• 部落(/)
ツイート シェア
  1. 藤沢市議会 2019-03-20
    平成31年 2月 定例会−03月20日-06号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 2月 定例会−03月20日-06号平成31年 2月 定例会                 3月20日 (第6日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算         議案  第88号  平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第89号  平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第90号  平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第91号  平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第92号  平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第93号  平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案  第94号  平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第95号  平成31年度藤沢市民病院事業会計予算         議案  第65号  藤沢市職員定数条例の一部改正について                   (以上10件,平成31年度予算等特別委員会報告)  日程第 2  議案  第96号  平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)  日程第 3            人権擁護委員候補者の推薦について  日程第 4            藤沢市行政改革等特別委員会の報告について                   藤沢市災害対策等特別委員会の報告について
                      藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の報告について  日程第 5  議会議案第12号  精神障がい者にも他障がい同等の交通運賃割引の適用を求める意見書について  日程第 6  議会議案第13号  日米地位協定の抜本的改定を求める意見書について  日程第 7            閉会中継続審査及び調査について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名       1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一                        市民病院事務局長   市民病院長   常 田 康 夫              林   宏 和   消防局長    松 藤 弘 行      教育長     平 岩 多恵子   教育次長    神 原 勇 人      教育部長    村 上 孝 行   代表監査委員  中 川   隆      監査事務局長  秦 野 克 己   選挙管理委員会事務局長          農業委員会事務局長           鈴 木 達 也              加 藤   敦           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課主査   堀 井 一 宏      議事課書記   名 富 薫 子   速記      三 階 佳 子           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前11時10分 開議           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(浜元輝喜 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第90号平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第91号平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第92号平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第93号平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第94号平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第95号平成31年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について、以上10件を一括して議題といたします。  ──────────────────────                                 平成31年3月18日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             平成31年度予算等特別委員会                              委員長 佐 藤 春 雄               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算   議案  第88号  平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算   議案  第89号  平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算   議案  第90号  平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算   議案  第91号  平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算   議案  第92号  平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算   議案  第93号  平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算   議案  第94号  平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算   議案  第95号  平成31年度藤沢市民病院事業会計予算   議案  第65号  藤沢市職員定数条例の一部改正について 2 審査年月日   平成31年3月5日,6日,7日,8日,11日,12日,13日,14日,15日及び18日 3 審査結果   議案第89号,第91号,第95号及び第65号は,いずれも可決すべきものと決定   議案第87号,第88号,第90号,第92号,第93号及び第94号は,挙手による採決の結果,いずれも可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○副議長(浜元輝喜 議員) 平成31年度予算等特別委員会の報告を求めます。18番、佐藤春雄議員。               〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕
    ◎18番(佐藤春雄 議員) 当委員会に付託されました議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算及び議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか7特別会計予算並びに議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正についてを合わせた計10議案に対する審査の経過及び結果について報告をいたします。  当委員会は3月5日に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に武藤委員が選出されました。  次に、審査の期日を3月6日、7日、8日、11日、12日、13日、14日、15日及び18日の9日間と定め、平成31年度予算の審査の重点を、第1に、予算編成は、住民の要望を的確に捉え、また長期的展望に立って措置されているか、第2に、市政運営の総合指針2020との関連でどのように施策の展開がなされているか、第3に、決算審査における意見等が反映されているか、第4に、収入の算定は経済状況に即応してなされているか、第5に、経費の見積もりは適正に算定されているかの5点に置き、慎重に審査をいたしました。  それでは、付託されました全議案に対する各会派の討論について申し上げます。  まず、日本共産党藤沢市議会議員団からは、「議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第93号及び議案第94号の5特別会計予算については反対をする。次に、議案第89号、議案第91号及び議案第95号の3特別会計予算並びに議案第65号については賛成する」との討論があり、次に、民主クラブ、市民クラブ藤沢、藤沢市公明党、ふじさわ湘風会からは、「全議案に対して賛成する」との討論があり、5会派とも詳細な意見・要望については本会議において述べるとのことであります。  次いで採決に移り、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号、議案第90号、議案第92号、議案第93号及び議案第94号の5特別会計予算については挙手による採決の結果、可決すべきものと決定をいたしました。  次に、議案第89号、議案第91号及び議案第95号の3特別会計予算並びに議案第65号については全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(浜元輝喜 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。2番、味村耕太郎議員。               〔味村耕太郎議員登壇、拍手〕 ◆2番(味村耕太郎 議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎でございます。  早速、会派を代表いたしまして、平成31年度藤沢市一般会計予算案などに対する討論を行います。  まず、結論から申し述べます。議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算及び議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算ほか議案第90号、議案第92号、議案第93号、議案第94号の5特別会計については反対をいたします。議案第89号、議案第91号、議案第95号の3特別会計については賛成をいたします。以下、賛否の理由、意見・要望を申し上げます。  第1に、憲法を生かす住民が主人公の市政についてであります。  戦後74年、日本は日本国憲法9条のもとで戦争をしない国として世界各国から信頼をされてきました。安倍首相が憲法改定を平然と公言し、戦争ができる国づくりを進めようとするもとで、藤沢市は憲法99条の憲法尊重擁護義務の立場で憲法を守る姿勢を明確にするべきです。  藤沢市は、核兵器廃絶平和都市宣言をし、日本国憲法の恒久平和と核兵器廃絶を実現するための条例を持つ平和都市であります。世界では、2017年7月に核兵器禁止条約が採択され、核兵器のない世界に向けた具体的な一歩が踏み出されています。非核宣言自治体協議会の副会長都市を務める本市は、被爆地広島、長崎とともに、核兵器のない世界に向けた取り組みを積極的に進めていく責務があります。その意味からも、日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加するよう強く求めるべきです。  米軍基地問題についてです。辺野古新基地建設に反対をする沖縄県民と第二の基地県である神奈川県の自治体が手を携え、米軍基地撤去、横須賀の原子力空母の母港化撤回、ジェット機爆音の解消、オスプレイの飛行中止、米軍の事件、事故の温床となっている日米地位協定の抜本改定を日米両政府に強く求めるべきです。  消費税10%への増税に反対することについてです。安倍自公政権は、ことし10月にも消費税10%増税を行おうとしています。藤沢市は、地方消費税交付金の増収は貴重な財源などと言いますが、国民には5兆円もの負担増が押しつけられることになります。政府の増税に対する景気対策の一つであるポイント還元については、市内の中小商店からもキャッシュレスになんて対応できない、増税されたら店を畳むしかないと悲痛な声が届いています。政府も今月7日発表した1月の景気動向調査において、日本経済が景気後退局面にあることを認めました。共同通信の世論調査でも、消費税10%に反対が54.4%に上り、84.5%が景気回復を実感していないと答えました。この状況下での増税は、市民の暮らしも地域経済も壊すものです。藤沢市も、市民の暮らしに心を寄せ、10月からの消費税10%増税は中止すべきとの立場を明確にし、国に働きかけるべきです。  公共施設再整備のあり方についてです。複合化で進める場合には、少なくともそれぞれの施設の利用者、住民合意を得てサービス低下にならないことが大前提になくてはなりません。その点で公共施設の建てかえは、国の方針のまま複合化と公共施設を民間のもうけの道具にするPPP、PFIありきで進めるのはやめ、辻堂市民センター問題を教訓に、最初の段階から情報公開と住民参加で取り組むことを求めます。  藤沢市のまちづくりについてです。都市マスタープランを見直し、開発優先から農地や緑を守り、環境を保全するまちづくりに切りかえるべきです。藤沢駅街区エリアマネジメントは、導入に向け新年度設立準備会を立ち上げ、具体化を図っていくことになりますが、公共の場の管理運営を別団体に委ねることは市民の自由な活動を制限することにつながりかねません。今までどおり市が管理運営を担うべきです。  村岡新駅建設拠点整備事業を中止することについてです。村岡新駅の建設費は160億円、その3割は県が負担し、残りを藤沢市と鎌倉市で折半することとなっています。新駅建設とあわせて行う周辺道路や土地区画整理事業などを含めた総事業費は、300億円から400億円と試算されています。藤沢駅と大船駅間は4.6キロ、時間にして4分足らずで、この地域に本当に駅が必要なのかという疑問の声がある中で、市民的合意には至っていません。新駅建設計画はまだ決まったわけではありません。藤沢市は、財政状況が急激に悪化するなど変化があった場合、ゼロベースで見直すこともあり得ると述べています。だとすれば、村岡新駅建設拠点整備事業は中止するべきです。予定地には不足している認可保育園や特養ホーム、公営住宅など福祉の拠点を整備し、村岡地区の交通不便地域解消のため、コミュニティバスなど公共交通網の充実を図ることこそ急ぐべきです。  不適正な事務処理の改善策についてです。鈴木市政2期目に入ってから職員による不祥事が続きました。生活援護課の生活保護費の不正支出と私的流用事件、学校給食課職員による6,400万円にも及ぶ給食費の横領事件、そして昨年発覚した賃借料の半年もの未払い、非正規職員の賃金の遅延や不正確な計算などによる不適正な事務処理が続いています。さらに、介護保険課の第三者行為求償事務の処理を放置してきた問題では、国民健康保険団体連合会への求償が時効になり、市政に損害を与えました。これら不適正な事務処理問題に対する是正策が厳格に実行されることを強く望むものです。根本的には、職員が公務員として日本国憲法に基づき高い意識性を持つことが必要であります。同時に、国から押しつけられてきている公務員の定数管理、人件費削減の路線を見直していくこと、非正規職員が3割を超えるような状況を是正し、必要な職場に必要な正規職員を配置して、実務の遅滞や不正が起きない組織体制づくりを急ぐべきです。  行財政改革個別課題の見直し方針の撤回についてです。行財政改革は本来の公共のあり方を取り戻し、民主的に無駄を省き、効率的な行政運営にしなくてはなりません。個別課題では既に電話交換業務の委託化が実施をされ、混乱を招きました。加えて、本市は保険年金課の窓口業務の民間委託化を進めております。委託する業務は限定化するとしていますが、窓口対応から入力作業に至るまで公務労働は一連の流れであり、機械的に切り分けることができるのでしょうか。本来、市民のプライバシーにかかわる業務であり、基本的人権の問題として捉えるべきです。国保の窓口は、困り事を抱えた市民が最初に行政とつながる場です。その対応には、国保制度や税・社会保障制度にかかわる高度な知見と専門性が要求されます。その点で公務員が窓口業務を担い、市民の命と健康を守る積極的な役割を果たすべきです。民間委託は中止することを求めます。  見直し検討事業の33事業を、財政が厳しいことを理由に軒並み削減や廃止を打ち出したことは重大であります。紙おむつの支給、寝具の乾燥事業、マッサージ券、障がい者の医療費無料化、法人立保育園の運営費補助など、どの事業も福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でと評価されてきた事業であります。事業選択は、他の自治体の水準を超えている事業や国の基準を超えている事業を抽出する基本方針のもとで進められました。社会的に弱い立場の市民に行政が温かい支援をすることが、本来の自治体が進めるべき役割です。事業選択の基本方針と33の見直し検討対象事業は撤回するべきです。  第2に、市民の福祉、暮らし、子育て支援を拡充することについてです。  まず、国民健康保険についてです。本市の国民健康保険は約5万6,000世帯、9万人が加入し、そのうち年金などで暮らしている世帯は38%、所得のない世帯が19%、平均所得は150万円で、平均保険料は1人当たり10万6,000円と低所得者が多く加入している保険であります。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。我が党は、2019年度標準保険料率を発表している38都道府県、1,429市区町村で、市区町村が標準保険料率どおりに国保料を改定した場合、負担額がどうなるかをモデル世帯を置いて試算いたしました。その結果、給与年収400万円、4人世帯、30歳代の夫婦と子ども2人で見ると、80%に当たる1,144市区町村で平均4.9万円の値上げとなることが明らかになりました。それらを踏まえても、本市として法定外繰り入れを2017年度水準の13億3,000万円を最低でも維持し、応能応益割合56対44の場合の保険料を基本にし、保険料が1人10万円を超える状況は一刻も早く是正するべきです。そして、保険料を1人1万円引き下げるなど、保険料負担の軽減に努めるべきです。  介護保険制度の充実についてです。特養ホームの待機者は、2018年10月現在、藤沢市民だけでも863人に上っております。待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備し、介護人材の定着確保を一体に介護、高齢者福祉の充実を図るべきです。  高齢者向けのバス等助成制度は、引きこもりになりがちな高齢者が気軽に外出することができ、社会参加ができるような経済的支援策として、多くの自治体が実施している制度です。東京都では都がシルバーパス条例を持ち、各自治体はそれに上乗せをして事業を実施しています。藤沢市からも神奈川県に対し、条例制定を求め、本市として高齢者向けバス等助成制度を実施するべきです。  地域包括ケアシステムについてです。本市の進めている地域包括ケアシステムは、国の自助、互助、共助を住民に押しつけるのではなく、人、物、財源を確保し、地域任せにせず、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすべきです。  住宅政策についてです。住まいは暮らしの基盤であり、基本的な人権であるとの立場に立ち、市営住宅の新規増設計画をつくり、安心できる居住環境の確保を自治体の責任で進めるべきです。非正規雇用の増大など市民の暮らしが厳しさを増す中、月々の住居費負担に苦しむ若者も増大をしています。若年世代向けの家賃補助制度を創設し、住居費負担の軽減を図るべきです。  待機児童解消についてです。新年度4月の認可保育園の入所申し込みで認可保育園に入れなかった子どもたちは1,022名となりました。親たちは安心して子どもを預けられる認可保育園を求めています。待機児童の解消を、園庭があり、自園調理ができ、避難経路を持っている公立あるいは株式会社でない法人立の認可保育園の増設で対応すべきです。それと一体で保育士の待遇改善のために、国に公定価格の改善などを求めるべきです。  10月から行われる幼児教育・保育の無償化では、長年、独自の幼児教育を地域で育ててきた認可外幼児教育施設は無償化の対象外となっています。同施設は、発達障がいなど他の園で断られた子どもたちを受け入れ、自然の中で外遊びを大切にする保育内容が保護者から支持されてきました。市議会でも、さきの12月議会で意見書を採択しましたが、それらを踏まえて藤沢市としても、国に対して同施設を無償化の対象とするよう国に求め、市独自でも10月以降も予算措置を行うべきです。  子ども医療費無料化についてです。どこに住んでいても、どのような家庭に育っても、等しく医療が受けられ、子どもの命と健康を守ることが自治体の役割であります。県に対して、小児医療費助成対象を小学校6年生まで拡大することを求め、所得制限を撤廃し、市として高校卒業まで医療費無料化を拡大するべきです。  中学校給食は、来年度全校実施となる予定ですが、3割の喫食率を向上させるつもりがあるのか大変疑問であります。学校給食法第2条は、健全な食生活を営むことができる判断力や共同の精神を養うことをうたっています。こうした観点からデリバリー方式を見直し、単独自校方式の学校給食に切りかえるべきです。  子どもたちの教育環境整備についてです。ことし6月には市内小中学校の全ての普通教室にエアコン設置が実現をしますが、今後は特別教室や体育館への計画的なエアコン設置を求めます。教育条件の向上には、教員の多忙化解消も重要であります。国に教員定数の抜本的な改善を求め、本市としても行政研修、各種研究授業などの簡素化を図り、教育現場に負担を与えている教育施策については削減、見直しを行うべきです。  給付型奨学金制度については、新たに医学部、歯学部への進学者に対する募集枠が設けられたものの、本体部分は3名程度ということで、経済的困難を抱える子どもにとって依然狭き門になっております。本制度の抜本的な拡充を求めます。  市内小規模事業者の営業と暮らしを守ることについてです。地方自治体の産業政策は、地域の中小企業や小規模事業者中心の振興策が必要です。予算審議では、利子補給制度の活用が2件にとどまっていることが明らかになりました。実効性のあるものになっているのか大変疑問であります。その点で、市民と小規模事業者から歓迎をされていた住宅リフォーム助成制度を創設し、中心的な地域経済振興施策として位置づけるべきです。  地震・津波・水害対策の強化についてです。津波ハザードマップについては、今回ようやく2020年度までに改定するとの答弁がありました。しかし、境川と引地川水系のハザードマップについてはいまだ明確ではありません。早急な改訂と住民周知を求めます。  藤沢市は、下水道事業では全国的に見ても先進都市でありますが、土地区画整理事業内の下水道整備がおくれております。住民の要望に応えてできるところから計画的に進めることを求めます。また、アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。下水道使用料の減免廃止は市民から厳しい批判の声が我が団にも寄せられています。廃止の撤回を求めます。  第3に、税金の使い方を市民が望む福祉や暮らしの分野を優先することについてです。  藤沢市は、村岡新駅建設だけでなく、西北部の新産業の森や相鉄いずみ野線延伸とその周辺開発事業などの大型開発を幾つも抱え、推進しようとしています。その一方で、中期財政フレームで今後5年間に584億円の財源が不足するとの財政見通しを発表し、扶助費が多く含まれる福祉や子育て分野の事業費を抑制する方向を打ち出しております。これでは市民の暮らしに冷たい市政だと言わなければなりません。2016年度決算で藤沢市の財政力指数は全国791市中28位、自主財源比率では31位であります。豊かで確かな財源を有しております。歳入は、当面横ばいで推移することが見込まれていることから、歳出でどこにその財源を優先的に使うべきなのかが問われております。村岡新駅建設を初めとする大型開発計画は中止し、見直すことで税金の使い方を福祉、暮らし、優先に回すよう強く求めるものであります。  最後に、予算等特別委員会に付託されました議案第65号については賛成をいたします。  以上で日本共産党藤沢市議会議員団の討論を終わります。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) 10番、大矢徹議員。               〔大矢 徹議員登壇、拍手〕 ◆10番(大矢徹 議員) 皆さん、こんにちは。民主クラブの大矢徹です。持ち時間が50分で、この時間に入るということは時間的に期待がされていることだというふうに思います。前置きも少し考えていたんですけれども、省略をして早速討論に入りたいというふうに思います。  それでは、平成31年度一般会計予算ほか9議案に対する民主クラブの賛成討論を行います。  鈴木市長として2期目の最終年に当たる施政方針に対して代表質問を行い、さらに新年度予算について予算等特別委員会の中で質疑、審査をさせていただきました。そのことを踏まえて、会派として意見・要望を申し上げます。  初めに、行政運営の担い手について。  総務機能の強化について。鈴木市長が市長になってから、まず、法とモラルを守る藤沢市の実現を目指して、藤沢市における法令の遵守に関する条例を制定し、不祥事撲滅に取り組まれました。しかし、その後も不祥事が続き、その対策として内部統制制度の強化など、市民から信頼される藤沢市に向けて市長として対策をしてきたと認識をしています。ですが、最近でも不祥事に加えて不適切な事務処理が表面化し、そのことで藤沢市において初めて決算が不認定となるなど、事態は深刻化していると言わざるを得ません。  そこで、私たち民主クラブは昨年10月、市長に申し入れ書を提出、特に藤沢市が以前採用していて人材育成とガバナンスに有効であった部門総務機能について、復活するべきと指摘をさせていただきました。代表質問の副市長からの答弁では、今回の一連の不適正な事務処理が判明したことを受け、組織としてのガバナンスが一層機能するよう、庁内組織の見直しが必要である。今後の大規模な組織改正を視野に入れ、市長の指揮のもとに円滑に行政機能を発揮するための総務機能について、そのあり方の検討を進めるとのことでした。部門総務課が廃止になったのは平成12年度の組織改正であり、当時の部の規模や担う業務範囲なども違っていますので、一概に以前の部門総務課に戻すべきとは言いませんが、少なくとも庁内横断的連携における責任の所在、総務課の指導や指摘は何よりの人材育成になっていたと思います。  さらに、これは部門総務課があったからかわかりませんが、そのころの市役所では、例えば課の中の担当業務について、ほかの担当が全く知らないということはなかったと思います。担当に電話がかかってきて、仮にその担当職員が休んでいても、誰かが答えられる体制が自然にできていました。これは、もしかしたら電子決済を初めとしたICT化が職場のコミュニケーションをなくし、自分の仕事しか見られないようになってしまったのかもしれません。業務におけるICT化は避けられませんが、職場コミュニティの再構築、総務機能強化による人材育成と職員のスキルアップ、不適切事務処理撲滅のために効果的な組織改正を求めます。  会計年度任用職員制度について。法改正に伴い、平成32年度から市で働く多くの臨時・非常勤職員が会計年度任用職員となります。代表質問では、意識の高い非常勤職員が制度の導入により条件が合わないことでやめざるを得ない状況にある。市民サービス低下にならないような制度とすべきと指摘をさせていただきました。答弁では、新制度では、より適正な勤務条件や公平な職場配置が必要なことから、一定の範囲において勤務日数や勤務時間の集約化、パターン化は必要不可欠とのこととする一方で、本市の臨時・非常勤職員は業務に対する意識が高く、貴重な人材であると認識しており、市民サービスの低下を招かないためにも、改正法の趣旨を踏まえる中で適正な勤務条件となるよう、働き続けやすい制度づくりに努めていくとのことでした。一定の勤務条件の集約、パターン化は理解しますが、管理する側の視点に加えて、働きたい側のさまざまな事情にも配慮した制度となるよう要望いたします。  市民病院の経営形態について。代表質問で市民病院の経営形態の検討について、民主クラブとしては識者との意見交換や全部適用した他自治体病院関係者の意見を踏まえると、地方公営企業法の全部適用にしていく必要性は低く、慎重に検討すべきと指摘をさせていただきました。答弁では、将来にわたり安定的かつ継続的に公立病院としての責務を果たしていくために、事業管理者を設置することで、経営責任の明確化や意思決定の迅速化、職員の経営意識の醸成が図られることに加え、医療現場の特性を踏まえた多様な任用形態による職員の効率的な活用等も視野に入れ、経営形態を全部適用へ見直すことについて検討をしているところであり、今後も引き続き見直しについて前向きに検討していくとのことでした。  全部適用にした場合のメリットが抽象的で、どこに課題があるのかも議会に明確に示されていません。また、現在の市民病院の考えでは、新公立病院改革ガイドラインで示されている再編ネットワーク化の検討は行わないとしていますが、体制が変われば検討に進む可能性も否定できませんし、そうなれば独立行政法人化へのステップとなり、公立病院としての役割と責任を果たせなくなります。藤沢市民病院健全経営推進計画書における経営形態の検討は慎重にすべきと重ねて指摘をしておきます。  職員の賃金制度について。藤沢市職員の給与改定議案には、さまざまな意見が出されました。特に国が廃止している持ち家に係る住居手当の廃止を求める意見が多くありましたが、国が廃止した背景、全国の8割の自治体が廃止した背景、なぜ2割の自治体は廃止していないのか、県内他市の状況などを踏まえる必要があると考えます。また、鈴木市長が公約として実施した5%の独自の給与カット、国が実施した給与制度の総合的見直しにおいて、本市が国を上回る削減をしている実績、さらに国が廃止している手当だけが指摘されていますが、国は給与制度改革において、本府省業務調整手当や広域異動手当を新設し、給料は下がっても給与は下がらない仕組みとしましたが、本市にそのような手当もなく、何らかの手当に置きかえることもしていないため、給与の引き下げを余儀なくされたわけです。  以上のことからも、国にない一つの手当だけを単純に捉えるのではなく、将来に向けた人材確保の支援、職員のモチベーション確保の視点も十分踏まえた賃金制度となるよう求めます。  次に、地域まちづくり・市民活動について。  郷土づくり推進会議について。郷土づくり推進会議における各地区の事業については、各地区の予算の差が大きく、また、前例踏襲による事業の硬直化などの課題があります。地区によっては新たな事業を提案しても通らないとも聞きます。こうした課題の解消を進め、地域の活性化や地区の魅力を高める継続的な運営に向けて、革新性を持った取り組みをするよう求めます。  公益的市民活動助成事業及び市民協働推進関係費について。この2つの事業については、今後事業の一本化が予定されています。採用された市民団体に対する補助が終了した後、自立して事業が継続されているのか、事業の効果が見えにくいことが課題となっています。こうした視点を踏まえ、SIBの視点も含めて市民活動団体等との協働を進めていくよう要望します。  次に、文化芸術について。  文化芸術振興条例について。代表質問において、文化芸術振興条例制定の必要性を訴えました。答弁では、昨年度、藤沢市文化芸術振興計画を策定した際、学識経験者や文化団体、公募市民等から成る藤沢市文化芸術振興計画等検討委員会からも条例化について意見をいただいていますが、まずは文化芸術振興計画に基づく事業の実施に取り組むということで、文化や芸術に対する市民の関心を高め、機運の高まりにつなげて、その成果を見きわめ、文化芸術基本法や市民憲章の考え方も踏まえた中で条例化について整理をしていきたいとのことでした。文化芸術振興の施策展開の根拠となる条例をつくる意義は大きいと思いますので、検討委員会の意見も尊重し、条例化に向けた検討を要望します。  市民会館再整備について。市民会館の建てかえに着手するのは早くても2021年ということになり、その間に市民参加による運営方針を定め、運営計画を構築することが必要だと考えます。市としては、発表の鑑賞の場としての市民利用施設である現状の機能を保持することを基本として、その規模や機能、複合化対象施設などを検討していく。検討の際には市民や関係団体などから意見を聞くとともに、他自治体の先行事例を参考としたワークショップを開催するなど、市民の方々とともに、よりよい施設となるよう取り組んでいくとのことでした。市民参加による運営を求めるとともに、これまで運営を担ってきた市民会館サービスセンター職員の雇用課題について設置者責任を果たしていくことを求めます。  遊行寺との連携について。遊行寺には国宝である一遍上人絵伝のほか、後醍醐天皇像として有名な絵画など4つの国指定重要文化財、多くの登録有形文化財、史跡などがあり、その文化的価値ははかり知れません。遊行寺と連携した藤沢宿の振興をさらに進めるべきと考えます。市としては、今後も遊行寺と連携しながら、ふじさわ宿交流館を拠点とした取り組みが旧東海道藤沢宿全体のにぎわいの形成につながるよう事業を進めていくとのことでしたので、さらなる取り組みをお願いします。  朝鮮通信使について。藤沢宿には江戸時代、朝鮮国王の国書を持った使節団である朝鮮通信使がたびたび宿泊しています。通信使が宿泊した蒔田本陣には多くの人々が訪れ、江戸時代の藤沢では国際交流が行われていたのです。朝鮮通信使は昨年、ユネスコの世界記憶遺産に登録されました。日本と韓国の関係が良好でないときこそ、市民と市民同士の国際交流のシンボルとして、この朝鮮通信使を生かしていくべきと考えます。地域教材の開発や通信使ゆかりの都市でつくる朝鮮通信使縁地連絡協議会への参加を進めるべきだと考えます。  答弁では、本市でも藤沢宿に朝鮮通信使が宿泊した地であることから、ふじさわ宿交流館において展示、講座等を実施している。平成31年度は、ふじさわ宿交流館において、小学校の社会科見学の受け入れを計画しており、その中で朝鮮通信使も含めて、藤沢宿の歴史や文化について児童に案内をしていく。また、朝鮮通信使縁地連絡協議会への参加については、「21世紀の朝鮮通信使 ソウル−東京友情ウォーク」が本市を通過の際に休憩所の提供など協力を今後もしていくとのことでした。引き続きの取り組みをお願いします。  次に、環境課題について。  たばこ対策について。湘南台駅西口の路上喫煙禁止区域における喫煙所について、予算等特別委員会でも指摘をしましたが、歩行者の動線上に設置されていることから改善が必要です。適地が見つかれば、パーテーションつきの喫煙所を設置していくとのことでしたが、2020年の健康増進法改正を踏まえて早期に対策をするよう求めます。  夏期のペットボトル等の毎週収集化について。ペットボトル、缶・鍋類の夏期毎週収集化については、これまでの試行収集により回収後ポリ袋から出すことによる効率の悪化、作業従事者の不足や熱中症の懸念など労務管理面での課題に加え、新たに中間処理施設における課題も顕在化しています。次年度に試行収集をする際には、こうした課題に十分な対策をした上で実施し、今後の方向性については慎重に判断するよう求めます。  福祉課題について。  ワークライフ・ケア・バランスについて。今から20年前に介護保険制度ができたころ、介護の主たる担い手として想定されていたのは専業主婦の長男の嫁モデルでしたが、今日、介護の担い手の過半数は今や働きながら介護をしているワーキングケアラーとなりました。その結果、年間約10万人が介護離職をしています。離職を避けるには、家族全体で介護を分担せざるを得ず、そのために子どもが介護を担うヤングケアラーが登場していることも、一昨年の藤沢市での調査から明らかになりました。さらには、育児期間中に介護が始まるダブルケア、未婚、既婚の子どもが親を介護するシングルケアなど、20年前には想定されていなかった介護の実態があらわれています。地域包括ケアシステムの構築に際しては、このような今日的な介護の実態を踏まえる必要があると指摘をしました。答弁では、今後のケアラー支援については、介護と仕事を初めとする社会参加との両立や、介護者自身の充実した人生という視点を持ち、しっかりアセスメントしながら地域の専門職と連携して支援方針を組み立てていきたいとのことでした。ケアラーの置かれたさまざまな状況に寄り添った対応をお願いします。  また、ことしの1月、保健予防課主催の研修会「精神障がいのある親を持つ子ども(ヤングケアラー)の支援教育」が開催され、会場にはNHKやTBS、各新聞社などのメディアも取材に訪れ、大変な注目を集めました。これまで余り注目されてこなかった障がい者とその家族に対する支援という課題がいかに求められているかというあかしだったと思います。ケアラー支援について、引き続き積極的な取り組みをお願いします。  一時生活支援事業について。一時生活支援事業は、離職や立ち退きなどで困っている生活困窮者に一定期間、住居、食事、物品などを提供して自立に向けた相談支援をしていく事業でありますが、年間の想定が本市分で1部屋となっています。県、鎌倉市、平塚市との共同事業であるので、状況に応じた柔軟な対応を求めます。  引きこもり支援について。40代、50代など中高年のニート、引きこもりも問題となっており、困難を抱える当事者家族への支援が必要となっています。本市の子ども若者支援事業では、若者サポート事業や専門スタッフによる自立支援が行われていますが、対象を15歳から39歳までとしており、経済部で行っている若者の就労支援も同様です。困難を抱える当事者と家族に対する支援について、年齢で区別することのない支援に見直すよう要望します。  障がい者の在宅勤務について。障がい者就労の促進について、在宅勤務を希望する障がい者の開拓と企業へのマッチング、企業へのリモートワーク等の普及啓発の取り組みを進めていただきたいと思います。  農福連携による障がい者就労について。白浜養護学校の元先生が農業をしていて、白浜の卒業生の就労につなげているという例を予算等特別委員会で示しましたが、障がい者雇用という側面での農福連携の取り組みの推進をお願いします。  障がい者施設について。障がい者施設について、長年にわたる要望にもかかわらず、実現していないのが湘南東部医療圏における重症心身障がい児・者の療養介護入所施設です。その要望は切実なものがあります。答弁では、当該施設の必要性を十分に認識し、中長期的な視点に立ち、茅ヶ崎市や寒川町とも情報を共有しながら、施設整備について検討していくとのことでした。切実な要望であることから、早期の整備に向けて検討を進めていただきたいと思います。  施設整備の合意形成について。障がい者施設を設置する際、近隣住民の反対で断念したというケースがあります。また、本市でも、児童クラブの設置に対して一部の住民の反対で断念したケースもあります。障がい者施設や子どもの施設に限りませんが、施設整備に当たっては地域住民との合意形成が必要であり、また、利用団体や利用者との合意形成も必要です。これまで施設整備に当たり、施設ごとに合意形成の取り組みをしてきたと思いますが、手続の順番、対象者、説明や協議のタイミングなど、合意形成に向けた方針のようなものが必要と考えますので、検討をお願いします。  次に、防犯について。  犯罪の再犯防止について。罪を償い終わった方の社会復帰対策を進めることが犯罪の低減に大きな鍵を握ると指摘をさせていただきました。答弁では、県が策定を進めている再犯防止推進計画の動向を注視するとともに、保護司会や更生保護女性会の方々と連携をして、再犯防止に向けた取り組みについて検討を進めていくとのことでした。引き続きの推進を要望します。  放置自転車対策について。藤沢駅南口江ノ電高架下のパーキングメーターのところの駐輪場整備について、鎌倉市が2020年度導入を目指すロードプライシングやパークアンドライドによる藤沢駅周辺への影響を十分に調査し、駅前再整備事業との整合性、駅前景観のあり方など、放置自転車対策という観点だけでなく、藤沢市の玄関口としての視点を持ちながら取り組むことを要望します。また、地下機械式駐輪場による駐輪場確保も含めて、藤沢駅周辺の駐輪場のあり方について総合的な判断による整備をお願いします。  学校周辺の防犯カメラ設置について。現在、本市の小中学校には防犯カメラは設置されていませんが、校長会、警察、PTAなどからも設置要望があるとのことでした。さらに、会派の友田議員の調査で明らかになったように、県内における防犯カメラの未設置自治体は本市を含めてわずか5市のみとなります。全国で児童生徒が被害者となる痛ましい事件が後を絶たない状況を踏まえると、学校における子どもの安全を確保することは行政の責務です。防犯カメラの設置について具体的な取り組みを進めるよう、強く要望します。  人権について。  インターネットでの人権侵害について。インターネットに「部落地名総鑑」がアップされ、人権問題が深刻化しています。インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘をしたところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いいたします。  外国人市民課題について。  やさしい日本語について。多くの自治体で導入が進む言葉のユニバーサルデザインともいうべきやさしい日本語の取り入れについて、本市では藤沢生活ガイド等をやさしい日本語で提供しているほか、津波避難経路路面標識への採用、庁内各部局が所管する行政情報に取り入れるなどの取り組みが進んでいるとのことでした。教職員向けの啓発や研修も含めて、さらなる推進をお願いいたします。  次に、2020オリンピック・パラリンピック競技大会について。  基本スタンスについて。オリンピックの理念は、スポーツを通じて戦争のない平和な社会を築くことだったはずです。オリンピックに際して、ぜひ藤沢らしいオリンピック憲章の理念を踏まえたものにしていただきたいと伺ったところ、本市としては、オリンピック・パラリンピック開催の趣旨に鑑み、人の和を大切にした共生社会が一層推進するよう、さまざまな取り組みをさらに積極的に進めていくとのことでした。そのような理念で進めていただきたいと思います。  一昨年に、障がい当事者に行われたアンケートによると、約8割がパラリンピックを通じて障がい者に対する理解が広がるとは思わないとのことでした。金メダルの数ではなく、全ての人間には可能性があるという視点や障がい者のスポーツの権利を定めた障がい者権利条約の理念を踏まえたパラリンピックや障がい者スポーツの振興を進めるべきだと思います。藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会を初め、関連団体と連携した取り組みをお願いいたします。  ジュニアスポーツについて。  スポーツ界における暴力やパワハラ、過度の精神主義など古い体質からの脱却に向けて、昨年、スポーツ庁が全国の学校に向けて科学的な知見に立った生徒の健康を守るための運動部活動ガイドラインを示しました。また、最近では、新潟県高野連が球数制限を打ち出すなど、状況に大きな変化が見られています。体罰や暴言について、学校現場ではかなり減少してきたものの、ジュニアスポーツでは依然として古い体質のコーチ依存も指摘されています。この機会に、スポーツ科学の立場に立った指導への転換に向けた啓発を進めるべきと指摘をさせていただきました。本市では、スポーツ指導員の養成、栄養学の面の啓発にも取り組んでいるとのことでした。一層の推進をお願いいたします。  新種目について。東京2020大会で新たに正式競技となったスケートボード競技について、オリンピックを契機に本市でも愛好者が増加している一方で、鵠沼スケートパークを除くパブリックスペースではスケートボードの使用は禁止されています。スケートボードの需要への対応として、市としては郊外の近隣公園、運動公園での施設整備は可能だが、自治会などとの合意形成が必要、関係各課との調整、他市の状況を見て研究していくとのことでした。オリンピックの新種目化という機会を逃すことなく、本市西北部地域におけるスケートボードのプレーグラウンドの整備を要望します。  eスポーツについて。世界で急速に成長しているeスポーツについては、世界の競技人口1億人以上とも言われ、日本においても徐々に機運の高まりがあります。地域活性化にも期待できるeスポーツについて、経済団体と連携して研究を進めるよう求めます。  次に、教育課題について。  支援教育について。特別支援学級の全校設置、医療的ケアの必要な子どもたちへの合理的配慮、普通学級への介助員の増員については、引き続き着実に取り組みを進めていただきたいと思います。また、特別支援教育ボランティアの制度化についても検討を求めます。  スクールロイヤーについて。学校現場における保護者対応には多くの困難事例があります。金銭の要求に至ったり、深夜にまで及ぶ長時間のクレームなど、教職員の多忙の原因の一つに、このような保護者対応もあると言われています。茅ヶ崎市で起きたいじめ問題への不適切な対応については、いじめ防止対策推進法への理解の不徹底が問題の要因とも言われており、もはや学校教育も法律に基づく視点を必要とする時代を迎えています。茅ヶ崎市や厚木市などでは、教育委員会にスクールロイヤーと呼ばれる常勤の職員弁護士が配置されるようになりました。本市でも導入すべきと指摘をしましたが、教育委員会としては導入に向けて国や県に働きかけをしていくとのことでした。しかし、保護者対応における教職員の精神的負担、長時間にわたるクレームでの拘束、対応次第では重大事案につながりかねないといった多くの課題に対して、速やかな対応策が求められます。国や県への働きかけとともに、市としての主体的な取り組みを要望します。  学校のあり方について。学校の空き教室が議会でたびたび議論されますが、予算等特別委員会での質疑において、空き教室、余裕教室の定義がわかりました。空き教室とは一時的にあいている教室のことで、教室数から学級数を引いたもの、余裕教室は将来に必要な教室を留意した上で、将来にわたり使われない教室のことということです。放課後児童クラブで学校の空き教室を活用すべきとの指摘がされていますが、これは、児童クラブは国のほうで放課後子ども総合プランの中で、まずは学校施設の有効活用としているため、子ども青少年部から教育委員会に問い合わせがあることもわかりました。有効活用とは、先ほど言った余裕教室の活用と捉えられます。しかし、この考え方は人口減少や過疎化が進む地方での考え方であり、都市部には当てはまらないと考えます。藤沢市においても児童生徒がふえているため、一部の学校で一時的な空き教室はあっても、余裕教室はないということです。子どもの居場所事業で大切な視点は、子どもがどこで放課後の時間を過ごしたいと思っているのか、どこで遊びたいと思っているのかであります。大人の都合で子どもに居場所を押しつけるのではなく、子どものニーズにどうすれば応えてあげることができるのかが大事な視点だと考えます。
     そして、学校は教育活動の施設です。学校施設、教室を放課後の居場所として使用するのであれば、障がいのあるなしにかかわらず、ともにいられる場所でなければなりません。放課後子ども教室、児童クラブなどとの学校施設の複合化に対しては、代表質問で確認をさせていただいた学校施設整備指針や放課後児童クラブを運営する際の基本原則についてなどのルールを遵守して進めていただきたいと思います。  保育課題について。  認可外保育施設について。予算等特別委員会で状況を確認させてもらいましたが、藤沢型認定保育施設の急な閉園への対策については、何らかの方策を検討する必要があるのではと思います。本来は在園児童が卒園するまで運営事業者が責任を持って運営していくべきであり、それが困難であった場合でも運営事業者が責任を持って他の施設に移れるようにすべきです。  しかし、一般的に保育施設以外にも、多角的に経営をしている事業者であれば、不採算部門を切るというのはある意味当たり前かもしれません。物を売る店舗や飲食店なら別に構わないのですが、保育ではあってはなりません。通っている児童、保護者の生活にも大きく影響します。認可外ですから、どこまで市が関与できるかわかりませんが、何らかの方策について検討していただければと思います。  最後に、子どもの貧困対策について。  藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の結果から、藤沢市でも子どもの経済的、社会的貧困が依然として存在をしており、子どもたちが自分の未来を選ぶことのできない希望の格差につながっているという厳しい現実が浮かび上がってきました。藤沢市子どもの貧困対策実行計画の策定に当たっては、この実態調査を、子どもたちの笑顔と元気を保障するためのエビデンスとして生かしていただきたいと思います。  以上、るる意見・要望を申し上げさせてもらいました。きょうで議会が終わり、3月末をもって定年退職をされる部長を初めとした職員の皆さんに、これまでの感謝と次のステージでの一層の活躍を祈念して、民主クラブの賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(浜元輝喜 議員) 休憩します。                 午後0時09分 休憩           ──────────────────────                 午後1時20分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  引き続き討論を行います。5番、酒井信孝議員。               〔酒井信孝議員登壇、拍手〕 ◆5番(酒井信孝 議員) 議案第87号2019年度藤沢市一般会計予算に反対、議案第88号から95号及び議案第65号の8特別会計及び1条例議案に賛成する市民派クラブの討論を行います。  代表質問では具体的な問題を幾つも取り上げましたが、共通している視点は事業の価値を最大化できているのかということです。無駄や検討不足、説明責任が果たせていないことが散見されます。  まず、財政の縮減についてですが、本来、財政の厳しさにかかわらず、最少経費で最大効果を上げるのは地方自治法にうたわれている地方自治の鉄則です。例えば、公共工事で億単位、数十%の縮減や業務改善の実績があまたあり、機能の向上とコストの縮減を追求し、価値の最大化を目指す手法であるバリューエンジニアリングも、藤沢市では一切取り入れられていません。長年、議会にも行財政改革のための特別委員会が設置されているものの、バリューアップの専門的ノウハウを持った職員がおらず、やみくもな見せかけの行財政改革に終始している感が否めません。  価値を最大化するためには、現状の正確な把握に努め、問題を検証し、具体的な目標を設定し、実行するといったPDCAサイクルを回すことが必須です。そして、組織が機能するためには文書主義が徹底されなければなりません。しかし、組織の根幹である文書主義の形骸化が方々で見られます。記録や連絡事項の作成は、組織が機能するためになくてはならないものですが、記録がないから検証や評価ができないことが枚挙にいとまがありません。各課毎年一人ずつでも国土交通大学校などが実施しているVE研修を受け、バリューアップの専門性を身につけた職員をふやすか、それができないのであれば外部資源を導入するなど、今こそ組織を立て直すべく、全庁でVE導入を図り、意識改革、構造改革を図るべきです。  辻堂市民センター改築事業費として、来年度分の工事費として約2億6,000万円が計上されています。総事業費は約38億円となる見込みです。何度も指摘してきましたが、造成後の建設予定地は、神奈川県の発生頻度2,000年から3,000年の最大クラスの地震を対象にした津波浸水想定においても区域外であり、浸水想定の基準水位はゼロメートルです。津波防災地域づくりに関する法律に基づく指定避難施設でさえ、津波浸水想定水位以上の場所に避難場所があることが要件であり、建設予定地では1階に避難できれば十分です。要配慮者の避難誘導としても、優先的に1階へ誘導するほうがよほど合理的です。床面積を制約するスロープの設置や屋上避難スペースは無用の長物です。こうした巨額な公共工事では、バリューエンジニアリングの縮減効果は大きく、コスト削減ができる可能性は大いにあります。このまま建設工事に突入するのではなく、バリューの最大化が図られているのか検証するべきです。  代表質問では取り上げませんでしたが、議会控室の給湯業務が存続しています。このお湯出し等業務約350万円は、庁舎の総合管理業務委託費に含まれ、議会費ではありません。市当局は議会からの存続の要望があったからと言っていますが、議会事務局は来年度予算の概算要求時に私以外の会派から聞き取りを行い、私以外の全会派が継続支持だったそうです。全庁挙げての行財政改革、予算の縮減に取り組んでいる中、このような無駄がまかり通るとは思いませんでした。みずからを棚に上げ、市に対しては改革を求めたところで説得力がありません。  核兵器廃絶平和都市宣言事業は、宣言の認知度さえ全市的な調査をしていないことがわかりました。そして、事業参加者へのアンケートでさえ6割程度しか認知度がないとの答弁でした。藤沢市は、非核宣言自治体協議会の副会長市であり、過去には会長市であったこともあるわけですが、市民一丸となって核廃絶を目指すべく音頭をとっているようには全く思えません。  今年度初めて予算化され、作成された啓発グッズのクリアファイルに関しても、本来、平和事業に関心のない市民にこそ配布しなければ啓発とは言えませんが、ほぼ認知されていません。また、平和都市宣言碑改修費として162万円もが計上されていますが、現代社会において碑を建てることにどれほどの意味があるのでしょうか。碑を建てずとも、現在の状態を室内に移して展示するか、銘板のみを額に入れて本庁舎に掲示するといったさまざまな継承の仕方があり得るのですから、碑自体の改修ありきでなく、費用対効果を考え、さまざまなアイデアを比較検討するべきです。  公共施設のあり方については、定員管理について取り上げました。消防法の収容人数の算定より、かなり少ない定員設定となっていることがわかりました。管理者側の考えで什器を配置し、それを加味して定員を定めているわけですが、多様な利用者の多様な利用の仕方ができるようにサポートすれば、利用率が高まるのは自明です。規定している利用定員にこだわらず、利用方法の相談に応じ、柔軟な利用者側に立った対応をお願いします。  また、市民の家は、市民誰しもが使える有益な公共施設ですが、多くの市民が利用していません。それぞれの市施設に行かなければ利用の仕方の詳細がわからないといった新しく利用しようとする人にとっては必要な情報が簡単に得られない不便な状況があり、そのために利用率が低迷しているのだと思います。使いたい人、使えると助かる人は多いと思いますので、利便性の向上を図ることで、施設の利用価値を上げられる余地は大いにあります。  エレベーターホールの避難経路図や消火器標識の問題も取り上げましたが、これを補う形で既存のフロアガイドに手づくりで防火設備や避難経路を書き込んだり、手づくりのピクトグラムで補ったり、改善が図られてきています。既製品に頼らずとも、やれることから少しでも防火体制や利用者の利便性を改善していくことに今後も努めてください。  中学校部活動指導員の導入は、来年度、全国の公立中学校約3割で導入される予算措置が国でなされているのに、本市の導入は2020年度からとなる見込みとの答弁でした。なぜ他市にできて本市にはおくれているのか、しっかり検証してください。  都市計画道路高倉下長後線の整備事業は、いまだ地域の人々の間で現実感を持って受けとめられていません。とりわけ影響を受ける道路に面している長後小学校関係者、将来入学する児童の保護者世代にはほぼ情報が伝わっていません。事業計画が固まり、変更の余地がなくなってから知らされたのでは理解を得られにくいのは想像にかたくありません。事業に着手してからやみくもに時間をかけることになるのは不合理です。長後地区にとって大きな影響のある道路整備ですので、地域全体とまちづくりの観点を持って、ともに事業を進めていく意識で事業に取り組んでいただくよう切に望みます。  最後に、ふじさわ宿交流館工事遅延訴訟についても意見を述べておきます。  先日の代表質問に関する報道で、塚本氏は神奈川新聞社の取材に対し、自身の陳述書と認めた上で、議員は納税者から要望や相談を受ければ誠実に対応する。今回はたまたま公共工事の契約行為に基づく事業者だったと説明しているとありました。市民の負託を受けた市議として市民からの相談を受けたり、市民と市の間に立ち、問題解決のために調整を図るといったことはごく日常的な活動です。  しかし、それはあくまで合法、公共性のあることでなくてはならず、個人の利益のために議員としての立場を利用していいはずがありません。とりわけ問題なのは、当時の副議長が当時の副市長に対し、ルールの逸脱を水面下で持ちかけ、その際の口約束が成立していたはずなのに、市はやるべきことをしなかったと原告業者を公開の裁判で堂々と擁護していることの異常さです。もし当時の副議長の口ききが実現し、市が工期延長の調整をしていたなら、住民監査請求が出された場合、たとえ本市の監査委員が請求を棄却したとしても、住民訴訟で市が敗訴した可能性は大いにあります。  議員には議会での発言権があり、行政のチェックや政策の提言、実施、是正を求めることができますし、予算や条例を議決する権能が議会にはありますが、個別の市議が議員として市と何かしらの法的な契約を結ぶ権限などありません。当時の副市長と副議長のやりとりは、意見交換をしたにすぎないとの答弁がありました。しかし、当時の副議長は、議長室に当時の副市長を呼び出し、副議長という立場で副市長に働きかけ、その口約束が成立していたと陳述書にしたためているわけです。  今回の件では、口ききは完遂できなかったわけですが、常にこうした口ききがないのであれば、長年、議員を務めている元副議長がさも無理な調整ができるかの、そして副市長と約束すれば、それが果たされるはずだと思うはずもなく、無理を通す議員の口ききがまかり通っているのでなければ、当時の副市長と当時の副議長との並々ならぬ関係があったのではないかとの疑念が生じます。公権力の私物化があったのかなかったのか、市としても検証の場を設けるべきです。そうした公の場で元副議長、元副市長双方に説明を求め、事実関係を検証した上で市としての説明責任を果たすよう求めます。  以上、市民派クラブの討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)              (「議長、35番」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 35番、塚本昌紀議員。 ◆35番(塚本昌紀 議員) ただいまの5番議員の発言、また3月5日に行われました5番議員の代表質問におけるふじさわ宿交流館建設工事に関しまして、できもしないことをできると思い込み、無理筋を押し通すなどというような発言は事実と異なっており、議長の権限において議事整理を求めたいと思います。以下、その理由を述べます。  ふじさわ宿交流館の建設工事における藤沢市が建設に織り込んだ建物を支えるくいについて、発注から現場への搬入納期が通常のくいよりも2倍も期間を要するくいであり、そのことを市の関係者の誰もが認識をしておらず、工期の設定に市場の状況が反映されていないのではないかとの疑念が生じ、そのことをチェック、確認したというのが事実であります。  市は、市民の税金を使って公共建築物を建設し、市民にサービスを提供する事務執行において、スムーズに執行できるように最大限の努力をする発注責任があります。市民から相談を受け、工期設定に疑義が生じた場合、議員の立場として行政事務手続をチェックすることは当たり前のことであり、予算等特別委員会の審査でも取り上げられましたが、何ら問題がある行為ではありません。そのことを問題があるかのように発言するのは、行政事務手続をチェックする議員の立場として、工期の設定に疑義があることを見抜く能力がないということを世間にさらす行為であるとも言えます。できもしないことをできると思い込み、無理筋を通すなどという発言は、誤解と偏見に満ちており、事実と異なっているのみならず、関係者や関係団体の名誉を傷つけ、毀損する不穏当な発言と認めます。よって、議長の権限において議事整理されんことを求めます。 ○議長(松下賢一郎 議員) ただいま塚本議員から5番、酒井信孝議員の発言に対して、議事整理を求める発言がありました。ただいまの申し入れにつきましては、後日、議長において確認を行った上で対応することといたします。  引き続き討論を行います。15番、西智議員。               〔西  智議員登壇、拍手〕 ◆15番(西智 議員) 本議会に上程されました全ての議案に対し、賛成の立場で市民クラブ藤沢の討論を行います。  来年度の予算は、鈴木市長の2期目最後の総括となる予算編成となります。今まで「郷土愛あふれる藤沢市」をつくるために、真摯に着実に取り組んでこられましたことを大変大いに評価いたします。しかし、少子超高齢化により、今後、拡大する収支乖離や一斉に押し寄せるインフラや公共施設の更新といった待ったなしの課題が山積し、市政のかじ取りは難局を迎えております。この危機感を市民と共有し、協働を進めながら、市長がさらなるリーダーシップを発揮し、職員の知恵を集結し、乗り越えていかなければならないわけです。  しかし、そうした期待と逆行し、29年度の決算が不認定となり、市民の信頼を損なう結果となってしまいました。再発防止策が示されましたが、市民の信頼を回復し、多くの市政の課題に取り組んでいくには2倍、3倍の努力が必要です。その覚悟が今の職員の皆様にあるのでしょうか。鈴木市長は、コンプライアンス、内部統制の強化を公約に市長に当選されましたが、以前より不祥事がふえているのではないでしょうか。ガバナンスの観点から市長の責任は免れませんが、私どもには市長の強い思いを職員の皆様が受けとめ切れていないように感じます。鈴木市長の郷土愛を具現化し、将来の市民が誇りに思える藤沢市をつくるために、今こそ職員が一体となって強力に市政を進めていかなければならないと冒頭に申し上げて、各事業の意見・要望に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、人件費について申し上げます。  行財政改革2020で適正な定員管理の推進を柱の一つにしていますが、昨年11月に作成した中期財政見通しでは、平成35年までの5年間で増員数を毎年10人、合計で50人とし、平成28年に作成した中期財政フレームでの235人からは180人以上の定員抑制を図っていくとしています。しかし、31年度の定員は29人の増、特別会計を除いても25人の増となっていて、計画より15人も多く、既に5年間の計画値の半分を使い切ってしまったことになります。さらに、一般会計における人件費は前年度より5億5,000万円の増、中期財政見通しとの比較でも1億7,000万円の増となっています。予算等特別委員会では、計画どおりの増員でやっていけるのか、人件費は計画値におさまるのかどうか、疑念が払拭できませんでした。今後、定員と人件費については丁寧に見直しを行い、抑制を前提に組織運営を行うよう強く申し上げます。  持ち家に係る住居手当について、平成29年4月時点において全国で86.7%廃止されており、また、総務省からは、未対応の地方公共団体においては、速やかに見直しを行うことと通知がされています。市側から提出していただいた資料と我々が調べたところによれば、手当に期限がある自治体を除けば全国1位の金額でした。また、扶養手当については、国は配偶者に対する手当を引き下げた原資を子に対する手当の引き上げに充て、トータルの予算は変えていませんが、本市は国に倣って扶養手当の配分を変えると言いながら、31年度1,700万円、32年度は3,700万円の増額となるとのことでした。手当の廃止は少しでもおくらせよう、少しでも手当の額をふやそうという姿勢は理解できません。お手盛り手当のようなことは即刻廃止するよう指摘いたします。  今回、人件費や手当について指摘させていただきましたが、我々は職員の皆様の給与をただ下げようと言っているのではありません。国からも速やかに見直しを行うとの指示があり、指導があり、全国的に86.7%が廃止している手当を廃止すべきと申し上げているのにすぎません。極めて一般的な考え方だと思います。今まであった手当がなくなることは職員の生活に影響することは理解します。また、仕事のよしあしで給料は大きく変わらないと思いますので、モチベーションの維持に一役買っていることも否めません。そして、今後、厳しい社会情勢を反映し、公務員が担うべき業務は年々多様化し、ふえていくことだと思います。そんな公務員に対し、市民も議会も職員が誇るべき仕事をしていると思えれば、他市より給与が高くとも市民の理解はいただけるはずです。それには、市民ニーズに的確に応える市政をつくることだと思いませんか。市民は廃止を求められている手当を残すことを望んでいるのでしょうか。廃止を求められている手当などではなく、正当に仕事が評価される仕組みをつくり、それにより市長より高い給与をもらう職員が出てきてもいいと思います。そういう姿勢、そういう意識で強力に市政を進めていただければと思います。  続いて、総務費について申し述べます。  本年度から始まった市役所代表電話交換業務の委託では、つながりにくいという問題が生じましたが、委託による質の低下は否めません。その上、直営時の人件費も削減されず、来年度は3,000万円の増額予算では、本質的に財源効果が生まれていないと思います。サービスの質の確保に努めるのは当然のこと、財源効果やどうしてこのような事態になったのかについてしっかりと検証し、今後のほかの委託についても生かしてください。また、場合によっては直営に戻す判断も含めて、代表電話交換のあり方を検討するようにお願いいたします。  市民会館の建てかえについては、市民の声を聞くのはもちろんですが、興行、公演を行う方々の意見を聞き、よりよい施設を目指してください。また、南図書館・市民ギャラリー、市民活動推進センターとの複合化も視野に入れて取り組みをお願いします。  NDビルの活用については、来年度、12月に最終判断を行うようですが、現実には本庁舎だけでなく、分庁舎にも費用をかけ再整備を図ったわけですから、さらにNDビルを賃借する必要はないものと考えます。説明責任が果たせない賃借は行わないようお願いします。  以前は大きな予算であった企画業務関係費の中の緊急課題への対応ですが、来年度は100万円にとどまっています。社会が安定的な状況ではありませんので、むしろ緊急課題へ柔軟性をもって対応するために必要な予算であり、最近少なくなっていることが新たな政策提案に結びつかないゆえんと言わざるを得ません。新たな政策の構築や施策化する上で重要な予算であるとの認識のもと、積極的に活用するようお願いします。  地域まちづくり事業費の中で、子どもや高齢者の見守り事業が幾つかの地区で予定されています。今年度、明治地区で行われたような見守りアプリを使った実証実験を行っていますが、見守り活動での重要な視点は広域性であり、機動性であると思いますので、ぜひともほかの地区でも住民主体で子どもや高齢者の認知症の方を地域で支えるまちづくりを進めていただきたいと思います。その際、ソイリンクだけでなく、リンケージなどのさまざまなアプリを用いて実験を行い、より多くの方々が登録し実用できるよう、市も助成金などの支援を行うよう要望します。  市民まつり関係費については、オリンピックという絶好の機会を捉え、ネーミングライツなどの活用も検討すべきと思います。既得権益との兼ね合いなど、さまざまな問題があると思いますが、オリンピックのオフィシャルスポンサーや市内の企業などに御協力いただき、財源確保のために努力するよう要望します。  平和学習事業で広島や長崎へ派遣され、貴重な体験をした児童生徒たちは報告会などに参加し、発表を行っていますが、学校でもその体験を報告する機会を設けてはいかがでしょうか。ふだん平和に関心がない児童生徒も、同じ学校の友達から体験談を聞くことで興味が湧き、参加意欲も高まると思いますので、新たな取り組みとして構築をお願いします。  公益的市民活動助成事業やまちづくりパートナーシップ事業で市民からの提案のある事業内容については、市民の関心が高い分野であり、地域の中で支援が必要な課題であるはずです。関係部署はプレゼンに参加し、課題の認識や状況把握に努めるとともに、提案団体とつながり、課題解決に協働するようお願いします。また、一本化の検討も進められているようですが、地域課題を解決している団体のコーディネートを初め、協働コーディネーター機能の抜本的な見直しなど、中間支援組織である市民活動推進センター機能強化と再構築も視野に加えた制度設計をお願いします。  自治会・町内会会館の整備支援事業費についてですが、将来的に会館が維持できなくなることも容易に推測されますので、空き家の利活用も視野に、住宅政策課を中心に全庁的な連携事業として推進するよう要望します。  厚生労働省は、北海道胆振東部地震の際、各避難所に「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」の周知を求めています。このガイドは、東日本大震災の避難所支援621事例からつくられていて、これによると認知症の方が避難所で生活できる限界は3日だそうです。認知症の方でも、周囲の方々の理解があれば避難所にいられること、限界になれば福祉避難所への移動を準備することなど、実態に即したアドバイスが記載されています。ぜひこのガイドを使い、福祉健康部や市民自治部と連携し、自治会や自主防災組織と避難訓練等で認知症に対する理解を深めてください。認知症サポーター養成講座で、災害時を想定した取り組みに利用することも要望します。また、内閣府のガイドラインには、災害時に福祉避難所を開設した際は、支援の必要な人や家族らに場所などを速やかに周知すると記載してありますが、北海道地震の際に福祉避難所を公表していなかったため、必要な難病患者に情報が伝わりませんでした。福祉避難所の利用が想定される当事者には事前の周知をお願いします。  続いて、環境保全費について申し上げます。  レジ袋を有料にする店舗がふえ、削減も進んでいるようですが、いまだ全国で450億枚ものレジ袋が使用されており、毎日1人1枚もらっていることになるそうです。国でもレジ袋に関する法制化が進んでいますが、袋の金額が安いのでは今以上の削減ができるのか疑問です。本市は、これまでエコウエーブプロジェクトで広報活動を行っていますが、2020年オリンピックに向けて開催都市である本市独自の取り組みを検討すべきと考えます。市内スーパー、コンビニなどと多少高くとも丈夫なレジ袋をつくるなど、削減に向けて実効性のある提案や、レジ袋だけでなく生鮮食料品のトレーやラップの削減についても協議する場を設けることを要望します。  小中学校にあるビオトープは、授業に使うと同時に、地域で親しまれるビオトープでもあります。維持管理について、学校任せの管理ではなく、日本大学生物資源科学部やSFCの協力を仰いで良好な環境を保ち、減りつつある学校のビオトープを守っていくようお願いします。  続いて、民生費について申し上げます。  社会福祉協議会では、CSWや地域の縁側など本来業務のソーシャルワークを担っていただくようになり、年々その範囲は広がっていますが、さまざまな事業の中に人件費が含まれていて、トータルでどの程度人件費を支出しているのかが明確ではありません。平成29年度決算で1億6,900万円の人件費支出があったそうですが、決算等の機会を捉え、社協の収支を含めた状況を議会に報告するよう要望します。  経済産業省の試算によると、介護に携わる人材の不足が2035年に79万人に達するとされています。介護人材の育成は本市でも課題がある中、来年度育成事業の選択肢がふえたことは評価いたしますが、今後は予算も拡充し、しっかりと介護人材確保につながるような取り組みをお願いします。  認知症の理解促進のためにVRを活用した地域や本庁での体験会を計画していますが、費用をかけた貴重な体験ですので、ぜひ多くの方に体験していただくとともに、体験したことをどうやって日常に生かしていくのか、地域や職場で共有するのかについて、報告の場を設けるなど、成果検証を行い、政策提案に向けてさらなる拡充もお願いします。  来年度5カ所の新設を含めて、将来的に40カ所を目指している地域の縁側ですが、設置数は目標に向かっている一方、人は集まるが次の段階にどうやってバージョンアップしていくのかについては課題があると思います。本市のCSWの見本でもある豊中市では、住民が中心となり、41小学校区全域に校区福祉委員会をつくり、空き家などで活動をしています。自治会、老人会、子ども会、PTA、民生委員、商店会、消防団など地域によって参加する団体はさまざまで、高齢者や子どもの見守りを初めとして、敬老の集いや子育てサロン、サークル活動など福祉ネットワーク活動を実施しています。守秘義務を課した相談者を育成し、健康や福祉の相談事業も住民主体で行い、解決できない場合はCSWがバックアップする体制も構築されています。センター等に出向かなくてもよいアウトリーチ型の支援が求められる昨今、地域の中でのこうした住民主体の取り組みは、縁側のその後のあり方を考えるにも、地域のさまざまな団体のあり方を整理するにも大変参考になる取り組みであると思いますので、頼りになる拠点施設の検討ともあわせて早急に検討をお願いします。  障がい者タクシー助成を初めとする移動支援については、対象や外出の目的が現状に合わないのではないかと思います。特に、中軽度の方が対象外だったり、通所は対象だが通勤が対象になっていない点など、時代に合わないため制度の見直しも必要なのではないでしょうか。実態を調査し、制度の再構築をお願いします。  シニア世代の生きがいづくりやボランティアなどの地域活動への参加のために、いきいきシニアライフ応援事業は大切な視点だと考えますが、取り組みが弱く残念に感じます。地域包括ケアシステムの部会の中でシニアライフアンケートが検討されているようですが、生活環境や就労、健康や余暇についてニーズや現状の調査を行い、シニア世代の生きがいやボランティアに結びつくよう、施策の再構築をお願いします。  (仮称)藤沢市子どもの貧困実施計画の策定は、子ども・子育て会議の中で検討されるようですが、子どもの1日の生活の3分の1は学校であることからいっても、学校や教育委員会の参画なくして求められる対策は行えないと考えます。また、地域の協力も不可欠ですので、地域包括ケアシステム推進室や市民自治部等も含めた関係部署も参画し、検討していただくようお願いします。  また、来年度、第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画の策定を行いますが、第1期の計画において達成されなかった点について原因を精査し、市民にわかるよう提示し、第2期の計画に生かしていただくようお願いいたします。  31年4月入所児童の選考において、保育士不足により7施設83人分の児童の受け入れを見合わせるとのことでした。待機児童解消のためにも、保育士のキャリアアップのためにも、保育士の処遇改善は喫緊の課題であります。保育士確保、離職防止や潜在保育士の就労に向けては、保育士個人への直接の支援が大切です。来年度、奨学金返済補助が導入されましたが、保育士全体への直接的な支援も検討していただくよう要望します。  また、保育行政は本来公共が責任を持って行うべきですが、公立14園のほかは現在はさまざまな形態の法人に委託をして進めています。今後、働き方改革や幼児教育無償化の流れの中で、民間職員の処遇改善も行われるそうですが、そのためには新たな研修などの業務が増加すると伺っています。特に本市において社会福祉法人による保育所運営は、公立との役割分担の中で円滑に行われてきたものと承知しておりますので、処遇改善が逆に負担の増加につながるようなことがあってはなりません。今後の保育所運営に関しては、国の考え方や動向を注視し、処遇改善が負担増につながり、結果的に保育の質が低下しないよう、現場の声をよく聞き進めていただくようお願いいたします。  企業主導型保育所は、本市の計画的な保育所整備を補完するものとして待機児童の解消につながり、また、本市の財政負担がないという意味でもメリットが大きいものです。市が主体的に整備を行うことはできませんが、経済部と連携し、企業への働きかけや共同設置を提案するなど積極的な姿勢をお願いします。また、保護者に対しては、企業主導型保育施設の情報をしっかりと提供するよう要望します。  放課後児童クラブの待機児童は、2月末で19クラブ、143名ということでした。そんな待機児童が出ている状況にもかかわらず、現状、整備予定、公募しているクラブが全て整備されたとしても、整備計画より8クラブ足りないことになります。今ある基準緩和が終了する2020年度には、多くの待機児童が発生することが予想されるため、1クラブ当たりの支援数、児童1人当たりの専用区画面積についての基準緩和を延長するとのことですが、整備できなければ基準緩和を延長すればいいという考えは許されません。基準緩和せず、待機児童が発生しないような計画に見直しを図るよう要望します。  また、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の学校内への設置について、児童数が多く物理的に設置できない学校があることは当然理解します。しかし、国が求めている空き教室や余裕教室の使用計画や活用状況等について公表するといった検討の透明化が図られていません。来年度は学校施設活用に関するプロジェクトチームを設置し対応していくとのことですが、子ども青少年部と教育委員会だけでなく、市民自治部や地域包括ケアシステム室等も参画し、十分な検討と議論の透明化が図られるようお願いします。  毎日のように児童虐待の報道があり、児童相談所のあり方が問われています。日本では人口60万人に1カ所の設置となっていて、アメリカは50万人、イギリスは37万人、ドイツは16万人に1カ所と比較すると、設置数が相当少ないと言われています。本市を含め、茅ヶ崎市、大和市、寒川町は中央児童相談所の管轄ですが、総人口は94万人と平均を超え、オーバーワークとなっています。国は、中核市や相当の自治体に児童相談所を設置するよう働きかけていますが、全国的にもまだ4市にとどまっています。まずは、その4市に含まれる横須賀市の実態を調査し、権限移譲を視野に、児童相談所の設置の必要性を検討するべきではないかと考えますので、要望とします。  生活保護費の過年度還付金が今年度5億2,400万円に上っていますが、ここ数年は追加申請をしていて、それ以前も還付金は数千万円程度です。今回なぜこれほどの多額の還付になってしまったのかについては、執行見込みの精度が甘かったという答弁にとどまり、なぜこのような事態になったのか根本的な原因はわかりません。年4回行われる所要額調査が適正に行われていたのか疑問ですし、財政指数の悪化もあったのではないでしょうか。提出していただいた資料で、今年度から経理担当と管理職によるチーム体制で多角的に分析、検討しており、極端に過大あるいは過小な交付を受けないようにすると記載されていましたので、財政課による定期的なチェックも行い、適切な事務執行をお願いします。  続いて、衛生費についてです。  妊婦健康診査は14回公費負担を行っていますが、大阪産婦人科医会が妊婦健診未受診は虐待リスクが高いという報告書を出しています。未受診のまま出産されたり、受診回数が極端に少ない、受診期間があいてしまっているような方については、出産後の保健師による丁寧なフォローを行うよう要望します。  健康寿命日本一への挑戦について申し上げます。大変高い目標を設定して、市民の健康増進に取り組んでいらっしゃることは評価いたします。代表質問でも申し上げましたが、健康増進については、市民憲章、健康都市宣言、市長の公約にうたわれているとても大切な取り組みです。高い目標ではありますが、湘南の元気都市を達成するためには、今後も最重要で進めていくべきですし、厳しい財政を乗り切る切り札でもあります。リーディングプロジェクトについてお聞きし、健康増進計画(第2次)の中間評価とあわせて進めて見直すとのことですが、5年や10年で達成できる課題ではないと思います。市長の公約が後退することのないよう、今後はさらに重点的に取り組むようお願いします。  藤沢聖苑は、障がい者や高齢者などさまざまな方が利用する施設ですが、みんなのトイレが設置されていません。早急に設置するよう要望します。また、年間死亡数が年々ふえており、国立社会保障・人口問題研究所によると、全国的に見ると、2039年には現在より30万人多い167万人になると推計されています。今後の多死時代に向け、火葬炉が足りなくなることのないよう、中長期的な整備計画をお願いします。  高齢者世帯のごみ出しについてですが、体力や認知症などの理由で曜日や分別ルールが守れなくなったり、無理を続け、けがをする等多くの問題を抱えています。本市は一声ふれあい収集に取り込んでおりますが、さらなる高齢化の進展を考えると、より踏み込んだ対策も必要かと考えます。シールを張れば多少の混入ごみも回収する、時間外でもごみ出しできるボックスの利用、さらにはコミュニティ支援型で中学生が見守りも兼ねてごみ出しを支援するなど、今後に向けてニーズ調査を行い、手法の検討や試行を要望します。  次に、労働費について申し上げます。  ユースワークふじさわによる若年者就労支援ですが、全国的には対象年齢を40歳半ばまで引き上げたり、不登校の中学生の高校進学に向けた相談や学習支援、課題のある高校へのアウトリーチ的取り組みなど、引きこもりにならないための支援も行っているようです。さらに、横浜市では委託先が市や国に対して政策提案も行っています。先進市の事業を研究し、本市の事業にも生かしていくよう、経済部だけではなく、福祉健康部等と連携した取り組みをお願いします。  技能振興関係費のオリンピック文化事業についてですが、今年度執行した上での課題をしっかりと捉え、周知方法を精査し、シティプロモーションやオリパラとの連携も含め、海外のセーリング関係者や観光客におもてなしの心を持って事業展開することを要望します。  続いて、農林水産業費について申し上げます。  本市の都市型農業と地産地消を進める上で、亀井野のJAさがみ「わいわい市」は重要な拠点となっておりますが、それと同時に、北部観光拠点としての需要も見込めます。JAさがみと連携し、料理教室やトマト選果場の見学、畑での収穫体験などを行いながら、わいわい市を盛り上げていただくようお願いします。  市内の生産者の高齢化や後継者不足によって、これまで以上に水田や農地を維持することが難しい状況になってきています。水田や農地を保全し、生産していくには、生産者組織による農業法人をつくっていくのは藤沢の都市型農業の一つのあり方だと思います。市が率先して生産者組織の法人化に対して支援を行うようお願いいたします。  続いて、商工費です。  本年2月、3月に小田急線沿線でまちゼミが実施されました。商店会を活性化するために各店舗によるミニ講座や体験教室など、店主自身が工夫したり、他店を宣伝し合ったりする企画は始まったばかりであり、まちゼミ自体の知名度を上げ、参加者をふやしていく取り組みが必要です。そのためには、まず市が支援をすることで参加者の費用を抑え、参加しやすくなる取り組みをお願いいたします。  誘客宣伝事業費ですが、外国人観光客誘致対策事業でFUJISAWA Foodiesのサイトを店舗と観光客のどちらにも魅力あるサイトにカスタマイズし、登録店舗や利用者の増加やさらなる利便性を図るなど、相乗効果を生む取り組みが必要だと考えます。また、本市での消費を促進するため、外貨両替機の増設やキャッシュレス決済可能な店舗をふやすことも重要です。あわせて、地元店舗や観光サイト、看板等を周知するなど、より多くの外国人観光客に訪れていただく取り組みをお願いいたします。  観光案内サインについては、来年度の整備対象は江の島周辺3駅と藤沢駅南口ですが、既存の観光案内サインとの調和と新しいサインによる新たな魅力の創出により、さらなる回遊性を促進し、さらに本市全体の回遊性にもつながる観光案内サインの整備を要望いたします。  サイクルチャレンジカップについて、本年3月3日に予定していた大会は残念ながら中止になりましたが、サイクリストの人気も高く、北部のイベントとしては大変盛り上がっていると認識しております。北部観光は本市の主要な課題でありますが、この大会の盛り上がりを誘客に結びつける取り組みについてはまだまだと感じます。大学との連携はもちろんですが、交通事業者との連携、宣伝方法、観光客が来て楽しめる仕組みづくりなど、さらなる改善が必要と感じます。商工会議所と連携を進め、北部観光の核となるイベントとなるように、観光客誘致につながる取り組みの検討をお願いします。また、雨天中止時の予備日を設ける検討なども必要かと思いますので、あわせてお願いします。  続いて、土木費についてです。  狭隘な道路の無電柱化については、コスト面や工期、トランスなどの地上機器の設置場所や地下埋設物など、さまざまな課題がありますが、地域の特性による個別の課題もあります。個別の課題については、地域住民と共有し、地域の特性に合った工法や発注形態で早期に取り組んでいただくよう要望します。  駐輪場の整備をすることにより放置自転車は減少しておりますが、まだまだ駐輪場は不足しているのが現状です。特に藤沢駅南口のJR線路沿いなどに自転車が多数放置されていますので、藤沢駅周辺において、官民連携の駐車場や道路の空間を活用した駐輪場の増設を要望いたします。  小田急線江ノ島駅前広場の車道のあり方について、自治会を初めとして地域住民や反対されている団体の方々と協議、方向性を共有する場をつくり、地域の総意の形成に努力をお願いするとともに、今後の都市基盤整備においては、サウンディングなども駆使しながら進めていただきたいと要望します。  本市の花であるフジですが、市の花として誇れる場所の一つとして引地川フジ史跡ロードと境川フジ水辺ロードがあります。散歩コースや憩いの場として対応する大変すばらしい場所ですが、市内観光につなげていくことも大切だと考えます。フジの花が咲く季節には、開花の様子や見どころをSNSでも発信し、フジロードのPRを進めるなど、北部観光につながるような取り組みをお願いします。  空き家の利活用について、これまで遅々として進んでいませんが、来年度1,000万円をかけて空き家の実態調査を行うのですから、早急に制度の抜本的な再構築を行うべきと思います。その際、地域の活性化に寄与する空き家については固定資産税の減免を行い、利用者の負担が軽減される取り組みを要望します。また、市営住宅としての利用を視野に、住宅ストックを考えて制度構築をするようお願いします。
     善行6丁目の土地についてですが、ただお願いするだけでは市長の任期中に解決ができるとは思いません。市長も、この問題に直面して携わった人間として解決しなければならないとおっしゃっていますので、さまざまな方策を検討し、市長の政治責任として、あと1年の間に必ず解決するよう強くお願いします。  オリンピックも行われ、日本屈指の海水浴場である湘南海岸ですが、年間を通した海の安全安心の実現においては、本市の消防局とライフセイバーとのさらなる連携を強化することが重要であります。海岸への消防職員の配置などの再検討も視野に入れ、連携の強化に取り組むことを要望します。  続いて、教育費についてです。  スクールガードリーダーが全小学校区に配置されることになりました。以前から活躍されているスクールガードリーダーの経験や知識を新規のスクールガードリーダーと共有することはとても大切なことだと考えます。御答弁の中では、情報共有もされているとのことでしたが、我々がお伺いする限りではまだ十分でないところもあるのではないかと思います。現在行っている春や夏にある集まりの中での取り組みとして確立し、今まで以上に情報共有を図っていただくようお願いします。  小中学校の体育館について、昨今の猛暑対策や夏場に避難所となる可能性があることから、市民からは体育館への空調の設置を求める声があります。多くの課題があることは承知をしますが、空調の実現に向けてのさまざまな試行を始めていただくようお願いします。  本市の不登校児童生徒の数ですが、2012年、小学生62名、中学生254名から、2017年にはそれぞれ168名、406名と激増していますが、対策はおくれていると言わざるを得ません。以前より申し上げていますが、川崎市にある子ども夢パークのような居場所や支援が必要です。今年度集計された子どもと子育て家庭の生活実態調査のアンケートを分析し、行動計画を策定する中で、不登校の子どもたちへの支援制度を早急に構築するべきです。強く要望します。  教育用ICT環境については、来年度ようやく学習用パソコンがふえることになりましたが、文部科学省が示す水準にはまだ達していません。パイロット校を設定し、検証を行うとのことでしたので、検証した結果をもとに早急に全校の整備水準を高めていただくようお願いします。  人口減少社会を迎え、公民館と地域社会とのかかわりが問われる時代となってきました。公民館が地域課題を積極的に学習課題に据えて、持続可能な地域づくりを市民とともに考えること、市民の参加や自治能力の形成を促すこと、多世代の交流や地域での協働事業など、個人的な関心を超えて生活の中での共同性を育むことなどが求められています。新たな公民館へ変革するため、公民館のあり方を再構築するよう要望します。  暫定図書館の工事議案の討論で申し上げたとおり、南図書館の建てかえの際にはサードプレースや課題解決の機能が必ず求められるので、暫定場所での試行をお願いします。現在、2,000万円の賃料が発生している市民活動推進センターが建てかえまでの南図書館を利用することはできないのでしょうか、御検討ください。  これからの学校教育は、文部科学省がまとめた次世代の学校指導体制のあり方にあるように、社会に開かれた教育課程の実現のためにアクティブラーニングが求められています。これは生徒が主体的、対話的で深い学びを充実させることによって、みずから考え、自立につなげるということであり、既に千代田区麹町中学校や世田谷区桜丘中学校で実践され、大きな成果を生み出しています。本市でも先進校に学び、多様な子どもたち一人一人の状況に応じた教育の実現を行ってください。また、総合教育会議でも議論し、政策に結び結びつけるようお願いします。  続いて、歳入について申し上げます。  広報ふじさわの広告料収入が順調に確保される一方で、本市ホームページの広告料収入は減少傾向とのことでした。民間では、紙媒体の広告とウエブの広告とをセットにして販売を行うなど、メディアミックスのメリットを広告主にアピールし、紙媒体とウエブ広告双方の収入をふやす取り組みを行っています。本市においても、紙媒体とセットの案内も含め、広告料収入による自主財源の確保に努めていただくようお願いします。  続いて、介護保険事業費についてです。  地域密着型の小規模多機能居宅介護事業所で利用率が低い事業所に対しては、利用率を上げるために、管理者だけでなく、経営者とも協議するよう、市は認可している責任を持って強い指導力を発揮してください。また、介護職員の定着やスキルアップのために、事業所間でルーキー研修を制度化するよう強く求めます。  最後に、先日、新聞でジャーナリストの津田大介さんが、ある社会調査によると、最近の若者たちはあらゆる状況を正しいと考え、受け入れる傾向が強いことが示された。物事を批判的に考えるクリティカルシンキングがしにくくなっているとおっしゃっていました。クリティカルシンキングとは、ただ批判的に捉えるというより、目の前にある事象や情報をうのみにせず、まずはそれは本当に正しいのかと疑問を持ち、考察した上で結論を出すことですが、ここ最近、本市で起こった不祥事や不適正な事務の根本的な原因を考えたときに、このクリティカルシンキングが弱いのではないかと思います。少子超高齢社会で生まれるさまざまな課題の解決や多様性に応える柔軟な考え方が求められる時代になり、今までのような画一的な制度設計ではすぐ行き詰まってしまいます。これまで以上にクリティカルシンキングを強化し、想像力を最大に発揮し、政策や計画を考えなくてはならないのです。  また、今後、さまざまな判断や選択にAIの導入が予定されていますが、クリティカルシンキングが弱いと、AIが出した答えが正しいと肯定の風潮が強まり、さらに制度のすき間に落ちる人たちをふやしてしまうことにもなりかねません。組織は人なり、やわらかい頭で何事にも疑問を持ち、でも、芯はぶれず、周りに流されず、とことん話し合い、そしてみずから動く人材を育成することが多様性に柔軟に応えられる行政を構築することにつながるはずです。理事者には、職員一人一人の能力を見きわめ、適材適所で人材を生かしていく組織に変革することを強くお願いして、賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 25番、阿部すみえ議員。               〔阿部すみえ議員登壇、拍手〕 ◆25番(阿部すみえ 議員) 皆様、こんにちは。藤沢市公明党の阿部すみえでございます。  東日本大震災から8年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に改めてお見舞い申し上げます。道路や防潮堤など復興に向けた公共インフラの整備は着実に進んでいます。しかし、その一方で、いまだに約5万2,000人が各地で避難生活を送り、約3,400人がプレハブの仮設住宅で生活をしておられます。時間の経過とともに健康問題に加え、孤立や心のケアといった課題が浮き彫りになっています。東日本大震災後も、全国各地で地震や集中豪雨などの大規模自然災害が相次いでいます。2016年の熊本地震では、みなし仮設住宅やプレハブ仮設住宅に今も1万9,000人以上の方が暮らしていらっしゃいます。この春、3,663名の生徒が中学校の卒業を迎え、新たなスタートを切りました。東日本大震災当時小学校1年生だった生徒たちです。卒業式の晴れやかな門出に際し、校長先生が東日本大震災について触れ、その一人一人の命の大切さ、重みとともに祝辞を述べられるのを真っ直ぐな目で受けとめているのが印象的でした。自然災害を通して得られた教訓を踏まえ、防災意識を高める教育を含めて一人の命を守る取り組みを着実に進めていく必要があります。  さて、国会では2019年度の予算審議がされております。この中で公明党は、教育、社会保障の充実、中小企業対策など、国民の皆様のためにさまざまな質疑を行い、予算に反映させてきました。地域防災力の向上と防災拠点の整備、子育て支援の充実と無償化など教育支援の充実、認知症施策の充実と万全なセーフティーネットによる安心な暮らしの確保、そして地域の雇用の創出と農福連携の障がい者雇用など、国民のための政策を実現、実行してまいります。  それでは、通告に従いまして、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算及び8特別会計予算並びに藤沢市職員定数条例の一部改正について、藤沢市公明党の賛成の討論を申し上げます。  財政運営について申し上げます。  平成31年度一般会計予算では、昨年9月の要求段階で約105億円の乖離があり、加えて中期財政見通しにおいては約96億円の財源不足が見込まれる中での編成となりました。事務事業評価等による82億円の縮減と市税収入見込みの精査等を行った結果、前年比約104.5%という積極予算になりました。部局別枠配分方式による予算編成は、合理的な手法である反面、市全体で必要な事業の優先づけができず、市民サービスが低下するというリスクがあります。答弁では、重点化事業と枠配分対象事業を精査していることに加え、当該事業の課題整理とその影響を考慮した対応を行うことを基本的な考え方としているため、市民サービスへの影響は生じないとのことでした。しかし、削減対象事業の事務事業評価や委員会の質疑等からは、市民目線の欠如による市民サービスの低下を懸念せざるを得ません。何よりも市民目線に立った財政運営に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、「郷土愛あふれる藤沢」づくりとして取り組まれた市政運営の総合指針における5つのまちづくりテーマに基づき、意見・要望を申し上げます。  1、「安全で安心な暮らしを築く」について申し上げます。  昨年は、台風など全国的にも数多くの災害が発生しました。改めて災害対策の充実と危機管理対策の推進が求められています。大規模災害時に避難行動要支援者を支援するための名簿作成と情報提供を進めていただいておりますが、依然として地域間での取り組み格差を感じております。災害時における共助のかなめとして、また自助という市民意識の改革を推進していただくという意味からも、地域の自主防災組織の存在はますます重要になると考えます。自主防災組織の支援のための簡易なマニュアルや自治会・町内会に加入していない要支援者の家庭訪問用のチラシを作成し、希望する自主防災組織に配付するなど、より具体的で利用しやすい形での支援を開始されたことは評価いたします。さらにもう一歩進めて、自主防災組織の自発的な地区防災計画、地区ごとの防災計画に沿ったタイムラインづくりができるよう具体的な支援をお願いします。そのためにも、自主防災組織の活動支援として、消防再任用職員の市民センターへの配置拡大を要望します。  また、防災ラジオは、情報提供の有効性と実際に使用した市民の口コミなどから、さらにニーズが高まってきています。普及拡大のためにも、会派として要望している年度途中での申し込み受け付けと高齢者の方でも購入しやすい柔軟な仕組みづくりをお願いします。避難行動要支援者名簿をデーターベース化にリンクした地図情報システムの構築は、迅速な避難支援と安否確認に有効な手段です。このシステムにより避難行動要支援者と自主防災組織の連携を推進することができ、避難訓練等への参加の取り組み推進も視野に入れて活動することができますことから、早期のシステム導入を要望します。  災害時の備蓄品についてです。国において我が党が積極的に推進してきた乳児用液体ミルクの国内製造、販売が承認され、11日から全国販売が開始されました。常温保存が可能で、開封してすぐに乳児に与えることができる液体ミルクは、災害用備蓄品として需要が高まっています。国内製造、販売の開始により価格という課題が、また食品ロスの取り組みとの連携により、賞味期限という課題も官民一体の取り組みにより解消されていくものと思われます。本市におきましても、早期の導入を要望します。  「防犯・交通安全対策の充実」についてです。藤沢駅辻堂駅線周辺における整備計画については、ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会において議論を進めているところですが、整備計画の早急な策定を要望します。あわせて、藤沢駅南口の路上パーキングメーター用地の駐輪スペースへの転換に向け、さらなる推進をお願いします。  また、近年の自転車事故の増加に伴い、自転車利用者の損害賠償保険などへの加入が問題となっております。国土交通省の検討会では、条例で加入を義務づける自治体の加入率が上がっていることから、条例による対策は有効との判断をしています。本市においても条例化への検討を要望します。  振り込め詐欺対策についてです。振り込め詐欺等は次々に新しい手口がふえ、最近ではいわゆるアポ電により殺人事件にまで発展しています。これらの特殊詐欺に対して、迷惑電話防止機器が有効であります。昨年、法人会から50台御寄贈いただき、応募し使用した方からは好評であったことから、実際に使って効果を確認していただくことを目的に、さらに50台の購入を予算化したことは評価します。しかしながら、半年という貸し出し期間は短期間のように感じます。防災ラジオのように、有償頒布を視野に入れた本格導入を要望します。  2、「『2020年』に向けて まちの魅力を創出する」についてです。  障がい者スポーツの推進については、藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会を中心としたパラスポーツの参加型イベントの実施やパラリンピアンなどによる講演会等の実施など、積極的な推進をしたことは評価します。障がい者スポーツ環境の充実と共生社会の推進に向けて、さらに市内全小中学校での講演会等の実施を要望します。  シティプロモーションの推進については、平成26年度からの一貫性のあるプロモーションの結果、シビックプライドの醸成ができました。新年度からは全国自治体認知度ランキングにおいて10位以内を目指せるように、「ふじさわ」の知名度向上に主眼を置いた取り組みの展開を要望します。  3、「笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」についてです。  まず、いじめ対策です。藤沢市子どもをいじめから守る条例の施行と各学校のいじめ防止対策基本方針に基づいた取り組みは評価します。インターネットやSNSによるいじめの実態への対策は緊急の課題と言えます。SNSを運営するLINE株式会社が文部科学省に提出した協力申出書では、青少年の主なコミュニケーション手段が電話からSNSに変化しているとして、いじめをなくし、青少年が安心して学習、その他の活動に取り組める環境整備を目指していきたいとあります。児童生徒が相談しやすい体制づくりが急務であり、このような状況から匿名で報告、相談のできるSTOPitなどのアプリを活用したいじめ相談体制の充実を要望します。  中学校給食についてです。会派として要望し続けてきました中学校給食の全校実施が新年度から開始されることになりました。季節を感じられる食材やアンケート結果を取り入れた献立など、細やかな工夫をされていることもあわせて大いに評価いたします。何よりも生徒の健康のために、無事故で安定した給食の提供をお願いします。  特別支援教育についてです。大庭小学校と滝の沢中学校に特別支援学級が平成32年度から開級されることになりましたことは評価いたします。しかしながら、全市的には小学校18校、中学校12校という整備状況であり、在級児童数の格差はいまだ解消されていません。一人一人の特性に応じた本来あってしかるべき学習環境の確保のために、スピード感を持った整備事業の展開を要望します。また、ことばの教室、すまいるの通級指導の充実とあわせて、県と連携した加配教員数のさらなる確保をお願いします。教員の働き方改革についても、会議の効率化など改善のための具体的な対策をお願いします。  次に、小児医療費助成について、新年度から対象が中学校3年生にまで拡大されることになりました。長らく会派として要望してきましたことから、大いに評価いたします。今後においては、国、県と連携を図りながら、さらなる拡充を要望いたします。  不育症治療費助成制度についてです。全国的にも、その助成が広まりつつあるこの助成制度を平成27年度から実施していることは、先進性にすぐれており、大いに評価いたします。不育症治療の効果については、その認知度の低さから周知啓発が課題となっております。これに関しては、助成制度導入当初から課題として取り上げられているにもかかわらず、周知のための具体的な改善策は示されてきませんでした。新年度は、具体的に目標値を持った改善策による事業実施を要望します。  4、「健康で豊かな長寿社会をつくる」についてです。  多様な主体による支援の充実として、コミュニティソーシャルワーカーを11地区、11名配備することになりました。困難を抱えている方を早期に見つけて、関係機関との連携による包括的な支援が構築されています。毎年、地道な活動を積み重ね、各地区の住民の皆様から安心と信頼を寄せられていると評価しております。  平成31年度からは、生活支援コーディネーターを兼務するとのことですが、今後の一番の課題は地域の担い手の発掘と育成ですので、まさにふさわしい役割と考えます。しかしながら、その一方で、住民に寄り添って昼夜土日も関係なく働き、他市の人口比からすると約2倍の業務量であり、負担が大き過ぎるのではないかと危惧します。その機能と力を存分に発揮できるように、第3層の生活支援コーディネーターの設置など、地域の中でCSWを支える体制整備の構築を要望します。  在宅医療介護連携について申し上げます。平成27年6月に藤沢市医師会に委託した在宅医療支援センターでは、市民と医療・介護関係機関とのコーディネーターとして、さまざまな相談対応や課題解決に取り組んでくださっています。また、これまでまったく接点のなかったさまざまな職種のつなぎ役として、毎年、医療介護多職種研修会や地域ごとのグループワークを開催し、在宅生活を可能にするための議論を重ねています。本年度も市全体の多職種研修会を6回、地区別懇談会を6カ所開催し、医療介護の専門職延べ836名が参加されています。また、毎月「すみれ通信」を発行され、関係機関への情報発信をするなど、地道な取り組みを高く評価させていただきます。  しかし、市議会並びに広く市民に対しては、これまで報告も情報発信もありませんでした。地域包括ケアシステムの本来の課題は、高齢者が住みなれた地域で最期まで暮らし続けることです。地域完結型の医療の構築には、ICTの導入、退院の支援、みとりなど多くの課題がありますが、取り組み過程を内外に示すことで市民の安心につながります。在宅医療に対する藤沢市としての方針と取り組み内容について、積極的に情報発信するよう強く要望します。  持続可能な地域づくりについて申し上げます。最近、地域において、これまでの住民主体の地域行事などが高齢化により維持できず取りやめることになったとの知らせを耳にするようになりました。担い手不足や高齢化が顕在化し、市民生活にとって重要かつ深刻な課題となっています。各地域の実態を丁寧に把握し、行政、地域、市民が一体となった解決に向けての道筋を示すとともに、全ての地区の持続可能な地域社会の構築に向けて、市を挙げて取り組まれますよう要望させていただきます。  次に、交付金のあり方についてです。老人会や公園愛護会など、市から補助金が交付されている団体が幾つかありますが、この補助金は一律に支給されています。新年度は老人会についてはおおむね30名以上という規制が緩和され、30名未満であっても補助金の助成が受けられることになったことは評価いたします。しかしながら、趣味を同じくする方同士の定期的な活動をしているクラブがある一方で、地域の中でいかに外出や交流の機会を多くしていくかを念頭に置き、サロン形式のカラオケやマージャンなど活動内容を工夫しているところもあり、活動はさまざまです。また、公園愛護会は、花壇の苗木の入れかえを年に何回も行い、利用者や近くを通行する方を和ませています。予算等特別委員会の質疑では、公園の面積に応じて一律に補助金を交付しているとのことでしたが、花壇の面積や苗木の購入量など、活動内容に応じた交付の仕方を考えるべきではないでしょうか。検討をお願いします。  民生委員・児童委員の支援についてです。新年度は、民生委員・児童委員の一斉改選の年になります。代表質問では、その負担軽減と人材育成の観点から、研修会のあり方や他団体との連携等を検討し、年度内に支援策の策定に取り組み、協力員制度についても検討されるとのことで評価しております。自治会・町内会はもちろんのこと、広く市民の皆様に賛同と協力を得られるような周知を要望します。  がん対策についてです。東京大学の中川恵一准教授が、がんから身を守るために知ってほしいこととして、がんを知る7カ条を挙げられています。がん全体の5年生存率は65%程度ですが、早期がんに限ると、ほとんどが治癒することから、早期発見の鍵はがん検診であり、定期的ながん検診の受診を推奨しておられます。本市においても、無料クーポン券の配付や未受診者へのリコールの実施、また会派として要望していたマンモグラフィー車による検診回数の拡大など、がん検診受診率向上のためにさまざまな施策を実施されていることは評価しております。その上で、乳がん検診無料クーポン券の30代への配付拡大を要望します。  また、広まりつつあるがん患者支援としてのアピアランスケアの理解と必要性については、市民病院のがん相談支援センターにおいても、患者はもちろん、患者に直接かかわる医療スタッフの双方が正しいがん知識としてのアピアランスケアを実践できるよう推進されていることは評価しております。患者や家族等が手にとりやすいリーフレット等での周知についても、あわせてお願いします。昨年、神奈川県立こども医療センター内に併設された県立横浜南養護学校、いわゆる院内学級で、入院中の児童が分身ロボットを使用して、地元高校の授業に参加するという実証実験が1カ月にわたり実施されました。分身ロボットは、病室にいる児童がタブレット端末を操作して感情表現や音声での発言も可能になることから、ロボットの目を通して教室の様子を見たり、間接的にクラスメートに触れ合えることが特徴的です。ICT機器を活用したインターネット授業が一般的になりつつありますが、投薬の副作用で髪の毛が抜けてしまった児童が授業への参加をしばしばためらうことから検証が実施されました。分身ロボットの教育現場での活用を公明党神奈川県議団が一般質問で取り上げたことから、今回の実証実験の実施になり、この結果を踏まえて県は導入について検討を始めました。このように、がん患者にとってアピアランスケアに基づいた支援は重要です。そこで、アピアランスケアの理解について周知の推進を図るとともに、医療用ウィッグ購入助成の実施についても要望いたします。  先日、水泳の池江璃花子選手が白血病の診断を受けたことを公表したことは大きな衝撃を世間に与えました。しかしながら、このことで骨髄ドナーの存在と、闘病しながら適合する骨髄ドナーを待っている患者の存在が広く周知されることになりました。この影響で骨髄バンクに登録してくださる方が大幅にふえたとはいえ、現状としてはまだまだ不足しています。と同時に、骨髄ドナーに対する支援策自体は始まったばかりというのが現実です。会派として一般質問でも取り上げさせていただきましたが、ドナー休暇制度の促進とドナー休暇制度のない事業所に勤務するドナーとその事業所に対する助成制度の導入を要望いたします。また、骨髄移植治療を受けた結果、ワクチンの再接種が必要となった患者への公費助成についても、1,652自治体のうち、2017年7月時点で導入済み及び2018年度から実施予定の自治体が129カ所、2019年度から実施予定の自治体が20、2020年度以降に実施予定の自治体が23と広がりを見せています。職員によるドナー休暇を特別休暇として認め、ドナー登録を命を守る取り組みとして認識しておられる本市としても、早期に助成制度を実施するとともに、積極的な周知啓発を推進していただけるよう要望します。  がん教育については、小学校ではがん経験者、サバイバーによる体験講話を交えたわかりやすい授業を、中学校では医師などの医療関係者によるがん検診の重要性に結びつく授業の全校実施を要望いたします。  5、「都市の機能と活力を高める」についてです。  近年、高齢者ドライバーによる交通事故が増加しています。2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで、直近に認知機能検査を受けた方の49.2%が認知症のおそれか、認知機能低下のおそれとの判定を受けていたという集計結果が公表されました。75歳以上の免許更新時に認知機能検査が義務づけられていますが、高齢者ドライバーにとって、運転免許証の返納は勇気の要る結団です。買い物や通院という日常生活に欠かせないものだからです。本市では、辻堂市民センターに続き、藤沢公民館・労働会館等複合施設や、善行市民センター、村岡公民館など、公共施設の建てかえに伴うまちづくりが進められています。そこで課題として挙げられるのが公共交通機関としてのバス路線の整備拡大です。交通まちづくりという市民参加型の計画アプローチにより、目指すべき地域の姿を市民とともに考え、公共交通網の整備と構築をすることを要望いたします。  次に、ペットボトル、缶・鍋類の夏期毎週化試行についてです。資源ごみ等の回収においての一声ふれあい収集や廃棄物不法投棄及び落書き等の市内パトロールなど、丁寧で細やかな業務については評価いたしております。また、会派として取り上げた夏期期間のペットボトル、缶・鍋類の毎週回収についても理解し、試行収集を始めていただきましたことも大いに評価しております。アンケート等でも評判がよく、全市拡大が期待されております。  しかしながら、今予算等特別委員会でのさらに来年度も試行することについての質疑では、過酷な作業環境、人手の確保などを来年度の試行結果から課題分析する。また、費用対効果や収集作業員の作業状況を踏まえて改めて検討し、慎重に判断するとの答弁がありました。この質疑、答弁は、市民の要望に応えていこうとする市民側の意見からではなく、大変なのでできればやりたくないという市側の都合が出たように感じられました。  試行が始まった当初、環境部は必要性があると判断し、どうしたら毎週回収ができるかと前向きに試行しており、さまざまな知恵を出して課題を解決されていました。毎週化を要望した私ども会派としましても、課題解決の方法や個別回収、収集されたペットボトル、缶・鍋の分別作業も視察するなど業務の大変さを理解し、ペットボトルはキャップとフィルムを分別し、洗浄して出していただくよう市民に呼びかけて理解と協力を仰いできました。また、過酷な作業環境については、当初からの課題であり、ここ数年の試行実施の中で改善、対応されてきたと認識しておりました。  費用対効果については、ごみの分別やごみ袋の有料化に市民が理解と協力をし、最終処分場の延命化がさらに図られたことなど総合的に見るべきです。一部分だけを切り取り、費用対効果がないと判断するのは、市民を軽んじていると言わざるを得ません。これら市民の協力に対して、市側はしっかりと応えていかなければなりません。  当初の環境部の最少の経費で最大の効果を追求していた取り組み、そして市長期待の気概を持った取り組みを実践し、平成32年度の全市におけるペットボトル、缶・鍋類の夏期毎週化の実現をお願いいたします。  平成30年度は、平成29年度決算の不認定という前代未聞の年でありました。公金の横領や不適正な事務処理など、相次ぐ不祥事の再発防止のために、専門的な組織を設置するなどの市組織の改革に取り組み、信頼回復を図るべくスタートを切った年であったにもかかわらず、次々と明らかになった不適正な事務処理の実態は、市行政に対する不信をさらに増幅させてしまう結果になりました。  今、市民からは、信頼するに足るだけの市行政の真摯で誠実な姿勢が求められています。それぞれが基本に立ち返って、信頼回復のための再構築をされますことを強く要望いたしまして、平成31年度、藤沢市一般会計予算及び8特別会計予算並びに藤沢市職員定数条例の一部改正についての賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 28番、栗原義夫議員。               〔栗原義夫議員登壇、拍手〕 ◆28番(栗原義夫 議員) 皆さん、こんにちは。ふじさわ湘風会の栗原義夫でございます。  私は藤沢で生まれ、藤沢で32年間、地方自治に携わる中で、市内、特に藤沢駅周辺を行き交う人々の風景に大きな変化を感じております。高度経済成長の時代から平成の世にかけ、駅のホームには通勤客や大きなスーツケースを抱えた海外からの人々、スマホを見ながら歩く若者など、さまざまな人があふれ、子どもをベビーカーに乗せたお母さんが立ち往生したり、人の波に高齢者が歩きにくそうであったり、日々随分と慌ただしい風景を目にするところであります。私が住む鵠沼においても、住宅開発とともに黒松の並木は年々減少し、潮風が香る町の風景や暮らしている人々も大分さま変わりしてきており、昔の鵠沼の風景には郷愁の思いを馳せるところであります。  また、最近では、年末の除夜の鐘に、真夜中に大きな音を出すこと自体が非常識、せっかく寝た子が起きたり、早く寝たい人にも迷惑だとニュースがあり、自粛する寺院も出てきたそうです。さらに、夏の風物詩でもある風鈴も騒音と思う方がふえてきているそうで、寛容な社会、いわゆる日本古来の文化や伝統すら薄れゆく変化に危惧するところであります。  先日、定住の概念、仕事、移動をテーマに、これからの暮らし方などの記事を読みました。平日は都会で仕事をし、週末は田舎で暮らすなど、生活も仕事も自由にポータブルに生きられる時代への息吹を感じております。  しかし、そうした中でも、どうしても課題になるのは教育と介護、さらに仕事やコミュニティでの人間関係であり、暮らしやすさを人生にどう取り込んでいくのかは思案のしどころですが、こうした時代や人々の心の変化があっても、やはり財産であるべきは信頼のつながりという郷土への愛着であると私ども会派は考えております。  こうしたことから、代表質問で渡辺議員から申し上げた3つの視点、誰のために何を目指したまちづくりをしていくのか、郷土愛の成熟は新しい藤沢の文化、地域力の芽吹きという潜在力の高まりと捉えております。2025年問題や2040年問題への対応を初め、現在、そして未来にしっかりと責任を持つことを揺るぎない柱として、未来志向で生活を考える市政運営を軸足にしてきたものでございます。  今回の予算等特別委員会を通して会派で感じたことは、サスティナブルな社会とは常に成長を前提としたものではなく、人口の増減や経済の好不調を含めた関数曲線のような変動がある時代の流れの中で、財政状況などが下降線のときにも対応できる社会をつくり上げていくこと、それが政策であると考えます。  さらに申し上げれば、住民に対する人口減少対策にもつながる幼児教育の無償化や子育て、教育関係の予算は負担の先送りである市債の発行に依存しないこと。そのためには他の支出の削減を含め、既得権益層の痛みを伴う政策として実施しなければ、真に未来を見据えた持続可能な政策とは言えないと思います。言いかえれば、住民負担もなく、行政サービスだけでは拡充される、そんな都合のよい話はどこにもなく、あるとしたら必ずどこかに隠された問題があり、やがてその問題が将来に新たな問題を生み出すのではないでしょうか。  さらに申し上げれば、SDGsについては、ともすれば環境視点になりがちですが、その考え方の根本は、根拠に基づくゴール設定からの逆算の政策立案であり、必ずしも環境問題だけに限定されるわけではありません。すなわち、これまで私ども会派で提案してきた施策や事業の成果の数値化の取り組みであり、それこそが本来のSDGsのあり方であると思います。  AI技術と自動運転などを組み合わせ、農業分野に導入していくとか、交通の確保を含め高いレベルでの医療福祉サービスを確保していくなど、職員の英知を結集して、施策の再構築を行い、住民の生活を維持向上させることが常に求められる時代であります。  私ども会派では、こうしたことを市政運営の根本と捉え、現場主義を視点に代表質問、予算等特別委員会での質疑をしてまいりました。  以前にも申し上げましたが、現場主義の市政運営とは、職員が自発的に市民の暮らしやすさを高めようとする具体的な行動であり、その行動を核として信頼のつながりを太く、温かくしていくことであると思います。藤沢で生き、藤沢で働き、藤沢で学び、さらに老いていく。こうしたライフサイクルの中にも、しっかりと持続可能なまちづくりを行い、笑顔や幸福を将来にバトンリレーしていく義務があると考えており、私の政治信条としてまいりました。  鈴木市長には、今まで以上に強く、温かいリーダーシップにより不祥事を撲滅し、信頼がつながる「郷土愛あふれる藤沢」に邁進していただきたいと思いますし、職員の皆さんには、市民一人一人の暮らしを見詰め、自分事として受けとめ、共感を得られるまちづくりをしていただきたいと思います。  それでは、平成31年度藤沢市一般会計予算ほか全ての議案に対するふじさわ湘風会の討論を行ってまいります。討論は冒頭述べましたことを踏まえ、事業費ごとの各論、そして結びへと進めさせていただきますので、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。  人件費について申し上げます。  持ち家への住居手当については、全国的に廃止の方向であり、総務省からも見直すよう通達が出ている状況を見ますと、本市においても見直す時期にあると考えます。質疑でも申し上げましたが、住居手当をインセンティブ化することで、通勤時間、通勤手当の縮減、個人市民税の増、市内経済の波及効果、また災害上に配置の拡充などメリットは多くあると考えます。ただ廃止にするのではなく、持ち家に係る住居手当については、政策的に判断し、見直しに向け検討していただきますようお願いいたします。あわせて、無駄なポストの削減についても、組織運営の明確化や総人件費の抑制につながると考えますので、取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、総務費について。  防災設備等整備事業費について、耐震性飲料用貯水層については、災害時の貴重な飲み水になるわけで、整備は進めていただきたいと思います。しかしながら、大規模災害時には職員や管工事組合の方々も被災をし、迅速かつ的確に運用できないことが懸念されます。御答弁では、具体的な方策について言及されなかったと思いますが、運用面においても具体的なバックアッププランを考えるなど、災害の程度にかかわらず運用できる仕組みづくりをお願いいたします。  次に、環境保全費について。  街頭防犯カメラ設置推進事業費については、平成31年度より故障した場合の修理など維持修繕に係る補助が可能となり、設置をためらっていた自治会・町内会への防犯カメラ設置促進につながる取り組みだと思います。しっかりと自治会・町内会への周知をお願いするとともに、安全安心をさらに高めるという視点から、任意団体への防犯カメラ設置に係る補助についても前向きに御検討をお願いいたします。  次に、民生費について。  愛の輪福祉基金については、社会情勢に合わせて福祉活動の育成強化、活動の充実に資するべく対象を拡大するなど、御検討をお願いいたします。また、あわせてボランティアの取り組みを条件にしたり、インセンティブにしたりというような制度設計として見てはいかがでしょうか。御検討をお願いいたします。  いわゆるごみ屋敷条例については、質疑の中では条例化しない選択肢もあるように感じましたが、これまでどおり福祉・環境分野での対応では限界があるからこそ、陳情が提出され、趣旨了承となったものと理解しています。御答弁にもあったように、ごみを堆積してしまう当事者に寄り添って、生活課題への支援や社会的な孤立といった問題への対応と近隣住民の安心安全な生活環境の確保という両面を重視し、藤沢型地域包括ケアシステムを推進する藤沢らしい条例策定に向け、今後も前向きに御検討をお願いいたします。  福祉分野における人材確保については、入管法の改正により、今後より一層外国人の働き手が受け入れられるものと認識しています。特に介護分野におきましては、日本語研修を設けるなど、受け入れに向けた取り組みを始めていくとのことでありましたので、今後は事業者とも連携をし、スムーズな受け入れと人材不足の課題解消に資する取り組みをお願いいたします。  また、保育士として外国人人材を受けることについては、現時点では多くの課題もあり、国の動向も踏まえた形で可能性を探るといった状況であることは理解いたします。しかしながら、小学校で英語教育が義務化されることや、さらに進展するグローバル社会への対応、ダイバーシティーコミュニティーの推進など、デメリットをメリットとして捉えることも可能ではないかと考えます。課題を整理しながら、外国人の保育士だからこそできる新たな付加価値にも着目し、まずは研究から始めてみるよう提案いたします。  地域包括ケアシステム推進事業費については、頼りになる拠点事業のモデル地区として辻堂及び湘南大庭地区で取り組みが進められます。平成31年度の取り組みをしっかりと検証し、高齢者数が多い片瀬・鵠沼地区での取り組みと高齢化率の高い湘南大庭地区での取り組みを相互に共有し、全ての地区で住みなれた地域で住み続けることができる地域共生社会の実現に向け取り組んでいただくよう、お願いいたします。  次に、衛生費について。  動物保護・愛護事業のうち、猫不妊去勢手術補助金について申し上げます。飼い猫に対する補助金の交付に関しては、近隣他市も廃止している自治体がふえてきているとのことでした。本市においても、飼い猫に対する補助から、より課題のある飼い主のいない猫への不妊去勢手術へと展開していく必要があると考えます。ぜひ他市の状況に注視しながら、必要性の検証を進めていただくようお願い申し上げます。  次に、商工費について。  誘客宣伝事業費については、Discover FUJISAWA、FUJISAWA Foodiesともにアクセス数が年々増加しており、実際の外国人観光客も増加傾向にあるとのことでした。東京2020大会やその先を見据える中で、魅力あるサイトづくりやコンテンツの拡充が必要であり、外国人観光客が求める情報をタイムリーに提供していく必要もあります。現サイトも好評であると思いますが、適宜改善をしながら、周辺環境整備とあわせて、より一層外国人の観光客に訪れていただけるよう取り組みをお願いいたします。  企業立地等促進事業費については、質疑の中で本市の企業誘致における強みと弱みを伺いました。今後も強みはさらに生かしていけるように、また弱みはそれを補えるよう取り組んでいただき、外資系企業の誘致など新たな可能性も追求しながら、積極的に企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。  また、御答弁にもありましたように、既存企業が転出しないよう、工場敷地内の緑化率緩和については、関係部門と調整しながら本市の政策の優位性を捉え、前向きに御検討をお願いいたします。  災害時の市内法人へのサポートについては、本市では災害復興条例を制定しておりますが、これは市民に限るものではなく、市内事業者、法人の速やかな復興も含まれていると認識しております。東日本大震災では、地域の企業の復興がおくれ、少なからず廃業に追い込まれたり、事業を別の地域に移さざるを得ない状況があったと聞いています。仕事、雇用の確保の視点からも重要であると考えますので、市内企業が速やかに復興できる備えをしていただくようお願いいたします。  あわせて商工会議所では、他市の商工会議所と連携し、有事の際、人材を相互に補う仕組みづくりを進めているとのことですので、しっかりと連携を進めていただくよう要望といたします。  次に、農林水産事業費について。  ふるさと納税の返礼品を通じた本市農水産物のPR、農家の安定的な経営と地域経済の振興は大事な視点であると考えます。質疑では畜産について触れましたが、地元農水産物、その加工品も含め、生産者の御意見を伺いながら、さらなる可能性を追求していただくようお願いいたします。
     次に、土木費について。  市道新設改良費のうち、まずモールフィル前の歩道の拡幅について、歩行者、自転車の安全性の確保のため確保のためには必要な取り組みでありますが、近年、事業の進捗がありません。権利者の合意形成など相手がいることだと思いますが、さまざまな角度からアプローチをしていただき、早期の事業化に向け取り組みをお願いいたします。  また、南北線については、辻堂駅周辺の渋滞の解消、南北のアクセス性の向上の観点から、地域からも早期実現を望む声を多く聞いております。大型プロジェクトを控え、すぐに事業着手することが厳しいと理解しておりますが、事業実施に向け大きな課題である事業費の縮減に向け、継続的に取り組んでいただくようお願いいたします。  藤沢駅周辺地区再整備事業費について、質疑に触れました変圧器を利用したデジタルサイネージについては、国土交通省の実証事業が始まっており、規制緩和の動きもあるようです。民間活力の導入により、事業費の課題をクリアしつつ、市政情報、災害情報を初めとするさまざまな情報発信が可能になれば、非常に高い効果的な取り組みになると思います。国土交通省での実証に注視しながら、今後の情報発信のあり方を検討していただきますようお願いいたします。  連節バス停留所については、通学する学生に配慮し、西高校前停留所に連節バスがとまることにより利便性が向上する一方で、上下線で停車する停留所が違うことで、大庭台墓園利用者からはわかりづらいとの意見もあるようです。今後は、わかりやすい表示をすることや停車する停留所を明確にするなど、バス事業者とも協議し、より利用しやすくなるよう取り組みを進めていただきたいと思います。  パブリックアートを生かしたまちづくりについては、近年、本市のまちづくりにおいてパブリックアートが新たに設置されることが少なくなってきたように感じております。維持コストもかかります。メンテナンス性や機能面での課題があることは理解いたしますが、公共空間におけるパブリックアートは町の価値を高め、本市の文化芸術振興にも資するものであると考えます。アートスペースと連携することにより、費用を圧縮することにつながりますし、若手芸術家の作品を多くの方に見てもらうことにつながり、よい相乗効果があるように思います。  また、まちづくりだけでなく、例えば公共施設の再整備、市民センター・公民館等の再整備を行う際、地元にゆかりのある芸術家と地域の子どもたちが協力して創作活動を行い、それを新しい施設のシンボルにしていくなど、アイデア次第でさまざまな取り組みができるのではないでしょうか。最少の経費で町の価値を最大化できるパブリックアートを生かしたまちづくりの可能性を追求するようお願いいたします。  次に、消防費について。  応急手当普及推進事業費については、質疑でも申し上げました。救命講習で使用するAEDは、近年さまざまな種類のものを見かけるようになりました。効果的、実践的な講習としていくためには、身近な場所に設置してあるAEDと同型で講習する必要があると思います。今後は更新基準を定めるなど、順次同型のAEDを整備していただくよう要望いたします。  次に、教育費について。  中学校給食については、平成31年度中に全校で実施されるとのことで、スピード感を持って事業が進捗したなと感じております。デリバリー方式での中学校給食は、保護者の負担軽減を図りながら、多様化するライフスタイルに合わせることができる仕組みであり、今後も食育の視点を大切にしながら、多くの生徒に食べていただけるよう、質的向上にも取り組んでくださいますようお願いいたします。  スポーツ施設維持管理費について、八部球場の改修については、多くの方々から喜びの声をいただく一方、一抹の寂しさを感じるとの意見も聞いております。八部球場のスコアボードは、現在、横浜スタジアムにある旧横浜公園平和球場より譲渡されたと聞いております。最近では、町なかにはメニューをチョークで描くイーゼルのような三角看板も目立つようになってきました。こうした経緯や背景を踏まえ、旧スコアボードの部材を活用した案内表示板など、レガシーとして残すような取り組みが必要だと思います。御検討をお願いいたします。  また、質疑でも触れました八部球場のネットに関して、現状は傷みや穴があいているところもあり、修繕し切れない場所も見受けられます。さらなる安全性の向上、事故を未然に防ぐ観点から、タイミングを見てネットの張りかえを実施すべきと考えます。あわせて御検討をお願いいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピックについては、藤沢ビックウェーブなどさまざまな取り組みを行っており、徐々にではありますが気運の高まりを感じる一方で、町全体を見ればまだまだ盛り上がりに欠けるように思います。施政方針の中で市長は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技の開催地として、さらなる気運を盛り上げ、レガシー創出のために、果敢に挑む1年となる決意と覚悟を心に期して臨んでまいりますと述べております。平成31年度は、本大会前の大事な一年です。市長だけでなく、職員一丸となり、思いを共有し、オール藤沢で取り組んでいただきますようお願いいたします。  歳入について。  公共施設における自動販売機に関しては、現状は協定により行政財産使用料を免除しているものがあるかと思いますが、神戸市や愛知県一宮市では行政財産貸し付けの方法により、公募の競争入札とすることで歳入増加に取り組んでいるとのことです。公共施設は多くの人が行き交い、自販機の設置場所としては非常によい場所であり、使用料の競争による歳入増や販売価格の引き下げによる市民サービスの向上など、業者からよりよい条件を引き出すように取り組むべきと考えております。御検討をお願いします。  特別会計の下水道事業費について。  山本市長時代に庁舎基金として3億円を積み立て、結果的に昨年1月、市庁舎が完成したわけです。昭和38年ごろから始まった下水道事業も市街化はほぼ終わりましたが、一方、老朽化が進んでおります。そこで、将来のため、積立金や基金などを準備する時期に来ていると思いますので、検討をお願いいたします。  るる申し述べてまいりましたが、最後に結びを述べさせていただきたいと思います。  冒頭述べましたが、SDGsは政策立案、実行のフローと捉え、成果指標をできるだけ数値化し、その数値を住民と共有し、共感に結んでいく、それが信頼のつながりであり、マルチパートナーシップであると思います。毎日を幸せにしたり、心豊かにしたり、喜びにあふれるものにしたり、将来に不安なく心を預けられる自治体、そんな市政運営を期待するところであります。  これからの時代は、一人一人が考えて、考えたことをテストしながら前進していく時代になります。我が会派では、以前から地域をよくしていこう、持続可能なまちづくりを考えようということで、市や国の職員などの志士たちと意見交換をする機会を積極的に設けており、やる気のある個人がつながり、そのつながりを連鎖的に拡大していくことで藤沢づくりにつなげていくという広がりを見せています。  人生の先輩として一言申し上げますが、一番大切なことは感謝を忘れないことです。それが信頼のつながりでもあると思います。  結びに当たり、この3月で退任、退職をされる部長を初めとする職員の皆様、大変お疲れさまでした。新たな門出、そして、これからさらなるを御活躍を心より祈念いたします。  冒頭申し上げましたように、私も32年間、4代の市長とともに、本市の発展と福祉の向上に微力ながら寄与したつもりでおります。  昭和62年、葉山市長時代には輸送力増強委員会を設置し、貨物線を利用しての通勤電車の運転、通称湘南ライナーを走らせることができました。  山本市長のときには、先ほど申し上げましたように、庁舎整備基金3億円を計上して、それが元金となって新しい庁舎が竣工したわけです。そして、家庭ごみの有料化、結果として女坂の最終処分場の延命化と市民の認識が変わったというふうに認識しております。と同時に、秩父宮体育館が完成されたときに、高円宮様が藤沢へいらしてテープカットをしていただいたことは今でも忘れません。  次に、海老根市長のときは、私たちの会派で予算書の修正を提出しました。昭和15年、藤沢市施行以来初めて議会が予算の修正案を出したわけでございます。そういう時代でございました。  そして、鈴木市長のときは100条委員会の設置がありました。これも市政ができて初めて100条委員会が設置されたわけでございます。私は、藤沢の議会人として2つの大きな節目に関与したことを大変誇りに思っておる次第でございます。  また、東京オリンピック、2020におきましては、どうぞ市長初め市の職員一丸となって、海外から来るお客さんはもちろん、日本の隅々から来るお客さんのレガシーがあると思いますけれども、そういうものをしっかりと植えつけるように努力をしていただきたいと思います。  以上をもちまして、全ての議案に対するふじさわ湘風会の賛成討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。  Have a good luck in fujisawa city also citizen. Thank you very much.Appreciate.(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員)  6番、宮戸光議員。               〔宮戸 光議員登壇、拍手〕 ◆6番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。自民党藤沢の宮戸光でございます。  それでは、平成31年度藤沢市一般会計予算ほか全ての議案に賛成の立場から、私の議員生活最後の討論を行います。  地方自治体の仕事のあり方が運営から経営へシフトするべきであると唱えられ、民間企業に学ぶという論調がメディアや自治体職員において正論として論じられておりますが、私はあえて今、自治体とは何かを問い直すべきではないかと考えております。  第一義は、地域住民の幸福、公共の福祉に置くべきでありますが、人生100年時代を迎える社会保障制度や日本経済のトレンド見通しも含めた来るべき将来像を住民とともに描き、長期的な視点で執行する施策と、それをしっかりと支える財政運営など、自治体運営のあり方を地域住民と共有し、行政の役割や仕事を明確にしていく必要があると思います。そして、これからのまちづくりは選択の連続であると思いますし、どこかの自治体のまねをするのではなく、これまでの常識を疑うことかもしれません。つまり、職員の皆さんの頭の中にある正しいということが実は勝手な思い込みであったり、そして、その思い込みが藤沢の衰退につながらないよう、住民の命や暮らしを見詰め、戦略を持って行動していくことで本市の政策の優位性、ポテンシャルを十分に生かした行政運営につながる、これが今行政に求められているとまずは申し上げて、各論について意見を申し述べさせていただきます。  まずは人材育成について申し上げます。  多様化する住民ニーズ、複雑化し縦割りになっていく組織や事業、そこを改善し、住民の生命と財産を守る行政職員としての人材育成をまずは申し上げなければなりません。脱公務員として働き方改革などに積極的に取り組み、これからのまちづくりや行政の継続性を捉えた職員育成、意識改革、研修のあり方、横断的な連携の定着など、未来志向で政策を考える人材育成に取り組んでいただきたいと思います。  次に、財政運営について申し上げます。  昨年の12月に平成31年度税制改正大綱が策定され、今後の少子超高齢化の進展に伴う人口構造の変化に柔軟に対応しなければなりません。人生100年時代を明るい未来にしていくためには、税収の確保、選択と集中、アウトソーシング、広域連携など手法を駆使し、施策、事業の抜本的な見直し等による歳出の削減を行い、揺るぎない財政基盤を構築すべきと思います。  次に、福祉・住民自治について申し上げます。  生涯現役社会を目指し、少子超高齢化という壁に立ち向かい、藤沢に暮らす誰もが安心できる全世代型の社会保障制度としていくためにも、健康寿命の延伸、介護予防と健康づくりに重点的に取り組むべきと思います。生きがいを感じられる地域包括ケアシステムの構築や市民活動の充実、ハード、ソフト両面からのスポーツ環境の整備をさらに進め、町の活力にしていくべきと思います。また、オリンピック・パラリンピックを一過性で終わらせることのないよう、インバウンドやクールジャパン政策の推進に基づく経済の柱となる産業に確立し、オリンピックレガシーとしていただきたいと思います。  次に、命をつなぐ施策について申し上げます。  代表質問で申し上げましたが、最近では多くの自治体が取り組む2度目のワクチン接種の無償化など、本市でも無償化の実施について積極的に取り組み、職員のボランティア休暇の推進とともに、命をつなぐ意味を深く認識していただきたいと強く要望いたします。  次に、産業振興について申し上げます。  これからはデータ・ドリブン・エコノミーにどう対処していくのかが大きな鍵であり、デジタルプラットフォーマーからデータプラットフォーマーなどへの取り組みが加速的に進んでまいります。中小企業、小規模事業者に対する生産性の向上、創業や商品開発、販路拡大などの各施策、都市の持続性と活力、生産年齢人口の確保、地域経済の循環、雇用の創出、そして産業の新陳代謝を促進するユニコーンベンチャーなどに結ばれる斬新な取り組みを推進していただきたいと思います。  次に、災害対策について申し上げます。  人が住み、町ができ、文化が戻るという心の復興、文化の復興に結んでいくためにも、復興支援まちづくりイメージトレーニングを早期に構築し、実施していただきたいと思います。また、洪水ハザードマップのバージョンアップ、貯留管の再整備、さらに市民の命は一人も失わないというメッセージのもと、ハード、ソフト両面からの対策として、ふじさわ市域強靱化計画の策定に積極的に取り組んでいただきたいと強く申し上げます。  るる申し上げてまいりましたが、間もなく平成の世も終わりを告げ、新たな時代が始まります。躍動感ある時代に向け、希望や夢のある藤沢市を、湘南の真ん中で輝く藤沢市を、鈴木市長の強いリーダーシップと職員の斬新なアイデアがしっかりと結ばれ、ともに揺るぎない藤沢市を未来に向けて切り開いていただきたいと思います。そして、新たな歴史が平成31年度から始まったと後世に残るよう期待いたしまして、全ての議案に賛成といたします。  この3月で退任、退職をされる部長を初めとする職員の皆様、大変にお疲れさまでございました。これからのさらなる御活躍を御祈念申し上げます。  最後に、私ごとになりますが、本任期をもちまして藤沢市議会議員を引退し、次の選挙には出馬しないことを家族と相談の後、けさ決定、その意思を固めました。次の選挙に出馬される議員の皆様方、藤沢市民のため御健闘をお祈りいたします。  この場をおかりし、出馬しない理由を少々述べさせていただきます。さかのぼり、昨年4月30日のことになりますが、妻を含め家族が暴行事件に襲われました。犯人は警察より検察庁へ書類送検されましたが、依然鵠沼に住んでいる状況にて、私はもとより、妻は複数の病院へ通院している状況が続いております。私が議員になって初めて一般質問したのが犯罪被害者支援についてでございましたが、折しも今になって初めて被害者の精神的、地理的に追い込まれた状況、心境がわかりました。議員の前に一人の夫として、そして男として、家族の大黒柱として家族を守らなければならないという気持ち、家族も守れない人間には市民を守ることは到底できない。これまでの私のわがままを聞いてくれた妻、そして家族のため、この任期で引退する決意を固めました。  思えば3つの議場、3代の市長に会い、職員の皆様方、そして多くの議員さんにもお会いし、御縁をいただきました。それぞれの議員さんとの出来事も今となっては懐かしい思い出でございます。これまで私は、議会で100条委員会の委員や修正予算案の上程をさせていただき、また藤沢検定、アーバンライフサポートプラザ、火災報知機を外したバーベキュー大会、学校給食の公会計化、災害復興条例など多くの事柄についても一般質問をさせていただきました。あっという間の12年間でありました。市民の皆様方の信託に応えるため、ひたすらに走ってきた大変充実した12年間でありました。これからは一歩二歩下がったところから見守らせていただきます。  市議会議員最後の発言として、藤沢市のさらなる発展と皆様方の御隆盛を御祈念申し上げます。最後まで御清聴いただき、まことにありがとうございました。大変お世話になりました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。まず、議案第87号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。  次に、議案第88号、第90号、第92号、第93号、第94号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、これら5議案は可決されました。  次に、議案第89号、第91号、第95号、第65号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、これら4議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第2、議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  提出者に説明を求めます。松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。  補正予算書(第2冊)の3ページをごらんください。  なお、提出させていただきました議案第96号の資料につきましても、あわせて御参照ください。  補正内容といたしましては、国の平成30年度第2次補正予算に伴い実施するプレミアム付商品券発行事務と中学校のトイレ改修工事について、平成30年度予算として対応する必要により増額補正するものでございます。  それではまず、文言から御説明申し上げます。  第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,436万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ1,455億5,449万7,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  第2条、繰越明許費の追加は、第2表繰越明許費補正によるというものでございます。  第3条、地方債の変更は、第3表地方債補正によるというものでございます。  次に、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。  12ページをごらんください。  4款民生費は2,603万8,000円を増額するもので、1項5目プレミアム付商品券事業費の細目01説明01プレミアム付商品券発行事務費は、商品券発行に際しての事務経費でございます。  11款教育費は2億9,832万8,000円を増額するもので、3項3目学校建設費の細目01学校施設環境整備事業費は、高浜中学校ほか2校のトイレ改修工事に要する経費でございます。  続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。  10ページにお戻りいただきたいと存じます。  14款国庫支出金は8,371万3,000円を増額するもので、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業の補正に対応して増額するものでございます。  19款繰越金は、前年度からの繰越金45万3,000円を増額するものでございます。  21款市債は、2億4,020万円を増額するもので、歳出で御説明いたしました学校施設環境整備事業費の補正に伴い増額するものでございます。  6ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表繰越明許費は、今回の2事業について年度内の完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用できるよう設定するものでございます。  第3表地方債補正は、中学校大規模改造事業費について起債対象事業費の補正に伴い限度額を記載のとおり変更するものでございます。  なお、プレミアム付商品券発行費につきましては、国の予算措置に合わせ、本市の平成31年度予算におきましても、プレミアム分の事業費及び追加事務費について補正予算を編成する必要がございます。  この補正予算の編成時期につきまして、対象者への通知等の日程の関係上、業務委託契約を4月から執行する必要が生じ、議会に御提案申し上げる時間的余裕がございませんことから、地方自治法第179条の規定により、平成31年度補正予算の専決処分による対応をさせていただきたいと考えております。  以上で議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。これに対する質疑は、休憩後に行います。  休憩いたします。                 午後3時34分 休憩           ──────────────────────                 午後4時00分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。5番、酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)のうち、新プレミアム付商品券発行事務費について質問をします。
     1点目、この商品券を買うことのできる対象者数と全員が購入した場合の最大効果額をお聞かせください。  2点目、どの程度の購入者がいれば、ここにある議案説明でありました「施策等を必要とする背景」に書かれている目的を達成できたことになるのか、また、事業に係る経費とその効果に関し、費用対効果があったとみなせるのか、お聞かせください。  3点目、この対象者の子育て世帯の対象者の子どもの年齢が2歳以下であることについて、制度設計の理念と市としてそれをどのように理解しているのか、お聞かせください。  4点目、引換券や商品券は本人以外でも使うことができるのか、本人確認を必須とするのか、また、商品券の売買は可能なのか、お聞かせください。  5点目、商品券使用可能店舗等を公募する際に対象業種を制限するなど、市に裁量があるのか、お聞かせください。  6点目、細かい制度設計は自治体に任されているのか、どの部分については市に裁量が認められているのか、お聞かせください。  7点目、このプレミアム付商品券発行事務を行うことで、市にどの程度の事務負担が生じるのか、その見込み、また、そのためにかかる費用に関しては市費の投入が必要であるのか、お聞かせください。  8点目、この事業に関し、これは国が進めているわけですが、自治体にはこの事業への参加義務があるのかどうなのか、拒否することは可能なのか、お聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 酒井信孝議員の議案第96号に対する御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の商品券を買うことができる対象者数、それから最大効果額ということでございますが、対象者数は推計で約8万1,000人でございます。また、最大の効果額につきましては、対象者全てが限度額2万5,000円分の商品券を使用した場合、最大で20億2,500万円の消費効果が見込まれるものと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 2点目の目的の達成と費用対効果でございますが、国の示しております本事業の目的は、消費税率の10%への引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることとなっております。商品券を購入するか否かは対象の皆様の判断となることから、市といたしましては、本市にお住まいの対象の皆様へ確実に制度周知をし、消費に与える影響の緩和を図ってまいりたいと考えております。また、消費の喚起や下支えという点におきましては、国の示しておりますキャッシュレス決済時のポイント還元など、他の施策とあわせ本事業を行うことにより、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の抑制が図られ、その前後の消費の平準化により、市内経済への影響も緩和されることも効果であると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 次に、3点目の子育て世帯の対象を2歳までのお子さんとしていることの理念と市としての理解ということでございますが、本事業は国の施策でございまして、本事業に係る実施要領等も現時点で確定していない状況でございます。そして、県を通じて国に確認したましたところによりますと、内閣府の調査によってゼロ歳から2歳までのお子さんの生活用品の支出額が多いことが理由であるというような回答をいただいております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 4点目の引きかえ券や商品券の第三者使用や本人確認、商品券の売買についてでございますが、まず、引きかえ券及び商品券は御本人が使用していただくことを原則としております。ただし、社会通念に照らし、特段の問題がない場合や家族や代理人による購入についても、一定の要件を満たすことで可能とするものでございます。本人確認につきましては、商品券購入時に一定の確認を行う必要性が示されており、疑義が生じる場合は販売を保留し、適切な対応をするものとしております。  また、商品券の第三者への転売につきましては、国が商品券は低所得者や乳幼児のいる子育て世帯の消費に直接活用されることが望ましいため、自治体の協力を得ながら、商品券の生計同一者を除く第三者への転売や譲渡を行わないよう呼びかけていくこととしております。  5点目の店舗の制限についての市の裁量でございますが、実施要領案におきまして、商品券使用可能店舗につきましては、広く公募により募集することとなっております。しかしながら、応募された店舗等の取扱商品等に出資や金融商品、商品券やプリペイドカードの購入など、商品券の使途として不適切なものについては、商品券使用対象外物品として自治体が定めることは差し支えないというふうにされております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 次に、6点目の本事業の制度設計における実際の裁量でございますけれども、国が示しております事業概要資料によりますと、非課税者分の引きかえ券交付希望申請期間や商品券の購入可能期間、使用期間、使用可能店舗、使用対象外商品、そして1枚当たりの額面などとなっております。  次に、7点目の市の事務負担についてでございますけれども、本事業を実施するに当たりましては、対象者の絞り込みや周知、商品券使用可能店舗の募集等の事務について、平成31年度当初から準備に取りかかる必要がございまして、平成31年度末までの事務執行を予定してございます。内容につきましては、過去に実施をいたしました臨時福祉給付金事業と商品券発行事業に係る事務が参考となりますけれども、外部委託を活用いたしまして、確実かつ効率的に実施ができるよう検討しているところでございます。  なお、費用負担でございますが、本事業に係る事務費及びプレミアム分の事務費につきましては、国が全額補助することとしておりますが、正職員の給与につきましては補助の対象外であるため、市の負担となるものと考えております。  最後に、8点目の自治体の本事業への参加義務についてでございますが、本事業は自治体が判断する自治事務となってございます。国としては、全国の自治体で実施していくことで、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起や下支えの効果を狙った事業としておりますことから、市といたしましても、市民や市内店舗等に不利益が生じないよう、本事業に協力をしていく必要があると考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで質疑を終わります。  この議案は補正予算常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。  休憩いたします。                 午後4時09分 休憩           ──────────────────────                 午後5時05分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。           ──────────────────────                                 平成31年3月20日 議会議長  松 下 賢一郎 様                             補正予算常任委員会                              委員長 神 村 健太郎               委員会審査報告書  次のとおり決定したから報告します。 1 事  件   議案  第96号  平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号) 2 審査年月日     平成31年3月20日 3 審査結果   議案第96号は,挙手による採決の結果,可決すべきものと決定                                        以 上           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 補正予算常任委員会の報告を求めます。30番、神村健太郎議員。               〔神村健太郎議員登壇、拍手〕 ◎30番(神村健太郎 議員) 当委員会に付託されました議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。  当委員会は、本日、本会議休憩中に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。  この補正予算については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。  以上で当委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。3番、山内幹郎議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) ただいまの報告に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。  我が団は、当初予算に理由を述べて反対しておりますので、本議案についても反対します。  なお、今回の補正予算では、プレミアム商品券発行事業費が含まれております。説明にもありますように、本年10月1日から行われる予定の消費税増税に対応する増税対策の一環です。国内の景気が落ち込みの局面に入ったことを政府自身が認めているわけです。内閣府が7日発表した1月の景気動向指数は、3カ月連続で悪化、内閣府は、景気判断は足踏みから下方への局面変化という文言に引き下げました。景気悪化は中国経済の減速などが要因と言われております。経済の6割を占める家計消費は落ち込み、働く人の実質賃金もマイナスという深刻な経済状況の中で、増税すれば国民生活は大きな打撃を受け、日本経済に破滅的な影響を与えることは明白であります。とりわけ、アベノミクスで格差と貧困が広がる中で、10%増税がもたらす被害ははかり知れないわけです。消費税は逆進性を持つもので、税金のあり方そのものに反対でありますが、こうした経済情勢のもとで増税を強行していいわけがありません。増税対策はプレミアムつき商品券だけではなく、食料品などの軽減税率導入、キャッシュレス決済でのポイント還元、あるいはマイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算などが挙げられております。今回の補正予算にあったプレミアムつき商品券の発行は、現金で買う分を商品券で買うだけでありまして、消費拡大の効果はないと指摘されているところです。政府は、消費減や中小業者への対策だと言っておりますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりであります。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど間違っていることです。改めて政府は消費税増税をするべきでないし、その対策の一つでありますプレミアム商品券の発行事業費に賛成することはできませんので、反対をいたします。  以上です。 ○議長(松下賢一郎 議員) 5番、酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議案第96号平成30年度藤沢市一般会計補正予算(第6号)に対する市民派クラブの討論を行います。  同議案のうち、新プレミアム付商品券発行事務費につきましては、国の施策で必要経費を国が支出するものではありますが、市の正職員の事務負担に関しては市の負担となるとのことでした。同事業は、本年10月に実施予定の消費税引き上げに伴う低所得者と2歳以下の子育て世帯の消費に与える影響の緩和、地域における消費の喚起、下支えを目的としているとの説明がありましたが、なぜ年度末までの半年余りの事業期間で購入限度額が2万5,000円、プレミアム分は5,000円余り、なぜ対象者は低所得者と2歳以下の子育て世帯のみなのか、それら対象者にとってはわずかながらでもメリットはあると思いますが、それ以外の子育て世帯の負担が2歳までの子育て世帯と明確な差異があるとは理解できませんし、対象外の市民の理解が得られるとは到底思えません。  また、同事業の及ぼす経済効果が地域経済の下支えとなるとも思えません。係る事業費に比べどれほどの効果が見込めるのか、事業設計の根拠が見えません。事業費のほとんどを国が負担するのだとしても、それは税金であることに変わりはなく、無駄な支出となるのであれば、事業に参加しない裁量も自治体にはあるとのことでした。税金の使い方として自信を持って事業を行うという主体的なものではなく、国の政策にのっかる程度の受け身な姿勢であるのであれば、藤沢市としての主体性を発揮し、一石を投じるべきだとの思いから本議案には反対します。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議案第96号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第3、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から3月19日付で推薦に伴う意見の聴取について依頼が来ております。  推薦の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 人権擁護委員候補者の推薦につきまして、御説明申し上げます。  現委員1人が本年6月30日をもって任期満了となることに伴いまして、人権擁護委員の候補者を法務大臣に対し推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものでございます。  氏名は、伊澤稔、履歴事項につきましては、記載のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この件につきましては質疑、委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第4、藤沢市行政改革等特別委員会の報告について、藤沢市災害対策等特別委員会の報告について、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の報告について、以上3件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。これら3特別委員会の報告につきましては、お手元に配付してありますので、口頭による報告及び質疑を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これで、これら3件の報告を終わります。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第5、議会議案第12号精神障がい者にも他障がい同等の交通運賃割引の適用を求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。24番、有賀正義議員。               〔有賀正義議員登壇、拍手〕 ◎24番(有賀正義 議員) ただいま議題となりました議会議案第12号精神障がい者にも他障がい同等の交通運賃割引の適用を求める意見書について御説明をいたします。  さまざまな施設の入場料や交通機関の運賃などには障がい者割引の制度が設けられています。その場合、障がい者本人だけでなく、介助者にも割引が適用されることがほとんどであります。これは一人では外出や移動が困難な障がい者であっても、介助者が同行すれば外出や移動が可能になることから、収入が少ない障がい者も過大な負担を負うことなく、社会参加の機会を拡大させるものであります。こうした趣旨から、これまで身体障がい者と知的障がい者については、ほとんどの交通事業者が障がい者割引の制度を設けてきました。  しかし、精神障がい者については、近年になって大手鉄道事業者や航空運送事業者の一部で精神障がい者への割引制度が設けられたものの、JRを初め多くの鉄道、バスなどの交通事業者にはいまだに精神障がい者割引を適用する動きが見られません。精神障がい者も、精神的に不安定であるからこそ、外出に介助者を必要としています。精神障がいは、規則正しく通院して服薬することで十分社会参加が可能になる疾病であり、介助者が同行すれば安定して通院することができます。  よって、政府及び神奈川県におかれては、障がい者の社会参加を広げ、ともに生きる社会をつくるために、精神障がい者の交通運賃割引の拡大に取り組むよう要望するというのが本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。  以上で議会議案第12号の説明を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これから討論を行います。5番、酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 議会議案第12号精神障がい者にも他障がい同等の交通運賃割引の適用を求める意見書に対する市民派クラブの討論を行います。  入院平均日当は一般病院の約3割、入院患者に対する医師数は一般病床の3分の1、看護師、准看護師は3分の2と規定している、いわゆる精神科特例による劣悪な入院環境における長期入院傾向や隔離室使用、身体拘束といった人間の尊厳を踏みにじるような扱いがしばしば問題となっています。障がい者を社会のお荷物であるかのように施設に閉じ込めておくあしき慣行から脱却し、地域の中で支え合い、ともに生きる共生社会に向けた地域移行、地域包括ケアシステムの構築を推進している今日ですが、障がいの当事者や介護者の地域生活をサポートするための運賃割引制度は、そうした地域づくりの一環です。  しかし、3障がいのうち、身体と知的に関しては、当事者と介護者の運賃割引制度が充実しているにもかかわらず、精神に関しては制度を設けていない交通事業者が圧倒的に多いのが現状です。とりわけ、自立困難な多くの精神障害者にとって地域生活を支える介助者の存在は必要不可欠です。障がい者自立支援法で障がい者福祉サービスの一元化が図られているにもかかわらず、精神障がいのみが社会的サポートにおいて欠けているのは、誤解や偏見によるものとしか思えず、合理的な理由があるようには思えません。  よって、政府や自治体が精神障がい当事者や介助者の交通運賃割引制度が普及するよう施策を講じるよう求める本意見書の採択に賛成します。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議会議案第12号は可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 異議がありませんので、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第6、議会議案第13号日米地位協定の抜本的改定を求める意見書についてを議題といたします。  提出者に説明を求めます。18番、佐藤春雄議員。               〔佐藤春雄議員登壇、拍手〕 ◎18番(佐藤春雄 議員) ただいま議案となりました議会議案第13号日米地位協定の抜本的改定を求める意見書について御説明をいたします。  全国知事会は、故翁長雄志前沖縄県知事の基地問題は一都道府県の問題ではないとの訴えを受け、平成30年7月27日に日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を行いました。また、神奈川県を初め、米軍基地を抱える都道府県による渉外知事会は、沖縄での米兵による少女暴行事件以後、日米地位協定の改定を求めてきました。  日米地位協定は、昭和35年の締結以来一度も改定されておらず、今日では当時の時代背景とは状況が大きく変わっています。神奈川県内の米軍基地は12カ所、座間市とほぼ同面積の土地を占有しており、日本の航空法が適用されない米軍機が県内の住宅、学校、病院の上を昼夜低空飛行しています。日米地位協定は条約ではないが、日本の法律、憲法を超越しており、また、協定の詳細を決める日米合同委員会に日本の国会は関与できません。神奈川県民、藤沢市民の生活と生命の安全がないがしろにされており、この危険性を沖縄県民とともにまた負わされています。  よって、政府におかれては、全国知事会の提言に基づき、日米地位協定の抜本的な改定を行うことを強く要望するというのが本議案の主な内容であります。  文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。  以上で議会議案第13号の説明を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) これで提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。この議案は、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  これから討論を行います。                (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) これで討論を終わります。  採決いたします。議会議案第13号は可決することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(松下賢一郎 議員) 起立多数。したがって、この議案は可決されました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第7、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申し出があります。  お諮りいたします。このことについては議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) 2月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  文字どおり平成最後の開催となりました今定例会は、2月15日から本日までの34日間という長期間にわたる定例会でございました。この間、議員の皆様におかれましては、平成31年度予算を初め、本定例会に付託されました多くの重要議案に対し、精力的かつ慎重に御審議いただきましたこと、そして円滑な議事運営に御協力いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。  中でも、平成31年度予算の審議に当たりましては、予算等特別委員会の佐藤春雄委員長、武藤正人副委員長を初め、各委員の皆様には、10日間にわたり真剣かつ熱心に御審査をいただき、その御労苦に心から感謝と敬意を表します。  本日成立いたしました平成31年度当初予算は、平成28年度に鈴木市長が市政運営のテーマとして掲げられた「未来に向けた元気なまちづくり」の集大成として、藤沢市市政運営の総合指針2020に基づき、市民生活に密接な事業を積極的に進める予算として、一般会計総額1,490億円という平成29年度に次ぐ予算規模で編成されました。  この積極予算のもとで執行される新年度事務事業においては、昨年来の相次いだ不適切な事務執行など負のイメージを払拭すべく、市長を初め理事者並びに幹部職員の皆様が先頭に立ち、全庁が一丸となって、適正かつ、より効率的な行政執行に努め、市民の皆様の信頼に応える健全な市政運営に邁進されることを心から御期待いたします。  また、先ほどの討論で、各会派から申し上げた意見・要望等を十分に留意されまして、さらなる市民生活の向上に取り組んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。  さて、平成30年度もあとわずかで終わろうとしております。顧みますと、月日のたつのは早いもので、平成27年の統一地方選挙から早くも4年がたとうとしておりますが、この間、平成30年1月には新庁舎が完成し、新たな議場での議会開催など、我々の議会活動の環境も大きく変化をする中で、市民に開かれた議会を基本として、市民からの負託に応え、市政の発展と市民の福祉増進のために御尽力をいただいたことに心から敬意を表する次第であります。また、この2年間、議長としてその重責を全うできましたことは、浜本副議長のお力添えによるところであり、また議員各位の御理解、御協力のおかげと、ここに厚くお礼を申し上げます。  いよいよ私たちの議員任期もあとわずかとなり、目前に統一地方選挙が迫ってまいりました。今期をもって勇退される議員の皆様方には、これまでの議員生活を振り返ると感慨深いものがあろうかと思いますが、市政発展のために真摯に取り組まれ、市民からの負託に応えられてきたことに心から敬意を表しますとともに、今後ともお体を御自愛いただきながら、引き続き市政の発展にお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。  また、選挙に臨まれる議員の皆様におかれましては、正々堂々と戦われ、見事に当選の栄誉を勝ち取られますよう、御健闘をお祈り申し上げます。  終わりに臨み、平成30年度1年間を通じまして、円滑な議会運営に御協力いただきました議員の皆様、そして市長初め理事者職員の皆様に深く感謝を申し上げまして、2月定例会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。皆様、まことにありがとうございました。(拍手)           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 2月定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様におかれましては、2月15日から本日まで、連日にわたり慎重かつ熱心に御審議をいただき、平成31年度予算を初め、市側が提案いたしました全ての議案を可決いただきましたことに対し厚く御礼を申し上げます。  本会議に並びに各委員会にていただきました御意見、御提案につきましては、今後の市政運営を進める中で十分留意し、事務執行を着実に進めてまいります。平成31年度は、我が国にとっても大きな変化のある年であります。5月1日の改元やそれに伴う10連休への対応、予定される消費税増税や幼児教育の無償化、新たな在留制度を創設することを踏まえ、外国人材の受け入れを進めるための多文化共生施策の推進など、本市といたしましても適切な対応が求められております。  また、本市においても着実に進展している少子超高齢化による社会問題を解決するためにも、AIやICTなどの先端技術の積極的な活用は大変有効な手段と考えております。  任期最終年におきましては、時代の変化を捉えながらも、市政運営の総合指針に掲げた重点事業や関連する主な取り組みの達成や不適正な事務処理などの不祥事を起こさない組織の構築に向け、私が先頭に立ち、全庁一丸となり、不退転の決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、議員の皆様からの一層の御指導、御鞭撻をくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。  寒さも緩む日がふえ、春の足音を感じる季節となりました。平成30年度も残りわずかとなりました。議員の皆様におかれましては、4年にわたる任期も間もなく終えようとしているところであります。  統一地方選に決意を新たに立候補される皆さんにおかれましては、重ねての御当選の栄に浴され、平成にかわる新たな時代において、市政発展のため、より一層御活躍されますことを心よりお祈り申し上げます。  また、今議会を最後に勇退される皆様におかれましては、長年にわたり、その豊かな経験と択一した見識により市政発展のために御尽力をいただきましたことに、この場をおかりいたしまして深く敬意を表するとともに、心より感謝を申し上げます。今後につきましても、健康には御留意をされ、市政に対する御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。  結びに当たりまして、議員の皆様のますますの御健勝、御多幸を祈念申し上げまして、2月定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、以上をもちまして平成31年2月藤沢市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでした。                 午後5時33分 閉会           ────────────────────── 以上のとおり相違ありません。 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 藤沢市議会議長  松 下 賢一郎  同  副議長  浜 元 輝 喜 署名議員 藤沢市議会議員  脇   礼 子  同       東 木 久 代  同       塚 本 昌 紀...