平成３１年 ２月 予算等特別委員会－03月14日-08号平成３１年 ２月 予算等特別委員会
３月14日（第８日）
１．日 時 平成31年３月14日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 佐 藤 春 雄
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹 永 井 譲
井 上 裕 介 原 田 伴 子
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
有 賀 正 義 平 川 和 美
東 木 久 代 堺 英 明
吉 田 淳 基 加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 酒 井 信 孝 大 矢 徹
理 事 者 宮治副市長、関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、
中山財務部参事、秋山生涯学習部長、須田生涯学習部参事、
矢田生涯学習部参事、玉井生涯学習部参事、
高橋総合市民図書館長、
赤坂東京オリンピック・
パラリンピック開催準備室長、平岩教育長、
神原教育次長、村上教育部長、佐藤教育部参事、小池教育部参事、
その他関係職員
事 務 局 土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、榮議事課上級主査、
名富議事課書記、羽鳥議事課書記
４．件 名
議案 第８７号 平成３１年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
教育費
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○佐藤春雄 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○佐藤春雄 委員長 引き続き審査を行います。
それでは、第11款教育費、130ページから145ページまでの審査を行います。
教育費についての説明を求めます。
◎神原 教育次長 おはようございます。それでは、11款教育費予算につきまして御説明申し上げます。予算書及び予算説明書の130ページをごらんください。予算の概況につきましては277ページ以降を御参照いただきたいと存じます。
11款教育費は123億1,991万3,000円で、前年度と比較しまして11億604万3,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、
六会中学校屋内運動場改築事業費などの中学校の学校建設費の増及び
中学校給食運営管理費などの学校給食管理費の増によるものでございます。
それでは、主な経費について御説明いたしますが、給与費については省略をさせていただきます。
１項教育総務費は22億5,728万7,000円で、前年度と比較しまして２億5,872万3,000円の増となっております。増額の主な理由は教育指導費の増によるものでございます。
１目教育委員会費は832万7,000円で、前年度と比較しまして６万7,000円の減となっております。
細目01教育委員会関係費は、教育委員会の運営管理に要する経費でございます。
２目事務局費は10億7,552万4,000円で、前年度と比較しまして8,112万4,000円の増となっております。
133ページに移りまして、細目02説明14奨学金給付事業費は、経済的理由により大学等への進学が困難な高校生等に対し、教育の機会均等を図るため、給付型奨学金制度の実施に要する経費で、平成31年度は、これまでの奨学生の枠に加え、進学先を医学部、歯学部に限定した新たな奨学生の枠を創設するものでございます。
３目教育指導費は11億3,323万4,000円で、前年度と比較しまして１億7,820万4,000円の増となっております。
細目01説明04教育情報機器関係費は、新学習指導要領の実施を見据え、学習用パソコンを段階的に増設するほか、普通教室へのプロジェクター配置と校内無線ＬＡＮを全校に整備するための経費でございます。
細目02説明04
特別支援教育整備事業費は、平成32年度に大庭小学校、滝の沢中学校に特別支援学級を開級するため、平成31年度はその準備として教室等の整備を行うための経費でございます。
４目教育文化センター費は4,020万2,000円で、前年度と比較しまして53万8,000円の減となっております。
135ページに移りまして、細目01説明01教育研究研修事業費は、教育文化センターにおいて、
教職員人材育成基本方針に基づき、教職員の資質向上のための研究、研修等を行う経費でございます。
２項小学校費は17億1,350万7,000円で、前年度と比較しまして635万5,000円の増となっております。増額の主な理由は学校管理費の増によるものでございます。
１目学校管理費は12億829万4,000円で、前年度と比較しまして6,006万1,000円の増となっております。
細目02一般管理運営費は、小学校35校における消耗器材及び教材、教具の購入、児童の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。
細目03説明01校
務支援システム構築事業費は、校務の効率化を図るため、教職員一人一人が使用する校務用パソコンの整備に要する経費でございます。
２目教育振興費は１億3,297万円で、前年度と比較しまして2,690万9,000円の増となっております。
細目02要保護準要保護児童援助費は、経済的理由により就学困難な児童の保護者に、学用品費等に加え、中学校及び小学校入学準備金の前倒し支給に要する経費でございます。
３目学校建設費は３億7,224万3,000円で、前年度と比較しまして8,061万5,000円の減となっております。
細目01
学校施設環境整備事業費は、教育環境の向上を図るため、新たに小学校８校の普通教室等にリース方式により空調設備を整備するための経費等でございます。
137ページに移りまして、細目03説明01
鵠南小学校改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき、鵠南小学校改築に伴う基本実施設計及び事前家屋調査を実施するための経費でございます。
３項中学校費は17億280万5,000円で、前年度と比較しまして４億8,141万円の増となっております。増額の主な理由としましては、学校建設費の増によるものでございます。
１目学校管理費は６億4,030万7,000円で、前年度と比較しまして261万2,000円の増となっております。
細目02一般管理運営費は、中学校19校における消耗器材及び教材、教具の購入、生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。
２目教育振興費は１億8,450万3,000円で、前年度と比較しまして1,756万4,000円の減となっております。
細目02要保護準要保護生徒援助費は、経済的理由により就学困難な生徒の保護者に学用品費、修学旅行費及び学校給食費等を援助するための経費でございます。
３目学校建設費は８億7,799万5,000円で、前年度と比較しまして４億9,636万2,000円の増となっております。
細目03説明01
六会中学校屋内運動場改築事業費は、藤沢市公共施設再整備プランに基づき、
六会中学校屋内運動場改築工事等を実施するための経費でございます。
４項特別支援学校費は１億2,519万5,000円で、前年度と比較しまして124万7,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校管理費の増によるものでございます。
１目学校管理費は１億2,389万5,000円で、前年度と比較しまして124万7,000円の増となっております。
細目02一般管理運営費は、白浜養護学校における消耗器材及び教材、教具の購入、児童生徒の健康管理、学校施設・設備の維持管理等に要する経費でございます。
138ページに移りまして、２目学校建設費は130万円で、前年度と同額となっております。
細目01諸整備事業費は、
白浜養護学校施設修繕に係る経費でございます。
５項学校給食費は28億7,880万6,000円で、前年度と比較しまして１億9,334万4,000円の増となっております。増額の主な理由といたしましては、学校給食管理費の増によるものでございます。
１目学校給食総務費は11億7,810万円で、前年度と比較しまして414万6,000円の減となっております。
細目02学校給食事務費は、学校給食事務の円滑な運営管理に要する経費でございます。
２目学校給食管理費は17億70万6,000円で、前年度と比較しまして１億9,749万円の増となっております。
141ページに移りまして、細目03説明01
中学校給食運営管理費は、新たに開始する中学校６校を含む全19校で中学校給食を実施するための運営管理に要する経費でございます。
◎秋山 生涯学習部長 続きまして、６項社会教育費以下につきまして御説明申し上げます。予算書及び予算説明書の140ページをごらんください。予算の概況は297ページから315ページを御参照いただきたいと存じます。
６項社会教育費の予算額は21億8,075万9,000円で、前年度と比較いたしまして２億1,453万3,000円の増となっております。主な理由といたしましては、図書館費の増によるものでございます。
１目社会教育総務費は７億8,562万5,000円で、前年度と比較いたしまして5,296万円の増となっております。
細目03生涯学習推進事業費は、市民の主体的な学習を推進するため、生涯学習大学、生涯学習人材バンク「
湘南ふじさわ学びネット」など各種事業の実施、運営に要する経費及び平成31年４月に供用開始の藤沢公民館・労働会館等複合施設内へ新たに生涯学習活動推進室を開室し、管理運営を行うものでございます。
細目05生涯学習表彰費は、文化芸術、スポーツ、その他の生涯学習分野において顕著な成績をおさめた個人または団体の栄誉をたたえるとともに、その功績を広く市民に周知するための生涯学習特別貢献表彰の実施に要する経費でございます。
細目07説明01文化財保護費は、文化財保護の推進のため、文化財の調査研究、保存、管理の補助等に要する経費で、細目08説明01
ふじさわ宿交流館運営管理費は、旧
東海道藤沢宿周辺地区の歴史を生かしたまちづくりの拠点施設として設置いたしましたふじさわ宿交流館の運営管理に要する経費で、細目08説明02
藤澤浮世絵館運営管理費は、浮世絵を初めとする郷土歴史資料の
展示公開施設藤澤浮世絵館の運営管理に要する経費です。また、開館３周年となる記念企画事業を開催する経費でございます。
細目11旧
東海道藤沢宿活性化推進事業費は、旧東海道藤沢宿のさらなる活性化を推進するため、
藤沢宿にぎわい創出協議会を通じて関係団体と藤沢宿の活性化について情報を共有するとともに、支援・連携体制の構築に要する経費でございます。
２目公民館費は３億7,415万円で、前年度と比較しまして6,590万7,000円の増となっております。
細目03公民館運営業務費は、市民センターを併設する11公民館における社会教育事業の企画実施等、公民館運営を行うために必要な経費でございます。
細目04
村岡公民館改築事業費は、昭和41年に建築した施設の老朽化等に対応するため、藤沢市公共施設再整備基本方針に基づき、建設予定地の特性を踏まえ、基本設計に向けた事業を行う経費でございます。
細目05藤沢公民館・
労働会館等複合施設運営管理費は、平成31年４月供用開始となる藤沢公民館・労働会館等複合施設、愛称Ｆプレイスにおきまして、地域包括支援センター、放課後児童クラブなどさまざまな施設や機能を中心に複合化し、指定管理者による管理運営を行う経費でございます。
142ページに移りまして、３目図書館費は７億6,135万2,000円で、前年度と比較しまして１億8,307万1,000円の増となっております。
細目01説明02
南市民図書館等運営管理費は、平成31年７月に
ＯＤＡＫＹＵ湘南ＧＡＴＥ（旧小田急百貨店藤沢店）６階へ南市民図書館及び市民ギャラリーが暫定移設し、その移転経費及び移設先の賃借料、敷金、共益費、また残存する南市民図書館の維持管理費等に要する経費でございます。
細目01説明06
総合市民図書館市民運営費は、辻堂市民図書館及び湘南大庭市民図書館において、ＮＰＯ法人に図書館運営業務を委託するために要する経費でございます。
４目文化振興費は２億5,963万2,000円で、前年度と比較しまして3,974万1,000円の減となっております。
細目01説明03文化行事費は、藤沢市文化団体連合会が実施する次世代育成事業のワクワク体験ひろばや、藤沢市オリンピック・
パラリンピック文化プログラムの重点プロジェクトの一つであるおもてなし事業などに対する支援及びこころの劇場招待事業等に要する経費でございます。
細目01説明04
アートスペース運営管理費は、アートスペースの運営管理や若手芸術家の創作、展示、発表等への支援、ワークショップ等による美術学習の場の提供及び藤沢市オリンピック・
パラリンピック文化プログラムの重点プロジェクトとしての企画展の実施などに要する経費でございます。
細目02公益財団法人藤沢市み
らい創造財団芸術文化事業関係費は、文化芸術創造の活性化及び市民文化の支援、育成を図るため、市民オペラ関連事業として、演奏会形式によるオペラ「湖上の美人」を初めとした同財団が実施する音楽・演劇鑑賞事業、藤沢市展、ロビーコンサートなど、各種文化芸術事業の助成に要する経費でございます。
７項保健体育費の予算額は14億6,155万4,000円で、前年度と比較しまして4,956万9,000円の減となっております。主な理由といたしましては、体育施設費の減によるものでございます。
１目保健体育総務費は４億4,195万円で、前年度と比較しまして5,826万9,000円の増となっております。
144ページに移りまして、細目02説明03団体育成費は、従来の
地区スポーツ推進事業費と事業費を統合し、誰もが健康で豊かなスポーツライフを過ごせるよう各スポーツ団体の活動及び事業を支援し、障がい
者スポーツ連絡協議会にパラスポーツ事業を委託する経費でございます。
細目02説明06
ビーチバレー大会開催関係費は、ビーチバレー発祥の地である鵠沼海岸においてビーチバレージャパンを開催するとともに、ビーチバレーの競技者の拡大を図り、東京2020大会に向けた気運を高めるため、神奈川県
中学生ビーチバレー大会や、
湘南藤沢カップ全国中学生ビーチバレー大会の開催に要する経費でございます。
細目03公益財団法人藤沢市み
らい創造財団スポーツ事業関係費は、東京2020大会開催に向け気運を高めるとともに、市民のスポーツ・レクリエーション活動の普及推進を図るため、同財団へ
各種スポーツ関係業務を委託するために要する経費でございます。
細目04
オリンピック開催準備関係費は、セーリング競技のＰＲ活動を初め、大会開催１年前記念イベントなどによる気運醸成事業や、子どもたちを対象としたオリンピアンによるオリンピック教室、大型スクリーンによるライブサイトの計画、また、2020
応援団藤沢ビッグウェーブをさらに拡大し、ボランティア活動が大会後のレガシーとしてつながるよう、さまざまな取り組みを行う経費でございます。
２目体育施設費は10億1,960万4,000円で、前年度と比較しまして１億783万8,000円の減となっております。
細目01説明01スポーツ施設整備費は、八部公園屋内プール防音壁の改修工事を初め、既存のスポーツ施設の維持補修修繕を行うために必要な経費でございます。
以上で教育費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。それでは、何点か質問させていただきます。
まず、予算の概況の281ページと285ページ、教育情報機器関係費と
教育情報化推進事業費に関連をして何点か質問させていただきたいと思います。
本市の教育において、ＩＣＴ機器の整備率が極めて低いということは課題であったと思います。そして、一般質問や委員会の議論でもさまざま出ていたと思います。以前の答弁で、平成31年度に大きな規模の投入を計画していくということで、スケールメリットを生かした効率的な調達を目指していくということであったのですけれども、来年度はどのように整備をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 来年度の整備について御説明申し上げます。端末の増設であるとか、教室のプロジェクター、校内無線ＬＡＮとＩＣＴ機器を生かすインフラ整備、これらが一体になって整備される予定でございます。それによりまして、例えば、教室でインターネットを活用しまして社会科見学の予習をするとか、実物投影機とプロジェクターを使いまして、先生が今まで黒板ではできなかった手元を映し絵の具のまぜ方を視覚的に説明するとか、これまでにかなわなかった学習が実現していきます。特に端末につきましては、児童生徒用のＰＣを小学校１校当たりで今まで30台だったものを、学校規模によりますが、51台から84台、それから中学校１校当たりですと46台が62台から73台に増設されます。さらに、記載しております新たなパイロット校ということで、小中２校ずつには教師用を含めまして１校168台から305台の規模で設置をいたします。このような整備を進める中で、今まで課題になっていた整備率については、１台当たり14.8人という数字でございましたが、7.8人にまで向上する見込みでございます。
◆井上裕介 委員 31年度に7.8人ということで、整備率的には大分上がってきているのかなと思うんです。時代の流れといいましょうか、例えば議会においても、予算書を中心に行っていたものが今タブレットになっているような状態もあって、そう考えると、この7.8人という数字は、本市の教育において進んでいるということは大変ありがたいことです。ただ、これはどんどん100％に近づけていかなければいけないものだなとは思っております。そこでお聞かせをいただきたいんですけれども、タブレット端末とか無線ＬＡＮのパイロット校を設定して導入していた石川小、小糸小での実証結果があると思うんですが、こういったものがどのように生かされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 平成26年からやっていたこれまでのパイロット校として、石川小と小糸小を指定しておりました。この２校の検証によって明らかになったことは大きく３点ございます。１点目が、グループ学習においてタブレットＰＣを使いますと、子どもたちのコミュニケーションを活発にさせるとともに、先生が使う学習指導の道具としても効果が高いというタブレットＰＣの有用性がよくわかりました。
２点目は、この２校に無線ＬＡＮを設置したのですが、この無線ＬＡＮについては、業務用に設計され、多くの端末が同時に接続しても十分に速度が保たれる装置を校舎の形状にしっかり合わせて設置していく必要があるという無線ＬＡＮの要件がよくわかってまいりました。
３点目が、教室に大型の提示装置、プロジェクターや電子黒板なんですが、こちらを増設することによって活用の頻度が大きく向上します。小型のテレビですとこの辺の活用がなかなか進まずに、大型の投影装置を入れることによって活用が急速に進んでいったということで、これの必要性がはっきりしてまいりました。これらの知見を生かしまして、整備する端末の形状や無線ＬＡＮの必要要件、全ての普通教室にプロジェクターを設置するという方針等に反映されていったということでございます。
◆井上裕介 委員 その検証を図る中でも、結果として、今御答弁をお聞かせいただくと、ほぼよいことしかなかったような形で、非常によいことで、必要性を言っていただいているのかなというような気持ちにもとれたんですけれども、そこで、この質問の総括として、学習用パソコンが少しずつふえているということに関しては大変よいことだと思います。ふやしていかなければいけないと思います。しかしながら、文科省の示している水準からしますと、まだ全然少ないのではないかなと思います。パイロット校を設定して検証を積極的に行った上で、その検証した結果を全校に広めていかないといけないと思うんですよね。それでふやしていくということにおいて、ソフト面、ハード面において全校に広めていく必要があると思いますけれども、総括的にどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 文部科学省では、2018年以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備基準というのを発表しておりますが、こちらでは教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画ということで、2022年度までに新指導要領で目指す教育の姿の実現に必要とされる環境整備を行いましょうということを出しております。また、平成27年度に策定した藤沢市教育情報化推進計画では、おおむね31年度までに目指す姿を実現しておりまして、他の事業計画とも整合性を図りつつ、次の推進計画を策定していきたいと思っております。このような文部科学省の2020年度までの計画、それから藤沢市の計画の今後の姿というところを含めて、次の推進計画を策定していきたいと考えております。また、新たなパイロット校では、今回整備した機器であるとかソフトウエアを検証して、授業の支援やトラブル対応の体制等、さまざまな経験値をこの４校で積み上げていきまして、全校への展開に備えていきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、299ページ、文化財保護費についてお聞かせをいただきたいと思います。
文化財を保護していくということで、文化財の保護は市長が政策で挙げられている「郷土愛あふれる藤沢」ということに直結をしているのではないかなと思うんですが、規模はいろいろだと思うんですよね。埋蔵文化財というと、開発とか家を建てるときにいろいろ文化財が出てきて、細かいものもあれば、先日、
子ども文教常任委員会でも陳情として提出された三觜邸が開発されてしまうのではないかということで、そういうところは保存をしてもらえないのかという陳情が出たりして、この文化財に対する認識を改めて考えていかなければいけないなと思ったんですけれども、文化財の保護というと、調査研究とか、保存、管理に対する指導及び補助とか、普及・活用事業とか、ここにいろいろと記載をされていて、予算化されているのですけれども、こういったことがしっかりと認知をされて活用がされているのか、まずその点においてお聞かせをいただきたいと思います。
◎田村 郷土歴史課課長補佐 文化財の活用につきましては、本市にはさまざまな種類の文化財がございます。埋蔵文化財を初めとしまして、さまざまなものがありますが、例えば埋蔵文化財であれば展示等、それから国の登録有形文化財であれば建物内においてイベントと活用を図っております。
◆井上裕介 委員 活用されているのでしょうか。例えば指導とか補助とかは、３分の１以内で補助するということで、補助申請は年々ふえているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎田村 郷土歴史課課長補佐 市の指定文化財に対する修理等の補助金につきましては、３分の１、上限を500万円として補助しているところです。これにつきましては、市の各指定文化財の所有者からどのような修理が必要かということを伺いまして、それに基づきまして予算化をしているところです。31年度につきましては、30年度よりも若干事業費が減少ということに伴いまして、ちょっと減っているところです。
一方、各指定文化財の所有者に対して、奨励交付金という保存管理のための交付金がございます。これにつきましては、市の指定文化財がふえていきますと、それに伴いましてふえているという状況です。31年度につきましては、本年度中に指定文化財が２件ふえた関係で若干増となっております。
◆井上裕介 委員 どのぐらい活用されているのかなというのをお聞きさせていただきたかったんですけれども、再度そこら辺をお聞かせいただきたいのと、総括をして、「郷土愛あふれる藤沢」ということで、こういった文化財を保護していくという、その予算が組まれているのであれば、開発が入ってしまってからではもう遅い中で、修復、復元なんてできないと思うんですよね。市長の政策が「郷土愛あふれる藤沢」であれば、文化財をしっかりと保護していくということをやはり重点的に考えていくべきではないかなと思うんですけれども、そこら辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
◎横田 郷土歴史課長 まず、文化財の活用というところで若干補足させていただきますと、平成30年度におきましても、市の指定文化財として２件指定させていただきました。そういったときを契機にプレスリリースなどをして広く知っていただくとともに、市民の方に広く知っていただくよう関連事業などを行うことによりまして普及啓発を図っております。
総括といたしまして、市といたしましても、指定文化財、それ以外の文化財とあるわけでございますが、全てを保存していくことはなかなか難しいところがございますので、まずは指定文化財として重要なものを指定していく中で保存、継承に努めていく、それ以外の文化財につきましては、特に今、委員におっしゃっていただいたように、旧三觜家のような国登録有形文化財のあり方につきましては、全国的に保存、継承に向けての課題がございますので、来年度に向けましては、歴史的建造物を活用した事業といたしまして、地域・市民活動団体とパートナーシップによる事業を行う中で御意見などを集約し、今後どのようにしていくかということを考えてまいりたいと思っております。
◆井上裕介 委員 ぜひお願いしたいと思います。
次に、
オリンピック開催準備関係費でお聞かせをいただきたいと思います。
いよいよ迫ってまいりました東京2020大会のオリンピックの気運醸成ということで、本市も開催都市ということでさまざまな取り組みがされていると思うんです。そこで、これからレガシーとか、いろいろな言葉はあると思うんですけれども、ボランティアについてお聞かせをいただきたいんですが、当初このボランティアがどのぐらい集まるのかなとか、これは日本全体でも課題とされて、いろんな取り組みがされていると思うんですけれども、今ボランティアはどのような状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 まず、本市のボランティアの状況でございますけれども、本市といたしましては、１次募集としてリーダー募集を昨年の９月から12月にかけて実施し、現在、リーダー100名の選考が終わったところでございます。２次募集といたしまして、今度４月10日からメンバーの方々を募集させていただくということで取り組みを進めていくところでございますので、そういった意味では、今後、ボランティア募集のＰＲを含めてやらせていただきたいと考えてございます。
また、全国のほうの状況でございますけれども、募集の結果等につきましては、全ての都市、大会組織委員会も含めて、応募状況は募集定員よりは上回った状況でございますけれども、本市の１次募集のときの100名の募集に対しましては565人ということで、これは全国でも一番多い応募をいただいたというような状況でございました。
◆井上裕介 委員 100名のところ565人ということで、全国的にも非常に多いという答弁であったと思うんですけれども、藤沢の活力と市民力というんですか、そういったところが数字にあらわれているのかなと思います。そこでお聞かせをいただきたいんですけれども、100人に対して565人だと、400人以上が、ボランティアはしたいけれども、携われなくなってしまうというか、落選というんですか、そういった形になってしまうと思うんですが、ボランティアをしたいんですと応募までしてくださる方々がいらっしゃると、やはりそこは生かしていかなくてはいけないのではないかな、そういった方法は何かあるのではないかなと思うんですけれども、その点、どうなのでしょうか。100人以外はもう何も携わることができないのか、ほかのことを何か取り組みとしてできないのかなと思うんですけれども、その点、総括してお聞かせをいただきたいと思います。
◎髙田 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 今回、100名の選考を行わせていただきました。そういった意味では、今御指摘いただきましたように、400名以上の方が不採用という形にはなったんですけれども、１次募集のときに全員の方と面談をさせていただきました。そういった御案内の中で、２次募集、先ほど申し上げましたように４月10日から始めますけれども、万が一、１次に採用されなかった方も、２次には即エントリーをしていただけるようにさせていただきまして、そういった御案内を採否の通知とあわせて行わせていただきました。現在、不採用になられた方々の採否のときに、２次募集へのエントリーについて御要望いただいてございますけれども、実際には８割以上の方々、約280人の方々がエントリーをするというような形で御応募いただいてございますので、そういった方々を引き続き２次のボランティアの登録として進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 それでは、教育費について質問させていただきます。まず、予算の概況281ページ、教育情報機器関係費についてお伺いをいたします。
こちらはただいま質疑がありましたので、文部科学省の整備水準は最終的に何年度に到達するという計画になっているのか、この点だけまずお伺いをいたします。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 文部科学省の学習者用端末、３クラスに１クラス分程度の端末を整備する等の水準でございますが、本市の到達年度というのは、都度都度の予算について行うものかと思いますけれども、文科省の出しているものについては、平成34年度までの間に整備をしていくということで一つ示されております。
◆堺英明 委員 端末なのですけれども、高学年で持っている子どもなんかは、自分の持っているもののほうが、使い勝手の習熟度など、時間をかけずに時短で目的に集中できるのではないかと思いますが、自分で持ち込むＢＹＯＤというんですか、この導入の可否についてお伺いをしたいと思います。
◎鹿児嶋 教育総務課指導主事 学習者用端末を私物端末のＢＹＯＤで確保する取り組みにつきましては、現在、高等学校では事例が見られますが、義務教育においてはまだ研究段階であるかなと考えております。私物端末と学校端末が混在した環境のセキュリティ確保や情報モラルの対応など、さまざまな点での検討が必要になるかと思いますので、近年中での導入は予定してございません。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、282ページの学校安全対策関係費についてお伺いをいたします。
こちらは教職員向けの講演会の開催とありますが、有事の際に学校にいない場合もある教職員よりも、地域にいる児童生徒を対象にしたほうが実践的だとは思うのですが、この点について、今後の方向性についてお伺いをいたします。
◎溝尾 教育指導課指導主事 学校防災アドバイザーによる講演会についてでございますけれども、平成25年度から慶應大学の准教授であります大木聖子先生を講師として実施してございます。講演会は主に教職員が対象で、効果的な防災教育をテーマとして、防災教育の授業イメージを与え、すぐにでも実践できるものとしております。なお、講演会は保護者等も一緒に聴講してございます。その中で、平成29年度からは希望校に対しまして講演会とあわせて児童生徒を対象に授業を行っており、今後も継続していきたいと思っております。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、284ページ、いじめ暴力防止対策費についてであります。
こちらは体罰調査アンケートの実施とありますが、設問等はどのような形を考えているのか、まずお伺いをいたします。
◎納富 教育指導課指導主事 体罰調査アンケートの設問についてでございますが、神奈川県の教育委員会が作成した実施要綱に基づき調査を行っているため、設問は県が作成したものとほぼ同じものを使用しております。
◆堺英明 委員 体罰があった場合の対応についてでありますが、現状は身内だけかとは思うのですが、第三者委員会のような組織はあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎納富 教育指導課指導主事 体罰があった場合、状況を把握したり、指導について判断したりする第三者委員会のような組織は設置しておりません。
◆堺英明 委員 30年度はスポーツに関する不適切な指導についての報道が相次いだわけでありますが、教育委員会としては何か取り組んだことがあるのか、また、31年度に取り組む予定があるのであれば、その内容をお伺いしたいと思います。
◎納富 教育指導課指導主事 平成30年度において、市教育委員会が学校に対し、スポーツに関する不適切な指導について特別に取り組んだということはございませんでした。なお、４月より藤沢市の部活動のあり方に関する方針が施行されるに当たって、校長会、教頭会を通して中学校の全教職員に対して適切な部活動の指導については発信してまいります。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、287ページ、
特別支援教育整備事業費についてお伺いをいたします。
基本的な考え方として、障がいの程度に応じて特別支援教室、特別支援学校の就学指定をしているのかどうか、保護者の希望なのかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
◎澤野 教育指導課学校教育相談センター指導主事 就学先の決定につきましては、医師、学識経験者、小中特別支援学校教員から成る就学支援委員会において、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人や保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、それから学校や地域の状況を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなっております。就学支援委員会の判断を踏まえ、保護者の意見を十分に尊重しながら決定に向けて相談し、最終的には保護者の了解をもとに入学先を決定しております。
◆堺英明 委員 特別支援教室は全校に設置するお考えなのかどうか、いつまでに設置するのか、この点についてお伺いをいたします。
◎寺西 教育指導課指導主事 特別支援学級の全校設置についてでございますけれども、小学校、中学校における特別支援学級につきましては、引き続き全校設置に向けて取り組んでいるところでございます。特別支援学級対象の児童生徒の数の推移、学校規模、転用可能教室のある教室を勘案いたしまして、通学範囲の適正化等に配慮した上で、全ての児童生徒が居住学区の学校に就学できることを目指し、教育振興基本計画に位置づけ、順次設置を進めてまいります。
◆堺英明 委員 文部科学省では、通常学級に在籍しながら、障がいに応じた特別な指導を受ける通級についてのガイドを作成することが公表されておりました。現在の対象児童生徒の特定や指導内容については、どのような基準や方向性を持ってそれを各教員に浸透させているのか、この点についてお伺いいたします。
◎澤野 教育指導課学校教育相談センター指導主事 通級指導教室の対象児童につきましては、通常学級の学習におおむね参加でき、聞こえや言葉、情緒面等において、一部特別な指導を必要とする児童となっております。入級につきましては、保護者と学校で対象児童についての状況や支援方法について共有し、就学支援委員会で判断しております。
◎寺西 教育指導課指導主事 指導内容等につきましては、初めて通級指導教室を担当することになった教員に対しまして研修を行っております。事例検討等を行い、どのような指導が適切であるかを学ぶ場を設けております。また、定期的に全ての教員の授業を参観し、指導の内容について指導助言を行う場を設けております。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、297ページ、生涯学習推進事業費についてであります。
生涯学習大学のアウトリーチはどのように図られているのか、まずこの点をお伺いいたします。
◎黒澤 生涯学習総務課課長補佐 アウトリーチの観点につきましては、いつでも、どこでも、学びたいことが学べるという生涯学習の理念のもと、多様な講座を展開しておりますけれども、その中でもＦＭラジオを活用しました放送通信コースというのを実施しておりまして、ラジオやインターネットを用いまして気軽に学習できる機会を提供しております。また、人材バンク登録者を講師としましたふじさわ学べるカフェという事業がありますけれども、こちらでは市内のさまざまな施設や民間のスペースなどを活用しまして、生涯学習総務課の職員のほうが出向きまして、さまざまな年代に向けました事業を行っております。
◆堺英明 委員 生涯学習活動推進室というものは何であるのか、何を目的に、どのような機能を持つものなのか、担い手はどなたなのか、これについてお伺いをいたします。
◎黒澤 生涯学習総務課課長補佐 生涯学習活動推進室は、藤沢公民館・労働会館等複合施設に４月から新たに設置されます。全市的な生涯学習の推進を目的としまして、主に３つの機能を有する場として設けたものでございます。機能のうち１つ目につきましては、市民のための学習相談、学習情報の提供、２つ目につきましては、現在、生涯学習総務課のほうに事務局を置いております生涯学習大学を中心としました生涯学習に関する講座の運営、３つ目につきましては、市内のさまざまな学習グループが自由に集い交流することができる場所の提供でございます。運営につきましては、市の職員が中心となりまして、関係機関や複合施設内の団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 こちらは人材バンクや出張講座を実施しているわけでありますが、マンパワーの創出など地域課題の解決に結びついているのかどうかというようなことを思うわけであります。この事業の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
◎井出 生涯学習総務課主幹 人材バンクは、知識あるいは技術を持った市民の皆様に市民講師として登録していただく制度でございまして、出張講座のほうは、市の職員が直接行政の有する知識等をお届けするという制度になっております。この双方に共通することは、この５年間、利用状況あるいは講師の登録数が横ばいになっている状況にございます。こちらのほうを課題といたしまして、さらなる活用の周知が必要だということを認識しているところでございます。周知につきましては、これらの制度を活用していただける場をさらに開拓する、そういうことを考えますと、広報やホームページだけではなくて、多くの現場のほうに出向いてＰＲするということも感じているところでございます。
なお、今申し上げました生涯学習活動推進室のほうで市民の皆様が自由に集えるサロンというものを設置いたします。その中で人材バンクの講師の交流会、勉強会等も開催してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いできればと思います。
◆堺英明 委員 それでは、少し戻りまして、294ページ、
六会中学校屋内運動場改築事業費についてお伺いをいたします。
防災機能を併設・強化することは非常にすばらしい取り組みではあると思います。地域住民の施設として、防災機能について、非常用の電源、照明等の対応はあるのか、また空調等の対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎中関 公共建築課課長補佐 据え置き型の非常用発電機は設置いたしませんが、非常時に外部から持ち込みます発電機を接続して利用できますよう電源接続盤というものを設置いたしまして、必要最低限の電力を供給できるようにしております。空調等の対応でございますけれども、大型の循環送風機とか冷風機、スポットエアコンなどを導入しまして対応していく予定でございます。
◆堺英明 委員 一方で、防災備蓄倉庫の建築単価が高くなるようでは本末転倒でもあるように思われます。一般的な防災倉庫と今回の建築単価はそれぞれどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎山本 公共建築課課長補佐 防災備蓄倉庫部分の建築単価につきましては、条件的に単純比較が難しい部分もございますけれども、建物本体工事にかかる費用を延べ床面積で割って求めた平米当たりの額としまして、今回の六会中学校体育館棟が約31万円であり、同じく今年度、長後市民センターに整備いたしました一般的な防災備蓄倉庫が約21万円となっております。六会中学校の場合は鉄筋コンクリート造の体育館棟内に併設されており、長後市民センターに設けた鉄骨造で単独棟のコンテナタイプと比較しますと、平米当たりの単価は高くなります。しかしながら、防災機能という観点では、避難場所への物資供給動線や照明の備えなど、学校体育館と一体で防災備蓄倉庫が併設される優位性も求められているものと考えております。
◆堺英明 委員 今後、鵠南小学校の改築があるわけでありますが、津波の浸水域であることを考えると、上層階や屋上に備蓄倉庫を置くようなことが一番低廉かと思われるわけですが、設計上はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎山本 公共建築課課長補佐 鵠南小学校の津波災害時を想定した防災備蓄倉庫につきましては、津波想定浸水深を考慮して設定した避難階、４階になりますけれども、当該階に設ける計画としております。また、津波災害を伴わない地震災害時には、２階の屋内運動場が避難所となることから、同一階となる２階にも防災備蓄倉庫を設ける計画としております。
◆堺英明 委員 それでは、お隣の295ページ、
中学校給食運営管理費についてお伺いをいたします。
こちらは全校実施となるのでありますが、事業者も限られていると思われるわけであります。事業費を抑制しながら事業継続性を担保するようなことは想定されているのか、まずこの点についてお伺いをいたします。
◎菊地 学校給食課課長補佐 事業性の担保につきましては、これまで単年度の契約だった契約期間を長期契約とすることで、新規の事業者も設備投資の面などで手を挙げやすくするような対応をとらせていただいております。
◆堺英明 委員 給食なのですが、喫食率が上がれば上がるほど費用がかさむ。一方、少なければ少ないほど１食の単価が高くなって、事業者の撤退も予想されるわけであります。経営的に厳しい選択かとは思うわけでありますが、基本的にはお弁当を持参するということを推奨しているのかどうか、給食を食べてもらいたいのか、この点、考え方を確認させていただきたいと思います。
◎菊地 学校給食課課長補佐 本市におきましては、調理の委託につきましては単価契約になっておりますので、必ずしも喫食数に応じてというような考え方ではないのですが、ただ、私どもが給食を実施している考え方といたしまして、共働き家庭が増加をしていることに対する保護者の負担軽減とか、あとは家庭からの弁当持参を希望する声もある、こういったことを踏まえて選択制で実施をしているところでございます。給食、弁当持参、いずれかを推奨するということではなくて、多様化するライフスタイルに合わせて選択をしていただきたいと考えておりますが、もちろん給食については公費を投入していることもございますので、より多くの生徒に食べていただくことができるよう、これからも質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、学校のほう全体として２つほどお伺いしたいと思います。まず、学校のあり方についてお伺いします。
先日、放課後子ども教室の質疑において、複数の学校で空き教室があるとの実態がありました。学校によっては、マンモス校になっているところがある反面、１学年いよいよ１クラスになってしまうという非常に不安の声も聞いているわけであります。このあたりの学校間のアンバランスについてどう考えているのか、まずお伺いをいたします。
◎戸田 学務保健課主幹 ただいま委員御指摘のとおり、本市におきましては、近年の大規模な宅地開発とかマンション建設によりまして児童生徒数が増加している地域がございます反面、児童数が減少して、学校によっては将来的に１学年１学級というような学校が生じることも推測されているところでございます。このことは学校の適正規模や適正配置による考え方では好ましいことではございませんので、学区の変更や学校統合を含めて検討の上、適正な規模としていくことが本来望ましいと考えております。
◆堺英明 委員 日本全国で財源不足であったり、地域的な理由で統廃合が進められているわけであります。この問題は地方に限らず、県内政令市、横浜でも学区変更や統廃合などが進められているわけでありますが、本市もいよいよ再編を考える時期に来るのではと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
◎戸田 学務保健課主幹 文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置による考え方でございますけれども、学校規模の適正化という観点からは、統合の基準といたしまして、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下とされております。本市の学校でこの基準に該当する学校は、児童生徒数の推計を見ていく中では当面の間ございませんけれども、小規模校となることが今後見込まれる学校はございます。学級数が少ないことによりましてクラスがえができないとか、体育や音楽の授業における集団学習や、運動会、遠足などの集団活動に制約が生じるなどの児童生徒に係る教育環境の課題とか、教職員数が少なくなることによりまして教職員の公務や行事にかかわる負担が重くなることなどの学校運営上の課題が多くございますので、将来の人口減少社会を見据えた長期的な視点で、学校統廃合に向けた考え方を整理してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 例えば、東京の江東区ではスクールバスを運行したりとか、今お隣の横浜市でも期間を区切った学校もあるという話を聞いております。この点を含めて本市の見解を再度お伺いいたします。
◎戸田 学務保健課主幹 学校適正配置の観点から、通学距離につきましては、小学校で４キロ以内、中学校では６キロ以内という目安が示されているところでございまして、スクールバスなどの導入で交通手段が確保できる場合には、おおむね１時間以内を目安とするとされております。今後、実際に学校統合の考え方を整理していく上で、他の自治体の学校統合の事例も参考としながら、通学支援の必要性などについても考慮していくものと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
続いて、もう一点、コミュニティスクールについてお伺いをいたします。
こちらは昨年度の予算等特別委員会、一般質問でも触れさせていただきましたが、その後の進捗であったり進め方について、まずお伺いをいたします。
◎繁里 教育総務課指導主事 県立高校と小中学校の連携という視点でよろしいでしょうか。
◆堺英明 委員 はい。
◎繁里 教育総務課指導主事 本市にあります県立高等学校では、コミュニティスクールを導入している学校、まだ導入していない学校とございますけれども、高校と隣接する小中学校が連携する活動に藤沢市教育委員会が実施しております三者連携事業を通してかかわっておるところでございます。一例を申し上げますと、湘南大庭地区では、藤沢西高校と地域にある小中学校の触れ合い活動であります遊ｉｎｇ西高や、地区内の中学校の吹奏楽部と一緒に参加する春一番の音楽会といったような活動を実施しております。今後につきましても、校種を超えた連携や交流は子どもたちの健やかな成長につながるということから、連携交流を継続してやっていきたいと思っております。
◎神原 教育次長 答弁がちょっと食い違っていまして申しわけございません。本市のコミュニティスクールの考え方ということでございますけれども、こちらは学校運営協議会制度というふうにも呼ばれているものでございまして、本市においては、学校評議員を初めＰＴＡとか、今ちょっと答弁させていただきました三者連携の地域の方々が学校と連携をしてかかわっていくということをやっております。本市では、この三者連携を地域と学校の関連、それから学校を支える地域の仕組みとして推進させていただいているところでございまして、いわゆるコミュニティスクールという形とは違いますけれども、これまでもこういった三者連携事業等で培ってきました既存の協働体制、支援体制を今後も進めていきたい、学校と地域の方が力を合わせて、地域とともにある学校づくりというのを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、予算の概況に戻ります。303ページです。公民館運営業務費についてお伺いをいたします。
団塊の世代の地域回帰、カルチャーセンターや通信教育講座の普及など、公民館との差別化はどのようなこととして評価をしているのか、この点についてまずお伺いをいたします。
◎黒澤 生涯学習総務課課長補佐 団塊の世代の方々が地域回帰している中で、公民館は地域の生活に根差し、地域の輪をつくる事業を展開する点が、カルチャーセンターや通信教育で行われています学びとの大きな違いとなります。個人の学びを支援するだけでなくて、人と人とをつなぎ、地域課題を皆で考える学びの場を設けまして、地域を担う人材育成へとつなげてきたことで、公民館は一定の役割を果たしてきたと評価しております。今後につきましては、さらに公民館がこうした目的をより明確にしながら事業を展開しまして、地域団体との連携を生かすことで学びの輪が地域活動やネットワークの構築へと広がっていくような多様な学習機会を提供してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 コミュニティセンター化に向けた検討スケジュール等についてお伺いをしたいと思います。
◎井出 生涯学習総務課主幹 一般的にコミュニティセンターが有するとされている地域の住民の方々の交流という役割は、学びという側面から地域コミュニティの形成に長年努めてきた公民館と、現在ございます13地区のセンター・公民館に配置されている地域担当との連携により担うことが可能であると考えているところでございます。そうした中で、現在、頼りになる拠点施設の構築に向けまして、市民自治部を初めとした関係各課と調整を行っているところでございますけれども、市民センター、公民館といった縦割りの業務分担を見直し、それぞれの持つ機能を整理していくということが必要であると認識をしております。市民センター、公民館が一つの施設に両方共存しているところが11カ所ございますので、そういったところがちょっとわかりにくいというお声もあることは承知しておりますが、そういったことも含めまして、将来に向けて持つべき機能を改めて整理いたしまして、来年度からスタートする２カ所のモデルセンターの取り組みも参考にして踏まえながら、地域と協働した公民館運営を推進してまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、304ページ、
村岡公民館改築事業費についてであります。
村岡新駅との関係について、先日、土木費でも聞いたと思いますが、生涯学習部としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎金井 生涯学習総務課村岡公民館館長補佐 村岡新駅と村岡公民館再整備との関係につきましては、これまで地域の方々から村岡公民館の建てかえに関する提言書や要望書をいただいておりますので、当初の計画どおり、村岡新駅周辺整備とは切り離した形で整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の村岡新駅周辺整備事業の進捗状況によりまして調整を必要とする際には、担当部署と連携をとりながら、さまざまな対策を想定した中で協議を行いまして、両事業が村岡地区のまちづくりにとって将来的によりよい整備となるように努めてまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 村岡新駅付近での改築の場合、本庁とも相当の距離があるわけでありまして、交通アクセスもばらばらになる可能性が高いのかなと。センター化しないのかどうか、この点について見解をお伺いいたします。
◎金井 生涯学習総務課村岡公民館館長補佐 交通アクセスにつきましては、現在、建設予定地から徒歩５分程度の位置にバス停が２カ所ございます。今後、周辺住民や公民館の利用者の方の声をお聞きする中で、必要に応じて関係部署と協議調整を図ってまいりたいと考えております。また、市民センター化でございますけれども、村岡地区は本庁に近いエリアにございますので、市民センターが行う行政サービス、例えば住民票とか戸籍、また各種証明の発行など、それは引き続き本庁のほうで御利用いただきたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、305ページ、藤沢公民館・
労働会館等複合施設運営管理費についてであります。
４月からオープンということでありますが、レストランはいつからであるのか、まずお伺いをいたします。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 レストランにつきましては指定管理者が担う部分ということでございますが、指定管理者のほうからは４月１日のオープンに合わせて営業を開始すると伺っております。
◆堺英明 委員 レストランのこともそうでありますが、オープンに向けてのＰＲはなかなか聞こえてこないという現状があるわけであります。指定管理者の役割になっているのか、それとも市側の役割なのか、この点を確認させてください。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 ＰＲにつきましてでございますけれども、市の業務を行う施設につきましては市側で、レストランや委託事業については指定管理者が行うこととなっております。市では、これまで２回の利用者向けの説明会を初め、館内でのチラシの配布、また、３月10日号の広報ふじさわや市のホームページ等で周知をしておりますが、来週の21日に行われる開所式などの機会を捉えまして、指定管理者がパンフレットを配布するなどといったＰＲに今後も努めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 ４月以降、オープニングイベント等の予定があるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 ４月以降のイベントということは今のところ予定はしておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、来週21日、開所式におきましては、オープニングセレモニーとか感謝状の贈呈、午後には市民や地域の方々向けの内覧会などを予定しております。
◆堺英明 委員 それでは続きまして、306ページ、
南市民図書館等運営管理費についてであります。
こちらは総額として移設前後の経費比較はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
◎笹木 総合市民図書館主幹補佐 移設前後の経費比較とのことでございますので、年間の施設管理にかかるコストとしてお答えさせていただきます。
移設前の経費としましては、平成30年度予算になりますが、南市民図書館の運営管理に係る経費は、光熱水費が約400万円、施設維持に係る経費などが約1,400万円、合計約1,800万円でございます。市民ギャラリーにつきましては、施設賃借料約6,600万円に光熱水費や共益費、施設修繕費等約800万円を加えた約7,400万円となっております。合計いたしますと約9,200万円でございます。移設後の経費につきましては、平成31年度は７月からの９カ月分で計上しておりますので、１年分に換算いたしますと、賃料が約１億200万円、光熱水費が約1,300万円、施設維持に係る経費等が約4,900万円ほか、合計約１億6,400万円となります。この中には現在の南市民図書館の維持管理費も含まれております。平成30年度に比べ、約7,200万円の増の予定でございます。
◆堺英明 委員 引っ越しにしては非常に高過ぎるのではないかと思いますが、図書館システムの移転費用の内訳についてお伺いをいたします。
◎笹木 総合市民図書館主幹補佐 図書館システムの移転費用の内訳につきましては、図書館システムＬＡＮケーブル敷設作業費312万9,840円のほか、職員ポータルＬＡＮ敷設作業費42万6,600円、構内交換設備移転作業費、これはビジネスホンなのですけれども、16万5,996円、図書館システム等回線移転作業費が８万8,884円となっています。その合計が381万1,320円となっております。
◆堺英明 委員 南市民図書館の収蔵について、暫定移設時のコンセプト等があるのかどうか。今回、駅近となり、新たに取り込む層であったりとか、暫定なので身軽にして他館に機能を回すことがあるのか、その点についてお考えがあるかどうか、お聞きいたします。
◎笹木 総合市民図書館主幹補佐 今回の暫定移設では、今までの建物ではかなわなかったバリアフリーに配慮し、誰でも使いやすい施設となるように書架の間を広く確保して、低目の書架を配置するため、今までの収蔵施設の一部をほかの３つの市民図書館に移管する予定でございます。収蔵施設につきましては、例えば駅に近い場所で開館した図書館等の先進事例として、通勤や通学時の利用が多いことから、持ち運びに便利な文庫や新書をふやしたとの事例も聞いております。また、今後の南市民図書館では、藤沢、江の島などの地域情報の発信にも力を入れていきたいと考えており、郷土資料の収集にも努めてまいります。これまで以上にさまざまなニーズを持った方々の利用が増加することも視野に入れて、多様な観点から資料の収集を行ってまいります。
◆堺英明 委員 では続きまして、314ページ、み
らい創造財団スポーツ事業関係費についてであります。
ここではないかもしれないのですが、ｅスポーツについて、茨城県では専門チームを設置すると報道されておりました。ことしの
国体で都道府県対抗戦が初開催されるようですが、本市としては何か取り組みがあるのか、お伺いをいたします。
◎青木 東京オリンピック・パラリンピック開催準備室主幹 今御質問いただきました私の夢カレンダーにつきましては、みんなで健康で元気に2020年を迎えたいといった市民の方々の声を受けまして、平成29年度に6,500部を作成したものでございます。今回につきましては、今、委員からお話がございましたとおり、健康増進課が実施いたします夢チャレンジ事業と連携して取り組みを予定してございます。具体的な連携の内容を今検討しているところでございますが、私の夢カレンダーのほうに健康増進課の事業の応募用紙を一緒に掲載していきたいと考えてございます。また、オリンピックに市民がかかわっているといった実感を持てるようにということで、夢チャレンジ事業の贈呈品の中にオリンピックに関連するグッズなどを考えていきたいと考えてございます。また、健康増進に力を入れている大会スポンサーなどもございますので、こういったところの力をかりるということも考えられますので、こういった取り組みを続けていく中で、それぞれの事業の相乗効果で取り組みが前進するように進めていきたいと考えてございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
最後の質問ですけれども、きのう堺委員のほうからパブリックアートという質問がございました。これは辻堂のあたりの話だと思うんですけれども、実は今、ストリートピアノというのが大変話題になっております。関内駅構内に設置されて、今、弾きたくてしようがない人が並んでいるし、いつの間にか聴衆が集まっている。大反響でテレビでも放映されておりまして、インターネットでもたくさん放映されております。もともとはヨーロッパで生まれて、日本では九州で広まっている。また、最近はステーションピアノとも言われているのですけれども、実はきのう、湘南台駅構内について質問させていただいたのですが、あそこの地域の皆さんは音楽やアート、またイベントが大好きな地域性で、ギャラリーにしたいとかピアノを置きたい、こんな要望をたくさんいただいております。一方、グランドピアノを無償で譲りたい、また多くの方に楽しんでいただきたい、こんな御意見なんかも今出てきているところでございます。もしも湘南台駅構内にストリートピアノが設置されたならば、文化芸術のまち藤沢の新たなシンボルにもなるのではないかなと。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの一つのレガシーにもなるのではないかなと思ったところです。地域とかが主体となって進めていけるのではないかと思っているわけですけれども、ぜひ市としてもさまざまな意味で後押しといいますか、支援をして実現の道をつくっていただければと思うんですけれども、最後にお考えを伺えればと思います。
◎横田 文化芸術課長 ストリートピアノをにつきましては、御案内いただいたように、近隣では関内駅の地下街に設置されていて、好評を博していると聞き及んでいるところでございます。また、大変興味深い取り組みというふうにも思っております。こういった試みにつきましては、特に駅近ということで、地域の方の御理解等は欠かせないものと思っております。そのほかクリアすべき課題も多々あると思っておりますので、まずは地域の方々から御相談がございましたら、可能な限り御支援と御協力をさせていただきたいと思っております。
○佐藤春雄 委員長 休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前11時50分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 副委員長 再開いたします。
引き続き質疑をいたします。
質疑のある方はいらっしゃいますか。
◆土屋俊則 委員 それでは、奨学金給付事業費についてです。予算の概況によりますと、「これまでの奨学生の枠に加え、進学先を『医学部・歯学部』に限定した新たな奨学生の枠を設ける」というように記載があります。人数的に言うと、３名プラス１名なのかなと思うところでありますが、そこで30年度の奨学生の応募が何名ぐらいあったのか、お聞かせください。
◎須藤 教育総務課主幹 平成30年度の奨学金の奨学生の応募の人数ですけれども、17名ございます。
◆土屋俊則 委員 17名で３名ということなわけですけれども、そういうことであれば希望者全員が認められるようにするべきだなと私は思います。来年度を見通して制度の抜本的な拡充を図るべきではないでしょうか。
◎須藤 教育総務課主幹 奨学金制度の拡充ということでございますけれども、現在、国のほうでは、高等教育の無償化が国会で審議をされております。概要としましては、１つとして授業料等の減免制度の創設ということで、こちらは各大学が、国が定める上限額まで授業料を減免するというものでございます。２つ目は給付型奨学金制度の拡充ということで、こちらは学生が学業に専念できるように、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるように措置するという制度でございます。これらが2020年度から国のほうで創設される予定になっておりますので、これらの影響を受けまして、現在本市が行っている給付型奨学金制度というものも見直しを行う必要があると考えているところでございます。今、委員から御指摘がありましたとおり、応募してくる方できるだけ多くを対象に、その人数の拡充も含めて来年度は見直しをしていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今、国のほうの取り組みについてもさまざまな形でということでお話がありました。それに関連するのですけれども、生活保護世帯の子どもの進学支援ということについてです。進学支援の一層の強化という点で、生活保護制度を利用しながら大学進学が可能となるように、そんな制度の改善がやっぱり求められるし、そうしたことを国に強く求めるべきではないのかなと思っておりますけれども、その辺はどう考えているのでしょうか。
◎佐藤 教育部参事 教育委員会といたしましても、教育の機会均等の面から、そうした進学支援制度の充実ということは大変重要なことだと捉えております。御指摘の部分につきましては、生活保護制度ということで、所管が福祉健康部ということで余り明るいところではないのですが、ただ、お伺いしているところでは、世帯分離をしたお子さんでも従前と同じ世帯というふうに捉えまして住宅扶助費を減額しないことになったなど、あるいは進学準備のための給付金というものを創設したということで、生活保護世帯から大学等に進学されるお子さんへの支援が拡充しているとお伺いしております。いずれにしましても、必要に応じて福祉健康部と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、本市では以前に高校進学に対する返済不要の奨学金制度を実施しておりました。子どもの貧困対策の強化ということであれば、やはり高校生の奨学金制度についても早急に実施をするべきではないでしょうか。その点はどうでしょうか。
◎佐藤 教育部参事 高校生を対象とした就学を支援するための奨学金についてでございますが、こちらにつきましては、国の教育費負担の軽減策として、授業料に充てるための高等学校等就学支援金、また教科書費、教材費、学用品費、校外活動費など、授業料以外の部分の教育費に充てるための高校生等奨学給付金というものがそれぞれ給付されているところでございます。さらに、今年度より神奈川県では、私立高校の授業料につきましては、年収約590万円未満の世帯については実質無償化というふうに補助金を増額するといった取り組みも行われております。こうしたことから、本市といたしましては、高校生の就学支援のための奨学金の創設につきましては、現段階では検討段階ではないと捉えておりますが、今後の国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、小中学校の要保護準要保護の制度についてでありますが、日本国憲法の第26条で、「義務教育は、これを無償とする。」と定めております。就学援助は、この憲法第26条を具体化して、経済的に本当に苦しい家庭の小中学生の学用品費や給食費などを補助する仕組みだと思っています。そこで、要保護準要保護の制度を31年度はどのくらいの方々が利用すると見込んでいるのでしょうか。
◎戸田 学務保健課主幹 平成31年度に就学援助制度の御利用の対象となる見込みの人数でございますけれども、小学校におきましては3,271人、中学校におきましては1,915人、合計で5,186人を見込んでいます。
◆土屋俊則 委員 合計で5,100人を超える方が利用しているということで、もっともっとこうした制度が広がって、そして受けやすくなっていって、そういう中で本当に援助ができればと思うんですが、そこで申請用紙についてです。今、学校を通じて全ての子どもたちに配付をしておりますが、子どもたちの貧困解決のためにも、今後も全員から回収を求めるような形にして、生活の厳しい世帯が就学援助制度を利用できるように、私は積極的に取り組むべきではないのかなと思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。
◎戸田 学務保健課主幹 申請用紙の全員からの回収ということでございますけれども、生活困窮世帯が就学援助制度を利用できるようにということで、まず申請が必要な方にきちんと申請をしていただく必要がございますので、そういった意味では、まず制度をきちっと知っていただく。そういった意味で、市のホームページとか広報ふじさわで制度の周知を進めており、また学校におきましても、新入学の説明会におきまして制度の案内のチラシを配付いただいたり、また回収につきましても、学校によりましては、可能な方には個別にお声かけをしていただいているということも聞いておりますので、そういった意味では、毎年学校には大変な御苦労をおかけしているところでございます。今後も引き続きまして、周知を含めて学校には回収に当たりましても協力をお願いしてまいります。
◆土屋俊則 委員 より利用しやすい制度にしていただきたいと思います。
また、経済的な支援を強めるためにも、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費なども支給項目にすべきではないのかなと私は思っておりますけれども、そのことについてはどうでしょうか。
◎戸田 学務保健課主幹 支給品目につきましては、以前にも答弁させていただいておりますけれども、支給品目の拡大というところで見直しを行った際に、認定された方が平等に支給を受けられるという意味合いで、卒業アルバム購入費を追加してきた経過がございます。今後におきましても、財源確保は非常に厳しい状況でございますけれども、市単独負担で支給している部分の見直しもしていく必要もございますので、そういった意味では、今後の国の支給品目に関する動きなども注視して検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、中学校や小学校の入学時の新入学学用品費の前倒し支給についてです。中学校ではもう終わって、小学校では来年度というふうになるかと思うんですけれども、これは実務的にはどのようにしていくようになるのか、手続などに変更はあるのでしょうか。また、転入、転出の際にはどのような対応がとられるのか、その辺についても少しお聞かせください。
◎戸田 学務保健課主幹 中学校の前倒し支給におきましては、今年度１月末に支給をさせていただきました。こちらにつきましては、今までは中学校に入学した後、４月に就学援助認定がされた保護者に対しまして、９月に支給をしていたところでございますけれども、支給時期を小学校６年生の１月の時点に前倒しさせていただいたというところで、手続的には、中学校で認定対象となっていた方に対して支給していたものが、小学校のときに認定を受けた６年生の対象の方に支給をさせていただいているところでございます。手続的には何ら変更はございません。
続きまして、小学校の前倒しにつきましては、小学校に就学前となりますので、学校経由での手続は実際できないというところで、こちらといたしましても、事務の煩雑さ、業務量の増大で非常に苦慮するところでございますけれども、基本的には、就学時健康診断の対象者と同じ対象者になりますので、そういった意味では周知につきましても、同じようなタイミングで、同じような対象者にお知らせをしていくということと、場合によっては、幼稚園、保育園に所属されている方もいらっしゃいますので、そういったところでの周知も検討していくところでございます。申請書の配付におきましては、就学時健康診断のお知らせをする際にあわせて配らせていただいて、対象者全員にお配りができるような形を考えておりまして、受け付けにつきましては、学校経由ではないので、窓口で受け付けということを考えております。
また、転出者への対応ということですけれども、基本的には、入学準備金支給後の転出者につきましては、給付金の返還を求める考えは特段ございません。ただ、転出先の自治体のほうへは藤沢市で準備金を支給しましたというお知らせをする形で、二重支給の防止に努めていくということを考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、中学校給食についてですが、31年度が藤ケ岡中学校、村岡中学校、羽鳥中学校、鵠沼中学校、湘洋中学校、高浜中学校で実施をして、これで全校実施ということでありますが、最近の時点での喫食率はどのくらいになっているのか、お聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 直近、平成30年12月末現在の喫食率になりますが、30.0％となっております。
◆土屋俊則 委員 先ほども答弁がありましたけれども、より多くの方に食べていただきたいというようなお話もありましたが、12月末現在で喫食率が30％ということで、やはりこれは少な過ぎるのではないのかなと思っておりますが、この点、どのように捉えているのでしょうか。
◎菊地 学校給食課課長補佐 本市の中学校給食でございますが、多様化するライフスタイルに合わせて、家庭から持参する弁当と給食とを選択していただくことができるように、選択制のデリバリー方式を採用しているところでございます。このため、喫食率は利用者の選択の結果であるということで捉えておりますので、この率の高い低いということで、よしあしという形での捉え方はしておりません。
◆土屋俊則 委員 次に、喫食の状況ですけれども、ここに偏りなどはないのでしょうか。
◎菊地 学校給食課課長補佐 喫食の状況の偏りということでございますが、地域性の違いとか、あとは共働き世帯が多い少ないというところで、学校ごとで状況が異なりますので、ばらつきはあると考えております。
◆土屋俊則 委員 最近、漏れ伝わってきたお話なのですけれども、中学校給食を注文した女子生徒に対して、給食なんか食べている、弁当を頼んでいると言われて、その先頼んでいた注文をキャンセルしたという話を聞きました。また、クラスごとのデリバリー弁当注文の状況を見ていて、このクラスの親はサボっているなというふうなことも言ったと聞いております。こうしたお昼の時間に中学校で起きていることを市は把握しているのでしょうか。
◎菊地 学校給食課課長補佐 今、委員がおっしゃったような内容のお話というのは、こちらのほうには届いておりませんが、ただ、やっぱり周りが頼んでいない子が多かったりすると頼みづらいなんていう声を聞いたりはしているところです。
◆土屋俊則 委員 一義的には、そういうことを言うことは非常に悲しいことですし、そうではないんだよということを懇切丁寧にお話をしなければいけないのかなと思うんですけれども、ただ、こうした状況というのもデリバリー給食の問題点の一つではないのかなと私は思っておりますが、市は、その点はどのように考えているのでしょうか。
◎菊地 学校給食課課長補佐 市といたしましては、そういったことがデリバリー給食の問題点とは考えておりません。中学校給食の実施校におきましては、毎年、全ての生徒、保護者を対象としてアンケートを実施しております。そういった中でさまざまな声の把握に努めているところで、アンケートの結果からも、子どもたちが、やっぱり家から持ってきた弁当が食べたいんだよなんていう声も半数ぐらいあったりもするという結果も出ております。ですので、給食を食べたくないよとか、そういったことをおっしゃるお子さんたちもいるのは承知しているところですが、選んでもらえるように、また、ライフスタイルに応じて保護者のほうも選択できるような形で取り組んでまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 学校給食法の第２条は、学校給食の目標ということで、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、健全な食生活を営むことができる判断力を養い、望ましい食習慣を養うことなどとともに、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うということもうたっています。みんなで同じ食事をするということがやっぱり給食の原点で、献立についていろいろ話をしたり、配膳の協力をしたり、学校生活を豊かにする要素ではないのかなと思っています。こうした観点からも、デリバリー方式ではなく、単独自校方式に切りかえるべきだと思っておりますけれども、その点についてお聞かせください。
◎菊地 学校給食課課長補佐 学校給食法の第２条についてでございますけれども、中学校給食を開始したことによりまして、給食を利用している生徒だけではなくて、全員に対して献立表とあわせて給食だよりを配付するようにしております。これによって新たに食に関する情報提供が可能となっているところでございます。また、選択制というような形で実施しておりますので、例えばアレルギーのあるお子さんが、自分が食べられるものをどういうふうに考えていくかという判断力を養うことが可能になるとか、あとは家庭から持参したお弁当を食べる生徒とデリバリー給食を食べる生徒が、同じではないものを食べることを通してそれぞれの違いや多様性を認め合う、こういったことも法の目指すところを満たすものであると捉えております。こうしたことから、現在、デリバリー方式による給食の実施校の拡大を図っているところでございまして、平成31年度中に全校実施できるように事務を進めてまいります。
◆土屋俊則 委員 では続いて、藤沢公民館・
労働会館等複合施設運営管理費についてです。
４月から供用開始ということになるわけですけれども、地域の方々からさまざまなお話を聞くわけですが、その中の一つに、やはり付近の道路の混雑の話を聞くわけです。付近の道路が混雑するのではないかなと、そんな不安の声があるわけで、必要であればそうしたことに対してしっかり対応できるようにしておくべきではないのかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 施設周辺でございますが、現状におきましても藤沢駅方面とか白旗交差点方向などは一時的な混雑が見受けられますけれども、新施設につきましては多様な利用が想定されまして、同時に多くの車が出入りするということは考えにくいことから、影響は少ないものと考えておりますが、開所後の状況を見守ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひ、そんな混雑があれば、その時点でしっかり対応していただければと思います。
続いて、今の藤沢公民館なのですけれども、災害時の避難場所であったり、あるいは投票場所にもなっていたのかなと思っています。移転後ここは当然使えなくなるわけで、今度はそうした機能はどこが担うようになるのか、お聞かせください。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 現藤沢公民館でございますが、現状ですと選挙のとき第４投票所になっておりますが、こちらにつきましては済美館に変更するということで伺っております。
◆土屋俊則 委員 あと災害時の避難所にもなっていたと思うんですけれども、その点については済美館になるのでしょうか。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 現状も済美館は避難施設となっておりますけれども、移転後は今度の新施設が避難所となることになっております。
◆土屋俊則 委員 続いて、先ほど藤沢公民館・労働会館のＰＲについてもお話がありました。藤沢公民館は、ずっとこの間、公民館まつりということでお祭りを実施しておりますが、たしか労働会館でも労働会館まつりみたいな形で、秋ぐらいにお祭りを実施していたように記憶しています。新年度に当たって、またこれが復活をするのか、それとも一本でやるのか、どのようなお考えでいるのか、その点についてもし何かあればお聞かせください。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 新施設におきましては９つの施設が入りますので、４月以降、指定管理者主導のもと、利用者の中で話し合って、どのような形でやっていくかということを決めることになろうかと思います。
◆土屋俊則 委員 わかりました。
あと、藤沢公民館の跡地の利用についてです。地区の全体集会の中で、跡地利用に関して、将来的には市民が有効利用できる建物にしてほしいという趣旨の請願が市に提出をされたというお話がありました。また、郷土づくり推進会議の中でも、市の発祥である現公民館跡はメモリアル施設にして歴史を残したい、また当時の役場の姿を再現して、発祥の記憶づくりを意識した施設の実現をというようなお話もありました。このように地域の方々の意見もさまざまなようでありますけれども、そういう意味では、よく聞いていろいろ検討していただきたいと思うんですが、考え方についてお聞かせください。
◎橋本 生涯学習総務課藤沢公民館館長補佐 移転後でございますが、藤沢市公共施設再整備基本方針の中で有効活用の検討を行うと定めており、現時点で具体的な活用事例等は未定ですが、藤沢市公共資産活用等検討委員会において検討を行ってまいりたいと考えております。現公民館敷地につきましては、本市の歴史や背景上も重要な場所であるということは認識しておりますので、跡地利用につきましては、地域の方々の御意見なども参考に検討してまいりたいと考えております。
◆永井譲 委員 １点お伺いいたしいたします。予算の概況の290ページ、
学校施設環境整備事業費について伺います。
学校のいわゆる空き教室ということがしばしば論議になりますが、かなり誤解もあるように思います。この定義について伺います。
◎山口 学校施設課長 空き教室の定義ということでございますけれども、学校の空き教室と余裕教室が誤解されやすいのかなと感じてございます。一般的に空き教室と呼ばれているものにつきましては、一時的な余裕教室という意味でございまして、単純に保有しております教室数から実際の学級数を差し引いた数字ということでございます。一方で、余裕教室というのは、恒久的な余裕教室というものを指すということでございまして、以後の児童生徒数の増加等によりまして将来的に使用する可能性がある教室、または現状の施設で不足しております機能、例えば特別教室であったり、多目的教室であったり、少人数教室であったり、相談室、また特別支援学級を今後整備する必要があったりとか、通級指導学級、こういったものを整備していく必要がある。そういったスペースを確保しておく必要がある部屋を留保した上で、それを除きまして将来にわたっても余裕となってくる教室、これを余裕教室と呼んでいるということでございます。
◆永井譲 委員 次に、学校開放と複合化の違いについて確認させてください。
◎山口 学校施設課長 学校開放と複合化の違いでございますけれども、学校開放につきましては、学校施設を教育活動で使用していない時間帯におきまして、一定のルールを定めた中で、学校運営や教育活動に支障のない範囲におきまして、地域住民等に御使用していただくことを言ってございます。また、学校施設の複合化につきましては、学校施設と学校教育以外の用途の施設とを、相互に機能的連携を保ちつつ、同一建物内または同一敷地内に平面的もしくは立体的に共存融合させるということを文科省のほうでは示してございます。
◆永井譲 委員 学校開放や複合化については、文部科学省が池田小学校事件などを受けて学校施設整備指針の改定を行ったはずですけれども、この指針の概要についてお聞かせください。
◎山口 学校施設課長 学校施設整備指針につきましては、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したものでございます。この指針につきましては、学習指導要領の改訂とか社会情勢等に合わせまして改定をされてございまして、御質問にございましたとおり、過去に学校における防犯対策の推進とか学校事故防止対策に関する記述等が随時見直されてきてございます。
◆永井譲 委員 いまだに児童生徒数が増加を続けている本市の場合、今後もし仮に余裕教室が生じた場合であっても、まず第一義的には特別支援学級の全校設置やことばの教室の整備など、在校児童生徒の教育環境の改善に使用し、それでもなお相当の長期にわたって余裕が生じた場合に、初めて施設の複合化に取り組むというのが基本かと思いますけれども、このことの考え方について伺います。
◎山口 学校施設課長 ただいま委員の御指摘のとおり、学校施設につきましては、教育活動を行うための施設ということでございますので、まずはこれを第一に考えた上で、あくまでも教育活動とか学校運営に支障が出ないということを前提として、さまざまな利用とか複合化を計画していく必要があるものと考えてございます。
◆平川和美 委員 では最初に、八ヶ岳野外体験教室の件でちょっとお伺いいたします。
こちらは、たしか29年度、昨年度宿泊棟２棟の凍結防止策が改善されまして、今年度からその２棟も利用できるということになったんですが、まず冬季の利用者数は何名なのか、一般の方とかわかりましたら教えていただきたいんです。
◎鈴木 教育総務課課長補佐 八ヶ岳野外体験教室の冬季の利用者数でございますけれども、ことしの１月が、学校利用が48名、一般利用が297名の合計345名となっております。これは本館の数字となっております。２月につきましては、学校利用が80名、一般利用が182名の合計262名となっております。続きまして、宿泊棟の人数になりますけれども、ことしの１月は、学校利用が1,082名、一般利用が285名の合計1,367名、２月につきましては、学校利用が1,566名、一般利用が174名の合計1,740名となっております。
◆平川和美 委員 学校の利用がかなりふえたということで、その点では本当によかったと思うんですが、２棟の修繕が完了したということで、今年度、学校がふえたということはあるのですが、どのような効果が得られたのか、まずその辺を教えていただきたいと思うんです。
◎内田 教育総務課八ヶ岳野外体験教室長 学校からは、今年度から学年を分けずに利用できるということで、今まで学級づくりがメーンだったところ、学年づくりまで行うことができまして、大いに役立ち、生徒の成長を促すことができたとの報告が寄せられております。
◆平川和美 委員 今まで２回に分かれて利用していた学校が１回でできたということで、凍結防止の対策をしていただいてよかったと思うんです。ただ、ここで一般利用の方が少ないのかなとちょっと思いました。実は私も前に冬に行ったことがあるのですが、あと私の知っている方が本当に好きで、毎月のように行っている方がいるんですが、本当に気に入っていまして、夏もいいけれども、冬もいいのよということで、御家族ですごく喜んで御利用されているんですが、そのように藤沢ではなかなか見られない冬の景色もありますので、せっかくこのように藤沢のいい施設がありますので、使わないのはもったいないと思うんです。せっかくこういう形で凍結防止の修理もできたので、宿泊棟のほうにも多く泊まれるということで、市民に向けて周知、もっとアピールをしたほうがいいのではないかと思うんですが、市としてどのようにアピールしていくのか、お聞かせください。
◎鈴木 教育総務課課長補佐 ＰＲ、周知ということでございますけれども、これまでも市民まつりのときとかには有志の方々が、体験教室のある南牧村の高原野菜等の販売とともに、施設のＰＲを行っていただいたところでございますけれども、昨年、我々と指定管理者とが連携をいたしまして、団体利用ということになりますので、市内の私立の学校とかスポーツ店舗に伺いまして施設のＰＲを実施させていただいたところでございます。また、現在、指定管理者のほうがＳＮＳで体験教室の周辺の自然等々、旬の情報を適宜発信しているほか、市役所に来ていただいた方にもＰＲできるように、庁舎内のデジタルサイネージ等も利用してＰＲを行ってきたのですけれども、今後につきましても、こうした情報発信の充実、それから工夫を凝らしながら、他部門と指定管理者とも連携を図りながら、広く市民の方々に周知していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、皆さん年間利用一覧表というのを見て申し込むと思うんですが、実はいつも利用されている方から、来年度、31年度の一覧表がまだ載っていないということですが、それを見て予定を組みたいという方もいると思うので、次年度はいつごろ更新になるのか。
◎内田 教育総務課八ヶ岳野外体験教室長 来年度の予定については、現在は簡易版ということで、まず夏休み前まで予定が決まっております。その後、さまざまな団体との調整が終わり次第、本番のパンフレットということで、一覧表のほうで予定をお知らせさせていただいております。
◆平川和美 委員 それはいつごろになると大体わかるんですか。
◎鈴木 教育総務課課長補佐 今、指定管理者のほうと調整をしながら作成させていただいておりますので、年度初め早々には発信をしていきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あともう一点、こちらは日にちを検索してネットで申し込みできるんですが、申し込み完了まではいかないんですよね。予約はできるんですけれども、その後、確認の電話で受け付けましたという形になるようになっているんですが、今、ホテルとか旅館とかのように、ネットで申し込めば、そのまま完了しましたというお知らせが来るようなシステムとかは無理なのでしょうか。もしできればそのほうが……。それでもいいんですけれども、ただ、電話がとれない方もいますので、どうなのかなと思うんです。
◎内田 教育総務課八ヶ岳野外体験教室長 現在の予約についてですけれども、細部にわたっては今指定管理のほうで行っている状況であります。今、委員の御指摘のとおり、私も体験教室へ戻りまして内容を確認させていただきまして、改善できる部分は改善していきたいと思っております。
◆平川和美 委員 よろしくお願いします。
それから、予算の概況290ページと292ページ、
学校施設環境整備事業費についてですが、空調設備について、31年度は今まで未設置だった小学校８校に整備されるということで予算を組まれているのですが、これは早期設置を望む声もありましたので、本当によかったなと思うんです。ただ、既存の空調設備について、なかなか直らないとかというお声をいただいているんですが、現在、空調設備を修理しなければいけない学校は何校ぐらいあるのでしょうか。
◎山口 学校施設課長 既存の空調設備も大分年数がたってきてございまして、20年を経過したようなものも多数ございまして、いろいろふぐあいが出るような状況があるのは事実でございます。ただ、ふぐあいが出た際には、その都度メーカーのほうの技術員を派遣したりして修繕対応しておりますので、現時点で何校ということは特になく、その都度都度対応させていただいているということでございます。
◆平川和美 委員 保護者の方からなかなか直らないときもあるんだというお声をお聞きしたので、その点についてどうなのかなということで、市としての修繕計画はどうなっているのか。今、その都度とおっしゃっていたのですが、それでも部品の取り寄せができないとか、条件はいろいろあると思うんですが、そういう中で、最短どのぐらいのところでやっていただけるのか、また、なかなか部品が来ないとか、いろいろあるのか、その辺はどういう状況になっているのか、市としてはどのように取り組んでいくのか教えてください。
◎山口 学校施設課長 空調設備ですけれども、まず修繕対応すべきものと、あと更新をしていくものということで分けて考えなければいけないところです。この前に答弁させていただいたのは、あくまでも故障に対する修繕ということでございまして、それ以前に、もう既に耐用年数を超えている機器を多く使用しておりますので、更新をしていかなければいけないという状態でございます。今回、やっと普通教室のほうの全校整備が完了しますので、それが完了した後、また計画的に順次、今度既存の空調設備の更新に入っていくというような計画になってございます。既存の空調の更新とあわせまして、未設置の特別教室のほうにも設置していきたいという計画になってございますので、そこについては、恐らく古いもの、また状態の悪いものから、これから優先順位をつけさせていただいて順次やらせていただくということで、更新までの間は、故障した部分に対して、対症療法になってしまいますけれども、その都度修繕対応していく、そういうような対応になると思います。
◆平川和美 委員 それは大体何年ごろを予定していらっしゃるのですか。
◎山口 学校施設課長 空調の整備もかなり多額の費用がかかってまいります。対象校は15校から20校以上ございますので、やはり順番にというところで、一定の年数はかかるのかなというふうになってございます。今、学校施設再整備実施計画というのは平成32年度まで出しておりまして、33年度からまた第２期の計画をつくっていくような作業をこれからしてまいりますので、その中で検討させていただきたいと思います。
◆平川和美 委員 次に、
ビーチバレー大会開催関係費でお聞きしたいと思います。
鵠沼海岸がビーチバレー発祥の地として全国的に知れ渡っているのかなと思うんですが、その中で、私も毎年行かせていただいているのですが、もっと大勢の方に来ていただきたいとすごく思っていまして、中学生の全国大会は、本当に一生懸命やっている姿に私もすごく感動して見ているんですが、知らないという方が多くて、後で私のフェイスブックとかを見て、ああ、そういうのをやっていたんだねというお声もいただくので、ぜひ市民の方にもっと来ていただけるような、また、鵠沼海岸がビーチバレー発祥の地だというのを知らない市民の方も結構いまして、やはり周知が必要かなと思うんです。市内外に向けて発信をしていくというのが大事なのではないかと思うんですが、その点をお聞かせいただけますでしょうか。
◎鈴木 スポーツ推進課課長補佐 中学生全国大会は、北海道から沖縄まで、男女合わせて103チームの参加があり、選手の家族や関係者も含めると、多くの方々に藤沢をアピールする絶好の機会と捉えております。現在の取り組みといたしましては、周辺観光を案内する「るるぶ藤沢」版やお土産を配付するなど、関係団体と連携し藤沢をアピールしているところでございます。今後につきましては、これまで同様、藤沢の魅力をアピールするとともに、国内ビーチバレー発祥の地をＰＲするため、大会プログラムや会場での案内など、実行委員会の中でその方策について検討してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 今、案内というところが出ましたので、実は案内のところでちょっとお願いがあるんですが、私も行っていまして、いつも見ているんですが、そのとき、毎年何人かの方に必ず声をかけられるのが、学校の名前と、あとこの学校はどこのコートでやっているのでしょうか、そのコートはどこにありますかというお声をすごくかけられまして、本部テントの裏にある、あそこのところに行きまして、じゃ、ちょっと見てみましょうと言って見るんですが、家族の方と一緒に来られなかったりとか、高齢者の方が、家族が先に来ているのよということで、そこのところで待ち合わせしているんだけど、わからないという方もいまして、やはりもっとわかりやすい案内板を設置されたほうがいいかなと思うんですね。今のところ１カ所しかないと思いますので、できれば何カ所かに分けて、どこからでもわかるような案内板が必要ではないかと思うんですが、案内板の増設についてはいかがでしょうか。
◎鈴木 スポーツ推進課課長補佐 全国各地、約600名の選手とその御家族や関係者が集まるこの全国大会については、エントリー手続や試合コートを確認する方で本部前に設置しているトーナメント表の前は常に人が多く、特に初めて参加された方々はわかりにくいといった部分があるかと思います。対戦案内等の案内表示の改善につきましては、会場のコートの案内板やトーナメント表の表示箇所など、大会開催に向けた実行委員会の中でわかりやすい案内表示について検討してまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 あともう一点、会派で要望させていただいています常設コートの設置についてですが、ビーチバレー発祥の地として、ビーチバレージャパン大会も来年度33回、中学生の全国大会も13回を迎えるということで、毎年盛大に開催されています。コートを常設することにより藤沢市のスポーツ振興に期すると考えますので、鵠沼海岸公園内にビーチバレー専用コートの設置について、市のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎西台 スポーツ推進課長 サーフビレッジ前のビーチレクリエーションゾーンにつきましては、国内ビーチバレーの発祥の地として、また、ビーチバレーのみならず、ビーチテニスやビーチサッカーなどビーチスポーツの活動の拠点と位置づけて、各競技の活性化を図ってまいりたいと考えております。ビーチレクリエーションゾーンのコートの常設化につきましては、いずれも神奈川県の管理区域内にあるということに加えまして、現状では強風による砂の飛散であったりとか、高波による砂浜の侵食であったり、あとは整備費用、またランニングコスト、費用対効果という面で課題は多いのかなと考えております。また、湘南海岸公園内に常設コート設置ということにつきましても、同様に考えなければならないことから、ビーチバレーコートの常設化につきましては、神奈川県や関係各機関と慎重に検討しなければならないと考えております。
◆平川和美 委員 次に、
中学校給食運営管理費を聞きたいと思います。
こちらは我が会派がずっとデリバリー方式ということで取り組んできた経緯もありますので、私のところによくいろんな父兄の方から、うちの学校はまだなのですかというお問い合わせも何回も来まして、毎年毎年、この学校はもう少しですとか来年ですとか、いろいろ言いながら来たものですから、今回６校開始に伴い、これで市内全校で中学校給食を実施できるということで大変よかったなと思っているんです。ただ、ちょっと心配なのは、これまでのケースですと二、三校ずつ導入してきたという経緯もありますので、来年度一気に６校となっているんですが、こちらとしてはすごくうれしいんですが、大丈夫なのか、課題はないのか、その辺がちょっと心配になりましてお聞きしました。よろしくお願いします。
◎板垣 学校給食課長 平成31年度全校実施ということで、今年度、補正予算で３校分をまず計上させていただきまして、それの開設が５月からというところと、来年度の新年度予算が認められた段階で、後期から中学校と調整してやっていくというところで、そういう意味で言うと、６校一遍にというよりも３校３校というところですので、特に課題はないと考えています。
◆平川和美 委員 わかりました。
では、導入に向けて、今も喫食率の関係がありましたが、やはりいろんな方がいてニーズがあると思うんですが、遠慮なくデリバリー方式の給食を生徒たちが使えるように推進をしていかなければいけないと思うんですが、そういう問題に対して今後どのように取り組んでいくのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
◎板垣 学校給食課長 今後の方向性というところでございますけれども、我々としたら、保護者とか生徒から、年に１回アンケート調査を実施した中で、例えば、給食の中でおかずに何を出してほしいとか、そういう要望があります。直近で言うと、この３月に小学校時代から一番人気のあった揚げパンを今回初めて中学校給食で提供させていただいて、そういう意味で言うと、生徒のニーズを把握した中で事業に役立てているというところでございますので、今後につきましても、そういうようなニーズの把握に努めた中で、選ばれる中学校給食を推進していきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 １点だけお聞きをいたします。学校の一般管理運営費です。
これは小学校と中学校、両方あるわけでありますが、毎年ここはいつも質問をしておるところですが、ことしは数年ぶりに増額になっております。小学校は今年度が７億4,981万4,000円、来年度が７億9,941万4,000円ということで増額、中学校のほうも３億7,720万9,000円が３億9,464万6,000円ということで、それぞれ小学校が4,960万円、中学校が1,743万円の増額というふうになっております。増額してよかったなと思うんですが、その中身、増額の理由について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 では最後ですけれども、文化芸術振興計画の関係で伺いたいと思います。代表質問でも我が会派で主張させていただいたと思うんですが、やはり計画だけではなくて条例を策定するべきだったのではないんですかということであります。実際に代表質問のときにも申し上げたんですけれども、文化芸術振興計画等検討会、そういった会議体の提言として条例をつくるべきというふうになっていたんだけれども、とりあえず計画だけ先につくるよということで、条例化に際してはもっと市民的な機運の高まりが必要なのではないかというような趣旨の答弁だったと思うんですが、これは私は完全におかしいのではないかなというふうに思っています。といいますのも、これは市民の権利義務とかに直接かかわるような条例ではなくて、いわゆる政策条例ですね。例えばごみのポイ捨て防止条例みたいなものであれば、ポイ捨てがひどいので何とかしてくださいみたいな感じで、町内会とか市民的な意見も出てきて、それで罰則つきの条例にするしかないかなとかという形でそのような条例がつくられたりとか、そういう何らかの立法事実がある。いじめ防止条例みたいなものも、大変痛ましいことでありますが、滋賀の大津市で自殺なんかがあったりして、そういったことがきっかけになるじゃないですか。こういう振興条例みたいなものは、そういうものとやや性格が異なると思うんです。なので、市民的な機運が盛り上がって条例をつくろうなんてなるとはまず思えないんですよ。それよりも、むしろちゃんと市が諮問した、れっきとした会議体の中で出てきた意見を尊重して、それで条例をつくるというふうになるのが普通なのではないかと思うんですが、いかがでしょうかね。
◎横田 文化芸術課長 代表質問等でも御答弁させていただいたところでございますけれども、さまざまな文化芸術活動をしていく上で、いわゆるよりどころは我々ももちろん重要と考えております。今、藤沢市としては振興計画ということで事業を進めさせていただいているところでございます。そういうことで、代表質問でも御答弁申し上げたとおり、現状は文化芸術振興計画に基づく事業の実施に取り組むことで市民の関心を高めたいというように御答弁させていただいたところでございますけれども、今後、この計画の評価委員会も毎年行う予定でございます。あるいは計画自体の見直しも今後ございますので、そういったところで当然委員さんの中でそういった御意見があるということも我々としては想定しなければいけないと思っておりますので、その都度、必要性等も鑑みた中で検討していきたいと思っております。
◆柳田秀憲 委員 いずれにしても、計画の進行管理といいましょうか、ＰＤＣＡというか、そういうものを検証して、いろいろやっていっていただけるのだと思うんですが、その際、今後も含めてなのだけれども、当該計画に決定的に欠けていると思うのが創造都市的な視点ではないかなと私は思うんですよ。要するに、都市論というか、そう言うとちょっと大げさになってしまうんですけれども、例えば文化芸術がまちづくりにとってこういうプラスがあるんだよと。例えば、創造都市なんていうのは、ヨーロッパなんかだと重工業みたいなまちが衰退して、スラム化しちゃって、それをまた何とかしようみたいなときに文化芸術の力をかりて復活を狙っていくというようなことで始まったとされていますけれども、そういうまちづくり全体に文化芸術の力を生かす。例えば、障がいを持っている方とかも文化芸術の力でともにやっていくとか、そういったいろんなバリエーションがあるわけですよね。そういった創造都市みたいな概念がちょっと見当たらないんですよ。一義的には振興計画なのだろうから、市民の人が文化芸術を振興するという計画なので、それでいいのだとは思うんですけれども、そういった視点をもう少し加えたほうがいいと思うし、藤沢はもう40万人以上いる大きな市ですから、そういったことを目指していかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうかね。
◎横田 文化芸術課長 委員御指摘のとおり、他市等では、特に過疎化が進むような都市等で文化を起爆剤にしてまちづくりにつなげていこうというようなことでの条例、あるいは計画等をつくっているところもございます。当然そういったところも研究した中での今回の計画という形になっております。そういった中で、我々も創造という部分を決して捨てたわけではなくて、要は基本理念にもうたわせていただいているとおり、「多彩な文化の融合による新たな『ふじさわ文化』の創造」という形でうたわせてはいただいております。ただ、そのまちまちの事情というのはそれぞれ違うと思っておりまして、現状は我々で言う指針のような上位に計画されているようなところでのいわゆるまちづくりの部分まで、この計画ではうたっていない、取り入れていないというような形ではございます。今後、そういった御意見をいただく中で、先ほどの答弁のとおり、都度検討していく形になるのかなと思っております。
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○武藤正人 副委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月15日金曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
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午後３時25分 散会...