろとお祭りをやったり、いろいろな人を呼んでイベント化することが多いんですけれども、今回、商店会の活性化を図るために始まったまちゼミについて、私もかかわらせていただきましたけれども、このまちゼミについて、これまでの実績を改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 商店街活性化の取り組みとして全国各地で開催されているまちゼミは、店主などが講師となり、店内で少数の受講者を相手に行う無料講座で、本市でも藤沢商工会議所と藤沢市商店会連合会の発案により平成29年度から始まりました。  これまでに3回開催されており、平成30年2月から3月にかけて開催された1回目は、藤沢駅と辻堂駅周辺の45店舗で49講座、523人の受講がありました。平成30年11月に同じく藤沢駅と辻堂駅周辺で行った2回目は、56店舗59講座で、560人の受講、3回目は、平成31年2月から3月にかけて、善行駅以北の小田急線各駅周辺と用田エリアで行い、41店舗41講座で、400人の受講がありました。3回合わせますと、142店舗149講座で、1483人の受講者となっております。講座終了後のアンケートでは、受講者のほぼ全員が大満足または満足と答えており、今後、参加店の固定客となることが期待できる結果となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでモニターを映してください。(資料を表示)  ここはおすし屋さんで行われているまちゼミです。おいしそうです。こちらがお肉屋さんで行われているまちゼミですけれども、先ほどはお子さんが多かったというところもありますけれども、ここもお子さんとか女性の方が非常に多く参加されています。こちらもおすし屋さんで行われた講座です。人気がありますね。  ということで、このような各店舗でそれぞれ自分に合ったことをやっているということなんですけれども、まちゼミの情報、紙のパンフレットもありましたけれども、まちゼミの情報は、応募や空き状況などホームページで確認できるようになっているということです。どれくらいのアクセス数があり、また、利用者の反応はどうかということについてお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) これまでの紙媒体での周知に加え、インターネットを利用し、より広く情報発信を行うため、平成30年度にまちゼミのホームページが立ち上げられました。これまでのアクセス数につきましては、第2回まちゼミで約3,700件、第3回では約5,000件と増加しており、利用者からも好評で、より広いエリアから参加者が集まるようになってきている状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。このまちゼミというのは、まちの中の小さい店舗でも、宣伝の費用とか自分のアピールがみんな平等でできるということがまちゼミのよいところだと思っています。今後まちゼミをどのように展開していくのかについてもお聞きしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本年度につきましても、藤沢市商店会連合会が主体となって開催が予定されており、これまで開催してきた藤沢・辻堂エリア及び北部エリアに加え、南部の鵠沼・片瀬エリアの店舗にも参加を呼びかけ、市内全域で10月から11月にかけて開催する予定と伺っております。市といたしましても、参加店舗の負担が少ない商店街の活性化策の一つとして、まちゼミが全市的な取り組みとして定着するよう連携して進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。地域の活性化を図る取り組みとしては元気バザールが開催されておりますけれども、例えば北部地域の商店会とコラボレーション、地元でとれた野菜や果物などを販売するというような企画は今行っているのでしょうか、これについて説明してください。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 元気バザールは、毎月第2土曜日に藤沢駅北口のサンパレットで市内の新規就農者や若手農業者が出展する藤沢野菜市を開催しているほか、テーマ別のセレクトマルシェを藤沢駅周辺以外の地域にも会場を移して開催しております。今月1日に善行駅東口で開催しました善行マルシェにおきましては、地元の商店街やJAなどとも連携して開催をしておりますので、今後はこれまで行ってこなかった地域での開催につきましても、関係者と調整してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでモニターをごらんください。(資料を表示)  これは今話に出ましたサンパレットでのバザールの野菜市のセレクトマルシェということです。こちらもサンパレットです。1、2、3ですね。あります。  新規就農者が農業の収入だけで生活していくということは大変厳しいというふうに聞いております。ここでもいろいろと農作物が出ていましたけれども、新規就農者や若手農業者と商店会の連携の形として、商店会の空き店舗等を活用して地物野菜等を販売するというものもよいんではないかなというふうに考えておりますが、市として補助制度などがあるのかについてお教え願いたいと思います。
    ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 空き店舗の活用に関しましては、直接的に家賃を補助する制度はございませんが、個々の商店街が持つ潜在的な地域資源等を生かした特色ある商店街づくりに対する補助や、他団体との連携による活性化に御活用いただけるにぎわいまちづくり支援事業がございます。いずれも商店街団体が主体となって取り組む事業に対する補助制度となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ぜひそういう補助制度を活用して、またこれからもこういうマルシェ等を進めて、新規就農者を支援していただきたいと思います。  ここで、ほかの質問なんですけれども、現在、交通系のカードが大変普及しておりますけれども、今、世の中では現金以外のお客様が大変ふえているということです。商店街での買い物のしやすさについても、環境づくりとしてキャッシュレス決済の導入を推進するべきではないかなと思っています。先進国のスウェーデンのストックホルムというまちでは、公共施設や店舗で現金お断りという店舗がふえてきました。なぜ現金を使わないのかといいますと、いろいろと補助制度もありますけれども、盗難がない、また、強盗に遭っても、お金がないから強盗にも遭わない、そして脱税ができないというようないろいろなポイントがあるというふうに聞いております。そして、日本と同じようにポイントがたまるということもあります。スウェーデンでは現金を使う人は約13%であるというふうなデータが出ております。ところが、一方、日本ではなかなか浸透していない状況です。  こうした中、藤沢商工会議所では、商店会や商工会議所等の会員向けに導入時の初期費用等のサポート制度を行っていますけれども、現在までの申し込み状況についてお教え願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 藤沢商工会議所が主体となって進めているキャッシュレス決済導入の支援事業につきましては、中小企業の生産性向上や地域経済の活性化、地域住民の利便性向上などのための取り組みとして昨年12月から開始したもので、これまでに計10回の導入説明会を実施し、370人ほどの参加がございました。その後、これまでに200者を超える事業所から実際に申し込みがあり、導入審査を経た後、設置が進められている状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございます。ここでモニターをごらんください。(資料を表示)  ここはキャッシュレスを行っている店舗の写真なんですけれども、江の島にある店舗です。現金を使わずにカードまたはQRコードを使って買い物をすることができる。今どんどん使えるカード、会社の選択肢がふえているところであります。今がまさにそういう風に乗って、日本が、藤沢が世界に広めるいいチャンスではないかなと思っていますけれども、キャッシュレス決済導入の目標値などはあるのでしょうか、また今後、市としてはキャッシュレス決済をどのように推進していく考えなのでしょうか、お教え願いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 政府におけるキャッシュレス化の目標といたしましては、2025年に40%、将来目標としては80%を目指すことが発表されております。喫緊の課題といたしましては、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げに際し、キャッシュレス決済によるポイント還元等も予定されていることから、国を挙げての環境整備が急務とされております。市域におきましても、東京2020大会に向けての対応や、労働力人口の減少、インバウンドの受け入れ環境整備などの課題解決等がありますので、市内経済団体等と連携し、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 北橋議員。 ◆16番(北橋節男 議員) ありがとうございました。これは今の言葉尻をとらえるわけではありませんけれども、政府のほうは、これは急務であるとおっしゃっていますし、今、部長のほうも積極的に取り組んでいくとおっしゃいました。これはスピード化も含めて、藤沢市内にキャッシュレスの波が多く起きていくんだと思います。キャッシュレスはもはや待ったなしの状況です。先ほどの目標もありましたけれども、早期に50%を超えるようなそういう社会が実現することを夢見ております。  藤沢市内には店舗数拡大のためのいろいろな施策が必要です。ぜひこれからも市長が先頭に立って、市長もキャッシュレスの買い物をどんどんしていただいて、理事者さんも含めて熱い気持ちで取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。  以上で私の6月定例会での一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで北橋節男議員の一般質問を終わります。  24番、佐野洋議員。               〔佐野 洋議員登壇、拍手〕 ◆24番(佐野洋 議員) 皆さん、こんにちは。佐野洋でございます。  4月の市議会議員選挙において初当選の栄誉を浴することができました。これもひとえに渡辺光雄元議員を初め、市民の皆様の温かい御支援のたまものと感じておりまして、本日登壇させていただくに当たり、まずもって感謝の気持ちで満ちあふれております。  そして、皆様の信託に応えるべく精いっぱいしっかりと務めていかなければならない、そうした決意と、市議会議員として藤沢の発展に貢献をしてまいりたいという思いが沸いてまいります。諸先輩の御指導をいただきながら、また、市長を初め行政の皆様にもお教えを頂戴しながら、ともに成長するまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。  私は、唯一の御所見地区を地元とする議員であり、そうした点においても身の引き締まる思いがございます。御所見は桓武天皇や葛原親王といった皇族をいわれに持つ由緒ある地域であります。ことしは皇位継承により平成から令和へと新たな時代がスタートいたしましたので、御所見を、そして北部地域に新しい風、新しい元気をつくってまいりたい、そのように思っておりまして、今回初めての質問に取り上げさせていただきました。  私が生まれてからこれまでの間、御所見地区では、湘南台寒川線や用田バイパスの開通などの整備が進んだ一方で、循環バスの運行と廃止、湘南台駅直行バスヘの転換、スーパーの閉店や入れかえ、幼稚園の閉園、古里住宅の老朽化など、市民生活に身近なところでさまざまな変化が生じております。5月1日現在の高齢化率も市内第2位、29.14%、市内平均に比べて約5ポイント高い状況であります。そういった中で、いずみ野線の延伸や新産業の森の基盤整備、健康の森の活用など、地元の活性化につながる話題について地元の市民からも非常に期待が寄せられております。市域の端ではありますが、ぜひとも行政もこの地区に目を向け、市民の声を聞き、変化に対応していただくとともに、成長する要素も、既に計画もたくさんございますので、しっかりと取り組んでいただくために、ふじさわ湘風会の一員として、通告に従い質問をしてまいります。  それでは、件名1「北部振興の取組について」の要旨1「交通施策の推進について」お伺いします。  まずは、御所見地区を含む西北部のプロジェクトの一つでありますいずみ野線の延伸についてでございますが、西北部の都市拠点の一つであります健康と文化の森地区への延伸は、今後の西北部の発展に限らず、全市的な位置づけにおいても非常に重要な要素であると考えます。  そこで、本市としてこのいずみ野線の延伸の必要性をどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 佐野議員の一般質問にお答えいたします。  いずみ野線延伸につきましては、平成28年4月の交通政策審議会答申におきまして、県央部と横浜市中心部や都心部との交通利便性の向上を期待できるものとして位置づけられるとともに、本市としても都市拠点である湘南台駅周辺と健康と文化の森の連携強化に寄与する交通軸を形成するものです。また、いずみ野線延伸に伴う新駅の周辺において、拠点性の高いまちづくりや公共交通ネットワークの再編などを一体的に進めることで、超高齢社会や人口減少社会においても持続可能な将来都市構造の確立が期待できます。以上のことから、いずみ野線延伸事業は本市にとって必要かつ重要な事業であると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 地元の声としても、いずみ野線延伸がいつなのかと聞かれる中、いずみ野線延伸にかかわるこれまでの検討状況についてお聞きかせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) これまでのいずみ野線延伸に係る検討につきましては、神奈川県により鉄道の技術基準に基づいた鉄道の線形や施設の概略構造の検討が行われました。この検討結果から、平成30年5月には関係者間で合意したA駅、B駅のおおむねの駅位置への設置が技術的に可能であることと、同時に概算事業費も算出され、鉄道の線形等について幾つかのケースを検討し、いずれのケースにおいてもおおむね600億円程度となることがいずみ野線延伸検討協議会において確認されました。また、平成30年度は神奈川県により新たなまちづくりに伴う人口増や、神奈川県東部方面線開業の影響などを考慮しながら、基本となるケースの鉄道利用者数の推計が算出され、定量的な分析が行われたところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) これまでの検討を踏まえた中で、事業の実現に向けてどのような課題があるのか、また、今後どのような検討を行っていくのか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 事業の実現に向けた課題といたしましては、概算事業費や基本ケースの鉄道利用者数の推計が算出された中で、事業の収支採算性の確保について検討を深めていく必要がございます。今後につきましては、神奈川県により鉄道利用者数の推計が引き続き行われるとともに、この路線に適用できる事業スキームを整理しながら、収支採算性の確保といった課題について検討を行ってまいります。また、市といたしましても、B駅の設置が想定されています健康と文化の森地区の市街化区域への編入に向けた取り組みや、A駅周辺の交通施設のあり方についての検討などを行ってまいります。なお、これら鉄道の延伸やA駅、B駅のまちづくりについては、関係者で構成するいずみ野線延伸検討協議会において検討成果を共有し、いずみ野線延伸の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 本市北部の振興には、今御答弁にあった鉄道の延伸と同様に、高速道路とネットワークする広域的な道路整備を進めていくことが大変重要だと思います。南北方向の藤沢厚木線が整備され、その先では東名高速道路への綾瀬スマートインターチェンジの整備が進められております。東西方向では用田バイパスも開通し、広域的な交通環境が大きく改善しております。そのような中、東西方向の首都圏中央連絡自動車道ヘアクセスする(仮称)湘南台寒川線の県道丸子中山茅ヶ崎から寒川への延伸が進められています。地元としても、この道路の早期開通に大きな期待を寄せているところでありますが、まずこの延伸する(仮称)湘南台寒川線の計画の概要についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) (仮称)湘南台寒川線は、都市拠点である湘南台と健康と文化の森を結び、さらに圏央中央連絡自動車道寒川北インターチェンジに直結する本市東西方向の交通を担う主要幹線道路です。県央、湘南地域、さらには首都圏全体との広域連携強化につながり、北部地域の振興にも大きな役割を担うものと考えております。  この湘南台寒川線は、神奈川県が策定したかながわのみちづくり計画において、整備推進箇所に位置づけがされ、現在、神奈川県が事業主体となって事業を進めているところでございます。延伸区間の計画概要といたしましては、本市宮原の県道丸子中山茅ヶ崎から目久尻川の久保田橋南側を横断し、寒川町宮山の圏央道寒川北インターチェンジに直結するルートとなっています。道路の幅員が25メートルの4車線道路で、延長は約2.3キロメートルとなっており、市域の区間が約0.8キロメートル、寒川町の区域が約1.5キロメートルとなっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 北部地域の振興に大きな役割を担っている(仮称)湘南台寒川線の延伸区間の早期整備が望まれるところであります。  そこでお伺いします。(仮称)湘南台寒川線の現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 現在の進捗状況といたしましては、用地測量、路線測量、地質調査が完了し、目久尻川を横断する橋梁部の道路予備設計が進められております。その後、道路詳細設計を進め、具体的な計画案等がお示しできる段階で地元の方々へ神奈川県が説明等を行う予定と伺っております。本市といたしましても、神奈川県、寒川町と連携の強化を図りながら、早期開通に向け取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) また、北部地域における重要な事業としていずみ野線の延伸事業、(仮称)湘南台寒川線の延伸事業の取り組みについて伺ってきましたが、北部振興という観点からは、交通施策についても総合的な展開が重要と考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 本市の北部地域における交通施策の取り組みは、農業振興や工業を中心とする産業振興といった観点からも、総合的な施策展開が求められる重要な事業であり、交通マスタープランの展開が必要であると考えております。具体には、効率的な道路輸送を実現すべく、産業系市街地からインターチェンジまで15分の交通体系の構築を図り、また、市民生活のみならず、広く従業者の通勤や来街者の利便性に着目した最寄り駅まで15分以内に行ける交通体系を確立すべく取り組みを進めております。事業としては、先ほど御答弁いたしましたいずみ野線や(仮称)湘南台寒川線の延伸のほか、遠藤葛原線の整備や(仮称)綾瀬スマートインターチェンジが該当し、これらが実現することで本市北部地域の振興に資する交通体系の構築が図られるものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) それでは次に、要旨2「まちの基盤整備について」です。  ただいまの御答弁にもありましたとおり、都市基盤や交通網の整備は地域の振興や活性化につながる重要な事業だと思っておりますので、引き続き積極的に進めていただきたいと思います。一方で、本市の北部、特に西北部地域は豊かな自然環境にも恵まれていることから、この環境と共生していくことも重要な視点だと捉えております。  そこで、西北部の健康の森の整備について質問いたします。この健康の森にあります遠藤笹窪谷は本市の重要かつ貴重な緑地として、保全・活用が求められてきたところでございます。これまで谷戸底部を都市公園として整備し、保全・活用を図っていくと伺っておりますが、現在の整備に向けた取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 遠藤笹窪谷につきましては、川名清水谷戸、石川丸山谷戸と並び、本市の三大谷戸の一つとして位置づけ、特性に応じた計画的な保全を目指しております。谷戸底部の都市公園につきましては、平成23年度に策定した健康の森基本計画において地域の活性化に資する施設として位置づけ、平成28年度までワークショップを開催したほか、平成30年度には詳細設計を実施し、施設のイメージについては集会や回覧などを通して地域の皆様に情報提供をしてまいりました。今後の取り組みといたしましては、令和4年度の都市公園としての開設を目指し、今年度は自然環境に配慮したグリーンインフラストラクチャーとしての遊水機能を有する池を整備し、その後、水田、菖蒲田など良好な谷戸景観の再生に向けた整備を進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) この公園ができますと、隣接する少年の森とあわせて本市西北部である御所見・遠藤地区の目玉になる施設と考えております。この豊かな自然に親しむとともに、健康の森と少年の森を連携する散策路であるフットパスの検討をされていると聞いておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 西北部地域を活性化させる有効な手段の一つとして、健康の森に隣接する少年の森と連携した散策路をフットパスルートとして設定し、多くの人に利用していただきたいと考えております。令和4年度の遠藤笹窪谷の公園開設によって、公園利用者が少年の森まで足を延ばし、また少年の森の利用者が公園まで散策するなど、フットパスが2つの森をつなぐ役割も担うものと考えております。これまで地域の関係団体の方に情報提供を行うとともに、昨年度末にはルートを選定し、現地に案内サインを設置しております。今後は、地域の意見を伺いながらよりよいものにしていくとともに、市内外の方に広く知っていただけるよう、地域の市民センターや観光部門などと連携し取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 次に新産業の森でございますが、本市西北部の新たな産業拠点としてこれまでも基盤整備、また企業誘致が進められているところであり、昨年の議会報告でも新産業の森第二地区として新たな整備検討が始まったと伺ったところでございますが、新産業の森第二地区の現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 新産業の森第二地区につきましては、面積約110ヘクタールの新産業の森の一部として平成28年度に完了した新産業の森北部地区に引き続き、平成28年11月に行われた第7回線引き見直しにおいて新市街地ゾーンに設定し、新たなまちづくりに取り組んでいるところでございます。新産業の森は、西北部地域の緑豊かな環境に調和し、活力創造につながる新たな工業系の市街地の創出及び立地誘導を図り、令和2年度に開通が予定されている(仮称)綾瀬スマートインターチェンジなどの広域交通を生かした産業集積を目指しております。  現在の取り組み状況につきましては、平成29年12月から地元地権者を対象に土地の利活用に関する意向調査やまちづくりに関する説明会を実施し、本年4月には地元組織である新産業の森第二地区まちづくり推進協議会を発足し、継続的に勉強会を実施しております。今後につきましても、地域経済の動向を注視するとともに、企業ニーズを取り入れたまちづくりを目指し、事業の促進を図ってまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) それでは、これまでに整備が終わった新産業の森では、企業誘致も進み、操業が始まっているようですが、今御答弁のありました新産業の森第二地区についても、新産業として最先端の企業誘致ということが期待されておりますが、今後のこの地区の企業誘致の考え方についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 新産業の森北部地区は、豊かな緑に包まれた次世代に引き継げる持続可能な新たな産業拠点の創出をコンセプトに掲げ、地区計画制度を活用しながら研究開発型施設等の工場の誘致を推進しております。新産業の森第二地区につきましても、北部地区と同様の考え方を基本としながら、国の動向や市内中小企業の経営課題等を踏まえながら、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。  本市は、これまでも国が成長産業として位置づけているロボット関連事業を行う企業に対して、通常の税制上の支援措置に加え、さらなる上乗せ措置を設けておりますが、ロボット関連事業に限らず、今後成長が見込まれる業種について十分に見きわめる必要があると考えております。また、市内中小企業の経営課題といたしましては、設備投資意欲が高い状況にある一方で、市域全体で見ても用地が不足している状況にあります。そのため、新産業の森第二地区がそういった市内企業の立地先として魅力あるものとなることも必要だと考えております。新産業の森第二地区の企業誘致の考え方につきましては、こういった状況も踏まえつつ、今後、経済関係団体などの御意見も伺いながら、本市として積極的に誘致する業種等について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 次に下水道末整備地域の整備についてです。  この新産業の森のように、新たな産業拠点ができる地域においては、まちづくりの一環として都市基盤が整備されていくものと考えておりますが、同じ北部の市街化調整区域においてまだまだインフラの整備が十分でない地域もあり、特に公共下水道の整備を要望する声もあります。  そこで、公共下水道が普及していない地区の大半を占める市街化調整区域内の公共下水道の整備方針についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 本市の市街化調整区域における汚水処理施設の末整備地区では、効率的な整備を図るため、公共下水道で整備する区域と合併処理方式の浄化槽を普及する区域に区分して、汚水処理施設の整備普及を進めております。湘南ふじさわ下水道ビジョンでは、公共下水道と浄化槽を合わせた汚水処理施設を100%普及させる方針としておりまして、このうち公共下水道による整備を行うべき区域を下水道全体計画区域と定めております。公共下水道の整備方針につきましては、公共下水道全体計画区域の中で投資効果が高く、5年から7年の期間で整備できる地区を段階的に公共下水道事業計画区域に位置づけて整備を進める方針としております。なお、現在では御所見地区を中心に効率的に普及拡大を進めている状況でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) それでは、その御所見地区の公共下水道事業計画区域内における直近の整備についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 御所見地区における公共下水道事業計画区域内の整備につきましては、現在、主要地方道丸子中山茅ヶ崎の沿線部のうち、市道遠藤宮原線との交差点から北部方面の整備を進めております。その後、御所見地区のうち、用田地区の用田バイパスと東海道新幹線との間のエリア及び打戻地区の少年の森付近のエリアについて、スピード感を持って着実に整備を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 御所見地区では、今お答えいただいた事業計画区域外においても公共下水道の要望がありますが、そのエリアでの整備の進め方についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 公共下水道事業計画区域から外れている区域であっても、全体計画区域内であれば、段階的に事業計画区域に編入し整備を進めてまいります。具体的には、老朽化対策や浸水対策などの他事業との事業費のバランスを考慮し、公共下水道整備に対する投資可能額を設定した上で、住宅が集積し、かつ既存の公共下水道に容易に接続できる効率性の高い地区について順次事業計画に位置づけし、整備を進めております。  なお、事業計画区域外における生活排水処理の要望に対して、公共下水道の整備時期が合わない場合には補完的に浄化槽の設置を促進することで、生活環境の改善を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、市民の方の身近な問題である生活排水をどのように処理するのが望ましいのか、整備に要する期間と受益に対する負担などを勘案しながら、御所見地区の公共下水道整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 最後の質問になります。さまざまな事業について御答弁いただきましたが、北部地域は、豊かな自然環境やさまざまな新たな施策、広域的な交通施策、また知的資源である大学の立地など、地域のポテンシャルは非常に高く、これらを活用することでまちの付加価値を高められると感じていますが、市として北部振興につながるまちづくりについてどのように考えているのかをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 北部地域のまちづくりに対する本市の考え方でございますが、これまで北部地域の市街化区域につきましては、土地区画整理事業などの大規模開発による都市基盤整備を進め、産業の誘致や良質な住宅地の供給を行ってまいりました。一方、市街化調整区域につきましては、多くの自然が残り、営農環境にもすぐれた地域であることから、農を生かし、環境と共生するまちづくりを進めており、現在は都市拠点であり、B駅周辺でもある健康と文化の森、あるいは新産業の森など、自然環境に配慮したまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、先ほど御答弁いたしました遠藤笹窪谷における公園の整備や森をつなぐフットパス並びに下水道事業の推進は、地域の活性化や市民の生活環境の改善に資する重要な事業と捉えております。本市といたしましては、議員の御質問にもございました北部地域の自然環境や地域のポテンシャルを生かし、まちづくりを着実に進め、北部振興につなげてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 佐野議員。 ◆24番(佐野洋 議員) 御答弁ありがとうございました。北部振興につながる取り組みについて初めての一般質問をさせていただきました。本市の北部地区、特に御所見・遠藤地区ではさまざまな事業が動いていることがわかりました。それぞれの事業の期待度は非常に高いものであります。近年の高齢化が進む中で、冒頭でも申し上げましたが、本地区においても高齢化率は高い状況であり、移動一つとっても大変な苦労があると聞いております。広域的な幹線道路、鉄道の延伸、下水道事業などには長い期間がかかることが想定されていますが、この地区にとって大変重要な事業であると捉えております。県や国の動向を見て動くのではなく、市としても積極的に働きかけをしていただき、一日も早い完成を目指し、北部の振興につなげていっていただくことをお願いいたします。私も地元議員としてしっかりサポートさせていただきます。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで佐野洋議員の一般質問を終わります。  13番、清水竜太郎議員。               〔清水竜太郎議員登壇、拍手〕 ◆13番(清水竜太郎 議員) 皆さんにとって平成の30年間というのはどういう時代だったでしょうか。平成を語る上で、やはり1995年、平成7年の1年間は欠かせないと言っていいかと思います。私にとっても忘れられない1年です。まず阪神・淡路大震災が起こりました。次いでオウム真理教による一連の事件が起こりました。そして、沖縄では基地問題のきっかけとなった暴行事件が発生しました。いずれも日本人の考え方を変えさせた出来事と言っていいかと思います。
     中でも阪神大震災は、未曾有の災害が日本でも起きるということ、災害がいつ起きてもおかしくないんだということを身にしみさせられました。場所が当時は考えられなかった神戸だったことも衝撃的でした。古い住宅やビルがぺちゃんことなり、焼け野原のあちこちで行方がわからなくなった家族の消息を尋ねるビラが張ってありました。今でも忘れられません。  行政の最大の責務は、やはり市民の命を守ることであり、防災の充実であると思います。災害の拠点として藤沢市役所もこのように立派な建物に生まれ変わったわけですが、私は、防災において大事なのは初動とそれまでの準備だと確信しています。事、直下型地震に関してはまず建物の耐震化が重要です。阪神大震災では建築基準法が改正される前に建てられた建物が多く、建物の強度が足りなかったわけです。おととしの熊本地震でも住宅の倒壊が問題となりました。特に激しい揺れが二度も起きたため、ダメージが大きかったわけです。当時の熊本県の耐震化率は76%でした。耐震化を進めることが命を守ることにつながるわけです。  藤沢市でも住宅の耐震化を進めるため、工事費の半分を補助するとともに、耐震化促進に向けて個別通知を行っていただいております。また、最近では分譲マンションに対しても、倒壊のおそれがある場合、工事費の23%を補助する制度を始めるなど、耐震化率95%目標に向けて努力なさっております。  一方、課題となっていますのが商業施設や公共施設など、不特定多数の人が集まる建物です。法律では耐震診断が義務づけられまして、2年前に結果が報告されています。藤沢市内でも今はODAKYU湘南GATEやさいか屋、ビックカメラが入った建物などは耐震性が確認されました。しかし、名店ビルなどは震度6強から7の大規模な地震が起きた場合、倒壊する危険性が高いとされています。また、ホテルの法華クラブも倒壊の危険性があるとされています。  こうした商業施設などは耐震化の義務がありません。また、巨額の費用がかかるだけに建てかえや改修も簡単ではないことは容易に想像できるわけです。ただし、多くの市民が集まるところであるだけに一刻も早い対応が望まれます。その後の対策がどのように進んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 清水議員の一般質問にお答えいたします。  平成25年の改正耐震改修促進法の施行により、旧耐震基準で建築された店舗、ホテルなど、不特定多数の者が利用する建築物や、小学校など要配慮者が利用する建築物で規模なものに耐震診断が義務づけられ、その結果を所管行政庁が公表することとされました。本市においては、民間建築物19棟、公共建築物28棟、合わせて47棟が対象となっており、これらの建築物の耐震診断結果を平成29年3月に公表いたしました。耐震診断結果を公表した47棟のうち、民間建築物6棟の耐震性が不足しており、これらの建築物の所有者から、耐震改修や建てかえまたは除却といった御意向がおのおの示されたところでございます。現時点において、これら6棟について耐震改修や建てかえなどに至ったものはございませんが、一部では市街地再開発に向けた検討が進められているとのことでございます。本市といたしましても、各所有者の今後の動向を注視しつつ、必要に応じ適切な指導助言を行っていきたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 清水議員。 ◆13番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。一部の商業施設の耐震不足は発表されていますが、必ずしも多くの市民が知っているわけでもありません。知らないまま普通に使っているわけです。いざ、巨大地震が起きたときを考えると、不安を感じます。特に名店ビルなどは、私も個人的に利用する愛着あふれる建物です。民間とはいえ、まちの顔とも言うべき藤沢駅前にあるだけに、この際、再整備に合わせて藤沢市も何らかの支援を行ってもよいのではないかと考えます。  さて、阪神大震災から16年後、まさか大震災がまた来るとは夢にも思いませんでした。東日本大震災です。海溝で起きた地震は大津波を発生させました。神戸で見た光景とは全然違う光景が広がっていました。私が訪れた陸前高田市のまちはまさに更地のようになっていました。津波が全てをさらっていったのです。  南海トラフでの地震が想定される高知県では避難ビルの指定や避難タワーの設置が盛んです。でも、それだけでは足りません。険しい山が迫っている室戸市の地域では横穴式の避難シェルターを完成させました。高知県では実際地下型の避難シェルターについても設置できないか模索しています。4年前の一般質問では、藤沢市でも海岸近くへの地下型の避難シェルターの設置について提案しました。なかなか厳しいということでしたが、景観上、上への避難には限界がある中、高い場所がちょうどないいわゆる空白地帯に住んでいる市民、特に高い場所や津波が来ない区域まで逃げられないお年寄りや障がい者のためにも有効な対策だと考えております。  津波対策といえば、藤沢市も避難ビルの指定を進められております。今130を超えるマンションなどが指定されていると思います。ただ、課題は空白地帯の存在です。想定される津波は、江の島を初め片瀬から辻堂までの海岸沿いで高くなっています。避難ビルは国道など道路沿いに多くありますが、低層住宅地の中には避難ビルまで少し距離がある空白地帯があります。片瀬や片瀬海岸、そして鵠沼海岸の一部です。距離があると、たとえ収容規模が1,000人のビルであっても、お年寄りや障がい者の方には何の役にも立ちません。  そこで、費用対効果という観点から考えれば、カプセルのような形をした避難艇の設置が有効だと考えます。東日本大震災でも亡くなった方の多くがおぼれて亡くなったのではありません。瓦れきに当たって亡くなったことがわかっています。こうした避難艇は強化プラスチックなど素材はさまざまなんですが、瓦れきが当たっても大丈夫な強度がある一方、水に対して浮遊力が備わっています。乗れる人数も4人用の小さなものから25人用の大きなものまでさまざまです。価格は50万円から数百万円までこちらもさまざまです。一人でも多くの命を救うためにはできる対策は打っておく必要があると思っています。空白地帯の個人宅への設置が一番望ましいのですけれども、難しければ、せめて市民センターや学校など公共施設に置けば活用ができると考えます。藤沢市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 避難艇につきましては、津波の襲来時には海面に浮き、瓦れきに衝突しても内部の避難者の安全を確保できる構造体であり、近くに高台や高いビルがない場合に有効な津波避難の方法の一つであると認識しております。その一方で、どのような地域のどのような避難者を対象に活用すべきか、また、価格、定員などの規模や乗り込みやすさ、そのほかにトイレや外部通信の機能の有無などの検討が必要である。さらに、市民センターや学校などへの配備に当たっては、今度は保管場所等の課題があるということになります。本市といたしましては、既に導入している自治体を参考にしながら、避難艇の整備につきまして研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 清水議員。 ◆13番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。研究が連続して残念でありますが、私は打てる対策は何でも打っておくということが防災には必要だと考えています。避難ビルや避難タワーを補完する役割として避難シェルター及び避難艇の設置について引き続き御検討をよろしくお願いいたします。  さて、今や医療のトリアージは社会的に定着しました。最初、医療のトリアージを知ったころには、これでさえ結構衝撃的でした。なぜなら、医者が助かる見込みが少ないと判断した患者は後回しにされるからです。ところが、最近テレビニュースの特集で、救助のトリアージが注目されていることを知りました。救助のトリアージは、消防隊などが救助を待っている人のうち、助かる見込みが高いと判断した人から優先的に助ける方法です。医者の場合は、患者本人の容体が見えますから、判断のしようもあります。しかし、救助の場合、例えば瓦れきの下敷きになっている人の状態は把握しにくいため、どれだけ助かる見込みがあるか判断するのは非常に難しいという違いがあります。  きっかけになったのは阪神大震災でした。特集では神戸の東灘区の消防による救助活動の記録をもとに分析しています。情報がなかなか集まらない中、目の前の救助に時間をかけた結果、被害が大きかったところに駆けつけられなかった部隊がある一方、被害が大きかったところで次々と救助を行えた部隊があることがわかりました。多くの生存者を救出した部隊は、全ての人を助けることはできないと考え、生存の可能性が高いとみずから判断した現場を優先したといいます。生存を確認するため声かけを行い、反応がなければ、中に人がいることがわかっても、次の現場に向かったそうです。この部隊は、このように優先順位をつけたため、結果的に多くの人を助け出したわけですが、助けを求める家族にとっては苛酷な判断でもあります。この部隊では次の現場に行きますと伝えるのがつらかった。自分自身に悔しかったと話しています。  神戸市ではこの後、救助の優先順位をつける原則を震災消防計画に取り入れます。比較的容易に救出できるケースを優先し、短時間でより多くを救出するわけです。しかし、何をもって生死を見きわめ、選別するのか、具体的な判断基準を示すことはできないままです。こうした優先順位をつけている消防は3割だということです。限られた人員の中で最大の効果を上げる考え方は苦渋の選択とも言えます。また、消防隊員への訓練も必要ですし、市民側の理解も欠かせません。藤沢市消防局ではこのような救助のトリアージを決めているのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 災害の発生状況は一様ではなく、危険性や活動困難性などそれぞれ異なり、さらに時間の経過とともに変化をしてまいります。このような状況の中で画一的な基準を作成することは大変困難であることから、基準が既に確立されている救急のトリアージとは異なり、救助トリアージは行ってはおりません。しかしながら、消防職員は消防大学校などでの教育、事例研究及び経験則に基づき、生存者の反応、火災の接近緊急度、倒壊危険度及び救出所要時間などを判断し、適切に活動できるスキルを有しているものというふうに考えてございます。また、複数の災害現場が存在する場合、消防部隊責任者の判断のみではなく、災害現場における的確な情報収集を実施した上で指揮本部の判断をもとに活動方針を決定しております。 ○副議長(有賀正義 議員) 清水議員。 ◆13番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。私は小学生のとき、事故で救急車に助けていただいた経験があり、今でも感謝しております。刻一刻と変わる状況で、さまざまな判断を迫られる現場からすれば、救助のトリアージという考え方は受け入れがたい側面が当然あると思います。ただ、多くの消防が必要性については認識しているというアンケート結果もあります。また、実際に救助のトリアージを訓練に取り入れ、判断の根拠について議論し合う消防も出てきております。  阪神大震災でもそうでしたが、24年がたった今でも情報の収集というのは大きな課題です。この間大きく変わったのがスマートフォンの普及ではないでしょうか。8年前、東日本大震災が発生したとき、私はガラケーを使っていました。家族となかなか連絡がつかず、心配したのを覚えています。仕事が終わって深夜、東京から藤沢まで歩いて帰りました。帰り道、公衆電話には人だかりができていました。後でツイッターなるものが連絡や情報収集に役立ったことを知りました。そのときに私はSNSのことは知っていましたが、実際にSNSが何なのかわかっていませんでした。大規模な災害での情報収集で現在最も注目されているのがツイッターなどSNSの活用です。  岡山県の倉敷市役所ではSNSを使った情報の発信に努めています。ところが、去年の西日本豪雨では想定しない事態が起こりました。倉敷の市役所にSNSを通して、ある意味畑違いの救助要請が相次いだそうです。なぜなら、消防局では119番での電話対応のみで、SNSは使っていなかったからです。このため、市役所の担当がSNSで来た救助要請の内容をプリントアウトして消防に渡したそうです。しかしながら、消防としても119番や一般回線への対応で手いっぱいで、それどころではありませんでした。どれだけの情報を救助につなげられたかは課題として残ったままです。  そこでお伺いしますが、藤沢市消防局は救助要請をどのように受けているのでしょうか、今の体制についてお聞かせください。また、SNSへの対応についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 消防局では、的確な消防活動を行う上で、必要な情報を会話によって聴取できる電話での通報、これが現段階では最も有効な手段であるというふうに捉えております。西日本豪雨で被害に見舞われた倉敷市では、当時119番通報だけで平均的な件数の30倍にも上る2,400件余りの通報が1日で寄せられており、つながりにくくなった119番通報にかわりまして、SNSを利用した救助を要請する投稿が多くありました。これらの投稿の中には、実際の救助活動につながった奏功事例がある一方で、専門家の調査結果では#救助がついたツイート2,171件のうち、8割以上は救助要請をする際の注意点を説明するものや災害の状況を伝えるもので、実際に救助を求めるものではなかったとのことです。このように、情報量が膨大で、かつ救助の必要性が不確実なSNSによる要請に、限られた数の職員や部隊に対応させることは現実的に困難でありますことから、現段階で対応は行ってございません。 ○副議長(有賀正義 議員) 清水議員。 ◆13番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。限られた消防体制で膨大な情報を処理するのは大変なことだと思います。御指摘のとおり、情報の信頼度が問題となってきます。専門家の調査によりますと、西日本豪雨では#救助とつけられたツイートのうち、もともとのオリジナルの救助要請はたったの5%ほどだったという分析結果もあります。8割はそもそも関係がないものや救助要請をするときの注意点を書いたもの、報道以外でも救助が必要な人がいるという警告文、被害情報を記したもの、みんな救助してほしいなど願いを書いたものなどが並んでいたそうです。こうした救助要請以外の情報に本当に必要な緊急性の高い情報が埋もれる形になってしまっている実情が浮き彫りになっています。  そこで、専門家らは救助を必要としている当事者自身が救助要請をするべきであり、そのほかの人は控えるよう呼びかけています。そのほかにも投稿することで、情報が拡散していくツイッターではなく、1対1で直接つながるLINEやフェイスブックを活用すべきだという意見もあります。  さきの救助のトリアージのところでも課題となりましたが、大規模災害では被害情報の収集が重要となってきます。例えば神戸市では、去年暮れ、ある実験を行いました。地震が起きたと仮定しまして、被害情報を収集するものでLINEのアプリを活用しました。職員が各地域に出向きまして、一斉に写真や文章をアプリを使って送信します。AI技術がこれらの情報を分析して、地図の上などに落として被害状況の見える化を図ったそうです。藤沢市防災安全部としてはどのように情報を収集しているのでしょうか、また、情報収集の際、SNSをどのように活用していくお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 本市の大規模災害発生時の情報収集手段といたしましては、災害対策本部事務局内に災害情報受信班を置き、電話による市民、その他庁内外からの情報を収集する体制をとっております。また、災害発生時、職員が参集する途上において把握した被害状況は災害対策本部事務局に集められるのに加え、各地区防災拠点本部では各地区内の被害状況等を集約し、災害対策本部において情報共有を行い、緊急性に応じた災害対応を行うことになっております。  災害時のSNS活用につきましては、現在、SNSの一つであるツイッターを避難情報の発令や避難施設開設情報をお知らせする発信ツールとして利用しておりますが、情報収集ツールとしてまでは用いていない現状がございます。SNS等の活用につきましては、今後、情報の信頼性や受信体制の構築などの課題が技術の革新等により解決できれば、救助要請のみならず、幅広い災害情報を収集できる大変有用な手段になり得るものと認識しております。このため、本市といたしましては、他自治体の先進事例や今後の技術動向に注視するとともに、市民団体や関係各部局と調整を図りながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 清水議員。 ◆13番(清水竜太郎 議員) ありがとうございます。SNSについては、情報発信はできるものの、情報収集はなかなか難しいというお答えだったかと思います。ただ、そこの部分をはっきり市民に知らせないと、市民は期待して投稿を繰り返すと思います。  つい3日前、LINEやヤフー、ウェザーニュース、東京海上日動、それに18の自治体が協力して、AIを情報収集に生かせるよう開発する新しい協議会を設立しました。参加企業の方はこう言ったそうです。災害が起きて30分以内にどれだけの情報を集めるかが鍵だ。私は、災害は準備と初動次第だと確信しています。どれだけの命を救えるかは、自治体がどれだけ備えたかにかかっているわけです。折しも最大震度6強の地震が新潟と山形で発生し、大規模な災害がいつ来てもおかしくないことを我々に教えてくれました。ともに災害に強い藤沢市をつくっていきましょう。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで清水竜太郎議員の一般質問を終わります。  2番、味村耕太郎議員。               〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕 ◆2番(味村耕太郎 議員) 皆さん、こんにちは。藤沢市議会の3太郎こと日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。清水議員から反応がなかったのが若干残念ではありますが、早速、通告に従いまして会派の一員として一般質問を行います。  件名1「教育の充実について」  要旨1「奨学金制度について」お聞きいたします。  日本の大学授業料は世界有数の高さであります。授業料は平均額で、国立大53万円、私立大で90万円に上っております。文部科学省の調査では、幼稚園3歳から高校3年生までの15年間でかかる費用は、公立で通い続けた場合でもおよそ540万円となっております。大学入学から卒業時までにかかる費用は日本政策金融公庫の調査によりますと、平均で716万円となっております。高過ぎる日本の学費が若者の夢や希望を阻む大きな壁となっております。  国民の声に押されて、ようやく政府も重い腰を上げましたが、創設された国としての給付型奨学金の規模はおよそ2万人で実効性に問題があります。そのため日本では、奨学金の主流は学生に借金をさせる学生ローンでありまして、利用した学生は平均でも300万円、大学院進学など多い人では1,000万円もの借金を背負わされているという状況であります。  現役の学生たちでつくる高等教育無償化プロジェクトFREEの皆さんが、学費・奨学金に関する実態調査を行い、昨年末に1,440人分の中間結果をまとめ、高過ぎる学費が進路と学生生活に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。この実態調査では、将来の進路を考える上で学費や奨学金の影響があったと答えた学生は4割、奨学金利用者だけで見ると7割に上りました。9割を超える学生がアルバイトをしており、そのうち6割の学生が収入を生活費に充てていると回答いたしました。アルバイトのために負担になっていることはありますかとの問いには、睡眠時間が削られる57.4%、学習時間が削られる55.9%、心に余裕がない37.5%に上りました。睡眠と学習時間を削り、心をすり減らしながら学生生活を送る若者たちの姿が明らかになりました。学費の無償化、給付型奨学金制度の拡充で誰もがお金の心配なく学べる社会への転換、これが急務になっています。  そのような中で、先般、国において大学等修学支援法案が成立をいたしました。まずこの法律の概要についてお聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 味村議員の一般質問にお答えいたします。  この法案の概要につきましては、5月10日に参議院本会議で可決成立しており、経済的に支援が必要な低所得者世帯の大学等に通う学生を対象に、入学金の給付や授業料の減免及び生活費相当を補う給付型奨学金の拡充を令和2年4月より実施するものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 問題はこの法律が全ての学生たちの願いに応えるものとなっているのかであります。この法律の対象となるのは住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生であります。住民税非課税世帯の進学率は約4割、準住民税非課税世帯は約6割程度で、文部科学省は現状の進学率が維持されるならば対象は約42万人になると推計をしています。一方で,大学、短大、専門学校に通う全ての学生の数は約350万人と言われております。そのうちの42万人は12%、全体の1割にすぎません。支援対象は世帯年収380万円末満で線引きをしているため、世帯年収が380万円から600万円の低中位の所得層は全く恩恵がありません。低所得者世帯への修学支援、これを大いに進め、その進学率を引き上げること自体は大変重要でありますが、9割の学生は支援が受けられず、今の高い学費の負担が続いてしまうということは見過ごせないことであります。  そして、一般的に大学無償化法とも言われておりますが、本当に授業料を払わなくていい学生というのは一部にとどまるということであります。国立大学に通う非課税世帯の学生というのは標準額全額が補助されますが、準非課税世帯の学生は3分の2または3分の1の補助にとどまります。私立大学の場合、授業料は平均約90万円でありますから、国立大学の標準額に私立大学の平均授業料を踏まえた額と、国立大学の標準額との差額の2分の1を加算した額を減免するので、平均額と照らし合わせてもおよそ20万円の差額が出るということになります。そのため、一定の額の授業料を学生自身が負担をしなければならなくなります。  また、今回の支援の財源については消費税10%への増税分を充てると法案で明記をしていることも重大な問題であります。この財源を前提にするならば、その支援対象者を拡大するときに、またさらなる消費税増税が押しつけられる懸念も生まれます。何よりも消費税は支援の対象となる学生にも対象とならない学生にも重い負担となってしまいます。  東京私大教連の2018年の私立大学新入生の家計負担調査によれば、東京を初め首都圏で学ぶ私立大学生の家庭からの仕送り額は月8万3,000円で、1985年の調査開始以来、過去最低となりました。家賃を除いた1日当たりの生活費はわずか677円ということであります。政府は高等教育無償化を口実に、学生を一層の生活苦に追いやる消費税増税を押しつけることはやめるべきであります。  さらに、同法では学生個人に対しては成績要件が、大学等に対しては機関要件が課せられましたけれども、それぞれの内容についてお示しをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 新たな制度における成績要件といたしましては、高等学校等における全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であること、または将来、社会で自立し、及び活躍する目標を持って進学しようとする大学等における学修意欲を有することとしております。  次に、この制度の対象となる大学等の主な要件といたしましては、実務経験のある教員等による授業科目の配置、厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表、財務、経営情報の公表、設置者の財務状況、大学等の収容定員充足率を8割以上、専門学校においては6割以上とすることなどが課されております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 学生に対する成績要件では、進学後の成績などの状況に応じて警告を出し、支給を打ち切り、支援した額を徴収するということもできるとしています。大学等に課せられた機関要件については、実務経験のある教員による授業科目の単位数や産業界等の外部人材の理事への複数任命を求めるとしています。しかし、こうした要件はおよそ教育活動の質とは無関係なものであります。修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生の権利保障であるべきです。ところが、この機関要件を満たしていなければ支援対象にしないというのは、学生の進学先の選択の自由を結果として奪うものとなります。  この機関要件の具体例としては、収容定員割れしている大学等を支援対象から外すということも挙げられています。しかし、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学であります。それらの大学を修学支援の対象から外したら、学生が集まらず、定員割れがますます進んでしまう懸念があります。そうなれば、地域社会で奮闘している中小規模大学を苦境に立たせ、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大をする懸念もあります。  この大学等修学支援法は、その目的にもあるように、日本の少子化問題、貧困問題への極めて限定的な対策の一つにすぎないもので、権利としての高等教育へのアクセスを無償教育によって実現するという国際人権規第13条に立脚をした発想とはかけ離れていると言わなければなりません。そもそも日本政府は、無償教育の漸進的導入を定めた国際人権規約A規約の第13条の留保を撤回し、あらゆる段階での無償教育の導入が政府の国際公約となっております。このような精神に立って政府は、先進諸国で最低レベルの高等教育予算を抜本的に増額し、学費無償化、給付型奨学金制度の抜本的な拡充を行うべきです。  そこで改めて、国際人権規第13条の留保撤回の経過や締約国の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 国際人権規約のA規約第13条においては、教育について全ての者の権利を認めるものとして、高等教育を無償とし、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとする趣旨が定められております。政府は、これまでこの規定に対し留保してきましたが、高校授業料の実質無償化が実現したほか、奨学金や大学の授業料減免措置などが拡大し、学生を経済的に支援する施策が拡充されてきたことから、平成24年9月にこの留保を撤回する旨を国連事務総長に通告しております。締約国の状況でございますが、平成30年10月現在で日本を含め169カ国となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 国際人権A規約は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と呼ばれ、市民的及び政治的権利に関する国際規約B規約と一対で1966年12月に国連総会で採択をされ、1976年に35カ国の批准で発効をいたしました。日本政府は1979年6月に国際人権A規約を批准いたしましたが、13条2項b、cの中高等教育の無償化条項などを留保いたしました。その後、お答えにもあったように、33年を経過した2012年9月に政府は同項の留保撤回を閣議決定して国連事務総長に通告し、条約として拘束をされることとなりました。その当時は締約国160カ国中159カ国番目の批准ではありましたが、中高等教育の無償化を国際的にも迫られるということになりました。  同規約は国連憲章が明記をする第2次世界大戦の惨害から生まれた人間の尊厳の思想を踏まえ、第13条に全ての人の教育の権利と権利にふさわしい教育目標を掲げました。1つには、教育への権利と人格の完成、尊厳、人権と自由の尊重、友好、平和の教育理念の実現、2つには、直接、間接の費用を含む所得制限なしのあらゆる段階の無償教育、ここで言う直接の費用とは授業料、間接の費用とは学校納付金などであります。そして3つには学校制度の発展、4つには完全な奨学金、5つには教職員の物質的条件の不断の改善であります。国際人権A規約第13条は締約国に適用される公教育拡充の国際基準となっています。日本政府はこれに基づいて2018年5月31日までに無償教育計画の作成や義務の履行が迫られておりましたが、その点の状況ついてどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 高等教育の無償化に向けた政府の取り組みについてでございますが、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ及び平成30年6月閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針において、高等教育無償化の方針を定めております。こうした方針を受けて、大学等における修学の支援に関する法律の成立により、一定の条件はあるものの、授業料、入学金の減免制度が創設されることや、返還を要しない給付型奨学金の支給が拡充されることになり、大学、短期大学、専門学校等における無償化が図られることとなったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) この規約の実施は締約国の義務であり、規約や国連社会権規約委員会の一般的意見に基づき各国政府は必要な措置をとり、国連に5年ごとに報告をしなければなりません。締約国の報告に基づき同委員会が審査を行い、その結果を総括した評価、懸念事項、提案、勧告などを含む総括所見が締約国に報告され、それを参考に施策を前進させていくことが求められます。  2018年5月末を期限とする社会権規約委員会が日本政府に求めていた措置といたしましては、学校教育費の直接の費用と間接の費用の無償措置、高校の授業料無償計画の作成、入学金、教科書の早急の無償措置、朝鮮学校に対する高校就学支援金支給などでありました。しかしながら、御答弁にあったような政策文書などには国際人権規約への言及もなく、具体的措置がとられているとは言いがたく、日本政府は総じて第13条の無償教育条項の実行に消極的であるのが実態であります。政府は国際人権規約の留保撤回に見合う施策の充実を進めていくべきです。  日本国憲法第26条では国民が等しく教育を受ける権利を保障しています。教育基本法第4条の第1項は教育の機会均等と経済格差による教育上の差別を禁じ、第3項では、国と自治体に経済的理由により修学が困難な者に対して奨学の措置を講じるという責務を規定しています。その意味で、教育の充実は国と自治体の共同責任であり、国が不作為を続ける場合は自治体がその遂行を求め、国の制度の欠陥を補っていくという責務があると考えます。その点で、現在、各自治体でも経済的困難を抱える子ども、若者に対して、学ぶ権利を保障する支援策が進められてきていると思います。  そこで、県内自治体の奨学金制度を初めとする支援策の状況についてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 日本学生支援機構の調査によりますと、令和元年6月現在、神奈川県内において、大学等への修学支援を目的とした奨学金制度を実施している自治体は5市2町、合計7自治体となっており、そのうち給付型を実施している自治体は、相模原市、三浦市、綾瀬市、藤沢市の4市となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 給付額ですとか規模はさまざまですけれども、教育にかかわる経済的負担軽減を図る支援が県内自治体でも実施されているということであります。修学支援ということを広く捉えますと、県内の海老名市では学生への定住促進という形で月額2万円を上限に家賃補助を行っております。冒頭に首都圏の私大生の1日の生活費が677円ということも紹介をしましたが、月々の家賃というのは固定費として必ず出ていくもので、厳しい学生の暮らしを圧迫するものであることは容易に想像できます。学生の生活保障、学ぶ権利を保障するという居住支援を本市としても進めるべきだと申し述べておきたいと思います。  では、それらを踏まえまして、次に本市の給付型奨学金制度についてであります。本市の制度全体の対象者、制度創設からの応募状況についてお聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 奨学金制度の対象となるのは、住民税非課税世帯の子ども、生活保護制度受給世帯の子ども、児童養護施設入所者で、合わせて400人程度となります。また、申請件数につきましては、平成29年度は16件、平成30年度は17件でございました。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 最大でも17件ということでありました。それに加えて、来年4月入学から医師、歯科医師を志す学生を対象として給付枠が拡大をしていくという予定ですが、本体部分については年度当たり3名程度ということであります。対象となるのは経済的に困難を抱えている世帯の子どもたちであります。本市の制度の給付を受けている奨学生の困り事や家庭の状況というのもさまざまであろうかと思います。  そこで、一人一人の状況に寄り添った支援が行われているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 本市では、奨学生に対しましては、奨学金を給付するだけではなく、入学時から卒業時までしっかりとフォロ一体制を整えており、福祉健康部、子ども青少年部と連携し、3カ月に1回程度定期的に面談を実施する中で、勉学や生活の状況に応じた相談、助言などを行っております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 定期的な面談を通じて個々の実情に応じた支援を進めているということであります。  そこで次に、支援の対象ともなっている生活保護世帯等の子どもたちの進学支援についてであります。  現状では、生活保護を利用しながらの大学進学というのは原則として認められておりません。国の調査では世帯分離により生活扶助費が減少し、医療扶助の対象から外れることで、最低限度の生活をしている生活保護世帯がさらに衣食を削り、学生が医療の受診を控えるような状況にも陥っていることが明らかになっています。本市の給付型奨学金制度でも、生活保護世帯等の子どもたちを対象に大学等への進学支援が強められているという点からも、国に対して世帯分離の廃止を求めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 生活保護制度につきましては世帯を単位として適用することが原則となっておりますけれども、例えば現に制度を利用されている高校生が大学等に進学した場合は、先ほど御質問にもありましたように、世帯を分離して生活保護の対象から外れることとなっております。しかし、国におきましても、貧困の連鎖を断つという視点から、昨年度から世帯分離をした場合に、進学費用を賄うための進学準備給付金を支給するほか、住宅費を削減しないなど、新たな制度を創設したところでございます。また、今年度からは、高校生がアルバイト等で得た収入の一部を収入認定せずに、進学後の費用に充てることができるなど、大学等への進学に向けた支援策を拡大しておりますので、市といたしましては、そういった国の動向を今後も注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) かつて国も、生活保護世帯の子どもの高校等への進学について、現在の大学等と同様に世帯分離の運用を行っておりました。しかしながら、1970年当時の高校進学率が80%に達したこと、高校等への進学が自立自助に資するものであることを根拠に世帯分離の運用を改め、高校生等の生活保護適用を認める世帯内就学へと転換させたという経過があります。  文部科学省の学校基本調査では現在浪人も含めた一般の大学等進学率が80%に達しています。1970年当時と同様に、世帯分離の運用を改め、生活保護を利用しながら大学進学ができるように国は決断をするべきであります。そして、やはり自治体としては、学ぶ権利を等しく保障していくために、給付型奨学金制度を拡充し、経済的に困難を抱える子ども、若者たち全ての手に届くものにしていくことが必要だと考えます。改めて本市の学生への給付型奨学金制度の抜本的な拡充を求めたいと思います。市の見解をお聞かせください。
    ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 給付型奨学金制度の拡充についてでございますが、国の高等教育の無償化や給付型奨学金制度の拡充が今回の法案の可決により始まったばかりでありますことから、その動向を見据え、本市の給付型奨学金事業の進捗状況や財政状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 本市の給付型奨学金制度は子どもの貧困対策としてスタートいたしました。そのような点から言いますと、早期からの支援も重要であります。本市では、昭和36年度から平成21年度までの長きにわたって、高校への修学支援のための給付型奨学金制度を実施しておりました。国の公立高校無償化策によって、自治体の役割は果たしたとしてこの制度は廃止をされてしまいました。今、日本社会で子どもの貧困解決が大きな社会課題となっている今こそ、高校生への進学支援策が求められているのではないでしようか。高校生への給付型奨学金制度についても早急な検討を進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 須田教育次長。 ◎教育次長(須田泉) 高校生の就学を支援する給付型奨学金制度についてでございますが、現在、国の教育費負担の軽減策として、年収910万円未満の世帯には授業料を支援するための高等学校等就学支援金が給付されております。また、住民税非課税世帯には、教科書費、教材費、校外活動費などの授業料以外の教育費の支援として、高校生等奨学給付金が給付されているところでございます。さらに、私立高校については、神奈川県では、年収約590万円末満の世帯については、実質無償化となる学費補助金の給付も行われております。こうしたことから、本市といたしましては、高等学校の就学を支援する給付型奨学金制度につきましては、現段階では充足しているものと捉えておりますが、今後も国、県の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 国際人権規約の立場から、大学無償化法の問題点、国と自治体の役割を述べさせていただきました。学費無償化、給付型奨学金制度の充実を進めることはまさに国と自治体の共同の責務であります。その意味で、国の姿勢待ちではなく、積極的に市として教育の充実を進めていくべきであります。お金の心配なく誰もが学べる社会の実現に私自身も力を尽くしていくという決意も述べさせていただきまして、次の件名、要旨に移りたいと思います。  件名2「地域の課題について」、要旨1「善行地区について」お聞きいたします。  まずは善行地区のまちづくりについてです。藤沢市都市マスタープランにおける善行地区の将来像では、高齢化を見据えた身近な生活道路の整備、公共交通の充実、防災まちづくりによる地区づくりが掲げられています。そして現在、善行駅周辺のバリアフリー化事業が進められております。  そこで、善行駅周辺のバリアフリー化整備事業について改めて全体のスケジュールをお示しください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 善行駅周辺のバリアフリー化事業につきましては、東京2020大会の開催を見据え、駅前のバリアフリー化を先行して取り組むこととし、昨年度から工事に着手したところでございます。昨年度は、東口駅前広場と善行駅東口駅前通り線のバリアフリー化が完了し、現在は駅西口の善行長後線と県立体育センター西側階段のエレベーターの工事に着手しているところです。今後、西口駅前広場のバリアフリー化工事にも着手し、本年度内にはこれら全ての工事を完了させる予定で進めております。来年度以降につきましては、令和8年度の事業完了を目標として、教育センター南通り線、善行5号線、善行12号線、25号線、石名坂善行線の工事を順次進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 全体の整備スケジュールをお示しいただきました。私自身も善行地区在住の議員といたしまして、地域の皆さんから、勾配がきついところには手すりやベンチが欲しいですとか、歩道を広げてほしいといった声を伺っているところであります。バリアフリー化事業については善行駅東口の周辺整備が終わりました。計画では駅東口、西口の大きなシンボルツリーは撤去して、ハナミズキに今後植えかえる予定と聞いておりますが、一方で、緑が少なくなって寂しいというような声も上がっております。その点で、地域の声を丁寧に受けとめながら事業を進めていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 善行駅東口バリアフリー化の整備内容につきましては、善行地区郷土づくり推進会議、近隣町内会、商店街で構成するバリアフリー検討会を平成29年度に立ち上げ、検討を行ってまいりました。検討会の方々からは、歩きやすい歩行空間の確保を優先してほしいという声や、広場をイベントやお祭り等で活用していきたいなどの声を多くいただきましたので、バリアフリー化工事に合わせて植栽の再配置を行ったものでございます。御指摘のように、今後とも郷土づくり推進会議、町内会、商店街などとの意見交換の場や、市ホームページなどにより工事内容を広くお知らせしていく中で、地域の方々の声への丁寧な対応を図りながら、バリアフリー化事業を進めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 善行駅西口の整備事業も始まっております。今、歩道の拡幅の工事が行われているというところでありますが、西口については、東口と違って、バスやタクシーが日常的に乗り入れているということもあって、東口の整備よりもさまざまな対応が求められてくると思います。事業を進めるに当たっては、交通事業者などとの協議や調整を市がしっかりと責任を持って行っていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 西口駅前広場の工事では、バスの乗降場所やタクシー乗り場の移設のほか、広場内への一般車両の進入制限なども必要となることから、現在、交通事業者や警察等との関係機関との調整協議を重ねているところでございます。工事の実施に当たりましては、広場を利用される方々が工事中も安全に利用していただけることが最も重要となりますので、今後とも責任を持って関係機関との調整協議に取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 次に、善行5号線についてです。同路線は一方通行化を現在検討していると聞いております。周辺住民の生活にも大きく影響を及ぼすことであると思います。あくまでも住民合意で進めていくべきと考えますが、協議状況などはどのようになっているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 善行5号線につきましては、限られた道路幅員の中、バリアフリー化に必要な歩道の有効幅員を確保するためには車道幅員の縮小も必要となることから、一方通行化の検討を進めているものでございます。本年3月に周辺の方々へのアンケート調査を実施いたしましたが、一方通行化に賛成の声をいただく一方で、スピードを上げて通行する車がふえる、車庫からの出入りが困難になる、体育センター南通り線の交通量がふえて危険などの反対の声もいただいているところでございます。一方通行化は周辺の生活に大きな影響を及ぼしますので、周辺の方々からいただいた声の検証を丁寧に進めるとともに、郷土づくり推進会議、町内会、商店街などとの意見交換を重ねながら、方向性を定めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 市が行ったアンケートでは、一方通行化についてさまざま意見が寄せられているということであります。やはり方針ありきではなく、住民合意を基本に方向性を今後定めていっていただきたいと思います。  次に、善行市民センター・公民館の改築事業についてであります。工事も本格化をしてまいりましたけれども、騒音や振動対策については徹底が図られているのかお聞きいたします。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 善行市民センター・公民館の改築事業につきましては、騒音や振動の対策として、工事範囲外周に高さ3メーターの成型鋼板の仮囲いを設置することにより騒音の低減に努めております。さらに、騒音・振動計を敷地周囲に2カ所設置し、近隣住民の皆様が騒音値及び振動値を確認できるようにするとともに、工事工程予定の説明など、丁寧な対応に努めているところでございます。また、騒音・振動計の値を測定、記録することで適切な工事となるようにしております。今後につきましても、引き続き周辺住環境へ配慮しながら工事を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 前善行市民センター長からお答えをいただきました。市民センターの駐車場が改築事業のために一部閉鎖となっております。市民センター利用が活発に行われている中で、駐車場が足らないという状況になっては、地域の皆さんの市民センター・公民館活動にも支障が出てくるということになります。この間の予算、決算特別委員会などの質疑では、サークル団体の駐車場利用のルール化も場合によっては必要になってくるというお話もありましたが、しっかりとこの点は対応できているのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 現在、工事に伴いまして市民センター・公民館の第2駐車場が使用できません。使用しております第1駐車場と第3駐車場、合わせて35台ほどの駐車台数となっております。ほかの市民センター・公民館と比較しても特段に少ない駐車台数ということではございませんが、利用者の皆様には、バス等公共交通機関の御利用や自転車等での御来館、また、自家用車を御利用される場合も乗り合いについての御協力をお願いしております。現在のところ、日常的に駐車待ち等が生じている状況はございません。引き続き御協力をお願いしてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) いずれにいたしましても、善行市民センターの改築事業を初め、今後の公共施設の再整備に当たっては、辻堂市民センター問題も教訓にしながら、住民合意を基本に事業を進めていくべきと考えますが、市の見解を改めてお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 市民センター・公民館など、今後の公共施設の再整備につきましては、検討段階から地域の皆様と課題の共有を図りながら、市民ニーズを伺ってまいります。また、今後の人口構造の変化や財政状況など、社会情勢の変容もあわせて考慮し、こうしたことについて十分な理解を得ながら進めてまいります。また、再整備事業の進捗に当たりましては、地域市民の皆様への丁寧な説明と対応が必要と考えております。事業本来の目的を踏まえ、利用者、近隣住民の方々を初め、関係者との総意の形成が不可欠であり、住民自治の視点から、ハード整備のみならず、ソフト事業の充実をあわせた再整備として推進していく必要があるものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 次に、のりあい善行についてであります。この間、郷土づくり推進会議の部会を中心に、バス路線の利用状況などについてアンケート調査が行われたと聞いておりますが、どのような内容なのか、お聞かせをください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 善行地区郷土づくり推進会議の高齢者等移動支援部会では、善行西部地区の交通利便性の向上と、高齢者等の移動支援に向けた既存バス路線の改良を日指した取り組みを進めております。昨年度は、善行西部地区の住民約3,800世帯を対象に路線バスの運行サービスに関するアンケートが行われ、満足度に関する調査項目では、不満、やや不満という回答が約7割を占めておりました。また、増便に関する調査項目では、朝8時から10時台を希望する方が多いことなどがわかりました。今後、部会としては、実施したアンケート結果の詳細な分析を行い、交通事業者と協議を進め、バス路線の改良につなげていきたいとのことです。地域公共交通の改善には、地域、交通事業者、行政などが連携、調整することが重要であり、本市といたましては、地域の取り組みに対し今後とも協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 不満、やや不満が7割となっているのは、この間、バスのダイヤの削減が行われたことも影響しているものと推察をされます。交通事業者との連携や調整についても、市民の移動する権利を守っていくという立場で市としても対応していくべきというふうに考えます。  市民の皆さんからも、ワンコインで乗れるようにしてほしい、走るルートを拡大してほしいなどの声もいただいております。住民主体の取り組みが進められているのは大変好ましいことではありますが、財政面や継続性という点では不安定さもあります。住民の交通、移動の権利を保障するということは国と自治体が財政的な側面も含めて保障をしていく、そのことが必要であります。住民への側面的な支援にとどまらず、市としても主体的に地域公共交通の充実を進めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 地域主体の公共交通につきましては、地域の実情や課題を適切に捉えている地域組織が主体となって取り組むことで、地域が必要とする効率的な公共交通が提供されるものと考えております。したがって、地域組織による需要喚起や創意工夫のもとで運営を行い、市がその活動を支援することで地域交通施策を進めているところでございます。市の支援といたしましては、運行に関する法的手続や関係機関との協議のほか、車両リース費や運営費の一部補助などとなっており、これら支援の有効性についても地域と意見交換を行うなど、今後も安定して継続的な運行が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 味村議員。 ◆2番(味村耕太郎 議員) 善行地区のまちづくりの課題について質問を全般的にさせていただきました。今後とも安心して住み続けられる善行地区、そして藤沢市をつくるために取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○副議長(有賀正義 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月24日午前10時に再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後3時31分 散会           ──────────────────────...