藤沢市議会 2019-03-15
平成３１年 ２月 予算等特別委員会−03月15日-09号
平成３１年 ２月
予算等特別委員会−03月15日-09号平成３１年 ２月
予算等特別委員会
３月15日（第９日）
１．日 時 平成31年３月15日（金） 午後１時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 佐 藤 春 雄
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹 永 井 譲
井 上 裕 介 原 田 伴 子
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
有 賀 正 義 平 川 和 美
東 木 久 代 堺 英 明
吉 田 淳 基 加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、
松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
鈴木財務部参事、
片山福祉健康部長、
蓑原福祉健康部参事、
寺田福祉健康部参事、
塩原福祉健康部参事、矢後福祉事務所長、
平井地域包括ケアシステム推進室長、
山口環境部参事、
丸山北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
嶋田経済部参事、
奈良計画建築部参事、
八文字都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、
北村道路河川部参事、
武井下水道部参事、
野口消防局参事、
佐藤教育部参事、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
榮議事課上級主査、
堀井議事課主査、
小宮議事課書記、
和田議事課書記
４．件 名
議案 第８７号 平成３１年度藤沢市
一般会計予算
（歳出）
公債費・予備費・第二表継続費以下全部
（歳入）
市税・地方譲与税以下全部
議案 第９０号 平成３１年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算
議案 第９３号 平成３１年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算
議案 第８９号 平成３１年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算
議案 第９２号 平成３１年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算
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○佐藤春雄 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
引き続き、審査を行います。
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○佐藤春雄 委員長 それでは、第12款公債費以下歳出全部、144ページから147ページまでの審査を行います。
公債費以下歳出全部についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、12款公債費以下、歳出全部につきまして御説明申し上げます。予算書の144ページをごらんください。
12款公債費は、予算額85億3,778万3,000円で、前年度と比較し２億4,974万7,000円の増でございます。
１款公債費の１目元金は、予算額80億7,677万7,000円で、前年度と比較し３億7,462万4,000円の増で、これは市債残高に対する元金償還金でございます。
２目利子は、予算額４億5,916万7,000円で、前年度と比較し１億2,482万7,000円の減で、市債利子及び一時借入金に対する利子でございます。
３目公債諸費は、予算額183万9,000円で、前年度と比較し５万円の減で、
市債償還事務費等市債の取り扱いに要する経費でございます。
146ページにお移りいただきまして、13款予備費の予算額は１億円で、前年度と同額となっております。
以上、歳出の合計額は1,490億2,200万円で、前年度当初予算と比較し104億6,900万円の増となるものでございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計歳出の款別の質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、一般会計の歳入の審査を行います。
歳入につきましては、審査の都合上、第１款市税と第２
款地方譲与税以下とに分けて審査を行います。
まず、第１款市税、22ページから25ページまでの審査を行います。
第１款市税についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、市税につきまして御説明申し上げます。予算書の22ページをごらんください。
１款市税の予算額は818億2,200万円で、個人市民税において
納税義務者数の増等により約７億7,000万円の増となるほか、法人市民税において製造業や金融業、保険業の申告額の増等により約12億9,000万円の増となることなどから、前年度比較では103.3％、26億1,830万円の増となるものでございます。
それでは、１項市民税以下の各項目につきまして、別資料の平成31年度市税当初調定積算明細書によりまして御説明させていただきます。
１ページをごらんください。この表は
市税調定見込額明細書でございます。
まず、一番上の行の市税でございますが、平成31年度の当初調定見込額は844億6,470万1,000円でございます。徴収見込率を96.87％として、徴収見込額は818億2,250万円で、このうち、当初予算額といたしまして818億2,200万円を計上するものでございます。
なお、留保額は、徴収見込額から当初予算額を差し引いた50万円でございます。
４行目の市民税の欄をごらんください。当初調定見込額は400億5,251万9,000円で、徴収見込率を95.63％として、徴収見込額は383億250万円となり、前年度対比は調定額で105.4％、予算額では105.7％でございます。
13行目、固定資産税につきましては、当初調定見込額は329億6,781万円で、徴収見込率を97.93％として、徴収見込額は322億8,450万円となり、前年度対比は調定額で101.2％、予算額では101.3％でございます。
21行目、軽自動車税につきましては、当初調定見込額は５億4,946万1,000円で、徴収見込率を90.91％として、徴収見込額は４億9,950万円となり、前年度対比は調定額で106％、予算額では105.4％でございます。
26行目の市たばこ税につきましては、当初調定見込額は23億3,242万3,000円で、徴収見込率を100％とし、前年度対比は調定額、予算額とも101.1％でございます。
27行目の
特別土地保有税につきましては、全て滞納繰越分で、当初調定見込額は1,499万5,000円、徴収見込率を7.89％として、徴収見込額は120万円となり、前年度対比は調定額で69％、予算額では120％でございます。
28行目の入湯税につきましては、当初調定見込額は811万8,000円、徴収見込率は100％で、前年度対比は調定額で93.6％、予算額では93％でございます。
29行目の事業所税につきましては、当初調定見込額は23億8,729万8,000円で、徴収見込率を99.95％として、徴収見込額は23億8,610万円で、前年度対比は調定額、予算額とも100％でございます。
32行目の都市計画税につきましては、当初調定見込額は61億5,207万7,000円で、徴収見込率を97.66％として、徴収見込額は60億820万円で、前年度対比は調定額で101.5％、予算額では101.6％でございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、２ページ以降の資料は、現年課税分に係る当初調定見込額の積算明細資料でございます。
２ページ上段の表は、
市民税個人分の納税義務者に関する調べで、
納税義務者数を前年度対比2,605人増の22万6,988人と見込んでおります。
下段の表は、
市民税個人分の徴収区分に関する調べで、平成31年度は普通徴収85億5,391万9,000円、特別徴収241億2,490万4,000円、合計326億7,882万3,000円を見込み、前年度対比は102.5％でございます。
３ページにお移りいただきまして、こちらは市民税のうち、個人分の所得及び所得割税額に関する調べでございまして、所得の区分ごとに所得割額を求めたもので、所得割額の見込みは319億1,601万9,000円でございます。
４ページにお移りいただきまして、こちらは市民税のうち、法人分に関する調べでございまして、上段の表は、法人市民税を業種による区分で見込んだもので、下段の表は、資本金等の額による区分で見込んだものでございます。税額は57億808万8,000円を見込み、前年度対比は129.4％でございます。
５ページにお移りいただきまして、上段の表は、固定資産税のうち、土地分に関する調べでございまして、それぞれの地目の区分ごとに税額を見込んだもので、合計で148億7,762万1,000円を見込み、前年度対比は100.4％でございます。
下段の表は、固定資産税のうち、家屋分に関する調べでございまして、既存家屋分に昨年中の新増築分を合わせました結果、全体で128億9,847万1,000円を見込み、前年度対比は103.4％でございます。
６ページをごらんください。上段の表は、固定資産税のうち、償却資産分に関する調べでございまして、市内企業の設備投資状況を勘案し、44億3,797万7,000円を見込み、前年度対比は98.5％でございます。
下段の表は、交付金に関する調べでございまして、国及び他の地方公共団体が市内に所有する固定資産のうち、公用または公共の用に供するもの以外のものについて、その
固定資産税相当額の交付を受けるもので、１億105万4,000円を見込み、前年度対比は99.7％でございます。
７ページにお移りいただきまして、こちらは軽自動車税に関する調べでございまして、上段の表は、軽自動車税のうち、車体の保有に係る課税について、車の種別ごとに台数、税額を見込んだ表で、台数は９万4,338台、税額は４億9,894万9,000円を見込み、前年度対比は台数で100.3％、税額では104％でございます。
下段の表は、車体の取得に係る課税について、平成31年９月をもって廃止される
県税である
自動車取得税にかわり、新たに環境性能割として導入される税目で、台数で682台、税額は691万8,000円を見込むものでございます。
８ページをごらんください。上段の表は、市たばこ税に関する調べでございまして、喫煙率の低下により、本数は前年度対比137万9,000本減の４億4,132万3,000本とする一方で、税額は税制改正の影響により、前年度対比101.1％の23億3,242万3,000円を見込んでおります。
下段の表は、入湯税に関する調べでございまして、入湯客数は５万4,120人、税額は811万8,000円を見込み、前年度対比は93.6％でございます。
９ページにお移りいただきまして、上段の表は、事業所税に関する調べでございまして、23億8,634万9,000円を見込み、前年度対比は100％でございます。
下段の表は、都市計画税に関する調べでございまして、60億1,510万円を見込み、前年度対比は101.7％でございます。
以上で市税についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆柳沢潤次 委員 市税について幾つか質問をいたします。
2019年度の予算額1,490億円、そのうち自主的な財源は979億8,100万円ということで65.8％を占めているわけであります。財政力が大変大きいというのが藤沢の財政の特徴でもあるというふうに思います。その自主財源の中心が市税になるわけでありますが、818億2,200万円で市税全体の54.9％を占めていると。まさに藤沢の自由に使える財源が豊かにあるということを示しているというふうに思います。
そして、そこで、市税は2018年度比で3.3％増ということであります。市民税は5.7％の増、法人市民税が12.9％の増ということであります。まず、その個人市民税と法人市民税の増の要因についてお聞きをいたします。
◎入澤
市民税課課長補佐 個人市民税が増となっている理由でございますが、調定ベースで御説明させていただきますと、調定を見込むに当たりましては、平成30年度の現年度の実調定をもとに給与に関する統計や経済状況の統計を勘案し、積算しているところでございますが、平成30年度の調定が伸びたことや納税者数がふえていること、譲渡所得が増加傾向にあることなどの状況を踏まえ、約８億円の調定増を見込んでおります。
◎藤田
税制課課長補佐 続きまして、法人市民税が増額になっている理由でございますが、市内の製造業において申告額が大幅に増額し、今年度12月調定までの前年度同月比で約10億8,000万円、加えて金融業、保険業でも約２億1,000万円の増額となっております。平成31年度の調定見込額は、平成30年度の
最終調定見込額をもとに増額するものと積算をしておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、平成28年度税制改正の影響等の減額要因も考慮し、約12億9,700万円の増額を見込んでおります。
◆柳沢潤次 委員 お答えいただきました個人市民税のほう、特別徴収と普通徴収の先ほどの御説明いただいた表がありますけれども、特別徴収の伸びが0.7％、これはサラリーマンなどの方の特別徴収でありますから、伸びが0.7％、余り伸びていない。普通徴収分の伸びは7.9％というふうに大きく伸びているんですが、この違いといいますか、理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎入澤
市民税課課長補佐 個人市民税の普通徴収が前年度対比約８％伸びている理由でございますが、平成29年度までは
特別徴収推進の取り組みなどの影響もございまして、特別徴収が増加し、普通徴収が減少する傾向にありましたが、平成30年度の現時点の状況におきましては、特別徴収は引き続き増加しておりますが、普通徴収も増加に転じる見込みとなっております。平成30年度予算時に普通徴収が引き続き減る予算を組んだため、今回の平成31年度の予算では増加傾向にあることも踏まえ予算を組んだため、前年度対比が大きく伸びたものと考えております。増加要因の特定は現時点では難しいところはありますが、
納税義務者数の増に伴う均等割や所得割の増と、土地や株式等の取引増による譲渡所得の増が影響しているものと考えております。
◆柳沢潤次 委員 それで、法人市民税のほうですけれども、先ほどの御答弁では製造業が伸びているという話でありました。藤沢の場合には、製造業では大企業が幾つも立地をしているということもありますけれども、伸びていることは大企業の収益がよくなっているというふうに見ていいのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎藤田
税制課課長補佐 景気判断ということでございますけれども、財務省と内閣府が発表いたしました10月から12月期の
法人企業景気予測調査によりますと、大企業全産業の景況判断指数は前年度比プラス4.3％増と報道されております。しかし、２月の月例経済報告では、企業の業況判断はおおむね横ばい、企業収益においては改善しているから「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」に判断を引き下げられております。法人市民税の課税標準のもととなる法人税の計算につきましては、前年赤字決算がその後の会計年度に繰り越すことができるなど、業績がよくなったとしても、必ずしもすぐに法人税額に反映されるものではありませんので、
法人市民税額により景気動向を判断することは難しいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 法人市民税だけでなかなか判断しづらいということだというふうに思います。
次に、固定資産税の償却資産税についてでありますけれども、大法人、そして大臣決裁分というのが書いてありますが、それぞれマイナス、減額になっておりますけれども、設備投資がこの間抑えられてきているのかどうか、これは景気との関係も大いに影響するわけですが、その辺の見方、どのように見解を持っておられるか、お聞かせください。
◎柏崎
資産税課課長補佐 昨年12月に行いました市内主要企業への
アンケート調査の結果などから、一定の設備投資はあるものの、全体としては、平成31年度は平成30年度と比較しまして約6,670万円の減額を見込んだものでございます。
◆柳沢潤次 委員 藤沢市の
中期財政フレーム、財政見通しでは、税収のほうは比較的横ばい、あるいは少し下がっているという程度の財政見通しであったというふうに記憶をしておりますけれども、今度の予算の状況を見ても、少しよくなっていくという感じも受けるわけでありますけれども、今後、市税の見通しについて、どういうふうになっていくのか、どういうふうに見ておられるのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
◎山本 税制課主幹
中期財政見通しということで、本市を取り巻く社会情勢は年を経るごとに厳しさを増す中で、昨年11月に公表いたしました
中期財政見通しの中では、市税収入は31年度から５年の間に横ばいからやや減少というふうに見込んでおりまして、これは法人市民税において、先ほど御説明もありましたように、地方団体間の格差を是正するための法人税割と言われるものの一部交付税の原資となっていくというようなことで、法人を取り巻く地方税のあり方が今後大きく変わっていくというところがあることと、国内、国外の景気動向による企業収益の変化であるとか、人口動態、個人所得の変化など、要因を加味して見通しを行っているというところでございます。こうした状況の中、税財源の確保に向けた取り組みは喫緊の課題というふうに捉えておりますので、将来の税収確保につながる取り組みなどを通じて、引き続き税財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、第２
款地方譲与税から第22款市債までの歳入全部、24ページから61ページまでの審査を行います。
地方譲与税から市債までの歳入全部についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、２
款地方譲与税以下につきまして御説明申し上げます。予算書の24ページをごらんください。
２
款地方譲与税の予算額は７億6,800万円で、前年度と比較して3,900万円の減で、１項
地方揮発油譲与税の予算額は２億1,900万円で、前年度と比較して200万円の減で、２項
自動車重量譲与税の予算額は５億4,900万円で、前年度と比較して3,700万円の減となっております。
３
款利子割交付金の予算額は１億400万円で、前年度と比較して2,400万円の増となっております。
４
款配当割交付金の予算額は４億8,600万円で、前年度と比較して１億7,800万円の増で、５
款株式等譲渡所得割交付金の予算額は２億6,600万円で、前年度と同額、６
款地方消費税交付金の予算額は74億7,400万円で、前年度と比較して２億9,300万円の増となっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金の予算額は1,800万円で、前年度と比較して100万円の減で、８
款自動車取得税交付金の予算額は２億2,900万円で、前年度と比較して２億800万円の減で、これは本年９月をもって
自動車取得税が廃止されることに伴い半年分の歳入を見込んだもので、９
款環境性能割交付金の予算額は１億200万円で、これは本年10月から
自動車税環境性能割が創設されることに伴い新たにその交付金の歳入を見込んだものでございます。
26ページにお移りいただきまして、10
款地方特例交付金の予算額は４億6,000万円で、前年度と比較して9,700万円の増で、11
款地方交付税の予算額は1,000万円で、前年度と同額、12
款交通安全対策特別交付金の予算額は5,100万円で、前年度と比較して400万円の減となっております。
以上、２
款地方譲与税から12
款交通安全対策特別交付金までにつきましては、いずれもこれまでの実績の推移等をもとに、地方財政計画における地方税の収入見込み額などを参考に見込んだものでございます。
13款分担金及び負担金の予算額は17億3,209万8,000円で、前年度と比較して7,807万9,000円の増で、これは主に２目
民生費負担金の
法人立保育所運営費自己負担金の増などによるものでございます。
14款使用料及び手数料の予算額は36億9,427万2,000円で、前年度と比較して１億2,413万9,000円の増となっております。
１項使用料の予算額は17億8,115万2,000円で、前年度と比較して2,633万4,000円の増で、28ページにお移りいただきまして、これは主に６目商工使用料の
江の島岩屋使用料及び
江の島サムエル・コッキング苑使用料の増などによるものでございます。
30ページにお移りいただきまして、２項手数料の予算額は19億1,312万円で、前年度と比較して9,780万5,000円の増で、32ページにお移りいただきまして、これは主に３目衛生手数料の
一般廃棄物処理手数料の増などによるものでございます。
15款国庫支出金の予算額は225億3,830万5,000円で、前年度と比較して10億471万8,000円の増となっております。
１項国庫負担金の予算額は200億8,586万3,000円で、前年度と比較して13億8,018万4,000円の増で、34ページにお移りいただきまして、これは主に１目
民生費国庫負担金の障がい
者介護給付費等負担金及び
施設型給付費負担金の増などによるものでございます。
２項国庫補助金の予算額は23億5,970万3,000円で、前年度と比較して３億5,669万1,000円の減で、36ページにお移りいただきまして、これは主に４目
衛生費国庫補助金の
循環型社会形成推進交付金の増、５目
労働費国庫補助金の
社会資本整備総合交付金の減など、これら増減額の差し引きにより全体として減となったものでございます。
38ページにお移りいただきまして、３項委託金の予算額は9,273万9,000円で、前年度と比較して1,877万5,000円の減でございます。
40ページにお移りいただきまして、16款
県支出金の予算額は95億4,208万7,000円で、前年度と比較して12億2,604万1,000円の増となっております。
１項
県負担金の予算額は66億6,884万6,000円で、前年度と比較して６億9,261万9,000円の増で、これは主に１目民生費
県負担金の障がい
者介護給付費等負担金及び
施設型給付費負担金の増などによるものでございます。
２項
県補助金の予算額は18億6,617万2,000円で、前年度と比較して３億1,375万2,000円の増で、42ページにお移りいただきまして、これは主に３目民生費
県補助金の
地域医療介護総合確保基金（介護分）
事業費補助金及び安心子ども交付金
事業費補助金の増などによるものでございます。
44ページにお移りいただきまして、３項委託金の予算額は10億706万9,000円で、前年度と比較して２億1,967万円の増で、46ページにお移りいただきまして、これは主に１目総務費委託金の参議院議員選挙委託金の皆増などによるものでございます。
17款財産収入の予算額は６億9,029万5,000円で、前年度と比較して２億6,614万5,000円の増で、48ページにお移りいただきまして、これは主に２項１目不動産売払収入の土地売払収入の増などによるものでございます。
18款寄付金の予算額は３億2,708万8,000円で、前年度と比較して3,808万8,000円の増で、これは主に６目教育費寄付金の教育応援基金寄付金の増、50ページにお移りいただきまして、７目一般寄付金の増などによるものでございます。
19款繰入金の予算額は36億7,562万8,000円で、前年度と比較して13億6,345万4,000円の増で、これは主に８目公共施設整備基金繰入金の増、10目財政調整基金繰入金の増などによるものでございます。
20款繰越金の予算額は20億円で、前年度と同額となっております。
21款諸収入の予算額は40億3,982万7,000円で、前年度と比較して916万4,000円の減で、52ページにお移りいただきまして、これは主に５項１目雑入の総務費雑入のうち、54ページにお移りいただきまして、東京電力損害賠償金の減、58ページにお移りいただきまして、教育費雑入のうち、学校給食費の増など、これら増減額の差し引きにより全体として減となったものでございます。
22款市債の予算額は89億9,240万円で、前年度と比較して33億1,720万円の増で、これは主に１目総務債の新庁舎建設事業債及び善行市民センター改築事業債の増、４目衛生債の焼却施設整備事業債の増、60ページにお移りいただきまして、労働債の労働会館等建設事業債の皆減など、これら増減額の差し引きにより、全体として増となったものでございます。
以上、歳入合計は1,490億2,200万円で、前年度当初予算と比べまして104億6,900万円の増となるものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、使用料及び手数料の部分ですが、行政財産使用料についてお伺いをいたします。市の公共施設における飲料水などの自動販売機の設置に係るベンダー事業者からの収入金、こちらは主に行政財産使用料として歳入にしているということを聞いているわけでありますが、例えば本庁舎や分庁舎、敷地、建物の中では何台ぐらいを見込んでいるのか、まずお伺いをいたします。
◎野口 管財課課長補佐 本庁舎敷地に設置している自動販売機の台数については６台あり、行政財産使用料としては、そのうち２台分の約７万6,000円を見込んでおります。参考に、その他の４台につきましては、災害時における物資の提供に係る協定に基づき、行政財産使用料を免除しております。
◆堺英明 委員 最近なんですが、神戸市や
愛知県一宮市などの事例で、行政財産の貸し付けの方法によって公募の競争入札を実施して、一番高い賃借料を提示した事業者の自動販売機を置いて歳入の増加に取り組んでいるという話を聞いております。この方法は、具体的な内容、メリット等、お考えがあればまず市にお伺いをしたいと思います。
◎野口 管財課課長補佐 自動販売機設置の一般的な公募の具体的な内容としましては、設置場所など条件を設定し、最もよい条件の貸付料を提示した自動販売機設置事業者を決定するもので、メリットといたしましては、競争原理による歳入の増加と考えております。
◆堺英明 委員 本市においても、より一層歳入を確保する手段の導入として実施すべきかなと思うわけでありますが、行政財産の貸し付けと公募の競争入札を組み合わせた方式による自動販売機設置事業者の選定の導入について、市の考えをお伺いいたします。
◎野口 管財課課長補佐 現在、市の公共施設に設置している自動販売機の多くは、市の事業の推進を目的として、自動販売機設置事業者との協定を締結し、設置しているものでございます。御指摘のように、公募による自動販売機設置事業者の選定につきましては、歳入増の手段として有効と捉えておりますので、市の事業とのバランスを勘案しつつ検討をしたいと考えております。
◆堺英明 委員 また、これまで触れたように行政財産の使用料として歳入増加を目指す方向性もありますが、施設によっては飲料等の販売価格の値下げという形で市民サービスにもつなげられる場所があるのではと考えるわけであります。いずれにせよ、多くの人が行き交う公共施設は自動販売機の設置場所としてはとてもよい場所なのかなと。使用料の競争にしろ、販売価格の引き下げ交渉にしろ、もっと市として業者からよい条件を引き出せるように取り組む余地が十分にあるのかなと思いますが、この点について市の考えをお伺いいたします。
◎野口 管財課課長補佐 公共施設の有効活用による市民サービスの向上という点で、御指摘いただいたようにいろいろな方法があると思いますので、市としてどのような方法がよりよいのか、関係部局とも調整しながら検討を進めてまいります。
◆柳沢潤次 委員 まず、消費税についてお聞かせをいただきたいと思います。地方消費税交付金、今回は３億円ほどのプラスというふうになっておりますけれども、消費税は10月から10％に増税される予定になっておりますが、2019年度で市の財政に与える影響はどんなものになるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎山本 財政課課長補佐 平成31年10月に消費税率が８％から10％に改定されることによる平成31年度予算への影響ということでございますが、先ほど３億円の増ということでおっしゃっておりましたが、この影響は消費税率の改定によるものではございませんでして、このことに合わせまして、まず、地方消費税の税率も1.7％から2.2％へと改定もされますが、地方消費税交付金につきましては、国から都道府県への払い込みですとか、都道府県での精算行為等が行われた後に市町村へ交付されることになっておりますので、31年度予算につきましては、このことが影響は特にされませんで、32年度からとなりますので、歳入としては影響はございません。
一方で、歳出面でございますけれども、10月からの半年分につきましては影響がございますので、平成29年度決算額をベースとした試算になりますけれども、一般会計におきましては５億円程度の負担増が生じるものと見込んでいるところでございます。
◆柳沢潤次 委員 32年度は歳出のほうだけ影響が出てくるということで、５億円ぐらいのマイナスになるという話であります。そうしますと、地方消費税が増額になってくるのは32年度からということになりますけれども、その辺の収支の状況がどういうふうになっていくのか、32年度以降の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎山本 財政課課長補佐 消費税率の改定によります影響が平年度化されます平成32年度以降ということですけれども、同じく平成29年度決算額をベースに試算をいたしますと、地方消費税交付金の歳入増と歳出増との差し引きで、これも一般会計ベースでございますけれども、10億円程度の増収となると見込んでいるところでございます。
◆柳沢潤次 委員 次に行きます。負担金と分担金が7,800万円ほどの増ということで、使用料、手数料は１億2,400万円の増ということで、先ほども少し話がありましたけれども、もう少し詳しくこれらの要因についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎大塚 財政課主幹 まず、負担金のほうの増額につきましては、主な要因なんですけれども、
法人立保育所運営費自己負担金で保育所の開設などによる定員の増によって約7,300万円が増額しております。また、使用料につきましては、
江の島岩屋使用料及び江の島サムエル・コッキング苑の使用料で、岩屋の復旧後、入場者が回復していることから約2,200万円の増額。また、手数料につきましては、
一般廃棄物処理手数料で平成30年10月に改定した事業所のごみ処理手数料が平年化したことによって約9,500万円の増額となっております。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
３つ目は東京電力の損害賠償金でありますけれども、昨年より減額になっておりますが、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎長田 財政課課長補佐 平成31年度予算における東京電力損害賠償金につきましては３億2,858万円で、前年度比で約１億円の減となっておりますが、このことにつきましては、東日本大震災から８年を経過しておりまして、下水道事業における放射性物質除去等に要する経費、これらが年々減少していることによるものでございます。
◆柳沢潤次 委員 そうしますと、この損害賠償金については、新たに出ているものはそうないわけですけれども、まだ引き続き処理についての損害賠償をこれからもしていくことになるんでしょうか。今後の賠償の状況をお聞かせいただきたいと思います。
◎武井 下水道部参事 賠償金の対象となるものが、焼却灰の保管や処分、あるいは因果関係が相当認められるもの等になっております。それらがあるということになりますと、こちらのほうではそれ相当の請求をしていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 これからまだ続くということであります。
それで、国庫支出金のことについてお聞かせいただきたいと思います。委託金で自衛官募集事務委託金というのがあります。予算額で３万円ということでありますけれども、収入積算明細書を見ますと定額補助というふうに書いてありますけれども、これは歳出のほうで具体的に今までどういうふうに使ってきているのか、その内容などについてまずお聞かせをいただきたいと思います。
◎及川 行政総務課課長補佐 自衛官募集事務の委託金についてでございますけれども、こちらにつきましては、自衛隊法の規定によりまして、都道府県及び市町村が法定受託事務として処理することとされています自衛官募集事務に必要な経費として支給される募集事務地方公共団体委託費となっております。主な募集事務の内容としましては、募集案内のパンフレットですとかチラシの作成、また、本庁舎、市民センター・公民館への配架等、また、広報ふじさわ等への募集記事の掲載等を行っておりまして、実際、具体的に執行している内容につきましては、募集案内のチラシを作成した際に必要となります用紙代ですとか印刷代、また、会議等がありますので、そちらのほうに出席するための交通費等の事務経費となっております。
◆柳沢潤次 委員 そこで、３月13日付の神奈川新聞に報じられておりましたけれども、自衛隊募集をめぐる神奈川県内の状況について、名簿の提出について掲載がありました。これを見ますと、自衛隊の要請に応じて名簿を提出している自治体が２市３町、当該年齢の人を抽出した名簿の閲覧を認めている自治体が７市５町、そして、該当者を抽出せずに閲覧を認めている自治体が９市６町１村というふうに書いてあるわけであります。藤沢は最後の抽出しないで閲覧を認めている自治体というところに入っておりましたけれども、そもそも住民基本台帳の閲覧ということになるわけでありますから、まさに個人情報そのものになって、個人情報保護に係る問題だというふうに思いますけれども、自衛隊が名簿の提出を求めている、どんな対応をするのかという点で、それぞれ自治体が違った対応をしているわけですが、名簿提出を求めるに当たってどんな法的な根拠を持ってやってきているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤 行政総務課主幹 名簿の提出を求めてきている根拠というところでございますけれども、自衛隊法、また、自衛隊法の施行令など、そういったものの関係法規に基づきまして、市町村は自衛隊の募集に関する事務を行うというふうになってございまして、こちらは法定受託事務になってございます。施行令の中に名簿等、そういった必要なものがある場合には市町村に対して提出を求めることができると、あくまでもできる規定になってございます。本市では、個人情報保護の観点から、そういったものに対しては提出をしていないという状況でございまして、閲覧につきましては、こちらは住民基本台帳法の第11条の規定によりまして、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、国または地方公共団体の機関の請求について、その写しの閲覧を認めておるという根拠に基づきまして閲覧をしていただいているという状況でございます。
◆柳沢潤次 委員 自衛隊に入る方がそんなにふえていない状況にあるということで、募集をできるだけ的確に行いたいというのが自衛隊、政府のほうの考え方でもあるというふうには思っているところでありますけれども、例えば18歳、あるいは22歳というような学校が終わる時点の対象の方たちの名簿を閲覧することができるということになるわけでありますけれども、そういう点では、閲覧ができるとはいえ、ダイレクトメールが送られてくるとか、個々の宅へ訪問をするということがされているわけでありますので、どこから流れてくるんだよというような話も聞くところであります。
そういう意味では、少なくとも現状、私は藤沢はそれ以上の名簿の提出などはすべきではないというふうに思いますが、今後どのように対応されていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古澤 行政総務課主幹 今後ということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、こちらの自衛官の募集事務というのは法定受託事務になってございます。そういったことから、私どももこれまで同様、この自衛官募集事務の趣旨は理解した上で、ただ、そうはいっても、自治体としての個人情報保護の視点もございますので、そういったものも十分に踏まえまして、関係法令に即した対応、法定受託事務といたしまして、今後も適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 雑入の広告料収入になりますが、広報とホームページのことについてお伺いしたいと思います。直近の３月10日号の広報では、広告は６社だったかなというふうに思います。一方、ホームページのほうは現在レディオ湘南だけということで、これもまたお隣のことになりますが、茅ヶ崎市、鎌倉市はホームページに８社バナーがあって、もう１つお隣、大和市では10社のバナーを載せてあります。今お話しさせていただいたとおり、藤沢市は、広報のほうは６社でホームページのバナーは１社ということで、もちろん企業側の意向で出す出さないはあると思いますが、この辺の理由がもしわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課長 広告ということで、紙の広告、広報紙の広告は近年徐々にふえていっている一方で、ホームページのほうは徐々に減ってきているというような現状がございます。それで、今ホームページに広告を出していただいているところがやめるときに、どういった理由でやめるんですかというようなことをお伺いしますと、費用対効果の問題だというようなことでお伺いをしております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございます。費用対効果ということで、企業側とするとホームページに載せても余りメリットがないという判断だということだと思います。ありがとうございます。
よく民間企業なんかでは、例えば紙面とウエブをセットにしてお得なパック料金を設定して財源を確保している、こんな例があります。藤沢市も広報とホームページということで、例えばセットで広告料をある程度お得な形で、市内企業だったりさまざまな企業に提案をしていくというのも一つの広告料収入という意味では考えてもいいかなと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 広報課長 現状は、ホームページ、それから広報紙、それぞれの要領、要綱によって広告料を集めてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、若干そういう傾向が出てきておりますので、私どもとしても、紙の広告を出していただいているクライアントの方にホームページの広告もいかがですかというような声かけをしてきてはおりますけれども、やはり自主財源の確保という観点から、今御指摘いただいたような点も踏まえて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
◆有賀正義 委員 地方交付税についてお聞きしたいと思います。平成31年度の地方財政計画においては、地方交付税の水準はどのようになっているか、まずお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 平成31年度の地方財政計画におきます地方交付税ですけれども、まず、総額が16兆1,809億円ということでございまして、前年度と比較いたしまして1,724億円ということでプラス1.1％という状況でございます。
◆有賀正義 委員 昨年の
予算等特別委員会で、地方交付税の算定における方式に変化が生じる可能性があるのではないかというお話もあって、具体的には、収入のほうの算入率が現状の75％から変わっていくのではないかというようなお話もあったんですけれども、その辺は動きとしてはいかがでしょうか。
◎宮代 財政課主幹 昨年のときのお話として、歳入の基準財政収入額の算入率が変更になる動きがあるということをお話しさせていただきましたけれども、現状のところ、そういった部分はないという形になります。
◆有賀正義 委員 そのようなことで、31年度の予算も不交付団体ベースでの予算立てだと思うんですけれども、その中で財政力指数の見込みがどのように今回なっているか、最後にお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 31年度の見込みでございますが、こちらにつきましては、交付税のお話をさせていただきますと、いつもこの実態の感覚と理論上、国の計算式で出した部分とのずれを感じる部分があるんですが、まず歳出のほう、基準財政需要額につきましては、厚生費と言われる高齢者ですとか福祉の関係、社会福祉関係の需要額が若干伸びるという部分がございます。まず、歳出としてはそういった傾向がございます。そうした中で、それ以上に、本市の場合、歳入、基準財政収入額のほうの伸びが見込まれるという関係から、今の時点の試算でございますけれども、さらに今年度よりも財源超過額が増加するという見込みをしてございまして、30年度の1.062％に対しまして1.076％ということで、0.014ポイント程度上昇するというような見込みでございます。
◆原田伴子 委員 繰入金についてだけお聞きしたいんですけれども、来年度、みどり基金の繰入金が1.4億円、公共施設が６億円、財調が６億円ということで、繰入金が昨年度より13億円ふえているわけですけれども、この主な理由をお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 財政調整基金の部分でまずお答えをさせていただきたいと思います。財政調整基金につきましては、近年、取り崩しと積み立てを繰り返しているような状況でございます。これは、年度間の財源調整を行うという形によるもので、行財政改革の取り組みの中でも位置づける中でそうした運用を行ってきているところでございます。
平成31年度については、まず、13億円取り崩しをさせていただいておりますけれども、先日の２月補正のところで26億円の積み立てというようなことがございます。今申し上げたような年度間の財源調整を図る中で、そのときの財源の状況に応じて積み立てと取り崩しを行っていくということで、結果として大きな取り崩しを行った年も、その翌年度の年度末に同額程度の積み立てができているという状況がございます。そうしたことから、この30年度末で100億円という残高になっておりまして、今後につきましても同様の運用が想定されますので、ちょっと見通しが難しい面もございますが、一定程度、この規模はキープしていけるのかなというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 財調だけで、みどりと公共施設、まあいいですけれども、今のお話からすると、年度末に財調の積み立てがあるので、とんとんでやっていくという感じなんだと思うんです。とはいえ、予算要求の段階で査定をかなりこの間、
中期財政フレームが始まってから、公表されてから厳しくされていると思うのですが、そういう意味で、来年度、この繰入金がやや今年度より多いということになると、そのあたり、財布のひもがちょっと緩んでいるのか、それとも必要なものを積み上げていったら今回に限って13億円トータルとしてふえてしまったということなのか、このあたりの理由をもうちょっと詳しく教えてください。
◎宮代 財政課主幹 財布のひもが緩いのかというところですけれども、決してそういうことではございません。財政調整基金は御承知のとおり一般財源という形でございますので、この事業をやったから取り崩しがふえてしまったとか、そういったことにはならないというのがまず前提にある中で、ですので、全体の財政運営、財政需要を効率よくこなす中で、歳入との見合いで最終的に生じてしまった財源不足を埋めるという部分になりますので、このあたりが非常にわかりにくくて申しわけないと思うんですが、これが一義的にふえてしまったからとはいえ、その年、例えば当初予算で繰入金を見込んだ額に対しまして、その数カ月後に出てくる前年度からの繰越金、このあたりの金額がどうなっているのかといったような部分も関係してまいります。それが最終的にその年度末にさらに幾ら積み立てができるのか、その間には補正予算でどの程度の一般財源を使う必要があるのか、そういったことも関係してまいりますので、一概に取り崩しが多いということが何か過大な、いわゆる財布のひもが緩いということではないというふうに考えております。
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 次に、第２表継続費以下全部、13ページから16ページまでの審査を行います。
第２表継続費以下全部についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、継続費以下全部について御説明申し上げます。予算書の13ページをごらんください。
第２表の継続費でございますが、２款総務費、１項総務管理費の辻堂市民センター改築事業（辻堂市民センター及び南消防署辻堂出張所改築に伴う工事請負費）は、総額36億9,538万5,000円を平成33年度までの３カ年継続事業として設定するもので、同じく辻堂市民センター改築事業の（辻堂市民センター及び南消防署辻堂出張所改築に伴う工事監理委託費）は、総額5,802万6,000円を平成33年度までの３カ年継続事業として設定するものでございます。
９款土木費、２項道路橋りょう費の市道新設改良事業（藤沢394号線外１路線道路改良に伴う工事請負費）は、総額6,215万円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するもので、同じく市道新設改良事業の（六会554号線道路改良に伴う工事請負費）は、総額6,277万7,000円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。
９款土木費、２項道路橋りょう費の橋りょう架替事業（蓼川橋りょう架替（左岸護岸工）に伴う工事請負費）は、総額１億5,476万円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するもので、同じく橋りょう架替事業の（蓼川橋りょう架替（鋼上部製作架設工）に伴う工事請負費）は、総額7,663万7,000円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。
９款土木費、３項河川費の一色川改修事業（稲荷山橋架替（左岸下部工・護岸工）に伴う工事請負費）は、総額9,100万円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するもので、９款土木費、４項都市計画費の藤沢駅周辺地区再整備事業（藤沢駅北口交通広場再整備に伴う工事請負費）は、総額４億4,964万7,000円を平成32年度までの２カ年継続事業として設定するものでございます。
これら事業の継続費に関する調書につきましては、予算書の154ページから159ページに記載してございます。
14ページにお移りいただきまして、第３表の債務負担行為でございますが、公共事業先行取得用地取得費は、平成31年度に新たな先行取得を藤沢市土地開発公社に依頼するため、15ページ上段にかけて記載のとおり設定するものでございます。
次の藤沢市土地開発公社に融資した金融機関に対する損失補償につきましては、記載のとおり期間と限度額を定め、融資した金融機関がそのために損失を受けた場合に、元金、期限内及び期限後の利子を補償するため設定するものでございます。また、その下の村岡地区都市拠点総合整備事業費の（村岡新駅概略設計に伴う負担金）及びオリンピック開催準備関係費の（都市ボランティアのユニフォーム購入費）につきましては、それぞれ記載のとおり期間と限度額を定めるものでございます。
なお、債務負担行為調書につきましては、予算書の160ページから165ページまでに記載してございます。
16ページにお移りいただきまして、第４表の地方債でございますが、既に歳入の際に御審議をいただきました市債についてここにまとめたもので、平成31年度の市債の発行限度額は総額89億9,240万円で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては記載のとおりでございます。
なお、地方債調書につきましては、予算書の168ページから169ページに記載してございます。
それでは、７ページにお戻りいただきたいと存じます。
第１条から第４条につきましては、いずれも記載のとおりでございまして、既に御説明をさせていただいておりますので、第５条以下につきまして御説明申し上げます。
第５条は、地方自治法第235条の３第２項の規定により、一時借入金の限度額を75億円と定めるもので、年度中の一時的な資金対応を図るため、設定をするものでございます。
第６条は、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
これで一般会計の質疑を終わります。
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 それでは、特別会計予算の審査を行います。
特別会計につきましては、歳入歳出を一括して審査することにいたします。
まず、議案第90号平成31年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、211ページから235ページまでについての説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、議案第90号平成31年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の211ページをごらんください。
予算の概況につきましては、318ページを御参照いただくとともに、別冊の参考資料もあわせて御参照いただければと存じます。
それでは、予算の説明に入らせていただきます。
初めに、文言でございますが、第１条は、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ385億9,494万2,000円と定めるものでございます。
第２条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものでございます。
次に、内容につきまして事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
224ページをごらんください。
１款総務費は５億4,288万4,000円で、前年度と比較しまして2,768万2,000円の減で、被保険者数の減少やシステム改修に係る委託料の減などによるものでございます。
１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費で、２目連合会負担金は、神奈川
県国民健康保険団体連合会に対する負担金でございます。
２項１目賦課徴収費は、保険料の賦課、徴収に要する事務経費でございます。
３項１目運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要する経費でございます。
２款保険給付費は253億6,346万2,000円で、前年度と比較しまして３億3,490万円の減で、被用者保険の適用拡大に伴う被保険者数の減少等によるものでございます。
１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、それぞれ医療費の保険者負担分でございます。
３目一般被保険者療養費及び226ページにお移りをいただきまして、４目退職被保険者等療養費は、それぞれ保険証を提示できなかった場合の診療や治療用装具の購入等に対して給付する経費でございます。
５目審査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会で行う診療報酬の審査支払い事務手数料でございます。
２項１目出産育児一時金は、被保険者の出産について１件当たり42万円を給付する経費で、２目審査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会で行う出産育児一時金の直接支払い事務手数料でございます。
３項１目葬祭費は、被保険者の死亡につきまして１件当たり５万円を給付する経費でございます。
４項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、それぞれ保険診療における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び４目退職被保険者高額介護合算療養費は、それぞれ国民健康保険と介護保険の利用に伴い限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
５項１目一般被保険者移送費及び２目退職被保険者等移送費は、それぞれ医師の指示により移送した場合の費用を給付する経費でございます。
３款国民健康保険事業費納付金は122億2,436万5,000円で、前年度と比較しまして3,026万1,000円の増で、神奈川
県が
県全体の保険給付費の見込みや市町村ごとの所得係数などから算出した納付額がふえたことによるものでございます。
１項１目一般被保険者医療給付費分及び２目退職被保険者等医療給付費分は、保険給付に要する費用として
県に納付するものでございます。
２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分及び２目退職被保険者等後期高齢者支援金等分は、後期高齢者医療制度に対する保険者としての負担金として、228ページにお移りをいただきまして、３項１目介護納付金分は、国民健康保険に加入している40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者に係る負担金として
県に納付するものでございます。
４款保健事業費は３億6,441万3,000円で、前年度と比較しまして67万5,000円の減でございます。
１項１目保健衛生普及費は、ヘルスチェック及び第２期データヘルス計画の分析、評価等に要する経費でございます。
２項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する経費でございます。
５款基金積立金は90万円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子を積み立てるものでございます。
６款公債費は212万4,000円で、一時借入を行った場合の支払い利子でございます。
７款諸支出金は6,679万4,000円で、１項１目一般被保険者保険料還付金及び２目退職被保険者等保険料還付金は、それぞれ保険料の還付金でございます。
230ページにお移りをいただきまして、３目一般被保険者保険料還付加算金及び４目退職被保険者等保険料還付加算金は、それぞれ保険料の還付に伴う加算金でございます。
２項１目共同事業事務費拠出金は、退職被保険者に係る事務的経費を拠出するものでございます。
８款予備費は3,000万円を計上しております。
以上、歳出合計は385億9,494万2,000円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、218ページにお戻りをいただきたいと思います。
１款国民健康保険料は94億9,288万3,000円で、前年度と比較しまして4,196万4,000円の減で、主に被保険者数が減少していることによるものでございます。
１項１目一般被保険者国民健康保険料及び２目退職被保険者等国民健康保険料は、それぞれ医療給付分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分等の保険料として納めていただくものでございます。
２款国庫支出金１項１目国民健康保険システム整備費補助金は、将来的なオンラインによる資格確認等を見据え、被保険者番号の個人単位化を図るためのシステム改修に要する経費が国庫補助金として交付されるものでございまして、1,536万2,000円を計上するものでございます。
３款
県支出金は257億2,392万4,000円で、前年度と比較しまして４億1,123万9,000円の減で、被保険者数の減少等によるものでございます。
１項１目保険給付費等交付金は、普通交付金と特別交付金から構成されており、普通交付金は保険給付費のうち対象費用の全額が交付されるもので、特別交付金は市町村の国保事業への取り組み内容に応じて交付されるものでございます。
220ページにお移りをいただきまして、４款財産収入は90万円で、国民健康保険事業運営基金の預金利子収入でございます。
５款繰入金は32億9,976万2,000円で、前年度と比較しまして3,069万4,000円の増でございます。
１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定制度における保険料軽減、保険者支援への法定の負担分、職員給与費等に相当する分、出産育児一時金の３分の２に相当する分、財政安定化支援事業分及びその他分への繰入金でございます。
６款繰越金は、歳出における３款国民健康保険事業費納付金の前年度からの増額分と同額の3,026万1,000円を計上するものでございます。
７款諸収入は、保険料の延滞金などの収入でございます。
222ページにお移りをいただきまして、以上、歳入合計は歳出と同額の385億9,494万2,000円でございます。
以上で議案第90号平成31年度藤沢市
国民健康保険事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 今年度から国民健康保険のいわゆる都道府県単位化が行われましたが、その影響についてお聞きをしたいのと、あわせて、そのことが来年度の予算に対してどのように影響してあらわれるのか、お聞かせをください。
◎増渕 保険年金課課長補佐
県単位化に伴う影響でございますが、その最も大きな影響といたしましては、国からの交付金や国への拠出については
県の国民健康保険特別会計における歳入歳出予算として位置づけられるなど、財政の仕組みが大きく変更されたことと認識をしております。
また、そのことによります来年度予算への影響についてでございますが、市町村における保険給付費については、先ほど御説明させていただきましたように、おおむね全額が
県から交付されることとなった一方、医療費水準等に応じた額を納付金として
県のほうへ市町村が負担する仕組みとなっておりまして、
県から示された額を歳出予算として計上していることなどが来年度予算への影響というふうに認識してございます。
◆土屋俊則 委員 保険料負担の軽減を考える場合、やはり大事なのは、私は法定外繰入金なのかなというふうに思っています。予算で見ますと、平成29年度は13億3,000万円、30年度が７億2,319万5,000円、31年度は６億2,319万5,000円ということになっておりますが、31年度を６億2,319万5,000円とした理由についてお聞かせください。
◎増渕 保険年金課課長補佐 一般会計からの法定外繰入を減額させていただいた主な理由でございますが、こちらについては大きく２つございまして、１つは、保険給付費の総額が減少したこと、また、先ほど御答弁させていただきました納付金について、前年度からの増額幅が当初想定していたよりも少なかったことなどによりまして、法定外の繰り入れを一定程度減額させていただいても特別会計の予算編成に支障は生じないとの考えによりまして減額をさせていただいたものでございます。
◆土屋俊則 委員 法定外繰入を一定減額しても支障はないということだというふうに思うんですが、ただ、保険料負担の軽減を図るという観点からいくと、やはり少なくとも29年度と同じように13億3,000万円は維持するべきではないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
◎増渕 保険年金課課長補佐 一般会計からの法定外繰入につきましては、神奈川
県の国民健康保険の運営方針を踏まえまして、複数年にわたる削減計画を策定させていただきましたが、この中でも、前年度保険料と比較しまして保険料が大幅に上昇する場合につきましては削減を行わないというふうにうたわせていただいてございます。このことから、今後につきましても、保険料への影響や一般会計における全体の収支等を十分に勘案させていただく中で、適正な法定外繰入の予算額を計上してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 さらなる軽減策についてなんですが、会社員などが加入する被用者保険の保険料は子どもの人数に影響されない一方で、国民健康保険は子どもを含めて世帯内の加入者に応じて賦課がされる。均等割があることは、子育て支援という視点からいっても逆行しているのではないかなというふうに思っています。全国知事会についても、子育て支援の観点からの子どもにかかわる保険料、均等割の軽減を国に要請しているところで、市としてもやはり国保の均等割子ども分について減免に踏み出していくべきだと考えますが、その点はどう考えているのでしょうか。
◎藤間 保険年金課主幹 国民健康保険における子どもに係る均等割の減額につきましては、全国知事会及び全国市長会からの要望を踏まえ、国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場における今後の検討課題とされておるところでございます。また、全国知事会からは、平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望といたしまして、子どもに係る均等割保険料の軽減措置導入について要請されているところでございます。このことから、市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 本市の国民健康保険は約５万6,000世帯、９万人が加入して、そのうち年金などで暮らしている世帯は38％、所得のない世帯が19％、平均所得は150万円を少し超えたぐらいで、平均の保険料は10万6,000円ということで、低所得者が大変多く加入している保険だということが言えます。また、そもそもの問題は、やっぱり保険料が高いことだと思います。払いたくても払えない高過ぎる保険料を、さまざまな手だてを講じて１人１万円以上引き下げて払える保険料に私はすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
◎藤間 保険年金課主幹 国民健康保険の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金の見込み額を試算するとともに、その多くを保険料賦課総額に充てることなどによりまして保険料の水準の抑制を図ってまいったところでございます。具体的には、平成29年度においては、被保険者１人当たり約4,400円の保険料の引き下げを行っており、平成30年度においては、前年度と同程度の保険料水準としたものでございます。
市といたしましては、今後につきましても、国民健康保険財政の
県単位化による影響を検証するとともに、特定財源の確保や、第２期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取り組みを進めることによりまして、引き続き適正な保険料水準の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐賀和樹 委員 １点だけお伺いします。先日も火葬場のことで少しお話があったと思いますが、これから多死時代ということで、国保のほうで葬祭費というものを１人５万円出していると思いますが、これから単身の高齢者なども多くいて、こういうものを全ての人が申請しているかどうかもわからないんですけれども、もちろん火葬場に行くことができればいいという言い方は変ですが、亡くなられて、実際葬儀をするというところまでたどり着ける人はいいですけれども、そうならないこともこれから多死時代を迎える中で多くなってくるのかなというふうに思います。
実態としては、もちろん全員が国保ではありませんので把握することは難しいと思いますが、こういう葬祭費という一つの部分から、そういう現状も見ながら、やはり市として、孤独死であったり、さまざまな問題も既に起きている中で対応していくべきだと思うんですが、今後の対策などについて、もしあれば教えていただきたいと思います。
◎増渕 保険年金課課長補佐 国民健康保険の葬祭費の支給予算を計上させていただいている中で、また、葬祭費の件数や金額に直接かかわらない部分での対策、取り組みということでございますが、保険年金課の中で、今、委員から御指摘いただいたような内容というのはなかなか主体的に取り組めない部分もございますが、今御指摘いただいた内容については、当然、市総体としては取り組んでいくべき課題というふうに考えられますので、福祉健康部の中で総務課を中心に連携をする中で全体として取り組んでまいりたいと考えております。
◎片山 福祉健康部長 今、御懸念のいわゆる孤立死であるとか孤独死であるとか、みとられないまま亡くなられて引き取り手のない御遺体の場合であるとか、あるいは、いわゆる行旅死亡人という方もいらっしゃいます。いろんなパターンがあります。そういう中で福祉健康部の中では、少なくとも、例えば高齢者の支援部門、あるいは生活援護課のほうの部門などで、そういった孤立死、あるいは孤独死と思われるような場合は、しっかり情報収集してデータを少しずつ集めている、そういうようなことも今やっておりますので、その方が例えば国民健康保険に加入している方であるというようなことがもしわかれば、そういった分析もできるかと思いますので、その辺は部内全体で考えていきたいと思います。
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、議案第93号平成31年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、277ページから289ページまでについての説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、議案第93号平成31年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。予算書の277ページをごらんください。
予算の概況につきましては、321ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、予算の説明に入らせていただきます。
初めに、文言でございますが、第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億1,763万5,000円と定めるものでございます。
次に、内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。284ページをごらんください。
１款総務費は8,180万5,000円で、前年度と比較しまして2,211万8,000円の減で、システム改修に係る委託料の減などによるものでございます。
１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費でございます。
２項１目徴収費は、徴収業務等に要する事務経費でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は56億1,343万円で、前年度と比較しまして１億3,708万6,000円の増で、被保険者数の増及び保険料軽減対象者の増によるものでございます。
１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料及び低所得者等の保険料軽減分を神奈川
県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。
３款諸支出金は2,040万円で、前年度と同額でございます。
１項１目保険料還付金、２目還付加算金は、それぞれ保険料の還付金及び還付加算金でございます。
４款予備費は200万円を計上しております。
以上、歳出合計は57億1,763万5,000円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、282ページにお戻りをください。
１款後期高齢者医療保険料は49億8,187万4,000円で、前年度と比較しまして１億2,664万4,000円の増で、主に被保険者数の増を見込んだものでございます。
２款繰入金は７億1,496万1,000円で、前年度と比較しまして636万5,000円の減でございます。
１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定制度における保険料軽減分、職員給与費等に相当する分及びその他運営費分への繰入金でございます。
３款諸収入は2,080万円で、保険料の延滞金、還付金及び還付加算金でございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の57億1,763万5,000円でございます。
以上で議案第93号平成31年度藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 まず、この後期高齢者医療制度ですけれども、75歳という年齢で区切る制度であって、私たちは廃止をすべきであるというふうに思っているところです。
保険料のことについてお聞きをしたいのですが、高齢者が所得に比して保険料が高いということで、そこは大変大きな問題なのかなと思っています。改めて、後期高齢者医療の被保険者の１人当たりの平均保険料の推移と、あと、全国との比較で神奈川
県はどうなっているのか、お聞かせをください。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 神奈川
県の１人当たりの保険料額でございますが、平成27年度は８万9,002円、平成28年度は９万1,785円、平成29年度は９万1,771円となり、この３年間では微増の傾向にあります。また、神奈川
県は、均等割額、所得割率ともに全国平均より低くなっておりますが、所得水準が高いため、１人当たりの保険料額は東京都に次いで第２位となっております。
◆土屋俊則 委員 28年度、29年度で、29年度は15円ぐらい低くなっているんですけれども、それでも９万円を超えるという状況には変わりないわけです。こうした中で、やっぱり滞納者、あるいは滞納の金額ということが気になるところなんですけれども、藤沢市の場合、滞納者の数あるいは滞納の金額は今どのような状況にあるのか、お聞かせをください。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 平成31年１月末現在の状況でございますが、現年度分の滞納者数は1,187人で、滞納金額は3,286万6,160円です。滞納繰越分の滞納者数は443人で、滞納金額が3,378万9,220円となっております。前年同月と比較しまして、現年度分で50人の増、滞納繰越分のほうでは29人の増、滞納金額では現年度分が497万240円の増、滞納繰越分では217万5,118円の増となっております。
◆土屋俊則 委員 前年の同月と比べても、ふえているということでは大変大きな問題だなと思いますし、このような滞納されている方々に対して、やはり相手の立場に立った丁寧な対応が求められますが、その点で滞納者に対する対応についてお聞かせをください。
◎渡辺 保険年金課課長補佐 滞納されている方の多くは、納付書で納め忘れていることが多く、督促状や催告書をお送りしたり電話連絡をして納付をお願いしております。また、所得が少なくてお支払いが困難な場合は、生活上の御様子をよく聞き取りした上で納付相談し、滞納されている方の立場に立った丁寧で親身な対応を心がけております。
◆土屋俊則 委員 ぜひそうした立場で対応していただければなと思いますが、改めて後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切って高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで保険増と差別を押しつける制度だというふうに思っています。2008年の制度導入後、既に４回にわたる保険料の値上げが行われました。保険料を軽減する仕組みを撤廃され、医療費の重過ぎる窓口負担も70歳から74歳が２割に引き上げられております。75歳以上の高齢者の窓口負担増も今検討もされているところで、高齢者の生活、医療を支えるためにも後期高齢者医療制度を廃止するべきだと思っておりますが、その点、見解をお聞かせください。
◎関野 保険年金課主幹 後期高齢者医療制度でございますけれども、高齢者と現役世代の医療費に関する負担の明確化や都道府県単位の財政運営による保険料負担の公平性などが図られまして、運営されてきたものと認識しております。平成31年度からの保険料軽減の見直しにつきましては、なるべく低所得者の方の負担増にならないよう、介護保険料の軽減強化や年金生活者支援給付金の支給に合わせて実施することになっております。
後期高齢者制度のあり方につきましては、持続可能な医療制度を構築するための議論が重ねられておりまして、本市といたしましては、引き続き、神奈川
県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら業務を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、議案第89号平成31年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、193ページから207ページまでについての説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 それでは、議案第89号平成31年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の193ページをごらんください。
予算の概況につきましては、317ページを御参照いただきたいと存じます。
初めに、文言についてでございますが、第１条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億455万4,000円と定めるものでございます。
それでは、内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
200ページをごらんください。１款墓園管理費は３億1,631万3,000円で、前年度と比べ65万8,000円の減でございます。
１項１目墓園管理費は、墓園内及び立体墓地の清掃、樹木の剪定、芝生の刈り込みなどの維持管理及び墓園管理事務所の管理運営に要する経費でございます。
２款墓園事業費は１億1,061万円で、前年度と比べ2,026万5,000円の増でございます。
１項１目貸付事務費は、墓地の貸し付けに要する事務経費で、２項１目工事費は、普通墓地排水機能改良及び土どめ柵改修工事並びに芝生墓地芝生張りかえ工事などを行う経費でございます。
３款基金積立金は１億7,523万1,000円で、前年度と比べ732万3,000円の増でございます。１項１目墓園基金積立金は、墓地永代使用料収入等を将来の墓園整備のため基金へ積み立てるものでございます。
４款諸支出金は190万円で、１項１目墓地永代使用料等還付金は、墓地の返還の申し出があった場合に条例に基づき還付するものでございます。
５款予備費は50万円を計上しております。
202ページにお移りをいただきまして、歳出合計は６億455万4,000円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
198ページにお戻りいただきたいと存じます。
１款使用料及び手数料は３億8,439万1,000円で、前年度と比べ842万8,000円の増でございます。１項１目墓地使用料は、立体墓地新規貸し付け及び平面墓地再募集による墓地貸し付けに伴う使用料で、２項１目墓地手数料は、既に貸し付けている墓地の管理手数料及び墓地使用許可証の再交付等に伴う手数料でございます。
２款財産収入は81万6,000円で、前年度と比べ９万3,000円の増でございます。
１項１目利子及び配当金は、墓園基金の運用による利子収入でございます。
３款繰越金は2,514万4,000円で、これは前年度からの繰越金で、前年度と比べ514万4,000円の増でございます。
４款諸収入は583万7,000円で、前年度と比べ439万1,000円の減でございます。
１項１目雑入は自動販売機の電気代等で、２項１目市預金利子は普通預金の利子で、３項１目カロート実費収入は芝生墓地の再募集に伴うカロート実費収入でございます。
５款繰入金は１億8,836万6,000円で、前年度と比べ1,765万6,000円の増でございます。
１項１目墓園基金繰入金は、墓園内の改修工事などの工事費等に充てるために基金から繰り入れるものでございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の６億455万4,000円でございます。
以上で議案第89号平成31年度藤沢市
墓園事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆平川和美 委員 １件のみお聞かせ願います。大庭台墓園で今行われている平面墓地の再募集に毎回多くの方が申し込まれるというのをお聞きしたんですが、平成30年度の募集状況はどうなったのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 平成30年度の平面墓地の再募集につきましては、普通墓地で40区画、芝生墓地40区画の合計80区画を募集いたしまして全部で470件、倍率にいたしまして約６倍のお申し込みをいただきました。
◆平川和美 委員 ６倍ということで、まだまだお墓を必要としている人がやはり多いのかなと思うんですが、あと一方で、実は私も知り合いの方で悩んでいる方がおりまして、だんだん高齢化、また、核家族化が進んできまして、要はお墓を引き継ぐ人がいないということで、これからどうしよう、子どももいないし親戚に迷惑はかけられない、そういうことでやっぱり悩んでいる方がいました。それで、いわゆる墓じまいをしたいと思っている方もふえていると思われますが、そのような方々に対して市としてどのようにしているのか、お聞かせください。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 大庭台墓園には、お墓の承継者がいない方などを対象といたしまして、合葬納骨壇という墓所を整備しております。この合葬納骨壇につきましては、使用開始時に、７万8,000円になるんですけれども、使用料を納めていただければ、その後の管理料がかからないことなどから、年々申し込みされている方がふえております。また、最近では、既に大庭台墓園ですとかほかの墓地、既にお墓をお持ちの方からの問い合わせなどもふえておりまして、実際に、今、委員がおっしゃられたいわゆる墓じまいをされて合葬納骨壇にお申し込みされるといった方もふえております。
◆平川和美 委員 お墓については、親から子へ引き継がれるという考え方もありますが、これからこういった引き継ぐ方がいない、承継する方がいないというケースもあると思いますので、市民の方のお墓のニーズ、本当に大庭台墓園もかなりたっている、もういろいろな面で、そういう昔と今とニーズが違ってきていると思うんですが、そのニーズを把握した上で今後のお墓のあり方を検討されるほうがいいのかなと思うんですが、そのことに関して、市として今後、お墓、大庭台墓園をどのようにしていくのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎岸田 福祉医療給付課課長補佐 大庭台墓園は昭和45年の開園から約50年が経過しようとしておりまして、委員がおっしゃられるとおり、社会情勢の変化とともに市民のお墓に対する意識ですとかニーズが多様化してきているということは日々の業務からも認識しておりまして、また、墓園のあり方につきましても、開園当初のものとはやはり違ってきているものと考えております。そうした現在の市民ニーズを把握するため、来年度、平成31年度、市民アンケートを行う予定でございます。その結果をもとにいたしまして、市民の墓地に対する意識ですとか墓地需要の動向などを見きわめまして、今後の墓園の整備計画ですとか墓園のあり方を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後３時21分 休憩
午後３時40分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 副委員長 再開いたします。
次に、議案第92号平成31年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算の審査を行います。
本会計予算、249ページから273ページまでについての説明を求めます。
◎片山 福祉健康部長 議案第92号平成31年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の249ページをごらんください。
予算の概況につきましては、319ページ及び320ページを御参照いただきたいと存じます。
初めに、文言についてでございますが、第１条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ281億3,064万3,000円と定めるものでございます。
第２条は、一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。
次に、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。
最初に、歳出から御説明申し上げます。262ページをごらんください。
１款総務費は６億4,984万1,000円で、前年度と比較しまして1,289万9,000円の減で、介護保険法等の改正に伴うシステム改修の委託料等の減によるものでございます。
１項１目一般管理費は、職員の給与費と一般事務経費でございます。
２項１目賦課徴収費は、第１号被保険者の資格管理及び保険料の賦課徴収に係る事務経費でございます。
３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び審査会運営に要する事務経費で、２目認定調査費は訪問調査を行う認定調査員の報酬及び事務経費でございます。
264ページにお移りをいただきまして、４項１目運営協議会費は、本市の介護保険事業に関し調査審議するために設置された介護保険運営協議会に係る事務経費でございます。
２款保険給付費は254億8,343万8,000円で、前年度と比較しまして７億2,999万8,000円の増額でございます。
１項１目居宅介護サービス給付費は、要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費で、２目地域密着型介護サービス給付費は、要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。
３目施設介護サービス給付費は、施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。
２項１目介護予防サービス給付費は、要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費で、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。
３項１目特定入所者介護サービス費は、施設サービス等を利用する低所得者に対する補足的給付に要する経費でございます。
４項１目高額介護サービス費は、サービス利用に伴い限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
５項１目審査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会で行う介護報酬の審査支払い事務に対する手数料でございます。
３款地域支援事業費は19億8,214万1,000円で、前年度と比較しまして１億1,114万8,000円の増額でございます。
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント、高額介護予防サービス費等相当事業に要する経費で、266ページにお移りをいただきまして、２項１目一般介護予防事業費は、一般介護予防事業及び地域ささえあいセンター運営事業に要する経費で、３項１目包括的支援事業費は、包括的支援事業、生活支援体制整備事業等に要する経費でございます。
４項１目任意事業費は、高齢者が地域において自立した生活を継続していただくための事業で、成年後見制度利用支援事業等に要する経費でございます。
５項１目審査支払手数料は、神奈川
県国民健康保険団体連合会で行う総合事業の審査支払い事務に対する手数料でございます。
４款基金積立金は100万円で、前年度と比較しまして85万8,000円の減額で、基金運用益を積み立てるものでございます。
268ページにお移りいただきまして、５款公債費は123万3,000円で、一時借り入れを行った場合の支払い利子でございます。
６款諸支出金は1,099万円で、前年度と比較しまして50万円の増額でございます。
１項１目高額介護サービス費貸付金は、高額介護サービス費の支給予定額の範囲内で貸し付けを行うものでございます。
２項１目第１号被保険者保険料還付金及び２目第１号被保険者保険料還付加算金は、介護保険料の還付金及びその加算金でございます。
７款予備費は200万円を計上しております。
以上、歳出合計は281億3,064万3,000円でございます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。256ページにお戻りをください。
１款保険料は62億230万7,000円で、前年度と比較しまして2,063万2,000円の増でございます。
１項１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。
２款国庫支出金は59億6,452万円で、前年度と比較しまして３億1,823万5,000円の増でございます。これは保険給付費の増に伴う国庫負担分の増によるものでございます。
１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の費用負担分でございます。
２項１目調整交付金は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための交付金で、２目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定の費用負担分でございます。
３目保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する市町村の取り組みを支援するための交付金でございます。
３款支払基金交付金は72億6,932万2,000円で、前年度と比較しまして２億1,934万8,000円の増でございます。これは保険給付費の増に伴う社会保険診療報酬支払基金負担分の増によるものでございます。
１項１目介護給付費交付金は、保険給付費に係る第２号被保険者の法定の費用負担分として支払基金から交付されるもので、２目地域支援事業費支援交付金は、地域支援事業に係る法定の費用負担分でございます。
４款
県支出金は39億5,204万3,000円で、前年度と比較しまして１億2,369万7,000円の増でございます。これは保険給付費の増に伴う
県負担分の増によるものでございます。
１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る法定の費用負担分でございます。
258ページにお移りをいただきまして、２項１目地域支援事業費交付金は、地域支援事業に係る法定費用負担分でございます。
５款財産収入は100万円で、介護保険事業運営基金の預金利子収入でございます。
６款繰入金は47億3,873万1,000円で、前年度と比較しまして１億4,731万5,000円の増でございます。主な理由は保険給付費の増によるものでございます。
１項１目一般会計繰入金は、保険給付費や地域支援事業費に係る法定の費用負担分と職員給与費及び事務費等への繰入金でございます。
２項１目介護保険事業運営基金繰入金は、第１号被保険者が負担すべき費用の一部に充てるため、基金から繰り入れるものでございます。
７款諸収入は271万円で、高額介護サービス費貸付金元金収入等を見込んだものでございます。
260ページにお移りをいただきまして、８款繰越金１万円は前年度繰越金でございます。
以上、歳入合計は歳出と同額の281億3,064万3,000円でございます。
以上で議案第92号平成31年度藤沢市
介護保険事業費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○武藤正人 副委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、介護保険事業についてお伺いをいたします。
まず、保険料についてであります。こちらは消費税対応の改定の影響についてでありますが、どの程度を見込んでこの基準額になったのか、この点をまずお伺いいたします。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 消費税の引き上げに伴いまして、国が低所得者の介護保険料負担軽減強化策を実施する予定でございます。軽減後の保険料段階の割合につきまして、本市では、国の標準とする保険料率にすることを基本としております。本市における低所得者の介護保険料負担の影響でございますが、第７期介護保険事業計画で推計いたしました平成31年度の被保険者数に基づきまして、対象者が納める保険料の差を計算いたしまして、今回、消費税が25％増加することから、第１段階から第３段階の保険料負担を同額程度軽減するよう、保険料率を設定してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 保険料でありますけれども、今後の徴収率と滞納整理の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 平成30年２月末の介護保険料の徴収率でございますが、96.38％となっておりまして、前年同期と比べまして0.46％の増加となっております。滞納整理の取り組み状況でございますが、督促や年３回の定期催告に加えまして、年度途中で特別徴収になる方に対する催告や財産調査予告書の送付と高額滞納者に対する自宅訪問など、さまざまな取り組みを実施しております。
◆堺英明 委員 それでは、「予算の概況」の下のほう、今度は319ページの介護予防・日常生活総合支援事業という部分なんですが、訪問型サービスＢについてはどのような事業内容を予定されているのか、まずこの点をお伺いいたします。
◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 平成31年度の訪問型サービスＢにつきましては、既に活動している団体ではなく、新たに高齢者の生活支援サービスを創設する場合に活用していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 買い物の支援などは、福祉関係の団体以外ではどのようなところを案内したりとか、地域での包括的な取り組みをどのように広げようとしておられるのか、この点をお伺いいたします。
◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域における買い物支援の御案内につきましては、地域包括支援センターが民間のサービスを中心に地区ボランティアセンター等も御案内しております。取り組みの広がりにつきましては、地域包括支援センターが収集した高齢者の生活支援に関する情報を住民等に周知し、地域の方が活用できればと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、次のページ、包括的支援事業についてでありますが、地域包括支援センターの設置・運営とあるわけでありますが、新年度に設置される地区等についてお伺いをいたします。
◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 平成31年度につきましては、新たに設置する地域包括支援センターはございませんが、善行市民センターの建てかえ後の市民センター内に善行地域包括支援センターが移転する予定となっております。
◆堺英明 委員 認知症カフェの実施箇所の数と場所、それから、営業時間と補助精算などについてをお伺いいたします。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 藤沢市では、認知症への理解を深め、認知症の方を地域で支えていく取り組みがより一層広がるよう、認知症カフェの運営の一部を助成する制度を予定しております。これは、認知症カフェを運営する団体などに対し、１回の開催に当たり上限3,000円の助成をいたします。開設時間は２時間以上と設定をし、13地区ごと13カ所で年６回ずつの開催を見込み、23万4,000円を予算計上しております。実施場所につきましては、既存の認知症カフェが実施されていない地域を中心に設置を働きかけてまいります。
◆堺英明 委員 それでは、生活支援体制整備事業費についてでありますが、生活支援コーディネーターを配置して新たに兼務の生活支援コーディネーターを増員するというふうにあるわけでありますが、これまでの配置はそのままで、新規の人はＣＳＷとの兼務で増員するという理解でよいのか、確認をさせてください。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 第２層の生活支援コーディネーターにつきましては、現在４カ所のささえあいセンターのほうに配置をしております。来年度も配置については継続をしてまいります。また、生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーの兼務につきましてですが、生活支援コーディネーターの役割をコミュニティソーシャルワーカーの役割の一部と捉えることによりまして、来年度は11地区に配置を予定しておりますコミュニティソーシャルワーカーにつきまして、その全員が生活支援コーディネーターを兼務していくというふうに考えております。
◆堺英明 委員 総合事業の多様な担い手を養成する研修会とありますが、これはどのような内容なのか、お伺いをいたします。
◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、研修につきましては、ふじさわ福祉ＮＰＯ法人連絡会に委託いたしまして、主に訪問型サービスＡの担い手につなげる養成研修となります。その内容につきましては、高齢者の生活を支えるための、まず基本的な知識といたしまして、介護に必要な心構えであったり、あとは必要としている方への配慮、そういったものの基礎的な講義となります。また、具体的な事例を取り上げまして、実際に起こり得る場面、こういったものを想定しながら、受講者がそれぞれの役を演じていただき、適切に対応するためにはどういった流れでどういった対処が必要なのかということを一緒に考えるロールプレイを初め、コミュニケーション力を高めるためのグループワーク、こういったものを取り入れながら実施するものでございます。なお、この研修は、さまざまな地域活動にもつなげていただくための幅広い担い手づくりにつながる研修として実施するものでございます。
◆堺英明 委員 それでは、最後に、在宅医療・介護連携推進事業費についてでありますが、こちらは、主体的に取り組んでいるのは保健所なのか包括ケアの推進室なのか、この点をお伺いいたします。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、地域包括ケアシステム推進室が予算事業課であり、主体的に取り組んでいるところでございます。
◆土屋俊則 委員 幾つかもう出ましたので、介護予防・日常生活支援総合事業訪問型サービスＡについてです。本市の独自基準による訪問型サービスで、対象者は事業対象の方、比較的軽度な要支援１、２の方ということで、サービスは市の独自で実施をした研修を修了した方々が行って、内容は調理や掃除や洗濯等の日常生活上の支援、生活援助、単価は介護予防訪問型の２の70％ということになるわけです。今年度の利用状況は月平均15名程度だというふうに聞いておりますが、この事業の評価と31年度の取り組みについてお聞かせをください。
◎藤津 介護保険課課長補佐 訪問型サービスＡの評価といたしましては、チェックシートを用い、質問に回答することで該当するしないが判断されるので、迅速にサービス利用が可能となるなどのメリットがあると考えています。また、31年度の取り組みとしては、引き続き要介護認定による従来相当のサービスと合わせて、訪問型サービスＡを利用者の方にとってサービス利用における選択肢の一つとして周知に努めてまいりたいと考えています。
◆土屋俊則 委員 この訪問型サービスＡについては、それまでの基準を緩和させたサービスであり、私どもは導入すべきではないということをずっと主張させていただいておりました。現行サービスを大いに行えばいいのでありまして、そういう意味では、やっぱり訪問型サービスＡはもうやめるべきだなと考えますけれども、それについてはどうでしょうか。
◎猪俣 介護保険課主幹 訪問型サービスＡについては、通常の要介護認定を受けずに比較的短期間でサービス利用を開始したい方や、要介護認定を申請したが非該当となってしまった方など、サービス利用における選択肢の幅を広げるという意味においても意義のある制度と考えております。今後につきましては、利用状況などを踏まえ、事業展開について検討していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、介護保険の保険料についてです。介護保険料は運営基金19億6,000万円を取り崩した、このことは評価できるところですが、市民の方はそれでも基準額の4,700円では負担の限界を超えているというふうに言っております。その理由として、基準額として、年金の収入が月６万7,000円、このうち4,700円の負担になるということは大変厳しいのかなと思います。国に補助の強化を求めるとともに、やっぱり一般会計から繰り入れるべきではないのかなと思っておりますが、市の見解をお聞かせください。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 国に補助の強化を求めることにつきましては、全国市長会から国に対しまして、国費の負担割合を引き上げることと、調整交付金の別枠化を要請しているところでございます。また、介護保険の財源は政令で定められておりまして、65歳以上の第１号被保険者の保険料と40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料で50％、残りの50％が税金という形の構成となっていることから、さらに税金を投入することとなりますと、一般会計から繰り入れることにつきましては理解を得ることが難しいかと考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほども、そういう意味では介護保険の滞納のお話がありました。介護保険の滞納者は、聞くところによると、平成31年２月末の催告書を出したということで、時点で1,993人、滞納額はかなりの金額に上っているということで聞いております。高齢者の方々の暮らしというのは本当に大変な厳しい状況になっておりますから、そうした実態に寄り添って、そして丁寧で親身な対応が求められますが、その点についてどのようにしているのでしょうか。
◎鈴木 介護保険課課長補佐 生活が苦しく、介護保険料を納めることが難しい方への対応ということでございますが、電話や窓口で納付について相談を受けた場合は、相談の中でその方の生活状況を十分に聞き取りいたしまして、その方に合った納付計画を立てることが大変重要だと考えております。具体的に申し上げますと、一括納付が困難な場合には分割納付のお願いをしたり、必要に応じまして本市の減免制度やバックアップふじさわなどの他の支援制度を御案内することによりまして、丁寧で親身な対応を心がけてまいります。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、特養ホームの待機者の解消についてです。待機者解消を目標にして計画を立てて特養ホームを整備することとあわせて、介護保険人材の定着確保、このことを一体として考えるべきだなと思いますし、また、そうした中で、市独自の介護職員の処遇改善にも取り組むべきだと思っておりますが、その点はどうでしょうか。
◎新倉 介護保険課主幹 特養の待機者解消に向けた施設整備についてですが、利用者や待機者の動向を踏まえまして、十分な検討を行った上で次期以降の介護保険事業計画に反映させていきたいというふうに考えております。また、介護職員の処遇改善についてですが、国においてはこれまでも報酬改定を行っておりまして、さらに、ことしの10月から、消費税アップに伴いまして介護職員の処遇改善が予定されているところでございます。しかしながら、人材不足は深刻となっております。今後、事業者の方々と意見交換を密に行いまして、介護職員の確保や定着のための補助制度のあり方を検討いたしまして、より効果的な制度を構築してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、介護保険課における不適切な事務処理についてです。ぜひ二度とこのようなことが起きないようにと思っておりますが、求償不能が８件で262万円ということで、処分も下っているわけですけれども、この求償不能の262万円はどのようにしていくのか、まずそのことをお聞かせください。
◎新倉 介護保険課主幹 求償不能となった８件につきましてですが、国保連からは時効成立として求償ができないという旨の報告を受けているものでございます。市といたしましては、加害者側の保険会社に対しまして直接求償に応じていただくよう丁寧にお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 今回の事務処理の対策案、作業手順も出されて、そのことについても委員会で審議が行われたということでありますけれども、ただ、そもそもの問題としては、人が足りないということはないのでしょうか。人手が足りないということで対応し切れなかったということであれば、やっぱりそこは人手をふやしていくことも必要だし、また、人手が足りない状態で続けば、また同じようなことが起きてしまう、そんな可能性があるというふうに思っています。必要であれば私は人材をふやしていくこともあるのかなと思っていますけれども、その点についてはどのように考えているのでしょうか。
◎寺田 福祉健康部参事 職員の配置ということなんですけれども、介護保険の制度が非常に大きく制度改正が行われているという状況にございます。今年度からも実際に居宅の介護支援事業所の指定権限が県から移譲されるなど、業務が移譲されてございまして、今年度につきましては、全庁的な協議の中で職員を１人配置させていただいたという経過もございます。今後も、状況に応じて、必要に応じて関係部局と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆東木久代 委員 済みません、ちょっと順番が違うんですけれども、2018年改正の共生型サービスが示されたと思います。高齢者と障がい者の方が同時にサービスを利用できるというサービスでございます。あるＮＰＯさんが手を挙げられていると伺っているんですけれども、市として今どのくらいあるのか。また、障がい者の方にとっては大変待ちわびたサービスだというふうに思っておりますけれども、小規模多機能にも報酬がつくようになりました。市としてぜひ積極的に推進をしていただけるとありがたいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 第７期介護保険事業計画から共生型サービスというものが新たに創設されました。基本的には、障がいの方が介護保険に移行すると、介護保険優先でいろんなふぐあい、その方の利用が損なわれるという部分も少しありまして、基本的には介護保険に移っても同様のサービスを受けられるといった制度となっております。
基本的には、介護保険課としては指定権者としまして、この制度は指定を障がいで受けていれば、介護保険のほうも指定を受けられるといったところになっておりまして、介護保険課のほうには特にまだ指定はない状況ではありますけれども、引き続きその辺の趣旨等を含めて、制度趣旨とともに柔軟に対応し、受け付け等々をしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 仕組みはわかりましたけれども、ぜひ手を挙げる事業者が出るように、また働きかけをお願いしたいなと思いました。
それからもう一つ、自立支援・重度化防止のこともあったと思うんですけれども、これは市として大事な取り組みだと思いますが、以前に神奈川のセレクト20という利用者の自立支援に頑張ったところを評価する仕組みがあって、まず、ここに多くの事業者が挑戦できるように促してはどうかという御提案をさせていただいております。この点について、今年度どうだったのか、また、藤沢市としてのこの姿勢についてお伺いしたいと思います。
◎原田 介護保険課課長補佐 かながわベスト介護セレクト20というのは、神奈川県が実施主体としまして、質の向上であったり人材確保で成果を上げた介護事業所に対して、神奈川県が募集しまして、選考の上、表彰して１事業所100万円が奨励金として交付されるという事業になっております。市内の事業所も１事業所、毎年選出をされてきておりますけれども、まだまだ事業所の声としましても、そこの意識がないのかなと伺ったりしているところもございますので、我々としても、この事業、職員のモチベーションの高まりとともに、表彰された事業所にもお聞きしたんですが、やはり福祉の学校から推薦されるといったところも、人材確保の部分も当然有効かなといったところでも考えておりますので、ぜひ多くの事業所にこの制度を意識してもらえるように、さまざまな機会、施設長会であったり事業者の集まりの中でそういった周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 今年度は２つ受賞されておりましてよかったと思いますが、例えば川崎ですとか品川ですとか、独自のインセンティブをつける制度を創出されております。藤沢市としても、すぐにとはいかないんですけれども、こういう制度が必要ではないかと思うんですけれども、市のお考えを伺えればと思います。
◎新倉 介護保険課主幹 藤沢市内でセレクト20というような制度ということでございますが、これについてはまた施設の皆さんと十分な協議を行った中で、この制度の方向性、あるいは制度についての協議を十分に重ねた上で決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 ぜひ張り合いのある制度を構築、いろいろ検討していただければと思います。
それから、一般介護予防について、通いの場についてお伺いします。自立した方が対象で、昨年、質問させていただいたんですけれども、例えばひまわりという六会のセンターは長年評判がよくて、要介護になっても長年ずっと通い続ける、また、障がい者で高齢者でどこも行き場がないという人も受け入れてくださるというところがあると。だけれども、お金は出ないという仕組みになっています。こういうところをやっぱりもっともっと支援すべきだというふうに申し上げて、検討するとの答えだったと思うんですけれども、その後の検討状況についてお伺いできればと思います。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まずは通いの場の現状を把握する必要があると考え、市内の住民主体の通いの場、委託型の通いの場に職員が出向いて現状の課題等を伺っております。その中で、今、ひまわりを初め、住民主体の通いの場などを運営するに当たっての担い手の不足の問題であったりとか、あと、利用者の方を集める利用者の人数の問題であったり、利用している方々がサービスにつながっていない、もしくは認知症かもしれないけれども医療につながっていないといった利用者側の課題や、あと、通いの場に通っていただくためにプログラムを充実するにもプログラムを見つけるのも大変だといったような、それぞれの運営する上での困難、課題について伺っているところでございます。特にひまわりに関しましては、今現在、定期的に地域包括支援センターの方が健康相談ということでコーナーを設けていただきまして、支援につながる必要がある方についてはそちらにつないでいただいたりといったような他機関との連携なども模索しているところでございます。
今、事業開始から２年程度たった中では、これからそれぞれの通いの場、ひまわり以外の通いの場でも課題を抱えておりますので、それをこちらのほうも酌み取っていく場としても、一堂に皆さんが会する場、通いの場の交流会なども考えながら、一緒に考え、今後の課題解決に向けて考えていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 いろいろ調査、また、聞き取りもしていただいたとのことでした。私が幾つか行くたびに、やはり開始してから15年以上たっているところは、これからの継続性、担い手、高齢化で人が足りないんだという話ばかりなんです。こうしたことについてはどこまで把握されているのか。この持続可能性というところでも、何がしか対策を皆さんで話し合っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 民生費のところでも、担い手の問題などについても御意見を頂戴いたしました。さまざまな住民主体の活動の場におきましては、どこもやはり担い手の高齢化であったり、人がふえていかないというような御意見を頂戴しております。生活支援体制整備事業の中でも、担い手の育成などについて、事業化をしたり、また、先ほど答弁をさせていただいた一般介護の中のサービス、総合事業の中のサービスＡの担い手の研修会におきましても、それが解決ということには至っていない状況です。
それに関しましては、さまざまな生活支援体制整備事業、それから総合事業、一般介護事業が単発でいろいろな問題、課題がある中で、大変難しい問題ではあるんですが、やはり市としてトータル的に、一体的に課題を解決するにはどうしたらいいかとかに取り組めていないという認識もございます。今答弁をさせていただいた交流会についてもそうなんですけれども、やはり各協議体で出てくる担い手の問題、そしてそれ以外でもさまざまな問題を、もう少し事業を超えてトータルで考えるというような、そして示せるような場を設けていかなくてはいけないというようにも考えているところです。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
続いて、認知症対策の中で若年性認知症について、30年度、ワークショップとイベント等を模索しながら取り組まれていたと思います。いろいろ周知、啓発を含めまして、今年度、そして今後、非常に重要だと思いますので、お考えを伺えればと思います。
◎真下 保健予防課課長補佐 若年性認知症事業の取り組みでございますが、11月24日土曜日にＮＰＯ法人シニアライフセラピー研究所というところの場所をお借りしまして、当事者のお話を聞きながら、また、当事者の方がマンドリンを演奏していただいたり、当時者とボランティアさんが一緒にランチをつくってくださって、そういったものを味わいながら、和やかな交流会を行わせていただいたところでございます。相談会も一緒に行いまして、60人を超える方たちに御参加をいただいたところです。また、２月19日火曜日には湘南台公民館で包括相談会を開催いたしましたところで、家族の方あるいは支援者の方の御相談なども受けることを始めております。さらに、若年性認知症の方の本人ミーティングというのを湘南台公民館で１月、２月、３月ということで、県の若年性認知症支援コーディネーターさんと共催で交流会のようなことを開催させていただく取り組みも始めさせていただきました。
今後でございますが、これまで取り組みました包括相談会ですとか交流会の場を通しまして、当事者の方あるいは家族の方の孤立の問題ですとか、あと、介護保険のサービスがどうもうまくなじまなくて使えないという方ですとか、あるいは、受診や確定診断が出るまでの間にとても時間がかかってしまったケースなどのお話も聞きながら、若年性認知症にはなりましたが、働いたり社会参加をしたいんだというふうに意欲を持ってお話をされる方にも出会うことができております。こうした取り組みも少しずつ進めていきながら、包括相談会に関しましては曜日や時間帯、あるいは、そういった工夫のようなものをしながら、定期的な開催につながるようにいたしまして、当事者、家族、それから地域の支援者の方が相談を延長していけるような出会いの場のようなものをつくっていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 いろいろ動き出したということで、また今後期待しております。
続いて、認知症で、今もお話がありましたけれども、私は本人ミーティングに１度お伺いしまして、マンドリン奏者で、なおかつワインソムリエでいらっしゃるということで、とても前向きな生き方に感動した次第でございます。たしか、あした発表があるんですね。例えばこういう方々、福祉の分野だけにとどまらないで、生涯学習の事業ですとか、経済部管轄ですけれども、前はワイン祭りとかをやっておりました。ワインのソムリエさんでいらっしゃいますので、藤沢マイスターの方とのコラボとか、庁内連携、いろんなコラボを考えながら、何かやっていくと、認知症の方々が一般社会の中で活躍している新しい時代をつくれるし、また、偏見を新たにというか、大きく変えることができるきっかけになるなと思うわけですけれども、こうした取り組み、工夫についてお考えを伺えればと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 先ほどの若年性認知症の取り組みもそうですが、今年度、オレンジプランを作成するに当たりまして、本人ミーティングということで御意見を伺い、また、お声を聞き、そして活躍でき、生き生きできることがその方にとっての生きがいとなってということを身にしみて感じることができました。明日ですが、ＡＬＬふじさわ合同ミーティングということで、御本人の声をいろいろな立場の方が伺う中で、今ある既存の取り組みも伺う中で、それぞれの立場の一人一人の方が何ができるかというようなことを広く考える場としたいというふうに考えております。あしたは、受け付けの状況ではいろいろな立場の方に来ていただけるということなので、委員がお話しいただきました、いろんな分野での考え方ができるかなというふうにも思っております。第１回目、そして第２回目という形で、そういう横の連携とか、今までの保健福祉分野以外にも視野を広げて認知症施策を考えていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
次に行きまして、生活体制整備事業の中で、協議体のことはこの間もるる御報告がございました。サービスＢを生み出すための人材発掘、資源開発等の協議機関でございますけれども、総合事業のガイドラインの中でも、子ども、障がい者を含めた共生型ができれば望ましいとの記載があったと思います。これは藤沢型とぴったりだと思うんですけれども、幾つかの地区で、これまでの二、三年間の中で共生型でやりたかったんだけれども、これは介護保険なんだから高齢者ですよと言われて、諦めて高齢者だけでやっているという地区を１つ２つ聞いております。でも、実際もう共生型でやっている地区もありますよね。全ての地区に、改めて、統一した見解だったり、また、どういうふうにお考えなのか、自発性をもう一度確認して尊重するような再修正をされるべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 協議体につきましては、最初に地域包括支援センターが主体となっていた小地域ケア会議を平成29年度、並行で実施したり、またはそこから移行して協議体というものを開催してまいりました。その際の説明で、先頭車両は高齢者からという言葉も事務局のほうから御説明させていただいたりした中では、高齢者ということが市民、住民の委員の方の頭に入り、もしかしたら高齢者に限定というところで捉えてしまったのかもしれません。
協議体という言葉も概念的でなかなか入りづらい言葉でもあると思われ、何回か質問され、この協議体ではどういったことを話し合えばいいのだろうかという御質問をいただくこともありますので、やはり、協議体についてどういう方向に向かっているのかというところはきちんと御説明させていただかなければならないと思っております。
◆東木久代 委員 わかりました。
私は、この２年間で幾つかの地区の傍聴に伺っております。住民の方が活発な議論ができるところはいいんですけれども、中にはそうはいかないところがあって、参加者に専門職の方が大変多かったところは、専門職の施設法人の方とか、そういう方の議論が多くて、わずか５人ということもありますけれども、なかなか住民の方からの御意見がないまま前にどんどん進むというような様子も見られました。また次年度に向けて、こういう議論の内容、進め方ということもありますし、委員構成なんかも含めまして課題の見えるところがあるのではないかと思うんですけれども、このあたりについてどう捉えているのか、また、この点についても軌道修正をどのようにお考えなのか伺えればと思います。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 委員御指摘のとおり、確かにこの協議体の委員構成としましては、市民の代表ということでは自治会や民生児童委員の方、地区社協の方、老人会の方が御参加していると同時に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所といった専門職の方も参加されておるところで、住民の方によってはなかなか発言しづらい場面もあるかと思いますので、そこは司会を担っている市の事務局のほうでも、具体的に市民の方の声を伺えるように、こういった点ではどうでしょうかというところで具体的に質疑を回したり、あと、状況に応じては、場合によっては、協議体の次回の協議の内容によっては事前に資料を送ると同時に説明にも伺ったりする場面もあります。そういった丁寧な説明をしながら、協議体の中で委員の方々が自由活発な御意見が出せるように、事前にも説明してまいりたいと思います。
また、今後につきましても、この１年、２年でやってきた課題を整理して、協議体の実施要綱なども鑑みながら、各地域ごとに協議体の実施要綱を定めているところもありますので、一緒に考えながら、委員構成につきましても、この一、二年で地域の中の課題を抽出していたところでは、必要に応じては、今いる委員構成だけではこの課題が十分協議できないと判断された場合には委員のほうにも諮っている地域もあります。この協議体にほかの民間事業者なり、郷土づくり推進会議のメンバーだったりとか、地域の中でもっと広く意見が聞ける団体などがあるのではないかということで協議している場面もありますので、31年度についてはそういった構成メンバーも含めて考えていきたいと思っております。また、今年度からは、地域包括支援センターが主体で個別課題を考える地域ケア課題が始まりました。そこから出てきた個別課題から見えてきた地域の課題についても、来年度については協議体でも協議していきたいと思っております。
◆東木久代 委員 わかりました。
国が示している通所と訪問のサービスＢでございますけれども、これは藤沢市にとっては、縁側事業等、通いの場等、居場所、訪問型であれば地区ボランティアセンターとか、10年前、20年前からも取り組んで、実は既に基盤があったという面があろうかと思います。だけれども、先ほど言ったような持続可能性ということで大きな課題があると。
もともと協議体の目的の大きな課題が、やはり地域人材の裾野の開拓、人材の発掘という観点でございました。これまで１年、２年やってきて、ここの課題が今見えてきたところでございますので、協議体の柱、取り組むべき課題の大きな柱として積極的にやっていくという考え方を絞り込むということもどうかなというふうに思いました。
また、この間、慶應大学の学生さんが中学生から70代までのまちづくりワークショップをやりました。大変に盛り上がったんです。これからはそういう時代なんだなと、こんなふうに思いました。協議体という主体の中で大きく人材の裾野を広げていく取り組みは今後どうなんでしょうか。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 協議体に関しましては、国が示すところの協議体のあり方、あと、藤沢市にもともとあった小地域ケア会議からの流れということ、そして、藤沢型というところで、かなり悩みながらといいますか、相談をしながら進めてきた経過があります。先日、厚生環境常任委員会で御報告させていただいたように、それぞれの地域でさまざまな取り組みがということがございますが、共通で言えるということに関しましては、やはり我が事で考えるために、この活動をどう広げていったらいいかとか、つながっていったらいいか。そして、課題となっています、そこから担い手の人材発掘、新たな人に広がるのではないかというこの広がりが地域包括ケアシステムの推進ではないかということ、あとは、みんなが健康ということで元気でいられるためにはどうしたらいいかというような、大きくさまざまな取り組みになってきましたが、これらをまとめると２つぐらいになるのかなというふうにも考えているところです。
来年度、今後に向けての軌道修正というところはございますけれども、今までやってきた取り組みとか経過も大切にしながら、また、共通で見出されてきた課題もこちらから投げかける中で、地域全体、藤沢市全体の課題が解決できるような、そういう協議体に関係機関と相談しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、今、堺委員のほうからお話がありましたけれども、ＣＳＷが生活支援コーディネーターを兼務するとのことで、地域に根差した活動を進めるためにとてもいいことだというふうに思っております。一方で、今も本当によく頑張ってくださっておりまして、土日、朝昼晩と活動している姿が見受けられて、地域の方々からも負担が大き過ぎるのではないかという心配のお声をいただいているんです。今から生活支援コーディネーターを兼務するということは、また見えない動きが、たくさん負担がふえると思いますので、働き方という労務管理について、今から配慮しながら取り組む必要性は大事ではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてどう考えているのか。
また、このＣＳＷを支える第３層の生活支援コーディネーターというのか、地域の方の支えるスタッフというんでしょうか、チーム、そういう地域の基盤も一生懸命お手伝いしたいという方もいらっしゃいますので、そうした人たちを生かしながらＣＳＷも支えていくという体制も必要ではないかと思うわけですけれども、この点につきましてもお考えを伺えればと思います。
◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、コミュニティソーシャルワーカーの活動を委託業務として市社会福祉協議会にお願いしているわけなんですが、労務管理につきましては、モデル事業から３年進めてきた中では、アウトリーチ型の個別支援であったりとか、あるいは地域支援を進めていく地域づくりを進めていくという中においては、会議やイベントなどに地域の方々からお誘いいただく中で活動を広げていくことができた、あるいはそのことによって地域に定着していくことができたという部分もあったかと思います。
今回、生活支援コーディネーターという肩書を付加するという言い方がいいのかどうかわかりませんが、そうしていくことに当たって、改めて社会福祉協議会に対しましても、特に地域に１人で出向いて活動しているという側面もございますので、その労務管理についてはもう一度きちんと各職員と話し合った上で行っていただきたいということを今年度の委託業務の協議の中でもさせていただいているところでございます。
また、地域の方々からの支援というのは、実は今までも見えない形では個別の方々には本当によく一緒に、今までの我々行政の行ってきた支援のあり方とは違って、地域の方々のお力をいただきながら支援に向かっていくという面があったかというふうに思っています。先進の自治体では、例えば小学校区ごとに福祉委員会のようなものが立ち上がり、コミュニティソーシャルワーカーを支えていく仕組みというのを持っているところがあるというのも伺っております。こうした仕組みができていくかどうかということはまた別といたしましても、こうしたお力をかしていただける市民の方々を大事にしながら、また、そういった方々を上手に巻き込みながら、コミュニティソーシャルワーカーの活動が地域でしっかり行っていけるように、市の側としてもその方向性で支援をしていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 続いて、在宅医療の介護連携についてお伺いしたいと思います。さまざま講演会、また、多職種研修、地区懇談会とか、本当に地道にやっていただいていると思うんですけれども、この藤沢市の今議会の報告の中で、30年度の取り組み、在宅生活のところにもこの在宅医療・介護連携がなくて、31年度の今後の取り組みという中でもここがないんです。これはちょっとどうなのかなと思うんですけれども、この理由というか、お考えについて伺えればと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 在宅医療・介護連携推進事業に関しましては、藤沢型の中で見えづらいというような御意見を頂戴しているところなんですけれども、さまざまな立場の方から、藤沢市の地域包括ケアシステムは、本来の高齢者の地域包括ケアシステムの部分に目が行かずに、それ以外のところに重心が行ってしまっているのではないかというような御意見もいただいておりました。以前に議会の中でもそういうような御意見をいただいて、しっかり見せていきますというような答弁もしたところです。
今回の藤沢型の報告に関しましては、高齢者本来の、国が当初に示した地域包括ケアシステムの中の高齢者の部分で、本市が進める地域包括ケアシステムという第１章、冒頭の章におきまして、介護保険法の改正であったりとか、高齢者の介護予防、重度化防止ということにしっかりと取り組んでいくという心構えをそこの中で、在宅医療・介護連携という言葉ではないですけれども、本来の高齢者のところをしっかり取り組んでいくという形の心構えを記載したというふうにこちらでは考えております。
また、ロードマップの中で、今回、在宅生活の支援という４本目の柱の中で、ＡＣＰの関係ですけれども、人生の最終段階における本人の選択と家族の心構えの支援ということを新たに追記させていただきました。在宅医療・介護連携の多職種のことに関して特化して御説明が抜けていたということではありますけれども、今回の議会の中では住民の方の活動を中心に御報告をさせていただいたということもあり、そこの部分が薄かったということはこちらも認識しているところですので、そこはまた次回以降に地域ケア会議なども含めてお伝えしていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 いろんな優先順位とか、いろいろあるとは思うんですけれども、この在宅医療支援センター主催の会合ででも、医師、歯科医師、薬剤師等々専門職の皆さん延べ836名の方が参加をしていらっしゃる。だから、市内で言うと1,000名、2,000名、多くの関係者の方が携わっている。そういう方たちが皆、本当に真剣にさまざまな協議をしている。ＩＣＴとか退院支援とかみとりとか多くの課題があって、１つの仕組みに簡単にはできないんだと思うんですけれども、この途中経過とか、真剣に皆さんの取り組んでいるその姿勢そのものを市がきちんと受けとめて、シンポジウムとかも含めまして見える化していくということが、その方たちの力を最大限に発揮していくことではないかと思うわけなんです。
いろいろ考えはあるかと思いますけれども、医療、介護というのは市民の方にとっても大きな注目を浴びていますので、ここは早急にというか、次の報告を待たないで早目に藤沢市の医療・介護のあり方についてきちっと報告をしていくべきではないかと思うんですけれども、この点についてお考えを伺えればと思います。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 在宅医療・介護連携の御協力をいただいている他機関とは、ほかの専門職の方々に本当に感謝をしているところなんですが、在宅医療推進会議でさまざま検討してきたこと、あとは多職種連携で行っていることを、ほかの例えば高齢者の会議であったりとか、あとは藤沢型の会議で御報告をさせていただいたこともございました。昨年度になりましたけれども、そこの部分がいいのかというところは今後検討してまいりたいと思いますけれども、そういう会議であったり、あとはまた、シンポジウムという形がいいのか、そこは今後検討させていただきたいと思いますが、取り組んでいるということの見える化を図ってまいりたいというふうに考えます。
◆東木久代 委員 市のビジョンとか方向性とかがやっぱり見えないんですよ。その会議はほんの10人とか20人とかの内部の会議ですよね。やっぱりきちっと議会で報告すべきですし、市民が見えるようにするべきなのではないのですか。いかがでしょうか。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 今、委員がおっしゃった内容なんですけれども、在宅医療・介護連携というのは非常に中身がタイトといいますか、難しいところがあります。医師会の御協力がありませんと、まず中心がそこになりますので、それを介護連携、あるいはそれプラス福祉の連携というところまで、この多職種連携の中ではそういう意見も出ていますので、まずはしっかりした核を定めませんと、それがあってから次の展開かなというところがあるんです。
ただ、いずれにしても、この考え方をただ会議の中で議論しているだけでは、何をしているのか市民の方が全然わかっていないというところはわかりますので、そこのところ、まずしっかり見せるということ、見える化するということ、あるいはホームページ等でこの介護連携がどのようになっているのかをお知らせするということをまずはしていかないといけないのかなと思っています。それにあわせて、議員の皆様にもそういった形で見える化になるのかなと思いますので、その点をやりながら、先ほど、早急に何かプロジェクトを組んで考えていかなきゃいけないというところが、まさに今そういう状況だと思っていますので、その辺を参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 この地域包括ケアは平成27年から始められて、また、共生社会ということも、さらに大きな仕組みも示されまして、本当に奮闘の日々だったというふうに認識をしております。これまで潜在的な藤沢市の強みも発見されたと思います。また、潜在的な課題も見えてきたというふうに思います。そういう仕組みづくりの中で、行政の役割、立ち位置、今の部分ではどうなのか、マネジメントという観点だったり、またはコーディネートという部分だったり、また、あるところでは黒子に徹していくということも大事だというふうに思うんです。
今後に向けて、こうした行政の役割、あり方を少しずついろいろ整理しながら、軌道修正しながら、焦るという意味ではなくて、やっぱり全体が本当に2025年に向かって力を合わせて進んでいるんだと、また、力を発揮していくために今こうやっているんだということが伝わっていくのではないかなと思うわけでございます。
最後に、ぜひ福祉健康部長にこれからの取り組みについてお伺いできればと思います。
◎片山 福祉健康部長 今、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進というものが、改めてその必要性というものが叫ばれているという状況でありますけれども、地域包括ケアにしろ、地域共生社会にしろ、また、藤沢型の地域包括ケアにしろ、切れ目のない支援ということであるとか、当然のことながら公的サービスというものは、あるいは専門的サービスは充実していかなければ、これはもう当然のことなんですけれども、ただ、いずれにしても、その基盤になるのはやはり地域づくりだと思います。
その地域づくりには、これは決して地域に投げるということではなくて、先ほどマネジメントというお話もありましたけれども、マネジメントなり、コーディネートをした中で余り前面に出てぐいぐいやってしまうと、これは絶対うまくいかないと私は思っています。そういう意味で黒子に徹するときも必要でしょうし、ただ、そのかわり責任体制はしっかりつくる。それで、関係機関の専門職の皆さんと一緒になって、できる限りその地域の皆さんに受け入れてもらえるような信頼を得ていく取り組み、同じ目線で地域をつくっていく。専門職がいかに自分たちのハードルを下げて住民の皆さんと一緒になって、我々行政も一緒に地域をつくっていけるか。そういう意味で、我々行政と多様な主体との協働による支え合いの地域づくりという言い方をしてこれまで説明をしてきたわけなんです。
ですから、これからもそういうことを念頭に置きながら、住民の皆さん、あるいは専門機関の皆さん、関係機関の皆さんと一緒になって、住民の皆さん一人一人の暮らし、あるいは生きがい、そして地域をともにつくっていくというような取り組みを我々１人でも多くの職員がそういう気持ちになってやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 長くなってきたので、４項目だけお伺いしたいと思います。
まず、介護給付費等適正化事業についてなんですけれども、給付通知を発送後に返還するような事例があるのかどうなのか、どういうケースがあるのか、お聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 委員おっしゃる返還等があったのかというところでございますけれども、適正化等ではなく、例えば実地指導とかそういったところの中で、今年度は居宅介護支援、ケアマネジャーさんの事業所もおりてきておりますが、その実地指導の中で幾つか返還、基準を満たさなかったところがございます。
◆原田伴子 委員 そういう実地指導で返還ということが起こったときに、課題のあるケアマネさんであったりとか事業所であったりがつかめるのかなというふうに思うんですが、そういうところに対してどのような指導をされているのか、お聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 事業所に対しましては、当然、通常の実地指導の事務のとおり、文書が必要であれば文書を通して相手方に改善を求めて、報告を求めてはおります。また、そうでなければ、軽微なものも口頭で、その場その場での指導をしたりとかして、実施指導の際には、必ず最後には事業所との意見交換ではないですけれども、話し合いもしておりまして、また、それを課内でも周知を図っているところでございます。そういった中で、今後に課題等がありましたら、また解決に結びつけるようなところも中で話し合って考えていくようなところで今進めているところです。
◆原田伴子 委員 ケアプランの質の向上というのは永遠の課題というか、課題だと思うんですけれども、以前から和光市の例を申し上げて、ケアプラン、ケアマネさんの実力をつけるためのかなりシビアな、ハードなケースかなというふうに思っているんです。先ほどの御答弁の中で、今年度から個別の課題を小地域ケア会議で扱っていただいているというお話がありましたけれども、これもずっと以前からやっていただきたいと言っていたんですが、この個別課題を扱うことによって、ケアプランの中身、つまりどんな事業所があるかという情報であるとか、どんなケアがあるかというような、ケアマネさんが実力をつける一つのツールというか場所にもなるのかなと思うんですが、こういう小地域ケア会議を通じてケアマネさんのプランの質の向上につなげていただくような考え方はあるかどうか、お聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 ケアプランの個別課題につきましては、小地域ケア会議でもいろんな専門職の中で話をして、より改善できないかどうかといった話し合いが行われています。また、今年度から、ケアプラン点検ということで専門事業者のほうに委託をしまして、件数もふやして、より評価もしているといったところでございます。１度点検した後に改めてその改善効果も確認をしていってというところもございますので、そういったケアプランの検証をする中で、また、事業所に何か課題等があったときには、実地指導等に結びつけていけるような、そんな情報共有も図りながら進めていきたいといったところも考えております。
◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 推進室の立場から補足をさせていただきます。推進室の事業で、昨年度から地域ケア会議で個別ケースを検討しておりますけれども、昨年度は地域包括支援センターのケースということで、主にそこが対象だったんですけれども、今年度から地域のケアマネさんがケースを出していただいたりとか参加していただく中で、多職種の方からの専門職からの意見を伺って、どうやったら自立とか介護予防という視点で見ることができるかという取り組みを始めております。また、在宅医療・介護連携の中の地区別懇談会におきましては、ケースをケアマネさんから出していただいて、みんなでグループワークをする取り組みもしておりますので、多面的にケアマネさんの質と言ったら失礼になっちゃうかもしれないんですけれども、向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 ケアマネさんという個別よりもケアプランの質の向上という意味合いの中で、例えば個別の課題を扱っている小地域ケア会議に御出席いただくとか、課題のある事業所とか、プランを作成される方とか、同席するとか、見学でも結構なんですけれども、そういうことを積極的に働きかけていくということも一つの方法かなと思うんですが、来年度、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 ケアプラン点検では、市のほうで対象者を抽出して、その方のケアプランをした事業所とヒアリングを行いながら、そういった検証を行っているといったことがございます。ですので、いろんな課題が見えてきている部分の事業所等、そういったところも踏まえて、また点検の中で結びつけて、より改善につながるような、そんなところを進めていければと考えております。
◆原田伴子 委員 点検ではなくて、私が言いたいのは、ケア会議をせっかくやっているんだから、それを見学していただくだけでも勉強になるのではないんですかと申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 地域ケア会議を実施している地域包括ケアシステム推進室側では、ケアマネさん個々の状況というのは実際には見えてこないわけですが、こちらの会議の開催などのお知らせについて、介護保険課と協力し合いながら情報提供し、積極的に参加いただけるような働きかけを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 続いて、認知症支援について伺います。先ほど、認知症カフェのお話を伺っていたら、１回3,000円ということなので低額かなという気がするんですけれども、また、認知症サポーターの方もかなり数多くの方を養成されていますが、こういう市民の方で、認知症の方に対して何かしたいというふうにおっしゃっていただける方を、点ではなくていかに面にしていくかということが大事ではないかと思うんです。カフェを開くのはいいんですけれども、先どのように例えば全体的な地域の受けとめにつなげるかであるとか、地域の意識を変えていくことにつなげるかという視点が大事だと思うんですが、このあたりはいかがお考えでしょうか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 御指摘のとおり、今回、平成31年度の予算計上している認知症カフェへの運営の補助に関しましては１回3,000円ということで、確かに低額ではございます。これに関しては、団体だけではなくて個人も含めて今検討しております。それは、認知症サポーター養成講座の上級コースであるおれんじサポーター養成講座を受講した方々に、今現在は市主催の認知症カフェでのスタッフであったりとか、子ども向けの認知症サポーター養成講座を受講されている方々への寸劇の実際の役者ということで対応していただいたりとか、いろんな活動の場を広げておりますが、まだまだそれだけでは不十分というふうに思っており、やはり委員御指摘のような点とした活動にとどまっていると思っております。
それがきちんと線となり面となっていくためには、市のほうでも今後、おれんじサポーター養成講座を修了した方々の交流会を実施したりして、それぞれの活動についてまたさらに展開していくための一助としてこの認知症カフェの補助金などを利用したり、あと、認知症カフェを実施している事業者さんとの交流会などにも一緒に参加していただいて、その次のステップとしてつながっていくような活動が広がっていくようなことも考えていきたいと思っております。
◆原田伴子 委員 家族介護者教室というのもここに記載があるんですけれども、やはり老老介護、特に男性が介護者になっているというケースに関しては、非常に孤立であったり、デイサービスとかに行っている間に逆に何をしていいかわからなくなるというような共依存みたいなものも実際あるんですけれども、こういう介護している方に対しての支援というところに、認知症カフェの方であったりサポーターの方をつなげていくということも一つ考えてみてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 認知症の方を介護している方の苦労は、認知症の中核症状だけではなくて周辺症状がひどくなってきた方に対しては、やはり家族の方だけでは支え切れないところは多くあると感じております。そういった方への一つの中で、介護保険といった公的なサービスだけでは賄えない部分があるので、そういった場面にこういった認知症サポーター養成講座の上級コースを受講した方々などの支援なども今後も検討してまいりたいと思います。
◆原田伴子 委員 もう一つ御提案というかお聞きしたいんですけれども、現在、御家族を介護していらっしゃる方で、割と若い方が私の近くにも何人かいらっしゃるんですけれども、意外とキーマンというか、エキスパートな力を持っている方がいらっしゃって、御家族の介護というよりは、ほかの介護の家族であったり認知症の方を支援できるような力があるなというふうに思ったりするんですけれども、そういう方を、サポーターとかいう視点ではなくて、養成していくというか、元介護をしていた方も含めてなんですけれども、そういう視点も必要なのではないかなと思うんですけれども、これからそういう視点も持っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 やはり認知症の方の家族会、ふれあい会様とも今実際に認知症カフェであったりとか本人ミーティングの中ではいろいろ御協力いただいております。その中でも、御本人、当事者、実際に同じ認知症の方を介護した側、同じ御苦労されている側としては、いろんなアドバイスを当事者の貴重な御意見としていただいているところでもありますので、そういった地域の力を取り入れていくというのは大切だと思っております。
◆原田伴子 委員 続いて、地域密着型施設についてお伺いしたいんですけれども、小規模多機能とグループホーム、大きくはあると思いますが、それぞれの全体の利用率とか入居率、低いところは何％ぐらいなのか、お聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 平成30年11月30日時点ということになりますけれども、小規模多機能型居宅介護事業所は21事業所ございまして、定員に対する登録者、登録率ということになりますけれども、全体で76.5％になります。低いところというと、登録率が50％未満の事業所ということにさせていただきますと、５事業所ございまして、おおむね４分の１ぐらいのところになっております。グループホームにつきましては31事業所ございまして、定員に対する入居率でございますけれども、こちらは全体で96％ございまして、おおむね80％以上の事業所の入居率となっているという状況でございます。
◆原田伴子 委員 まず、グループホームのほうから伺いたいんですが、かなりの入居率でして、31事業所、ほぼ100％近いところが多いと思うんです。一方で、入居待機者数の多いグループホームというのもあるようですが、このあたり、第７期介護保険事業計画によると、グループホームの増設というのは2020年に１カ所というふうになっています。現在ある事業所で待機者が多いところに関しては、多少その人数を、定員をふやしていくということも考えたほうがいいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 グループホームのほうは、先ほど申しましたとおり、入居率がかなり高いといったところの中で、確かに待機者が多い事業所というのも数カ所ございます。そういった状況も当然踏まえながら、第８期の事業計画になりますけれども、入所定員増も含めて、そのあたりは事務所と相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 前も申し上げたことがあるんですが、介護保険計画の事業期間内であっても、社会状況ですとかを勘案して途中で見直すということはできないんでしょうか。増設するのではなくて、多少定員をふやすぐらいであれば計画期間内でもできるのではないかと思うんですが、このあたりはどうなっているんでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 この介護保険事業計画は、サービスの量の見込みという形の中で保険料のほうまで算定しているものでございます。また、神奈川県のほうにも報告し、国のほうにも県からも報告しているといったところの中で、やはり変更しますと当然変更計画も必要になってくるといったところで、神奈川県とも相談したことはあるんですけれども、現実的には難しいというところがございまして、こちらのほうは８期に向けてといったところで御理解いただければと思います。
◆原田伴子 委員 一方、小規模多機能のほうなんですけれども、利用率が76.5％で、50％未満の事業所が５つというところですが、以前からお聞きしているのが、こういうところに対してどのように指導をしていくのかというところなんです。オープンしたてのときは、働く方が少なくて定員いっぱい見られないという事業所もあるのは理解できるんですけれども、何年かたっているのにこれ以上ふえていかないというのはやはり問題があると思います。グループホームをつくるときに、現状では小規模多機能居宅介護を併設することを要件としている部分もありまして、一方、グループホームは満床なのに小規模は50％以下というところに対してはやっぱり責任を果たしていないというふうに思うので、市としてはもっと強い指導力を持って、定員をいっぱいまで上げていただく必要があると思うんですが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎原田 介護保険課課長補佐 確かに委員のおっしゃるとおり、何年も登録率が低い状況になっている事業所は認識をしているところでございます。私どもとしましても、運営推進会議、これは地域の方とか事業所の経営状況を報告する場ではあるんですけれども、そういった中で意見を申し上げたり、また、実地指導の中で基準の確認とともに事業者さんとの話し合いをしてきたといったところはございますけれども、やはり今現状こういうことになっているといったところも当然課題として受けとめていかなければいけないというふうに考えております。
今後、介護度改善とかいろんな分析もございます。少しずつ始めてきているところではございますが、そういった分析とともに、改めてその要因だとか状況をしっかり確認してまいりまして、必要に応じては経営者の方とも話し合いを持って、このあたりは改善に向けて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 経営者の方ともお話ししていただくと初めて言っていただいたので、ぜひ実行していただきたいんですが、公募で選ばれているわけですよね。公募で落ちたところもあるわけですよ。落ちたところはもしかしたら利用率が100％に行ったかもしれないとなると、やっぱり市民にとって不利益ですので、そこは市としてもっと強い姿勢で経営者の人と話をしていただきたいと思いますので、それをお願いしたいんです。
一方、職員の方が集まらないとか、介護の中の質の向上という意味でも、小規模なら小規模で、今、藤沢に21カ所ある中で、例えば初めて介護をやられる方とか初めて小規模に入られる方の相互の事業所ごとでルーキー研修のような、こっちのＡ事業者に入った人がＢ事業所に３カ月勤めてみるとか、Ｂの方がＣに行ってみるとか、そういう横のつながりを強くしていくことで全体の質が上がるのではないかと思いますが、こういうルーキー研修のような考え方をぜひとも今後、制度化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎原田 介護保険課課長補佐 職員同士の交流のそういった研修等、それはやはりそれぞれよいところを見て、事業所に戻ってフィードバックをして運営に生かしていくという相乗効果等もあり、人材育成やサービスの質の向上が期待できるというふうには考えているところでございます。
ただ、一方で、地域密着型サービス事業所ですと、比較的少ない職員の中で運営をしているところもございますので、サービス提供時間中に派遣が難しいといった課題もあることも認識をしているところでございます。ですので、サービス提供時間帯以外での事業所が一堂に会する研修も交流の一つとは考えてはおりますけれども、人材育成定着事業という研修の補助もありますので、制度の周知とともに、また、交流も含めた、交換も含めた、そういった交流の研修等については、事業者が集まるような連絡会等の中でも少しまた話し合いをさせていただいて、まずはそういったところから進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 先ほどＣＳＷを支えるものという御質問の中で、小学校区の福祉委員会のようなところが支えている自治体もあるという御答弁がありましたけれども、豊中とか大阪にそういうところが多いのだと理解していますが、藤沢市もＣＳＷを導入する前に豊中市を参考にされているということもありまして、お伺いしたいんですけれども、豊中市の校区福祉委員会というのは小学校区41カ所にありますよね。藤沢とほぼ人口規模も一緒で、面積はもっと小さいですけれども、そういう意味で、こういう場所がＣＳＷを支えているというのは、先ほど部長のお答えもあったような住民が主体的に地域のことを解決していくというやり方だと思いますし、私はこれを目指すべきだというふうに思うんです。
一方、既に地域包括ケアシステムが動き出して、いろいろな人材であったり、組織体であったり、会議体であったりがふえてきて、それ自体は非常にいいことだし、地域包括ケアシステムが動いてきたという実感がこの４年すごくしているので、そこは私も評価させていただきたいと思っています。
ただ、ある一定のときに整理が必要になってくるのではないかと思うんです。それが豊中の校区福祉委員会を見本として、地域の中にある福祉にだけでなくて、例えば民生委員さんとか老人会もそうですけれども、防犯とかＰＴＡとか自治会とかを含めて、一旦そういうものを整理する中で、こういう校区福祉委員会みたいなものをつくっていくことが理想形ではないかと思うのですが、このあたりを藤沢市も目指すものとしてその先に置いてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 今、委員が言われたとおり、私どもも当然参考にさせていただいています。今、我々がいろいろこの協議体、それから地域ケア会議というところを一つ一つクリアしてきているというところになっています。特に地域づくりに当たりましては、郷土づくり推進会議がありますので、そこともっと密に持っていきたい、関係性をつくっていきたいというところが次の展開と思っています。幸いにして、13地区に協議体ができました。地域ケア会議もできているので、31年度はそれをまずしっかりと運営していくというところと、郷土づくりのほうとの関連性をしていくというところをやりながら、短期目標であります2020年のところで、今、委員が言われたような理想というか目標に近づけていくことを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月18日月曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後５時11分 散会...