「藤沢市議会 2019-03-12 平成３１年　２月　予算等特別委員会−03月12日-06号」の議事録内容

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藤沢市議会 2019-03-12
平成３１年　２月　予算等特別委員会−03月12日-06号

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平成３１年　２月　予算等特別委員会−03月12日-06号平成３１年　２月　予算等特別委員会３月12日（第６日）１．日　　　時　　平成31年３月12日（火）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　佐　藤　春　雄　　　　　副委員長　　武　藤　正　人　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　　佐　賀　和　樹　　　永　井　　　譲　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　　柳　田　秀　憲　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　平　川　和　美　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　吉　田　淳　基　　　加　藤　　　一　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹

　　　　　理事者　　宮治副市長、関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、　　　　　　　　　　　中山財務部参事、和田経済部長、嶋田経済部参事、橘川経済部参事、　　　　　　　　　　　加藤農業委員会事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、名富議事課書記、羽鳥議事課書記、和田議事課書記４．件　　　名　議案　　第８７号　　平成３１年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　労働費・商工費・農林水産業費　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　引き続き審査を行います。　それでは、第６款労働費、108ページから109ページまでの審査を行います。　労働費についての説明を求めます。 ◎和田　経済部長　おはようございます。予算書の108ページをごらんください。６款労働費について御説明申し上げます。なお、予算の概況につきましては195ページから199ページを御参照いただきたいと存じます。　６款労働費の予算額は４億1,302万円で、前年度と比較いたしまして25億4,546万8,000円の減でございます。この主なものは労働会館整備費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目02一般労政費のうち、説明01一般労政費は労働条件の改善を図るために行う労働情報の普及啓発事業及び労働相談等に要する経費、説明02就労支援事業費は、若年者に対する就労支援策として実施する若者しごと応援塾ユースワークふじさわ及び資格取得講座、女性や中高年齢者向け講座等に要する経費でございます。　細目03労働福祉費のうち、説明01勤労者生活資金貸付金は、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るために行う中央労働金庫への融資資金の預託、説明02勤労者住宅資金等利子補助金は勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助、説明03労働者文化交流事業助成金は湘南地区の勤労者や市民が参加する文化交流事業への助成、説明04技能振興関係費は技能功労者等に対する表彰事業や藤沢市マイスター事業等に要する経費でございます。　細目04、説明01労働会館整備費は藤沢公民館・労働会館等複合施設の工事完了後に実施する家屋調査等に要する経費でございます。　細目05障がい者就労関係費は、障がい者の就労、雇用の促進を図るため、啓発事業や市役所内の障がい者就労の場、ＪＯＢチャレふじさわの推進などに要する経費でございます。　以上で６款労働費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします ○佐藤春雄　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、予算の概況195ページの就労支援事業費ということで、ユースワークふじさわについて伺いたいと思います。　これは平成25年から開所しまして、６年目になるんでしょうか、着実に実績を上げていただいたと評価をさせていただいておりますけれども、改めてその実績、効果、それから現在の課題、五、六年前と社会も随分変化をしていると思います。今抱えているとか感じている課題について最初にお伺いしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　こちらのユースワークふじさわのこれまでの実績ですけれども、平成29年度の登録者数においては226件、平成30年１月末現在では194件となっております。相談延べ人数についても、平成29年度が1,851件、平成30年度１月末現在は1,304件、プログラム等の延べ人数としては、平成29年度が5,071件、平成30年度１月末現在は3,931件、関係機関との連携、ネットワークづくり、延べ回数にしては、平成29年度384件、平成30年度１月末では295件、そして就労決定者については、平成29年度113件、平成30年度１月末では92件という数字となっております。　また、今の現状としましては、ユースワークふじさわの利用者の年代についてですけれども、20歳から29歳の年代が非常に多くて、次いで30歳から39歳、そして15歳から19歳となっている状況でございます。受付で、例えば40歳以上の問い合わせがあった場合とか、今40歳以上の相談の方も多少いらっしゃるんですけれども、全国的にそういった40歳以上の方も非常にふえてくるということを言われていますので、そういったときには、地域生活支援窓口バックアップふじさわなどにつないでいる状況でございます。 ◆東木久代　委員　ちょっと高齢化ということが大きな課題になっておりますけれども、先日も私もここの利用者の卒業生が自立して頑張っているという方とお会いしました。こうした姿は、今ひきこもりで悩んでいらっしゃる家族にとって大変大きな希望になると思うんです。何回かいろいろこうした啓発のイベント等やっていらっしゃると思うんですけれども、こうした委託先の方とか、市内の中でもっとアピールしていただいたら、実は潜在的に悩んでいらっしゃる方も大変多いと思いますので、より掘り起こされていくんではないかと思うんです。これからの周知、宣伝、拡大について、またＦプレイスもできますので、このオープン記念でもいいですし、この事業に関しての、こうやって立ち上がっていったんだということが伝わっていくような、効果的な宣伝について御見解を伺いたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　外部へのＰＲということですけれども、先ほどもネットワーク件数も言わせていただいたんですが、学校の連携だとか福祉の連携、そういったネットワークに関しては、ほぼ昨年と同様だったんですけれども、ことし新たに小学校との連携をやりました。小学校に行くということが、例えば発達障がいがある保護者だったり、あと先生方に、将来の不安をなくすために、ユースワークのスタッフが学校に出向いて懇談会を実施したりしております。また、新年度から市内の大学との連携も始めていく予定ですので、今後、利用者のニーズに応えられるよう、さまざまな観点から今後も研究してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　早期に伝えていくということも大事だと思いますけれども、またぜひよろしくお願いいたします。　あともう一つ、絶対数はまだまだ多くないんですが、実は潜在的に外国籍というか、外国にルーツを持つ若者が、日本語はしゃべれるけれども、結局、高校までは何とか入るんだけれども、その後がなかなか高校の勉強についていけなくて中退をしてしまう。その後、アルバイト等をするんだけれども、それがなかなか続かなかったりとかして、ちょっとセーフティネットもなくて、ドロップアウトしている方々がちょっといるというのを伺いました。浜松市あたりはそのあたりを力を入れていると聞いています。こういうところにもちょっと焦点を当てて早期発見し、支援をしていただくことは大事だと思うんですけれども、この件についてもお考えを伺えればと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　外国籍の利用者の件ですけれども、今まで利用者の中で在日韓国人の方がいらっしゃいまして、御本人は日本で生まれ育った方で、日本語を含め特に問題なく通常支援をしてまいりました。あと、御両親がブラジル人という利用者もいらっしゃいましたけれども、その方もほぼ日本語を話せたので、大きく支障となることはなく、日本語の表現が難しいところは、英語で対応するスタッフがおりましたので、問題はございませんでした。また、今後についても、先ほどもネットワークというところで、学校とも連携して、そういった観点で研究してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続きまして、予算の概況197ページの藤沢市マイスター事業についてお伺いしたいと思います。　10人に拡大されました。女性も加わったということで、すぐれた技術を持っている人材が活躍するまちということで、幅が広がったなという印象を持っております。先日の姉妹都市交流のイベントでも登場もしていただきました。このマイスター事業についての効果とともに、かといって、それぞれ分野がさまざまですので、生かし方というのはちょっと難しいのかなと思うんですけれども、効果と課題についてどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　今年度で藤沢マイスターは10人の方が認定になりました。活動等も、今年度まだ３月末にも実施があるのも含めて17回、事業実施をしてきました。その中では、藤沢マイスターの方単独で事業を行ったり、あとはコラボして事業を行ったりすることもやってきました。あと、今年度セーリングのワールドカップの会場において、藤沢マイスターの方、あとは藤沢市の技能職団体の方の協力を得て、市内外、また外国人の方に対して、藤沢市の技能、技術をＰＲしてきました。今後もオリンピックに向けて、そういったさまざまな視点でいろいろな事業を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆東木久代　委員　今オリパラに向けてのさまざまなコラボということで、あのときも喜ばれていたと伺っておりますし、ぜひそこは積極的にやっていただけるといいなと思いました。　プラスアルファ、先日、これは主催が広域連携だったらしいんですが、オイレス工業さんの会場を借りて、子ども向けのものづくりのイベントをやっていただいて、大盛況だった様子を見ているわけです。ああいうところにマイスターの方が登場もしていただいたりしながら、藤沢市でも十分できるんじゃないかな。そうすると、今までちょっと地味で、なかなか活躍の場面のなかかったマイスターのそういう技術の方も活躍できるんじゃないかな、このような感想を持ちました。いかがでしょうか。 ◎嶋田　経済部参事　先日はありがとうございました。今回、オイレス工業さんで行わせていただきましたのは、２市１町の広域連携の中の産業振興部会というところで、ものづくりの方については、商業と違って横のつながりがなかったり、ＰＲの仕方がよくわからないということで、おととしぐらいからそういったところに目を当てて事業を展開してまいりました。その中で、昨年度まではセミナーのようなことをやっていたんですが、今度は実施をしようということで行わせていただきまして、２市１町内のものづくりの会社の方に出展していただいて、実際にその現場を見ていただいて、お子さんたちに体験していただいて、そういうところからものづくりに興味を持っていただいて、藤沢のものづくりを発展させていこうという試みで行わせていただきました。　初めてということで、我々も大変不安だったんですけれども、非常に盛況ということで、今後の展開につきましては、２市１町の事業ですので、次にどういうふうにやろうかというのはまだ未決定な部分はありますが、そういったところをマイスターのところが関与できていければ、またいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也　委員　１点お伺いします。予算の概況199ページ、障がい者就労関係費です。障がい者雇用をさまざま進めていただいていると思っておりますけれども、一方で、通勤通所が困難な障がいの方というのももちろんおられるわけでありまして、また、企業側からすれば、障がいの特性の理解という部分に対しても一つ課題もあったり、また施設の状況、バリアの関係等々も含めて、雇用をしたくてもなかなかできないというお話もお伺いするところでもあるんです。　一方で、近年はＩＣＴの活用も広がりを見せているという中で、障がい者に対する在宅ワークを推進していく、そういった自治体さんも中には見られます。例えば兵庫県などは、仲介役となって事業を積極的に行ったりということもやられているわけであります。藤沢市の障がい者就労に関する観点として、障がい者の在宅ワークを進めていくという取り組みも必要だと思うんですが、こういった観点に立った事業というのはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　障がい者の在宅ワークという事業は今行ってはいないんですけれども、障がい者も含めた在宅ワークの推進による就労促進については、国が示す働き方改革実行計画の中の検討テーマに、柔軟な働き方がしやすい環境整備として、テレワークの普及、導入がうたわれておりまして、2020年までにテレワーク導入企業、2012年度比３倍、週１日以上終日在宅で就業する労働者を全体の10％とするなど、国を挙げて普及啓発に努めており、本市としましても、産業労働課で発行している勤労ふじさわにテレワークに関する記事を掲載するなどして、現在普及啓発に努めているところでございます。 ◆友田宗也　委員　積極的にマッチングをしていく必要性というのも中にはあると思いますし、障がいを持っている方も、在宅という部分で就労機会が広がると思うので、そちらも進めていただきたいんですが、もう一方の観点としましては、これはちょっと農水に絡んでくるんですが、障がい者の就労という意味でお聞かせをいただきたいんです。　いわゆる農福連携というのもあるんですが、そちらの農福連携という意味に立ちますと、農業をまず中心的に考えて、新規に農業に携わっていただける方を発掘したり、遊休農地を活用したりという観点が強いのかなとも思うんです。逆に今、白浜養護学校の元先生だった方が農業をやられておりまして、そこでは白浜養護学校を卒業した方たちが就労機会に結びつきやすいように、農業を開設して、そこで就労していただいているという状況もあるんです。就労支援という考え方で農業を使っていくというのは、実は、これはほかの自治体さんでもやられている取り組みでもあるわけでありますが、この辺はどうやって連携をして、今後障がい者就労について進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎和田　経済部長　最初の御質問の障がい者の方の在宅勤務、テレワークということで、私もテレビの報道等で見させていただきました。企業の方もテレビ電話等を通じて指示を行ったり、ミーティングを行いながら、事務事業を執行していたという状況は拝見させていただきました。　今の御質問の農福連携の部分については、今年度地産地消推進計画を改定いたしまして、この４月から実行させていただきますけれども、その中で農福連携の部分についても積極的に強く取り組んでいきたいと考えているところでございます。今御提案をいただいた学校の方、ＯＢの方を含めて、そういう福祉団体の方とさまざま今も現状協議をさせていただいておりますけれども、そういった方々を中心に関係する方々とさまざまな協議の場を設けて、親交を深めていくことも第一歩かと思いますし、その中からさまざまなアイデアを頂戴することになると思います。そういったことで連携を深めていって、より一層就労の場を設ける機会をふやす事業等をこちらも考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆友田宗也　委員　部長から御答弁いただいて大変恐縮ですが、農業水産課さんが担当する分野ではないと私は思っているんです。主は障がい者の就労を支援するので、それは障がい者就労という観点で進めなきゃいけないわけであって、地産地消推進計画の中に盛り込むのとはまた別の話なはずなんです。要は、労働費で賄うべき話であると思うんです。今の在宅も含めて、そういった事業を今後考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてもう一度お聞かせください。 ◎和田　経済部長　就労の場ということでありますので、当然取っかかりとしては農福連携という単純な事業で見れば、切り口としては農水の切り口も当然必要だと思います。農業の実践をするためのテクニックという部分の仲介をするために農業水産の力をかりなきゃいけない。ただ、今御指摘のように、就労の場という部分で言えば、労働というところがメーンステージに上がっていくべきではないかという趣旨だと思いますけれども、当然そういう視点が必要だと思います。どこが主役というところはあるかもしれませんが、テクニカルな部分も当然ございますので、そういった意味では、農業という部分もサブとは言えないかもしれません。　ただ、今御指摘いただいた部分で、就労というメーンステージで議論をしていく必要があるなとも認識したところでございますので、労働のほうもさまざま会議を持っております。就労の場の機会をふやしたりとか、また別の観点ではワーク・ライフ・バランスの会議があったりとか、さまざまな会議体がございますので、そういった中で、労働の視点でどこのステージで取り組んでいくべきかという部分はちょっと内部で検討させていただいて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明　委員　それでは、労働費、１事業のみお伺いをしたいと思います。予算の概況198ページ、労働会館整備費についてであります。　こちらは中を拝見いたしまして、まずお伺いしたいのが、現状でいろいろ補償という形がちょっと考えられるのかなと思うんですけれども、補償の予定があるのかどうかということです。それから、周辺地域とは円滑に整備を図ってきたのか、どのような取り組みを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　労働会館整備の現状での補償の予定はございません。平成31年度予算に計上している家屋調査や電波受信障害調査を建設工事着手前に事前に行っていたもので、今回、それぞれ事後調査ということで行うものでございます。　また、取り組みということでは、建設工事を進めていく中で、近隣住民の皆様には解体工事での騒音、振動、粉じんで大変御迷惑をおかけしてきましたが、工事のスケジュールを事前にお知らせすることで、少しでも安心していただくなど、近隣住民の方へ丁寧に説明をするなど取り組んでまいりました。 ◆堺英明　委員　今後の再整備に当たりいろいろな経験があったかと思いますけれども、これを今後生かしていこう。生かしていくことは何なのかということがお考えがあればお聞かせ願います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　本事業については、藤沢公民館及び労働会館の老朽化の状況や労働会館閉館中における利用者の負担を考慮しまして、可能な限り早期の完成を目指した計画でありました。戸建て住宅や集合住宅に囲まれながらも、高低差の高い敷地において安全かつ予定工期内に工事を完成する必要があったことから、実施設計及び解体、建築施工を一括して発注する設計施工一括方式を採用し、市民、利用者へのサービスの観点から、早期の完成を目指すための事業手法等の検討に当たっては、改めて大切ではないかと感じております。　また、契約方法については総合評価入札方式を採用した条件つき一般競争入札において施工業者を決定し、技術提案を契約後に受け付ける方式を採用し、本工事の完成を目指してきました。その提案では、経済部としての観点でも、市内経済を活性化する提案や市内下請企業の活用など、本市に対する深い理解力と貢献度を評価することにより、本市発展に寄与いただいたと認識しております。　今後も再整備事業を検討するに当たり、個々の事業に応じた事業手法や契約方法の検討を進めることが重要だと考えております。 ◆有賀正義　委員　技能振興関係費についてお聞きいたします。　先ほど東木委員からもあったんですけれども、マイスターの件です。マイスター事業の意義としては、技術、技能を尊重する風土の醸成、将来を担う技術、技術者の社会的地位の向上、大きく２つの目的というか、意味合いがあると思うんです。先ほどワールドカップ会場で藤沢市のアピールという話があったんですけれども、マイスターと市民のつながりというのもこれからつくっていく必要があるんじゃないかと思うんです。その辺の考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　これまでマイスターの方々が市民参加型の事業も実施しております。例えばワインのマイスターの方に、市民の方に参加していただいて、ワインと食べ物とのマリアージュということで、どういった和食とワインが合うのかとか、そういったこともやっていますので、今後も市民参加型の事業も積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、市民との触れ合いが深まっていくと、市民のほうから、マイスターの方にこんなことをやっていただくと、もっと藤沢市がアピールできるんじゃないか。ちょっとシティプロモーションの領域にも入ってくると思うんですけれども、例えば市民の方がマイスターと一緒にコラボで何かやりたいとかそういうようなときに、ばらばらマイスターさんのところへ行ったら大変だと思うんです。その辺は、例えば経済部が窓口になって、プロデューサーというまではいかないかもしれませんけれども、交通整理とかそういうことをしながら、マイスターの方に活躍してもらえるなんていうそんなような考え方についてはいかがでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　マイスター事業につきましては、ただいま申し上げた事業のほかに、公民館とコラボをしまして大人向けの事業等を行っています。そのときにアンケートをいただきまして、市民の方からこうしたものをやっていただきたいとか、そういったようなアンケートをいただきました結果、そういったものを事業につなげていきたいなとは考えております。今後につきましても、市民の方からそういった貴重な御意見とか、あと提案がありましたら、こちらとしても、そういったものをマイスターと調整して、コラボでできないかどうかというのを考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆有賀正義　委員　そうなると、産業労働課が窓口という形で理解すればよろしいでしょうか。 ◎松森　産業労働課主幹　産業労働課のほうで窓口をして受けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆有賀正義　委員　ありがとうございました。　最後ですけれども、労働会館整備費です。先ほど堺委員からも補償に関しての質問があったんですけれども、たしか工事前に近隣で精密機器に影響があるからといって、一時移設した話があったかと思うんです。それを戻すということも計画されているんじゃないかと思うんですか、その辺は今どういう状況なんでしょうか。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　平成30年度まで損失補償の予算を計上していまして、今現在、労働会館に隣接している企業さんの一部の事務室と、あと精密機械を少し離れた場所に移転をしていただいていますが、この３月中にもとの本社のほうに戻る予定となっております。 ◆原田伴子　委員　就労支援事業費のユースワークふじさわについて、先ほど東木委員から質問がありましたので、少しだけお聞きしたいんです。　学校との連携という中で、先ほど小学校もというケースをお話しいただきました。不登校の中学生などの相談などにはどのように対応されているのか。高校進学に向けた相談ですとか学習支援なども必要な場合があるというか、多々あるのかなと思うのですが、どのように対応されているのかお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　学校との連携で、ことし新たに小学校ということを先ほどお伝えしましたけれども、これまで中学校、高校、そういった学校の先生方と連携をして、そういった不登校の子たちのケアをしてまいりました。 ◆原田伴子　委員　例えば、中学校だけじゃなくて、高校との連携とか、何で必要かと言っているのかというと、引きこもる以前のそうならないための取り組みとして、そういう部分も必要じゃないかということで御質問しているんです。個別ケースだけではなくて、不登校の中学生に関して、高校進学に向けた相談であるとか、高校の中でも課題の多い高校などには積極的に中に入っていって支援をするというやり方が、横浜などでは始まっていますけれども、このあたりを必要ではないかと思うのですが、研究とか検討されているかどうかお聞かせください。 ◎松森　産業労働課主幹　今ユースワークふじさわにつきましては、教育機関で、例えば教育相談センターでありますとか、校長会、教頭会、あとは高校と連携と相談等を行っております。今後につきましては、相談については子ども青少年部のユースサポートふじさわのほうが初期の相談の部分になっておりますので、早目にそういったものに対して対処していく相談につきましては、今後子ども青少年部と調整していきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　現状委託してやっていただいているところから、個別ケースの解決を図っていただいていると思うんですけれども、その中で、市に対してとか国に対してなど、政策提案のようなことがあるのかどうか。個別ケースをいろいろやっていく中で、市の中でこういう部門が必要だよねとかこういう取り組みとか人が足りないよねという話は、現場にいらっしゃる方が一番感じることだと思いますので、そういう意味で、市に対してこういう部門をとかこういう仕事に人を回してほしいなど、そのような提案のようなものがあるかどうかについてお聞かせください。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　ユースワークふじさわの事業者と毎月定例会等を行っておりまして、さまざまな課題も報告をいただいているところですが、今現在、そういったお話はいただいておりません。 ◆原田伴子　委員　引きこもる要因としては、学習のおくれであったり、障がいであったり、貧困であったり、家庭の問題であったり、複雑に重なっている部分が多くて、そういう意味では、現場にいらっしゃる方が一番感じられることが多いと思いますので、提案に結びづけていただきたいと思うんです。そういう意味で、他市の同様の事業などについて視察をしたり、研究をしたりしてまねていく部分も必要かなと、先進的には横浜市は幅広くやっていらっしゃるので、そのあたりの取り組みを、経済部だけではなくて、福祉健康部も含めてやっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和田　経済部長　もともとのこちらの経済部のほうで担当させていただいている分野としては、就労というところを着眼して事業を取り組んでまいりました。ただ、御指摘のように、昨今の子どもの貧困の課題であったりとか、そういう部分もかなり大きな社会問題化をして、議会の場でも議論をしていただいておりますけれども、そういった福祉の分野であったり、子ども、青少年の悩み事を抱えられている若者の話であったり、さまざまな関係課と連携をしていく必要があるかなとも思います。横浜であったり川崎であったり、幅広く取り組んでいる団体もございますので、今後、この事業単体でずっとやり続けるのかというところも含めて、連携をして、どういう形が最もより広範囲に救うことができるのかといった部分を視点に、関係各課でちょっと検討させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆堺英明　委員　技能振興関係費、先ほども東木委員からも質問の中で、セーリングワールドカップのときに、技能職の方なりいろいろ日本の伝統文化ということでおもてなし事業をしたということで、少しシティプロモーションであり、オリパラにも関連してくるわけでありますが、この事業は、私もちょっと別の関係で当日会場にはいたんですけれども、見ている限りでは、余り人がいなかったというのと、あとメーンとしては、セーリングワールドカップに参加される、どちらかというと、海外の方たちに見てもらいたかったのかなと、日本の伝統技能であったり、そういうお茶だったり、さまざまなそういうものが目的だったという割には、少しそういう方の顔が見られなかったなという感じを印象として私も持っています。市民の方にも来てもらうことももちろんですし、そういう方の周知も少し足りなかったんではないかともちょっと聞いております。　来年もワールドカップがある中で、先ほど来言っている、ここはもちろん経済部全体でやっていく話なのかなと思いますけれども、周知方法はすごく難しい部分でありますが、せっかく技能職だったりそういうマイスターの方が来て、かなり意気込みを持って来られている方が多いと思うんです。繰り返しになりますけれども、ちょっとあれという感じがあったのかなと思います。この辺、来年に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、考えをお聞かせいただければと思います。 ◎谷津倉　産業労働課課長補佐　ありがとうございます。今回実施した中で、課題について、あと今後の事業展開についてお話ししたいと思うんです。　今回実施した結果の課題としましては、競技運営が最優先であったため、大会直前までおもてなし事業のブース設置場所だとか広さなどが決定しておらず、計画もちょっと立てづらかったことだとか、あと競技会場内での実施であったため、案内看板の設置に制約があったりだとか、選手、関係者に周知が行き届かなかったことが課題でありました。　今後の事業展開についてですけれども、ワールドカップ実行委員会など、運営主体との事前調整を密に行い、セーリングワールドカップ、そして東京2020大会のセーリング競技に向けて、藤沢市の技能、技術のすばらしさを国内外の観光客のおもてなしにつながる事業展開にしていけるよう、藤沢マイスターと、あとは藤沢市の技能職団体の協力を得ながら、よりよい実施方法を検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤春雄　委員長　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤春雄　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　次に、第８款商工費、112ページから117ページまでの審査を行います。　商工費についての説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、８款商工費について御説明申し上げます。予算書の112ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては214ページから237ページを御参照いただきたいと存じます。　８款商工費の予算額は22億8,705万6,000円で、前年度と比較いたしまして２億8,349万1,000円の増でございます。　１項商工費１目商工総務費の予算額は２億5,227万6,000円で、前年度と比較いたしまして925万9,000円の減でございます。この主なものは商工会議所等事業助成費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、主な事業について御説明を申し上げます。　細目04新産業創出事業費は、湘南ビジネスコンテストを初めとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や起業家育成施設への入居支援に要する経費、細目06企業立地等促進事業費は、企業誘致の促進と市内企業の再投資の誘発を図るため、オフィスビル等に入居し、成長が見込まれる事業を行う企業への賃料等の一部に対する助成や、市内進出、あるいは市内再投資に際し、神奈川県の企業誘致施策による融資を利用した企業に対する利子補助に要する経費、細目07ロボット産業推進事業費は、生活支援ロボットの普及啓発等の推進や市内企業のロボット産業への参入支援、ロボットの試作開発等に対する助成に要する経費でございます。　２目中小企業振興費の予算額は１億4,204万3,000円で、前年度と比較いたしまして491万7,000円の増でございます。この主なものは商店街経営基盤支援事業費の増によるものでございます。　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。　細目01中小企業勤労者福祉サービスセンター事業費は、公益財団法人湘南産業振興財団が実施する湘南勤労者福祉サービスセンター事業への支援に要する経費、細目02商店街振興事業費のうち、説明01地域密着型商業まちづくり推進事業費は、商店街の活性化を図るために商店街団体が行う特色づくり等の取り組みのほか、まちゼミ及びふじさわ元気バザールへの支援に要する経費、115ページにお移りいただきまして、説明02商店街経営基盤支援事業費は、商店街団体が設置する駐車場及び街路灯電灯料に対する助成や、街路灯や防犯カメラの修繕等の共同施設設置事業に対する助成に要する経費、説明03拠点駅等周辺商業活性化事業費は、拠点駅周辺の回遊性やにぎわいを向上させる取り組みである遊行の盆事業及び街なみ継承地区に新規出店する事業者等に対する助成に要する経費、細目04住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金は、地域経済の活性化を図るため、市内金融機関から融資を受け、市内施工業者による住宅・店舗等のリフォーム工事を実施した市民や事業者への利子補助に要する経費、細目05藤沢ものづくりブランド応援事業費は、市内中小企業の販路拡大及び本市のものづくりのまちとしてのブランド価値の向上を図るため、藤沢商工会議所が実施する展示会共同出展支援事業に対して、出展料、装飾費用、人件費の一部に対する補助に要する経費でございます。　３目金融対策費の予算額は10億3,698万2,000円で、前年度と比較いたしまして1,762万9,000円の減でございます。この主なものは景気対策特別資金貸付金の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01金融対策事業費は、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定、設備の導入等を促進するための貸付金や、利子及び信用保証料の補助並びに市の中小企業融資制度に対する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。

　続きまして、２項観光費につきまして御説明申し上げます。　観光費の予算額は８億5,575万5,000円で、前年度と比較いたしまして３億546万2,000円の増でございます。　１目観光総務費の予算額は２億1,584万1,000円で、前年度と比較いたしまして230万1,000円の増でございます。この主なものは給与費等の増によるものでございます。　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。　細目02市観光協会関係費は公益社団法人藤沢市観光協会への助成及び観光案内業務の委託に要する経費でございます。　２目観光振興費の予算額は9,893万9,000円で、前年度と比較いたしまして1,162万1,000円の増でございます。この主なものは誘客宣伝事業などの増によるものでございます　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。　細目01観光宣伝費のうち、説明01誘客宣伝事業費は、旅行情報誌のブランドを生かした観光ＰＲ事業に要する経費及び外国人観光客誘客につながる台湾、タイ等への海外旅行博の出展や誘客宣伝に要する経費、説明03湘南江の島フェスティバル事業費は、本市観光資源を活用し、ふじさわ江の島花火大会等の季節に応じて実施する誘客促進事業に対する負担金でございます。　３目海水浴場費の予算額は3,192万6,000円で、前年度と比較いたしまして263万1,000円の増でございます。　説明欄に移りまして、細目01海水浴場対策費は、海水浴場の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び各海水浴場組合の救護警備活動等に対し、運営経費の一部を助成するものでございます。　４目観光施設費の予算額は４億9,075万6,000円で、前年度と比較いたしまして２億8,501万2,000円の増でございます。この主なものは観光施設整備及び観光施設台風被害復旧等対応などの増によるものでございます。　説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。　細目01観光施設管理費のうち、説明01観光施設管理費は、観光センターや観光案内所等の維持管理に要する経費、117ページにお移りいただきまして、説明02観光施設整備費は、江の島中津宮広場常設公衆トイレ整備事業及び観光案内サイン整備事業に要する経費でございます。　細目02は江の島岩屋の維持管理に要する経費、細目03は江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費、細目04は片瀬東浜駐車場の運営管理に要する経費でございます。　細目05観光施設台風被害復旧等対応費は江の島岩屋及び周辺施設の台風被害の復旧に要する経費でございます。　５目シティプロモーション費の予算額は1,829万3,000円で、前年度と比較いたしまして389万7,000円の増でございます。　説明欄に移りまして、細目01シティプロモーション関係費はシティプロモーションの推進に要する経費でございます。　以上で８款商工費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○佐藤春雄　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介　委員　それでは、何点か質問させていただきたいと思います。　まず、予算の概況214ページ、新産業創出事業費のところですけれども、長年新しい政策ということで、新産業を創出して、さまざまなベンチャー企業を応援したり、新しい時代のビジネスを応援していこうということで進められてきたと思うんです。これは出発当初は結構反響があったりしていて、いろいろな新しいマッチングとかも結びついたりしていたと思うんですけれども、今現状はどうなんでしょうか。何となくマンネリ化してきているのか、それともまた新しい政策を打つときなのか、その点どのように認識されているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　新産業創出事業費の関係についてですけれども、この事業の中で、産学官連携ということでさせていただいているんですが、時代背景に応じて、その中でメニューを少しずつ変えていくということが必要だと考えております。例えば今年度ですけれども、新産業創出事業費の中で、本市が国に認定を受けています創業支援と事業計画というものがございますが、そちらの変更認定申請というのを行っておりまして、その中で、今後ちょっと力を入れて進めていきたい事業としては、創業機運の醸成というものを考えてございます。創業機運醸成というのは、若者層がこういったベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった自分の好きなことを仕事にしていくという生き方を進めていけるように、そういった後押しをできるような事業を考えておりまして、そういったものに取り組んでいく予定でおります。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。そういったところで、いろいろな支援策ということで、時代の新しいニーズに応じて応援をしていくきっかけをつくるということであると思うんですけれども、ベンチャーというと、最近聞きなれてきていて、聞いたことがない言葉ではないぐらい浸透してきているのかなとは思っているんです。さまざまな支援をして、その支援は行政支援だけじゃないのかな。最近いろいろふえてきているのかなというところも、クラウドファンディングとかもあったりとか、そういう部分でふえてきているのかなと思うんです。あわせて、全体事業として活用されたいという方がふえているのか、それとも現状維持なのか、それとも少しそういういろいろなふえている中で、さまざま行政支援だけじゃない中で減っていらっしゃるのか、その点はどのように把握されてこういう予算の構築をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　予算的には余り動きがない状況にはなってしまっているんですけれども、外部的な要因といたしまして、そういったクラウドファンディングですとか、あとコワーキングスペースですとかインキュベーション施設のようなものも、やはり民間のものが出てきているという状況がございます。今後、こういったところと連携をしながら事業を進めていきたいと考えておりまして、特に今申し上げた創業機運の醸成につきましては、そういった施設の方とも連携できるような形で、少し創業希望者をそこに連れていくなどの連携を図っていきたいなと考えております。 ◆井上裕介　委員　わかりました。　次に、予算の概況215ページ、企業立地等促進事業費ですけれども、これも私が初当選したぐらいはインベスト神奈川ということで、企業誘致を積極的に進めていくということで、かなりメディアも含めて反響があって、神奈川が経済で動くという形のイメージを受けたなと思うんです。その中で、藤沢もこういった県と連携をして企業立地等促進事業ということで、県内の経済状況とか市内経済が今どのような状況になっているのかとかというのを少し見ると、こうやって企業立地とかの補助件数とか活用実績みたいな部分がなるのかなと思うんです。ここ数年、どうなんでしょうか。新しいということで、大々的に少し取り上げられている部分も少なくなってきているのかなと思うんですけれども、その点どのように認識されているでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの企業立地等促進事業費の予算の概況に載っている部分ですけれども、重点産業立地促進助成制度につきましては、こちらも余り件数があるわけではないんですが、年度１件とかそういった形で推移をしております。それと、企業立地促進融資利子補助金につきましては、補助対象企業数が３社ということで、こちらは新規のものがない状況になっております。 ◆井上裕介　委員　新規のものがなかなかないというところの課題点もあるのかなと思うんですけれども、今、日本全体の経済状況とか見たりももちろんですが、県内、そして一番の目的の藤沢市の経済状況を見た中で、今後こういった企業立地等の促進という中ではどのようなビジョンと政策を打たれていくのか、新年度に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　国全体で見ますと、さまざまな新しいテクノロジーを用いた新しい成長のものづくり分野も含めて費用がふえてきているのかなと思います。そうした企業を藤沢市に何とか呼び込んでいきたいということもございます。ただ、まだ――まだといいましょうか、市内にそういった土地がないというのもございます。新産業の森の北部のほうに今整備をする計画もございますけれども、そういった土地がない部分と、一つ、工業立地法にも定めてある緑地率がございます。そういったものが今ある土地を利用するに当たって若干弊害になっている部分もございますので、そうしたものの緩和だとか、そういった創業環境をしっかり整えていくような、そういう施策を今後しっかり整えてまいりまして、企業誘致につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆井上裕介　委員　わかりました。　次に、予算の概況220ページ、商店街経営基盤支援事業費であります。商店街の現状という中で、解散に至ってしまったりとか厳しい状況、それに対して藤沢地区に新しく商店街ができたりして、藤沢市を活性化していこうといったところの活力が、そういった商店の活性化に結びついている部分もあると思います。そこは活力なのかなと思うんですけれども、その中で、さまざまな商店街の負担感というものが、うちも実家が商店でありますので、いろいろな声をお聞かせいただく中で、では、対行政支援みたいな感じになると、どのようなことが時代のニーズの中でなじむのかなというところで、そういった負担感も、皆さんもいろいろお聞きをしていると思います。　その中で、街路灯とかもあったりして、補助がどんどん上がってきてはいて、大変ありがたいことだなと思うんです。あわせて防犯カメラというところで、今回、町内会に関することで、拡充ということで議案も出されていて、商店街も防犯カメラを設置されているところが大変多くありまして、しかしながら、商店街だからとか町内会だからとか、行政がつけるところだとかと、市民から見れば余り差もないですし、安全安心を守るのは行政として当たり前のこととして防犯カメラを設置したりされていると思うんです。　そこで、商店街が設置をすると結構な負担感があったりとか、さっき言った町内と商店街のカメラもそんな変わらないんだけれども、お金の出どころも変わってきて、これからカメラを設置するのに、修繕とか結構重い負担になっちゃっている。その一つは初期費用、最初に設置するときに百何十万円となると、そんなお金はないし、でも、治安とかも余りよくない時期もあるし、つけなきゃいけないというんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。拡充はされていても、初期費用に関するものはどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　防犯カメラの設置に関する初期費用の負担ということですけれども、委員おっしゃられたとおり、これまで防犯カメラに関しましては補助率の引き上げ等を行ってまいりまして、自治会が設置するものとも足並みをそろえる形で、修繕の補助も今回新たに導入をさせていただくような状況でございます。　初期費用の負担ということは、確かに当初多額の設置費用がかかるということは感じております。例えば、以前御提案いただいたようなリースということも考えられると思うんですけれども、このことに関しましても、商店会連合会にも情報共有をさせていただいておりまして、今研究しているところでございますので、今後とも研究を続けてまいりたいと思います。 ◆井上裕介　委員　リースを研究していただいているということですけれども、補助とかこういう修繕とかには出せるんだけれども、リースとなると、例えばメニューから選択していただいているじゃないですか。一括でお支払いいただいてもいいし、リース方式にしてもいいとかと選択はできると思うんですけれども、行政が補助を出すに当たって、リースとかにすると、何か課題とかというのがあるんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　防犯カメラのリースという点では、契約の仕方がまたまちまちありまして、レンタルというものと、一般的にリースというと、リース会社がメーカーから買い上げて、それを貸し出すという形になるんですけれども、契約の仕方によって初期費用も、工事費をまとめて初年度に利用者が負担して、その後は平たんなリース料だけというパターンもありますし、レンタルの場合は一律に期間中同じ金額でのレンタルというものになってきます。　他市の状況を見ますと、レンタルに対する補助をしている自治体はごくわずかではあるんですけれども、ありまして、一例を申し上げますと、千葉市あたりは、レンタルには補助はしないんですが、リースの初期費用に初年度にかかる部分の２分の１を補助しているという実態もございます。その辺に関しまして、商連さんとも調整を図りながら、商店街の負担をなるべく軽減するための方策として必要であればということで、検討を進めさせていただいております。よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介　委員　よろしくお願いをいたします。　次に、予算の概況222ページ、住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金ということでありますけれども、これは昨年度制度が変わったということで、さまざまな議論があったと思います。そこで、予算を見ておりますと、かなり少なくなっているのかなと思うんですけれども、その点どのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　この制度は平成30年度に従来の住宅リフォーム助成事業を転換、再構築した形で新たな中小企業支援策として開始した事業でございます。平成30年度予算を積算するに当たって、実績がない中で、事前に金融機関等にヒアリングを行って予算を積算したんですけれども、本年度利用状況が想定よりも少なかったために、来年度、平成31年度予算は減額をしているような状況です。 ◆井上裕介　委員　見込みより結構大幅に少ないのかなと思うんですけれども、制度が変わって、使い勝手が悪いということなのか、その点はどのように把握されているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　昨年７月から融資の受け付けを開始したんですけれども、受け付けを開始して以降、融資を検討中の市民の方ですとか、市民から相談を受けている金融機関ですとか、リフォーム業者の方から問い合わせが幾つかありました。そうした問い合わせや意見交換を行っていく中で、対象外となる事例が見られましたので、ことしの１月から制度の拡充をしております。 ◆井上裕介　委員　総括してどうなんでしょうか。前の制度のときは結構御好評の声とかいろいろいただいていたのかなと思っていて、例えば事業者の方々からも、ことし、その予算、これまた継続するのかしないのかなと、結構２月ぐらいになると、営業先とかにお話をするのにこういうのを活用できますというので、いろいろお声をいただいたりしていたんですけれども、その点、件数はどうなんでしょうか。新しい制度になってからということと前の制度のときと、件数は、横ばいなのか、結構変わっているのか、大幅に少なくなっている、多くなっているとか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　前回のときは直接補助ということで、１回当たり200件、トータルで400件、最後の年は抽せんにはならなかったんですけれども、申請申し込みをいただいておりました。今回に関しましては、住宅リフォームの融資の申請が１件、店舗リフォームの融資の申請が１件、トータル２件という状況になっております。 ◆井上裕介　委員　大幅に少なくなっているのかなと思っていて、当初の制度だと400件あって、今回２件ですか。そうなると、事業を変えたことによってそこまで少なくなるって、もう政策自体が変わっていれば別ですけれども、根幹をなす事業概要としては、目的は変わっていないのに、制度を変えただけでそれまで活用されていないとなると、少し制度そのものに課題があるのではないかなと思うんです。その点いかがお考えか、新年度に向けた考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　確かに御指摘のとおり、この件数の差というのは、この制度を転換する以前に、金融機関さんとも調整をさせていただいて、実態がどのぐらい需要があるのかという確認もさせていただいたところですけれども、その時点での金融機関さんのお話では、今の２件とお話しした件数よりもはるかに多い需要があると伺って転換をしたところでございます。　ただ、実際周知の徹底も今、広報紙を初めとして、商工会議所の関連する建設業部会でありますとか不動産業部会の部会の会合に私どもでお邪魔をしまして、新しい制度、融資を受けた利息の補助制度であるということを御説明して、お客様からお問い合わせ等があった場合にはぜひ御活用をというお話をさせていただいているところですけれども、先ほど申し上げたとおり、お客様の声として、使い勝手が悪いという状況もありまして、１月に一部見直した内容としましては、例えば住宅を高齢の方がリフォームされたいというときに、息子さんが資金を出すのに使えない。高齢の方はローンを組めないという問題がございまして、親族が直す場合についても対象とさせていただいた。そういったことを今しているところでございまして、昨年７月から始めたところでございますので、来年度はさらに周知徹底を図って、需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、誘客宣伝事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。予算の概況228ページです。　ここの概況のところに、平成27年にマルチパートナーシップとして、多摩大学と観光協会が連携をして構築した多言語メニュー支援サイト、ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓであるんですけれども、ここに「利用者数を継続的に増やすためには、登録店舗や利用客にとって魅力あるサイトへの磨き上げが不可欠である」と記載があるんですが、今どのような状況なのか。登録店舗とか余りふえていかなかったりとか、課題があったりとか、何か余り知られていないとか、そういうことで磨き上げが必要不可欠ということなんでしょうか。登録店舗や利用状況も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓにつきましては、市内にある飲食店や土産物店が多言語化したメニューや商品のポップを簡単に作成できるというウエブサイトでございます。平成27年度にこのウエブサイトの構築を行ってきたところでございますけれども、実際に登録店舗の増加については、取り組みとして、平成27年度と平成28年度の２年度で、市民センターや商工会議所などで合計５回のサイトの作成のセミナーを行わせていただきました。しかしながら、その中では、店舗の方にお越しをいただいて、そのやり方をレクチャーさせていただいて、それを御自宅に持ち帰っていただいて、パソコンで作業していただくということでやらせていただいたんですけれども、実際にそのやり方ではなかなか店舗数の増加に結びつかなかったという現状がございました。　こうしたことから、平成29年度以降、少し方針を変えまして、先ほど御紹介いただきました観光連携等の協定を締結している強みを生かしまして、多摩大学の学生さんのマンパワーをおかりさせていただき、お店側の人的な入力作業の負担を軽減することによるいわゆるアウトリーチ型の手法に転換させていただき、その後の店舗数の増加につながっているところでございます。ちなみに今現在のこれまでの登録店舗でございますけれども、飲食店が81店舗、土産物店が27店舗の合計108店舗が今の登録の数となっております。 ◆井上裕介　委員　店側にとってとか商店側にとっても、そういう登録が大変だったりとかそういう課題があってなかなかふえなくてということで、もう一度磨き上げということで、多摩大学のマンパワーを活用して、登録をしたりする手間を学生さんに担っていただいてというところで、そういったマルチパートナーシップというか、大学の若い力をかりるとか、ノウハウを生かしていただくということはいいと思うんですけれども、これに限ったことではないと思うんです。外国の方とか、そういうインバウンド政策みたい中でも、その市にあるサイトを見るとかって余りないんじゃないかなとか、日本人もそうだと思うんですけれども、まち歩きナビとかも同じことだったと思うんです。あれを見て来るという方はそんなにいないんじゃないかなというところで、そこら辺の把握状況もこれから行っていくに当たって必要でしょうし、あとお聞かせいただきたいのは、外国の方が何を見て藤沢に一番来ているというのを把握されて行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　外国の方がどういったものを見て観光に訪れられているかというところでございますけれども、検索のワードで言いますと、観光地であったり、あるいは食べ物であったりといったものがワードとなって、それをもとに行動につながっているものと分析しております。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。ここにサイトのカスタマイズということですけれども、カスタマイズを今後行っていくということで、今後の効果をどのように期待されて行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今回カスタマイズをさせていただきますのは、これまでサイトの中で店舗側が望む機能が実装されてなかったということが幾つかございました。大きく言いますと、登録の画像や、あるいはメニューの表示について自由度が低かったということがございました。商品につきましては、例えば画像は、横型の画像が基本というところであるんですけれども、商品によっては当然縦に長い商品があったりということがありますが、そういったものが登録されたときに、少しテクニックが必要だったり、画像が乱れてしまったりということもございました。あとメニューの内容については、カテゴリーごとにお店側としてはお見せしたいんですけれども、それが自由度が低くて伝えにくかったということもございました。さらに、登録された飲食店舗をユーザーである外国人観光客の方が検索するという機能もありますけれども、こちらについてももう少し自由度を広げて、例えば利用シーンに合わせて複数の検索が可能になるような、そういう機能を実装する予定でございます。　また、これによりまして効果として、訪れられた外国人観光客の方が飲食まで楽しんでいただけるようになりまして、それがもとでサイトの魅力の向上を実感した店舗さんが、自分も登録してみようということにつながり、また、そのことによって外国人観光客の方のお店を選ぶ選択肢がふえる。さらに、そのことで店舗数がまたふえるということで、このカスタマイズによって、だんだんに効果が高まるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　詳しくありがとうございます。　次に、キャッシュレス化についてです。インバウンド政策の中で、藤沢市における江の島とか市内ということになると思うんですけれども、キャッシュレスの現状ですか、外国人の方が完全にもうキャッシュレスになっているのか、それともやはりキャッシュレスじゃない方もいらっしゃるのか、その点どのように把握されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　キャッシュレスという部分につきましては、一部の店舗で、例えば代表的な観光地である江の島を例にとりますと、まだまだキャッシュレスが進んでいないという状況は見て取れるところがございます。その中で、日本円を持たない外国人観光客の方の対策をされている店舗さんもございまして、例えば江の島アイランドスパさんにおきましては、2017年10月から外貨両替機を設置されているという形になっております。 ◆井上裕介　委員　そこまでキャッシュレスになっていないのかなというところで、課題は恐らく両替所が藤沢はそんなになかったので、駅に行くと最近できた、すごい国際化になってきたなと思っているんです。江の島アイランドスパに12カ国の通貨に対する自動の外貨両替機が設置されているというところで、その両替所と含めて、今答弁にあったとおり、日本円を持たない外国人の方に対する対応を今後どのようにされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今、現金を持たないキャッシュレスといいますか、お客様に対してということですけれども、今の答弁の中の江の島の中にアイランドスパさんというところでの外貨の両替所、また、今月７日にＪＲ藤沢駅のみどりの窓口のところにですが、隣に有人で外貨の両替所ができたという状況で、民の力で今そういう対応ができている状況ではあります。　そのほかに今、藤沢の商工会議所、また鎌倉の商工会議所が連携して、キャッシュレス化に向けた対応ということで、決済端末機の導入ということで今取り組んでいただいているところでございます。直接市がそこへ支援というだけではないんですけれども、後方支援という形で、そういった取り組みをする中で、外国のお客様に対して、外貨の両替所の場所であったりとか、キャッシュレスの導入の状況であったりとか、そういったことをお客様にしっかりとお伝えできるような形で、その対応を取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　今そういった状況にあるんですけれども、例えばサムエル・コッキング苑とか、そういったところに設置をするとか、そういったことはお考えとしていかがなんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　江の島島内に市の施設、サムエル・コッキング苑、これは江ノ電さんと連携してやっておりますけれども、その部分と、あと岩屋洞窟がございます。こちらのほうもお客様の利便性を考えると、今キャッシュレス化というものも、行政も率先して江の島島内に導入していくということも有意義なものと思っておりますので、それも今検討させていただいている状況ですので、やっていきたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　ぜひお願いをいたします。　次に観光施設整備費でございます。観光案内サイン整備事業についてお聞かせをいただきたいんです。　これは島内の方はもちろんですけれども、例えばボランティアガイドさんとか地元の方々だとか、観光サインをするにも、どのようなコンセプトとかデザインができるのかなとか、市内の方々から、歩く方とかもそうですし、ウオーキングする方とか、そういったいろいろと要望もいただいたりするんです。今後どのようなデザインをされて、コンセプト等があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　本市では、国内外から観光客にとってわかりやすい観光案内サインの整備を目指すため、今年度観光案内サイン整備プランを作成いたしました。この中で次の３点を基本方針としておりまして、１点目は地域内での回遊性の促進、２点目は、拠点となる箇所では地図を含めた広域案内を行いまして、地区の魅力の全体像を伝達する、３点目は、案内誘導を行う際については、共通コンセプトのデザインを施し、誘導自体の魅力を創出するというものでございます。　また、デザインにつきましては、大型の案内板は鳥瞰図を活用させていただき、広域での観光案内をイメージしていただきやすくすることと同時に、その横にはより詳細な周辺のマップを配置する予定でございます。その上で、江の島のシルエットを使ったロゴデザインを配置するとともに、側面にはサーフボードをモチーフとしたオブジェを施して、統一感があり、視認性を高めるオンリーワンの観光案内サインを目指しております。　さらに表記につきましては、シンプルで伝えやすいということを重要視しまして、言語表記につきましては日英の２言語を基本とし、鉄道や駅名、さらには主要な観光案内施設名称等については、これに中国語の簡体字と韓国語を加えた４言語を想定しており、加えて可能な限りピクトグラムを配置するなど、わかりやすい案内表記に努めてまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。そこでお聞かせいただきたいんですけれども、整備プランがあると思うんです。検討した範囲はどのような状況になっているのか、また、来年度実施する観光案内サインの整備エリアについてお聞かせください。あわせて、来年度の設置予定数はどのぐらいふやしていくのかということで、それをふやした上で、重ねてお聞かせをいただきたいのは、これから観光にいらっしゃる方に対するサインはいろいろな重要なものであると思います。一つは、今答弁にあったとおり、余り景観を壊さない程度というんですか、過剰にあり過ぎてもおかしな話になりますし、そういったことも含めてですけれども、ただ、オリンピックとかになったりとか、観光客をふやしていく戦略の中では、ふえていく中で、どのようにそういった整備を進めていかれるのか、整備についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今年度作成をいたしました観光案内整備プランにつきましては、ＪＲ東海道線以南を対象の範囲といたしまして、観光客の動線を意識しながら、鉄道駅から観光資源である江の島や湘南海岸公園等の範囲について整理をさせていただいたところでございます。そのうち、来年度整備するエリアでございますけれども、こちらは江の島島内及び周辺の３駅に加えまして、藤沢の玄関口となります藤沢駅南口を対象としております。　なお、箇所数等につきましては、大型の案内板が３基、矢羽根と呼ばれる方向案内板が約10基、そのほか路面表示や添加サインなど、合計30基のものが新設をされる予定となっております。加えまして、江の島島内には既存の案内サインが設置をされているところがございますので、そちらのうち６基につきましては、極力今回のコンセプトとの整合性を図るように盤面の改修などを行う予定となっております。この整備につきまして、今後予算の有効活用を図る中で、徐々にこのエリアを網羅できるように進めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、商工費について質問させていただきたいと思います。予算の概況に沿って質問させていただきます。　まず予算の概況214ページ、新産業創出事業費についてであります。先ほど質疑がありましたけれども、このうちの４つ目、コミュニティビジネス支援事業の補助状況と今後の展開について、この点だけお聞かせ願います。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらの状況でございますが、平成29年度は申請はございませんでしたが、今年度１件の賃料補助を交付決定しております。事業の内容ですが、ひとり親家庭など経済的な困難を抱えているといった理由によって、塾等に通えない子どもたちに対して、英語ですとか英会話学習、それと軽食の提供をシニア層の活用等によって安価に実施するといった内容になっております。　今後の展開といたしましては、先ほども申し上げました国に認定を受けております創業支援等事業計画で変更認定申請を受ける際に、このコミュニティビジネス支援事業についても、こちらの計画に盛り込んだという形がございます。その上で、コミュニティビジネスの相談については女性の方が多くございますので、地域で女性起業家の応援を行っている団体とも連携いたしまして、創業機運の醸成にも努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、215ページに行きます。企業立地等促進事業費についてであります。本市では人口は微増を続けているわけでありますが、法人企業の具体的な数はどのような状況なのか、まずはお伺いをいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　本市における事業所数についてですが、経済センサスによりますと、平成26年が１万3,758、平成28年が１万3,027となっておりますので、微減という形になっております。ただ、企業誘致の対象としております製造業については、ちょっと統計の内容が異なるんですが、従業者数４人以上の事業所といたしまして、平成26年が308、平成27年が327となっておりまして、微増と考えております。 ◆堺英明　委員　企業誘致は非常に大事な要素であるとは思いますけれども、本市の強みと弱みをどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　本市の強みといたしましては、本市には輸送用機械器具の製造業を中心に技術力の高い中小製造業者が数多く集積しているということと、あと首都圏へのアクセスの利便性、それから人口がふえているといったことから、企業立地にとっては魅力があることかなと考えております。弱みについては、先ほどもありましたが、工場立地が可能な用地の不足というのがやはりありまして、相談を受けても、ちょっと適切な用地が見つからないというのが弱みと考えております。 ◆堺英明　委員　ただいまの答弁を受けまして、果たしてそれらを生かした取り組みになってきたのか、評価のほどをお伺いいたします。 ◎及川　産業労働課主幹　技術力の高い中小企業の集積、そしてアクセスの利便性といった事実上の本市の強みを生かしまして、今後大きく成長することが期待されますロボット関連企業の進出を推進するために、立地に係る税制上の支援策について、その要件となる最低投資資本額の引き下げや軽減期間の拡大を図っているということでございます。また、工場を立地しなくてもよい第四次産業革命関連分野など、成長が見込まれる業種の企業がオフィスビル等に入居して事業を行う場合に、賃料を一部補助する事業も行ってございます。さらには、既存の市内事業者が社屋の建てかえや新たな設備投資を実施する上で、敷地の不足が課題であるとの声をお聞きしております。そうした中で、敷地の有効利用が図れますように、現在企業立地法などで規制している工場敷地内の緑化率の緩和について検討を進めてございます。委員御指摘のとおり、市内経済が持続的に発展していくためには、今後も本市の強みと弱みを意識した施策を展開していくことが必要であると考えてございます。 ◆堺英明　委員　それでは、もう一点、企業誘致に関しては、例えば外資系企業であったり、外資系の日本法人など、こういったところは非常に期待をできるわけでありますけれども、こういった企業の新たな可能性の追求についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎及川　産業労働課主幹　神奈川県では平成28年度より外国企業の立ち上げ支援補助金制度を設けておりまして、外資比率３分の１を超えるもの、それから日本に初進出する、そして神奈川県内に日本法人、日本支店を設立しているといった企業、県の指定する産業といった要件を満たしている場合には、在留資格取得費、法人設立等の際に各種届け出をするための経費、人材採用経費などの一部の補助を実施してございます。これまで12件の実績がありまして、うち１社は本市の事業者でございます。現在本市では、外資系企業、外資系の日本法人に特化した企業誘致施策は設けてございませんけれども、国や県、経済状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　続きまして、予算の概況216ページ、ロボット産業推進事業費についてであります。こちらも以前より質疑をさせていただいていますが、窓口業務にＡＩ技術を取り入れようという件であります。こちらも現在、民間のみならず、自治体でもＡＩ技術を取り入れている自治体はふえているわけですが、本市の方向性についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトの施策の柱の一つでございますが、ロボット利活用の推進の取り組みとしまして、行政サービスでの活用を掲げてございます。例えば現在、保育課において保育園の入所判定にＡＩ技術を導入する実証を行っておりますし、また、４月にオープンしますＦプレイスでは業務用の自動運転掃除ロボットの実証導入を予定してございます。今後につきましては、行政課題等の解決に向けたロボット利活用促進実証実験支援事業にもありますとおり、行政における諸課題の解決や行政における多岐にわたる取扱業務の改善に資すりますように、ＡＩ等も含めたさまざまなロボットの利活用を積極的に推進してまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明　委員　こちらを見ますと、藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトというものがありますが、このロゴとかも活用してＰＲしていくべきかとは思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらのプロジェクトですが、ふじキュンのロボットバージョンというのをつくりまして、これを活用して顔出しパネルというのを昨年作成しております。今年度の事業ですが、これを８月の少年少女ロボットセミナーですとか、11月の県との連携のかながわロボタウンのキックオフイベントで使用しましたところ、小さいお子さんを中心に結構好評でございました。ロボテラスのＰＲのためにクリアファイルですとかステッカーをつくっているんですけれども、ロボキュンのロゴというか、マークを使っております。今後もさまざまな事業においてこちらのものを使ってまいりたいと思っていますので、それをもってＰＲしていきたいと思っています。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況219ページ、地域密着型商業まちづくり推進事業費についてであります。こちらも以前質疑をしているわけでありますが、ふじさわ元気バザールを公民館まつりなどとあわせて13地区で展開していく方向性についてまずお伺いをいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　ふじさわ元気バザールにつきましては、藤沢の人、物を生かした市民が主役の産業振興策として、平成25年度から試行錯誤を重ねて実施してまいりました。平成30年度は、藤沢駅北口サンパレットを会場に毎月第２土曜日に野菜市を開催しまして、これまで課題としておりました認知度の向上ですとか、定着化によるリピーターの確保、そういったものを図ってまいりました。そのほかに、パン、スイーツなどに特化したテーマ型ですとか、分野を限定せずに開催しておりますセレクトマルシェなど、開催ごとに企画にアクセントをつけて実施しております。また、先月、２月下旬には、湘南台駅地下通路のイベントスペースにおきまして、北部地域の出店者の方を中心に初めて開催をいたしまして、多くの方に御来場いただきました。　公民館まつりとあわせての開催ということにつきましては、公民館まつりは地域住民の交流や発表の場という目的がございますので、これに加わることにつきましては課題があると思われますけれども、頂戴いたしました御意見を踏まえまして、各地区の商店街団体、郷土づくり推進会議の御意見も伺いながら、今後新たな地域での開催につきましても実行委員会に提案してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、３つ目のまちゼミについてでありますが、こちらは今、実は非常に好評であるという話を伺っております。今後、地域のアウトリーチなど積極的に行うべきかとは思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　まちゼミは、商工会議所や商店街連合会が主体となって昨年度から藤沢駅、辻堂駅周辺で開始しまして、本年度は市も予算化した中で、これまでの藤沢駅、辻堂駅周辺に加えて、小田急線善行駅以北の各周辺商店街、御所見地区の商店街へ拡大して実施されました。地域や業態によって若干申し込み状況に差異はありますけれども、受講者からは好評であると伺っております。　まちゼミは、店主やお店のスタッフがプロならではの知識や知恵を自身の店舗で行うことで、負担や経費をかけずに新規顧客とのつながりを生み出せる仕組みとして、全国の商店街で実施されている状況です。アウトリーチという点で申しますと、講師である店主がお店をあけなければならない、そういった課題もあると考えますけれども、この事業をきっかけとして、店主が地域の、例えばサークル活動の場に呼ばれまして、講師としてゼミナールを開いて、より地域とのつながりを深めていくということが期待できるのではないかとも考えております。市といたしましては、平成31年度は商店街連合会、商工会議所と連携を図りながら、これまで実施していない藤沢駅より南の鵠沼・片瀬エリアの開催を予定しておりまして、これによって全市的な取り組みとなるように支援していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　続きまして予算の概況223ページ、藤沢ものづくりブランド応援事業費についてであります。こちらは新規事業でありますが、これに当たり藤沢市が補助する意義というものはどのようなところにあるのか、この点お伺いをいたします。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらを市が補助を行う意義ということですが、先ほど強みで申し上げました、本市には輸送用機械器具製造業を中心に技術力を持った中小製造業者が集積をしているという状況にあるんですけれども、現在、大規模工場の移転ですとか海外生産比率が上昇しているというところがありますので、中小企業については新製品ですとか新技術の開発をしていただいて、積極的に地域外に販路を拡大していただくということが必要となっているかなと考えております。

　そういったことを踏まえて、市では平成27年度から平成29年度まで中小企業の展示会への単独出展の助成を実施しておりましたが、今回、商工会議所に補助を行うという形で、商工会議所が行う展示会共同出展支援事業に対して助成をするということとしましたのは、中小企業の販路拡大支援を行うに当たって、市内企業の実態ですとかニーズを把握して、商工会議所が中心となることで効果的な出展ができるということに加えまして、出展ノウハウの共有ですとか、そういったことによって市内中小企業の連携が深まると考えて、今回の制度を設計しております。　展示会において共通の装飾ですとか一定規模のエリアを確保することは、出展企業の販路拡大が図られるというのはもちろんですが、本市のものづくりのまちとしてのブランド価値が高まると考えておりますので、それも期待しているということです。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況228ページ、誘客宣伝事業費についてであります。サイトのほうは先ほど質疑で説明があったので、そちらを割愛させていただいて、具体的にですが、まず多言語観光ウエブサイト、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　ＦＵＪＩＳＡＷＡについてであります。こちらは言語が何言語で表示されているのか、また、これまでどのくらいアクセス数があったりとか、増加、減少があるのか、この点をお伺いいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　多言語観光ウエブサイト、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ　ＦＵＪＩＳＡＷＡにつきましては、まず言語は、英語のほか、中国語の繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、スペイン語、フランス語の７言語で構成をしております。　御質問にありましたアクセス数等の内容ですが、これは増加傾向にございまして、平成28年度につきましては年間で１万5,222件、平成29年度は前年度比で29％増の１万9,586件、今年度につきましては、本年１月末までの数字でございますが、こちらでも昨年度を約23％上回る２万4,186件となっております。 ◆堺英明　委員　それではもう一点、こちらも先ほど説明がありました多言語メニュー支援サイト、ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓについても、同様に何言語で表示可能なのかという点と、こちらのサイトについては検索機能もあるということでありますが、これまでどのくらいの方が見られて、増加、また減少しているのか、この点についてもお伺いいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓにつきましては、先ほど御説明をさせていただいたＤｉｓｃｏｖｅｒ　ＦＵＪＩＳＡＷＡの７言語に日本語を加えた８言語で構成をしております。　また、ページのビュー数でございますけれども、こちらは増加傾向にございます。平成28年度につきましては年間で３万7,673件でございまして、平成29年度は前年度比で約３％増の３万8,899件、今年度につきましても、先ほど同様、本年の１月末まででございますが、昨年度を約６％上回る４万1,152件という実績となっております。 ◆堺英明　委員　ただいまの答弁を伺って、少なからず実績があるということを思うわけでありますが、東京2020大会を控えてますますインバウンドが加速されるのではないかと思われます。外国人観光客の受け入れ環境の整備が非常に重要ではないかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、この点お伺いをいたします。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　今現状、訪日来客数はふえている状況でございますし、本市におきましても、東京2020大会、またその先を見据えると、外国人観光客の受け入れ体制というものはやはり重要なものだと思っております。　そういった中で、今ちょっと答弁の中にありましたけれども、多言語によりますウエブサイトですとか、あとメニューの新サイトというものを構築させてはいただいておりますが、今後はそういった受け入れ環境としての中で、情報発信というものがやはり重要かなと思っております。外国人の観光客にとっては魅力あるサイトであるということと、お客様が求めている情報をタイムリーにお伝えしなければいけないということがありますので、そういった中で、本市に訪れていただいて、新たな発見につなげていただいたりとか、また本市に訪れてみたいと思っていただけるように、適宜そういうところをサイト等は改善を図っていきたいということがございます。　また、島内と周辺のトイレの関係になりますけれども、神奈川県、また本市におきましても、トイレの洋式化、また新設等も含めて取り組んでまいりたいと考えております。そういった中で、藤沢市がこういったことを着実に取り組むことによりまして、藤沢らしさが光る、選ばれる観光都市としてその辺を取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それではもう一点、６番目のサイクルチャレンジカップについてちょっとお伺いいたします。　こちらはオリンピックの種目でもありまして、開催都市間の連携などによりセーリングを盛り上げていくことも可能ではないかとは思うわけですが、この点、見解と具体的な取り組み等あればお伺いしたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　サイクルチャレンジカップ藤沢につきましては、このロードレースの開催によって、北部地域の誘客の促進と、それから地域の活性化というのを目的に行っているものでございます。そういう意味では、自転車とセーリング競技、両種目の関連性というものを考える必要があるとは思いますけれども、まず両方ともオリンピックの競技種目であるということと、それからセーリング競技であります江の島というのは、多くのサイクリストの方が訪れる場所である。さらに、湘南藤沢フィルム・コミッションがかつて支援をいたしました競技自転車を題材に描いた「弱虫ペダル」の舞台にもなっているのが江の島でございます。こういったことから、サイクルチャレンジカップに参加される方とセーリング競技の関連性というのはある程度あるのではないかと考えておりまして、東京2020大会の会場地であるということを踏まえると、選手の方にこういったことを知っていただくということも重要ではないかと考えております。　都市間連携としては、まだそういったところまでの議論というか、検討は進んでいないところもございますけれども、今後も関連部門と連携を強めまして、このレースの中で、例えばチラシであったり、ポスターの掲出であったり、さらにはブースでの動画の放映だったり、そういったさまざまな手法があると思いますので、周知啓発等についての手法を検討し、最終的には実行委員会の中で決定していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ただいまの御答弁、競技というか、この性質上、文化、スポーツによるツーリズムの視点からも、経済部だけではなくて、生涯学習部との連携も必要ではないかと思うわけですが、この点について見解と具体的な取り組み等があればお伺いをいたします。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　これまでのスポーツ、文化といいますと、生涯学習部というところになりますので、そういったところとは連携をとらせていただいているというところがございます。ツーリズムということになりますので、見るですとか体験するといったところがございます。これまでも見るという形でありますと、五輪ともつながるかもしれないんですけれども、五輪の種目であります部分で、湘南オープンといったものを、鵠沼海岸でこういったイベント等もやらせていただいたりとか、また、先ほど言いましたサイクルチャレンジカップへということがございます。また、湘南藤沢市民マラソンであったりとか、そういったこともやらせていただいておりますし、あと観光の部分でも、ガイドクラブさんによる自然ですとか歴史、また文化等に触れ合うそういったガイドツアー等もやらせていただいておりますので、よりそういったところは庁内の連携を図れるように、さらにツーリズムが図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　庁内で連携というところを受けて、本市は健康寿命日本一を目指す都市としてヘルスツーリズムの考えがあれば、この点もお伺いしたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　観光地に来ていただいて、市内をいろいろめぐっていただくという部分では、歩いたりとかいうところがございますので、そういった部分で健康につながってもらえればなというところがございます。そういった部分では、各種事業等の中で江の島島内の散策のほかにも、七福神めぐりであったりとか収穫観光ウォークラリーであったりとか、今エノシマトレジャーといいまして、親子で地域、江の島、また善行のほうをゲーム形式でめぐって、宝探しをしていただくとかいうこともやらせていただいております。そういった中で、また健康増進というところの部門とも何か連携をして、そういうところに結びつけるようなところについても検討させていただければと思っております。 ◆堺英明　委員　では、続きまして予算の概況231ページ、湘南江の島フェスティバル事業費についてであります。オリンピックをいよいよ迎えるわけでありますが、記載の事業を含めて、今後どのように取り組んでいくのか、この点だけお伺いをいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南江の島フェスティバル事業費につきましては５つの事業が実施をされるところでございます。観光の分野でも、東京2020大会の気運醸成を踏まえまして、湘南の宝石事業では、今年度セーリングの競技会場となるヨットハウスの屋根がきれいに照らされるということで、初めてライトアップをされたという状況もございます。こうした中で、本事業は江の島を舞台としたイベントでございますので、東京2020大会ということを考えると、さまざまな制約もあると思いますけれども、可能な限り気運醸成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況232ページ、湘南藤沢フィルム・コミッション事業費についてであります。こちらも先ほど質疑がありましたので、細かい点だけお伺いをいたします。　こちらはデジタルスタンプラリーとの記載があるわけでありますが、この概要などについてまずお伺いしたいと思います。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　デジタルスタンプラリーにつきましては、スマートフォンアプリの舞台めぐりをダウンロードいたしまして、アニメで登場しましたロケ地を実際にめぐりますと、ＡＲ技術によりましてスマホの画面に登場人物があらわれます。そして、一緒に写真が撮れるというものになります。昨年の秋に放映をされましてヒットをしたアニメ「青春ブタ野郎はバニーガール先輩の夢を見ない」では、本市も多くの場所が舞台となったところです。この機会にデジタル版のスタンプラリーを、この作品をモチーフといたしまして２月から３月末まで展開をしているところでございます。また、平成31年度におきましても、同アニメの映画が上映される予定となっておりますので、これに合わせましてデジタルスタンプラリーを実施を予定しているところでございます。 ◆堺英明　委員　非常におもしろいというか、楽しみな取り組みだとは思うんですが、デジタルスタンプラリーに限らず、作品の舞台となった撮影場所等についても知ってもらうためのＰＲ活動がとても重要ではないかと思うわけであります。そのあたりの取り組みについて市の考え方をお伺いいたします。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　御指摘の点でございますが、作品の舞台となりました場所をめぐる聖地巡礼というものが大変大きなブームとなっている昨今でございます。撮影ポイントの効果的なＰＲというものは、地域の活性化や経済振興にも大きくつながっていくと考えております。そのコンテンツの一つといたしまして、作品舞台を紹介するロケ地マップというものを製作しているところです。昨年の11月に実写版のロケ地マップを日本語、英語、２カ国版で発行いたしました。また、この３月、昨日にはアニメ版のロケ地マップを４カ国語で発行いたしまして、あわせまして本庁舎１階の展示スペースを利用いたしまして、実際の舞台の写真とアニメの中のシーンを対比させましたパネルを展示しているところです。いずれにしましても、作品を用いたプロモーションというものをここも拡大をしていきたいと考えているところでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況233ページ、観光施設整備費についてであります。こちらはクラウドファンディングについてでありますが、寄附者に対して何かしらお礼等を考えているのか、まずこの点についてお伺いをいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　クラウドファンディングに当たっては、寄附者の返礼といたしましては、寄附金額に応じて異なるものでございますけれども、まず設置をする観光案内サインの中のマップ、方向案内板への表示などのほか、寄附者の氏名または社名を記載したプレートの設置や市のホームページへの掲載などを考えております。 ◆堺英明　委員　こちらは150万円の目標金額ということで、集まる、集まらないにせよ、進めていくというお話を聞いているわけですが、そもそも実施に当たっての費用はどのぐらい発生するのか、この点お聞きいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　このクラウドファンディングの実施に当たっての費用でございます。まず寄附金額によって変動するんですけれども、寄附金額の15％が必要になるということでございますので、目標金額150万円上限額に達した場合で想定をしますと、15％の22万5,000円を委託料として計上しているものでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況235ページ、江の島サムエル・コッキング苑管理費についてであります。賃借料についてでありますが、誰にいつごろから支払っているのか、この点をまずお伺いいたします。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　江の島サムエル・コッキング苑の管理に当たっての賃借料については、その一部が民地になっているということで、その賃借の相手方は宗教法人江島神社でございます。時期につきましては平成15年の江の島の頂上再整備に合わせて賃借をしているところでございます。 ◆堺英明　委員　賃借料が発生しているということでありますが、今後取得等の予定があるのかどうか、この点だけ確認をさせてください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　契約の相手方が法規制のございます宗教法人であるということもありまして、そういったことを踏まえますと、現状で用地の取得についての予定はございません。 ◆堺英明　委員　それでは、予算の概況237ページ、シティプロモーション関係費についてであります。まず東京2020大会における藤沢のブランド力とは何なのか、この点をまずお伺いしたいと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　東京2020大会は、大会の呼称とかシンボル、エンブレム、そういったものは知的財産で保護されておりますので、そういったものを用いて直接的な活動というのは今制限されている状況でございます。しかしながら、今後開催が近づくにつれまして、メディア等の露出が拡大していくということが予想されることから、セーリングの聖地藤沢として認知度が上がっていくといったところが期待しているところでございます。また、開催中、そういったレースの模様が国の内外に放映されることから、観光地として江の島の良好なロケーション、そういったものがＰＲできる、ブランド力向上につながる絶好の機会であると捉えているところでございます。 ◆堺英明　委員　こちらはシビックプライドが本市１位になったということでありますが、シティプロモーションとしてどのようなことで貢献していると考えているのか、この点について見解をお伺いいたします。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　昨年の７月に発表されましたシビックプライドということで、とてもいい数字をいただいてございます。こちらのシティプロモーションの貢献というところでございますが、まずこういったいい数字が出るに当たっては、しっかりとした施策の充実が一番の要因であるということは考えてございますが、シティプロモーションといたしましては、平成26年の立ち上げのときから「キュンとするまち。藤沢」、そういったキャッチフレーズのもと、市民の方からの高い愛着度、定住意欲度、そういったものを背景としまして、全市的な組織、シティプロモーション委員会といったところを中心に、一貫性のあるプロモーションに取り組んできたというところです。　今回のシビックプライドランキング、総合では４位、部門でありますと、愛着と継続居住意向、そちらに関してはそれぞれ１位とランキングされたことから、これまでの取り組みが少なからずランキングの好結果に反映されたものと認識しているところでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、最後に１点だけ質問させていただきたいと思います。大災害時の市内企業へのサポートという観点であります。　先日東日本大震災から８年ということになりまして、災害時は地域の企業の復興が非常におくれているといったり、廃業に追い込まれたり、事業を別の地域に移さざるを得ない状況が少なからずあったということをよく聞いております。　そこで、商工会議所では、他市の商工会議所とただいま連携をして、有事の際、人事を相互に補う仕組みづくりに着手しているということを聞いております。復興に向けては、個人の復興とあわせて市内企業の復興への手助けにも非常に重要な視点であると考えますが、こういった取り組みを市としてはどのように考えているのか、市のかかわり合いも含めてお聞きしたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　本市の策定してございます災害時の業務継続計画におきましては、雇用の確保、事業の再建に不安を抱えている事業者が安心して再建ができますように、情報提供やさまざまな問題の解決を支援する相談体制の整備をすることになってございます。相談に当たっては、商工会議所など経済団体と協力しまして相談窓口を設置するということ、それから経営の専門家を活用するなど、総合的な支援を行っていくということになってございます。　商工会議所が他市の会議所と災害協定を結びまして、災害時に弱体化している中で、さまざまな協力を得られる体制を整えられたということは、これは大変有効なことだと考えてございます。本市としましても、本市の業務計画を速やかに実行できますように、そうした会議所の取り組みとも連携しまして、今後そうした災害時の備えをするような環境整備を行って努めてまいりたいと考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　それではまず、先ほど本市の企業誘致に対する強みと弱みといったお話があったかと思うので、それについてちょっとお聞きしたいと思うんです。　強みと弱みで、私は、弱みといいますか、税負担というのがあると思うんです。具体的には事業所税であります。これは人口30万人以下の市ならかからない税金なので、例えば茅ヶ崎市に立地した場合には納税義務が発生しないですね。藤沢市に事業所を置いた場合には、これはあるわけでして、来年度予算で言うと、これは23億8,610万円ぐらいになろうかと思うんです。市としてはありがたい収入であろうとは思うんですけれども、負担する企業の側からすると、もうちょっと人口が少ないところだったらかからないのにな。茅ヶ崎ならかからないのになと考えるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、今いる企業も出ていく理由になるかもしれないですね。新たに来ていただこうという場合にも足かせになるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　事業所税でございますけれども、こちらは地方税法の政令で定められてございまして、本市は事業所税の賦課をするという団体の中に含まれてございますので、本市独自で事業所税をかけないということはできないと考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　それはそうだと思うんですけれども、なので、例えば茅ヶ崎市に立地した場合には発生しない税なので、企業に対して、こういう負担をいただいても、こういうメリットが藤沢市にあるんですよというのがないと、いかがなのかなという意味でお聞きしているので、その辺いかがでしょうか。 ◎及川　産業労働課主幹　この税金は目的税でございまして、都市基盤にかかわるようなものの費用に充てるものというものでございます。といいましても、都市基盤の整備においても、中小企業の皆さんにつながるようなものを整備していくこともあり得るのかなというものでございますので、その辺も踏まえまして、その使途については考えてまいりたいと思っております。 ◆柳田秀憲　委員　先ほど企業が立地する際に土地がなかなかないという中で、例えば工場立地法の緑化の割合の緩和というお話もあったかと思うんですけれども、これはちょっとどうかなと思ったのでお聞きしたいんです。これ、どうでしょうね。緑化というのは藤沢市の大方針だったんじゃないかと思うんです。ややちょっと古いお話ですけれども、緑と太陽と潮風のまちとか言っていたわけですよ。ですので、そこから外れるような政策というのは基本的にとるべきではないと思うんですけれども、それでもあえてそういう緑化率を下げてもやりますか、いかがでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　そのあたりについて、緑の保全部門で今どういった緩和策が考えられているか、検討を進めているところですけれども、全市的な施策といたしましては、緑は30％ですか、計画で定められていると思うんです。そちらを変えるということはなかなか難しいのかなと考えてございますが、用途地区、いろいろな用途がございまして、工業専用地域ですとか工業地域ですとか、そういったものがあるんですけれども、その中でも一律に30％の目標に縛られるのかどうか。そういったところを現時点では検討を進めているという状況にございます。 ◆柳田秀憲　委員　工業専用地域であれば例外にするとも聞こえるんですけれども、それでいいんでしょうかねということでお聞きしているんです。用途地域は何であれ、それも含めて藤沢市でしょう。それでも工業専用地域は例外だということでよろしいんですか。 ◎及川　産業労働課主幹　工業専用地域は工場が専用の地域でございまして、住んでいる方、住工が混在していない地域ということもございますので、そちらにつきましては、ほかの地域との違いがある地域でございますので、緑の低減をさせていただきたいという考えで今低減の政策について考えてございます。 ◆柳田秀憲　委員　これは後ほどでいいから意見で言わせていただきます。　あと、武田薬品工業の関係で伺いたいんです。もともとは工場があったわけでありますけれども、工場がなくなって、さあ、どうするとなったときに、大阪のほうにも研究所があったのかな。それでどうするかということで、完全には綱引きだったんですね。大阪府と神奈川県、これは県ですけれども、インベスト神奈川、さっきお話もありましたが、誘致合戦といいますか、私の記憶だと、神奈川県が80億円出して、大阪府は200億円出すみたいなぐらい、金額自体は大阪のほうが多かったかと思うんです。それでも結局、武田薬品さんはどういうお考えだったのか、いずれにせよ、都道府県レベルの支援策という意味では、神奈川県よりも大阪府のほうが手厚かったのに、単にお金の問題だけかもしれないですけれども、あえて神奈川に、もともとの湘南工場のところに研究所をつくったといったように私は理解しております。　この決め手になったものというのは何だったのかな、藤沢市はどのような理解をされていますか。あわせて、これは藤沢市も優遇措置を行っていますね。武田薬品工業に対して固定資産税とか、その辺、どれぐらいの優遇措置を行ったのか、何年間で幾らの効果が武田薬品側にあったのかといったことを今お答えできればお願いしたいんです。 ◎東　産業労働課課長補佐　まず武田薬品工業の誘致合戦ということでございますが、私のほうも定かではないんですけれども、選ばれた根拠としましては住環境がいいということを聞いたことがあります。それと、市の税の支援措置のことだと思うんですけれども、こちらにつきましては、具体的に武田薬品について幾らの支援となったかということは申し上げにくいんですが、制度といたしましては、こちらの税制上の支援措置といたしまして、先ほどの工業地域ですとか工業専用地域に立地する、武田ですので大企業になるかと思うんですけれども、固定資産税、都市計画税は５年間で２分の１の減免という形になっております。 ◆柳田秀憲　委員　金額は把握しかねているといったところでしょうか。 ◎宮治　副市長　個別の税額控除額につきましては、数字としては把握をしておりますが、特定企業の税額をお答えすることになりますので、ここではお答えを差し控えさせていただきます。 ◆柳田秀憲　委員　いずれにしても、少なくとも県のほうでは、税額の免税というか、それの話じゃないので、ただ、いずれにしても80億円武田薬品にいったことは事実であります。　そのときの目的というのは、雇用とかそういったことだったかと思うんですけれども、実際には、武田薬品は湘南工場をかなりリストラしていますね。当初とまるで形態が変わってきているかと思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。評価といいますか、最初そういう研究所が来てくれるんであれば、大歓迎であるといったことで、そういう表現はあれですけれども、大盤振る舞いしたわけですね。これは確認のしようがないのでどうかなという気もしますが、まことしやかに伝えられているのは新駅もつくるからといったことも伝えてあるという話も聞きます。それは確認しようがないのでいいです。いずれにしても、武田薬品の新研究所にかなり期待をして、それで来ていただいたという感じが私はするんですけれども、実際には研究機能も大分縮小されて相当形が変わっちゃってきていますね。そういうあたりで、今どのような評価をなさっていますか、一連の優遇策を行ったにもかかわらずと。 ◎及川　産業労働課主幹　委員御指摘のとおり、当初の湘南研究所から、雇用の点で見ますと、経営の考え方が変わりまして、研究者が当初よりはいなくなっているというのは把握してございます。ただ一方で、新しい取り組みとしまして、創薬に関してのイノベーションを進めるために、新しくベンチャーを受け入れる施設として武田さんは今取り組んでございます。そこから雇用が生まれる可能性も十分考えられると捉えてございますので、よろしくお願いをします。 ◆柳田秀憲　委員　それはそれで、新しく形態がちょっと変わって、今後に期待したいというのはいいんですよ。それは私も同感で、大いに頑張っていただきたいなとは思っているんですけれども、その前の話です。いかがでしょうか。要するに、ありていに言っちゃうと、そういう面で言えば、期待外れだったということですよ。その辺はどういう評価をなさっているかということでお聞きしています。 ◎和田　経済部長　実際のお話としましては、国内の創薬の研究開発の拠点ということで当初お伺いをしておりましたので、実態といたしましては、現状はそことは少しずれているなということでございます。そういった意味で、当初の目的と、これは企業さんの活動でございますので、利益が生み出しやすい方法を当然とっていくということになりますので、一方では、雇用が一定期間失ったということについては非常に残念だなと思う部分もございますが、新たな創薬ということで、非常に精力的に取り組んでいられます。他のベンチャー企業であったり、大学であったり、さまざまなところと連携して、今後は一つの会社だけで新規開発をするということが非常に難しい時代になっているということもお伺いしておりますので、そういった意味での先進的な取り組みだと非常に高く私どもは評価をさせていただいて、湘南会議という会議体では職員も出席をさせていただいております。そういったところで今後についても期待をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　今後のそういう新しい形態になって、それこそ創薬が実現して、病気が治る薬があそこでできればいいなと。そこは期待はしたいところであります。　私が言っているのは、しつこいですけれども、県が80億円出して、藤沢市が５年間、固定資産税を２分の１減免して、あとは武田薬品工業は大企業ですね。巨大企業なので、そこからの税収というのも期待していたはずじゃないですか。そういったのも含めて、なので、それだけ優遇したということでしょう。ならないということが確定したんじゃないんですか、これ。当初の考えていたようにはならないでしょう。　あそこの研究所から新しい薬が生まれるとか、ちょっと未来的というか、今までとは違ういろいろな企業体とかで、大学とかも含めて、そういうようなベンチャー的な形で薬が生まれてくるということ自体には何もおかしいと思わないです。むしろこれから望ましいことだと思うんです。ただし、今までやっていたのとは違うでしょうということで言っています。なので、武田薬品が期待外れだったんじゃないかということが言いたいわけで、企業はこういうことがあるわけですよ。なので、その辺の評価も含めてどうなのかといったところをお聞きしているので、お願いします。 ◎和田　経済部長　委員も今言っていただいたように、企業でございますので、当然戦略的な部分は途中で変わってくるということがあると考えてございます。これは武田さんに限らず、どこの企業さんであっても、当然そういう企業戦略の練り直しというところは思っていると思いますので、未来永劫同じ形態で事業を展開するということは通常ないものだろうと思っております。いっとき国外に生産拠点を移された企業というのも数多くございましたので、そういった意味では、一定我々としてもやむを得ない部分というのはあると思います。ですので、期待がどうのこうのというところもあるかもしれませんが、先ほど少し述べましたけれども、雇用とかそういう部分に関して一定人が流出したという部分については非常に残念な気持ちではございますけれども、期待が外れているということではなくて、これは企業戦略の一環でございますので、我々としては、それは一つのリスクとしてそういう対応をとる必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　いや、だから、そうじゃなくて、税収ですよ。税収を当てにしたでしょうということで言っています。だから、個別の企業が幾ら藤沢市に納めたかとお答えできないというのはいいです。だから、そういうことを言っているんじゃなくて、それを当てにして誘致したのに、そうならなくなったんじゃないですかということをまず申し上げているんです。　なので、さっきの緑化の話もそうですけれども、だから、企業ってわからないんですよ。だから、余り原則を曲げるなということにも、そういう総括にもなるんじゃないんですか。優遇していったって、結局、どうなるか、先はわからないじゃないですか。ですから、藤沢として守らなきゃいけないもの、税であれば公平公正ということでしょうし、例えば工場緑化の基準なんかも、市の大原則、緑を守っていくとか、昔のスローガンですけれども、緑と太陽と潮風のまちとか言っているんだったら、そういうのは曲げないとか、そういうようなことにかかわってくるからお聞きしているんです。いかがでしょうか。 ◎宮治　副市長　まず武田さんからは、現在におきましても一定程度の税収は頂戴をして、藤沢市の歳入としては大変貢献をいただいているというところでございます。　そしてまた、先ほど来御議論になっております緑化の問題でございますけれども、これにつきましては、実は市内の企業からも大変強い要望が出ております。また、商工会議所等も通じて私どもも要望を把握しておりますが、これが藤沢が他市よりも大変厳しい制約であるがゆえに工場の設備投資ができない。これができないのであれば、他市へ転出したい。こういった具体的な御相談までいただいているという中で、藤沢市がこれからも湘南の元気都市としてあり続けるためには、そういった製造業を初めとした企業というものの集積をこれからも図っていく必要があるわけでございます。　そうした中で、お話のように、藤沢は緑を大切にする、このスタンスは決して変えてはいけないものと考えております。ですが、緑というものが果たして点在をして全体として、例えば市内の30％にあればよいのか、一定のところに大きな緑地として存在をすればいいのか。これは、結局は藤沢市内だけで議論をすることではないのかなとも考えます。藤沢の緑化率と、それからお隣、鎌倉、茅ヶ崎、そして綾瀬などの緑化がそれぞれ違う中で、藤沢だけが、例えば厳しい緑化率を課したというところで、湘南地域全体、あるいは神奈川県全体、ひいては我が国全体の自然、緑といったものの中でどれほどの効果があるのか。そういったことも全体として考えていく必要があるのかなと思っております。　そうした意味では今回、藤沢市として緑を大切にするというスタンスも守りつつ、なおかつ、事業所の希望もできるだけ反映するという中で、どういった折衷案といいますか、双方がそれなりに納得する基準がつくれるかということをまさに今、担当部局の中で話し合いを進めているということでございます。ただいまの基本的な考え方をもとに一定の結論を得ていきたいと考えております。 ○佐藤春雄　委員長　休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○武藤正人　副委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑のある方はいらっしゃいますか。 ◆平川和美　委員　では、何点か質問させていただきます。　まず、予算の概況219ページの地域密着型商業まちづくり推進事業費の中の、先ほど堺委員からもありましたが、まちゼミ事業についてお聞きしたいんです。このたび、２月10日から３月10日にかけて、北部エリアで開催したとのことですが、このとき、北部地域、３回目のまちゼミに参加された方は何名ぐらい市民の方はいらっしゃるんでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　３回目に関しましては、３月10日までやっていたので、現在まだ集計中ということで数字は出そろっておりません。 ◆平川和美　委員　そうしましたら、１回目、２回目ということでふえてきているのかどうなのか、その辺、今回の状況を交えてどんな感じか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　１回目、昨年度藤沢駅、辻堂駅周辺で実施したものに関しましては、参加者523名ということで報告を受けております。ことし、同じ藤沢駅、辻堂駅周辺の２回目を開催した状況といたしましては394人、若干減っているという状況になってございます。 ◆平川和美　委員　地域性とかいろいろあると思うんですが、参加した方の声とか感想などどのようなものが寄せられているのか、もしわかりましたら教えてください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　参加された方からは大変好評をいただいておりまして、大変満足であるという声、それから満足という声を含めると、７割から８割の方が満足しているというお声をいただいております。受講されている方は、それぞれ実際今まで余りその周辺エリアとか商店街に足を運んでいない方というのもかなりいらっしゃいまして、そういった方が足を運ぶきっかけにもなったのかなと捉えております。 ◆平川和美　委員　次は、これは参加されている商店の方、各地域ごとでやっていると思うんですが、地域ごとの何％ぐらいの商店が参加されているのか、その辺もわかりますか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　参加店舗の状況ということですけれども、藤沢駅、辻堂駅周辺の１回目のときが45店舗、２回目の今年度、同じく藤沢駅、辻堂駅で開催した場合には、それより11店舗ふえまして56店舗、３回目の小田急線から北側の北部のエリアになりますけれども、こちらでは41店舗が参加しております。 ◆平川和美　委員　これは地域の店舗数によっても違うんでしょうけれども、平均すると、何％ぐらいが店舗のほうで参加されているのか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　パーセントという全体とのバランスという中では、申しわけありません、数字を今出していない状況でございます。 ◆平川和美　委員　わかりました。なぜお聞きしたかといいますと、実は私も今回、北部エリアのほうで参加されていない店舗の方にお聞きしました。参加したんですかと聞いたら、いや、うちはしなかったんだよということで、何でしなかったのかなとか思いましたら、ちょっと迷っているということで、ほかのやっているところを見ながら、様子を見ながら、ちょっと今考えているんだということは言っていましたので、いろいろ迷っている店舗さんもいるかなと思うんです。これ、せっかくまちゼミということで、商店街の活性化のことなので、そういう参加されていない商店の方にも、できればぜひ本当に多くの店舗の方に参加していただきたいと思うんですが、その辺、参加されていない店舗の方へこれからどういうふうに推進をしていくのか、また、どうしてできなかったのかということとかお聞きして把握をしているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　この事業に関しましては、主として商店会連合会のほうで取りまとめをしていただいておりまして、参加するに当たっては、まずセミナーを受けていただきまして、全国で行われているまちゼミの実態も説明した中で、効果があるなと感じられた方は、そのセミナーの後すぐ申し込みをされているという状況です。　ただ、店舗によっては、講座を開いてもお客様が来てくれないという業態もありますので、その辺は店主さんの御判断になるんですけれども、御自身の判断で今参加していただいている状態で、参加しやすさという点で言いますと、これまでやっているまちゼミの例で言うと、１店舗当たり参加料が１万円程度が標準でやっておりますが、藤沢は今5,000円で参加できるという形で御案内をしているので、ハードルは下げた形でスタートしております。この事業自体を商連さんは熱心にＰＲされているので、知らないという商店街がないとは思うんですけれども、各個店の方が興味を抱いていただいているかというと、全店にいっているとはちょっと言いがたい状況でございます。 ◆平川和美　委員　そういう店舗さんにも何か参加しやすいようなそういう対策とか対応をされるといいと思うんです。市としてできること、でも、これは市としてバックアップはできると思うんですが、どのようにそういう店舗に対してバックアップをしていくのか、市としての考え方を教えてください。 ◎饗庭　産業労働課主幹　市といたしましては、広報ＰＲの部分では、広報ふじさわを通じてのＰＲ、あとは商店街とのお話し合いを私どももしに行くことがございますが、そういったところでのまちゼミの効果というものについてもお伝えをして、参加していただくように努めてまいりたいと思います。 ◆平川和美　委員　効果ということでちょっとお聞きしたいんです。今回で３回行っているんですが、これは活性化のことなので、売り上げにつながっていかないと、商店としても何のためにというのは思ってしまうと思うんです。今まで２回やって、３回目はまだ結果がわからないと思うんですが、２回やった中で、売り上げが伸びてきたとか、実際何かそういう効果があらわれているのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　市内のこれまでの成果としては集計はございませんが、私も参加に当たってのセミナーというものに参加をしまして、他の自治体の状況を聞いているんですけれども、当日は販売禁止というルールがあるんですが、その後の再来店というのはかなりの確率で新規のお客様が来ていただけているというお話を伺っております。

◆平川和美　委員　では、他市の状況であっても、藤沢市としても、何かそういう事例みたいなのがもしありましたら、ぜひそれをこれから参加を今ちょっと迷っているという方に勧めていただくのに、こういう事例がありますよということをできると思うんですが、その辺、藤沢市としての事例とかはどうなんでしょうか。 ◎饗庭　産業労働課主幹　去年、ことしとやった実績を踏まえて、参加していただいた店舗の皆様にお話を伺って、実体験としての効果というものを参加を迷っている店舗の方にもお伝えしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　次に、予算の概況231ページの湘南江の島フェスティバル事業費の中の湘南の宝石事業についてちょっとお聞きしたいんです。今回も大盛況だったと思うんですが、私の知っている方も何人か行ってきたという方もお聞きしました。その中で今年度、観光客はどのぐらいの人数が今回見に来ていただいたのか、もしわかれば。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南の宝石事業につきましては、今年度11月23日から２月17日までの87日間で実施をさせていただきました。実際の来場者の数ということでございますけれども、サムエル・コッキング苑の５時以降の入園者ということでお答えをさせていただきたいと思うんです。まだこれは速報値でございますが、約15万人の方が御来場いただいたという状況です。実際にはサムエル・コッキング苑にお入りにならない方も多くいらっしゃったと思いますので、それ以上の方がお見えになったと捉えております。 ◆平川和美　委員　ここのところの「費用の一部を負担する」とあるんですが、費用の負担の割合というのは、藤沢市がどのぐらいで、あと江ノ電さんですか、どうなっているのか、もしわかれば教えていただきたいと思うんです。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　この事業は3,600万円ほど総事業費がかかっております。そのうち、藤沢市が負担金として拠出をさせていただくものが429万円ということでございますので、そちらのほうを割り返しますと、パーセンテージとしては約12％でございます。このほかに江ノ島電鉄のほうが拠出をする負担金というのが2,376万円ほどございまして、そのほかにも観光協会の協賛金でありますとか、そういったものが入って運営されております。 ◆平川和美　委員　藤沢市は12％ということで、あとほかのところ、観光協会とか江ノ電ということですが、実はここで、湘南の宝石、これは費用が、私もちょっと調べたんですが、私も実は行かせていただいて、セット券だと750円なんですね。パスポート、岩屋まで行かれるのは1,000円ということで、皆さん、行った方にお聞きしましたら、セット券が結構多かったみたいなんです。お得だし、エスカーも乗れるということで、それを言っていたんですが、藤沢市民に何か特典がないのかなと思いまして、これだけにぎやかにやっていただいていて、ぜひ藤沢の方に見てもらいたいという思いであるので、ちょっと割引とか藤沢市の特典があれば、また藤沢の方も来やすいと思いますし、それに藤沢っていいなっていうところで、またシビックプライドランキングも上がるんではないかと思うんです。その辺、藤沢市民に対する少しそういうふうな特典みたいなのとか割引とか、そういうのをお考えなのか、そういうのはどうなのでしょうかということでお聞きしたいんです。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　湘南の宝石は多くの方が来ていただいて、地元の方がまだ行ったことがないよということも実際お伺いしております。今、委員のお話の中でもセット券があったりとかということを言っていただいておりますけれども、これにつきましては、藤沢市が施設の管理をしている部分であったりとか、また、エスカーであったりとかシーキャンドルについては江ノ島電鉄さんが運営をしているということで、それぞれの入場料なりが発生しているということがございます。そういった中で、お互いに負担をしながら、セット券等をやりながら、お客様により回りやすくという形でやらせていただいている。　今、市民の方へということですが、なかなかそこの部分までは、江ノ島電鉄さんもあることですので、今後どうしていくかということは研究段階かもしれないです。何か機会を捉えて、本当の記念のときであったりとか、そういったときに何か双方でいろいろ調整をしながら、できれば取り組んでいければなと思いますけれども、今の段階でいつからできるですとか、ちょっとそういうことが言えない状況でありますので、今後そういったところを研究も含めてやらせていただければと思います。 ◆平川和美　委員　平日だけでもそういう特典があると、逆に藤沢市民だけでもそういう特典で平日に行ってくれたりとか、そうすると、土日の緩和にもなるのかなと思うので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、最後、その辺も含めた、どうでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　実際に土日、一般のお客様を含めて多くの方が入場する際に、時間待ちをしているという状況もありますので、もしできるとしたとしても、平日とかの対応なのかなと思います。いずれにしましても、市単独ではその辺ができませんので、江ノ島電鉄さんを含め、また地元とのそこも含めながら、そういったところを研究させていただければと思います。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。　次に、予算の概況232ページ、湘南藤沢フィルム・コミッション事業費ということで、まず今回、県の支出金が入っていませんので、ないみたいなんですが、ゼロ円になっているんですが、この理由をお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　県の支出金につきましては、昨年の事業におきましてロケ地マップ、多言語のものをつくったんですが、新規要素のときに出た補助金という形です。今年度その事業ではありませんので、その事業がないという状況でございます。 ◆平川和美　委員　新規ではなかったということで、今年度、本市を舞台とする映画、ドラマ、ＣＭ等誘致した件数、この何年かの推移でどういうふうになってきているのか、ちょっとふえているのかどうかとかわかりますか。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　ロケ支援の実績につきまして、平成30年度12月末の実績になりますけれども、ロケ依頼総件数につきましては512件、このうち実際にロケ支援を実施しました件数は125件となっております。ちなみに平成29年度につきましては、総数が596件、このうち支援をしました件数が104件となっております。ですから、今年度は増加をしております。 ◆平川和美　委員　今年度増加をしているということで、これ、経済効果も出ていると思うんですが、「直接的・間接的な経済効果を図る」とありますので、経済効果をどのように捉えているのか。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　ロケ支援によります経済効果につきまして御説明させていただきます。　経済効果は２種類ございます。１つが直接的経済効果と呼ばれるものでございまして、こちらはロケ隊が直接本市でお使いになった費用となります。具体的には、ロケ支援の際の宿泊費、ロケ弁当代、またそのほかといたしましては施設の使用料や備品の購入、それから警備費、飲食代などとなっております。平成30年度の直接的経済効果の額でございますが、12月末時点ですが、約1,252万円となっているところでございます。　そして、もう一つが間接的経済効果と呼ばれるものでございます。こちらにつきましては、フィルムコミッションがロケを支援した映像作品におきまして、本市が露出する映像時間をＣＭの広告料として算出した金額となっております。こちらにつきましては年度終了時に算定をするものとなっているものでございますので、現時点での金額は未定でございますが、参考までに平成29年度は約60億円となってございます。 ◆平川和美　委員　実は経済を図るということで、以前から私もＰＲの仕方とかそういう周知とかのことで質問させていただいているんですが、ロケ地マップはもうできているんですけれども、実際のロケ地のところで、ドラマとか映画で人気があったところだけでもいいと思うんですが、場所にそういう撮影のときの写真とか、あとちょっと何か立て看板とかありますと、ああ、ここでやったんだとかいうのとか、皆さん、そういう意味ではいいのかなと思うんです。私も実際他市のところに行ったときに、それを見まして、あっ、これってここでやったんだねということで、写真撮ったりとか、ほかの方にもあそこへ行ってこういうのを撮ってきたとかいって、そういう効果があるんではないかなと思うんですが、その辺に対してどうなのか教えてください。 ◎近藤　観光シティプロモーション課課長補佐　本市では、実際に手にとり、舞台をめぐってもらう、また作品を追体験していただくということを想定いたしまして、支援作品のロケ地を詳細に記したロケ地マップなどは製作しているところでございます。また、ホームページにおきましても、フィルムコミッションのイベント案内や旬な情報というものを載せているところでございます。また、過去の映画ロケ地めぐりのメニューなどもホームページにはございまして、ロケ地をめぐりながら、藤沢のまだ知らないスポットを訪れるということもできるようなつくりとなっております。　委員が今御指摘のロケ地への案内板等の設置につきましては、作品のファンですとか観光客の皆様の利便性や楽しみを享受できるものであると考えられますし、映像作品のロケ地となった場所が明確にわかるという環境をつくることは大変重要だと考えております。ただ、設置につきましては、地権者や制作会社の版権ですとか当然関係してまいると思います。作品の大きさや認知度、それから作品の浸透度等も踏まえまして、全ての作品、全ての場所というのは現実的ではないと思いますけれども、例えば代表的なものでマイルストーン的な意味合いを持つということもよいかと思いますので、今後検討をしてまいりたいと思います。 ◆平川和美　委員　あと、予算の概況237ページの公式キャラクター運営業務委託ということで、「公式マスコットキャラクター（ふじキュン）を活用したプロモーションを行う」ということで、これは１点のみお聞かせ願いたいんです。　以前からふじキュンを使ったＬＩＮＥのスタンプをぜひやったらどうかということを何回か御要望させていただいているんですが、その点について今後どうなのか。実は本当にふじキュンが好きで、皆さん、結構ふじキュンのグッズを買いに来ている方もいらっしゃるんです。そういう意味では、やっていただけるとすごい喜ぶんじゃないかと思うんですが、その辺だけ１点お聞かせください。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　ふじキュンのＬＩＮＥのスタンプの関係ですけれども、基本的にはシティプロモーション委員会でやってございまして、それをＬＩＮＥに載せる方法としては一つございます。それは何かというと、クリエーターズスタンプというのを登録しまして、まずは40個、ふじキュンのスタンプを載せて、それを販売しているといった形です。こちらは昨年も答弁させていただきましたが、検討でもう進んでございまして、実際はスタンプの40個、コメントも入れてＬＩＮＥの運営会社に審査を出しているといった状況です。今そちらで審査中でして、何個か今手直しがございますので、そちらのやりとりをしているところですが、年度中もしくは新年度当初には販売ということができるかと思っているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　それではまず、湘南会議についてお聞きをいたします。環境保全費、水質汚濁防止費のところで湘南会議について聞いたところ、湘南ヘルスイノベーションパーク内で環境に影響がある試験研究ではないから詳細を把握していない、こんな答弁でありました。聞いたところ、商工費のところでということでありましたから、ここでお聞きをします。　まず、未病の改善に向けてビジネスモデルを構築、第１期ではメタボ、第２期では認知症をテーマにと言っておりましたけれども、具体的にはどのような活動をしているのかお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　湘南会議でございますが、こちらは未病のビジネス化を目指すため、民間企業が競争するコンソーシアムということになってございます。参加する民間企業のメンバーが集中的な議論を行いまして、各メンバーの持つ強み、データもしくはネットワークを共有しながら、未病の課題を解決し得る持続可能なビジネスモデルを検討していくというものになってございます。第１期はメタボぎみの中年男性が健康に年を重ねるにはどうすればいいかということをテーマに昨年11月からスタートして、５回の会議で新たなビジネスモデルの創出を目指すという形になっております。 ◆土屋俊則　委員　ビジネス化を目指した民間企業がいろいろやっていくということでありますけれども、ただ、本市はこれにオブザーバーとして参加をしているようです。事務局的な役割など、何か一定の役割を果たしているのでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　ただいま委員の御指摘のとおり、本市はこの会議にオブザーバーとして参加をしておりまして、事務局的な役割は湘南ヘルスイノベーションパークのほうが行っております。本市の役割ということですが、今後このビジネスモデルが創出されまして、サービスプログラムが具体的になった段階で、このサービスのエビデンスづくりというところに協力をするのかな。パイロットスタディーを開始するということで、開始するに当たって市内経済団体に御協力をいただきながら、市内事業所に試していただくという形に進んでいくと思われますので、その際につなぎ役を担うものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　とすると、今のところ、湘南会議に対して補助金であるとか、あるいは助成金であるとか、そうした何らかしらの支出を本市からしていることはないということでよろしいのか、確認をさせてください。 ◎東　産業労働課課長補佐　今おっしゃったとおり、本市から湘南会議に対して支出は行っておりません。 ◆土屋俊則　委員　神奈川県は未病ということで、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものと捉えて、この全ての変化の過程をあらわす概念として定義をしているようです。そうした中で、未病を治すことと最先端医療、最新技術の追求とあわせて、健康な長寿社会をつくる、この両者の融合をヘルスケア、あるいはニューフロンティアと称しているようですけれども、ただ、実習しているさまざまなモデル事業を見てみますと、その内実は医療ではなくて、産業振興のように思えます。神奈川県のほうはいろいろ力を入れているようですけれども、本市としては医療ですとか研修の充実に力を入れるべきであって、湘南会議には、今後についてもやはりオブザーバー参加程度にとどめておく。それほど積極的になるような必要はないなと思っていますが、その点はどう考えていますか。 ◎及川　産業労働課主幹　湘南会議は民間主導の提案を自治体がサポートして実現していくという取り組みでございますので、民間企業による製品サービスの開発会議ということでございます。そういう意味では、本市も含めて参加する自治体はあくまでもオブザーバーという形での参加となります。 ◆土屋俊則　委員　では、続いて湘南江の島フェスティバル事業費についてです。これは掃海艇についてであります。　掃海艇は戦場で機雷の掃海を行うことを任務としている軍艦であります。そうした軍艦である掃海艇の来港はライトアップ事業にふさわしくないと思っています。昨年の実行委員会の話し合いで、掃海艇を呼ぶことについてどのような話し合いが行われたのか、お聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南の宝石事業につきましては、江の島の各団体や観光事業者等により構成をされた実行委員会が主体となって実施しているところでございます。この事業の一つであります掃海艇の来港につきましては、実行委員会の場で藤沢市のほうから、市民の方の中にはさまざまな御意見やお考えがあるといったことを具体的かつ十分にお伝えをさせていただいた上で御議論いただいておりまして、それを踏まえ実行委員会として掃海艇を招聘することが決定したというところでございます。 ◆土屋俊則　委員　改めてその辺はちょっとお聞きをしたいんですけれども、掃海艇の来港について、今お話しのように、市民から来てほしくない。そういう意見もあるわけですから、そうした意見があるということは、市は十分認識しているのかということを改めて確認したいのと、2019年度、実行委員会に対してそのことをしっかりまたお伝えしていくのか、その点についてもお聞かせをください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　掃海艇の来港に当たりましては、委員、今御指摘いただいたように、市民の方にはさまざまなお考えや御意見があるといったことは、市としても十分認識をしているところでございます。こうしたことから、これまで同様に、来年度の実行委員会におきましても、このような御意見を前提条件としてお伝えをさせていただき、実行委員会において御議論の上、決定していただくよう努めてまいりたいと思っております。 ◆土屋俊則　委員　藤沢市は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言であるとか、あるいは条例を持って、そういうもとについて平和事業を行っています。そのもとになっている憲法は第９条だと思いますし、第９条と掃海艇は相入れないと私は考えます。市は掃海艇を呼ぶことにかかわるべきではないと思っておりますが、その点はどう考えているのでしょうか。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　掃海艇の来港につきましては、実行委員会で招聘をさせていただいておりまして、そのほかにこれまで独自に一般公開であったりとか、ライトアップをしていただいているという状況でございます。繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、いずれにしましても、海上自衛隊の掃海艇の来港を含めた湘南の宝石事業は、さまざまなイベントにつきましては、実行委員会の中で十分議論させていただいた中で決まっていると認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆友田宗也　委員　よろしくお願いします。まず１点目です。こちらはいろいろな質疑がありましたが、予算の概況228ページ、誘客宣伝事業費であります。ほかの委員からも質問がありましたが、ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓについてであります。　これは私の記憶によれば、観光協会が管理をしていたものでありました。平成28年度、昨年度ですか、神奈川県からも何やら受賞をいただいているものでありまして、これとあとＤｉｓｃｏｖｅｒ　ＦＵＪＩＳＡＷＡとあわせてということですけれども、情報が例えば閉鎖されている店舗さんがいつまでも載っていたりということで、過去にそういった管理の面は指摘をさせていただいた経緯がありまして、今回この管理というのは、これは藤沢市が今後行っていくということになるのか、それとも今までどおり観光協会がこちらの管理をしていくということなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　ＦＵＪＩＳＡＷＡ　Ｆｏｏｄｉｅｓのサイトの構築に当たりましては、平成27年度に国の地方創生先行型交付金を活用し、藤沢市が藤沢市観光協会に補助金を交付するという形でサイトの構築に至っているものでございます。今回は、そのサイトのカスタマイズを図るということでやらせていただくわけでございますけれども、一義的には、実施をしている藤沢市観光協会で維持管理等は行うわけでございますが、藤沢市も、御案内のように、補助金を交付しておりますので、ともに考えていく、検証していく、そういった形はとらせていただきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　1,500万円程度をかけてカスタマイズをされていくわけでありますから、それなりに効果としては期待をしなければならないんですが、この管理という面について観光協会として体制の強化であったりとか、そういったことが図られた上で、この運営というものをされていかれるのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　予算の概況についてお示しをさせていただいているのは、一部拡充ということでございまして、1,529万1,000円の計上している外国人観光客誘致対策事業のうち、259万2,000円をこの中に計上しているところでございます。今後の維持管理の適正なところとか、あるいは情報としては鮮度が一番肝心だと思っておりますので、そのあたりにつきましては、藤沢市と観光協会と今後抜本的に少し見直そうということで、来年度に当たりましては定期的に実務担当者会議を開催し、チェックリストなどをつくって、それを用いてともにチェックしていく体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　259万円、失礼いたしました。　では、引き続きちょっと違う事業について質問させていただきたいんですが、ロボットの関係でありまして、施政方針でもロボット最先端都市ということで市長のほうでも掲げられております。藤沢市においてもさまざまな実証実験をされている中で、どんどん推進をしていっていただきたいんですが、鍵となりますのが藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトですか、こちらにも実証実験を推進するということが記載があるわけであります。これまでロボネコヤマトであったり、さまざまな実証実験をしていただいているんですが、今後これを加速していく必要性が出てくる、また多くの企業さんがさまざまな実験フィールドを探しているという状況もある中で、そういった受け入れ窓口的な受け入れをされる必要性も出てくるのかなとも思っているんです。そのあたりについては次年度どういうふうに取り組みを行っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　先ほどの実証実験の受け入れ窓口の御質問ということですけれども、現段階では藤沢市ロボット未来社会推進プロジェクトというのは産業労働課の所管になっておりまして、実証の受け入れ先、実際そのロボットを利用していく部分というのは幅広くなりまして、産業労働課だけではなくて、関係部門がそれぞれ出てまいるという形になるかなと考えております。　そちらに関しましては、現在、ロボットだけではなくて、ＡＩといったロボット関連要素技術もプロジェクトに含めて実施をしていくとしておりますが、基本的な考え方としては、産業労働課自体は産業の育成をやはり軸にしまして、それを社会的課題のほうに結びつけていくというか、コーディネートしていくところまでは産業労働課の範疇なのかなと考えておりまして、実際に施策として活用する部分というのは庁内関係課が担っていただくことになるのかなと考えております。　そこで、平成30年度からの推進体制としては、庁内関係課の連携をロボット施策庁内連携推進会議として明確に位置づけまして、そこに適宜関係課を追加しながら、プロジェクトですとか実証実験の受け入れを進めていきたいと考えております。また、多様な主体とのマルチパートナーシップによる推進体制は今後立ち上げる予定でございますが、藤沢市ロボット未来社会推進会議においても、本市として産業労働課だけがかかわるといった状況にはならないように努めてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　どうぞよろしくお願いします。　続きまして、予算の概要221ページ、拠点駅等周辺商業活性化事業費の部分で、街なみ継承地区魅力向上店舗集積事業についてお伺いしますが、これは、昨年度は当初予算では１回外して、補正で上げて、今１店舗開業されているという状況があると思います。次年度の予算でまた新しい店舗のための予算計上がされているわけでありますが、まずこういった経緯について、また募集される判断に至ったというところについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　委員、今おっしゃったとおり、今年度の当初予算では計上しておりませんで､９月補正におきまして予算化して、ことし１月23日に新たな店舗が１店舗開業したという状況でございます。　過去３年間やってきた中では、１件もそれまでオープンにこぎつけられなかったという状況がございますけれども、ようやく１店舗オープンして、また、今回オープンした店舗というのが国の登録有形文化財をリノベーションしたベーカリーカフェということで、これまで地域の課題ともなっています蔵の維持保存、それをどういうふうに活用していくかというところにも役立つ店舗になっていけるのかなと捉えております。ようやく１店舗開業したところでもありますので、この１店舗だけでは、なかなか回遊性ですとか地域経済の活性化に結びつけるのも難しい状況もあるかと思いますので、今後も引き続き募集をさせていただきまして、地域の回遊性を高める取り組みを進めて、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　この事業自体はもう既に使われている事業者さんもいらっしゃるということで、それ自体を否定するつもりはないわけですけれども、今後、この事業によってどういったビジョンをつくっていくのかがいまいち見えないんです。何店舗ぐらいこの事業を使っていただいて、活性化に結びつけるのかといったビジョンがいまいち見えないところがあると思います。　極めて特徴的な事業だと思います。特定の場所に店舗を出店する際に家賃の補助と、あとは改修費の補助をするというのは極めて珍しい事業だと思うわけですが、やる以上は公益的な活動に資するようなものにならなきゃいけないわけでありますし、そういった全体としての事業の目指す方向性のビジョンが回遊性向上だけじゃ、ちょっといまいち効果が見えないんですね。なので、回遊性向上をうたうんであれば、どの程度回遊性が向上したかというのはしっかりと示していただく必要がもちろんありますし、どれだけ人の通りがふえたのかという数字的な根拠も当然必要になってくると思います。事業を進めるに当たってどのように考えてこれからやられていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　今まで産業労働課で商店街の補助というのはやっているんですが、確かに個店への補助というのはこれまでになかったものかと思います。この補助金の選考に当たりましては、周辺地域との協議や連携ということも評価項目としておりまして、今回開業をされた方も、地域のお祭りやイベントに積極的にかかわっていきたいという考えでございます。　先日行われました藤沢宿まつりですとか藤沢ひなめぐり、こうしたイベントの会場にもなってございますし、昨年４月に発足した藤沢宿商店街にも加入していただいているという状況でございます。こうしたことから、同じ藤沢宿商店街の会員でもありますふじさわ宿商店会とも連携をとりまして、地域の回遊性ですとか活性化を高める取り組みに貢献できていければと考えております。また、そのほかにも例えばふじさわ宿交流館や藤沢公民館の事業のチラシを店舗に置いてもらうとか、そういったことで何か地域貢献できるような取り組みについても事業者と調整してまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　今のお答えと、もう１個は事業の効果をどうやって見ていくのかというところの点については、例えばお店であれば、１日の集客数を細かに出す必要はないですけれども、年間どれだけのお客さんが来たかぐらいの数字は出せるわけでありまして、それによってどれだけの回遊性が向上したのか、どれだけこの地域に人が足を運んでいただいたのか、もしくは藤沢宿めぐりをしている方がどれだけ使っていただいたのかというのは、一定程度把握をした上で事業を実施するほうが望ましいんではないかという観点についてはいかがでしょうか。 ◎饗庭　産業労働課主幹　御指摘の点につきましては、ふじさわ宿交流館の生涯学習部の事業などとも連携をした中で、どの程度回遊していただいているかという確認をしてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　よろしくお願いします。　最後の質問になります。産業創出という観点、またスポーツツーリズムという観点に通ずるものがあるわけですけれども、昨年ですか、私は会派の委員にお願いをしまして、スポーツ推進課にｅスポーツの捉え方をどう捉えているのかという質問をさせていただいたことがございます。スポーツ推進課としては、体を動かすもの、一定の身体活動を伴い、体力、健康維持増進につながるものをスポーツと捉えているということで、実際ｅスポーツに関しては、今は商業として、また地域活性の起爆剤としてイベントを積極的に誘致しているという自治体さんが、私が取り上げたときはなかったんですけれども、今はすごくふえてきております。　具体的に言いますと、金沢市が具体的な予算計上をしていたりとか、また東京都も東京都知事杯というのを6,000万円、次年度の予算に計上して開催したりと。これは目的としては、地域活性であったり、新たな産業の創出であったりという、いわゆるブルーオーシャンである現状を先取りして、地域活性につなげていこうという取り組みになっていると思うんです。こうしたことで、藤沢市としてはこういう新たなジャンルに対する取り組みをどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　ｅスポーツ産業についてでございますが、まず国内における市場規模といたしましては、総務省の報告書がございまして、2017年については５億円未満程度ということで試算がございました。ただ、2018年２月に一般社団法人日本ｅスポーツ連合というものが設立されまして、そこから環境の整備が進んでいるという状況がございますので、今後は順調な成長が見込まれるという報道も出ている状況にございます。　委員の御指摘の地域経済の活性化という観点では、先ほどおっしゃっていた競技大会の誘致ですとか、また産業の創出という意味では、関連企業の誘致という取り組みが考えられるのかなと感じておりますので、今後の成長産業の一つということで、本市が支援できることは何か検討をしてまいりたいなと考えております。ただ、行政としてはこのｅスポーツ、どういうふうに解釈していくか。その上で、ｅスポーツを推進するに当たっては、地域経済の活性化以外の観点も含めて、全庁的に課題を整理して検討していく必要があるのかなと認識しております。 ◆友田宗也　委員　実は、具体的に国体の文化スポーツプログラムになっていたりとか、藤沢の高校も全国大会に出られたりとか、あと慶應義塾大学もＩＴソリューションと一緒になってｅスポーツの研究を進めていたり、実は藤沢市においても、水面下ではｅスポーツの機運が高まりつつあります。こういった機運をしっかりと把握していただきながら、藤沢市においても、今御答弁いただきましたけれども、商業としてのベースでｅスポーツの推進というのを経済団体と一緒に研究検討していく必要性があると思うんですが、そのあたりについて最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　委員、今御指摘のとおり、市内においてもｅスポーツに対しての機運が高まってきているということでございますし、先ほど御答弁させていただきましたとおり、成長産業としての位置づけとしても可能性があるのかなと考えてございます。そういった意味では、経済団体とも調整をといいましょうか、連携をとりながら、今後積極的に推進することができるかどうも含めて、ちょっと検討してまいりたいと考えてございます。 ◆東木久代　委員　それでは、最初に中小企業の支援についてお伺いをさせていただきます。　生産性向上特別措置法が制定されまして、本市として、固定資産税ゼロを早期に決めていただきましたことは承知をしております。この１年間の実績についてお伺いしたいと思います。また、たしか2020年まででしたでしょうか、集中投資期間の時限的な措置だと思いますので、１件でも多くと思いますけれども、このあたりの今後の取り組みも含めましてお考えをお伺いさせてください。 ◎東　産業労働課課長補佐　先端設備等導入計画の認定状況についてでございます。2019年ですので、ことしの２月末現在ですが、新規15件、変更認定申請が１件ございまして、全部で16件という形になっております。件数的には、この目標というのがとりあえず本市としては20件という形で置いてございますので、かなりいい数字にはなっていますが、確かに20件でいいのかというところはございますので、今後も引き続き情報周知等に努めながら、件数を伸ばしていきたいなと考えております。 ◆東木久代　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　あともう一点、これは市が直接かかわらないことかと思いますけれども、ＩＴ導入補助金のメニューがあるんです。今回、また補正予算で盛られて、去年まで上限50万円だったのが今回450万円だとか、それから今まで不採択だったところがまた再申請も可能だとも聞いております。こういう観点、それから必要な事業所に、例えば医療だとか介護とか保育とかも含まれるわけですが、こういうところにはなかなか届きにくいという観点があります。産業労働課として中小企業、また中小の事業所の支援として積極的な周知をぜひお願いしたいと思いますけれども、この点についての今後の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　ＩＴ導入補助金ということで、国の補助金メニュー、結構この時期に補正予算という形で出てまいるものも多くございまして、その周知という形になるんですけれども、今回、おっしゃるとおり、ＩＴ導入補助金というのは制度拡充がかなりされているのかなという印象を持っておりまして、こうしたことからも、市内事業者にどうやって周知をしていくかというところは出てくるのかなと考えております。これまでは企業訪問ですとか経済団体もしくは金融機関、そういったところと連携をしながら進めていくということを考えていたんですけれども、介護ですとか医療ですとか、うちの経済部門としては少し把握が弱いのかなという印象もございますので、そういったところについては、庁内関係部門の協力をいただきながら、どこに情報を流せば周知が進むのかというところを少し意見交換しながら進めていきたいなと考えております。 ◆東木久代　委員　ぜひよろしくお願いいたします。　ちょっと同じような観点ですけれども、予算の概況217ページのロボットの取り組みで、ロボテラスをオープンしていただいて数年たっております。介護関係の事業所の、例えば介護施設の導入について、現場がなかなかその価値がわからないということではなくて、それどころじゃないというか、また、アナログでやることが長く続いておりましたので、なかなか導入が進まないということがありまして、ぜひこちらの担当課から積極的にそういう事業所に周知をということを御提案させていただいたことがあります。今はどんなふうな状況になっているのか、また、改めてそういう必要な生活支援ロボットの普及啓発について、そういう専門の事業者の周知に力をぜひ入れていくべきだと思うんですけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　今回、平成30年度から始めておりますロボット未来社会推進プロジェクトにつきまして、その推進体制として、事業所によってはなかなか難しかったりとか、また、もっとこういう機能があれば導入したいなということを感じられている事業者さんというのも多くあるのかなと把握をしております。一方で、導入を進めている事業者については、もっとこういうものをどんどん入れていきたいとか、そういうような状況になっている事業者もございますので、そういった方の情報共有ですとか、あとユーザー側とメーカー側の意見交換ですとかマッチングとか、そういったところを今後は進めていかないと、この利活用というのがなかなか進んでいかないのかなと感じておりまして、そういった意味で、今後立ち上げる予定の多様な主体との連携によるこちらの推進会議で、関係者を交えながらそういったことを進めて、利活用に少しでもつなげていきたいと考えているところでございます。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、予算の概況次のページの、先ほどふじさわ元気バザールのことでお答えがございました。湘南台での開催を初めてやったということで、私、ちょっと午後から伺ったんですけれども、朝から大盛況だったと伺いました。その反響とか実績について最初に確認をさせていただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　２月23日に初めて湘南台の地下のイベントスペースで開催いたしました元気バザールですけれども、委員、今おっしゃったとおり、お昼には一部のブースでパンや野菜など完売してしまうほどの人出がございまして、一部追加搬入していただくなどの対応をしていただいた状況でございます。また、アンケートの結果を見ましても、出店者、来場者ともにいい評価をいただいておりまして、出店者アンケートでは、全員が来年またあるのであれば出店したいという御回答でございました。来場者アンケートにつきましても、元気バザールのようなこういったイベントは必要かという問いですとか、湘南台での定期開催についてという設問につきましては、必要という意見が大半でございました。あと、集客を見込んで行いましたジャズの生演奏ですけれども、こちらも出店者、来場者ともに大変好評をいただきました。 ◆東木久代　委員　思っていた以上に本当に大反響だったかなということがよくわかりました。次回また大変期待をするところでございます。あそこはとにかく天気に左右されないのが一番いいということと、もともとあそこでイベントがすごく多いので、皆さん興味を持ってくださるということもありますし、また通りがかりの人がふらっと思いがけずそこにはまってくださるということもあると思います。今後の取り組みについてお伺いしたいと思うんですが、また、いろいろなコラボが考えられると思うんです。もともと湘南台の地域は地域活性化のイベントに大変興味もあるし、アイデアの豊富な地域でもありますので、地域とのコラボということも含めて、今後ぜひ積極的に検討していただきたいと思いますが、お考えを伺えればと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　今年度開催いたしまして大変好評いただきましたので、委員おっしゃるとおり、地域の方も地域活性化に対して非常に興味がありまして、地域活動も活発なエリアだと思っております。今後もさまざまなイベントとコラボするようなことができれば、そういったことについても積極的に考えてまいりたいと思っております。 ◆東木久代　委員　続いて、予算の概況228ページと229ページの中で、観光宣伝事業で、北部観光について質問させていただきたいんです。一般質問の中でモデルルートを構築するというお答えもございました。その点についての検討状況をお伺いできればと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　モデルルートにつきましては、県内ですけれども、神奈川県観光魅力創造協議会の中で、2020年までに1000本のモデルコースを造成するということでございまして、県内各地に潜在をしている観光資源について紹介などをされまして、それを使って点を線で結ぶようなモデルコースの造成に取り組んでいただいているところでございます。本市につきましても、北部地域を含んだ90を超える多くの観光資源を御提案させていただいておりまして、こちらを使ったモデルコースも徐々にふえつつあるという状況でございます。 ◆東木久代　委員　では、90の中に北部はどのくらいあって、西北部周辺がどのくらいあるのか伺ってもいいですか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　実際には、北部地域全体としては約20ほど御提案をさせていただいております。西北部周辺ということに限って言いますと、西北部の周辺にはお花を使ったお祭りですとか、そういった景観が数多くありますので、例えばアジサイですとか、あるいは彼岸花ですとか、みーとはうす・ＫＡＮＥＫＯさんですとか、そういったところも数多く御提案させていただいております。 ◆東木久代　委員　わかりました。早速今度４月とか６月とか、さまざまなお祭りのイベントがあります。また、その周辺に新しい地域資源、観光資源にもなり得るところも誕生しています。このあたりの周知啓発等、チャンスのときだと思うんですけれども、このあたりについてお取り組みを伺えばと思います。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　委員が今御紹介いただいたように、北部地域はさまざまな魅力的な観光資源がふえつつある状況でございます。藤沢市といたしましては、これまで観光ホームページや、あるいは『るるぶ特別編集藤沢』、こういったもので北部地域の魅力というものを周知発信してきたところでございますけれども、先ほど来御説明させていただいているように、モデルコースがふえつつあるという状況でございますので、今度はせっかくつくっていただいたモデルコースを生かしていくというフェーズに移るべきだと考えております。　具体的には、今年度着手をしております公式観光ホームページのリニューアル、これに合わせまして、さまざまな特集も画面の中で出していける仕組みづくりというのを今検討しておりますので、そういった中でモデルコースを御紹介できるような方法でやっていきたいと考えております。こういったことを含めて、さらに年間を通じてさまざまなイベントが行われておりますので、こういった中でも可能な限り機会を捉えてイベントの御案内をするなど、広く回遊をしていただく、それによって滞在時間を延ばしていただく、実際それがかなわなかったとしても、次回に足を運んでいただくときに、北部地域も含めて選択肢に上がるという形をとれればと考えておりますので、今後につきましては、こういった手法も徐々に軸足を移しながらやっていきたいと考えております。 ◆東木久代　委員　ぜひ楽しみにしたいと思います。　観光についての最後ですが、回遊性向上というお話がございました。北部のところは、移動に関しては大変大きな課題はあるんですけれども、とはいえ、いすゞプラザを初め、お二人のマスターさんもいらっしゃいますし、もともと慶應大学があるとか、飲食店もふえています。また、アネックスという宿泊の場所もふえました。点在ではありますが、５年ぐらい前から考えれば、もう本当に多くの魅力ある資源がそろいました。このネットワークというんでしょうか、ただ、観光向けにつくっていないので、いすゞさんも日曜日はないとか、ここの建物は夏しかやっていないとか、すごく使いにくさがあります。何か回遊性向上に向けてのネットワークというか、会議体というか、そういうこともこれから必要ではないかと思うんですけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　これまで個々のそういった施設であったりとか、そういったところでいろいろ『るるぶ』に掲出していただくに当たっての連携であったりとか、個々には当たらせていただいた経緯がございます。委員の今御指摘のとおり、そういった一つ一つがばらばらに動いていてはなかなかまとまりがありませんので、そういった部分での連携というのは必要になっていると思います。ですので、それを何か会議体といいますか、組織をつくるというのはこれからの研究にはなろうかと思いますけれども、そういったところも含めて、何かきっかけづくりになればということで取り組みをさせていただければと思います。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いします。　最後に、シティプロモーションのファンクラブの活動について、取り組みとか実績とかお伺いできればと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　ファンクラブの活動ですが、まず会員数が２月末時点で4,100人ぐらいの方がいらっしゃいます。会員でなくても実質的な活動を始めている方もいらっしゃいますし、それとは別に、ファンクラブ4,100人の方、そういった方に口コミとかＳＮＳで藤沢の魅力を発信していただくために、定期的にファンクラブイベントなどを設けたりしていることもございます。平成30年度はファンクラブイベントを独自に３回開いてございますし、あとファンクラブのところですけれども、委託事業で行っている事業の中では年間４回事業を行っているといった状況でございます。 ◆東木久代　委員　以前にこの事業を活用して婚活イベントができないか、こういう御提案をさせていただいたことがあります。まだやっていないと思うんですけれども、この件については何とか活用ができないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　ファンクラブの事業ですので、ダイレクトに婚活事業とうたってやることもなかなか難しいとは思うんですが、そういった中、ファンクラブに加入していただいている方の年齢層もかなり幅広いので、例えばファミリー向けにやる事業だとか、言葉は悪いんですけれども、年配の方向けにやる事業などがあるように、独身というんですか、婚活の年齢の方、そういった方に合わせた事業というのもできるかと思います。そういった事業をすることによりまして、今後、例えば御家庭を持たれたときに、藤沢に住んでもらえるようことも願って、そういった事業も今後検討していきたいと思っておるところでございます。 ◆有賀正義　委員　それでは、予算の概況の223ページ、（新）藤沢ものづくりブランド応援事業費ということですけれども、これは新規事業と書いてあるんですが、実は御説明にもあったように、もともと販路拡大支援事業というところから始まっていて、これは国の地方創生先行型交付金を使って販路拡大支援事業というのを平成27年からやったということで、そして交付金が切れた平成28年度、平成29年度と市費でやってきて、それの事業の事務事業評価シートを見ますと、最初は九百何万円ぐらいの交付金から、それがだんだん落ちてきて、そしてどのような成果が上がってきたかというと、その指標がイベントに出た引き合い率、それが目標が５件ぐらいだったのが、毎年60件ぐらい引き合いが出ているという結果でした。　一つは、予算が減ってきても、引き合い数って変わっていないのかというのがちょっと不思議なところがあったんですけれども、それが事業としては終わって、でも、まだそういう希望が多かったということで、新たに今度商工会議所がセンターで受けてやるというスキームになったと理解しました。となると、大事なのは、評価指標をどう置いていくかということだと思うんですけれども、そこについてお聞かせください。

◎東　産業労働課課長補佐　評価指標という形になりますが、まずこれまでの販路拡大支援事業の平均引き合い件数ですとか、そういったものも比較としてはとってまいりたいなと考えていることと、あとこちらの引き合いという中では、受発注の部分をもう少し厳密に見ていかなきゃいけないのかなとも考えております。と申しますのも、販路拡大支援事業、旧のほうですけれども、この引き合い件数というのは展示会ごとの件数になっておりまして、その後の契約に結びついたかどうかがなかなか後追いができていなかったという状況がございますので、こういったことを今回の共同出展という中では、一つの展示会になるべくなら３年ぐらい出展して、そこで出展する先の関係者とのつながりをつくって、その上で受発注とか、そういったことができたのかどうかというところを指標として見ていきたいなとは考えております。 ◆有賀正義　委員　私はよく横浜のほうに毎年自治体フェアとか、あるいはテクニカルショウとか行くと、湘南ブースというのがあって、そこで知っている人がブースを出したりしているので、それもいろいろとおもしろいイベントだなと思っているんです。ここに対象展示会ということで、「年２回出展する」と書いてあるんですけれども、具体的にはどのような展示会を想定しているかお聞かせいただけますか。 ◎東　産業労働課課長補佐　こちらは予算の概況にも書かせていただいていますとおり、出展効果ですとか出展業種を勘案して年２回ということで、勘案については、市内事業者のニーズを把握しております商工会議所と協議しながら決めていきたいなと考えております。予算の積算時点でいろいろと協議をさせていただいているところではあるんですけれども、１件は関東圏外の出展で、最初なので、皆さんが出られるような、例えば総合的な展示会ですとか、そういったところに出展をしたいということと、もう一点は、東京の会場で行われるような、こちらは、例えば市の進めているロボット関係ですとか、そういった市の施策に合うような展示会ということで今話をしております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、パシフィコ横浜で行われている自治体フェアだとか、あるいは２月に行われているテクニカルショウだとか、その辺はまだ候補からちょっと離れているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎東　産業労働課課長補佐　テクニカルショウの出展については２市１町の事業で行っているものがございまして、今の見込みではあるんですけれども、そちらが引き続き出展ができそうだなと考えておりますので、そちらのほうは重なってしまうので、別の展示会を考えているところです。また、いろいろな自治体フェアですとか、そういった展示会も含めてこちらで検討してまいりたいなと考えております。 ◆有賀正義　委員　ありがとうございました。　次に、予算書で言うと115ページになりますけれども、湘南江の島フェスティバル事業費、予算の概況で言うと231ページです。こちらですけれども、先ほど土屋委員から、イルミネーションに関しては15万人で、総事業費が3,600万円ということで、藤沢市の負担が12％ということをお聞きしたんです。このイルミネーションのイベントというのは関東三大イベントということで、実は2012年に認定されて、そしてまた、2018年に再認定されているんです。その再認定を見ると、あしかがフラワーパークは日本の三大イルミネーションイベントですから不動かもしれないんですけれども、江の島のほかにドイツ村が入っていたのが、相模湖の旧ピクニックランドですか、そちらのイルミネーションに選定が変わったというところで、５年たった2018年、江の島が再認定されたという状況ですが、その辺についてどういう認識でいらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　湘南の宝石事業が関東三大イルミネーションに認定をしていただいているという大きな要因は、江の島を中心といたしました島全体、あるいは周辺全体を官民連携のもとにライトアップするということで、単純なテーマパークではなく、エリアごとに趣向を凝らしてマルチパートナーシップでこの事業に取り組んで、多くのお客様が来場されているという点が評価されているものと認識をしております。 ◆有賀正義　委員　認定団体のホームページを見ると、国内の夜景競争が激化しているんで、また５年後に再認定するということも書いてあるんです。そうすると、江の島もうかうかしていられないというところもあると思うんですけれども、その辺はどういうふうに捉えているか、今後の方向性をお聞かせください。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　湘南の宝石につきましては、この期間、11月末から２月の中旬までということの中でも、ただライトアップをやっているだけではなくて、その中にもウインターチューリップをやったりですとか、ミラーボールをやったりとかいう、時期時期に趣向を凝らしてやらせていただいているということがございます。これにつきましては、江ノ島電鉄さん、また地元も踏まえて、少しずつ規模も内容も毎年その辺を検討しながら、よりよくお客様に楽しんでいただけるようなものも取り組ませていただいております。今後も、サムエル・コッキング苑だけではなくて、江の島全体といった中で、さらに展開ができればということで進めさせていただければと思っております。 ◆有賀正義　委員　先ほど江の島が選定された理由として、マルチパートナーシップというそこも要因があるということですけれども、今度の５年後の認定でまたやるとなると、予算規模も、あるいは参加する団体、地域なんかも膨らんでいくんじゃないかと思うんです。その辺はどのような構想でいるか、方向性がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　予算規模については、この先どのような形で規模というのはまだ検討している最中でございますけれども、これにつきましては、協賛を得たりとかいうところも研究を進めながらやらせていただきますので、今後そういった負担分も含めて、各団体さんを含めて検討を進めていくという状況になろうかと思います。 ◆有賀正義　委員　ありがとうございました。　次に、予算書及び予算説明書の114、115ページで、３目の海水浴場費、海水浴場対策費ですけれども、これは今年度の一般質問の中で、藤沢市の負担金の算出方法について、比例分だけじゃなくて、海水浴場を運営していく安全を確保するためには、まず固定分と比例分と両方あるんじゃないかという指摘をさせていただいたんですが、その後の御検討内容がありましたらお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　委員御指摘のとおり、救護警備補助金につきましては、比例の率を用いて金額を決定させていただいているところでございますけれども、この内訳は前に決めたものでございますので、実態に即しているかどうかというところについても課題でございました。こうしたことから本市では、海水浴場の開設者でございます各海水浴場組合さんと連携をさせていただく中で、今後、金額の決定の仕方について、もう少し詳細に決めていくということで御提案をさせていただいております。今現在の状況といたしましては、おおむねその方向については御理解をいただいておるところでございまして、今後のスキームづくり、立てつけの仕方について今議論をさせていただいているところでございます。 ◆有賀正義　委員　ありがとうございました。　それでは最後に、予算の概況の233ページ、観光施設整備費です。この予算も前年度比大幅アップしているということで、多くはトイレ整備事業というところがあるんですけれども、観光協会で管理している島内のトイレというのは何カ所あるんでしょうか。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　観光協会で設置だとか管理をしているトイレにつきましては、今回常設化を予定しております江の島中津の宮広場に設置をされているもののみでございます。 ◆有賀正義　委員　そうすると、経済部としては、東京2020大会を見据えると、ここの整備で一応準備終了という理解でよろしいんでしょうか。トイレの件です。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　東京2020大会を視野に含めた中で、江の島周辺のトイレの環境整備が進んでいるところでございます。今回、お話のとおり、中津宮広場のトイレの工事で経済部としては終わりでございます。そのほかに環境部で今維持管理をしているものですとか、あるいは県のほうで設置したり維持管理しているものがございますので、こちらにつきましては、ブースの企画の見直しですとか、あるいは洋式化もあわせて行われておりますので、こうしたことが全て終わった段階で受け入れ環境の整備が整うものと考えております。 ◆有賀正義　委員　環境費の審査のときもちょっと発言させていただいたんですけれども、訪れる人にとってみれば、管理が県なのか、環境部なのか、経済部なのかというのはわからないわけで、トイレに関する情報の窓口というか、そこにトイレの情報を問い合わせれば、一元的にわかるよというところが必要かなと思うんです。その辺に関してお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎齋藤　観光シティプロモーション課長　島内のトイレは、市の管轄しているところでも部門が違ったりとか、あと神奈川県が管轄しているというところがございますので、そういった部分では、横のつながりでいろいろ連携というのは必要になると思います。まずお客様に対してのトイレの所在であったりとか云々というのは、観光マップであったりとか、そういったところでどこの管理とか関係なくですけれども、どこのところにあるとかということはしっかりと御案内をさせていただいているような形であります。　有賀委員のおっしゃるのは、管理であったとか、維持管理とかということであると、それは部門で今またがっているところがございますので、ここについては、それぞれの管理というものがございますので、横の連携をとりながらしっかり整備を進めていければと思っております。 ◆柳沢潤次　委員　何点か質問いたします。今まで質疑がされている部分もありますけれども、できるだけ重ならないように質疑をしたいと思います。　まず企業立地等促進事業費であります。先ほど柳田委員から質疑がございましたけれども、武田薬品工業の湘南研究所が誘致をされた経過とその評価について、市のほうとしてはなかなかはっきりとお答えできないような感じもあったんですが、企業立地等促進事業費として、固定資産税の減免、武田薬品がどれぐらい減免されているのかはお答えできないという話でありました。それでは、この間、武田薬品も含めてどれくらいの減免がされてきているのかお聞かせください。 ◎東　産業労働課課長補佐　全体の減免ということで、実際に減免を開始いたしました平成18年度課税から今回の平成30年度課税までの13年間のトータルの実績といたしましては、固定資産税及び都市計画税の合計で約36億8,800万円の軽減となっております。 ◆柳沢潤次　委員　10億円以上の大企業と中小の場合もあるわけだと思いますが、その区分けはわかりますか。 ◎東　産業労働課課長補佐　大企業につきましては34億2,900万円ぐらい、中小企業につきましては２億5,900万円という内訳になっております。 ◆柳沢潤次　委員　圧倒的に大企業に対する減免結果から見れば、そういう政策であるということはもう明らかなわけですが、そういうことで、県のインベストの80億円、これはまだ全額は払われていないようですけれども、それも含めて、こういう政策的にどうなのかというのは、どこを対象にした政策なのかというのが私はすごく大事だと思うんです。大企業中心にやっていくのか、それとも地域に根差した中小企業を中心に優遇策をとっていくのかというのはすごく大事なところだと思うので、大企業はこの間、誘致をして進出してきても、大企業の都合で出ていくという状況が続いているわけです。だから、そういう点から見ても、大企業中心の優遇のあり方というのは、私はいかがなものかな。もう考えなきゃいかんとは思うんです。　そこの評価というのが、雇用に関することも含めてですけれども、一定の雇用は出てきているとは思いますが、投資をした額に対応しているのかという評価は、この産業政策の中で私はしっかり今していくべきだと思うんです。その点についてちょっと見解を、先ほどの質疑の中では、私は大企業中心のやり方と言われても仕方がないような答弁だったような気がするんですが、その辺の基本的なスタンスはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　産業労働課主幹　市内の企業のほとんどは中小企業ということがございますので、持続的な市内経済の発展には中小企業への支援策というのは必ず必要だと考えてございます。一方で、大企業に関しても、大企業が来ることによりまして、市内企業との取引というものも拡大をしますし、雇用も生まれるということもございますので、これは両者両輪で進めていくことが必要なのかなと思います。ただ、大企業を市内に立地してどれだけの効果があるのか、その辺についてはしっかりと把握をしていかなきゃいけないという部分はございますので、今後その辺の把握の方法につきましては検討してまいりたいと考えてございます。 ◆柳沢潤次　委員　次に、２つ目の重点産業立地促進助成金のところでありますが、まずこの事業の対象になる条件をお聞かせいただきたいと思います。 ◎東　産業労働課課長補佐　この補助金の該当になる条件ということで、幾つかございますが、まず該当となる産業分野といたしましては、現在、ロボット分野ですとか第四次産業革命関連分野、未病分野、あと自動車、航空機部品製造ですとか研究開発、そういったものによって培われた高度な技術を活用していくような成長ものづくり分野、それとコンテンツ関連事業という５つを指定事業としております。また、指定事業以外の要件といたしましては、まず工場ですとか倉庫及び店舗を除く事務所ですとか研究所等がこの対象になるということと、あと面積要件として100平方メートル以上の面積を新たに借りてということ、それから当該事業所において５人以上の雇用が創出されるということが条件としてはございます。 ◆柳沢潤次　委員　そうしますと、今の武田薬品が名前までなくなって、今度ヘルスイノベーションパークという形になるということで、この前の質疑では200社ぐらいをここに、いわゆる貸し研究所として来てもらうという話のようであります。この貸し研究所の賃貸も対象になっていくのか、今の話だと恐らくなるなという感じがしていますが、もう一度確認をさせてください。 ◎東　産業労働課課長補佐　先ほど申し上げた産業分野の中では、健康寿命の延伸に資する事業内容という形であれば、未病分野になる可能性が高いのかなと考えております。あと、その他の条件として、面積要件、そのほかの条件に該当すれば対象となると認識しております。 ◆柳沢潤次　委員　わかりました。意見はまた討論で述べたいと思います。　次に、地域密着型商業まちづくり推進事業費であります。今まで元気バザール、あるいはまちゼミの話が出ておりましたが、一番財政的にも予算的にも大きいのは商店街にぎわいまちづくり支援事業ということになっているわけです。今年度はまだ終わっていませんけれども、2018年度のこれの具体的な支援をした商店街の数と主な内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　平成30年度の実績と主な事業内容ということでございますけれども、平成30年度は７商店街から申請をいただきまして、その事業に対しての交付決定をしております。その中で新規事業が３つほどございますので、その内容について御紹介させていただきたいと思います。　１つは湘南台東口の商店街ですけれども、食をテーマにグルメのまち湘南台としまして、新メニューの開発、あと地元の漫画家とのコラボレーションによりまして、似顔絵入りの商店街マップをつくって、特色ある商店街を目指すというものになります。　２点目が湘南辻堂商栄会になりまして、商店街のアイデンティティーを確立するということで、新たなキャッチフレーズやロゴの作成、活用による活性化と、地域のアーティストとのコラボレーションによる商店会イラストマップの作成によりまして、商店街のにぎわい再生を目指すという内容のものです。　３点目が藤沢南口らんぶる商店会になりますが、こちらは海外で開催されている青空マーケットをイメージしたようなＭＡＲＫＥＳＴＡというイベントを開催しまして、ファッションや音楽、フード、アートなど、若者文化と商店街の融合により異空間を想像して、市内外から集客を目指すというものになります。こちらは３回目が今度３月24日に南口のらんぶる商店会で開催されるというものになっております。 ◆柳沢潤次　委員　ありがとうございました。７つの商店会から出ているということで、市内のできるだけ多くのところでこういうのは活用ができれば、私はいいなとも思っているんですが、これは申し込んでも採用されていないところが実際あるのでしょうか、それとも７つだけしか出ていないということなんですか、応募状況はどうでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　これまで申し込まれて不採択とした事例はございません。ただ、内容等によりまして、選考委員会がございますので、その評価に応じまして傾斜配分をさせていただいているという状況でございます。選考委員会の場で選考委員からアドバイスを受けまして、事業計画をブラッシュアップしているというケースもございます。 ◆柳沢潤次　委員　大いに広げていただきたいなと思う事業だと思います。　次に行きますけれども、これも質疑がありました住宅・店舗等リフォーム融資利子補助金ということでありましたが、質疑がありましたので簡単にしますけれども、他市の状況も調べていらっしゃると思うんです。私どもの把握している限りでは、店舗のリフォーム助成というのがあっちこっちで今始まっておりますけれども、大体直接助成なんです。藤沢はこういった形で利子の補助金という形になっているわけで、ここが大きく違うかなと思うんですが、他市の状況なども調べた上でこの事業を開始したということなんでしょうか。他市の状況も含めた状況をお聞かせいただければと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　他市の状況ということでございます。平成28年度時点で10市町村で実施がされていたと認識しておりますが、平成30年度の時点では６市町村ということになっております。もちろん住宅リフォームでは、例えば住宅のエコバリアフリーですとか３世代同居とか、いろいろな目的を持ってやられている住宅リフォームと、ただ単に住宅をリフォームであれば、全て該当になるというものがあると思うんですが、目的別のものというわけではなくて、従来藤沢市でやっていたような住宅のリフォームであれば全て対象になるようなものに限りますと、平成30年度６市町村、市に限りますと、19市の２市ということで認識しております。 ◆柳沢潤次　委員　これは先ほどの御答弁ですと、平成30年度はたしか２件だとおっしゃいましたか。その金額だとか内容についてもう少しお聞かせいただけますか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　先ほど申しましたとおり、内容といたしましては、住宅のリフォームが１件、店舗のリフォームが１件で、２件という内容です。金額に関しましては、住宅のほうがたしか400万円程度の融資だったと思うんですけれども、まだ融資の実行が１月にされたばかりで、利子の返済等、これが始まったばかりですので、詳細についてはまだ把握できていないところがございます。店舗に関しましては、まだ融資の実行がされていない状況ですので、金額についてはまだ把握できておりません。 ◆柳沢潤次　委員　いずれにしても、少なかったという結果にこの１年なったわけですけれども、前の住宅リフォーム助成制度と比較をした場合に、一番大きな違いは直接の助成であるかどうか、それともう一つは金額ですね。小さい金額で、たしか前は10万円以下でしたか、最初のときは最高で５万円の助成ということだったと思います。やはり小規模の工事のほうが需要は多いんだろうと思うんです。お金を借りてまで住宅を直すというのは、それはそれなりの大きなことで必要だ、すぐ50万円ぐらいはいってしまうということはありますけれども、しかし、それよりももっと低いところを対象にした住宅リフォーム助成制度だったから、需要は多かったんだと私は思っているんですが、その辺の考え方はもう一度制度のあり方を検討していただきたいと思います。その上で、引き続き住宅リフォーム助成制度の金額も件数も拡充する形で復活をさせるぐらいのところまでぜひやってもらいたいと思うんですが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎饗庭　産業労働課主幹　先ほど来御指摘をいただいているとおり、今回の転換によりまして事業への応募が減少しているという実態がございます。転換に当たっての考え方といたしましては、経済団体からも、昨年度までは住宅のみのリフォーム工事に対しての直接補助でありましたが、店舗、事業所のリフォーム工事に対しても対象としてほしいという要望もあり、また、経済活動において融資というのは必須というか、事業者の皆様が御利用いただいている中で、融資に対する利子補給は大変助かるというお話もいただいた中での合わせわざでの転換ということでございます。確かに先ほど来申し上げているとおり、実績が上がっておりませんが、１月に見直しもしたところでございますので、来年度は引き続きこの形で進めさせていただいて、需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次　委員　次に行きます。中小企業向け融資制度についてお聞きをしておきたいと思います。　現状は大企業が大もうけをしているわけですけれども、地域の経済は上向きにまだ十分になっていないというのが私は実態だと思っているんです。そういう状況のもとで融資制度の運用がどういうふうになってきているのかなと思って、今回はトータル的に見ればマイナスの予算という感じですけれども、幾つかの制度融資の中での運用状況はどうでしょうか、ちょっとお聞きをいたします。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　運用状況でございますけれども、平成31年１月末現在、融資全体では申請実績や貸付実績、貸付残高の全てにおいて、件数、金額ともに増加しております。資金別で見ますと、中小企業支援融資と小規模企業緊急資金の貸付残高が、件数、金額ともに増加している状況です。 ◆柳沢潤次　委員　わかりました。小規模企業緊急資金の貸し付けですけれども、これは今度は300万円ほど予算上はふえております。総額で１億円というところになったわけですが、これは中身としては、これを金融機関に預託をしていくわけでありますけれども、まず１億円にふえた理由といいましょうか、大変応募が多いという形なんでしょうか。それでふやしたということなのかどうかお聞かせください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　小規模企業緊急融資につきましては、平成27年４月から融資限度額を300万円から500万円に拡大しまして、より利用が図れるような制度の拡充をしております。それ以降、毎年増加傾向にある状況でございます。 ◆柳沢潤次　委員　そもそものことを一つお聞きしますが、この１億円は金融機関に預託をしていく。その金融機関が窓口になって融資をするということになるわけでありますが、実際は金融機関のほうは１億円の範囲で貸すわけではないと思うんですが、その辺の約束といいますか、何倍かを貸すということになっている中で、先ほどの300万円ふやしたこととの関係といいましょうか、その辺はどういうことになるんでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　先ほども答弁で申し上げましたとおり、小規模企業緊急融資につきましては、貸付残高、件数ともに増加をしているような状況でございます。今年度貸付金も300万円ふやしたというところもありますが、さらに協調倍率につきましても、平成31年度2.4倍から３倍に見直しを図っておりまして、より貸し付け可能額を拡大しております。 ◆柳沢潤次　委員　わかりました。この制度は、私も長く議員をやらせていただいていて、大きく変わった制度の一つでありますけれども、以前は経済公社というところを持っていて、そこが直接融資をしていたという制度でありました。利用者の皆さんにとっては大変使い勝手の制度融資だったわけでありますけれども、今は廃止されて間接融資に変わったわけですが、とはいっても、中小業者の皆さんにとっては使い勝手がまだいい状況があるとは思っているところであります。　そこで、融資制度について思うのは、そういう過去のことがある中でも、中小企業の皆さんにとって、とりわけこれは飲食店の設備投資だとか、そういうところにも十分使える、運転資金にも使える、500万円になってすごく助かっているわけであります。さらに、中小企業の皆さんにとっては、逆に今なかなか厳しい状況もあるという中で、いつも言っていますが、市民税の滞納されていらっしゃる方もいる。しかし、事業は前向きに考えて融資を受けて、売り上げを伸ばしたいという方もたくさんいるわけであります。例えば市民税が滞納になっているような場合でも、しっかりと分納の約束をして、約束が守られて、ちゃんと返済もしているような事業者については、これは融資ができるようなことに私はすべきだといつも言っているんですけれども、特に業者の皆さんにとってはそういう柔軟性のある運用の仕方をすべきだと思うんですが、その辺の考え方をまたお聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　税を分納されている事業者の方への融資実行ということですけれども、これに関しましては、返済比率等の観点から、事業者の負担をさらに大きくするという効果が生じてしまうのではないかと考えております。また、新制度融資の貸付原資の財源は市税でありまして、行政サービスの受給に当たりまして、税負担の公平性の観点という点からも、市税の完納要件については重要なものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次　委員　また意見を言いますけれども、まさにそこは政策的なところなんです。先ほどの武田の話じゃないですが、大企業には何十億円もまけてやるようなことをしておいて、中小企業にはそういう少しのところも税の公平などといって厳しくやる。これはちょっとおかしいんじゃないのかなと思いますが、まあ、いいや、それはまた後で。　最後に観光費、１点だけ。海水浴場対策費ですが、これは263万1,000円の増額となっておりますが、その中身をお聞かせください。 ◎木村　観光シティプロモーション課課長補佐　今回、海水浴場対策費の中で大幅な増の要素になったところにつきましては、一番大きな理由といたしましては、海水浴場の区域を分けるサーファーフェンスといったものがあるんですけれども、そちらの老朽化に伴い、新しくリニューアルをする必要があるというところがございますので、こういったところを費用に見込んだものが増額の要因となっております。 ◆永井譲　委員　予算の概況の220ページ、拡充事業として商店街共同施設設置事業補助金について、街路灯設置等で弥勒寺商店会他１商店街とありますが、この他１商店街はどこで、その内容はどういうものでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　街路灯の修繕の対象商店街ということですけれども、ほかというのは湘南台商店連合会になりまして、街路灯にサポートライト――フットライトのようなものですけれども――を取りつけて、より夜道を歩く市民の方ですとか買い物客に対して安全性を確保するという内容のものになります。 ◆永井譲　委員　その場合の補助率はどうなるか確認させていただけますでしょうか。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　街路灯の補助機能ということで、街路灯の修繕に該当いたします。この場合、補助率といたしましては事業費の60％を補助するものになります。 ◆永井譲　委員　補助事業を受けたいとした場合、どのような手続になりますでしょうか。申請先、タイミングを確認させてください。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　共同施設設置事業の補助につきましては、毎年年度末の会長会議のところで御案内をさせていただきまして、翌年の６月ごろまでに申請要望を上げていただいております。これに基づきまして市のほうで予算の要求を行いまして、予算委員会に諮りまして、翌年度に補助をさせていただくという流れになります。 ◆堺英明　委員　簡単にいきます。先ほど来まちゼミの話が出ておりましたが、我が会派の北橋議員が12月でしたけれども、一般質問で子ども版のまちゼミをやったらどうかという質問、そして要望をさせていただきました。まだそんな期間もたっておりませんが、また来年度新たにまちゼミを行っていく中で、子ども版というものについてもし検討がされていれば、その状況と、もしやるとなれば、ある程度いつごろに考えているとか、その辺、また商連との兼ね合いもあると思いますが、その辺商連と話をしてきたなど、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎鶴井　産業労働課課長補佐　まちゼミに関しましては、１年目、２年目経過して、来年ようやく３年目を迎えることになります。３年目に関しましては、これまで実施していない藤沢より南の鵠沼・片瀬エリアの開催も予定しておりまして、これによってようやく全市的な取り組みとなるような状況でございます。まずは全市的な取り組みというのを当初から目指しておりましたので、まずこれの実現に向けて今商店街連合会とも調整をしているところでございます。　子どものキッズ版まちゼミということにつきましては、例えば親子向けのプログラムですとか子どもさん向けのプログラムを企画することによって、例えば周知の方法で、学校等へチラシをまくということも今後考えられるのかなということは少し話をしているところです。そういったことも含めまして、これからになりますけれども、子ども向けのまちゼミにつきましても商店街連合会等と調整をしてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　次に、予算の概況237ページ、シティプロモーション関係費のメディアプロモーションブックということで、数年前もメディア向けの冊子ということで、先ほどフィルムコミッションなんかもありましたけれども、藤沢市もさまざまな名所であったりとか特徴を見ていただいて、またその取材に役立てていただいて、その結果、また藤沢のシティプロモーションにつなげていくという意味では、冊子も私たちいただいておりましたので、なかなかできばえもいいなと思っております。基本的にはこれはマスコミ版ということで、市民向けについてはネット上ではＰＤＦで確認ができますし、なかなかよくできているなと思っています。　ただ、この辺、市民向けなり観光客向けについては『るるぶ』などもありますので、その辺との兼ね合いもありますが、このメディアブックもかなりできがいいものですから、市民にもデータ上で見られるといえば見られるんですけれども、拠点にちょっと置いてみるとか、せっかくお金をつくるものなので、そんなこともできたらどうかなと思うんですが、考えをお聞かせいただければと思います。 ◎細谷　観光シティプロモーション課主幹　メディアプロモーションブックに関しては、平成27年度に5,000部つくりまして、今回、その再版版ということで、改めて企画の段階から練り直したものをつくっていこうと思ってございます。平成27年につくったものに関しましても、その中ではワインの生産量が日本一というキーワードも載せてございまして、そういったものをきっかけに、今はメルシャンさんも活動されておりますが、全国的にその辺も周知されてきたといった実績があるかと思います。　今までメディアプロモーションブックということで、番組づくりの一助に使っていただきたいというところで、今までの配り方に関しましても、メディア向け、制作会社向けということを考えてございました。今回に関しても同様のことを考えてございますが、御指摘のとおり、いい情報は市民の方皆様に目についたほうがよろしいかなと思ってございます。ですので、メディアプロモーションブック、前回同様、5,000部の作成なんですけれども、その辺の配架の方法に関しても今後検討していくとともに、あとは、例えばＰＤＦ版もつくりますし、あと一つずつの細かい小ネタのほうも市民の方に流すなど、そういったことを検討していきたいと思ってございます。 ○武藤正人　副委員長　ほかに質疑はございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○武藤正人　副委員長　これで質疑を終わります。　では、休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　再開をいたします。　次に、第７款農林水産業費、108ページから113ページまでについての審査を行います。　農林水産業費についての説明を求めます。 ◎和田　経済部長　それでは、７款農林水産業費について御説明申し上げます。予算書の108ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては200ページから213ページを御参照していただきたいと存じます。　７款農林水産業費の予算額は５億447万9,000円で、前年度と比較いたしまして１億4,517万3,000円の減でございます。 ◎加藤　農業委員会事務局長　続きまして、１項農業費１目農業委員会費の予算額は7,221万4,000円で、前年度と比較いたしまして150万5,000円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目02農業委員会関係費は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬、費用弁償、会議等に要する経費で、細目03農業委員会事務費は委員会の運営に要する経費でございます。 ◎和田　経済部長　２目農業総務費の予算額は１億8,130万7,000円で、前年度と比較いたしまして274万6,000円の減でございます。この主なものは環境保全型農業推進事業費の減によるものでございます。　111ページの説明欄に移りまして、主な事業について御説明申し上げます。　細目03都市農業推進関係費のうち、説明01地産地消推進事業費は藤沢産農産物のＰＲ及び地産地消の推進に関するイベントの情報発信等に要する経費、説明02環境保全型農業推進事業費は、環境への負荷を極力抑えた環境保全型農業の取り組みに対する資材の導入支援等に要する経費、説明03水田保全事業費は、水田の持つ生物多様性の確保や治水等の多様な機能の保全、拡大を図るため、減農薬等、環境に配慮した水田耕作の奨励に要する経費でございます。　３目農業振興費の予算額は3,118万3,000円で、前年度と比較いたしまして454万円の増でございます。この主なものは担い手育成支援事業費の増によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目03担い手育成支援事業費は、国の規定に基づき一定の要件を満たした新規就農者に対する助成のほか、新たな担い手や農業後継者、農業者を支援する市民ボランティアへの支援に要する経費、細目04産地競争力強化事業費は、果実を破壊することなく糖度をはかることができる機械の導入や、防除効果の高い防虫ネットの導入等への助成に要する経費、細目05遊休農地対策事業費は、遊休農地対策のための機械の導入等、遊休農地の発生抑制や解消を図る取り組みへの支援に要する経費でございます。　４目園芸振興費の予算額は2,277万4,000円で、前年度と比較いたしまして77万8,000円の減でございます。この主なものは野菜生産出荷対策事業費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01野菜生産出荷対策事業費のうち、説明01野菜生産出荷対策事業費は、地場野菜のＰＲ及び安定出荷を図るため、段ボール等の出荷資材の購入への助成に要する経費、説明02湘南野菜生産育成事業費は、湘南藤沢地方卸売市場への地場野菜の出荷を推進するためのレンタルコンテナの利用促進のほか、市場に出荷する生産者団体への助成に要する経費、細目02野菜価格安定事業費は、野菜の価格が著しく低下した場合に、その損失を補填する神奈川県野菜価格安定事業に対する生産者負担金の一部助成に要する経費、細目03学校給食用農水産物生産出荷対策費は、市内産農産物の利用促進による安定的な生産及び出荷により地産地消の推進を図るため、学校給食用の米、大豆、小麦粉、きな粉の配達等に要する経費でございます。　５目畜産業費の予算額は5,748万円で、前年度と比較いたしまして280万7,000円の増でございます。この主なものは畜産経営環境整備事業費の増によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目02畜産振興対策事業費は、家畜の伝染病予防の検査、後継となる乳牛の生産や肉豚の資質改良事業の助成に要する経費、細目04畜産経営環境整備事業費は、畜舎または附帯設備の改修、導入、更新や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、選手村等大会関係施設で提供される畜産物の調達基準であるＧＡＰ畜産版の認証取得費用の助成に要する経費でございます。

　６目農地費の予算額は１億2,037万円で、前年度と比較いたしまして774万7,000円の増でございます。この主なものは農業基盤整備事業費の増によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01市単独補助事業費のうち、113ページに移りまして、説明02農業用水路等改修事業費は、水田等への安定した用水を確保するため、老朽化の著しい取水堰等の補修及び用水路等の改修に対する助成に要する経費、細目02農業基盤整備事業費は、農道や老朽化の著しい用水路の改修整備工事及び西俣野排水機場の動力装置の整備点検に要する経費でございます。　２項水産業費の１目水産業総務費の予算額は1,311万7,000円で、前年度と比較いたしまして１億5,504万1,000円の減でございます。この主なものは漁港機能保全対策事業費の減によるものでございます。　説明欄に移りまして、細目01一般水産業費は片瀬漁港内の清掃や漁港施設の維持管理等に要する経費、細目02漁港機能保全対策事業費は片瀬漁港海水細菌浄化施設の改修に要する経費でございます。　２目水産業振興費の予算額は603万4,000円で、前年度と比較いたしまして19万7,000円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目01つくり育てる漁業推進事業費は、地びき網漁業体験等、市内水産業や自然環境への理解を深める各種イベントや、魚介類の放流事業等、水産物の資源維持を図り、持続可能な水産業に向けた取り組みに対する助成に要する経費でございます。　以上で７款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○佐藤春雄　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介　委員　それでは、何点か質問させていただきたいと思います。　まず地産地消推進事業費ということで、振り返りますと、私ども議員提案でこの地産地消の推進に関する条例ということで制定をして、もうかれこれ数年たつかなと思うんです。さまざまな事業がされてきて、いろいろ協議会とかも設けられてきて、市民に少しずつ地産地消という言葉が定着はしてきたなと思うんです。その中で、予算の概況を見ていますと、毎年そこまで動きがないというんですか、内容的にはあるのかもしれませんけれども、事業体的にはそこまで目新しく進んではいないのかなと思うんです。その点、認識をどのようにされて、どのように感じていて、今行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　地産地消推進事業費、余り中身は変わっていないんじゃないかという御指摘でございます。今度の４月から第４期計画に基づいてこの事業を進めていくわけでございますけれども、目玉といたしましては、予算の概況の４にありますが、地産地消推進イベントの実施というところで、農畜水一体となったイベントを片瀬漁港で行っていく。それによって、市民の皆さんに藤沢の農水産物のおいしさですとか、すばらしさを知っていただくということを実施してまいりたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　さまざま進められてきて、第４期の計画が今立てられているということで、振り返りもしているところだと思うんです。そこで、地元でとれたものを市民が一番先に食べられるというこのだいご味を、地産地消ということで政策が打たれてきたと思うんですけれども、あわせてどのぐらい定着しているのかというのも、市民が藤沢にこういうものがあると知ってもらうという機会にもなると思います。　そこで、前から私も一般質問等々で取り上げさせていただいて、提案をさせていただいて、地産地消って地元で食べるということが地産地消ですけれども、それを知って、これからの第一次産業を取り巻く現状は、後継者対策とかいろいろ大変厳しい中では、地元では消費し切れないものがたくさんありますし、やはり流通をさせるということが必要でしょうし、流通をさせるのにまず認知として市民が地産地消政策で知って、それからは外商政策、地産地消、藤沢産をどんどんと全国へ出荷できるような形を、流通を支援する中で、第一次産業の活性化を図らなきゃいけないなと思うんです。そういった外商戦略をどのようにお考えか、新年度に向けた取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　以前からも御指摘いただいております外商の部分ですけれども、本市のような都市農業地域の強みというのは消費地に近いということでございますので、まずは県内、できれば市内で農産物を流通させたいというのが本心でございます。近在産地ならではの鮮度で勝負することが他の産地に負けない方策と考えておりますので、御指摘のように、外商も重要とは思いますけれども、現在の生産量という部分で考えますと、まずは近隣で販売することに対して力を入れていきたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　もう一つ、地産地消の外商政策ということで少し広げてお聞かせをいただいたんですけれども、わいわい市が開業してことしで９年ということで、反響はさまざまありまして、オープン当初はすごい大渋滞ができちゃうような反響ができたと思うんですけれども、さまざまな資料を見ておりますと、少し売り上げが減少しているのかなと思います。藤沢市とのつながりといえば、つくるに当たって１億円が補助がされてつくられている中で、少し振り返って見てみるべきかなという時期に来ているのかなと思います。９年で、来年もう10年目になるわけで、そこら辺の少し売上高が下がっているという声も聞いているんですけれども、その点どのように把握されているでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　昨年の秋にかなり好天が続きまして、潤沢な野菜の出回りとなっておりました。そういった部分で、11月以降、売り上げが減少してきたという状況がございますが、その後、12月、１月、２月も含めまして、なかなか回復が見込めないということで、農協に尋ねたところ、売上高につきましては前年の91.7％という状況になっております。 ◆井上裕介　委員　売り上げというのはあくまでＪＡさんが主体で行われておりますので、そこをどうこうするということは市側としてはあれなんですけれども、地産地消を推進していくということで、やはり連携をいろいろしていかなくちゃいけないのかなと思うんです。その点、こういった数字からも見えるところもあったりとか、農業、第一次産業の従事者の皆さんの今置かれている現状等々もあるんですけれども、その点含めていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　出荷者の皆さんの高齢化ですとか、あと定年帰農された方が最近出荷されているという状況もございまして、栽培をして、それほど期間がたっていない、まだちょっとなれていない方もわいわい市には出荷されているということをお聞きしております。ですので、全体的な品質の部分で多少問題が出ているのかなとも思いますので、そういった営農の指導の部分ですとか、そういったところを農協なり神奈川県の農業技術センターなりと連携した上で、全体の品質を上げるような方策というのを検討していきたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、予算の概況の208ページでございます。学校給食用農水産物生産出荷対策費であります。これも地産地消と食育という観点もあると思うんですけれども、学校給食に藤沢産のものをどんどん取り入れていこうということで、さまざまな取り組みが進められて、お米を中心に行われたと思うんです。今年度、少しでありますけれども、予算が下がってきてしまっていて、100％というのはなかなか難しいというところで、いろいろ流通経路等々の課題があったと思うんですが、その辺の状況はいかがでしょうか、まず全体の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　今、学校給食にこの予算を使って供給しているのが、お米については約10トン、大豆に関しましては約３トン、小麦については500キロ弱というところです。きな粉が15キロ程度という形で予算計上させていただいております。全体的にはそれほど変わっておりませんが、この予算以外にも、学校給食には、野菜等について、地産地消のモデル校等を利用いたしまして、かなりの数量の藤沢産の農産物が供給されていると認識しております。 ◆井上裕介　委員　そういったところで、出荷に対して経済部として支援をしていくということであると思うんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。私も農業委員を３年間させていただいて、農業従事者の皆さんと意見交換をしたりすると、小麦を生産していて結構いい量とれるんだけれども、流通経路がなかなか決まらないというところで、他の、例えば北海道産の小麦粉がどのぐらいの価格で流通しているのかもわからないし、そういったところで、取引がなかなか進まない部分が多いんだよね、個人でやるとというところであると思うんです。そういったところを、例えばこういう学校給食に活用していく上で、もう少しこういった出荷対策を打つという上で、ふやしていく、量も予算も伴うと思うんですけれども、こういった出荷量を学校給食に対して、市内で循環させていく上でふやすことはできないんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　特に大豆のところですけれども、大豆については、学校給食でもう少し欲しい、需要がもう少しあるということは伺っております。ただ、大豆を収穫するときに、さやから豆を出すわけですけれども、そのときに汚れがついてしまいまして、学校給食になかなかおさめられない大豆が発生してしまうということで、今回、この事業ではないんですが、産地競争力強化事業のほうで大豆の研磨機を導入させていただくことに支援をさせていただくんですけれども、そういったところで製品率を上げて、学校給食にもう少し数量が出せるような体制をとっていきたいと考えております。 ◆永井譲　委員　予算の概況200ページの地産地消推進事業費について伺います。　私の印象ですと、藤沢産の農産物の安全性、安心して食べられるという点がいまひとつしっかり伝わってこない、表現されていないという感じがあります。建設経済常任委員会で第４期地産地消推進計画の最終案の報告がありましたが、この計画の取り組みの中に安全安心な藤沢産農産物の生産、流通体制の整備について記載されています。このような取り組みによって、藤沢の農産物は安全安心であるということを消費者、市民の皆さんに知っていただくことがとても重要だと思うのですが、そのためにどのような取り組みをしていくのでしょうか、その点伺います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　まず生産面では、ＪＡの運動になりますが、これまでも生産履歴記帳を徹底していただくなど、本市の農産物の安全性を担保するためにＪＡさがみと連携してまいりました。地産地消の第４期計画ではＧＡＰ――これは農業生産工程管理というんですけれども――の取り組みの普及をメーンに推進してまいりたいと考えております。そのことを広く市民の皆様に知っていただくために、市が主催する各種イベントですとか地産地消の講座、食育講座等でＰＲを行うとともに、ホームページやＳＮＳ等でＰＲについても積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆永井譲　委員　予算の概況の204ページ、産地競争力強化事業費について伺います。　新規事業として４つの事業が記載されていまして、その中で枝豆脱莢機導入事業がありますけれども、この機械を導入する意図と、その効果についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この機械につきましては、枝豆のさやを枝から取り外す、そういった機械の導入に対する支援となります。枝豆は、枝つきの状態で販売すると、枝の部分がごみになってしまうということで、取引先の量販店等から枝からさやを取り外して袋詰めにした状態のものを求められることが多いです。手作業でさやを外しますと、非常に時間がかかってしまいまして、わずかな数量しかできないということから、この機械を導入することで、１時間で約1,000本の枝豆を処理することができます。　この機械を要望されている出荷組合の湘南山ノ神やさい倶楽部というのがあるんですが、こちらは12名の組合員の方がいらっしゃいまして、そのうち５名の方が農外からの新規参入者でございます。その新規参入者の経営の安定のためにも、高単価商材である枝豆を生産していただいて、取引先が望む商品にする必要があるため、この脱莢機に対して支援をするものでございます。 ◆永井譲　委員　予算の概況208ページ、野菜価格安定事業費について伺います。　この事業の対象野菜は、レタス、キュウリなど５品目となっていますけれども、本市で最も盛んに生産されているトマトについては対象となっていないのでしょうか。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　本市のトマトにつきましては、国の指定産地となっておりまして、国の指定野菜価格安定事業の対象となっております。本事業と同様の仕組みで、国、県、生産者で資金を造成して対応しているところでございます。 ◆永井譲　委員　近年、トマトの価格が下がっていて困っていると生産者の方から話を伺うことがあります。藤沢市の農業にとって重要な品目であるトマトの価格低迷の状況に対して、本市としましてどのような取り組みができるのか、御見解をお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　委員御指摘のとおり、昨年、一昨年と２年続けてトマトの相場がかなり低迷しているということは我々も認識しているところでございます。今シーズンにつきましても、まだスタートしたばかりですけれども、価格については大変厳しい状況となっております。市の取り組みといたしましては、市が主催するイベント、先日もみなと春まつりを行いましたが、そういったところでＪＡさがみと連携して、これからピークを迎える春トマトの販促活動を実施してまいります。また、今週末になりますが、３月16日、17日の２日間で、藤沢駅のコンコースのところでトマトを中心とした藤沢産農産物の即売会を実施いたします。また、地産地消講座でも、トマトを収穫して、トマトブイヨンをつくる講座を開催するなど、本市で生産されるトマトの魅力、おいしさを今後もＰＲしてまいります。 ◆平川和美　委員　私からは１点のみ、地産地消の件でお伺いいたします。　ここの地産地消のところで、「藤沢産をＰＲするために藤沢産ロゴマークシールを作成」とあるんですが、想定している使用方法をまずお聞かせください。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　ロゴマークシールにつきましては、大型直売所等で販売されます藤沢産の農産物ですとか、その農産物を使用した農産物の加工品、こちらにつきまして張っていただくということを想定しております。 ◆平川和美　委員　あと、藤沢産利用推進店が101店舗ありますけれども、利用推進店の周知についても検討していくべきと考えますが、湘南藤沢コンシェルジュの観光案内スペースの一角に利用推進店の写真等を掲載し、またＱＲコードから店舗情報をホームページで検索することができるような、一角のちょっとあいているところに大きなパネルを置いて、ＱＲコードにかざすと、そのまま自分の行きたいところがわかるという、そういうふうな何かちょっとできればなと思うんです。　そういう大きな板でしたら１枚のパネルなので、イベントのときとかにも持ち運びができますので、どこにでも置いていただいて、皆さんがその都度、もし気になるところがあればＱＲコードでやっていただけると思いますので、そういうマルシェ等の関連イベントなんかにも使えると思います。使用方法とか複数展開できると思いますので、農産物と、あと藤沢産利用推進店の双方の周知にもなると思いますので、ぜひそういう取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　利用推進店のＰＲという部分ですけれども、現在、おいしい藤沢産のホームページで一覧を掲載しております。さらには、ＳＮＳですとか、あとは広報課と連携いたしまして、ラジオ等でも周知を図っているというところでございます。　御提案いただいたようなパネルについては今のところ行っておりませんので、ただ、課題として、利用推進店、毎年更新の手続をしていただいております。かなり入れかわりも多いということで、毎年更新していかなければいけない状態にはなってくると思います。そういった課題を解決しながら、本市を訪れる観光客の皆様ですとか、そういった方々にパネルとかポスター、またパンフレットなど、そういった紙媒体でもＰＲすることが効果的であるとは考えておりますので、今後、地産地消推進協議会の中で御意見を伺った上で、どのようなＰＲ方法が最もいいものなのかということを検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。　まず予算の概況200ページ、地産地消推進事業費についてであります。こちらは何度か質疑がありまして、外商である展望等の話はありましたので、１点質問です。一次産業への経済効果については、本事業でどう評価されているのか、この点だけお伺いしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　この事業での経済効果ということはなかなか難しいところですが、地産地消を推進していくことによっての一次産業への経済効果という部分で考えますと、議員提案による地産地消の推進に関する条例が平成21年に施行されまして、翌平成22年６月には地産地消推進計画を策定させていただいております。その同じ年の12月に亀井野の大型直売所わいわい市がオープンいたしまして、現在では年間で約10億円の売り上げということになっております。これは大きな経済効果だなと認識しているところでございます。また、地産地消イベントでの即売ですとか利用推進店での藤沢産農水産物の利用、あとは量販店における藤沢産農水産物のＰＲによる売り場の確保といった部分で、なかなか数値であらわすことは難しいんですけれども、一定の経済効果があるものと考えております。 ◆堺英明　委員　では、続きまして予算の概況203ページ、担い手育成支援事業費についてであります。こちらは援農ボランティア養成講座についてでありますが、毎年の受講者の後追いであったり、フォローアップ等はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　受講後に希望する援農先とのマッチングというのをまず行います。その後は年に１回、活動状況の確認をさせていただいておりまして、その際に援農先の追加ですとか、もしくは合わない場合には援農先の変更ですとか、そういったことをボランティアの方から御希望があれば対応させていただいているという状況です。 ◆堺英明　委員　地域まちづくり事業においては、地域間連携であったり、会議間連携等を市域内での一次産業活性化等を図る取り組みを促進するべきではないかと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎橘川　経済部参事　地域まちづくり事業等の関連ということでございます。具体的にこちらのほうにまちづくり事業としてのアプローチというのは余りないわけですけれども、ただ、そういうものがあった場合には、農業水産課としてはどんどん表に出ていくということで、各地域との連携は図っていきたいと思います。実際郷土づくり推進会議のほうに、朝市をやりたいんだけれども、ちょっとアドバイスを欲しいんだということで、職員がそちらのほうに出向いたりとか、地域で地産地消のオリジナルのイベントを行いたいんだけれども、機材を貸してほしいとかということもありました。そういうオファーがあれば、こちらのほうからどんどん出ていきたいなと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況207ページ、野菜生産出荷対策事業費についてお伺いをいたします。　予算の概況に「地場農産物のＰＲを図るとともに、市内産野菜の安定生産と安定出荷を図る」と書いてあります。この点ですけれども、実は大型店舗であったり、大規模の販売店ではなかかなか見る機会が少ないかなということを感じております。こういった大規模店舗、昨今では地域貢献を掲げる企業がスタンダード化しております。市内の農産物と地域店舗がともに活性化していくためにも積極的な取り組みが必要かとは思うのでありますが、市内産の野菜の出荷先と販路の拡充について市の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　市内産の野菜の主力の出荷先といたしましては、県内市場に出荷されまして、県内の食品スーパーへの流通というのが中心となっております。販路の拡充ということですけれども、委員御指摘のとおり、市内の大手の量販店からも藤沢産の野菜を扱いたいという御要望もいただいております。ただ、大手の量販店と取引するためには、ＪＡですとか流通業者との連携が必要となってまいりますので、この点につきましては、地産地消推進協議会の委員でもあるＪＡさがみさんですとか横浜丸中青果さんといったところと連携して、なるべく藤沢で生産された野菜は、藤沢市民に消費していただけることができるように、市内の大型量販店についても販路の拡充について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ではもう一点、販路拡充に当たって、ふるさと納税の返礼品など、市としてもできるところからかかわっていく必要があるかとも思いますが、その点についての見解もお伺いをいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　ふるさと納税制度につきましては、これまでも各部会の役員会等で御案内をさせていただいているところでございます。現時点で、トマト、あとお米、さらにはコチョウランといったところが返礼品になっているわけでございますが、本市の特産品でもありますブドウですとか梨といったものが今のところ返礼品として登録されておりません。近いうちに果樹部に対してこの辺は働きかけをしてまいりたいと考えておりまして、そういったところの魅力ある商品をふるさと納税の返礼品とすることで、充実したラインアップにしていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして予算の概況の同じページ、下の部分です。湘南野菜生産育成事業費についてであります。こちらはブランド化の進捗と他の産地野菜との差別化はどのように図られているのか、この点だけお伺いをいたします。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　湘南野菜につきましては、湘南藤沢地方卸売市場に農産物を出荷しております湘南野菜出荷推進協議会に加盟している生産者が生産した農産物でございまして、販売につきましては横浜丸中青果が行っております。　ブランド化の進捗といたしましては、湘南野菜出荷推進協議会が平成６年に湘南野菜を商標登録しておりまして、その後スーパーでの試食宣伝会等を実施し、消費者へ直接湘南野菜をアピールする活動に取り組んでいるところでございます。　他産地との差別化というところでございますが、最大の特徴は鮮度のよさということでございますので、例えばニンジンですとか大根を葉つきの状態で販売するなど、消費地に近い産地としての差別化を図っているところでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、最後の事業になります。予算の概況210ページ、畜産経営環境整備事業費についてであります。経営環境の安定化が主眼であるとは思いますが、効果としてはどのように捉えているのか、まずお伺いをいたします。 ◎薮内　農業水産課主幹　効果についてでございます。都市農業を行う市内の畜産農家におきましては、いかに地域住民と共存していくかが課題となっているところでございます。そこで、地域住民の御理解、信頼を得ていくためにも、水質汚濁の防止や悪臭の発生抑制などを図ったり、また家畜の排せつ物の適正処理がよくなるよう進めることが肝心かと思っております。住民と農家が理解し合い、共生していけることにつながることが効果であると考えておるところでございます。　また、市内の各農家の所有する畜舎も築40年を経過しているところがほとんどとなってございます。畜産経営や環境衛生に対する施設整備等に対しまして補助をすることで、市内畜産業の持続的な営業を推進し、生産性の向上を図ることができるのではないかと考えております。 ◆堺英明　委員　こちらも同様ですが、ふるさと納税でも食肉は主力の返礼品になっているとは思いますが、補助対象者が出品しているのかどうか、この点お伺いをいたします。 ◎薮内　農業水産課主幹　現在の協力者でございますが、市内に湘南ポークオリーブプレミアムの養豚農家、そして湘南和牛、肉牛を生産している２業者がございまして、その両者につきましてはある程度経営規模が大きな業者となっております。そして、その２者につきましては本事業の補助対象者でございます。 ◆堺英明　委員　この事業費だけではないのですが、ふるさと納税が地域経済循環の一助となるためには、水産物を市内加工して販売することが域内の循環であったり、経済効果が高くなるのではと考えられるわけであります。ふるさと納税への出荷を補助要件とするなど、施策の相乗効果と地域経済の好循環であったり、産業経営の安定化を図るよう取り組むべきではないかと考えかますが、この点について見解をお伺いいたします。 ◎橘川　経済部参事　ふるさと納税の返礼品を通じて、本市農産物のＰＲと農家の安定的な経営、それから地域経済の発展、本市農水産業の振興をつなげて進めていくということは大変重要なことと捉えております。　農水産物の加工品の返礼品を補助要件にするということについてでございますけれども、地元の農水産物の加工品にはさまざまな可能性があります。既に商品化されているものもございます。農産物だけではなくて、本市では多種多様な良好な農水産物が生産されておりますので、今後も先進市の事例や生産者、関係団体等の意向を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。 ◆柳沢潤次　委員　畜産業費で、有機質資源再生センター跡地管理事業費であります。928万4,000円の予算になっております。これは堆肥化センターの解体の後の土地の管理費、賃借料だと思いますが、これはいつまでの契約になっているのかということと、あとの活用方法はどんなふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎薮内　農業水産課主幹　契約につきましてでございます。現在の契約につきましては、平成で申しますと、平成33年７月末日までとなってございます。　続きまして、その後の利用ということでございますけれども、有機質資源再生センター跡地を今後どのようにしてまいりますかということにつきましては、まだ現在決まってはおりませんが、市での活用は現在難しいのではないかと考えておるところでございます。昨年、地権者さんをお訪ねさせていただきました。そのとき、個々にお話もお伺いをさせていただいたところでございますが、多くの方々が返還されてもちょっと困るという御意見もいただいているところでございます。今後、市といたしましても、地権者の意向を踏まえましてさまざまな角度から研究も行い、次の利用方法について検討をしているところでございます。 ◆柳沢潤次　委員　あそこの地盤はかなりの軟弱地盤で、たしか相当くいも入ったままになっている状況だと思いますけれども、今後、地権者も返してもらっても困るという話で、とはいっても、市のほうだって、どうするかという問題もあるし、地元の住民の皆さんの意向もあろうかと思いますので、そこらはもし別の用途にということを考えるとすれば、しっかり地元に情報を公開して、相談の上でぜひやってほしい。以前は迷惑施設のようなものが来るんじゃないか、そういう心配もされていた人たちもたくさんおられるので、地権者だけでなくて住民の意向がすごく大事だなと思いますけれども、その辺については今後どのように考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎橘川　経済部参事　おっしゃるとおり、有機質再生資源センターのときには、地元にお住まいの方、それから藤沢市だけではなく、海老名の自治会の方にも大変御迷惑をおかけしたという経過もございます。そのようなことを踏まえて、もちろん地権者の方も過半数が、海老名の方が一番多いんですけれども、市外の方でございます。そして、市外の海老名境の場所でもございますので、それぞれの海老名の自治会、それから宮原の自治会等の皆さんにもきちんと情報をお知らせして、このことについては丁寧な説明をしながら進めていく、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　予算の概況210ページの畜産経営環境整備事業費の中で、ＧＡＰ畜産版認証取得事業の補助が書いてあります。たしか今年度の予算にも計上されていたと思いますけれども、これは今年度とはまた違う事業費に対する補助かと思うんですが、今年度の実績と、その結果はどうだったのか、また今回の補助についてお伺いしたいと思います。 ◎薮内　農業水産課主幹　今年度につきましては、去る12月に１養豚農場がＧＡＰ畜産版を県内初めてということで取得してございます。来年度、平成31年度につきましては現在２者が手を挙げているところでございます。 ◆東木久代　委員　県内初めて取得できたということで、大変うれしいことだなと思っております。藤沢市の養豚業は県内トップの生産量ということで、品質も高いけれども、藤沢豚という名前がついていないので、余り知られていないような印象がございまして、もしもこれが本当にオリンピック・パラリンピックの施設で提供されると、すごく大きなインパクトがあると思っております。今後の支援について最後までというか、無事に取れるまで支援していくということが、また藤沢市の養豚業全体にも大きなインパクトがあるかなと思いますけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎薮内　農業水産課主幹　ありがとうございます。委員おっしゃるように、どこまでいけるのかというのが大きな課題かなとも思っております。来年度、２者の業者も取るという形で手も挙げていただいているところでもございますので、農業水産課といたしましても、養豚農家、また畜産農家と話し合いながら検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎橘川　経済部参事　ちょっと補足になりますけれども、私どもはオリンピック・パラリンピックの併任の辞令も出ておるセクションでございますので、オリパラの担当とその辺のところは、こういう農家がいて、資格も持っているんだよという部分もありますので、さまざまな機会を通じて、その辺をアピールしていければなと考えております。 ◆東木久代　委員　よろしくお願いいたします。　あともう一点、食品ロスの問題に着目をしておりますと、野菜の規格外品とか、結果的に廃棄せざるを得ない農産物がかなり多いということに気がつきますし、またそういうふうにも伺っております。これを生かす取り組み、もちろん六次産業化までいくともっとすごいんですけれども、産業といっちゃうと、収益になるかどうかというところまでいくと思います。そこまでいかなかったとしても、廃棄になってしまうものを、要するに食品ロスを防ぐためにも生かす取り組みということを考えることは大事だと思うんですが、農業水産課としてはどのようにお考えか伺えればと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　藤沢の農産物は意外に廃棄処分しているものはそれほどなくて、例えばトマトの、ランクでいくとＤ品というのがあるんですけれども、一番下の規格外ですが、そういったものは県内の加工業者にいってジュースとして活用させていただいております。さらに、遠藤に農家レストランができまして、そこの農家レストランには近隣の新規就農者の方も野菜を持ち込むんですけれども、そのときには、それこそ規格外のものでもいいと言っていただいておりますので、そういった事業者がいることによって食品ロスも抑えられるのかなと考えております。 ◆東木久代　委員　既にうまく活用するところも、いろいろつないでいただいて生かしていただいているんだなということが今わかったわけですけれども、例えばその流れになるんですが、農福連携ということで、これは基本的には野菜をつくったりとか、現場で障がい者の方が参加をしてということだと思うんです。今、障がい者の方の就労の支援としてレストラン等があります。また、いつも庁内でもいろいろ障がい者団体の方が食品をつくっていただいておりますけれども、そういうところに生かしていくということをまたさらに積極的にと思うんですが、そのあたりは、現状とまた今後の取り組みについてお伺いできればと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　先ほどお話しさせていただきましたトマトジュースに関しては、これは平塚にあります進和学園というところ、まさに障がい者の施設でございまして、そういったところを活用させていただいているところでございます。また、これも市内じゃないんですけれども、横浜のほうには障がい者の施設で干し野菜をつくっていただくところもございまして、そういったところを活用している藤沢の生産者もいらっしゃいます。なかなか市内にないというところが残念ですけれども、今後、地域包括ケアシステムですとかその辺と連携をしていく中で、市内でそういった加工を希望される事業者さんがいらっしゃいましたら、積極的に農業水産課としても原料の供給に対して支援をしていきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。代表質問でも水田保全のときに農業法人の今後の考え方について少し触れさせていただきました。これは水田だけじゃなくて、ほかの農地にも関係してきますけれども、市内の農地をいかに保全して、また農産物を生産していくかという中では、農業法人をつくっていくというのも、私も詳しいわけじゃありませんが、藤沢市の農業のあり方、都市型農業のあり方では一つ考えていく必要があると思っています。　私の知り合いなんかでも、実際耕作をされている方の周辺では、ももうやめたいなみたいな方がいる中で、では、その農地をどう活用していくかという中では、法人化というのもする中で、もしかしたら荒廃農地になってしまう農地を活用していけるんじゃないか。そんなことを考えている方もいますし、今後どう農業を守っていくかという中では、もちろん就農者の方たちがどう考えるかというのは大事ですけれども、市としてもその辺の仕組みを、私も詳しくないですし、実際農業をされている方も詳しい方が多いとも思えないので、どう永続的にやっていくかということの中で、市も率先してその辺を考えながら、何が合うかということをやっていくべきだと思うんですが、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎及川　農業水産課専任課長補佐　平成21年に農地法、農業経営基盤強化促進法が改正されまして、一般法人でも農業に参入できるということになって、藤沢市としても一般法人についても解除条件つきの利用権設定という形で受け入れをしてきたわけでございます。当初は利益が出なくてもいいというお考えで始められるんですけれども、３年たってもなかなか黒字化できないなどという状況で、かなりの数の法人が撤退をしているという現状もございます。　それは一般法人として参入してきた法人なので、今我々として想定しているのは、農業者が個人個人でやるんではなくて、何軒かの農業者が集まった形で法人をつくって、そこが例えば水田の作業を受託する形で請け負っていく。そういったことをしていかないと、１軒１軒がそれぞれ新しい機械を買わなきゃいけないとかということもございますので、何かそういう受託組織の法人化という部分で、藤沢の水田、また畑を継続的に安定した形で営農できるような状態に持っていきたいと考えております。 ○佐藤春雄　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤春雄　委員長　これで質疑を終わります。　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月13日水曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時25分　散会...

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藤沢市議会 2019-03-12 平成３１年 ２月 予算等特別委員会−03月12日-06号

藤沢市議会 2019-03-12
平成３１年　２月　予算等特別委員会−03月12日-06号