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  1. 藤沢市議会 2019-06-20
    令和 元年 6月 定例会−06月20日-03号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 元年 6月 定例会−06月20日-03号令和 元年 6月 定例会               6月20日 (第3日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第10号  市道の認定について(藤沢765号線ほか9路線)                   (以上,建設経済常任委員会報告)  日程第 2  議案  第17号  令和元年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)                   (以上,補正予算常任委員会報告)  日程第 3  一 般 質 問   堺   英 明                   東 木 久 代                   竹 村 雅 夫                   武 藤 正 人                   山 内 幹 郎           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      36名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員
          3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  原 田   建 議員     6番  石 井 世 悟 議員       7番  西     智 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  安 藤 好 幸 議員      11番  神 尾 江 里 議員    12番  谷 津 英 美 議員      13番  清 水 竜太郎 議員    14番  栗 原 貴 司 議員      15番  松 長 由美絵 議員    16番  北 橋 節 男 議員      17番  山 口 政 哉 議員    18番  井 上 裕 介 議員      19番  友 田 宗 也 議員    20番  大 矢   徹 議員      21番  永 井   譲 議員    22番  杉 原 栄 子 議員      23番  甘 粕 和 彦 議員    24番  佐 野   洋 議員      25番  平 川 和 美 議員    26番  東 木 久 代 議員      27番  武 藤 正 人 議員    28番  柳 田 秀 憲 議員      29番  竹 村 雅 夫 議員    30番  有 賀 正 義 議員      31番  堺   英 明 議員    32番  吉 田 淳 基 議員      33番  神 村 健太郎 議員    34番  加 藤   一 議員      35番  塚 本 昌 紀 議員    36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    林   宏 和   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  平 井   護      市民自治部長  藤 本 広 巳   生涯学習部長  神 原 勇 人      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    宮 沢 義 之      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           吉 原 正 紀      消防局長    衛 守 玄一郎   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    須 田   泉   教育部長    松 原   保      代表監査委員  中 川   隆   選挙管理委員会事務局長           鈴 木 達 也           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    黒 岩 博 巳      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課上級主査 堀 井 一 宏      議事課書記   新 井 健 三   議事課書記   名 富 薫 子      速記      佐 野 和 美           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これから本日の会議を開きます。                 午前10時10分 開議           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第10号市道の認定について(藤沢765号線ほか9路線)を議題といたします。  ──────────────────────                                 令和元年6月11日 議会議長  加 藤   一 様                             建設経済常任委員会                              委員長 北 橋 節 男               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第10号  市道の認定について(藤沢765号線ほか9路線) 2 審査年月日     令和元年6月11日 3 審査結果   議案第10号は,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) 建設経済常任委員会の報告を求めます。16番、北橋節男議員。               〔北橋節男議員登壇、拍手〕 ◎16番(北橋節男 議員) 当委員会に付託されました議案第10号市道の認定について(藤沢765号線ほか9路線)に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。  当委員会は6月11日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第10号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員)  △日程第2、議案第17号令和元年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  ──────────────────────                                 令和元年6月17日 議会議長  加 藤   一 様                             補正予算常任委員会
                                 委員長 永 井   譲               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第17号  令和元年度藤沢市一般会計補正予算(第2号) 2 審査年月日     令和元年6月17日 3 審査結果   議案第17号は,挙手による採決の結果,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) 補正予算常任委員会の報告を求めます。21番、永井譲議員。               〔永井 譲議員登壇、拍手〕 ◎21番(永井譲 議員) 当委員会に付託されました議案第17号令和元年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は6月17日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(加藤一 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤一 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。1番、土屋俊則議員。 ◆1番(土屋俊則 議員) それでは、ただいまの補正予算常任委員会の報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  我が団は、当初予算に理由を述べて反対をしてきておりますので、議案第17号令和元年度藤沢市一般会計補正予算(第2号)についても反対をいたします。  なお、本補正予算には、10月からの消費増税に伴う臨時特別給付金事業費が含まれております。児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親家庭に対して、子どもの貧困対策として1万7,500円の支給を実施するということです。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公正税制です。本市のひとり親家庭は平均所得150万円と大変厳しい状況に置かれています。消費増税でそうしたひとり親家庭も含め、国民には5兆円もの負担増が押しつけられ、1回限りの給付金などすぐに吹き飛んでしまいます。消費増税を前提にした貧困対策など本末転倒です。政府は10月からの消費増税を中止し、税制の公平化を図り、貧困と格差を是正する家計応援対策にこそ本腰を入れるべきだと思います。  以上を申し述べ、討論といたします。 ○議長(加藤一 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第17号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(加藤一 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員)  △日程第3、一般質問を行います。  あらかじめ定めました順序により発言を許します。31番、堺英明議員。               〔堺 英明議員登壇、拍手〕 ◆31番(堺英明 議員) いよいよ令和という新しい時代が始まりまして、私も改選に伴い、再びこの職務につかせていただくことに相なりました。第20期藤沢市議会議員の堺英明でございます。ありがたいことに、令和最初の一般質問に立たせていただくことになったわけでありまして、思えば昨年12月の一般質問に続き、連続となったわけであります。振り返れば、全12回、私、一般質問をさせていただきましたが、この中で平成最後の一般質問も、この新しくなった藤沢市役所本庁舎、3代目本会議場最初の一般質問も、そしてただいまリニューアル中の当時新館と呼ばれていた2代目本会議場最後の一般質問も運よく務めさせていただきました。  ちょうど4年前ですが、浜元輝喜元副議長から始まった一般質問を思い出しますと、当時の同期の議員の皆さんそれぞれが、実に独特な主張を見せてくれたことが目に浮かぶわけであります。今回もそういった主義主張が見られることをぜひとも期待したいと思うわけであります。  私自身も、この4年間でありますが、各所、各場面において、毎年毎年引っ越しが続いていたわけでありますが、今期、今回は引っ越しすることなく、この場にとどまることになりました。とどまることに安堵することなく、引き続き、関係各所に出向き、意見・要望を届けていきたいと思います。そのような感じで、私の任期、残り3年と11カ月となりました。この時期の冒頭の挨拶、非常に短いのではとの御指摘もあろうかとは思いますが、そこはこの5月に新しく市民から選ばれた同僚議員の皆様にぜひ御挨拶をお願いしたいと思います。  では、今期4年間、前半は加藤議長をトップに、有賀副議長、そして最年長の山内議員から、最年少20代の神村議員まで総勢36名、活発な議論に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従い、会派ふじさわ湘風会の一員として、一問一答方式による一般質問をさせていただきたいと思います。  件名1「自立する地域に向けた市政運営について」  我々は、地域の代表として、地域の声をいかにして行政に伝えるかが大きな責務の一つであります。私も4年前、ライフタウン堤地区の消防救急体制について質問したことをよく記憶しているわけでありますが、以来、さまざまな状況が変化し続け、新たな課題も見えてきていることもありますので、ここで改めて、未来に向けた安心安全体制についてお聞きをしたいと思います。  まず初めに、要旨1として「2040年に向けた消防・救急体制について」であります。  我々が歩んできた平成という時代は、実に多くの災害に見舞われた時代であったという感がありました。本市も例外ではなく、特に自然災害においては、市民にも身の危険が迫ってきたことをはっきり記憶している次第であります。そういったことを受け、昨年9月議会の一般質問において、市全体の救急需要増加への対応及び救急車の適正利用への取り組みについてをお伺いいたしました。その中で、湘南大庭地区の17年後の搬送人員は、高齢化により約2倍にふえるとの御答弁があったわけであります。これは無視できない数字でありまして、何かしらの対応をしなければ、市民の安心安全に不安が出かねないとも危惧するわけであります。  こうしたふえ続けている救急需要への対応として、人員の増員であるとか、例えば西部出張所に2隊目の救急隊を配置するといったような案などが考えられるわけでありますが、改めて消防局の今後の取り組みについてをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) おはようございます。堺議員の一般質問にお答えいたします。  救急需要の増加につきましては、湘南大庭地区を含めまして全市的な課題として認識しております。平成29年度には遠藤出張所を整備、現在は六会地区への救急隊新設について準備を進めており、隣接地区への効果も見込まれております。増大する救急需要への対応につきましては、議員御指摘の救急隊の増隊が効果的であるとは考えますが、救急需要の多い時間帯やエリアを勘案し、日中のみ稼働する日勤救急を併用するなど、効果的、効率的な運用方法についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 急速な救急隊の増設は費用だけでは解決できない部分が多々あるわけであります。この点はしっかりと計画性を持って進めていただきたいと思います。  救急需要の増加に伴い、当然、救急隊員への負担もふえていくと考えますが、高層が建ち並ぶ大庭地区などは、特にこの負担が大きいのではと思うわけであります。最近では、技術の進展により、現場確認にドローンを飛ばしたり、各種ロボットの活用が広く普及してきております。もちろんそのためには、しっかりした操作技術者の育成も欠かせないわけでありますが、そういったものを必要としない機器であったり、システムにも目を向けるべきであると考えます。  近年では、救急隊員の負担軽減を目的としたロボットスーツの導入を検討している本部もあるというお話を聞いております。こうしたロボット産業の導入は、職員の負担軽減や消防救急活動の効率化につながると考えますが、この点について消防局の見解をお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 現在、高層住宅への救急出動など隊員への負荷の高い事案につきましては、消防隊等が同時に出動する救急支援出動により対応をしているところですが、議員御指摘のとおり、隊員の負担軽減の観点から、ロボットスーツ等を導入している本部もございます。これらは、女性救急隊員や高齢の隊員への負担軽減を目的としたものでございますが、消防救急活動の効率化、また隊員のけが等の防止対策にも効果が期待されておりますことから、本市においても、ロボケアセンターにおいて実機の体験等を実施しているところでございます。今後につきましても、ロボット技術の進展を注視し、研究を継続してまいりたいと考えてございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ただいまの御答弁にあった女性救急隊員や高齢隊員、これは非常に注目すべき点であると思います。一方では、体力的、腕力的に劣るとの見解もありますが、この点をロボットで補えるメリットはとても大きいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  では、2040年を迎えるに当たってでありますが、少子高齢化が進む中で、特に災害時に活躍が期待される若年層の希薄化が大きく問題としてクローズアップされている昨今であります。特に高層が建ち並ぶ大庭地区への対応はどのように考えているのか、この点についてお聞かせを願います。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 湘南大庭地区につきましては、現在、高齢化の進展が顕著であり、2040年には65歳以上の人口が46.6%に達することが予測されております。また、ひとり暮らし高齢者の増加により、震災時における自助能力の低下及び高層住宅における孤立化等が懸念されているところでもあります。これらのことから、消防局では、地域に根差した消防団と連携し、地域住民とのきずなやネットワークを広げていく中で、防災に関する意識の醸成を図りつつ、庁内では福祉健康部や防災安全部と情報を共有し、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) この点は、やはり地域との連携や協力関係が不可欠であります。地域防災力の強化に向け、関係各所との調整をお願いしたいと思います。  この要旨最後でありますが、昨年、国内では4月の大分県中津市における土砂災害、6月の大阪北部を震源とする地震、そして9月に発生した北海道胆振東部地震、平成30年7月豪雨の原因となった台風7号など、甚大な被害を及ぼした自然災害が昨今立て続けに発生をし、各地において、とうとい人命と貴重な財産が失われておりました。今後、発生が危惧されている南海トラフ地震についても、政府の地震調査会によれば、30年以内に発生率が70%から80%という内容が公表されております。  消防局には、大規模災害などの発生時に迅速かつ的確な対応が求められていると考えますが、2040年の問題も踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 衛守消防局長。 ◎消防局長(衛守玄一郎) 大規模災害対応への取り組みにつきましては、消防力の基盤となる消防施設等の再整備や機能強化を図るとともに、大規模災害に対応した装備等の導入や震災時に対応可能な消防水利の整備などを進めていく必要がございます。また、こうした災害対応に精通した人材の育成や消防団の充実強化と地域の連携強化による地域防災力の向上へも取り組んでまいります。  今後、2040年の高齢化社会を迎えるに当たりましては、これらの対応に加え、時代背景に即した全市的な対応を進めていくことが重要であると考えてございます。  いずれにいたしましても、消防の使命である市民の生命、財産を守り、安全で安心な暮らしの実現に向け、消防救急体制の強化に全力で取り組んでまいります。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ここで件名1、要旨1について意見を申し述べておきます。  消防救急体制は、市民の生命、財産に直結する重要な職務であります。その中においては、命にかかわる最前線の任務から、地域との協力関係で成り立つ防災体制まで、その職責は多岐にわたります。そして、特にその長においては、藤沢市43万市民に加え、市内を回遊する人々はもちろんのこと、任務に従事する全ての隊員の人命も託される極めて重要な責任者であります。そういった点をしっかりと肝に銘じ、地域を理解し、地域に根差しながら、2040年に向けた取り組みを進めていただくことを意見として付しておきます。  続きましては、具体的な地域のまちづくりについてであります。  これも地域としては大きな課題、問題であり、我々が丁寧に、丁寧に訴えていかなければならない大事なものでありますが、私の中では特に長後地区の同僚議員の方々からさまざまな意見があったことをよく記憶しております。柳沢議員や桜井議員、長後出身の平川議員を含め、実にさまざまな観点からの議論で非常に参考にさせていただきました。今期は辻堂地区から選ばれた同僚議員が多いことでありますので、さまざまな地域課題を提起していただけるのではと思っている次第であります。  一方、私の地元、湘南ライフタウン、大庭地区でありますが、ここは長きにわたり、地元の塚本議員が民生委員など各種福祉関係を取り上げてきており、今まさにその点が問題として浮き彫りになってきております。こういった状況を受け、私は、昨年の9月議会にて地区ごとのモデル化を提案させていただきました。といっても、これは実は2年、3年近く行政と実に泥臭い議論を重ねてまいりました。当時の部長さんのところにも足しげく通いまして、議員さん、もっと勉強してくださいよと叱咤激励もあれば、行政の凝り固まった思考ではだめですよと固定観念の打破を指摘するなど、さまざまな意見をぶつけ合い、解決策を模索してまいりました。  そんな経緯を理解していただいたのか、やはり地元大庭地区の議員でありました佐藤春雄元議長からも賛同をいただき、本年2月、当時の平成31年度施政方針に明記をされ、鈴木市長の施政方針演説にて明確に方針が示されるに至りました。三位一体の成果であるといえばそうとも考えられますが、まだまだスタートラインに立ったにすぎないとも考えられるわけであります。  今後も政党、会派の枠を超え、議論すべきときは議論をしますし、元議長も一藤沢市民として議会をしっかりチェックするということを聞いております。そういった諸先輩を初め、今まさに心配を重ねている多くの市民、大庭地区の方々からどれだけの意見を聞き、それを市に伝え、行政に反映をさせていくのか、そういった観点から、昨年の9月議会の一般質問に継続し、湘南ライフタウン、大庭地区についてをお聞きしたいと思います。  続きまして、要旨2として、「湘南大庭地区の活性化について」であります。  その前に、まず、さきの痛ましい事故、事件について少し触れさせていただきたいと思います。先月、5月8日に起きた大津園児ら死傷事故と、5月28日に起きた登戸児童ら殺傷事件であります。どちらもとうとい子どもたちの命が奪われてしまった何ともやりきれない事故、事件でありました。こういったことは、いつどこで起きてもおかしくなく、本市においてもどうなのか、実は事件、事故後、子ども青少年部長であったり、教育長とも実に長い間お話をさせていただきました。  大津園児事故については、直後に神奈川県より各自治体に行動範囲の安全の再確認が示されたとのことであり、登戸児童事件についても、直後に神奈川県とともに、教育委員会からも現状の対策や各種対応の再点検が示されたとのことでした。どちらの事故、事件に対しても迅速な対応がなされたことは非常によいことでありますが、改めて見直すことで対策が多く存在し、整理する必要性は感じた次第であります。  しかしながら、それらを鑑みても、やはり今回の件は防ぐという点においては非常に難しい面があると感じざるを得なかったのも事実であります。自動車事故を防ぐ一案として、鉄柱、車ガードの設置が言われているようでありますが、実は、現状では安全基準が法的に全くないようでありますし、殺傷事件についても、後先を顧みない行動では予測すら不可能なため、手の打ちように迷わざるを得ないわけであります。国でも既に総理大臣と官房長官がそれぞれに対策の指示を示しておりますが、何かしらの法整備まではまだ少し時間を要すると思われます。  ただ、そんな状況でも、知恵を絞り、今見せる注意、見せる防犯というのが新たな方策として注目を浴びているとのことでした。特に、見せる防犯であります。地域の住民がその地域を縦横無尽に見回り、時には声かけ、時には情報収集と、地域の番人として存在をアピールし、意図的にセーフティーゾーンをつくっていく、そんな取り組みが称賛をされ、6月4日、テレビにて特集としてクローズアップをされておりました。神奈川県、藤沢市、湘南大庭地区、防犯協会の皆さんの誇れる活動であります。  この防犯協会の皆さんの活動は6年前から実施されているとのことでありますが、特に大庭地区ではホットスポットパトロールに早い段階から注目をし、結果、地域の犯罪認知件数も5年前より半減しているとのことでしたが、それらを含め、どういった活躍をされているのか、この点をまずお伺いいたします。 ○議長(加藤一 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 防犯活動の取り組み状況でございますが、湘南大庭地区防犯協会において、市民センターを拠点に週2回、警察や地域内の学校と連携し、青色回転灯装備車で巡回しながら、犯罪が起こりやすい場所、いわゆるホットスポットと思える場所のパトロールなどの見守り活動を実施しております。5月24日には、自治会・町内会の防犯部長31人が実際に身近な地域を歩き、入りやすく見えにくいを基準にしてホットスポットを確認し、その結果をもとに地域安全マップづくりを行う研修会を開催していただきました。このほかにも、湘南大庭地区では、電柱やガードレールの落書きを消す活動を行うなど、地域に密着した防犯活動を実施していただいております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 同様な活動は各地区でも行われているようでありまして、本当に誇らしい限りであります。見せる注意、見せる防犯は、町でよく見かける、例えば宅配業者の力をかりたり、警察OBのスクールサポーターの方の協力も効果的でありますし、消防隊員の方が時折ランニングをしていることを見かけることがあるわけでありますが、それを学校の登下校の時間に合わせるなど、地域、民間、行政が一丸となって町の安心安全に寄与していただく取り組みも検討していただきたいと思います。  では、その大庭地区において必ずと言っていいほど問題提起されている高齢化福祉問題、とりわけ認知症対策について、その取り組みをお聞きしたいと思います。この件については、昨年の9月議会にて、全12質、約30分間みっちり質疑をさせていただきました。中でも家族へのサポートや相談体制はどのような状況へとなったのか、具体策などを聞きしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市における認知症への取り組みについてでございますが、認知症御本人とその御家族の声を伺いまして、その視点を反映した「藤沢おれんじプラン」をこのたび作成したところでございます。その作成に当たりましては、認知症御本人からの声を反映させるために、本人ミーティングや個別インタビューを実施いたしまして、さらに、みんなで認知症を考えるALLふじさわ合同ミーティングといったようなものも開催しております。  今後は、本プランに基づきまして、市民一人一人、そして多様な主体ができることを考え、一体となった支え合いの地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  また、認知症の御本人とその御家族が地域の中で孤立することなく暮らし続けられるように、身近な場所で御相談ができ、また思いを分かち合える場として、今年度はいわゆる認知症カフェの開催をサポートする、そういった補助制度の創設も予定をしてございます。さらに相談支援体制といたしまして、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーによる地域におけるいわゆるソーシャルワーク機能のほか、物忘れ相談や認知症初期集中支援チームを初め、認知症受け入れ医療機関の紹介など、介護者に必要な情報がタイムリーに届くよう、普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 認知症対策において、御本人への対応や意見交換の場の提供など、いわゆるフロント、入り口の部分については準備されているようでありますが、もっと力を入れていただきたいのは、その裏に隠されている問題点、周囲の家族への負担であったり、孤立環境から抜け出せないような、入り口から入ったその後の対策についてのサポート部分であります。  認知症になっても普通の人と変わらない、仕事でも何でもできると、そういう人はたくさんいると思います。しかし、そうでない人もたくさんいるわけであります。壮絶な介護をされている家族の方々にとっては、普通でなくなっていくさまを目の当たりにしていくと、周囲に言い出せなくなってしまうことがあるわけであります。逆に新たな問題が発生した場合、一体どこに相談したらいいのか、医者でもない、ケアマネでもない、言う場所がわからない、こういうこともあるわけであります。さらに言えば、さまざまな事情で相談できない、相談はおろか、介護で外出すらできないなど、結果的に家族が追い詰められたり、孤立状態を生みかねないのであります。  こういった状況を打破する策として、CSW、コミュニティソーシャルワーカーへの期待は大きく、今年度、各地区への拡充も図られたようでありますが、課題を抱えながらも、本人や家族が追い詰められたり、孤立することなく、ワンストップ的に相談できる体制づくりは必要不可欠であると考えますが、地域包括ケアシステムとしての取り組みはどうなのか、この点、お伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 地域の中には何らかの困り事を抱えながらも、どこの支援機関にもつながらずに孤立して生活を続けていられる方がいらっしゃるものと認識しているところでございます。そのため、地域住民の皆様の日々の暮らしの中での気づきや地域の縁側などのいわゆるインフォーマルなつながりから発見される課題をつなげるという意識を持っていただくための働きかけは大変重要であるというふうに考えております。  また、御本人や御家族が抱える課題につきましては、いわゆるたらい回しにしない、しっかりとワンストップで御相談を受けとめる、また適切な支援機関につなぐ、そういったネットワークの強化が求められていると考えております。
     そういった観点のもと、現在コミュニティソーシャルワーカーを初め、地域包括支援センターなどのさまざまな支援機関の専門職が、地域の皆さんと一緒に地域の課題や情報の共有を図りまして、見守り、支え合う体制づくりを進めているところでございます。  市といたしましては、引き続き、地域包括ケアシステムの進化、推進に向けまして、多様な主体と連携協働して、地域で行われております活動の中で気軽に相談できるような体制と、誰もが安心して暮らし続けられる、そういった地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 今後、認知症の方がふえ続けることは予想されており、必然的に介護する方、家族の負担もふえ、症状が進むにつれ、その負担ははかり知れないものとなります。 行政はさまざまな問題、課題をいかにして集約して、解決に向け割り振りを行う、そういった取り組みの中心にあるべきであり、そのために、ワンストップ体制は重要な役割としてぜひ実現をしていただきたいと思います。  では続いて、地域との連携として、民間企業との協働についてをお聞きいたします。  昨年9月議会の一般質問では、マルチパートナーシップの考え方で、さまざまな社会的課題の解決に向け、連携を図ることの重要性を述べました。イオン藤沢店との取り組みについては、昨年9月以降から現在に至るまでさまざまな展開が進行しているようでありますし、地域の方々から見ても連携した取り組みがよくわかるとの話も聞いております。  そこで、改めてでありますが、民間事業者との連携した取り組みについてはどのようなことをきっかけに始まり、どのように進めていくものなのか、また、東急ストア湘南店との取り組みについてはその後どうなっているのか、そしてイオン藤沢店や東急ストア湘南店など、さまざまな主体との今後の連携についてはどう考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 民間事業者との連携につきましては、公平性や中立性を確保するため、事業者側からの申し出に基づき進めることとしており、市の政策などの理念や目的などを相互で共有しながら連携事項についての調整を進め、協力関係の構築を図っております。  現在、イオン藤沢店との連携に向けた調整を店舗側と進めており、また東急ストア湘南店につきましても、店舗側から本年3月に、店内のスペースを地域貢献に活用してほしいとの御提案をいただいております。東急ストア湘南店の活用希望について、庁内関係部局に確認を行ったところ、地域の障がい福祉サービス事業所による手づくりのお菓子やうどんなどを販売する場所としての活用や、認知症カフェの実施場所としての活用の希望があったため、現在店舗側と実現に向けて具体的な調整を進めているところでございます。  今後も民間事業者などの意向を踏まえながら、市民ニーズの多様化への対応や地域の課題解決に向け、さまざまな主体との連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) イオン藤沢店の店長さんは、常に新しいアイデアを模索しておりますし、東急ストア湘南店の店長さんも、実は地域貢献、社会貢献に非常に献身的な方でありました。こういった民間との協力関係はさらに強固なものとし、福祉やまちづくりへも連携を深めていただければと思います。  民間企業との協働という観点では、経済的な部分の連携も重要であると考えるわけであります。地域によっては、工場や商店街が数多く隣接し、町の活性化に一役買っている事例も見受けますが、大庭地区においては、重立った工場や多くの店舗が隣接しているような商店街はなかなか目につかないのが現実であります。しかしながら、購買層は多く存在しているわけでありますから、経済面での大庭地区の地域活性化も積極的に考えるべきと思いますが、市の見解はどうなのか、この点お伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 湘南大庭地区の経済面での地域活性化の取り組みでございますが、当該地区内におきましては、主要な工場、研究開発施設がない一方で、主要な商業施設といたしまして、御紹介がありましたイオン藤沢店と東急ストア湘南店がございます。その中で、イオン藤沢店からは、本年3月に地元野菜を取り扱うことについての御相談をいただき、地産地消の推進に向けて調整を進めていくところでございます。  また、平成29年度から藤沢市商店会連合会が主体となって開催しているまちゼミは、当初は藤沢駅、辻堂駅周辺のみの開催でございましたけれども、参加した店舗からは新たな顧客の獲得に結びついたとの声があり、今後、開催範囲を市内全域に広げていくと聞いております。  湘南大庭地区内には道路沿いに店舗が連なって形成される商店街はございませんが、イオン藤沢店の建物内には、専門店が並ぶ形で商店街が併設されておりますことから、当該商店街でのまちゼミ開催を検討するなどの取り組みを通して、湘南大庭地区の経済活性化に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 確かにイオン藤沢店は、個人店舗が集積している部分は商店街を形成しており、空き店舗ならぬ空きスペースが目立つ状況が問題提起をされておりました。この利活用を含め、イオン、商店会連合会ともマッチングを模索しつつ、地産地消の推進とともに、経済活性化に取り組んでいただきたいと思います。  このように、福祉課題解決に向けた事業の普及啓発には、地域との連携が不可欠であったり、民間業者との協働においても取り組みが相互的に絡み合う状況が見えてきました。やはり地域活性化、地域再生に欠かせないのはコミュニティ形成であり、その中心に位置し、機能しなければならないのは地域のセンターであります。  冒頭にも申し上げましたが、今年度、頼れる地域、頼れるセンター実現に向け、その取り組みに先駆け、モデル地区の一つとして湘南大庭市民センターが位置づけられました。現在、大庭市民センターは頼りになる拠点施設のモデルセンターとなっておりますが、どのようなことを行っているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 頼りになる拠点施設の構築に向けたモデル市民センターにつきましては、湘南大庭と辻堂の2市民センターをモデルセンターとして位置づけ、来年度からの全センター・公民館での本格実施に向けてさまざまな取り組みの実践と検証を進めております。具体的には、新たに地域づくり業務員を配置することにより、市民センター職員がコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターや民生委員・児童委員などと連携し、きめ細やかな支援体制づくりや支え合いの地域づくりを進めてまいります。  さらに、市民センターと新たに位置づけた市民自治推進課の拠点担当職員が連携し、多様な地域課題の解決に向けて取り組む本庁の支援体制、地域課題解決支援チームの実効性を検証するなど、市民センターがより一層地域を支え、地域活動をさらに活性化するための仕組みづくりを進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 非常に中身の濃い取り組みである印象は受けるわけでありますが、モデル事業としての期間は1年であります。検証を進めることはもちろんですが、取り組みを成功に導くには、地域の皆さんの力、これは絶対的に不可欠であると考えます。ただ、今のところ、地域の方々からの反応は、モデル地域になったらしい程度しかなく、センター自体の存在感が非常に薄いのが現実であります。もっとスピーディーに地域に溶け込まなければ1年の成果が乏しいものになり、結果として他の地域への実践にも影響しかねないと危惧するわけであります。大庭地区に限らず、行政が地域に溶け込むためには、各市民センターが積極的に地域に参加し、地域の活動や課題にかかわらなければならないと思うわけでありますが、市としてこの点どう考えているのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 現在の地域社会を取り巻く情勢は、地域活動の担い手不足など、自治会・町内会や老人クラブ、子ども会などの補助の仕組みの希薄化を初め、ひとり暮らし高齢者の増加、8050問題などの暮らしの中の新たな課題や子ども、高齢者の貧困による格差の広がりなど、社会生活上の課題が複雑多様化しているものと認識しております。  こうした状況を踏まえ、地域課題への対応につきましては、地域づくりの目的を地域市民と共有し、市民と市の協働による地域づくりを進めていくことで地域全体に価値をもたらせるというソーシャルイノベーションをキーワードに、市民センター・公民館が積極的に地域課題にかかわり、市民協働というつながりを深めていく必要があると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 今でも大庭センターといえば、実は前センター長の印象が強く残っている住民の方は非常に多いと思います。何しろあるところ、あるところに顔を出していましたから、そうなるわけであります。ただ、結果として、センター長、よくやっているなという評価ではなく、大庭市民センター、よくやっているな、こういう評価につながっているのであります。こういった状況に持ち込みさえすれば、あとは現場の職員の皆さんに任せておけばいいわけですので、そういった形成づくり、地域参加にまずは努めていただきたいと思います。  ここまではまちづくりの活性化としてソフト的な部分を議論してきましたが、地域再生という側面から見れば、やはりハード的な部分の要素が強くなってきます。そこで、約40年が経過した湘南ライフタウン全域を鑑みたハード面での基盤について幾つか確認をさせていただきたいと思います。  藤沢市は、全国的に見ても財政に恵まれている都市と言われております。その一つの要因として、1人当たりの納税額が非常に高い数値を示しております。県内では鎌倉市には及ばないものの、下位との差は大きく広げており、昨今、鎌倉市では1人当たりの納税額が下がる中、藤沢市は下がらないと。大きな額の税金を納めている人がどうも藤沢市に流入しているようであり、その理由が、藤沢市は道路をちゃんと整備している、ごみ処理をみずから自治体で行っている、そして下水道施設についても対策をしっかり施している、そういう声があるので、藤沢市は、そういった方々に長く評価され続けているのではと考えるわけであります。  ハード面の基盤としてですが、道路整備、ごみ処理、下水道施設、こういったものが挙げられ、どれも行政としてはしっかり整備しなければならないものではありますが、実はしっかり継続的に維持していくというのは簡単なものではありません。中でも目に見えにくい下水道施設は、大庭地区でも不安の声をたびたび聞いております。  そこで、40年の時を経た大庭地区の下水道インフラの老朽化について、現在どのような状況なのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 本市におきましては、昭和30年から公共下水道の整備を開始し、平成29年度末までに敷設した延長約1,600キロメートルの管路のうち、標準耐用年数の50年を超える管路は約190キロメートルで、割合で約12%となっております。  御質問の湘南大庭地区につきましては、大規模なまちづくりとして昭和45年から整備されてきた経過がございまして、大部分の管路につきましては、現時点で標準耐用年数には至っていないという状況でございます。しかしながら、将来的には大量の管路が同時期に標準耐用年数を迎えることが課題であるというふうに捉えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 数値の上では耐用年数に至っていないということでありますが、管路が詰まったり、破損したりして、そこに土砂、土が流れ込み、地面の中に空洞化が進行しているというような事例はたくさんあります。見えない部分でありますから、市民の不安が払拭されないのも理解できるわけであります。  また、耐用年数もそう遠くない未来にやってきて、一斉改修という問題も危惧されます。将来、同時期に老朽化を迎える課題について、今後の改修、老朽化対策はどのように進めるのかお伺いをいたします。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 今後の老朽化に対する進め方でございますが、まず日常的な維持管理といたしましては、湘南大庭地区を含む市内全域で5年に1回の点検を実施し、管路施設の状態の把握に努めております。また、点検により、木の根や油かすによる詰まりなどのふぐあいを早期に発見し、清掃などを行うとともに、管のふぐあいを発見した場合は、管路内を自走式のテレビカメラで詳細な確認を行い、予防保全に努めているというところでございます。  また、課題となる将来的なリスクに対しましては、市域全体の下水道施設を対象に、今年度を目途に老朽化等によるリスクの評価を行い、順次、点検、調査及び修繕、改築を行う方針を取りまとめた下水道ストックマネジメント実施方針の策定を進めております。  今後、この実施方針に沿って、重要度が高い施設に対して予防保全型の管理を進めて、改築事業費の平準化を図るなどにより、御質問の湘南大庭地区も含めて、市域全体での計画的な老朽化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ふぐあいの早期発見や予防保全の方法についてはわかりました。管路については、浅い部分、深い部分など、さまざまな条件があると思いますが、下水道ストックマネジメントもよく練られているものと評価をしているので、引き続き対策に努めていただければと思います。  一定の基盤を保っていることがわかった湘南ライフタウン、大庭地区として最後の項目としてお聞きしたいのは、住宅問題であります。  他の地域と比べると、一見広大な敷地と思えるわけですが、実はかなりコンパクトシティとして活動はしやすい町ではあります。ただ、高齢化により行動範囲が狭められ、空き家問題も相まって、このまま空洞化が進むのか、それとも住民の入れかわりが起こってくれるのか、不安は絶えないわけであります。そこに追い打ちをかけるかのように、住宅の老朽化がじわりじわりと進み、どこにも相談することができずに困っている方が追い詰められている状況があるわけであります。  こういった住居の老朽化も市民が心配している大きな課題でありますが、昨年9月議会の一般質問でも触れた住宅マスタープランの取り組み状況はどうなっているのか、進捗についてをお聞きいたします。 ○議長(加藤一 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 現在、藤沢市住宅マスタープランの重点施策である団地再生に向けた地域と連携した取り組みの推進に基づき、湘南大庭地区の郷土づくり推進会議の委員などと協議の場の設置について意見交換を行っているところでございます。また、住宅供給の主な事業者である神奈川県住宅供給公社やUR都市機構、神奈川県に対して協力を依頼し、協議の場に参加していただけることになっております。  なお、先進事例の研究といたしまして、横浜市旭区にあります若葉台団地、左近山団地の現地視察及び意見交換を行うなどし、団地活性化の手法について検討を行っているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) 政策の性質上、取り組みの方向性についてはわかるわけでありますが、その内容についてはどうも偏り感が否めないと思うわけであります。我々、さきの選挙期間中でありますが、ふだんは余り要望など言わないような普通の地域の人、多くの地元の皆さんから本当に同じことを言われました。ライフタウンは団地だけではないんだと、公営はもとより、賃貸アパートに住まわれている人や多くの戸建ての住民の方々から不満ともとれる声を非常にたくさんいただきました。団地再生という言葉にも大きな原因があるとは思いますが、団地以外の人は蚊帳の外なのかとか、なぜ団地だけに税金を投入するんだと、こう理解している人はたくさんいます。逆に湘南スカイハイツを初め、湘南ライフタウン小糸第1、2、東住社宅、それから羽根沢第1、2、3住宅、城山住宅、第2住宅など、分譲に住まれている方でも事業主としてみずからの責任を持って管理している住民の方もたくさんいるわけであります。この点は、市内13地区全域を含め、平等性を持って結果、結論を導き出してもらいたいと強く申し上げておきます。  さまざまな質疑において、大庭地区でも引き続き意見交換が行われることと思いますが、少子高齢、人口減少が予想されるに当たっては、ハード面とソフト面の両面から課題解決に取り組む必要があると考えます。湘南ライフタウン、大庭地区でのさまざまな取り組みにおいて、横断的連携から、さらに一歩踏み込んで、明確な期限と達成目標を持ってまちづくり再生に向け、各部署間でより強固な関係で事業を進める新たなプロジェクト等を推進すべきと考えますが、この点、最後に、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 急速な高齢化が進む湘南大庭地区の活性化につきましては、住宅などハード面の課題にとどまることなく、ひとり暮らし高齢者の見守りや、支え合いなどの福祉的な取り組みを始め、持続可能な地域コミュニティの構築など、課題について、地区全体の実情を把握し、庁内各部局の横断的な連携により取り組む必要があるものと考えております。  市といたしましては、この地区の2040年に向けた人口推計を見据え、住宅の老朽化や居住者の高齢化等が一斉に進むなどの課題に対し、藤沢型地域包括ケアシステムを着実に推進するとともに、市民の皆様方とともに、地域の将来や地区全体の活性化に向けた議論や検討を行い、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。 ○議長(加藤一 議員) 堺英明議員。 ◆31番(堺英明 議員) ここで件名1、要旨2について意見を申し述べておきます。  現在、大庭地区ではさまざまな取り組みはもとより、行政の努力により先進事業やモデル化としての施策が数々展開されております。個々においては一定の成果が上げられております。しかし、それらが相互に絡み合い、協調し合っているようにはどうも思えないわけであります。横断的連携と言葉では簡単に表現できますが、そのための具体的な方策であったり、検証結果がなかなか見えない状況だからであります。質疑を通して地域包括ケアシステムの取り組みでは、昨年9月の答弁では横断的連携を示し、今回も連携協働体制の確立をとのことでした。  地域まちづくりの取り組みでは、令和元年度の施政方針に明記のとおり、頼れるモデル地区として大庭市民センターが選ばれ、まさに実践中であります。そして、都市再生の取り組みでは、協議体設置に向け、各種会議が開催をされており、大庭地区の活性化に向けた施策としては前のめり感を強く感じているわけであります。ただ、これらを強固な連携なしに推し進めるのは実にもったいないわけであります。ジョイントビジネスのように、相互に一定の期間を設け、明確な達成目標を示し、それを高め合いながら次の政策に反映をさせていく。必要であれば、他の地区の事例も取り入れ、情報共有することで、市内13地区がさらに協調し、それこそが本市としての施策の着地点となるわけであります。  各部署間の横断的連携という言葉だけに終わらず、強固かつ緊密な横断的連携を実現し、それにより、さらに本市が発展していくことを強く期待いたしまして、私、堺英明の一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで堺英明議員の一般質問を終わります。  26番、東木久代議員。               〔東木久代議員登壇、拍手〕 ◆26番(東木久代 議員) 皆様、こんにちは。東木久代でございます。  最初に、一昨日、新潟、山形で震度6の地震が発生をいたしました。死亡者はないようですけれども、生活基盤が揺らぐ大きな被害を受けている様子をテレビで見ました。災害にあっては本当に油断があってはならないと実感した次第でございます。被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、本題に戻りますが、無事に私、東木久代も3期目を迎えることができました。理事者の皆様、そして先輩、同僚議員の皆様、4年間どうぞよろしくお願いを申し上げます。本日は3期目の初めての一般質問でございますが、この6月議会につきましては、ちょっとタイミングを見まして、これまでの続編、断片的かつこれまでと類似の質問になりますことを御容赦いただきたいと思います。  それでは、藤沢市公明党の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  件名1「未来につながる『東京2020オリンピック・パラリンピック』について」  要旨1「『市民参画とレガシー創出』の取り組みについて」  18日の神奈川新聞で大きく藤沢市が取り上げられておりました。東京2020大会期間中のフラワーレーンプロジェクトということで、村岡小の種まきの様子が掲載をされておりました。組織委員会の方が、小学生の力で世界中から訪れる人々をもてなしてほしいとのことでございます。また、その前、先週のタウンニュースには、セーリングすごろくのことで、市職員が発案されたということも大きく掲載をされておりました。こんな話題で注目を浴びていること、大変喜ばしいことと思っております。  開会式まであと1年と少しとなりました。これまで市として市民参画型、またレガシーの創出という2本柱のもと、さまざま取り組みを進めてこられました。本番の無事故大成功とともに、オリンピック後の豊かなレガシーのために、種をまかれたことが成熟するよう、いま一重施策全体を見渡していただきたい、そんな意味で、本日幾つか質問をさせていただきたいと思います。  見せていただきましたホームページのボランティアインタビュー、生き生きと活躍している御様子でございました。市民参画型の理念をボランティア推進計画、また実施計画としていち早く形にしていただきました。さらには、市民応援団も結成をしていただきました。現在、藤沢市都市ボランティア、シティキャストの2次募集中ですけれども、この応募状況はいかがなものでしょうか。未来に向けたレガシーという点を考えると、藤沢市13地区に偏りがないよう、配慮ができないかなと思っております。参加者の少ない地域には再度声かけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、ボランティアへの参加は大変限られております。各地区から、各地域独自の伝統芸能があります。例えば遠藤ささら踊りとか六会ふるさと音頭とか、それぞれたくさんあります。このオリンピックで御披露したいとの声がございます。試合後に選手や関係者を各地域に、全てとはいかないまでも、お招きをして歓迎のおもてなしはできないでしょうか。子どもから高齢者まで幅広く直接の交流ができると思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 東木議員の一般質問にお答えをいたします。  都市ボランティアの藤沢市内居住者による応募状況につきましては、鵠沼、藤沢、辻堂、片瀬の南部を中心とした地区で応募が多く、北部へ行くほど応募の割合が低くなっております。7月5日まで続く募集期間中、応募率の低い北部地区を中心に、各種団体の会議等へ出向きまして、直接お声がけをさせていただくことで、北部地区の応募率向上へ向けて取り組んでまいります。  また、歓迎のおもてなしといたしましては、これまでに江の島を訪れた海外セーリングチームの選手、関係者と市内の学校や文化団体の皆様による華道や着つけ、邦楽体験などを通じた交流事業を行ってまいりました。東京2020大会藤沢市支援方針におきましては、地域と市民が元気になることを活動目標としております。この活動目標を実現する取り組みといたしまして、選手との市民交流や国際交流の推進などが掲げられていることから、今後も市民の方々に参加いただけるような交流の場を積極的に設け、市民参加型のオリンピック・パラリンピックの推進と未来に向けたレガシー創出の取り組みを行ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ありがとうございます。前向きなお答えかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ことしの2月ごろアイデアソンというワークショップ、大変盛り上がったと伺っております。館内のサイネージでも映し出されておりました。この6月、ボランティア事業提案大募集が発表されておりました。(資料を提示)市民の発意で新しい歴史をつくっていく可能性も感じるところでございます。改めてこの事業の狙い、こうした市民の力を最大に生かしていけるように願うところでございます。現在、そして今後の取り組みについても伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) ボランティア企画提案型プロジェクトの応募につきましては、現在まだ1件というふうにとどまっておりますけれども、おもてなしですとか、美化活動などの分野に関する十数件のお問い合わせをいただいております。また、ことし3月に日本大学で行いましたアイデアソンでは、参加者による活発な意見交換が行われ、日本の伝統文化の発信や観光振興など、さまざまな企画が発表されました。発表された企画のうち、7つの企画がボランティア企画提案型プロジェクトの申請を検討しており、事業化へ向けて取り組んでいると聞いております。  都市ボランティアへの参加には、年齢制限や活動日数の制約がございます。このボランティア企画提案型プロジェクトは、都市ボランティアへの参加が難しい市民の皆様が、東京2020大会にかかわりたいという思いを形にしていくための事業でございまして、このプロジェクトを通じ、東京2020大会へ携わる機会を提供することで、市民参加型の大会実現へつなげてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 以前、何とか市民参画型、全ての市民の方が参加できる方法はないだろうかと考えまして、市民全体のオリンピックムーブメントに広がるようにということで、オリンピックカレンダーの作成を提案させていただきました。そして、私の夢カレンダーということで、29年度でしたでしょうか、6,500部配布をし、大変好評だったということで、今回5万部増刷をしていただいたとのことでございます。(資料を提示)これから各市民センターに配布予定とのことです。また、とても明るくて、すてきなカレンダーが仕上がりました。  また、今回、ここと一緒に健康寿命延伸への健康ポイント、ふじさわ夢チャレンジ2020もあわせて実施の予定でございます。こうしたインセンティブ付与の健康ポイント事業につきましては、長年要望してきたものです。大変楽しみにしておりますけれども、具体的な進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 阿南保健所長。 ◎保健所長(阿南弥生子) ふじさわ夢チャレンジ事業は、東京2020大会を契機とした健康増進の取り組みとして、健康づくりのきっかけを提供するインセンティブを示したポイント付与型の事業を実施するものでございます。その周知に当たっては、子どもから大人まで広く市民の方の御参加を期待して、開会の1年前に当たる本年7月下旬に応募はがきを掲載したパンフレットを全戸配布するとともに、市内の小中特別支援学校全ての児童生徒や市内施設等での配布を行うことで調整しているところでございます。  申込期間は8月から来年3月末までで、インセンティブについては大会関連グッズ等を景品として、応募者多数の場合は抽せんを行い、来年の7月ごろに景品の発送を予定しております。また、インセンティブの景品の一部は、健康寿命日本一のまちふじさわを目指した本市の取り組みに御賛同いただいた東京2020大会のパートナー企業等からの協賛で現在準備を進めているところでございます。  本事業につきましては、増刷される私の夢カレンダーへの掲載も予定しており、東京2020大会に向けた気運の醸成につなげていけるよう努めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) この夢チャレンジ、全戸配布される、また市内小中学校の全校生徒にも配布してくださるとのことで、大変喜ばしいことだと思います。チャレンジ期間が2020年3月で短期間でございます。ぜひ多くの市民の方が参加できますよう、重ねて強力な宣伝、周知を要望させていただきます。  また、景品が、今、応募者多数の場合は抽せんとのことでございました。何かちょっと考えていただけたらいいかなと、こんなふうに要望させていただきたいと思います。  続きまして、昨年の6月議会でオリンピックに向けて北部観光の推進について質問もいたしました。観光についてもレガシー創出で大事な視点だと認識してございます。慶應大学周辺の健康の森の素朴な自然のほか、このほんの数年の間に魅力的な観光資源が幾つか生まれております。それぞれ他県から、そしてアジアからも訪問客があると伺っております。一方で、それぞれの施設が、北部、西北部の広いエリアに点在をし、交通手段が少ないという課題は大変悩ましいものです。こうした中で工夫を進めるには、地元の各事業者同士の連携協力が大事ではないかと思うところです。市としてどのように進められておられるのか、取り組みを伺いたいと思います。
    ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 本市も参加をいたします神奈川県観光魅力創造協議会では、県内の多彩な観光資源の発掘、磨き上げや魅力的な周遊ルートの開発を行っており、この中で本市北部地域も含めたモデルルートの造成に取り組んでいるところでございます。  北部観光の推進には、観光資源の発掘や磨き上げを行うことはもとより、継続的な観光誘客を行うため、地域全体での盛り上がりや受け入れ環境の整備が不可欠であると考えております。  本市北部地域には、いすゞプラザや農家レストランなど、拠点となる施設が整備されたほか、マイスターもおられることから、これまで公式観光ホームページや「るるぶ特別編集藤沢」での周知を行っているほか、新たな誘客促進の手法についても、機会を捉えて関係者と協議するなど、連携を図っているところでございます。  今後につきましても、関係者とさらに緊密に連携する中で、より具体的な手法についての意見交換を行うなどし、北部観光を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ぜひよろしくお願いいたします。今、北部で生産した農産物とか、またそれを材料にしたお菓子なども開発していることも耳にしております。藤沢北部の魅力の発信とあわせて、周知、PRを要望させていただきます。  また、オリンピックから少し話がそれますが、レガシーという観点では、9月からのラグビーワールドカップが開催されます。ラグビーワールドカップ2019大会前経済効果分析レポートというのが出ておりまして、(資料を提示)この内容によりますと、全国でスタジアムの観戦客が180万人、訪日観光客は40万人にも上るだろうと、その消費額は1,057億円、長期的に滞在する富裕層が多い、試合の合間に観光、レジャーを楽しむ、全国どこの都市にも経済効果が期待できる、丁寧なおもてなしをすれば大会後の旅行客を呼び込むきっかけになると、オリンピックに劣らない、またそれ以上の経済効果が期待できる大きなチャンスなんだなと思いました。ぜひ生かしていただきたいと思うところでございます。藤沢市の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) ラグビーワールドカップ2019は、近隣の横浜市で開催することに加え、大会期間が長く、滞在期間も長期になることが想定されることから、本市を訪れていただく可能性が高まるものと捉えております。藤沢市観光振興計画では、広域での観光魅力づくりを掲げ、広域連携事業の促進を図っており、近隣で大きなイベントが行われる際には、行政や実施主体などとの連携を図り、本市へ回遊していただけるよう取り組んでいるところでございます。  また、同大会は、埼玉県でも会場市として開催をされますが、本市はこれまで、江の島マイアミビーチショーでの駅頭キャンペーンを埼玉県で行っているところで、これによる誘客にも取り組んでおります。  ラグビーワールドカップ2019に合わせ、会場となる新横浜駅周辺の宿泊施設等に観光パンフレットを配架していただけるよう働きかけを行うとともに、行政間での観光ホームページでのバナーリンクの張りつけなどの可能性も考えられますことから、横浜市などと連携し、広域で回遊することができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、要旨2「文化プログラムとまちづくりについて」質問させていただきます。  オリンピック憲章に掲げられた理念の一つ、藤沢市オリンピック・パラリンピック文化プログラムを策定していただきました。もともと心豊かな社会を築くには、幅広く豊穣な文化の基盤が重要だと考えて、これまで私も何度も取り上げてまいりました。  先日、近くにお住まいの方とお会いしましたら、オリンピックを意識してこの数年、海をテーマに作品をつくっているという工芸作家の方でございました。聞けば、毎年日展に入選もされているすぐれた作品ばかりでございました。また、フランス文化を発信する音楽サロンを運営する方がいたり、さらには5メートル以上の壁画、版画等、大作を全国各地で制作されているという画伯も湘南台に住んでいらっしゃいました。藤沢市には本当にすぐれた芸術家が多くいらっしゃるということで感動しております。  さらには、他県、東京とか、また海外で活躍中の藤沢市出身の芸術家の方も多くいらっしゃいます。前回お会いしましたら、ぜひ藤沢に御恩返しがしたい、このように言われておりました。  しかし、こうした世界的に高い評価を受けて海外で活躍している方でも、地元で活動していないとさまざま制約があり、なかなかコンサート等、実現できない現状があります。何とかこうした方々の思いと、こうした力を生かせる仕組みをつくっていただけないかと思います。  また、あわせてこのタイミングで藤沢ゆかりの芸術家が一堂に集う交流会だったり、ふじさわ芸術家バンク、これは仮称でございますが、こうしたバンクの設立を進めてはどうかと思います。有形無形のレガシーになると思いますけれども、いかがでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 市内外で活躍する本市ゆかりの芸術家の方々について、事業等を通じて市民の皆さんに御紹介をしていくことは、郷土愛の醸成や文化振興を図る上で効果があるものと考えており、アートスペースにおきましては、湘南地域で活動する若手芸術家を初め、本市にゆかりのある物故作家の展覧会も開催しているところでございます。また、本庁舎1階ロビーや5階の屋上庭園、市民ラウンジを活用した事業も現在検討しており、さまざまな機会を捉えて御紹介させていただきたいと考えております。  芸術家バンクの取り組みといたしましては、アートスペースにおきまして、本市及び湘南地域ゆかりの美術分野の芸術家を150名程度把握してリスト化を行っており、展覧会等を実施する際に活用しております。さらに、みらい創造財団におきましては、事業のオーディションを通じた本市ゆかりの人材の発掘や音楽事業における人材の活用など、これまでも積極的に事業展開をしてきているところでございます。  今後につきましても、事業を通じた人材の発掘、活用を継続するとともに、さまざまなジャンルで活躍をする芸術家等の情報収集に努めていきたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  もう一つ質問させていただきます。湘南台駅地下通路で第九のコンサートを初め、さまざまな音楽イベントが行われているのですが、暗かったり、機材等、雑然としていて、大変もったいないという状況がありました。その整備について予算委員会でも質問をさせていただいたところでございます。  湘南台駅は毎日16万人の乗降客がいて、今後さらに外国人観光客も増加することを思うと、もっと魅力的な藤沢の顔というべき場所にと願うところでございます。聞いたところによりますと、地元の住民の皆様、20年以上前からこの地下通路を魅力的な場所にしたいと願って全国の視察やら、アンケート調査も進めてきたことと伺いました。今、各地で、もともとは九州から始まったようですけれども、東京、そして神戸でもストリートピアノが広がっております。さらに、壁一面にちょっとグレー、壁がとても暗いままなんですけれども、ここに何かこうした湘南台の音楽をイメージする壁画などがあるとすばらしい芸術の広場になると思うところでございます。  東京2020大会のレガシーとして、ぜひここを魅力ある広場づくり、実現をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神原勇人) 北部の玄関口である湘南台駅の地下通路におきましては、これまでも、イルミネーション湘南台や七夕祭り、漫画祭りなど、各種イベントが、地域の方々の御協力、御参加をいただく中で行われてまいりました。東京2020大会に向けて、おもてなしの意味合いも含め、音楽やアートにより駅地下通路のスペースを活用することにつきましては、新たな文化プログラムイベントやレガシーの創出など、本市の魅力を高めていくことにもつながり、意義深いものであると考えております。  駅地下通路のスペースを常時もしくは長期間にわたり一つのイベント等に使用することにつきましては、その開催に必要な関連機材の設置場所の許認可や、収納場所の確保、運用の体制など、さまざま課題がございますので、関係各部等との協議、調整を行うとともに、地域の方々と協働し、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ぜひよろしくお願いいたします。本市は、市民オペラ発祥の地でもあります。その象徴となる芸術広場ができることは大変意義が大きいと思います。早期に実現になりますよう、重ねて要望をさせていただきます。  続きまして、件名2「2040年へ『活力と温かな心溢れる地域づくり』について」、今、堺議員からも質問がありましたけれども、きょうは堺議員、それからこの後の竹村議員と内容が重複しているようでございます。御承知いただければと思います。  要旨1、ひとり親家庭支援と子どもの貧困を予防する地域づくりについて。以前、申し上げましたけれども、SDGsの持続可能な開発目標17の第1番目が貧困をなくそうでございました。誰一人取り残さないという理念をぜひ地域に広げていきたいと思います。  先日、国においては、改正子どもの貧困対策法が可決成立をいたしました。基本理念に子どもの権利の尊重が追加されたり、具体的な目標も盛り込まれております。本市において現在策定中の子どもの貧困対策計画にも反映されますよう要望させていただきます。  さて、ひとり親家庭の支援につきましては何度も取り上げてまいりました。貧困率が50%と高いことに加えて、親子そろって頑張り過ぎている様子や、孤立しているなと感じることも多々ありました。さまざまなアプローチと長期的に支える視点が大事だと思っております。  資格取得や日常生活の支援などのサービスなど、国からのさまざまな施策は使いやすく改善してまいりました。必要な方は大変多いと思いますが、利用率が数%となかなか伸びません。児童扶養手当受給者の8月の現況調査、全世帯の保護者が役所にわざわざ来られます。この機会を最大限に活用するよう要望し、これまで幾つも改善を図っていただきました。さらには、福祉健康部が行っている生活困窮者自立支援制度における学習支援や、地域でのコミュニティソーシャルワーカーの相談などもうまくお伝えいただきたいなと思います。前もって郵送等の情報提供など、ワンパッケージにしてサービス情報が届くように工夫をしていただきたいと思います。今年度の取り組みの予定についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 今年度の児童扶養手当現況届につきましては、届け出までの待ち時間を有効に活用していただけるよう、待合ロビーのレイアウトを変更し、パネル掲示及びパンフレットの配布による情報提供を一層充実させてまいります。具体的には、ひとり親家庭の方の就労、子どもの教育にかかわる貸付金及び給付金制度などに加え、身近な地域で生活の困り事の相談ができるよう、4月から市内11地区に配置が拡大されたコミュニティソーシャルワーカーの情報や学習支援事業を紹介することで、より包括的な情報提供ができるよう努めてまいります。  また、現況届の提出書類送付時は、さまざまな支援制度の御案内を同封しておりましたが、今回は臨時・特別給付金のチラシなど、お送りする書類が多いことから、審査終了後の児童扶養手当証書を送付する際に、母子家庭等自立支援給付金事業や就学支援制度のお知らせを同封し、各種制度の周知及び利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。  父子家庭について1点お伺いしたいと思います。児童扶養手当の受給世帯の中での父子家庭は毎年約100世帯弱と伺っております。一概に言えませんけれども、生活の面でも、子どもとのかかわり、御近所との関係など、母子家庭よりも戸惑いが大きいのではないかと予想するところでございます。それでいて無言のプレッシャーもあり、社会的に孤立している場合など、ますますSOSを出せないものではないかと予想します。  特に女のお子さんがいらっしゃる場合、成長するに従って、親子ともども相談先が必要だと感じます。情報の提供等については少しお節介といいますか、さまざまな配慮が必要と考えます。父子家庭の支援についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 議員御指摘のとおり、父子家庭の中には、悩み事があっても声に出せず、なかなか行政には相談しにくいと考えている方もいらっしゃると思います。このような方の負担を少しでも軽減できるようにするため、必要な情報が収集しやすく、また悩み事を相談していただくきっかけにもなるように、ホームページの構成を見直し、検索する際の利便性を高めたところでございます。  また、窓口におきましては、児童扶養手当受給の有無にかかわらず、母子・父子自立支援員が日常生活、就労、養育費、経済的支援などさまざまな相談を受け、各家庭の状況をお聞きしながら、必要な情報提供を行い、個々のニーズに応じた支援制度の紹介をさせていただいております。  今後につきましても、父子家庭の課題の解決に向け、状況に応じて、関係各課や関係機関とも連携しながら、寄り添った支援を継続して行ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ホームページを改善していただきました。ぜひ見ていただけるといいなと思っております。  続きまして、つい先日、NHKが、昨年、学校へ行きたくなかった中学生1,968人にLINEを通してアンケート調査をした結果報告が発表されておりました。この中で、生きていることがつらい、また家にも学校にも居場所がない、こうした悲鳴の声が幾つもありました。心のホームレス状態の様子に愕然といたします。昨年度、子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果も自己肯定感の低さに大変驚く結果でございまして、これは前回の質問で申し上げました。  地域を歩いていると、この子どもの貧困ということについては、何度もテレビで放映されている関係で多くの方が関心を持ってくださっております。一方で、身近に困難を抱えているお子さんがいらっしゃるのかなと、その存在についてはぴんとこないという感覚でもありました。  藤沢市の子どもたちの状況や課題について、まずは地域の方々に知っていただく、共有していただくことが、これからの誰一人取り残さないという理念を地域の中に深く浸透させるものだと思いましたが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本市といたしましても、子どもの貧困問題に関する課題を地域や社会全体で共有することは重要なことと認識しております。昨年行った実態調査の際、当事者である子どもや保護者へのアンケート調査とともに、子どもの支援をされている方々にヒアリング調査をさせていただきました。ヒアリングでは、支援する上での課題なども伺い、地域の中には何かしたいがどうしたらいいかわからない人材が埋もれているという話を幾つかいただきました。  そこで、何かしたいという意欲のある方々を対象に、本年の夏にワークショップを開催し、地域の皆様に調査結果の御説明をして、子どもたちの現状を知っていただくとともに、市や参加者同士の意見交換の場を設け、課題の共有をしてまいりたいと考えております。また、このワークショップで浮かび上がる課題と実態調査の結果を生かし、本市の子どもの貧困対策について、今年度末を目途に実施計画の策定を進めてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ワークショップを開催とのことでございます。大成功を祈りたいと思います。  悩ましいことは、今一番困っている御家庭こそが相談の窓口に来られないという現状があります。また、サービスを受けたがらない方もいます。社会活動家の湯浅誠さんのレポートによりますと、子どもの貧困を防ぐ地域づくりとのテーマで、地域住民の力でお祭りや子ども会と地域行事も含めた誰もが行ける居場所をつくることが、これが子どもの貧困対策と一体なんだとおっしゃっておりました。一部の方が既に自発的に地域の縁側や子ども食堂も運営していただいております。地域にいる全ての大人たちが自分にも何か役に立てるかもしれないと、こういう意欲が湧くような工夫や新たな仕組みも必要と感じますけれども、市ではどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 居場所は、子どもが安心して自分らしくいられるところであり、特定の場所で行われる放課後児童クラブ、学習支援の場、いわゆる子ども食堂など、行政の用意した施設から地域の方々の御厚意で運営されているものまでさまざまな形態がございます。また、特定の場所で行うものではない登下校の見守りなどについても、子どもが安心して地域で暮らすために大切な支援であると捉えております。保護者の所得や世帯構成等に関係なく、全ての子どもが平等に、多様な経歴を持った地域の方々に見守られ、また子ども自身がそのことを感じながら育つことができる場として、地域全体が居場所となることが必要であると考えております。  本市といたしましては、地域の方々によって見守られる子どもの居場所は、子どもの貧困の防止には欠かせないものであると認識しております。このたび開催するワークショップでは、子どもが自分らしくいられるための仕組みはどのようなものか、どうしたらつくれるのかを含め、大人が何をしたらよいか、これらは地域によって異なると思いますので、地域の皆様と一緒に考える機会にできたらと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 今、御答弁の中で居場所とは特定の場所ではなく、地域全体が居場所とのお答えでございました。これは大変共感をさせていただきます。ぜひこの考えを地域に広めていただきたいと思いました。  先日、湘南台のあるレストランで、休日を開放し、料理も提供し、子ども食堂、ふれあい食堂が実施をされておりました。大変おいしい料理でございました。たまたま近隣の方同士で、子どもたちのために何かをやりたいという思いを持った人がコラボで実施されたそうです。ワークショップでは、こうした新たなコラボが数多く生まれるといいな、このように願っております。  続きまして、要旨2「認知症フレンドリー地域について」質問します。  つい先日、認知症施策推進大綱が関係閣僚会議で決定をし、共生と予防の2本の柱を掲げられたとのニュースがございました。また、交通事業者に対して配慮を求めており、さまざまな社会インフラの整備においても、ともに暮らしていける認知症バリアフリーが進められていく方向性が示されたと感じております。今、全国的に認知症本人はワーキンググループの方々がともに生きる希望宣言を発表され、活発に活動されております。これまでは認知症対策などと呼んできましたけれども、これは無意識のうちに何か厄介者扱いしていたのかもしれないと反省するところです。大変失礼だったかと思っております。全ての人の尊厳を守り、ともに人として、可能性や輝きに学び合う、そんな心豊かな地域、認知症フレンドリー地域を目指したいと思って、今回テーマに取り上げました。  この1年間、テレビ等で藤沢市内の幾つかの事業所での様子が、認知症の方々が生き生きと過ごしている様子が放映をされております。先日、常任委員会で「藤沢おれんじプラン」の報告がありました。これまで医療、介護のサービスの対象という見方から、認知症になっても地域の一員としてどうみんなで支えていけるのか、みんなで一緒に考えていこうという地域づくりの方向が示されました。政策の軸が変わったものだと感じております。市として、この1年間の実績や成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 今年度、市におきましては国の調査研究事業に参加する中で、認知症当事者の声を起点として施策を考えていく、そういう明確な方向性を示したところでございます。  このような考え方のもと、本人ミーティングですとか、あるいは認知症カフェなどの機会を活用しまして、認知症御本人やその御家族が日ごろ感じていることを語る場をつくり、その声を今回作成いたしました「藤沢おれんじプラン」に反映をしたところでございます。また、認知症に関するさまざまな取り組みの見える化と連携を目指しました認知症関連団体意見交換会や、認知症御本人の声を踏まえ、それぞれの立場からみんなで認知症を考えるALLふじさわ合同ミーティングなども実施いたしました。そのような取り組みを通じまして、自分でできることに参加したい、認知症は怖いと思っていたが、少し楽に思えた、地域のつながり、支え合いが大切などの多くの御意見をいただいております。  このように「藤沢おれんじプラン」を作成する過程の中で、多くの方々との課題共有や意見交換によりまして、認知症に対するさらなる普及啓発の取り組みの推進にもつながったものというように考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 私も当事者ミーティングに参加をさせていただきましたが、笑顔で生き生きとチャレンジしている姿、大変感動いたしました。七、八年前までは重度の症状ばかりがクローズアップされておりましたので、認知症になったら何もできなくなる、こうしたネガティブなイメージは大変根強いものがあります。こうした偏見を払拭するには、市民の方々と触れる機会をつくることが一番だと思います。認知症カフェなど、地道な取り組みが大事だと思いますけれども、今後の拡大についてお考えを伺いたいと思います。  また、福祉や介護の分野だけでなく、ほかの分野とのコラボをお考えになってはいかがでしょうか。例えば藤沢市のワインソムリエのマイスターとのコラボワイン祭りで開催するとか、これは認知症の方がワインソムリエだということでございました。また、マンドリン演奏もとても上手でございました。楽器の演奏など、一般会場で行うなど、検討していただきたいと思いましたけれども、いかがでしょうか。市のお考えを伺えればと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 今回作成いたしました「藤沢おれんじプラン」におきましては、目標の一つに集うというキーワードを掲げまして、認知症の御本人が活躍でき、また認知症について多くの方々が集い、語れる場や機会の充実を目指しております。その一環といたしまして、認知症カフェにつきましては、開催をサポートする補助制度を今年度新たに創設いたしまして、多様な主体が身近な地域で開催していただけるような、そのような取り組みを始める予定でございます。また、認知症の方が生き生きと暮らしていくためには、長年親しんできた楽しみや趣味、そういったものを多くの方々と一緒に共有できる居場所と得意なことで活躍できる出番をつくることが重要であると考えております。  今後の認知症施策におきましては、福祉分野に限定せず、他の分野との連携と広い視点での工夫によりまして、居場所と出番の検討を進めてまいります。  また、今年度の世界アルツハイマー月間におきましても、認知症と音楽の分野とが連携協働した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 続きまして、イトーヨーカ堂さんやメルシャンなど幾つかの企業が御理解、御協力をいただいておりますけれども、認知症フレンドリーな地域づくりを進めるには、さまざまな企業と商店街など、また地域住民と一体となっての取り組みをさらにさらに広げる必要があるというふうに思います。今の取り組み、また今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 認知症の方を支えるフレンドリーな地域づくりにつきましては、地域共生社会の実現に向け、大変重要な観点であると捉えております。そして、認知症の方が暮らしやすい地域は、誰もが暮らしやすい地域でありまして、事業所や民間企業などが地域の方々と一緒にそれぞれができることを考えながら一体となって取り組んでいただくことが必要であると考えております。  そのような観点から、本年3月、藤沢市商店会連合会や藤沢商工会議所、また神奈川県理美容生活衛生同業組合藤沢支部などと、認知症高齢者等の発見や見守りにつながるような協定を締結させていいただきました。また、民間企業と地域住民との協働による認知症行方不明者早期発見の大規模社会実験、ウルトラ見守りチャレンジを実施するなど、地域の強みや持ち味を生かした支え合いの地域づくりを進めているところでございます。  さらに、7月に開催予定の包括連携協定を締結しております民間事業者による藤沢市マルチパートナーシップ事例発表会におきましては、認知症フレンドリー社会の実現をテーマといたしました講演会を実施する予定でございます。そして、市職員全員が認知症サポーターになるといったことを目指しまして、支援を必要とされている方々の視点で施策を考えられる意識改革に努めるなど、全庁的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 全庁的に取り組みを進めていただくということで、ぜひよろしくお願いいたします。  昨年の9.21アルツハイマーデーを記念した江の島のシーキャンドルのオレンジライトアップ、大変美しく輝いておりました。この機会に認知症に対するイメージを明るく変えていける機会になるよう期待したいというふうに思っております。今年度のアルツハイマーデー記念行事について伺いたいと思います。  また、当事者の皆様、せっかくですので、御意見を生かせる場になるようにとも思っております。この点について伺えればと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本年9月の世界アルツハイマー月間におきましては、「おれんじキャンペーンふじさわ2019」と称しまして、今、御質問にもございました、また毎年恒例となりました江の島シーキャンドルのオレンジライトアップを4日間実施いたします。そして、総合市民図書館におきまして、認知症関連図書の展示、また認知症御本人の講演会「誰もが安心して暮らせるまちをめざして〜認知症の人とともに考える〜」を市民会館で開催する予定でございます。  なお、この講演会に向けましては、認知症御本人を含めた実行委員会を立ち上げまして、さまざまな立場の方々が御参加いただけるよう、準備を進めているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 認知症御本人の講演会とのことでございます。ぜひ多くの方に聞いていただけるよう、大成功を祈っております。  続きまして、要旨3「藤沢型地域包括ケアシステムについて」質問させていただきます。  私は、1期目、2期目と、この少子超高齢社会をいかに乗り越えるかというテーマで取り組んでまいりました。今の認知症も含めてでございますが、要するに2030年、2040年、80代、90代の方が町を闊歩する時代でございます。公的支援は大事でありますが、今でも専門職が足りないとの悲鳴がある現状です。住民の方々とこうした現状を共有しながら、幸せを感じる超高齢社会のために支え合えるコミュニティや心豊かな地域をつくっていくしかないと考えているところでございます。  今、地域を見回すと、これまで盛んだった活動が中止になったり、団体の解散が相次いでいると聞いております。地区ボランティアセンターも今、後期高齢者80代が増加しているとのことでございます。超高齢社会は言葉だけでなく、現実になっていると痛感します。いよいよ来年が2020年ですので、2025年まであっという間でございます。行政内部の立ち入った質問で恐縮ですが、本日幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、市民自治部の頼りになる拠点施設、これは地域包括ケアと一体だと考えておりました。今までと市民センターの役割、どう変わっていくのかなと思います。改めてお伺いしたいと思いますが、課題解決型支援チームを本庁に置くとのことでございました。その機能についてお伺いしたいわけですが、聞いたところによりますと、土木拠点職員の方が本庁の公園課に戻ったことで、すぐにちょっと地域でお困りの様子を伺っております。まずはその対応が先決と感じましたが、この点はいかがでしょうか。
     また、モデル的に進めることは一つの手法と思いますけれども、13地区の中で辻堂と湘南大庭を選定した理由について、また、13地区の地域コミュニティは海側と農村部、文化も価値観も、市民協働の歴史の質も全く異なっております。センター職員の皆さんの住民とのかかわりもある地区で喜ばれたことが、ほかの地区では余計なことするなと怒られるという状況があると思います。各地区のヒアリング調査に基づいた特性に合った取り組みが必要だと考えます。市のお考えを伺えればと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤本市民自治部長。 ◎市民自治部長(藤本広巳) 地域課題解決支援チームは、市民センター・公民館が地域から寄せられる複合的な課題などを解決に向けた市民協働として進めていくため、市民自治推進課に拠点担当職員を設け、ここを窓口に庁内の関係所管課と連携を図る柔軟な支援体制でございます。  昨年度まで、市民センター・公民館に配置されていた土木拠点職員が、本年度から公園課に配置されたことにつきましては、地域職場と本庁との連携が課題であると捉えておりましたので、公園課において、地区ごとに窓口となる担当者を決めるとともに、公園課の対応状況や連絡方法を地域職場と共有するなど、地域と本庁の密接な連携となるよう取り組んでおります。  次に、モデル地区の選定理由についてですが、防災や急速な高齢化等の特徴のある地域課題に対し積極的に取り組んでいることから、辻堂と湘南大庭の市民センターを選定したものでございます。  最後に、13地区の地域特性に合った取り組みとすべきとの御質問でございますが、地区の課題は地区の成り立ちや歴史、文化など地区ごとに特性があり、一面的、横並びの対応では今後の地域づくりは困難であると考えております。したがいまして、地域の実情を理解し、共有するためのツールとしてのコミュニティカルテの活用など、地域の実情を広く把握し、そして地域市民と市が協働で課題に取り組む、そういった仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 意欲的なお取り組みで期待を申し上げております。今、コミュニティカルテのことがありました。大変大事だと思っているんですけれども、幾つもの地区に伺いますと、この支え合いという点は、なかなかデータでもはかれませんし、実態をあらわすということが大変難しいです。特に藤沢市は地区社協も地区ボランティアセンターも、全部地区が独自で立ち上げてきました。聞けば聞くほどその理念も内容も全てが違います。ですので、作成するのであれば、各地域に出向いて、徹底したヒアリングを行っていただきたいと要望として申し上げたいと思います。  今、市民自治部長から市民センターの強化をお答えいただきましたけれども、12月議会で私は地域マネジメントについて伺いました。その責任は福祉健康部とのことでございました。一方で、日々地域を守り、支えているのは13市民センター・公民館、密接なコミュニケーションが必要だというふうに思います。ところが、幾つかのセンター長とお話をしますと、情報がないんだとのことでございました。確かに庁内検討委員会の部会にも入っておられませんでした。改めて地域包括ケア推進室とセンターの役割を明確にする必要があると感じておりますし、何よりコミュニケーションが大事だというふうに思います。連携のルーチン化とか、今後の取り組みや対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市におきまして、地域包括ケアシステム推進室は、藤沢型地域包括ケアを総合的に推進する責任主体でございまして、また市民センター・公民館はその重要な基盤となる地域コミュニティの形成、あるいは地域づくりを支援する役割があるものと考えております。  現在、地域包括ケアシステム推進室と市民センター・公民館は、協議体の運営などを通じまして、定期的にコミュニケーションをとっておりますけれども、地域づくりの推進という視点では、地域ごとの課題や取り組むべき方向性の共有など、より密な連携が必要となっております。  そのため、今後につきましては、重点テーマの一つでございます地域活動の支援、担い手の育成を初めとしまして、庁内の関連する専門部会へ、市民センター長、公民館長の参加をお願いいたしまして、引き続き連携を図りながら、地区ごとの意見交換や情報の共有を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 予算や決算でも質問したんですけれども、市民のアンケート調査、また郷土づくり推進会議の委員さんから、地域包括ケアシステム、言葉が難し過ぎる、概念だけでなく具体例を示してほしい、こうした希望があります。市民への啓発には説明文だけでなく、何かイメージができるツールが重要だと思います。  例えば川崎市では、若い世代を意識して漫画で伝えています。これからは漫画が大事かなと思っております。川崎市の広報戦略はとても参考になりますので、ちょっとモニターをごらんいただきたいと思います。(資料を表示)見えますでしょうか。全ての市民が、川崎市も藤沢市と同じ全ての市民が対象で、「ちけあ」と愛称で呼んでおります。難しく考えずに、身近でできることから始めましょうということで、公園体操から、それから認知症サポーター養成講座、子育て世代パパ、ママのイベント、それから男性の社会参加、それから地域の寺子屋は子どもの学習支援、子どもの居場所でございます。それからダブルケアの話、また地域の防災訓練と、この2年間で12種類の漫画ストーリーで表現をされております。  もう1点、各地域での取り組みの見える――済みません。この写真は、全ての市民が担い手ですから、子どもたちに向けての広報紙もつくっております。これは子どもたちへの広報紙でございます。  それから、全ての取り組みの見える化には、川崎市は地域包括ケアシステムポータルサイトをつくっております。これはページを3分割して映しました。この中央には、高齢者、障がい者、子ども、保健医療、防災防犯、そのほかさまざまな情報が掲載されております。右側にはイベント情報、この左側を、ちょっと見えますでしょうか。介護保険制度の最新情報から認知症施策最新情報、さらには在宅医療介護の連携の推進、居住支援協議会、全ての施策からイベント情報見える化をされております。地域包括ケアって何という疑問に一目でわかる、イメージが湧いてくるというふうに思います。  モニター、終わってください。ありがとうございました。  これまでに何度か藤沢市内各地区の実績、取り組みの事例の見える化も提案をしてまいりましたけれども、今後のことを考えると、この川崎市のような誰もが見てわかる藤沢型地域包括ケア独自のポータルサイトが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市が目指す地域包括ケアの推進におきまして、その基盤となります支え合いの地域づくりを広げるためには、わかりやすく多世代の住民が魅力を感じられるような広報、そういったものが求められていると認識しているところでございます。そのため、本市が作成いたしましたリーフレット「支えあいの地域づくり(基礎編)」を活用いたしまして、自治会などに周知をさせていただくとともに、シニア世代向けのいきいきシニアライフサイトを生涯現役に関する情報の一元化という視点で改善いたしまして、社会参加を促しているところでもございます。  なお、御提案の漫画やポータルサイトという媒体は、子育て世代を含む若い世代など、より多くの市民に対しまして、地域づくりへの理解と参画につながる効果的な手法であると捉えておりますので、さまざまな関係機関の皆様から広く御意見を伺いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  さて、先日、地域に出向きましたところ、コミュニティソーシャルワーカーの方が生活支援コーディネーターと兼務をしておられて、地域郷土づくり推進会議の部会にも参加されている様子を伺いました。大変活躍を期待するところでございますが、一方で過重労働も心配します。コミュニティソーシャルワーカーの皆様の地域づくりに対してはどのような機能を考えておられるのか、お考えを確認したいと思います。  また、もう1点、13地区、全く特性が違うものの、唯一の共通課題が新たな人材や若い世代の発掘です。そこで、2020年度は市としても地域福祉計画改定の予定ですが、市社会福祉協議会による地域福祉活動計画改定のタイミングでもあると思います。地区においてCSWがかかわりながら、住民の皆様と作成するものと予想いたしますけれども、新たな人材の発掘、参画のチャンスとなるよう、市として全面的に応援していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) まず、コミュニティソーシャルワーカーでございますが、いわゆる制度のはざまにある方々への対応を中心に個別支援を行うとともに、さまざまな地域活動にも参加しながら、地域の皆様と一緒に地域課題の解決や支援につなげる支え合いの地域づくりを進めるためのコーディネート役も担っております。また、来年度、市社会福祉協議会が地域福祉活動計画を改定する際には、市もそちらには参画させていただきますので、関係者や地域の方々とともに地区の未来を考える機会などをつくりながら、若い世代からの意見提案、あるいは新たな人材の地域活動への参画などにつながるように、今後、関係機関の皆様と十分協議してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) 最後の質問になりますけれども、その前に、こちら、(資料を提示)「藤沢市の市民参画・協働」という書籍を読ませていただきました。藤沢市は1970年代から地区市民集会、1997年から暮らしまちづくり会議と市民協働を進めてこられましたが、同じ市民協働でもハード面の地域づくりを進めたところもあれば、ソフト面、福祉中心の地域づくりを進めた地域と、当時はどちらでもよかったわけですけれども、地域包括ケアの視点というと、今大変大きな違いが出てしまうということがよく理解ができました。  先日、先ほど申し上げましたけれども、湘南台くらし・まちづくり会議の委員だった方のお話を伺いましたら、湘南台というと、イルミネーション湘南台に始まりまして、イベント、イベント、イベントなんです。福祉に興味を持っていないかなという強い印象が正直ありました。これは高齢化率が低いからではないかと思っていたわけですけれども、実はそれだけではなかった。当時、湘南台地区の一番の課題は何かというと、湘南台駅地下通路、防犯上の大きな課題があり、駅構内は常に警察が常駐していたそうでございます。この湘南台くらし・まちづくり会議から地域経営会議に至るまで、湘南台の町のイメージアップをどうするかということが皆さんの一番の大きな関心事でございました。結果的に、現在のイベントに熱心な様子が伝わってきたところでございました。  私は、12月議会で、地区によって地域包括ケアの理解、浸透、推進状況が大きな差があると申し上げたところです。こうした福祉基盤の上に活発に機能している地域もある一方、まだスタート台に立てていないかなと感じる地区もあります。もう一つの要因としまして、介護や福祉の事業所の団体の方、つまり地域包括ケアの専門職が、一住民として郷土づくりの委員だったりする、そうした地区はどんどん前進をしていきますが、一方、そうではない地区は、地域包括ケアはわからない、わからないと今でも悩んでおられます。市としてこの状態、どのように把握をされているでしょうか。  こうした悩んでいる地域は、今後、生活支援コーディネーターの負担が増大するとも予測しますし、もう4年たちましたので、こうした状況を全て地域任せにしないで、ぜひ市の関係部局、市社協が特にこうした困難度の高い地区を優先して、アセスメント会議等を実施され、実態や課題を共有したり、地域包括ケア構築のシナリオを共有したり、それぞれ役割を明確にして地域へアプローチすると、市がチームになって地域を応援する、2019年度こうした取り組みをぜひ進めていただきたいと強く要望を申し上げるところでございますが、市のお考えを伺えればと思います。 ○議長(加藤一 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 市内の各地区におきましては、それぞれの歴史や文化を背景といたしまして、これまで地域づくりにつながるさまざまな活動が行われてきております。そして、これらは地域の皆様の熱意や努力によって取り組まれてきているものと認識をしているところでございます。  また、各地区における協議体の立ち上げや、現在に至る経過の中で、地域ごとの特徴も明らかになってきているところでございます。しかしながら、地区によりましてはさまざまな課題があり、うまく地域活動が進まない、あるいは世代交代が難しいといった悩みを抱える地区もあると認識をしております。  今後に向けましても、これからの社会情勢を踏まえ、持続可能な地域づくりを推進するためには、その地区ごとの実情や特色、また持ち合わせた強みや弱みを十分に把握しながら、支援をさせていただくことが必要であると考えております。そして、各地域に出向くに際しましては、市民センター・公民館、あるいは市社会福祉協議会とも十分に課題等を共有しながら、シナリオを描き、役割を明確にしながら、地域ごとの特徴に基づいたアプローチを実践してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 東木久代議員。 ◆26番(東木久代 議員) ありがとうございました。最後に、要望でございます。日本福祉大学、原田正樹教授の「ボランティアを再考する」という論文を読ませていただきました。そこには、地域共生社会とは、行政が期待するスピードや成果はすぐには出ない。地域の中に生じるコンフリクト、葛藤を一つ一つ乗り越えていく手間暇がかかる。だからこそ、本物の地域づくりが進むとの文章を見まして、大変共感をいたしました。地域の皆さん、大変御苦労されておりますので、どうかその声に一つ一つ耳を傾けながら、一人でも多くの方を激励していただきながら進めていただきますことを最後に要望として申し上げまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。長時間、大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで東木久代議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時05分 休憩           ──────────────────────                 午後1時15分 再開 ○副議長(有賀正義 議員) 会議を再開します。  引き続き一般質問を行います。29番、竹村雅夫議員。               〔竹村雅夫議員登壇、拍手〕 ◆29番(竹村雅夫 議員) 皆さん、こんにちは。民主・無所属クラブの竹村雅夫です。午前のお2人に続きまして、若干同じようなテーマでの質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。  件名1「福祉政策について」  要旨1「今日的な介護の実態をふまえた,介護者(ケアラー)支援の取り組みについて」伺いたいと思います。  さて、私たちは、今まで介護といえば中高年以降の課題と思ってきたかもしれません。また、介護の担い手も、20年前に介護保険制度ができたころに想定されていたのは、いわば専業主婦の長男の嫁モデルと言われるような姿だったと思います。  それでは、画面表示をお願いいたします。(資料を表示)ですが、これは人口ピラミッドが今後どのように推移していくのかの予想図ですけれども、このように少子高齢化や晩婚・非婚化、共働き世帯の増加など家族形態の変化が進めば、介護の姿や担い手も変化せざるを得ません。  総務省が発表した平成29年度の就業構造基本調査によれば、介護をしている人約560万人ぐらいいますけれども、その過半数約291万人は働いていました。ごらんいただけるように、働いている人がもう55%を超えているわけです。うち女性が160万人ですけれども、男性も130万人います。つまりかつてのいわゆる専業主婦モデルはもはや過去の姿で、現在では男女ともに働きながら介護をしている、いわゆるワーキングケアラーが主流になりつつあります。もちろん就業者全体から見ると、介護している人の割合は5%弱にすぎません。ですけれども、50代後半になると10%に達します。この方たちは、職場の要職を担いながら介護もしていることになります。こんな言い方、語弊があるかもしれませんけれども、例えば答弁席に座っていらっしゃる部長さん方の中にもそのような方がいらっしゃるのではないでしょうか。  では、介護保険や介護休業制度は、このような実態に対応できているんでしょうか。介護のために介護離職をせざるを得ない人は年間約10万人に上ります。そう言われても余り実感はないかもしれません。介護というのは、まだ私ごとと思われていて、職場でも必ずしもそのことを周囲に話したりはしないからです。ですが、湘南地区で教職員を対象に行われた一昨年の調査では、定年前に早期退職した女性教職員のうち、7人に1人が介護や看護を退職の主たる理由としていました。こうした実態は既に始まっているわけです。  介護のために離職をすれば、収入が途絶えます。介護を終えた後に復職しようとしても、仕事を見つけるのは容易ではありません。そこで、離職の難しい親のかわりに、孫が祖父母を介護するケースもあらわれています。藤沢市では、2016年度に小中学校の教員を対象に、家族の介護やケアを担う子ども、いわゆるヤングケアラーについての調査を行いました。この結果、どのような現実が浮かび上がったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 竹村議員の一般質問にお答えいたします。  2016年度に日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクトが、本市小中特別支援学校の教員に対して行った調査の結果についてでございますが、これまでに教員としてかかわった児童生徒の中で、家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいたと回答した教員は534人おりました。これは全回答者の48.6%に当たります。また、子どもたちが担っている家族のケアの内容について多かったのは、料理、掃除、洗濯などの家事や兄弟の世話でございました。  子どもたちがケアを担うことで、学校生活にどのような影響が出ていたかという質問では、欠席、学力が振るわない、遅刻、宿題をしてこない、忘れ物が多くなるなどの回答が多かったことから、学力面や生活習慣に影響が生じているという状況が見られました。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) これは家族へのケアが子どもにどんな影響をもたらしているかについての先生たちの記述です。もちろん介護がその子の成長につながったり、家族のきずなを深めている場合も少なくありません。大切なことでもあります。ですが、年齢にふつり合いな重い介護責任を負った結果、自分の時間が持てず、遅刻や欠席をしたり、学業に支障が出て進路に影響が出たりしたのでは、美談では済みません。  かつて大学を休学や退学する理由の大半は、経済的理由か、学業不振だったそうです。ですけれども、最近では、介護を理由に休学、退学する学生もあらわれ始めているそうです。  また、介護やケアの対象は1人だけとは限りません。かつては育児が終わったら次は介護と言われていました。ですが、1975年に25.7歳だった女性の第1子出産平均年齢は、2016年には30.6歳と30歳を超えました。このため、子育てが終わらないうちに親の介護が必要となるケースがふえています。先ほど東木議員のお話の中にも出てきたいわゆるダブルケアです。  これはソニー生命がことしの3月に行った調査についての記事ですけれども、大学生以下の子どものいる人の3割がダブルケアを経験していました。さらに、少子化で夫婦がともに長男、長女同士というケースまでふえ、双方の親がほぼ同時期に介護が必要になることさえあります。  藤沢市では、このダブルケアやあるいは3人同時に介護が必要になるトリプルケアなどについてどのように把握し、対応してこられたのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 本市では、地域包括支援センターやケアマネジャー、あるいはコミュニティソーシャルワーカーを初めとするさまざまな支援関係機関が個別支援を行う中で、いわゆるダブルケアやトリプルケアといった状況にある介護者の存在を把握してまいりました。そして、このような世帯を把握した際には、介護が必要な方へのサービス導入に限らず、介護者自身の抱える悩みや生活状況にも目を向けまして、地域の専門職やインフォーマルな活動を含めたさまざまな社会資源と連携しながら支援を行っているところでございます。  また、そのような介護者が抱えるストレスや、介護離職の問題をテーマとした講演会の開催、家族介護者教室の実施、さらには子育て応援メッセにおけるダブルケアや認知症に関するブースの出展など、より多くの市民の皆様への周知啓発にも取り組んできたところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) このように、介護をめぐる状況は今、大きく変わりつつあると思います。いわゆる老老介護や認認介護も深刻な問題ですけれども、一方では、介護は今や子ども、青年や子育て期を含む全世代の課題となりつつあるのではないでしょうか。  では、介護をめぐる政策や制度はこのような変化に対応できているでしょうか。介護に行き詰まった場合の最悪の結末は介護殺人です。警察庁の統計では、介護殺人は年間約40件起きています。残念ながら藤沢でも、これまでに何件かの介護殺人が起きていますよね。  ことし、この「さいごの散歩道」という絵本が出版されました。(資料を提示)モデルになったのは、覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、2006年に京都で起きた介護殺人事件です。年老いた母親を献身的に介護していた一人息子が介護離職を余儀なくされ、生活保護を受けることもできず、桂川の遊歩道で心中をはかろうとして自分だけ生き残ってしまった悲しい事件です。京都地裁の判決で裁判長はこう述べました。裁かれているのは被告だけではない。この国の介護制度や社会保障のあり方も問われている。この判決から10年以上がたちました。この国の介護制度や社会保障はどこまで変わったんでしょうか。  この「さいごの散歩道」、この絵本自体は、ある意味で裁判長の執行猶予の温情判決を受けて、未来に向けて歩み出そうとする主人公の話で終わっています。でも、皆さん、これ、現実を御存じですか。執行猶予判決を受けた息子さんは、その後、自殺をしています。年間10万人が介護離職をし、そして40件もの介護殺人が起きているとしたら、私は変わっていないと言わざるを得ないと思うんです。  では、今日的な介護をめぐる状況に対して求められるのはどんな制度でしょうか。私は、高齢や障がい、疾病などで介護やケアを必要としている要介護者への支援はもちろんですけれども、介護をしている家族へもされる側と同じくらいの比重で支援が必要だと思うんです。藤沢でのヤングケアラー調査にもかかわってくださった大阪歯科大学の濱島淑恵准教授が昨年出版された「家族介護者の生活保障」という著者の中でこうおっしゃっています。これは学術論文なんでちょっと難しいんですけれども、ちょっと見てみたいと思います。  「高齢者の介護を担う家族を『介護者』としてとらえるのみでは、彼らの抱える問題は介護を行うことが困難、負担であるといった『介護問題』に絞られてしまう。その結果、どのような支援、援助があれば身体的、精神的負担を少なく介護を行うことができるかという視点から、介護教室の開催、家族会の組織化等『家族介護の継続』支援の論議に終始することになる。むろん、これらの支援はきわめて重要である。ただ、家族は高齢者の介護を行うにあたり、介護以外の事柄(家事、子育て、趣味や友人付き合い、就労・収入、近所付き合い)等に困難、支障が生じる場合が少なくない。介護教室への参加で介護に関する知識・技術を習得する。家族会への参加で仲間を得て、心身の状態を一時的に回復し、心身の負担を軽減しながら家族介護を継続できたとしても、一方で抱えている経済的困難、趣味の中断や友人関係の断絶、就労困難、子どもとのかかわりの不十分さ等の問題を根本的に解決、解消するには到り難い。これらの問題解決には、高齢者の介護を担う家族とその抱える問題について、『介護者』としての家族に生じる『介護問題』のみに焦点を当てるのではなく、多角的かつ包括的にとらえる必要がある」、いかがでしょうか。  先ほど紹介したヤングケアラーを考えてみてください。必要なのは、子どもや若者が介護によって青春時代を謳歌できず、学業や交友関係、進学などを諦めなくて済むような支援ですよね。これは大人でも同じだと思います。  昨年3月、厚生労働省は、「家族介護者支援マニュアル」というパンフレットを発行しました。このサブタイトルは「介護者本人の人生の支援」です。このパンフレットについて教えてください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 御質問の「家族介護者支援マニュアル」でございますが、家族介護者の社会環境や、抱える課題が多様化し、新たな視点でのケアラー支援が求められていることを背景としまして、介護行政職員及び地域包括支援センターの担当者に向けて作成されたものでございます。主な内容といたしましては、これからの家族介護者支援施策の目指す方向性やそれを実現するための介護離職の防止、さらには家族介護者支援に向けた具体的な取り組みや手法のポイントなどが記載されているものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) これがそのマニュアルですけれども、(資料を提示)この中の8ページに載せられているのがこの図表です。これがわかりやすいかと思うんですけれども、今までは、要介護者が主で、それに対して家族介護者は従でした。ですが、これからはどちらもが主なのだという考え方です。ですから、ようやく介護する側への支援が国の段階でも認識され始めたということだと思います。  藤沢市も地域福祉計画2020に家族介護者に対する支援、ケアラーケアが必要と明確に示してくださいました。また、ことしの1月には、保健所主催の精神疾患のある親を持つヤングケアラーへの支援教育に関する講演会が開催されて、これはもう会場いっぱいの参加者が集まり、多くのメディアも取材に訪れました。いかにこの問題についての関心が実は深かったかということだと思います。これらは全国でも最も先進的な取り組みと言って私は過言ではないと思います。ぜひこの流れをさらに進めていただきたいと思います。  では、家族介護者支援について、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。一昨年、私たちの会派では、介護者支援の先進自治体として知られる北海道の栗山町を視察しました。栗山町では、介護者支援のためのケアラーズカフェというものが開設されています。これは認知症カフェに近いかもしれませんけれども、介護者支援ということにスポットを当てて特化している場所なんです。それからまた、ケアマネジャーや民生委員が要介護者のいる家庭を訪問する際は、必ず介護を担っている家族の状況もアセスメントをします。厚労省の調査では、介護をする人の4人に1人が鬱の状態にあるといいます。ですから、介護者が1人で孤立して鬱になっていないかどうかを、このようなケアラー度アセスメントシートといいます。現物はこういうものをもらってきたんですけれども、(資料を提示)これでチェックをすると。そして、もし課題がありそうであれば、早期に支援につなぐ、これが重要だというんです。  また、介護が始まったときには、母子手帳と同じようにこのようなケアラー手帳、(資料を提示)これを配布しています。このケアラー手帳の表紙にはこう書いてあります。「大切な人を介護しているあなたも大切な一人です」、私はこの言葉に全てが尽くされているように思います。このような取り組みは藤沢でもできることではないでしょうか。  ことし2月の本会議で民主クラブの代表質問に対し、片山部長から新たな視点でのケアラー支援が求められていると認識している。介護と仕事を初めとする社会参加との両立や介護者自身の充実した人生という視点を持ち、しっかりアセスメントをしながら、ケアラーへの支援方針を組み立てていきたいという御答弁をいただきました。改めてこの介護者支援、ケアラーケアという視点に立った施策の展開についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 介護者支援の取り組みにつきましては、これまでに実施してきました事業や支援を改めて家族介護者の生活、人生の質という視点を加えまして見直しをしていくことが大切であると考えております。そのため、支援関係機関が共通認識を持って取り組むことができるよう、現在、藤沢型地域包括ケア庁内検討における専門部会や、ケアラーケアの分科会で意見交換を行っているところでございます。  今後につきましては、関係機関との具体的な支援事例の共有などを進めますとともに、先ほど御紹介もございましたが、他の自治体が作成している、あるいは社会福祉協議会等が作成しておりますケアラー手帳なども参考にさせていただきながら、介護者が活用できるツールの検討もしていきたいと考えております。  さらには、家族介護の現状を地域の方々に知っていただき、家族介護者の方々が地域で孤立しないよう支え合いの地域づくりに向け、より多くの市民の皆様や地域の力をおかりしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) ありがとうございました。藤沢市で昨年、「介護者応援ハンドブック」も作成されました。これは大変わかりやすくすぐれた冊子だと思います。もちろん、引き続きこのような意味での介護者支援ツール、これも必要です。車の両輪だと思います。これらを含めてぜひ藤沢から介護者の生活支援という視点に立った新たな施策を全国に先駆けて展開し、このごろこんな言葉が言われるようになってきたんですけれども、ワーク・ライフ・バランスという言葉がありました。このごろはそれにケアを加えてワーク・ライフ・ケア・バランスという言葉があります。この実現に向けてぜひ取り組んでくださるようお願いいたしまして、件名1の質問を終わらせていただきます。  続いて、件名2「子ども・教育政策について」  要旨1「『子どもと子育て家庭の生活実態調査』から見えてくる,自治体と義務教育段階の公立学校の役割について」伺いたいと思います。  さて、皆さん、子どもから、なぜ勉強ってするのって聞かれたら何て答えますか。いい大学に入って、いい会社に行くとかそういうべたなことはおっしゃらないと思いますけれども、もちろんその答えは1つではないはずです。恐らく一人一人がその答えを見つけ出していくものだろうと思います。  ただ、私にはこんな経験があります。かつて私が中学校で教えた中に、無免許でバイクを乗り回しては何度も補導されるということを繰り返していた卒業生がいました。あるとき、私、彼をつかまえて、こう話したんです。無免許じゃなくてさ、ちゃんと免許を取ろうよ。そうしたら一緒にツーリングに行こう。そのほうが楽しいよ。すると、彼はこう答えました。試験なら何度も受けたよ。でも、俺、受かんねえんだよ。何だよ、だったら、免許の試験の勉強を手伝おうかと私が言うと、彼は急に真顔になってこう言ったんですね。俺、漢字がわかんねえんだよ。九九だって言えねえよ。試験なんか受かるわけないじゃん。ちょっと思いもよらない言葉でした。私が思わず、ごめん、知らなかったってそのときは思わず口走ってしまったんですけれども、そう言うと、彼は私をじっと見て、吐き捨てるようにこう言いました。竹村、ばかかよ。漢字が読めないなんてみっともなくて言えるわけねえじゃん。俺だけじゃねえよ。そんなやついっぱいいるよ。そう言う彼、少し涙ぐんでたと思います。  ショックでした。だって、言われてみれば、そういう子がいて不思議はないわけでしょう。漢字の読み書きが十分できない、九九も言えない、そういう卒業生を私たちは送り出してきたわけです。彼は別に知的障がいがあったわけではありません。恐らく小学校低学年での勉強のつまずきを取り戻せずに中学を卒業していったんだと思います。それが勉強しなかった彼の自己責任だったんでしょうか。彼の家庭は決して裕福とは言えませんでした。小さな町工場を営む両親は働き詰めで、彼の勉強を見てあげられる余裕はありません。でも、彼は、学校が終わると毎日工場に行って、両親を手伝っていました。でも、そのために油臭いと言われて、いじめられることもあったようです。勉強もスポーツも得意ではなく、目立たなかった彼が、周りから認められ、褒められる経験もほとんどありませんでした。むしろいじめられていたといいます。その彼が恐らく初めて他人から評価されたのは、中学に入って、いわゆる悪の仲間に入ってたばこを吸ったときでした。おまえ、やるじゃん、見直したぜ。それが彼が初めて他人から評価された言葉でした。その後、彼が学校に背を向けて、当時の暴走族の仲間に加わっていたのも、当然だったんではないでしょうか。誰が彼を責められるんでしょうか。もし責任を言うなら、そんな彼のつらさを十分に理解できず、寄り添えず、彼に学力を保障できなかった私にあったのではないのか。竹村、ばかかよという言葉は、今でも私の心にとげのように残っています。  さて、皆さんは、現代の日本に文字の読み書きが十分にできない人がいるって考えたことがおありでしょうか。今、紹介した彼の話はごく少数の例外でしょうか。昨年、子ども青少年部が藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施してくださいました。これが3冊ぐらいあるという本当に大変な調査ですけれども、(資料を提示)この中で、学校の勉強が余りわからない、わからないことが多い、全くわからないと答えた児童生徒はどれくらいいたのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本市では、平成30年9月から10月にかけて藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査を実施し、小学校5年生と中学校2年生の児童生徒とその保護者及び5歳児の保護者に、家庭生活や学校生活についてアンケート調査を行うとともに、子どもの支援をされている方々にヒアリング調査を行いました。このうち、児童生徒に対するアンケート調査項目のあなたは学校の授業がわからないことがありますかという設問に、余りわからない、わからないことが多い、ほとんどわからないと回答した全体の割合は、小学生が10.8%、中学生が18.0%でございました。
    ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) これが報告書のグラフです。これを円グラフにしてみました。これだけの子どもたちが、程度の差こそあれ、授業がわからないと答えているわけです。もちろんわからないといっても、それがどの教科なのか、どの程度わからないのか、もう少し解析は必要です。ただ、いわば読み書きの基礎を十分身につけられずに社会に出ていく子どもたちが一定数いるということは読み取れると思います。  実際、私たちは子どもの貧困の論議の中で、就学援助の申請書類が難しくて理解できず、支援を受けられるのに受けていなかった親御さんの話にも出会いました。学力って何なんでしょうか。受験のためのものですか。私は、もし先ほどの彼に最低限の生きる力としての学力を保障できていたら、彼はオートバイの無免許運転をせず、非行少年というレッテルを張られることはなかったんではないかと思えてならないんです。  改めて伺います。教育委員会は子どもたちに保障すべき学力をどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 急速に変化する社会情勢の中で、子どもたち一人一人が予測できない変化に主体的に向き合ってかかわり合い、その過程を通して、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となっていくことが大切だと考えております。  教育委員会といたしましては、子どもたちに保障すべき学力とは、子どもたち自身が未来社会を切り開くために知識、技能を身につけ、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力を得て、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力を育成することにより、生きる力を育むものと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) もちろん単なる点数学力のこと、あるいはその結果としての学歴だけが全てと言っているのではありません。私の教え子の中にも、中卒で社会に出て、その後、立派に社会人として活躍している卒業生、何人も知っています。ですが、自分から進学しない道を選ぶのと、進学したくてもできないのとでは全く意味が違います。さらに現在の日本では、学力によって取得できる資格や選び取れる将来が決まってきます。そして、そのことが所得の格差となり、それが貧困の連鎖につながっています。  では、今回の調査で明らかになった勉強がわからない子どもたちの存在はどこに課題があるのでしょうか。このうち、まず、本人や家庭の要因について考えてみたいと思います。調査では、ひとり親家庭の子どもについて、授業がわからないと答えた割合も調べています。これはどのような結果だったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) アンケート調査の結果を分析するに当たり、世帯タイプ、経済的な困窮度、養育の困窮度の3つの視点で分析いたしました。このうち、世帯タイプにつきましては、ひとり親世帯とふたり親世帯に分け、さらにそれぞれ2世代同居と3世代同居の4つのタイプに分けて分析をいたしました。ひとり親世帯の中でも2世代同居世帯のわからないと回答した割合をお答えいたしますと、小学生は29.3%、中学生は31.1%となっており、先ほどお答えした単純集計の割合に比べ、高い割合となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) こちらをごらんください。ちょっと先ほどのと比べていただけると、はっきりと学力に影響が出ています。ただ、気をつけないといけないのは、この場合、ともすると、1人で子育てをする親御さんは忙しくて子どもの勉強を見てあげられないというふうに言われがちです。でも、私は少し違う見方をすべきだと思っています。そのきっかけは特にヤングケアラー調査でしたけれども、そこから見えてきたのは、一生懸命に子どもを育てている、あるいは一生懸命に親を手伝ったり、兄弟の面倒を見ているシングル家庭の子どもたちの姿です。それによって人間的に成長し、家族のきずなが深まっていることも少なくないわけです。ただ、子どもはそのケアによって学習の時間や機会が少なくなってしまうということです。だから、それを親御さんの責任とすべきではありません。件名1で申し上げたように、このデータは親子双方への支援が必要な課題として捉えるべきだと思うんです。  ひとり親家庭だけではありません。学力と経済的環境との相関関係について、調査ではどのような結果が得られたのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 先ほど申し上げました分析に際しての3つの視点のうち、経済的な困窮度は等価可処分所得が低い低所得、経済的な理由で食料などが買えないなどの家計の逼迫、及び経済的な理由で子どもの誕生日が祝えないなどの経験や所有物の欠如の3つの要素に幾つ当てはまるかで世帯を分類し、2つ以上の要素に該当する世帯を困窮層として分析いたしました。先ほどは、授業がわからないことがありますかという設問に対するわからないと回答した割合をお答えいたしましたが、ここでは、いつもわかる、大体わかると回答した割合をお答えいたします。  小学生の単純集計では、合わせて87.4%だったのに対し、困窮層では75.5%でございました。また、中学生の単純集計では、いつもわかるが19.2%、大体わかるが61.7%だったのに対し、困窮層ではいつもわかると回答した割合はゼロ%で、大体わかると回答した割合は47.2%となっております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) このグラフを見ていただきたいんです。私、きょうの一般質問で一番見ていただきたいのはこのグラフです。一般層、周辺層、困窮層と分けたんですね。それぞれ、いつもわかる、大体わかる、それから程度の差こそあれ、わからない、どうでしょうか。こんなにはっきり相関が出ているわけですね。もちろんこれは全国学力・学習状況調査をもとにしたお茶の水女子大学の分析でも、実はこれと全く同じ結果が出ているんです。ただ、改めて藤沢市でこのデータが出たということを見てショックでした。生活困難層では授業がいつもわかる、ゼロですよ。一方で、半分が授業がわからないって答えています。このままでいいんでしょうか。  このような学力の状況は子どもたちにどんな影響を与えるでしょうか。調査では、自分の夢がないと答えた児童生徒の割合はどれだけだったんでしょうか。また、その理由はどのようなことだったのでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本アンケート調査項目の将来の夢がありますかという設問に対し、ないと回答した小学生は25.0%、中学生は42.8%でございました。また、続けて、ないと答えた児童生徒に、夢がない理由は何ですかと尋ねており、その回答割合は、今のままでよいと思っているからが小学生では8.0%、中学生では3.1%、夢がかなうのが難しいと思うからが、小学生では12.3%、中学生では9.4%、具体的に何も思い浮かばないからが、小学生では21.1%、中学生では69.7%、わからないが、小学生では0.5%、中学生では17.4%、無回答が、小学生では0.5%、中学生では0.4%という結果でございました。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) このグラフも私、ちょっとショックだったんです。回答した中学生の42%が将来に夢はないって答えています。これはどうなんでしょうか。思春期というのは、絵そらごとと言われようと、夢と希望にあふれている、その年代のはずなのに、4割を超える小中学生が夢はないって答えている。  この場合の夢をさらに進学先に限定して生活困難層別に分析したのが、こちらです。いわばこれは、夢の格差、希望の格差が生まれているわけです。本人の努力って言うけれども、将来に希望の持てない子どもが努力しようとするでしょうか。  つまりここに貧困の連鎖というものの一つの姿が見えてくると思います。つまり経済的格差が学力の格差となり、そしてそれが希望の格差になって循環をしているとしたら、これは放置しておいていい問題なんでしょうか。  私たち大人に何ができるのかを考えたいと思うんです。このグラフだからだめなんだではなくて、このグラフをどうやって変えていくのか、それを論議したいんです。まず1つは、学校の役割です。ただ、恐らく先生たちの中には、クラスには大勢の子どもがいるわけで、勉強のわからない子どもに一々かかわっていたらほかの生徒たちはどうなるんだと、授業が成り立たないという声もあると思います。ですが、私は以前、全国学力・学習状況調査の結果が全国1位だった秋田県のさらに県内トップだった村を訪ねたことがあります。その村の中学校で、私は先生たちにどんなことをしたのか聞きました。毎日補習授業をしたり、テストの成績を張り出して順位を競わせたり、そんなことをしたんですかってかなり露骨に聞いたんです。そうしたら、先生たちは笑って、そんなことは全くしていませんって答えるんです。そうではなくて、授業につまずいてつらい思いをしている子をなくそうと丁寧でわかりやすい授業、楽しい授業や一人一人に寄り添った指導を工夫した。生徒たちも仲がよくて、競争ではなくて、わからない仲間がいたら、仲間同士で教え合う学び合いの関係ができていたというんです。その結果、勉強がわからずつまずいている子がいなくなって、平均点が上がったんです。これ、おわかりでしょうか。つまり、勉強のわからない子どもに一々かかわることで、秋田の成果は成り立っていたわけです。  学力というと、多分皆さんこういう学力分布を想像されるかもしれません。日本の学校というのは長いこと5、4、3、2、1の通知表を使っていましたから、何となくイメージの中に学力ってこういう分布というふうにイメージができちゃっているかもしれません。ですけれども、さまざまな調査が示す日本の子どもたちの学力分布はこうなんです。いわゆるフタコブラクダ状態と言われます。このうち、上位グループの子どもたちの学力は国際的にいっても決して低くはありません。ところが、勉強につまずいて学習に意欲をなくしているもう一つのグループがあります。このことによって平均点が下がっているんです。平均点では見えないんです。では、どうすればいいんでしょうか。競争によって学力が向上するという主張があります。私、必ずしもこれは否定しません。ですが、競争によって成績が向上するのは上位グループの子どもたちであって、勉強に意欲をなくしている、つまずいている下位グループの子どもたちに競争を強いればどうなるでしょうか。彼ら、彼女らはますます学習に背を向けてドロップアウトしていくだけではないんでしょうか。  改めて伺います。義務教育段階の公立学校の役割とは何でしょうか。教育委員会の御見解を伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 義務教育段階の公立学校の役割についてでございますが、公立学校は全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく学べる場であり、学力の基礎基本の定着を図るとともに生きる力を培う場であると考えております。また、教職員は子ども一人一人の可能性を引き出し、子どもたちに意欲を持たせ、学ぶことの大切さを実感させるような教育活動を行うことが必要であると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) ありがとうございます。ただ、これは重ねてですけれども、この話を現場の先生たちが聞けば、きっとこうおっしゃると思います。それは理想かもしれないけれども、無理だよって、どこにそんな時間、人手があるんだ、必ずこの言葉が返ってくると思います。私、それはそのとおりだと思います。一人一人に寄り添った楽しくわかりやすい授業を行うには、一般に授業を1時間行うのには3時間分の教材研究が必要だって言われます。でも、今地域の公立学校には生活困窮世帯の子どもだけではなく、障がいのある子どもや外国につながる子ども、セクシュアルマイノリティーの子どもなど、多様な子どもが通ってきます。その一方、地域からはさまざまな活動への参加が求められます。保護者からの要望もより高度になっています。かくして学校は、余りに多くの役割を背負い込み、中学校で6割、小学校で4割の教員が過労死ラインを超えると言われる状況が続いています。けさの新聞では、OECD加盟国の中で、日本の先生が一番勤務時間が長いと書かれていました。授業以外のさまざまなことを背負い込み、本来の役割である授業や、そしてその前提となる児童生徒理解が二の次になってしまったら、私は本末転倒だと思うんです。  目の前の子どもたちに向き合うための教職員の多忙化解消、これにはどのように取り組まれるんでしょうか。 ○副議長(有賀正義 議員) 平岩教育長。 ◎教育長(平岩多恵子) 教育委員会では、本年3月に、教職員の総勤務時間の縮減と業務改善に向けた働き方改革を推進するため、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針を策定いたしました。この方針の策定に当たりましては、教職員の多忙化解消を目指す中で、学校が担うべき業務の明確化、業務改善による負担軽減、事務職員や専門的なスタッフ等、チーム学校による役割分担、働き方改革に対する意識の醸成を基本としております。  今年度につきましては、この方針に定めた項目を実施していくため、学校関係者や教育委員会関係課で構成する藤沢市立学校働き方改革推進委員会を設置し、取り組みを進めているところでございます。具体的には、ICT機器の整備やグループウエアの活用による業務改善、文書の電子送達による業務の効率化、夏季学校業務停止期間の本格実施、業務終了のガイダンス機能つき電話機の整備のほか、学校顧問弁護士制度の検討などにも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、教職員の過度な負担を軽減することで、教職員自身が心身ともに健康で元気に生き生きと働き、児童生徒としっかりと向き合うことができ、子どもたちの豊かな学びや健やかな成長に結びつくよう、今後も教職員の働き方改革にしっかり取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) なかなか難しい課題ではあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。  ちなみに先日、ある高校の先生に伺いました。湘南高校には毎年大体30人から40人ぐらい教育実習生が来るというんです。皆さん、ことしの湘南に来た教育実習生、何人だと思います。 4人だそうです。もう教職というのは全然魅力のない仕事になってしまっているんですよ。僕はこのままいったら、日本の学校制度というのはもう持続可能なものではなくなるのではないか、非常に危機感を持っています。ぜひ、もちろん子どもたちへの夢も必要ですけれども、先生たちも夢を持って子どもたちに向き合えるような働き方改革に取り組んでいただきたいと思います。  次に、藤沢市の役割について伺います。  先ほど文字の読み書きが十分にできない人がいるといういわばとんでもない指摘をさせていただきました。さらに言えば、現在、藤沢市には約6,200人ですか、もう少し今ふえたかもしれないけれども、外国籍市民が暮らしています。障がいのある方たちの社会参加もこれからますます広がっていくと思います。そのときには、文字の合意的配慮も必要になってくるはずです。  実はこれは6月10日にNHKが報道したニュースですけれども、国立国語研究所は、日本では70年ぶりとなる識字調査、つまり文字の読み書きが十分身についているかどうかの調査を実施するそうなんです。つまりGHQ以来ですよ。文字の読み書きが十分にできない人たちがこの社会には実はいるんだということにようやく社会的な注目が集まり始めたということだと思うんです。ちょっと私、この結果がどう出るかどきどきしています。藤沢市としてもぜひこのような皆さんの存在を前提に、文書や表示の工夫をすべきではないでしょうか。  今、言葉のユニバーサルデザインともいうべき、やさしい日本語の取り組みが広がっています。これ2つ比べていただければ、このごろ振り仮名を振るという取り組みはかなり広がっていると思うんです。だけれども、例えば左上のように、津波という言葉に、あるいは避難という言葉に振り仮名を振ったとしても、音が読めても、津波とか避難という漢字熟語が難しければ意味ないわけです。だったら、これは右側がNHKですけれども、すぐ逃げて、これでいいわけです。  こういう取り組みのことをやさしい日本語という取り組みで今、全国で取り組みが始まっています。また、障がい者権利条約の批准に伴う国内法整備に際しても、法律本編のほかに、振り仮名つき版とわかりやすい版という3つのバージョンが作成されました。ぜひ藤沢市でもやさしい日本語や振り仮名版、わかりやすい版などの工夫をさらに取り入れていただきたいと思いますけれども、本市の公用文における取り組みなどのお考えを伺います。 ○副議長(有賀正義 議員) 林総務部長。 ◎総務部長(林宏和) 本市の公用文につきましては、わかりやすく親しみやすい文章を基本として市民の視点に立った表現とすることに努めております。例えば文章は短目にする、曖昧な表現、わかりにくい表現は使わない、句読点を正しく使い、意味が正しくとれる文章にするなどの留意点を、職員が用います文書事務マニュアルに掲載し、職員への周知を図っているところでございます。  今後も、文書事務研修などの機会を捉えまして、今お話がありましたやさしい日本語を初めとする事例の説明を行うとともに、関係課と連携して、外国人市民や障がいのある方たちなどに向けての文書を作成する際の留意点をこの文書事務マニュアルに記載するなど、さまざまな立場の方への配慮するための取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) さて、最後にちょっとまとめてお話しさせていただきたいと思いますけれども、今回の子どもと子育て家庭の実態調査では、家庭の経済的状況が学力と子どもたちの夢や希望に大きな影響をもたらしている、そのことが明らかになりました。そのことが貧困の連鎖にもつながっているはずです。そうしたことを考えると、最後に、今回の調査結果を市全体の課題としてどのように生かしていかれるおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 今回の調査結果から見えてきた学力保障などの課題につきましては、議員御指摘のとおり、市全体で取り組まなければならない重要な課題であると捉えております。  本市では、これまでも総合教育会議において教育大綱の策定に関する協議のほか、子どもの貧困対策、いじめ防止に関する取り組み、地域における、子どもの育ちや見守り、学校における働き方改革などをテーマとして協議を行い、教育政策の方向性について、私と教育委員会で共有を図ってきたところであります。  今回の調査結果から、家庭の経済的、社会的状況などの要因が、子どもたちの学力だけではなく、将来の夢や希望にも影響をもたらしているという実態が明らかになったことについては改めて深く受けとめております。私は、子どもたちが学びを通して、未来や目標に向かって生きる力を育み、全ての市民が優しく手を差し伸べ合う、笑顔あふれる幸せな町をつくるため、今後も総合教育会議などを通じて、市全体で課題や認識を共有し、子どもたちや子育て家庭に寄り添う取り組みをこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 竹村議員。 ◆29番(竹村雅夫 議員) 鈴木市長、ありがとうございました。私、できることはたくさんあると思っています。例えば鈴木市長のリーダーシップのもと、藤沢市が創設してくださった給付型奨学金によって今年度初めて児童養護施設から大学への進学者が生まれました。これは人数は少ないかもしれません。でも、今までそういう先輩のロールモデルがなかった子どもたちにとっては希望なんです。可能性があるということを示せた。これは物すごく大きなことだと思います。  本当はそんなに難しいことではないのかもしれません。では、おまえたち何してきたんだって言われるので、自分のことをお話ししたいと思うんですけれども、冒頭でお話しした卒業生と出会った後、私たちの学校では、授業の板書やプリントにはできるだけはわかりやすい言葉を使うようにしました。漢字にも振り仮名を振りました。そうすると、最初のころ、振り仮名を見て笑う生徒がいたんです。でも、丁寧にその理由を話していくと、笑う生徒はいなくなりました。先生、わからないって言っていいんだ、それは恥ずかしいことではないんだ、それが示せたと思っています。この取り組み、今でも藤沢は幾つかの学校で続いています。  最後に、なぜ勉強するのと聞かれたら、では、竹村はどう答えるのかということをお話しして最後にしたいと思うんですけれども、私、こう答えています。勉強って楽しいんだよ、本当は。だって、自分が知らないことを初めて知ったり、気づかされたり、自分が常識だと思っていたことがひっくり返されたりって、本当はすごくわくわくどきどきすることだと思うんです。ただ、それがうんと狭い学力に収れんされてしまって、そのことがあたかも評価につながっていくような中で、子どもたちは学びの楽しさから遠ざかっていくのではないか。だとすると、まず子どもたちが楽しいと思える学校や授業をつくること、学校が子どもたちにとって安心して過ごせる場所になること、それが義務教育の公立学校の何よりの役割なんではないんでしょうか。そのことを通して子どもたちに本当の意味の学力を保障する道につながっていくんではないでしょうか。  ぜひ、全ての子どもたちの笑顔があふれる学校と全ての市民の笑顔があふれる藤沢を目指していただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。  画面表示を終了してください。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで竹村雅夫議員の一般質問を終わります。  27番、武藤正人議員。               〔武藤正人議員登壇、拍手〕 ◆27番(武藤正人 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の武藤正人でございます。会派の一員としまして、通告に従い、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  それでは、件名1「『住民の福祉の増進』の取組みについて」伺います。  地方自治法第2条に「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。今回の一般質問は、夏季のごみ対策、高齢者の交通事故、自主防災組織の取り組みにつきまして、住民福祉の増進の視点からお考えを伺ってまいりたいと思います。  要旨1「豊かな環境をつくる取り組みについて」  先般、深刻化する海のプラスチックのごみ汚染の対策などを話し合う20カ国・地域、G20、エネルギー・環境相会合の報道がありました。このプラスチックごみの管理は世界的に大きな問題となってきており、海外では使い捨てプラスチックの使用を幅広く禁止する方針を打ち出す国や、日本ではレジ袋を東京オリンピック・パラリンピック前までに有料化することを表明いたしました。このように、プラスチックごみの問題は世界的な取り組み課題となってきております。  藤沢市一般廃棄物処理は、資源品目戸別収集で平成19年4月より、排出者責任の明確化や集積所の諸課題解消のため、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の戸別収集を実施し、平成22年4月からは資源品目別個別収集を試行してまいりました。平成24年4月から全市域で戸別収集を開始しており、対象となる資源品目は瓶、缶・鍋類、ペットボトル、本、雑誌、廃食用油、プラスチック製容器包装、商品プラスチックとしております。平成27年4月からは、雑紙と本の統一した戸別収集を開始し、市民負担の軽減を図る施策に取り組まれてきました。  家庭から排出されるごみについては、日々の市民の生活環境に直結する非常に大きな問題であります。今回の一般質問でお伺いしたいのは、本年で5年目となる夏季ペットボトル、缶の毎週回収の試行実施について、そろそろ結論を出す時期でもあり、市民の期待にどのように応えていくのか伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、確認の意味も含めてお伺いしていきたいと思いますけれども、本市における環境施策につきましては、先進的な取り組みがなされるとともに、市民と協働したごみ減量・資源化が図られてきているものと、大変に評価をしております。  そこで、環境施策の取り組みとして、平成19年度から開始された指定収集袋によるごみ処理有料化について改めて導入目的について伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 武藤議員の一般質問にお答えいたします。  指定収集袋によりますごみ処理有料化につきましては、戸別収集の導入とあわせ、ごみの発生が抑制され、ごみ処理施設や本市唯一の最終処分場の延命に大きな効果を与えることが期待されることに加え、ごみ処理に係る経費負担の公平性が図られることを主たる目的に実施したものでございます。あわせて地球環境問題対策などの環境施策に必要な財源を確保することができることから、導入することとなったものでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 廃棄物の発生抑制の推進やごみ処理に係る経費の負担の公平性などを目的に、ごみ処理有料化と戸別収集の導入を実施してきたことは理解ができます。その現在の状況について、指定袋の歳入と使途について伺いたいと思います。  また、ごみの排出抑制目標や減量目標について、藤沢市一般廃棄物処理基本計画に記載をされておりますけれども、どのような状況なのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 平成30年度の決算見込みでお答えいたしますと、一般廃棄物処理手数料のうち、指定収集袋による手数料につきましては約6億6,685万円を見込んでおります。使途につきましては、可燃ごみ、不燃ごみの収集経費と指定収集袋の製造、保管、配送に係る経費に充当しております。また、指定収集袋による手数料収入相当額の一部を本市の一般財源から環境基金に積み立て、地球温暖化対策等の事業に充当しております。  ごみの排出抑制目標や減量目標につきましては、平成29年3月に改定いたしました藤沢市一般廃棄物処理計画の中で定めております。まず、排出抑制目標として、市民1人1日当たりのごみ排出量は、中間目標として令和3年度に895グラム以下にすることとしておりますが、平成30年度の速報値では865グラムとなっております。  次に、資源を除くごみの減量目標といたしまして、市民1人1日当たりの要処理量は、中間目標として、693グラム以下にすることとしておりますが、平成30年度の速報値では、669グラムとなっております。  今後も市民の方々による適切な分別排出と減量等の継続により、目標が達成されるものと見込んでおります。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 現在のところ、中間目標ではあるものの、排出抑制目標や減量目標についても達成できているとのことで、ごみの処理有料化を初め、さまざまな環境施策によって効果が上げられていることは、今の御答弁でわかりました。  それでは、藤沢市で唯一の最終処分場である女坂処分場の埋め立て状況と、仮に災害ごみを受けた場合、使用期間がどの程度になるか、最終処分場の状況をお聞かせください。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) 女坂最終処分場は藤沢市で唯一の最終処分場であり、総容量約20万立方メートルの埋立能力を有し、残りの容量は約11万立方メートルとなっております。災害ごみの受け入れにつきましては、藤沢市災害廃棄物処理計画に基づきまして、仮置き場として受け入れますが、その後、基本的には市外搬出を想定しておりまして、これまで議会等で報告してまいりました令和25年までの使用は十分可能と考えております。  今後も引き続き、適正な受け入れ体制と施設の維持管理に努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 今お答えいただきましたようにさまざまな環境施策により、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進がなされて、最終処分場の延命化にも効果を上げているということであります。しかし、その促進や目標達成については、市民の協力があってこそ成し得るというふうに考えておりますが、市はこの市民の協力、そしてその協力の結果についてどのように評価をされているのか、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) ごみの発生抑制、減量・資源化の促進につきましては、議員御指摘のとおり、市民の理解と御協力がなければなし得ないものと考えております。そのため、市といたしましては、市民に対し、ごみの減量・資源化の必要性について周知啓発を積極的に行い、理解を広げていくとともに、ごみや資源の出しやすい環境づくりや分別の簡素化など、負担軽減を図りながら、御協力をお願いしているところでございます。  今後につきましても、市民の理解と協力を得ながら、市民との協働による取り組みを一層促進できるように努めてまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 今いただきました御答弁では、資源の出しやすい環境づくりを市はしてきたということでありますけれども、この資源の出しやすい環境づくりについて、夏場のペットボトルや缶について、今は2週間に1度、隔週の回収というふうになっておりますけれども、この市民の排出負担をどのように捉えているのか伺ってまいりたいと思います。
    ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) ペットボトルや缶につきましては、夏場の飲料品の需要が高まる時期におきまして、家庭内のストック場所が確保できない問題等、特に集合住宅にお住まいの方からさらなる出しやすい環境づくりを望まれる声をいただいております。市といたしましても、課題として認識をしているところでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) ペットボトルと缶・鍋類の夏季毎週回集化を実施するには、夏場の厳しい作業環境の中、実施する御苦労があることや、期間的なことによる収集、または処理施設の問題があることについても、私も試行回収に同行させていただいたりして一定の理解はしているつもりでございます。しかし、この要望をしてから約5年になると思いますが、原点に返って考えてみますと、夏場の生活環境の悪化から、隔週収集について市民の方から何とかしてほしい、毎週回収にしてほしいとお声があり、要望してまいりました。今の御答弁では、特に集合住宅にお住まいの方からさらなる出しやすい環境づくりを望まれているお声をいただいており、市としても、課題として認識しているというふうな御答弁でしたが、では、どのように認識しているのか、本当に市民の気持ちを理解されているのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮沢環境部長。 ◎環境部長(宮沢義之) ペットボトルと缶・鍋類の夏季毎週化収集につきましては、これまで試行収集後のアンケート結果でも約90%の方が毎週化に満足されていることや、市民との意見交換会等でも集合住宅等の保管場所が比較的少ない住宅形態にお住まいの方などから、夏期において毎週化を望まれる声を直接伺っており、市民の方が夏季における飲料容器の保管や排出に御苦労されているということは十分に理解をしております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 私は今、市民の要望を本当に理解されているのかということでお伺いしたわけでございますけれども、今の御答弁では、お声を直接聞いているから十分理解しているということであると思いますが、声を聞くだけで理解できるというふうには思っておりません。いろんな生活環境の方がおります。6畳1間に複数人でお暮らしの方、小さなお子さんを抱え、共働きの方、高齢者世帯で介護の必要な方など、さまざまであります。実際に現場に行って確認しなければ十分に理解できるとは言えないというふうに思っております。  今、御答弁いただきました環境部長はいかがでしょうか。また、理事者の皆様はいかがでしょうか。本日の神奈川新聞では、海老名市の家庭ごみ有料化に向けて、ほとんどの市の幹部の方がごみ収集体験を行うということが書いてありました。多くの職員の方が当事者であることを再認識すること、そして直接市民の困り事などを聞き、所管につなぐことを行うようでございます。  最後に、理事者の方にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどお聞きいたしましたけれども、これらの市民の協力に対してどのようにお考えなのかお聞かせください。  また、本市の全市実施に向けてどのようにやる気を持っているのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) ごみ処理に対する市民の協力及び夏季毎週化についてのお尋ねでございます。  ごみ処理有料化につきましては、近年実施する自治体もふえてまいりましたが、本市が開始をした平成19年では、県内2番目に実施する先進的な取り組みでございました。この間、市民の皆様の御理解と御協力によって、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進が図られたことにつきまして、改めて感謝を申し上げます。  こうした中で、お尋ねのペットボトルと缶・鍋類の夏季毎週化の全市実施につきましては、今年度の試行結果によりまして、収集職員の真夏の厳しい作業状況、中間処理施設や藤沢市興業公社等を初めとする関係機関との調整などの課題の整理を行ってまいります。また、現行の隔週戸別収集に加えまして、拠点回収を組み合わせるといった方法など、収集方法につきましてもさまざまな検討をしてまいります。  加えまして、ペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみ対策につきましては、G20の環境閣僚会合におきまして、国際的な枠組みの中で取り組んでいくことが合意されるなど、私たちの暮らしを取り巻く環境が、試行を開始した5年前とは大きく変化をしてございます。これらの要素を総合的に勘案いたしまして、今後の方向性について慎重に判断をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) これまでの調査やアンケートからペットボトルと缶・鍋類の夏季の毎週回収については、市民要望もあり、試行の結果からも、毎週化の満足度が高く、ほとんどの御家庭で要望されていることは明らかであるというふうに思っております。  また、今まで御答弁いただいてきましたように、ごみ処理有料化以降、手数料の市民負担は年間約6億7,000万円であり、ごみの排出量は市民の協力によるごみ分別で、令和3年度の目標を既にクリアし、加えて最終処分場の大幅な延命など市民は既に市の先進的な取り組みに対して、多大な協力をしているわけであります。  また、費用や公平性の視点から考えてみれば、藤沢市全域を毎週回収した場合の費用が数千万円だとすれば、藤沢市の6月1日現在の世帯数、19万354世帯で割ると、1世帯当たり100円から200円であります。しかも、あまねく全世帯が恩恵を受けられるというふうに考えられるわけであります。市民の協力や負担は既に十分であり、費用対効果がないためやらないとの結論はあり得ないというふうに考えております。  御答弁では、私たちの暮らしを取り巻く環境が試行を開始した5年前とは大きく変化していると言われましたけれども、レジ袋の有料化などの廃プラ削減は、海に流れ出すプラスチックごみが、微細なマイクロプラスチックごみになることが問題で、そういう意味では積極的にペットボトルなどを回収すべきであるというふうにも考えられます。  今年度についても、区域を変更して試行を実施するというふうに伺っておりますけれども、慎重にも慎重を重ねた試行実施を行っていただいており、担当部署には本当に感謝を申し上げる次第であります。ぜひ市民のために全市実施をお願いを申し上げ、次の要旨に移りたいと思います。  次に、要旨2「安心安全な暮らしを築く施策の推進について」伺います。  初めに、高齢者の免許の自主返納の課題と対策について伺ってまいりたいと思います。  平成30年の2月の議会の代表質問で、高齢者がかかわる悲惨な交通事故の減少に取り組んでいただきたいと要望をいたしました。それから約1年半たちますけれども、高齢者絡みの交通事故については、今や毎日のように新聞等で報道されており、ますます社会問題化とされております。御高齢の方にお話を伺うと、危険は承知しているけれども、地域の活動、家族の介護、また買い物、雨天時などの利用等、徒歩や自転車では代替利用が難しいなどのお声を聞きます。免許証の返納については、県や警察の取り組みと理解をしておりますけれども、本市としても返納しやすい環境、例えばバス券の発行、バスの運行本数や停留所増など取り組むことはたくさんあるのではないかというふうに要望をさせていただきました。そのときの本市の答弁は、自主返納しやすい環境づくりについては、国、県、近隣市の動向を注視しながら、引き続き研究するというふうにありました。  初めにお伺いしたいのは、この1年半、高齢者の免許証が自主返納しやすい環境づくりを本市としてどのように研究をされてきたのか、まず伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 高齢者が免許証を自主返納しやすい環境づくり、その後の研究状況ということでございますが、近隣他市の状況を調査したところ、自主返納に関して、交通代替等支援等を行っているのは、鉄道の乗り入れのない綾瀬市のみでございました。本市を含めた他市の近隣市では、自主返納者に対して、神奈川県が設立した高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加入する企業等からの購入商品の割引や自宅までの無料配送などの特典サービスについて、周知を努めているところでございます。  免許返納に係る周知につきましては、藤沢市老人クラブ連合会が主催する高齢者福祉大会で免許返納のポスター掲示、あるいはチラシの配布、それから地域包括ケアシステム推進室で作成している高齢者のための安心便利帳に記載するなどの取り組みを行っています。  また、横浜市と県警察が高齢者支援協定を締結しておりまして、免許更新時に自主返納とか、それから免許取り消しになった方の支援を行っておりまして、免許返納と高齢者支援の視点から参考とさせていただきたいと考えております。  また、高齢で運転免許を返納を考えている方に限らず、高齢者の移動支援という視点におきましては、藤沢地域包括ケアシステムの重点テーマの一つであります環境整備等の専門部会において、多様な主体と連携をした移動支援の検討を進めているところでございますので、いずれにいたしましても、免許証の自主返納は生活が大きく変わる社会的な問題として重要な課題として捉えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 先ほども申し上げましたけれども、高齢者による交通事故の現状は、事故内容、件数ともさらに厳しい状況になっているというふうに思っておりますけれども、本市としましてどのようにこの現状を捉えているのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 警察庁交通局で公表しております平成30年の交通死亡事故発生状況の統計によりますと、自動車乗車中の全体の事故件数が年々減少している中で、高齢ドライバーの事故件数は例年大体約400台の形で推移しているという数字が出ておりまして、減らないような状況になっていると、高齢者の交通事故の割合は、そうしますと、年々増加しているという形になっています。  また、本市におきましても、平成30年に75歳以上のドライバーが当事者となった交通死亡事故は発生しておりませんが、ことしの4月末時点で、高齢者ドライバーが当事者となった交通事故は、昨年同時期に比べて割合は増加している傾向となっております。  今後、さらに高齢化の進展が見込まれることから、高齢者の交通事故防止は重要な課題であると認識をしております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 今の御答弁の高齢者の交通事故防止は重要な課題であるというふうに認識をしているとの御見解を伺いますと、行政としても早急に取り組む必要があると考えますが、今後の取り組みについてどのようにお考えか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 本市では、運転される高齢者の方に自分自身の運転技術、あるいは認知機能について御確認いただき、御不安に思うことがある場合などには、運転免許返納制度があることを周知していくということが重要と捉えております。このため、高齢者の交通安全対策として、日ごろの運転技術を再確認していただくことを目的に、シルバー四輪ドライバースクール事業を実施しております。市内における高齢ドライバーによる事故の割合がふえていることから、本年度は事業回数を3回ふやしまして、年5回実施する中で、運転免許証の自主返納について説明してまいりたいと思っています。  あわせまして、自動車の維持にかかるコスト、公共交通期間、あとはタクシーなど、移動支援や、またスーパー等で行っている宅配サービス等を使用した場合のコストを比較できるチラシを作成してまいりたいと思っています。このチラシによる周知を行い、免許返納につながる働きかけをしてまいりたいと考えております。  車は便利な移動手段であります。事故により他者を巻き込む危険性もあるため、免許返納を含む高齢者の交通事故防止は、当事者だけの問題ではなく、市民の安全にもつながることから、警察等関係機関、それから地域包括ケア推進室等庁内の関係部署と情報共有を図り、連携してまいりたいと思っております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 免許証は返納したい方から、当事者の御意見では返納したいが、本人の健康上からの必要性、高齢家族の通院や介護などからの必要性、地域の活動からの必要性など多様な理由があるわけであります。一方、返納対象でない比較的若い方からの市民の御意見は、どんなに注意しても事故に巻き込まれるのではないかとの心配のお声があるわけであります。これらの意見から、東京都で検討している後づけ踏み間違い防止装置や衝突被害軽減ブレーキに対する助成制度や返納しやすいバスの交通網の整備など、幅広く市民の安全安心の施策の実施を行うことが必要だと思います。  本市の取り組みは遅いと感じますが、最後になりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 免許返納を考えていても、病院など生活の中で車を必要とすることや、家族間で運転に対して意見の違いが発生しているような、苦慮しているような現状があること、またその一方で、日常生活において、歩行中など事故に巻き込まれるのではないかという不安を感じていることなど、さまざまな御意見があることは承知しております。本市といたしましては、高齢者等の生活課題という視点で免許返納を捉えていく必要があるのではないかと考えております。  昨今の事故について、事後の報道からも、本人が自主返納を少なからず考えていたことや、家族等から心配されていたことなどがわかっていることから、認知機能や身体機能など、心配される御本人や御家族に、福祉的な視点から相談できる窓口の設置など、現状の調査を含め、関係部局、民間企業、警察を初めとした関係機関と協力をして検討してまいりたいと考えております。  また、政府において、新免許更新制度や、定額タクシー制度の導入が検討されておりますから、国や県等の動向も注視しながら、車に乗る方も乗らない方も安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 1年半前の御答弁とほとんど同じような感じを受けるわけであります。  ことしの6月11日の日本経済新聞の報道の内容を見てみますと、東京都では、高齢者の踏み違いなどが原因で通行人が死傷する事故に対して緊急対策を講じることにした。補助制度開始から1年間、装置の取りつけ費用の約9割程度を都が負担する。この装置は後づけが可能で、費用は3万円から4万円ほどであるそうです。自己負担は数千円になる見込みという。停止時や一定の速度以下で走行している際に、急にアクセルを踏み込んでも、制御して急発進を防ぐ。運転免許の自主返納への理解を深めるため、休日に家族相談会も新たに実施する。小池都知事は、返納者向けの特典を拡充するよう、関係機関への働きかけを強化する考えも示した。また、子どもの安全を確保するため、警視庁などの関係機関と連携をして、通学路や散歩ルートの合同点検を行う。認可外保育施設を含めた保育所などに対しては、周辺道路に危険箇所がある場合、警察に連絡するよう通知したとありました。今の時点でここまで東京都が発表できるということは、かなり以前からこの問題に着目し、真剣に取り組んでいたというふうに思われます。また、このことについては責任を持って東京都は取り組んでいるんだなというふうにも感じます。  また、本日の神奈川新聞に大和市のことが記載されておりました。大和市では既に2017年度から行っている高齢ドライバー診断の申し込みが過去最多になっているという新聞記事もありました。もう既に17年からドライブレコーダー等を市民に貸して、診断をしているというものであります。  一方、本市はどのように取り組んでこられたのか。1年半前、近隣他市の動向を研究するとの御答弁でありましたけれども、東京都の取り組み、今の大和市の取り組みなどの現状についての考えはなく、高齢者の問題は地域包括の問題だとか、バスの運行の環境は都市計画だとか言われておりますけれども、どの部署が果たして責任を持って取り組まれていくのでしょうか。1年半前の御答弁から進展が見えないのはこんなところに原因があるようにも感じます。高齢者の生活の問題という視点で免許返納を捉えていく必要があるとの今の御答弁でありましたけれども、私はそれに加えて、またそれ以上に事故に巻き込まれる市民の安全を守るという視点も必要だというふうに思っております。被害者も加害者も、このような交通事故災害は不幸であります。不幸な市民を出さないという強い決意を持っていただき、東京都のようなスピード感で責任を持って取り組まれることを要望いたします。  続きまして、防災の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。  一昨日も新潟県で震度6の地震がありました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。発災の時刻は午後10時22分ごろでありました。停電もあり、真っ暗な中で津波注意報が発表され、避難所が開設もされました。いつどこで起こるかわからない地震、台風などの風水害など、さまざまな災害に対して、今回は発災直後、特に重要となる自主防災組織と避難行動要支援者、マイタイムラインの取り組みの推進など、本市のお考えを伺ってまいりたいと思います。  災害に備えての防災減災には地域の力によるところが大きく、また大変に重要であります。避難行動要支援者の取り組みも数年たちましたが、これも地域地区が取り組まなければ進まないわけであります。担い手不足、町内会の加入率低下など、さまざまな地域課題がある中で、自主防災組織、自治町内会が取り組むには大きな負担になっているのも実情であります。このような観点から、最小の単位である地域の防災に対する本市の考えを伺ってまいりたいと思います。  まず、避難行動要支援者につきまして伺いたいと思います。避難行動要支援者の本市の取り組みと現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 避難行動要支援者の取り組みでございますが、避難行動要支援者の制度周知と名簿受領の理解を目的に、各地区の自治会・町内会連合会の総会や、各地区防災協議会で制度説明を行っております。また、支援の対象となる福祉団体や、支援関係者となる自主防災組織や民生委員さんと意見交換を行うとともに、自主防災組織等にアンケート調査を実施することで課題の把握を進めているところでございます。  現状といたしましては、避難行動要支援者の名簿掲載対象者は約3万1,000人、そのうち、名簿掲載に同意された方が約2万人となっており、前年度比で約2,000人、高齢者を中心に増加してございます。また、名簿受領の意向がある団体数は、対象団体の約86%に当たる417団体で、前年度比で20団体増加してございます。これは、昨年度改めて受領意向確認を行ったことなどによる効果であると考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 本市の避難行動要支援者の名簿掲載対象者は約3万1,000人、そのうち名簿記載に同意された方が約2万人で対前年度比で約10%増、2,000人が増加しているという今の御答弁であったと思います。これを1組織当たり平均してみますと、約40人から50人ぐらいになるというふうに思います。非常に大勢の方がいらっしゃいますけれども、避難行動要支援者に対する取り組みにおける課題というのはどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 避難行動要支援者に関する取り組みの課題でございますが、アンケート調査から、名簿を受領していると回答した団体のうち、約7割が名簿を活用していると回答している一方で、約3割の団体が活用していないと回答してございます。加えて、名簿活用を行っている団体においても、名簿共有の範囲を決めている団体が約8割でありますが、要支援者宅に訪問している団体が約3割、安否確認等の訓練を実施している団体も約3割と、顔の見える関係づくりまでは十分に至っていない現状が見受けられます。また、自治会・町内会や自主防災組織に加入していない要支援者の方を含めた取り組みの質問については、5割の団体が加入者のみで取り組みを行っていると回答し、未加入者を含めた取り組みを行っていると回答した団体は約3割でございました。  このような結果も踏まえまして、本市として避難行動要支援者の取り組みに関する課題といたしましては大きく2つの課題があるのではないかと認識しております。  1つ目は、名簿の受領に関してになりますが、自治会・町内会に取り組みの意義を御理解いただく、それからまた名簿管理や、体制づくりなどに関する不安の払拭を図る中で、全ての自治会・町内会に名簿を受領していただけるよう取り組みを進めていくということでございます。  2つ目は、名簿を受領した団体におけるその活用につきまして、顔の見える関係や、具体的な支援体制づくりにつながるよう促していくこと、加えて、自主防災組織未加入者も含めた活動に広げていくということでございます。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 今、名簿を受領していると回答した団体のうち、約7割が名簿を活用しているということで答弁がございましたけれども、7割といえば、多くの方が活用しているように見えますけれども、しかし、この結果は、アンケートを送付した団体は484団体あり、また名簿を受領している団体は417団体あるわけであります。アンケートをそうした団体に対しては、この件数166件で、34%、7割ではなく3割強と、名簿を受領している団体に対しても39%、4割弱というわけであります。決して、今言われているように、名簿の活用が多いというふうには思えないわけでございます。  また、課題の一つに名簿を受領した団体におけるその活用について、顔の見える関係や具体的な支援体制につながるよう促すこととありますが、いろんな方が現場にはいらっしゃいます。そんな中で簡単に関係を築くことはできないというふうにも思います。また、先ほども御答弁の中にありました名簿の管理や体制づくりに関する不安の払拭を図る必要があるということもあります。  このようなさまざまな課題がある中で、今まで自主防災組織などが訪問しやすい取り組みを要望してまいりましたけれども、今後どのように避難行動要支援者の取り組みを進めていかれるつもりか見解を伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 避難行動要支援者に関する今後の取り組みでございますが、昨年度、自主防災組織等と意見交換を行い、名簿活用についてまとめた手順書及び訪問チラシを作成いたしました。この手順書は、支援体制づくりや名簿活用について、できることから、可能な範囲で取り組んでいただける内容となっております。また、訪問チラシにつきましては、要支援者宅への訪問の際に用いることを想定しており、自治会・町内会等の未加入者宅への訪問も考慮した内容となっております。これら資料につきましては、現在、各地区の自治会・町内会連合会の総会や、各地区防災協議会の場で周知を図っているところでございます。 また、今年度は該当する全ての名簿掲載対象者に対しまして、希望確認を実施し、これまでの状況変化を反映した名簿として更新を図ってまいります。  加えて、今後もアンケート調査項目を見直して、具体的な活用事例についても収集を行い、事例集の作成や手順書を更新するなど具体的な取り組みに結びつけられるよう、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 具体的な活動に結びつけられる取り組みが大変に重要であると思います。今お答えいただいた訪問チラシ、お考えは本当にすばらしいというふうに思います。このようなものがないと、訪問しろ、訪問しろといってもなかなか訪問できない現状もあるわけでございます。  加えて、思っていることは、災害時に安否確認ができるグッズ、例えばドアノブにかけて、つるしておいて、大丈夫ですとか、裏には、例えばどこどこに避難していますというようなもの、そういったつるすものを、今、タオルなんかをやっているところもあるみたいですけれども、こういったものも簡単なものをつくっていただいて、訪問したときにその話題や興味を示してくれるようなグッズは、実効性もありますし、訪問するときの話題づくりにもなると考えられます。訪問しやすい仕組みづくりをさらに現場の方々等の意見を聞きながら取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次にお聞きしたいのが、マイタイムラインについて伺いたいというふうに思います。  個人個人でみずから自分に合った災害時の行動計画の策定のことでございます。避難行動要支援者を初めとする全住民、また自主防災組織なども含めた取り組みの必要性を強く感じておりますけれども、このマイタイムラインにおける本市の考えと取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) マイタイムラインでございますが、市民一人一人が自分自身の置かれている環境を再確認し、自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握して、マイタイムラインをみずから検討していただくことは大変重要であると認識しております。市民がみずから考えることによって、自宅周辺のリスクについて知ることができる、また、避難先や避難に要する時間など、順に検討していくことで、自分自身や御家族が逃げるタイミングを整理するなど、迅速かつ適切な避難行動につながるものと考えております。  今後におきましては、令和2年度にふじさわ防災ナビ、小冊子版の改訂を予定しておりますので、台風などの進行型の災害のみならず、地震などの突発型災害も対象としたマイタイムラインシートを設けるなど、市民一人一人の災害対応力の向上に取り組んでまいります。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 私はふじさわ防災ナビ、小冊子の分ですけれども、よくできているというふうに感じております。  台風などの進行型の災害のみならず、地震などの突発性災害も対象としたマイタイムラインシートを設ける改訂版を作成する予定というただいまの御答弁でございますけれども、市民一人一人の災害対応力が向上し、さらに市民の命を守るふじさわ防災ナビの取り組みをお願いしたいというふうに思います。  最後に、地区防災計画の本市の考え方についてお伺いをしたいと思います。  地域住民が主体となって自発的に策定する地区防災計画があります。この地区防災計画は、町内会・自治会などの地域コミュニティが地域の実情に即した防災計画を自発的に決められるように、2014年に災害対策基本法で創設され、体裁や分量に決まりはないというふうになっております。  既にみずから立案、作成している地区は全国で3,600あり、この数は全体の約1割という数だそうでございます。特徴的な地区防災計画を見ると、東京都の住宅密集地区は、火災報知機を100%設置するとし、重点型火災対策地区にして長野県の地区では、避難基準となる河川の水位を独自に設定し、避難誘導、救出などの役割を細分化するなどの地域特性を踏まえて策定をしております。本市の全ての地域地区が地区防災計画を策定され、本市の地区地域防災計画に組み入れられることが望ましいというふうに考えます。  最後の質問になりますけれども、これまで避難行動要支援者、マイタイムライン、地区防災計画の取り組みを伺ってまいりました。これらは決して別々のものではなく、例えば今後の取り組みとして、マイタイムラインシートを設けた防災ナビ小冊子を改訂版を持って避難行動、要支援者宅にお伺いし、お互いに避難時の行動確認を行う。その取り組みを地域で広げていく中で、地域特性を把握し、その地域の実情に合った地区防災計画が作成されることが理想であるというふうに考えます。避難行動要支援者の取り組みを基軸としたマイタイムラインと、地区防災計画の策定の考え方と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(有賀正義 議員) 平井防災安全部長。 ◎防災安全部長(平井護) 地区防災計画につきましては、災害対策基本法において地区コミュニティにおける防災活動の推進の観点から、市内の一定区域の住居者等がみずから自発的な防災活動に関する計画作成の制度が定められてございます。  本市では、地域特性を踏まえまして、ある程度の区域で作成された計画を地区防災計画と捉えており、これまでの取り組みといたしましては、平成27年度に江の島地区の自治会長や、それから関係団体等で構成される江の島防災対策協議会が、地区防災計画として江の島防災計画を作成し、藤沢市地域防災計画にも位置づけがされてございます。  一方で、本市といたしましては、自主防災組織など、より地域に密着した単位で実践的な防災計画の作成も重要と考えております。このため、今年度の取り組みといたしましては、自主防災組織が具体的な活動に結びつけられるよう、地域で想定される災害を考慮し、避難行動に際するマイタイムラインと地域のタイムラインの整合を図った自主防災組織ごとの避難確保計画のモデル作成を地域と一緒になって進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(有賀正義 議員) 武藤議員。 ◆27番(武藤正人 議員) 自然災害が頻発し、また激甚化している中で、住民に最も身近な地域の防災力は、地域の防災のかなめである自主防災組織であり、この自主防災組織の整備と強化が今最も必要とされているというふうに思っております。自主防災組織はあくまで地域住民による任意団体であります。活動内容は地域によって濃淡があります。アンケート結果から見ても歴然であります。この状況をなくすために、行政は取り組みを進めていかなければなりません。取り組みによっては経費のかかる場合もあります。任意団体である自主防災組織の経費は町内会費で賄っているのも現実であります。無視してはならない課題として理解をしていただきたいというふうに思っております。形骸化や絵に描いた餅にならない真に地域に頼れる組織となっていくこと、またしていくことが大規模災害発生時に一人でも多くの人の命、人命を守ることにつながると思います。自主防災組織が取り組みやすい施策の展開を今後も要望し、私の一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(有賀正義 議員) これで武藤正人議員の一般質問を終わります。
     休憩いたします。                 午後3時01分 休憩           ──────────────────────                 午後3時30分 再開 ○議長(加藤一 議員) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。3番、山内幹郎議員。               〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆3番(山内幹郎 議員) こんにちは。日本共産党の山内幹郎です。お疲れのところとは思いますが、しばらくおつき合いください。  では、通告に従い質問いたします。早速、画面表示をお願いいたします。(資料を表示)  件名1「子育て支援策について」  要旨1「保育行政について」です。  人間の本質として、労働ということと共同性ということが指摘されております。長い歴史の中で、今や憲法に権利として明記されてきた労働3権が脅かされております。8時間働けば誰もが普通に暮らせる社会へというのが多くの方の合い言葉でもあります。きょうのテーマは、その労働をまともなものにするためにも、保育所はなくてはなりません。昨年は保育所申込数が過去最高の7,899人になりました。そして、1次申し込みの審査の時点では、また4年前の1,201人に次ぐ1,022人と、1,000人を超える入所保留児が2月時点で発生をしました。地域では、保育園落ちた、無認可保育園も落ちたとの厳しい声が私ども議員にも寄せられるわけです。その中で、私も保育園をふやせというのを公約で掲げてきました。そんなわけで、選挙後の最初の質問はこのテーマになります。  最初に、この間の動きについて問題意識をスライドで見てください。最初に、保育園落ちた、日本死ねのSNSで有名な発信が広がったのが3年前の2月でした。これが翌年も続き、そしてことしも藤沢の待機児が多いことが示されました。このように県内第1位です。その中で、私も、この間、子ども文教の委員会で毎年の報告を聞いていてどうしても腑に落ちないのが、なぜ入所保留児童が毎年1次審査で約1,000人もいて、4月の2次審査でもそれが減っても300人程度、つまり毎年少ないときでも600人も入所保留児が生じていて、しかも国基準の極めて厳しい基準での待機児でさえ、一昨年148人で県内一、昨年も県内一の174人と発表、ことしも164人の待機児が生じたということ、こんなことは保育行政にあってはならないことだという思いです。  最初に、長期的な視野での待機児解消の施策の目標と評価について伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 山内議員の一般質問にお答えいたします。  藤沢市保育所整備計画、ガイドラインにつきましては、平成27年度からの幼児期の教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策等を定めた藤沢市子ども・子育て支援事業計画に基づく保育所の施設整備計画等を定めたものでございます。  平成27年度以降、このガイドラインに基づき認可保育所や小規模保育事業所の新設を中心にさまざまな取り組みを進めた結果、平成29年度末までの3カ年で保育を必要とする児童の定員については、目標値を上回る定員拡大を図りました。しかしながら、依然として待機児童が生じる状況であったことから、平成29年度に中間見直しを行い、引き続き定員拡大を進めてきたところでございます。このことから、ガイドラインにつきましては、当初の目標を早期に達成したものの、ファミリー世帯の転入超過を背景に、就学前児童人口については、計画策定時の推計値を上回ったことや、保育ニーズのさらなる高まりなどにより、待機児童の解消に至らなかったものと評価しております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 保育園というのは家の近くとか、駅の近くとか、確かに13地区別とか、そういう小規模な地域ごとにニーズが違うとは思います。地域格差について伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、市町村は、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育、保育を提供するための施設の整備の状況等を総合的に勘案して、教育・保育提供区域を設定することが義務づけられているところでございます。  本市におきましては、平成22年に策定いたしました藤沢市保育所整備計画、ガイドラインにおける区分の考え方を踏まえ、全市を東南、西南、中部、北部の4地区に区分し、教育・保育提供区域を設定しております。4地区における保育ニーズの状況についてでございますが、各地区における就学前児童のうち、保育所の利用を希望される方の割合を比較いたしますと、東南地区が最も高く、次いで西南・北部地区がほぼ横並びで、中部地区がやや低い傾向にあると認識しているところでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 辻堂などの西南地区で保育園づくりが難しいとのことで、これから13地域ごとにきめ細かい計画が必要だと思います。今回はそこまで資料も私もないので、分析できません。全体としてですが、保育園の目的にもかかわると思いますが、これまでのその都度のことしの状況を見ての保育所づくりではなく、抜本的に就労する世帯と児童を支えていくという観点、少子化の中での子どもの全面発達を考えての安心安全な保育所づくり、待機児などあってはならないという立場で長期目標をつくる、少なくとも国基準の待機児はゼロを目指すということでいいのか確認いたします。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 現在、策定作業を進めております次期保育所整備計画の方向性におきましては、必要な保育施設の新設整備を進めるとともに、既存保育施設の活用策や保育士確保等の取り組みを進め、増加する保育ニーズに対応することにより、国基準の待機児童解消を目指していく考えでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 今のお答えでありますと、やはり調査時点での保育ニーズに対応しての整備ということになるかと思いますが、5年前の目標設定のときと変わらないようにこれでは思います。考え方の上でも、また待機児ゼロの目標の当面する来年度達成のための計画にしてほしいと思います。  次に、保育需要について。就学前児童数に対する保育所申込数の割合ですが、これは市のこれまでの答弁では、毎年2%ずつふえているとしておりまして、来年度の定員増の大きな目安にされているようです。現在、藤沢市の保育需要は約36%、この予想だと来年は38%になります。しかし、もう一つの指標として保育所に入っている児童数の割合、保育所利用率は藤沢で32%、全国では45%、川崎では41%だと伺いました。今日では世帯単位の実質収入がますます減ってきている時代に、私は潜在的な保育所希望者は実際の利用者よりずっと多いのではないかと考えております。藤沢での保育所利用率の将来計画を立てるときには、単にこの申込数だけではなく、保育所利用率の向上という視点、積極的なまともな保育園とまともな労働環境をセットにして飛躍的な保育園づくりを目指してほしい。そうした保育所利用率の目標についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 待機児童対策を進める上で、目標数値の設定につきましては、第2期の藤沢市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、現在作業を進めております。利用希望把握調査の結果をもとに、潜在的な需要も含めて、令和2年度から5年間の保育の量の見込みを推計し、これをもとに確保方策の計画数値を定める考えでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上、待機児がなぜ減らないかについてお聞きしました。このお答えから端的に言いますと、ニーズ調査そのものが目標を推定する上でどうなのかということをここでは指摘しておきたいと思います。  これは都内の認可保育園の定数の変化です。神奈川県では、このときの数値は下から2番目に低い数字でした。保育所定数は10年前から飛躍的にふえております。藤沢でも抜本的な検討を希望します。  続きまして、待機児ゼロにするために、幾つか統計数値についてお聞きしたいと思います。  ことし2月の入所保留児1,022人が4月1日には720人に減ったこの内訳の人数についてお聞きします。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 平成31年4月1日現在の入所保留児童数につきましては、既に認可保育所等を利用している児童の転園希望や市外在住児童は除くこととなっております。減少した入所保留児童数302人の内訳でございますが、転園が125人、市外在住児童が72人、4月1日までの申し込み取り下げが53人、2月28日以降の内定が52人となっております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 入所保留児の統計で減った理由の中で、転園理由が一番多いということは、1次志望の園ではなく、2次志望、3次志望の方が今でもたくさんいるということ、地域格差があって近くに園がなくて、遠くまで行っているということだと思うんです。この辺はぜひ13地区別に地域地図もつくって分析してほしいと思います。  それから3番目は、申し込み自体を取り下げた人だということでした。この理由は何かです。アンケート調査などはされているのかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 保育所入所申し込みを取り下げる場合には、保育施設入所申込取り下げ届を提出していただいております。その際に理由も御記入いただいておりますが、記入がない場合もあるため、全ての理由は把握できておりません。確認できる範囲では、藤沢市外への転出、育児休業を延長、幼稚園への入園などの理由がございます。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 私の身近な人の中にも保育が難しいからということで、おかみさんが港区に住むようにして夫婦で二重生活をされている方もおられます。本当に私も、そういう方の意見を聞いて議員としても恥ずかしい事態です。  次に、認可保育園の中でも、3歳未満のあきが特に少ないということを答弁されました。聞き取りの中で別にいただきました公立、法人立認可保育園の3歳未満児の受け入れ人数を見ますと、法人立に比べて、この表でも公立での受け入れが少ないということが言えます。これには保育士確保も課題だと思いますが、やはり公立として範となるべきであり、ここは受け入れをふやさなくてはいけないというふうに感じます。  3歳未満児の保育所定員をふやすために何が必要なのか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 認可保育所等における低年齢児の受け入れ枠の拡大のためには、2歳児までの受け入れである小規模保育事業の新設や既存保育所の保育士確保や保育室面積を確保することなどによる受け入れ拡大が必要となるとともに、3歳児の受け入れ枠の確保も同時に行うなど、課題があるものと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 次に、今年度の592人定員増でありまして、待機児ゼロは達成されるのか、かなめの問題があります。その算定根拠は何か。昨年も一昨年も待機児ゼロの目標を掲げていたと思いますが、一昨年は499人の定員増をしたにもかかわらず、4月の待機児は国基準で174人と、県内ワーストワンでありました。こんな定員増の目標では計算上からもとても無理だと私は思います。もっと説得力ある予測計算と対応をすべきだと思いますが、見解を問います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 令和2年4月に向けて予定されております認可保育所の新設整備等による592人の定員拡大に対しまして、申込者数が今年度比2%増加することを前提に推計いたしますと、ゼロ歳児及び3、4、5歳児につきましては、申込者数の見込みを上回る定員数を確保できる見通しでございます。  しかしながら、1、2歳児については申込者数の見込みに対し定員の不足が見込まれることから、既存保育施設の活用策や保育士確保等の取り組みを進めることにより、国基準の待機児童解消を目指していく考えでございます。また、令和2年4月に向けた定員拡大数につきましては、平成31年4月の1次入所申し込みにおける保留児童数をもとに国基準の待機児童数から除くことのできる事由等の児童を除く一方、開発事業による人口増を加味するなど、その時点で把握できる最新の数値をもとに算定したものでございます。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上4質問のまとめです。特に計画は適正であるが、1から2歳児での待機児ゼロは無理との答弁でありました。来年にも待機児ゼロを達成するために、私は年齢別の待機児予測を地域別に推計することを要望します。  次に、保育の質についてです。  無認可保育園、企業主導型保育について伺います。スライドではあらかじめ聞き取りをした要約を書かせていただきました。安全安心面から無認可施設や企業主導型施設には問題があると思います。まず、藤沢型と企業指導型施設の3年前と現在の施設数と利用者数を知りたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 藤沢型認定保育施設及び企業主導型保育施設の施設数と利用者数でございますが、3年前と現在の状況について、それぞれ各年度4月時点の数値でお答えいたします。  初めに、藤沢型認定保育施設につきましては、3年前の平成28年度は21施設、利用者数は421人、本年度は12施設、利用者数は314人となっております。また、企業主導型保育施設につきましては、制度の創設が平成28年度であり、年度途中で募集が開始されたため、4月時点での実績はございませんが、翌年度の平成29年度には5施設、利用者数は40人、また本年度は17施設、利用者数は226人となっております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 藤沢型無認可保育園は、施設数も利用者数も減少し、企業型施設は反対に両方とも大きな伸びとのことでした。では、両施設での、10番目の質問になります。保育の質についての立入調査の結果はどうだったのか、持続的な調査はできているのかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 認可外保育施設への立入調査につきましては、児童福祉法に基づき、神奈川県が実施する調査のほか、企業主導型保育施設を対象に、国から委託を受けた公益財団法人児童育成協会が実施する調査がございます。  神奈川県による調査では、県の指導監督要綱に基づき、本市の職員も立ち会いを行う中で、平成30年度は58施設を対象に実施されております。この調査結果でございますが、指摘事項なしが41施設、指摘事項ありが17施設、また指摘事項のうち、より重要度の高い文書指摘を受けた施設が9施設となっております。指摘事項の主な内容は、朝や夕方の送迎時間帯における保育従事者配置数の不足、児童の健康診断実施回数の不足、職員の出退勤やシフト管理の不備などとなっております。  また、児童育成協会が実施する調査につきましては、平成30年度の結果は現時点で公表されておりませんが、平成29年度には5施設で実施され、うち3施設が文書指摘を受けております。その内容は、嘱託医との契約を締結すること、幼児用トイレを適切に整備すること、乳幼児の健康診断を適切に実施することなどとなっております。御指摘の継続的な調査の実施につきましては、どちらの調査におきましても、前年度の指摘事項の確認を含め継続的に実施されております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 安全安心な保育のために、引き続き県とともに立入調査を続けていただきたいと思います。  11番目になります。安全面とコスト面で課題が多くても、こうした施設に仮にも入っていることで加点がされます。半年で認可保育園に入れたという方もおられます。現在、保護者のコスト面では無認可施設や企業主導型施設の平均の保育料はどれくらいなのか知りたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 認可外保育施設につきましては、藤沢型認定保育施設や企業主導型保育施設など、さまざまな施設種別があり、保育料はその種別等により差異が生じている状況でございますが、本市が把握している認可外保育施設の保育料の平均額を単純な計算で算出しますと、月額約3万7,000円となります。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 最後に、保育士の待遇確保策に関連して伺います。12番目の質問です。改めて、市内の保育士不足の現状と対策についてお聞きしたいと思います。 現状で何人不足しているのか、また今後不足数の予測などの試算について伺います。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 本市の保育士不足の現状でございますが、年齢ごとの定員と配置基準から算出いたしますと、本年4月時点では法人立認可保育所7施設において23人の保育士が不足している状況でございました。  今後の不足数の見込みにつきましては予測が難しいところでございますが、このたびの23人の不足への対応も含めた本市全体の保育士確保への取り組みとして、保育士への奨学金返済補助や施設に対する宿舎借り上げ補助などの事業の充実を図ってまいります。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 保育士の労働実態、労働条件を把握する必要があると思うがどうか。その上で、当面でも横浜や他市のように保育士賃金の上乗せもすべきではないか、見解を伺います。13番目の質問になります。 ○議長(加藤一 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 保育士不足を解消するためには、保育士確保への取り組みだけでなく、離職防止を図る必要がございます。現在、各施設への聞き取りなどにより、課題等の把握に努めておりますが、今後は保育士の労働環境や勤務実態などの確認も行いながら、引き続き、離職防止に向けた対応策を検討してまいります。  また、保育士不足解消への方策は、何よりも保育士の処遇改善を進めることが重要と考えておりますが、この処遇改善は、公定価格への加算等により、国の責任において進めるべきものと考えております。このため、市の単独事業による保育士賃金の上乗せにつきましては、なお慎重に検討すべきものと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上、待機児解消の要望を中心に質問してきました。  最後に、私どもの保育政策です。1つは、待機児解消のために、公立及び認可保育所定員を全国平均並みに引き上げること、そのために財政支援、土地確保など国、県、市の支援を強めるということです。  2つ目は、保育士賃金も緊急に5万円引き上げ、さらに産業平均に近づくよう、毎年1万円引き上げること、そのための保育士配置基準の改善のための運営費補助を国と県に求めるということです。  3点目は、保育の質の確保のために施設整備の負担軽減など、保育条件の改善を図りながら認可を進めるということになります。  今後とも、市民要望である公約実現のために皆さんとともに頑張りたいと思います。1件目を終わります。  件名2に進みます。選挙の投票率を上げるために、要旨1「低投票率をめぐる諸課題について」です。  さきの藤沢市議会議員選挙では、大変お疲れさまでございました。私も選管の選挙速報を見ながら、ブログにも書き込んだのがこのグラフです。これを見まして、今度の選挙ではまた低投票率を問題にしなければならないなと直感して今回のテーマにしたわけです。しばらくおつき合い願います。  1点目、このグラフを見ますと、低いと言っても、昔、戦後2年後からの第4回ですが、第4回地方選挙ぐらいまでは70%ぐらいの投票率でした。しかし、所得倍増計画ころの60年代、景気のよかった70年代に60%台になり、その後、このグラフを見ると80年代あたりからどんどん投票率が下がってきております。こんなふうに私は読みましたが、選挙管理委員会としてはこの辺の推移はどのように分析されているのか、なぜ昔のほうが高く、今に近くなるほど低くなってきたのか見解を伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 統一地方選挙の投票率の低下傾向につきましては全国的なものであって、地方選挙のみならず、国政選挙でも同様となっております。  低下の理由といたしましては、時代により政治に求める内容、程度が変化していること、働き方の多様化、女性の社会進出など、有権者の生活環境の変化、地域における社会的つながりの希薄化など、さまざまな要因が絡み合った結果によるものであると考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 2番目の質問です。この原因を国の政治とか政治家の腐敗などの政治不信に求めることもできるとは思いますが、それでも国政選挙の投票率よりも市会議員選挙の投票率のほうがたしか10ポイントぐらいでしょうか、かなり低いかと思います。私ども市会議員にもその責任があるわけで、広報広聴委員会でもこれまで低投票率の議論を市民の皆さんとともに協議をしてきたという経過があります。  これはおさらいになりますが、改めて市民の皆さんからのこの提案と改革について伺います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長
    選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 一昨年の4月に、カフェトークふじさわで出された意見に基づく市議会議長名による提言として、政治や選挙への関心を高めるための取り組みの強化、駅、商業施設等利便性の高い場所に投票所をふやすことの可能性についての検討、インターネット投票の実現について国、県への働きかけの3点をいただいております。  政治や選挙への関心を高めてもらうための取り組みといたしましては、選挙期間以外において、広報ふじさわの1面を利用した啓発や市民憲章啓発イベントにおける模擬投票の実施、成人式の式典中に選挙クイズを出題するなど新たな取り組みを実施いたしました。今後につきましても、既存の枠にとらわれることなく、効果的な啓発について検討してまいりたいと考えております。  次に、利便性の高い場所への投票所の増設についてでございますが、投票所につきましては、小さい子どもをお連れの方から、高齢者や障がいのある方など、さまざまな方が利用される施設であるとともに、選挙人については、居住地域により投票日当日の投票所が決められているため、頻繁に場所を変更し、選挙人の利益を損なうことのないよう、移設や新規設置を行う場合については慎重に調査を行ってまいりたいと考えております。  また、期日前投票所につきましては、現在庁内の業務系ネットワークを利用して6カ所の公共施設において設置しておりますが、その多くが駅から近くに位置することなど、立地もよいため、年々利用者も増加しているところでございます。公共施設以外の施設に期日前投票所を設ける場合には、業務系ネットワークとは別に選挙専用のネットワークを構築しなければならないため、セキュリティや費用対効果について慎重に検討してまいりたいと考えております。  そして、インターネット投票の実施についてでございますが、総務省が開催している投票環境の向上方策等に関する研究会による平成28年9月の報告において、将来的なインターネット投票の導入に向けた可能性が示されており、現在は在外選挙人の投票についてインターネット投票を導入することについて検討がされている状況でございます。このため、選挙管理委員会といたしましては、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 既に提案も出ていたかと思いますが、市民の皆さんからの選挙公報を新聞折り込みではなく、こうして横浜のように業者のポスティング方式にして全戸配布すべきとの声があります。これをしないのはなぜかという点です。横浜ではポスティングをしているせいか、藤沢よりも4から5ポイント投票率が高いわけです。  この表は4年前です。一番下、42%の投票率です。そして、次がことしで、投票率は42.5%と少し上がっています。業者ポスティングについてはどのように評価されているのかを伺います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 選挙公報の配布につきましては、現在、新聞折り込みによる配布に加えて、お申し出をいただいている方へ個別郵送するとともに、公共施設、約170カ所へ配架し、ホームページ上でも公開しております。ポスティングに関しては有効な手段であると考えておりますけれども、市内約19万世帯への戸別配布を実施するためには数日を要し、法の規定による選挙2日前までの配布が困難であること、また配布時期に格差が生じ、居住区域などにより、選挙人の間で公平性に欠けるおそれがあることから実施しておりません。  全世帯への配布方法につきましては、今後とも、他市の状況や業者の配布体制などを確認しながら研究していくとともに、選挙公報の個別郵送についてさらに広く周知してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 市民の皆さんの中で、選挙に行こうというポスターを持って街頭で宣伝をしたり、労働組合でも選挙に行こうのスローガンをメーンに掲げてチラシ配りをしております。  ちなみに、これはことしの藤沢市の小学生の部の選挙ポスターです。「せんきょに行こう」でありました。これが絵です。これも立派な社会的活動だと思います。  こういう市民の自主的活動をもっともっと積極的に広げることこそ重要だと私は思います。例えば、提案ですが、選挙公報が短時間のうちに全戸配布できる体制がないということです。そういうなら、あらかじめ選挙広報を配布するボランティアといいましても、私どもは労働に見合って、時間当たり最賃983円は保障する必要があるとは思いますが、そういう自発的な社会的活動にお金をかける必要があると考えます。そのくらいのお金をかけてもポスティング業者より安く済むのではないかと思いますし、そういう運動に自発的なカンパをしてくれる人もいると思います。検討できないかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 選挙公報の配布に関しましては、法律でその実施、期日が定められているため、業務委託等などをほかの者に依頼する場合は、期間内に確実に履行されることが必要となってまいります。選挙公報を各戸に配布することに関しまして、ボランティアの方により実施することが可能かどうかについては、情報収集等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) これは年齢別投票率のグラフです。20代の若者と80歳以上で低いわけです。最初に、若者の低投票率について伺いますが、先日、インターネットの記事で、子どもの権利との関係で論じている方がおられました。スウェーデンでの学校選挙制度、こういう学校選挙制度、本物でやるということです。その結果は全国的に集計された後で出すということをやっておるということです。あるいは若者の政党組織メンバーを呼んでの授業、こんなこともやっているということがあります。中学生でもインタビューなどの課題を与えてやっているというところもあって、いろいろあるわけですが、日本とは学校での政治活動の自由度が全く違っているという感じです。  こうした主権者教育はやろうとすれば、校長先生の判断で藤沢の小学校、中学、または高校などでできるのかどうか、またその現状はどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 松原教育部長。 ◎教育部長(松原保) 小中学校における主権者教育についてでございますが、日本におきましては、教育の政治的中立が求められることから、議員御指摘のスウェーデンと同様の主権者教育を行うことは難しいと思われます。  なお、本市立学校におきましては、教育課程の一環として、主権者教育を小学校6年生、中学校3年生の社会の授業の中で学習しております。また、各学校も実践的な主権者教育が大切であることは認識しており、選挙管理委員会とともに取り組んでおります。小学校におきましては、ふじさわ選挙教室を開催し、選挙の種類や仕組みを学んだ後、まちづくり選挙と題して、藤沢市のマスコットキャラクターを候補者に見立てた模擬投票を行っております。また、中学校におきましては、生徒会役員選挙の際に、選挙の意義を学んだ後、実際の選挙の投票所を再現した会場で投票を行っております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 6点目の質問です。高齢者、特に80代の投票率の落ち込みが先ほどのグラフでも話題になっているところです。藤沢での現状の数値はどうか、また策としてこの現状と今後についてお聞きします。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 本市における年齢別の投票率につきましては、20代から60代まで段階的に投票率が上昇しており、70代以上になると投票率が減少する傾向となっております。また、総務省が3月に公表した過去2回の衆参それぞれの国政選挙における年齢別投票率においても、75歳から79歳までは60%台後半から70%台前半であったものが、80歳以上については40%台半ばまで低下しております。  こうした状況については全国的なものであり、一般的に高齢者における健康状態が大きく影響しているものと考えられております。現行の公職選挙法においては、投票日当日投票所投票主義を原則としており、例外として期日前投票や不在者投票の制度が設けられております。その不在者投票制度の中には郵便等による投票の制度がございますが、これは身体に重度の障がいがある方のみに認められており、一時的なけがや体調不良、軽度の障がいがある方は該当とならないため、御利用になれる方が少ないのが現状でございます。  選挙管理委員会といたしましては、必要に応じて今後も福祉健康部等と連携し、高齢者が投票しやすい環境づくりに向けた対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 残り2点だけ、選挙中に耳にした市民の皆さんの要望をお伝えしたいと思います。1つは、市役所、市民センターの期日前投票での待ち時間が非常に長かったとの指摘がされております。選挙パソコンを複数にすることはできないのかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 本庁舎1階に設置する期日前投票所では、投票率が高くなる国政選挙の場合は原則2台のパソコンを使用して選挙人名簿の対照を行っており、今後も同様の予定でございますが、地方選挙においても、期日前投票者数や執行体制の確保等を考慮して、適切なパソコンの台数を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) もう一つは、公営掲示板の高さが高過ぎて危なかったという意見を複数の方からお聞きしました。例えばこの公園の柵から上の部分にあるために高くなるわけで、柵を隠して設置すればよいと思うところもありました。これは可能ではないかと思いますが、伺います。 ○議長(加藤一 議員) 鈴木選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(鈴木達也) 公営ポスター掲示場につきましては、前回の統一地方選挙におきましては、市内541カ所に設置を行っており、やむを得ず傾斜地や道路面からやや高い位置に設置せざるを得ない場合が生じている状況がございます。この対策として、掲示板を設置する際の業務委託における仕様書において、掲示板の高さが2メートル以下になるよう指示しており、これを超える箇所については事前に候補者に御案内をしているところですが、統一地方選挙におきましては、候補者数が多くなることにより、掲示区画が縦に3段となり、掲示板自体の高さが150センチ程度となってしまうため、掲示する位置が高くなってしまう、そういった場所も多くなってしまっているところでございます。  御指摘いただいているところにつきましては、柵の手前に設置することとした場合による影響等を考慮し、実施できるものについては対応してまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 最後に、若者の低投票率につきまして、スウェーデンとの比較で注目する発言をされている明治大学の鈴木先生のお話をちょっとだけ紹介します。結論は、日本とスウェーデンとでは政治に関心があるということは余り変わらなかった。これは内閣府の調査です。ちなみに、最近の内閣府の統計というのは数字が伏せられているんです。統計表のほうは出ていますけれども、上のほうは伏せられています。こんなおかしな話ありませんよね。結論は、関心があるというのは余り変わらなかった。異なるのは何かという点です。自分が投票したら社会が変わるという意識が倍以上高い、エフィカシーの問題であると。政治に関心がるというより、自分が投票したら社会が変わるという意識が違うんだということを述べられております。ということで紹介したいと思います。  この件名2については終了いたします。  それでは、件名3「街づくりについて」  要旨1「辻堂東海岸2丁目NTT社宅跡地の開発について」です。  質問1です。辻堂東海岸2丁目NTT社宅跡地の開発行為について伺いたいと思います。  現地に開発計画のお知らせ板が設置されて久しいわけですが、現在の手続の進捗状況について、まず伺います。 ○議長(加藤一 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 辻堂東海岸2丁目NTT社宅跡地の開発行為でございますが、開発事業者はエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社でございまして、事業区域面積6,453.11平方メートルにおいて、戸建て住宅41区画を目的とした宅地造成を行うものです。  現在の手続の進捗状況でございますが、藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例の特定開発事業に該当することから、平成31年4月12日に当該特定開発事業の計画段階における事業の概要等を記載した特定開発事業事前届け出書が提出されました。その後、平成31年4月22日に特定開発事業お知らせ板設置の届け出を受け、令和元年5月9日に近隣住民及び周辺住民を対象とした事業概要の説明会が開催されております。  説明会での説明内容や要望書の見解の概要などを記載した特定開発事業事前説明報告書が令和元年5月22日に提出され、一般の方々がその内容を知る機会として令和元年6月5日まで縦覧に供しておりました。今後は、公共施設管理者との事前協議を経て、同意申請及び都市計画法に基づく開発許可申請手続に進むことになります。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) それではまず、現況についてスライドでお示しします。最初のスライドは、この旧NTT社宅解体前のグーグルでの写真です。そして、この左側のほうにある道路が現在の西側道路と歩道になります。また、この計画図の灰色の道路が新設の計画道路になります。今の既存道路は左側です。こちらが開発の掲示板に出ておりました新設道路と41戸の住宅の図です。  では、西側からこの地域を写真で見てください。こちらが住民が残してほしいと要望している、なれ親しんだ西側道路と歩道です。  こちらは南側でまだ松が30本ぐらいあったころです。  東側の隣地には緑の広場、こちらも1,500坪ぐらいありますが、まだ松が30本ぐらい境界のところにあったところです。  今やったのが東側、今度は辻堂小学校側の車の多い北側になります。この北側にもわずかながら70センチぐらいの歩道があったわけですが、それも住宅になるということで怒っているわけですが、質問です。  現在の開発計画を見ますと、今、供用されている西側道路を開発区域に含み、新たな6メートルの新設道路が計画されております。地元としては現況道路を残す形で開発を進めてほしいと考えて要望しております。  そこで、供用されているこの西側道路の位置を変更することは可能なのかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 古澤道路河川部長。 ◎道路河川部長(古澤吾郎) 御指摘のNTT社宅跡地西側の認定路線は、南北の市道を連絡する幅員6メートルの市道でございます。開発行為における道路整備基準につきましては、開発面積規模に応じて道路の幅員が定められており、今回計画中の道路は現市道と同様に6メートルの道路となります。また、大きく位置が変わるものではないことから、代替機能を有する道路と考えており、開発行為における位置の変更は可能と考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) では、続けて解体工事の様子を若干見てください。まず、中側の松の木約40本を切っての解体工事が行われ始めました。  次が、南側から辻堂小学校が見えるようになりました。瓦れきを片づけております。この南側の松30本も切られた跡です。  次が、松の無残な姿であります。  さらに、隣地の緑の広場の境界の松など約20本も切られました。  開発区域には高木の松の木が約100本ありました。現在、既存建物の解体に合わせて既に約85本と、隣地を含めれば100本以上切られたわけです。残りは西側歩道の15本のみとなります。建物の建築や宅地造成を行う場合、この緑を守るために、藤沢市としてできることは何かあるのか伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 本市では緑化を推進するため、藤沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例により緑化の基準を設け、緑の保全に努めております。具体的には、今回のような宅地造成を目的とした開発行為により、一戸建て住宅の敷地にするため、土地を分割する場合には、敷地ごとに10%以上の緑地を確保することとしております。また、植栽する樹木の種類につきましては、周辺環境や隣接地などの状況を十分考慮した上で、もともと本市に自生する樹木を選定していただくようお願いしております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 市の木であるクロマツ100本がこんなにも簡単に切られました。これを事前に制限することはできないということです。  もう一つです。通学路の安全についてです。事業区域の近くには、辻堂小学校があることから、現在の西側道路は児童が通学路として利用しております。そこで、児童の通行の安全確保の面から、歩道設置などの安全対策を藤沢市から開発事業者に働きかけることはできないのかどうか伺います。 ○議長(加藤一 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 都市計画法に基づく開発許可の基準において、予定建築物が住宅の場合には新設道路の幅員は6メートルと定められておりますので、6メートルの道路に加えて、さらに幅員を拡幅した上での歩道設置を求めることは困難と想定されます。しかしながら、西側道路は通学路であることから、6メートルの道路幅員の中で、現在の道路機能の確保について、開発事業者と協議をしてまいります。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 以上、辻堂東海岸2丁目の元NTT社宅跡地の開発の概要について、現況西側道路のつけかえの問題、市の木であるクロマツ100本の伐採の問題、そして現在通学路になっております西側道路歩道の確保の問題について伺ってきました。子どもの安全のために6メートルの西側道路の歩道のつくり込みだけは協議できるが、開発の根幹は変えられないということでした。住民の方々は5月9日の最初の説明会で、全てが反対の意見でした。続いて5月19日までに、町内会と商店街を代表される方々など3人から意見書も出ました。続いて、冒頭に答弁されたように、5月22日から6月5日までこの説明報告書が開発業務課において縦覧の手続となりました。このわずか10日間という短期間に住民の意見・要望書が出されました。  西側の道路と歩道は今のまま残してくださいというこの意見・要望書には6月5日の縦覧締め切りまでに317筆の賛同の署名が集まっております。しかし、地元東海岸の近くの方でもまだ知らない方も大勢おり、地元の皆さんは、6月5日の縦覧締め切り後も要望署名として取り組んでおり、現在では708筆に達しております。この西側の歩道がどれだけ周辺住民にとって大切なものであるかはれんが歩道の上で、歩くのに邪魔になる松も切らずに残してきたことからもうかがい知れるわけです。  このなれ親しんできた歩道が、NTTの利益本位の開発のために、東側に代替つけかえするなどはとんでもないことと思います。そして、このつけかえ許可の最終責任は市長にあります。本計画においても、NTTとの事前相談において、この東側へのつけかえを認めた責任は大変大きいと思います。市長は、近隣周辺住民の声を聞いたのかどうか、何のための説明会なのかと周辺住民の反対の声は大きかったわけです。  既にこのつけかえに反対する署名は、先ほどのように708筆になっており、それでもこの東側への道路のつけかえを許可されるのか、最後に市長に伺いたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 御質問の内容につきましては、法律等に定められているものでございますので、担当であります私から答弁をさせていただきます。  地域住民の方の御意見や御要望については認識しておりますので、今後も近隣周辺住民の御要望につきましては、誠意をもって説明をするよう、開発事業者へは指導してまいります。  しかしながら、藤沢市特定開発事業等に係る手続及び基準に関する条例においては、第23条に基づき、当該特定開発事業の計画が条例で定める基準に適合している場合、市長は同意しなければなりません。また、都市計画法第32条に基づく公共施設管理者との協議が成立し、同法第33条に基づく許可基準に適合する場合、市長は開発許可をしなければなりませんので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  供用されている西側道路と開発行為で新設する道路へのつけかえにつきましては、新設道路が南北を結ぶ代替機能を有する道路であることから可能となりますが、道路のあり方につきましては、開発事業者と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤一 議員) 山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 最後に意見・要望を述べたいと思います。  辻堂小学校の南側に位置する約2,000坪の土地の開発する工事が進んでおります。これにより、市の木でありますクロマツ約100本が全て切られ、宅地41戸に変わります。これに対して、子どもの通学路を守ってください、子どもの安全を第一に考えてください、周囲のクロマツをできるだけ残してくださいとの要望が出されております。そもそも写真西側の道路と歩道は、旧NTT社宅内にあった昔からの公道である赤道をつけかえて市の認定道路としたものであり、その後、NTTが工事完了届を出さず、市への移転登記をしていなかったことに責任があります。公図上は今でも赤道のままです。この公道を東側につけかえるには市長にも責任があります。48年前に工事完了届を出さないでそのままにして、この間、日本電信電話株式会社から東日本電信電話株式会社になり、昨年10月にはさらにエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社に所有権移転が行われ、後者の会社は昔のことは知らない、今は俺のものだと言わんばかりです。NTT側に責任があるのは明確ではないでしょうか。住民側の要望の根拠は以下の点です。  1つ、日本電信電話株式会社は、1971年に旧社宅4棟の開発と同時につけかえた赤道の西側道路歩道の工事完了届を出していなかった。これが現在も残る公図上の赤道です。このように現在の公図上でもそのままで地番がありません。2つ、市もこの間、48年間、このことを知り得ることができたのに市への移転登記はされなかった。3つ、東日本電信電話株式会社から所有権移転したNTT都市開発株式会社も、現況供用されている西側道路と構図の図面が異なることを知りながら、市と形式的な事前相談を行ったと思われます。4つ、現況の西側道路と代替される東側道路という場合の代替の意味です。市側の説明では、単に南北道路機能の代替という意味のようです。しかし、住民側の意見は違います。子どもの通学路としての安全、なれ親しんできた歩道上の松、犬の散歩道としての動物との触れ合い、これらを新設道路が代替できるとは到底思えないとの意見です。誰が代替できると判断したのか、住民の意見をまず聞くべきではなかったのかとの意見は当然です。5つ、6月17日には2通の再意見書に対し、関係住民への説明あるいは文書送付が行われましたが、2つの意見のうち、1つはこれまでとは異なり、全面反対ではなく、せめて西の端に道路をつけかえするようにはできないかという条件つきのものでありました。にもかかわらず、これまでの計画は見直すことはできないというものでありました。  住民の新しい意見については、全くこれまで説明会を開いていないのでありますから、なぜこの程度の計画変更ができないのでしょうか。  第14条の2項の規定に基づいて、開発事業者との再度の説明会を開くように市長から事業者に指導してもらうように強く要望して、意見といたします。  以上で私の一般質問を終わります。画面表示、ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤一 議員) これで山内幹郎議員の一般質問を終わります。           ────────────────────── ○議長(加藤一 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  次の本会議は6月21日午前10時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後4時27分 散会           ──────────────────────...