「藤沢市議会 2019-03-11 平成３１年　２月　予算等特別委員会－03月11日-05号」の議事録内容

藤沢市議会 2019-03-11
平成３１年　２月　予算等特別委員会－03月11日-05号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

平成３１年　２月　予算等特別委員会－03月11日-05号平成３１年　２月　予算等特別委員会３月11日（第５日）１．日　　　時　　平成31年３月11日（月）　午後１時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　佐　藤　春　雄　　　　　副委員長　　武　藤　正　人　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　柳　沢　潤　次　　　　　　　　　　　佐　賀　和　樹　　　永　井　　　譲　　　　　　　　　　　井　上　裕　介　　　原　田　伴　子　　　　　　　　　　　柳　田　秀　憲　　　友　田　宗　也　　　　　　　　　　　有　賀　正　義　　　平　川　和　美　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　堺　　　英　明　　　　　　　　　　　吉　田　淳　基　　　加　藤　　　一　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　松　下　賢一郎　　　　　副議長　　浜　元　輝　喜　　　　　傍聴議員　　大　矢　　　徹

　　　　　理事者　　小野副市長、宮治副市長、関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、　　　　　　　　　　　松崎財務部長、中山財務部参事、片山福祉健康部長、　　　　　　　　　　　蓑原福祉健康部参事、寺田福祉健康部参事、塩原福祉健康部参事、　　　　　　　　　　　安孫子福祉健康部参事、矢後福祉事務所長、　　　　　　　　　　　平井地域包括ケアシステム推進室長、阿南保健所長、　　　　　　　　　　　中島保健所副所長、辻福祉健康部参事、村井子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　福岡子ども青少年部参事、田渕子ども青少年部参事、　　　　　　　　　　　金子子ども青少年部参事、黛環境部長、山口環境部参事、　　　　　　　　　　　佐藤環境事業センター長、丸山北部環境事業所長、　　　　　　　　　　　山上石名坂環境事業所長、林市民病院事務局長、　　　　　　　　　　　齋藤市民病院事務局参事、その他関係職員　　　　　事務局　　土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、　　　　　　　　　　　浅上議事課課長補佐、高橋議事課課長補佐、榮議事課上級主査、　　　　　　　　　　　堀井議事課主査、和田議事課書記４．件　　　名　議案　　第８７号　　平成３１年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　民生費・衛生費　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　引き続き第４款民生費の質疑を行います。　質疑はありませんか。 ◆平川和美　委員　こんにちは。よろしくお願いいたします。　それでは、最初に、予算の概況125ページの心のバリアフリー推進事業費についてお聞きしたいと思います。　まず、こちらの藤沢バリアフリーマップ、現在ウエブ版だけということなんですが、今回スマートフォン版も導入するということで、大変いいことだなと思うんですが、他市の状況とかを調べますと、スマートフォンだけじゃなくて位置情報がわかる携帯電話も対応しているところもあるんですが、今、スマートフォンだけでなくて携帯もお持ちの方がいると思うので、その辺はどうなんでしょうか。今後とか、また、そういうお考えもあるのかどうか。両方お聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　ただいまの位置情報についての御質問ですが、現在提供させていただいております藤沢バリアフリーマップにおきましては、その施設においてのバリアフリー情報を提供している中で、その施設がどこにあるかという位置情報のほうは提供させていただいております。ただ、その方がそこに向かうための間のルート的なものというところまでは対応していないのが現状でございます。今後、利用者の方の声などを聞きまして、そちらのほうも参考にしてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　今、普通の携帯電話、要するに、位置情報がわかる携帯電話もこれから対応できるようになるのかどうかというのは、その辺はどうなんでしょうか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　失礼いたしました。現段階ではそちらの対応は検討はしていないんですけれども、まずは東京2020オリンピックに向けまして、今回はスマートフォン版及びウエブ版、スマートフォンに対する英語表記の対応を図ったところでございます。 ◆平川和美　委員　では、今後も来年に向けてまた拡大するとか、そういうお考えはあるのでしょうか。当分の間はこのままということでしょうか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　現状のところでは、まず、来年度実施いたします英語表記の対応について、そのほかの御要望ですとか御意見を承りながら考えていきたいと思っております。 ◆平川和美　委員　今、英語版というのも出ましたので、中国語版もやっているところは結構、中国語版も取り入れているんですが、英語版だけじゃなくて中国語版に関しても、今後、検討しながらということなんでしょうか。その辺を。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　今回、英語版のみの対応となっているんですが、今回対応させていただいたのが、国土交通省、観光庁が平成26年度に策定いたしました観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドラインや、東京都オリンピック・パラリンピック準備局多言語対応協議会が策定いたしましたガイドライン、多言語対応の基本的な考え方において、多言語対応の基本ルールの中で基本的なルールとして英語を採用しているところから、英語表記とさせていただきました。　今後、多言語につきましては、先ほど御意見いただきました位置情報の件も含めまして、これから利用者の方の声をお伺いしながら参考にしてまいりたいと思います。 ◆平川和美　委員　次に、この下のところにある心のバリアフリー講習会についてなんですが、こちらは参加者を見てみますと年々減ってきていますので、今年度どのように対策をとっていくのか。まず、30年度はどのぐらいだったのか。一応29年度までは事務事業評価で見たんですが、30年度は何名かというのを、ちょっと教えていただけますか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　今年度はバリアフリー講習会、講演会を全部で５回開催させていただいております。５回の参加いただいた人数の合計といたしましては、396名の方に御参加いただいております。講習会、講演会の内容としましては、自閉症スペクトラムの特性のかかわり方、福祉避難所運営シミュレーションゲーム体験、車椅子の乗車体験と介護補助、アイマスクによる視覚体験と誘導方法、差別解消法についての講演会、「障がいのある方が当たり前に暮らす」をテーマとしたシンポジウムを開催しております。　人数が減ってきているという御指摘がございまして、こちらの講習会は、より多くの方に御参加をいただきたいと考えております。来年度、31年度に関しましては、防災の関係の意識も高まっているところから、藤沢市総合防災訓練などの機会を捉えまして、より多くの方に御参加をいただけるような講習会の実施の方法を考えております。 ◆平川和美　委員　これは例えば、来年はオリンピックもありますので、オリパラの、やはりオリンピック・パラリンピックですと、いろんなそういう障がい者の方もいらっしゃるので、できればオリパラと、準備室とそういう連携をしながら、オリパラのところでチラシを配っていただくとか、もしくはボランティアさんに応募してきた方たちにこういうものを勧めるとか、何かそのような形で、ぜひ多くの方にこの障がいについて理解をしていただくというのは、すごく大事なことだと思いますので、何かそういう推進ですね。その辺はいかがなのかなと思ったんです。他課との連携とか。よろしくお願いします。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　オリンピック・パラリンピック準備室との連携ということでございますが、来年度リニューアルさせていただきますスマートフォン版ですとか、英語表記の対応につきまして、今、オリンピック・パラリンピック準備担当と連携を考えております。例えば2020応援団藤沢ビッグウェーブの団員の方ですとか、セーリング競技の関係者の方、また、さまざまな形で御参加いただく藤沢市都市ボランティアの方など、多くの機会がございます。その機会を捉えまして、心のバリアフリー推進事業で作成しております「藤沢市心のバリアフリーハンドブック」ですとか、バリアフリーマップを配付させていただいて、より多くの方に障がいに対する理解についての推進を進めていきたいと考えております。 ◆平川和美　委員　これは市民向けというのも今ありましたけれども、逆に、職員に向けて、職員の方に対してはどのように講習とか、心のバリアフリーの講習とかはやられているんでしょうか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　市の職員に対しましては「藤沢市職員サポートブック」を配付するとともに、障がい者に対する正しい理解と適切な支援についてをテーマとした新採用職員研修、及び全課を対象といたしました、藤沢市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に基づく職員研修を実施しております。 ◆平川和美　委員　それは全員ほとんど参加、皆さん、全職員向けに講習をしているのか。やはりこれから職員の方が障がいの方の理解をしていただくというのは大事だと思いますので、その辺はどうなのか、教えていただけますか。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　職員に対する研修としまして、サポートブックのほうは全ての職員、臨時職員も短時間雇用職員も含めまして配付をさせていただいております。対応要領に基づく職員研修につきましては、各課の方全員というのはちょっと難しいので、各課の方、お１人ずつ出席いただいて、その方が課内研修等で、その課の中に広めていただくということで実施しております。それと別に、職場の研修の一環という形で、いろんな課の方から障がい理解について勉強したいということで、障がい福祉課のほうに講師の依頼をいただくこともございます。そちらも積極的に受け付けをさせていただいて、より多くの職員に障がい理解を進めてまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、169ページ、放課後子ども教室整備事業費についてお伺いしたいと思います。　まず、こちらは今、皆様からも質問が出ていたので、この子ども教室、実施しているのが月曜日と木曜日の週２日ということなんですが、２日だけということで、これは平日全てできない理由とか何かあれば、どういうことでできないのか教えていただきたいんですが。 ◎小野　青少年課課長補佐　富士見台小学校での放課後子ども教室の試行に当たりましては、体育館、校庭での実施ということだったので、授業時間中には実施できないという事情がございました。そのため全児童の授業終了時刻が同じ曜日のみという実施となり、そのために月曜と木曜のみの実施、試行とさせていただきました。 ◆平川和美　委員　これは実施するには、今、11月から始めまして、４カ月ぐらいやっているんですが、保護者の方から、御利用されている方とか、何か御意見とか、そういうアンケートとか何かはとられていますでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　２月で試行は終わったのですが、試行終了期間の２月の同時期に、ＰＴＡの役員の方を対象にアンケートを配付させていただきまして、既にこちらのほうで現在集計を行っているところですが、おおむね好評だったということと、委員御指摘のとおり、可能であれば日数をふやしていただきたいという御意見もいただきました。 ◆平川和美　委員　実は、私のところにも何人かの、ボランティアの方もそうですけれども、あと、保護者の方から、何とかふやせないかという、２日ではやはり、ほかの曜日とかも利用したいということで、あと、塾の関係で、この２日間、どうしてもだめになってしまい、できれば曜日を変えていただくとか、変えるというか、もうちょっとふやしていただくとか、そういうのはできないのかということでありました。それに関して今後、そういう可能性がありますでしょうか。ちょっとその辺お聞きしたいんですが。 ◎小野　青少年課課長補佐　まず、今年度の試行におきましては、月、木も不定期な試行でございました。毎週月曜、毎週木曜とはできずに。それは先ほどの答弁の中で漏れてしまって大変申しわけなかったのですが、体育館、校庭を使うということで、体育館や校庭を使われる地域の団体などとの調整もございまして、調整ということも必要になってまいります。ですので、まず、次の段階として、本格施行に当たっては毎週月曜、木曜を実施できるようにというのが次の段階ですので、曜日をふやすというのは、またさらに次の段階となってしまうか、まだ課題も多いと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、ボランティアの方から、校庭があいていても、要は授業で使っていないときでも使えないと。だから、もしできれば、授業で使わないのであれば、その日は、きょうは授業は使わないから校庭を使ってもいいですよとか、そういう配慮ができないのかどうかというお声も伺っているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　そういったところも含めて、やはり学校の施設を使うに当たっては学校との調整も不可欠になってまいりますので、変則的な日程の開催も含めて、いろいろ今後調整していかなければいけないと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、ちょっと細かいことなんですが、お子さんのほうからボールとか遊ぶ遊具がまだ少ないということで、もう少し遊具の数もふやしてほしいということで、今後徐々に少しずつふえていくのかなとは思うんですが、その辺も、どのようにこれからそういう遊具もふやしていかれるのかどうか。その辺もお聞かせ願いたいと思うんですが。 ◎小野　青少年課課長補佐　遊具等につきましては、来年度の予算のほうで上げさせていただいておりますので、そういったところも安全に配慮する必要ももちろんございますけれども、そういったところの施設ですとか遊ぶものの充実は図っていきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　今の平川委員の質問の続きみたいな形なんですけれども、先週は佐賀委員が質問されていましたけれども、やはり私のところにも、この事業について拡大、拡充に向けた声が非常に高いんですね。　ちょっと済みません、もとに戻っちゃうんですけれども、既に２校実施しているということなんですけれども、その２校が先行して始めた経緯、これをまず教えていただけますか。 ◎加藤　青少年課長　先行して行っている小学校といたしましては、亀井野小学校と小糸小学校でございます。どちらも子どもの家、児童館がなく、それにかわる施設として空き教室を利用して始めたのがきっかけでございます。 ◆有賀正義　委員　そうすると、富士見台小も子どもの家、児童館がたしかないというふうに書いてあったような気もするんですが、これは地域住民の参画という形なんですけれども、これは小糸も亀井野も同じスキームになっているんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　小糸小、亀井野小とも富士見台小学校と同じように、児童を見守る方につきましては地域の方がボランティアさんとしてやっていただいております。 ◆有賀正義　委員　その見守りの方たちってどんな方たちが中心ですか。 ◎小野　青少年課課長補佐　ボランティアの方につきましては、見守る方につきましては社体協、青少年指導員、そういった地域の方と、あと、公募で選出している方となっております。基本的に地域団体からの協力を得てやらせていただいている感じです。 ◆有賀正義　委員　先ほど平川委員のほうからも月、木しかできない、何とかならないでしょうかという話だったんですけれども、全校の子どもたちが終了する時間がそろったときということなんですけれども、これも先行した亀井野も小糸も同じなんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　亀井野、小糸につきましては、空き教室を使えるために、授業時間終了時刻がそろった日というやり方ではなくてできております。 ◆有賀正義　委員　佐賀委員の質問の中に、鎌倉とか茅ヶ崎では大分事業がやられている学校が多いという話。鎌倉なんかは全校という方向で進んでいるという話があったんですけれども、何かお話を今まで聞いていると、市でやっていこうというよりも、何とか単独校で回していこうという、そのようなニュアンスが受けとめられるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎加藤　青少年課長　まず、この事業そのものがスタートしたところが、先ほど申し上げたとおり、１小学校区に１つ放課後の居場所をつくっていこうという、このスタンスのもとに始まっている事業でございます。そういった中で、まずは子どもの家、児童館がない小学校区を中心にやっていくというのがまず１つと、それと、地域の子どもは地域で見守り育てるという市の青少年育成のスローガンのもと、子どもの家でもそうなんですけれども、地域で運営委員会をつくっていただきまして、見守る人、地域のボランティアさんにやっていただくという中で、なかなか今、地域の人材不足等々もあって進んでいかないような状況もございますので、そこは何とか工夫をしながら、一つでも多くの小学校区で開いていきたいと考えてございます。 ◆有賀正義　委員　ほかに子どもの家、児童館がないところというのは、まだ残っているんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　富士見台小学校を除きますと８小学校区となっております。 ◆有賀正義　委員　そうすると、そこの小学校区へのこの事業展開というのは、話が進んでいるところ、計画があるところ、あるいは全然ないところ、どのような色分けになっているんでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後子ども教室の拡充については、今後検討していきたいと考えておりますが、どの小学校区で具体的にというところまでは、まだ検討していない状況にございます。 ◆有賀正義　委員　この放課後子ども教室に関しては、放課後児童クラブとの兼ね合いもあるということなんですけれども、そうすると、今度、児童館もあれば、３つの兼ね合いで考えていくという形になるのかなとも思うんですが、その辺はどういう理解なんでしょうか。お願いします。 ◎加藤　青少年課長　放課後の子どもの居場所というのはさまざまあるかと思うんですけれども、放課後児童クラブについては就労等により保護者の方が不在の方が対象なんですけれども、児童館、子どもの家ですとか放課後子ども教室については全ての全児童が対象というふうに考えてございます。 ◆原田伴子　委員　予算の概況104ページの社会福祉協議会関係費からお聞きします。　ここは社協に対しての補助金とかなんですけれども、この社会福祉協議会関係費以外にも社協に対しての補助とか人件費などがあると思いますが、トータルで社協に対しての人件費はどのくらいになっているのでしょうか。お聞かせください。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　平成29年度の決算ベースでお答えさせていただきますと、市から支出金といたしましては、人件費等の補助金が約１億6,984万円でございます。 ◆原田伴子　委員　今の１億6,900万円程度というのは人件費も含むということですよね。人件費がどのくらいかというのはおわかりでしょうか。　わからないようでしたら、後ほど額を、できれば経年で出していただきたいなと思うので、委員長、お取り計らいをお願いします。 ○佐藤春雄　委員長　江添主幹、よろしいですか、それで。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　では、後ほど資料を提供させていただきます。申しわけございませんでした。 ◆原田伴子　委員　というように、社協にこの間、ＣＳＷとか、縁側事業とか、いろんなものが移行していって、それがいいとか悪いとかいう話ではなくて、人件費がかなり、人件という意味でかなり社協で担っていただいている部分が多いと思うんですね。ただ、こういった議会の中でチェックをするというと、やはり決算とか予算で見るしかないんですけれども、あちこちの事業に隠れているので、トータルでどのぐらいなのかですとか、中身についてもうちょっと、議会に対して資料なり報告をいただけないかなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎江添　福祉健康総務課主幹　本市における出資団体の経営状況の報告につきましては、自治法ですとか政令等に定められた団体が義務づけられておりまして、社会福祉法人につきましては各団体のホームページ等で公表させていただいているという現状はございますけれども、決算特別委員会ですとか予算等特別委員会等で、今、委員の御指摘のあった部分については、こちらのほうから御説明をさせていただくようにしたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　ありがとうございます。　続きまして、112ページ、生活困窮者自立支援事業費について伺います。　学習支援事業なんですが、この間の状況ですとかをお聞かせいただきたいのと、あと、説明文に「学校等の支援機関と連携して行う」というふうに書かれていますが、具体的にどのように学校と連携されているのか、お聞かせください。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　学習支援事業につきましては、平成26年11月から、この事業のモデル事業の時代から２カ所委託という形でやらせていただいております。平成27年の法施行からも２カ所を継続して委託事業としてやっております。平成28年からは、もう１カ所を含めまして、現在まで合計３カ所で学習支援事業所を開設しております。　学校との連携につきましては、例えば学習支援事業を活用するお子さんが不登校ですとか、そういった課題がある場合に、今後の進路ですとか、そういったことを考えていくときには学校さんとしっかり連携をしながら、受験対策も含めて一緒にやっていっている、それぞれが役割分担をしながらやっていっているという状況になっております。 ◆原田伴子　委員　続いて、一時生活支援事業なんですが、先週幾つか質問が出ていましたけれども、これはＮＰＯが担い手なのかなと思いますが、一時的に住む場所自体の提供をされるのか。そういう情報を提供されるのか。ＮＰＯの方々が住宅を確保されているのでしょうか。そのあたりをちょっとお聞かせください。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　委託先につきましては、現在、県のほうでいろいろ準備を進めているところなんですが、具体的には、委託をする事業所のほうで宿泊場所を確保していただくというふうに考えております。 ◆原田伴子　委員　今後、これから始まるんですけれども、年間に何人ぐらいを想定されているのかとか、そのあたり、あればお聞かせください。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　こちらの事業に関しましては、神奈川県と、あと、一般市町村３市がこの事業を進めていくというふうになっておりますが、現在確保している部屋数としましては６部屋ございます。そのうち３部屋が県の割り当て、それ以外の３部屋は各３市でそれぞれ一部屋ずつという形になっております。 ◆原田伴子　委員　続きまして、116ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費なんですが、ＶＲについていろいろ質問も出たんですけれども、今年度初めて福祉健康部と市民自治部の職員研修でＶＲを体験したということなんですが、そのあたりの感想ですとか、思っていたのとどうだったのかあたりを、つかんでいらっしゃればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　今年度行ったＶＲを使った職員の研修ですけれども、まず、ほとんどの方、皆さん体験されたことがありません。この機器を使って何が見えるのかというところを通じた地域づくり、これは主に研修のときは認知症について行われたものですけれども、そのときに、まず第一に皆、感じたのが困り事ですね。困っていること、不安感とか、そういうものをＶＲを通じて、まず感じたこと、そのためには職員としてもふだんの窓口でこういう接し方は必要だよねとか、そういうような気づきですね。そういったところが主に、このＶＲを使って気づいた点でございまして、これを認知症だけではなくて、ふだんの業務にも生かせるんじゃないかというような御意見も伺ったところでございます。 ◆原田伴子　委員　来年度、地域の方にも体験していただいてということなんですが、このＶＲ体験って決してお安くない体験ですので、ぜひ、体験したことを地域の方なり、職員の方でも自分の仕事に生かすだけではなく、もっと広げていただきたいなと思うんですが、体験してよかったねで終わらないようにするためにはどのような取り組みを考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　これは、体験してそれだけで終わってしまうという、そこだけじゃなくて、それからまちづくりを、地域共生社会を目指す中で、どういった形で自分たちができるのか、また、この感じたことを地域にも広げていく、そういったところでさまざまな仕組みづくりとか、そういうところにつなげていきながら、限られた台数、確かに委員御指摘のとおり、台数にも限りがございます。体験できる人数も限りはございますけれども、そういったところを職員のみんなで共有しながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　続いて、地域包括の認知症のことなんですけれども、避難所ガイドというものができていましてというのは総務費のところでお話をしたんですが、「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」というものができていまして、これが国の補助金で東北地方でつくられたみたいなんですけれども、避難所支援をした621事例からつくったということで、認知症の方が具体的に避難所で生活できる限界の日数は平均で3.11日でしたとか書いてあって、そんなに難しいことが書いてあるわけではないんですけれども、今までの避難所ガイドにはない内容になっていますが、こういったことを防災安全部と一緒に地域の方に認知症を御理解していただくことだとか、自主防災組織でこれを使った取り組みも考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎小鈴　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　現在は認知症ケアパスということで、市民の方には認知症に関する知識や対応についての知識を広めるためのガイドブック、ケアパスを作成し、配付しておりますが、そこには今、委員がおっしゃられた避難情報や災害に対応することまでは書いておりませんが、確かに地域の住民の方々に認知症の方を理解していただくという意味では、災害対応という具体的な項目を通じて広めていくのは大切かと思います。　認知症の人は、特に環境が変わってしまうと、さらに認知症症状がひどくなるということは十分にあり得、そういう事例も伺っておりますので、今伺ったこと、他市の状況なども見ながら検討していきたいと思います。 ◆原田伴子　委員　続いて、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費なんですが、以前にもちょっと御指摘したことがあるんですけれども、地域の縁側の担い手や場所はふえてきましたけれども、当初の目的にかなっていないのではないかというところであったりとか、活動内容として人を排除したりしているようなところがあるのではないかというような懸念を持つような場所が、ちょっとあるように聞いていますが、こういったところがあるのかどうか、また、どういうふうな対応をされているのか、お聞かせください。 ◎齊藤　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　まず、全ての縁側において人を排除しているというところはございません。地域の縁側につきましては、これまでも居場所づくりとしまして整備のほうに力を入れてきました。また、新年度につきましても５カ所ほどふやすという形で、40カ所を目指しておりますけれども、今までは地域の縁側、居場所づくり、集う場としての整備をしてきましたが、やっぱり地域の縁側というのは、きずなとか助け合い、地域コミュニティが醸成するような形で、より発展できるような、全体で質を高めていく必要もあると考えております。そのため、今年度も実施しましたけれども研修会、これは全体を集めた研修会も開催しながら、活動の活性化につなげるためのヒントをお互い得たりとか、そういった意見交換を設ける場を設定しております。　また、より身近な地域のネットワークを充実させていく必要がございますので、責任者だけではなくて運営している方にも、多くの方が参加できるようなやり方を考えまして、積極的にきずなであったりつながりも大切に考える縁側をつくっていくように、市社会福祉協議会とも協働しながら取り組んでまいりたいと考えております。

◆原田伴子　委員　続いて、124ページ、障がい者等福祉タクシー助成事業費なんですが、これは福祉タクシーに限った話ではなくて、重度の障がい者ではない方、中度から軽度の方に対しての移動支援であったりとか、タクシーなどを使った支援というのが、このところかなり多くの方に言われることがあるんですね。特に、精神障がい者の方が、なかなかこういうサービスの対象になっていない部分もあったりとか、就労に対してはサービスが使えないケースもあると聞いていますが、そういう意味で、自立ということを考えたときに、対象者の拡大であったり事業の見直しであったりも必要なのかなと思うのですが、このあたりどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　タクシー事業についてということで、まずお答えをさせていただきますと、タクシーの事業に関しましては精神障がい者の方も対象とさせていただいております。拡大ということなんですが、このタクシー事業につきましては、現在、行革の中での事業見直しを検討しております。その中で30年度実態調査等を行いまして、その結果を踏まえまして、今後タクシー事業の方、より多くの方に、支援が必要な方に適切に行き渡るためにはどのような事業展開をする必要があるかというところを検討しまして、事業の方向性について考えていきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　続いて、138ページ、高齢者虐待防止対策事業費について伺います。　昨今いろんな動画がネットで流れたりして、いろいろと問題になっていますが、介護現場での虐待なども聞かれるようになってきました。このあたり、高齢者虐待防止ネットワーク会議ですとか高齢者虐待対応研修会などを開催されていますが、介護現場での虐待や高齢者の虐待というものの把握は、どのように把握されていて、どのような内容なのか、件数などわかれば教えていただきたいと思います。 ◎越川　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　介護現場における高齢者虐待ということですけれども、施設などで行われる虐待ということで、施設の関係の方ですとか、また、御家族から直接私どもの窓口に御相談という形で見えられることがございます。また、電話での通報ですとか、そういったことでの通報が入ってくるということもございます。　今年度に関しましては、４月からここまで14件の通報が寄せられて、その都度、聞き取り調査等で状況を把握させていただいているということになります。 ◆原田伴子　委員　続いて、いきいきシニアライフ応援事業費について伺います。　先週、東木委員も質問されていて、私もこれは実は大事な事業だなと思っているんですが、地域活動見本市の委託になっていて、もうちょっと、藤沢市内にお住まいの65歳以上の方かな。65歳から75歳、75歳から85歳という枠があると思うんですけれども、その世代の方々のニーズであったりの調査であったり、そういうものを分析した上で、もっと取り組んでいってもいいのかなと思うんですが、このあたりのシニアのニーズ調査や分析についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　今お話に出ました、いきいきシニアライフ応援事業費についてなんですが、まず、来年度につきましては、地域活動見本市の開催は継続して今後も続けていきたいと思っているんですが、シニアの方向けの情報紙だけではなく、サイトの改良などを来年度予定しております。まず、シニアの方、情報を求めている方に見やすい情報のサイトでの提供をしながら、あと、今後、協働事業者であるＮＰＯ法人さんと御相談しながら、より情報を必要としている方に情報が行き渡るように検討をしていきたいと思います。 ◎新井　地域包括ケアシステム推進室主幹　済みません、ちょっと補足させていただきます。　今、いきいき長寿プランの計画を、次期策定を予定しておりまして、その事前の、来年度、高齢者のニーズ調査を行う予定でおります。その中で、またそういった項目等を加えられるかどうか、そういったところも含めて検討させていただきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　続いて、146ページの子育て関係事務費なんですけれども、来年度、藤沢市子どもの貧困対策実施計画の策定ということで載っていますが、それだけではなくて、子ども・子育て支援事業計画もそうなんですけれども、この２つの計画に対しての学校や教育委員会との連携はどのようになっているのでしょうか。これまでを見ていると、どうも担当が子ども青少年部だけであるような気がしますし、一方、子どもの生活は３分の１は学校なんですよね。そういう意味では学校の連携が非常に大切だと思いますが、どのようになっているのか、お聞かせください。 ◎吉原　子育て企画課主幹　特に、子ども・子育て支援事業につきましては、基本的に決められている法定13事業と言われる量の見込みと、それに対する確保策というのを定める計画になっておりますけれども、子どもの貧困対策につきましては、実施機関といたしまして、子ども青少年部はもちろんでございますけれども、実際に事業をしていくのは教育委員会も同じことというふうに考えておりますので、その辺は連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　続きまして、170ページ、児童虐待防止対策事業費について伺いたいと思いますが、2018年、昨年度、国から児童虐待についての調査を求められて御報告されていると思うんですけれども、このときに調査で、結果としてどのように御報告されているのか、お聞かせください。 ◎大庭　子ども家庭課課長補佐　児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策ということで、昨年の７月20日に関係閣僚会議の決定においてそういう調査がスタートしています。結果としてなんですけれども、こちらは対象は、住民票があるが乳幼児健診の未受診や、未就園・就学児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が安全を確認できない子どもを対象としていまして、藤沢市では調査児童として８人が対象になっていました。その中でも６人の方が東京入国管理局に照会し、出国確認されていまして、２人のお子さんが訪問面接により確認されて終了しております。 ◆原田伴子　委員　藤沢市の場合、中央児童相談所が管轄だと思うんですけれども、中央児童相談所から、ここ最近、いろんな課題などを聞いていらっしゃるのかどうか、把握されているのかどうか、お聞かせください。 ◎大庭　子ども家庭課課長補佐　中央児童相談所とは定期的に年間を通して、要対協という、要保護児童対策地域協議会の中でも会わせていただいたり、主任児童委員の会議で、また、進行管理という形で要保護児童の対象者の進行管理をしていまして、その中でも会わせていただきながら、綿密に対応を協議させていただいています。その中で傾向とか、お話を伺うと、近年特に中高生の一時保護を求めるケースが多いなど、そういった傾向が顕著に見える。また、もちろんＤＶとかが全国的にふえているという傾向は、児童相談所の中での対応をちょっと圧迫しているというか、大変にしているというふうにも伺ってもおります。 ◆原田伴子　委員　日本では60万人の子どもに対して１カ所というふうに言われていますが、アメリカは50万人、イギリスは37万人、ドイツに至っては16万人に１カ所というふうに、数多くの児童相談所が設置されているようですが、一方、藤沢の管轄の中央児童相談所は藤沢、茅ヶ崎、大和、寒川が地域なので、人口を足すと94万人ということで、日本で言っている60万人よりもかなり、30万人以上多くの子どもたちを見ていることになります。　そういう意味で、ここ最近出てきた児童虐待の話も含めて、国はなるべく中核市に設置するように、義務づけとまでは言っていませんが、そういう話になっていると思うんですね。例えば藤沢市でも児相を設置することになった場合に、課題なりを研究されているかどうか。内容について考えていらっしゃることがあればお聞かせください。 ◎大庭　子ども家庭課課長補佐　中核市の児童相談所設置については、２月末から最近にかけて全国の市町村に対して政府から調査もしくは要望等、どんな状況かということでアンケートをいただいているというふうに伺っております。その中でも市町村の役割、児童相談所の役割、おのおのありまして、今のところ市町村の役割が虐待の予防、防止に重点的に、特に重篤なケースに関しては、児童相談所という役割の中でどのように対応していくかというところでは、今年度、藤沢市としては子ども家庭総合支援拠点という形で、相談の機能の強化に力を入れております。これはまだ神奈川県内でも３市レベルというふうに聞いていまして、これからそこの部分で相談機能の強化を国としても上げていきたいと伺っていますので、児童相談所というところではちょっとまた違う形で、市は考えていきたいと思っております。 ◆原田伴子　委員　国では非常勤の給与なり、かなり補助金も出るようですし、中核市でできているのがまだ２カ所、プラス新しくできるのが２カ所ぐらいの４カ所ぐらいなのかなと思うんですが、ここ最近の児童虐待の話を受けて、国も強化プランなりをつくってきているのだと思いますが、この必要性に関して、もうちょっと研究されたり、横須賀市が設置していると思うんですけれども、そのあたりを今後に向けて検討していってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田渕　子ども青少年部参事　委員、今、御指摘の点もございますけれども、今の答弁とも重複いたしますが、市としては現段階では子どもと家庭の総合支援拠点の役割を充実させまして、予防と早期発見に力を入れていきたいと考えております。 ◆原田伴子　委員　最後に、173ページ、生活保護扶助費について伺います。　補正のときに話が出ていました過年度還付金についてなんですが、今回５億2,400万円ということで、例年、大体過年度還付金というのはお幾らぐらいだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西山　生活援護課課長補佐　これまでの生活保護における国庫負担金の精算に当たるものでして、28、27、26年度につきましては不足があったということで追加交付を受けております。返還ということになりますと、平成25年度分として3,479万3,000余円の返還、少し前になりますが、平成24年度分として２億961万6,223円の返還を行っております。 ◆原田伴子　委員　例えば、生活保護を受けていらっしゃる方が１人でも透析とかになると、かなりの額がアップするということも聞いていますし、そういう意味ではかなり小難しい部分はあると思うんです。そのためにも所要額調査というようなことをされていると思うんですけれども、これは年間何回ぐらいチェックをされているのか、お聞かせください。 ◎西山　生活援護課課長補佐　所要見込額調べにつきましては、７月、８月、11月、１月、年４回行っております。 ◆原田伴子　委員　昨年度の場合は、５億2,400万円返還になった年ですね。その年の場合はチェックを４回されていたのかどうか、お聞かせください。 ◎西山　生活援護課課長補佐　所要見込額調べの提出につきましては年４回でございますが、事業の確定のスケジュールの中では、３回目の11月の所要見込額調べの額によって、３月分まで１年間分の国庫負担金の確定がされるのが基本となっております。その際に執行状況などを見て、そのような形で予算相当額と見込んだものでございます。 ◆原田伴子　委員　７月、８月、11月、１月と４回ある中で、この５億円の年は11月の所要額調査によってということなんでしょうか。７月、８月、１月はやっていないということなんでしょうか。ちょっとよくわからないので、お聞かせください。 ◎西山　生活援護課課長補佐　まず、事業の流れ等を含めてお話をさせていただきますと、前年度の３月に当初交付申請を行って、一旦４月から10月分までの７カ月分が交付をされることとなります。その後、８月の所要見込額調べによって11月、１月分の交付が決定、そして、11月の所要見込額調べによって最後となります２月、３月分の交付決定がされるという流れになっておりますので、最終が、11月の所要見込額調べによるものが原則最終の確定の数字となるという状況でございます。 ◆原田伴子　委員　最終はわかっているんですよ。それ以外のときもやったかどうかという話をお聞きしているんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◎西山　生活援護課課長補佐　それまでの実績に基づいて年間の所要額を見込みを立てて報告をしているという状況でございます。 ◆原田伴子　委員　ちょっとよくわからない。チェックをしたかどうか。その前の年までの見込みとか、いろんなものに基づいて申請されるのは、そのとおりなんですけれども、チェックをしたかどうかという話をお聞きしているんですけれども。それはやったということなんでしょうか。例年どおりにチェックをしたかどうか。 ◎鳥生　生活援護課主幹　チェックは実施をしております。 ◆原田伴子　委員　そうなると、御答弁では執行見込みの精度が低かったとおっしゃっているんですけれども、その理由がよくわからないんですよね。今まではこんなに乖離が大きいことはなかったわけですよね。むしろ追加になったり、その前の年だって3,000万円台ということからすると、かなりの乖離がありますよね。こうなってしまった根拠の、精度が低かった理由というのは何だというふうに思っていらっしゃるんですか。 ◎鳥生　生活援護課主幹　理由につきましては、委員も先ほどおっしゃってくださったとおり、医療扶助について季節的な要素もございまして、11月の時点での見込みを高めることは大変困難であったというところでございます。 ◆原田伴子　委員　医療扶助だけのために５億円も開いてしまったということなんでしょうか。何でこんな５億円も戻さなきゃいけなくなったのかというところが、会計上はそれは合っているというのはわかるんですよ。ただ、実態と年度が違ってしまうのだから精度を高めなきゃいけないわけですよね。それを、では、今後どうやってその精度を高めていくのかというのは、どのようにお考えなんでしょうか。 ○佐藤春雄　委員長　答弁をお願いします。 ◎鳥生　生活援護課主幹　見きわめにつきましては、やはり診療報酬が最大の月で３億五、六千万円ですから、最初の月で約２億円の乖離、１億円近くの乖離が出たりするような要素があるものでございますので、この時点では大変困難でございましたけれども、より一層動向を注視して精度を高めていくということで認識しております。 ◆原田伴子　委員　この５億円の、５億2,400万円乖離した中身について詳細なデータを、後ほどで結構ですので出していただけないでしょうか。委員長、お取り計らいをお願いします。 ○佐藤春雄　委員長　資料提出についていかがですか。 ◎鳥生　生活援護課主幹　そのようにさせていただきます。 ◆原田伴子　委員　財政のほうにお聞きしたいんですけれども、これだけ乖離があるとなると、財政支出への影響などもあるのではないかと思いますが、それはどのようになっているんでしょうか。 ◎中山　財務部参事　５億円の乖離があったということで２月補正でやらせていただいたわけでございますけれども、29年度決算につきましては実質収支64億円という繰越金が出ているわけでございます。その中には当然、生活保護の国庫負担金が入って、その分、一般財源を使わずに済んだということで、今回、２月補正で30年度で、一般財源でその分をお返しするという意味では、財政運営上は大変、国庫負担金のことで財政運営上、決算だけ見ればその分助かったということはございますけれども、30年度で見れば、その分お返しするということで、29、30年度を見れば、その辺、行って来いが出てくるわけでございますけれども、財政運営上は大変厳しいというか、厳しい中でも、そういう不安定要素があるということが余り好ましくないというような考えを持っておりますので、事業課としては、国庫負担金のより精査、精度を高めて要求をしていただくということをお願いしたいと思っております。 ◆原田伴子　委員　財政指数の影響としては何ポイントぐらいあるというふうに考えられるんでしょうか。お聞かせください。 ◎中山　財務部参事　大変申しわけございません。その５億円について今すぐ何ポイントというのはお答えできませんけれども、当然、少なからず影響はあるものと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、３つかな。伺いたいと思います。　予算の概況のページ数で行きたいと思います。まず、125ページになるのかな。心のバリアフリー推進事業費に関係するのではないかなと思うんですけれども、以前もちょっとお話させていただいたと思うんですが、ある障がい者施設が設置をされるというときに、近隣の住民の方から反対運動、運動まで行ったかあれなんですが、反対が出て、結局その場所は断念をしたといったことが過去ございました。そういったことに対して、近ごろというかな。つい先日も港区で児童相談所をつくるという中で近隣の方から反対が、あれは運動まで行ったのかなと思うんですけれども、そういったこともありますよね。そのようなことはあってはいけないと思いますので、その辺の、市民の方にそういった御理解をいただく取り組みというのを、具体的にそういう施設が設置されるとか、そういった中で合意形成を図る、そのようなお考えについてお願いしたいと思います。 ◎寒河江　障がい福祉課課長補佐　施設の設置という御質問ですが、障がい福祉課で行っている事業の中では、広く一般の市民の方に障がいについての理解を深めていただくということで、さまざまな講習会、講演会等を行っております。行っているものの中には生涯学習出張講座というものもございまして、市民の団体の方からの御要望で障がい理解についてという講座も行っております。平成28年度、差別解消法が施行されてから、やはり市民の方の障がいに対する意識等も深まっておりまして、こちらの生涯学習出張講座のほうへの御依頼も件数がふえてきているところでございます。　直接、施設の建設のときの反対に関してというところは、障がい福祉課に御意見いただくということは多くはないとは思うんですけれども、今後、そのような御意見ですとか、あと、障がいについての理解を深めるような講座を受けたいというふうな御要望がありましたら、障がい福祉課としましては積極的に障がい理解についての推進を進めていきたいと考えております。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　補足で御説明させていただきます。　手前どもで市内にグループホームと障がい者の方の関連の事業所が開設される、もしくは開設される予定があるというようなお話のある際には、市役所障がい福祉課で設置法人さんと面談を行った上で、今度建設、設置予定の事業所の性格、どういった障がい者の方を対象として、どういったサービスを展開するのかといった初歩的なことも含めまして、地域、近隣住民の皆様にできるだけ丁寧に御説明をして、地域に根差したサービスの展開に心がけるように要望しているところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　今、追加で答えていただいたんですけれども、そういう際、最初から行くことはないのかもしれないですけれども、例えば市の職員の方が一緒に行くとか、そういう近隣説明会ですね。それは障がい福祉課なのか、市民センターみたいな、そっちのほうなのか、ちょっとわからないですけれども、やっぱりそういうのって、そういうサポートがあってもいいのかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうかね。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　地域住民の皆様の場所に新たなサービス事業所が建設されるといったときには、時としてさまざまな不安な声といったものを聞かれるものですので、委員御指摘のように丁寧な説明が大切だということを認識しております。一方で、一つ一つの事業所が開設される際に、あらかじめ市が事業所の説明会に立ち会うといったところは現在考えておりません。ただ、グループホーム等、もしくは通所のサービス、もしくは今後入所の施設ですとか、事業所の規模、また、市が求める施設の性格に応じては、当然、あらかじめ行政が地域住民の方に御説明をする場を設けるなどの丁寧な手法は必要だと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　図書館といいますか、南図書館ですね。新しく移転するわけで、暫定ということなんですけれども、その一番大きな理由が、バリアフリー化がもう全くできないということだったかと私は理解をしているんですけれども、実際に、この間の子ども文教常任委員会のときの説明なんかでも、バリアフリー化が図られたというようなことが書いてあるわけですけれども、これについて、障がい者団体といいますか、そういう当事者の方々の意見を、市の施設を設置する際に、やっぱり十分にヒアリングなり、何らかの形で反映させる必要があると思うんですよ。その辺は何か行ったかどうか、お聞かせください。 ◎鈴木　障がい福祉課課長補佐　南図書館というお話ではないんですけれども、現在、再整備をしております市役所の分庁舎等々を含めまして、団体さんとも意見交換を行っているところでございます。障がいのある方といっても、視覚障がいの方に必要な配慮であるとか、また、聴覚障がいの方に対しての必要な配慮、知的障がいの方への配慮、さまざま、その方その方によって必要な配慮が異なってまいります。そういったものを我々行政といたしましてもきちんと認識して、可能な限り施設整備に反映できるよう、障がい福祉関係の団体さんとは意見交換をさせていただいているという状況がございます。 ◆柳田秀憲　委員　では、南図書館の際には、特にそういうものは行っていなかったということでよろしいんですかね。 ◎安孫子　福祉健康部参事　済みません、ちょっと補足ということで。　南市民図書館の移転の関係のときも、障がいの福祉団体連絡会さんの定例的な会議の場で、南市民図書館の職員が出向いて、移転のことの御説明はさせていただいた経過がございます。 ◆柳田秀憲　委員　あそこの今の図書館に関しては既存の商業施設に入るということで、やや、丸々市の施設というわけではないので、あれかもしれないですけれども、そういったときの、例えばこういう方々に意見を聞くよとか、障がいの団体の方でもいいですし、あと、あるいは、近隣の住民、何らかの施設をつくるときに、ここまでの範囲の人にはお話を聞くとか、その手法とか、そういった、ちゃんとある程度市として合意形成のあり方、とりわけ福祉は丁寧にやらなきゃいけないと思うんですよ。そういうものは確立するべきだと思うんです。こういうふうにやって住民合意形成を図るよというのを、方針をやっぱりちゃんとつくったほうがいいと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。 ◎加藤　障がい福祉課課長補佐　委員の御指摘のとおり、障がい福祉のみならずの話にもなるんでしょうけれども、あえて障がい福祉関連施設に関して言えば、非常に多様なサービス形態がある一方で、さまざまな障がいのある利用者様が御利用される場所でございます。　おっしゃいますように、よくわからないものが近所に建設されるですとか、サービスが展開されるといったときに、地域住民の方の一定の不安の要素というのもあるかと思いますので、そういった場合には、現在でも一部行っておりますが、開設事業所さんからの説明とともに、ある程度、関連の障がい者団体、もしくは家族会の皆様等々、関係機関の方々の御意見を伺った上で、そういった周知ないしは御説明といったものを今後図っていけたらなと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、次に、146、147ページですか。子育て関係事務費になりますね。　これは子どもの貧困対策実施計画の関係が主になるのかなと思うんですけれども、計画をつくるということでありまして、これは求めてきたことなのでね。うちの会派も。ぜひやっていただきたいなというか、期待をするところでございます。　まず、既存の子ども・子育て会議でしたっけ。この審議会というかな。そういった会議体があるかと思うんですけれども、そちらでやるのか、あるいは、もう少し専門性を高めるというんでしょうかね。そういった会議体を新たにつくってこの実施計画を策定するのかというのを、お考えをまず伺いたいと思います。 ◎吉原　子育て企画課主幹　子ども・子育て会議のほうで進めてまいりたいと考えておりますけれども、子ども・子育て会議の委員構成等々は若干変更させていただいた上で、子どもの貧困対策に係る部会を設置いたしまして、その中で検討してまいりたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　策定委員会なり、あと、部会のメンバーといいますかね。委員の方の中に子どもの貧困対策の専門家の方はいらっしゃいますかね。研究者の方とか。 ◎吉原　子育て企画課主幹　まだ具体的には決定しておりませんが、次の改選が７月となっておりますので、そのときには専門の方、学識の方を入れさせていただきたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　これはこの間、生活実態調査でしたっけ。正式名称は子どもと子育て家庭の生活実態調査でアンケートをやっているわけでありますが、これの分析といいますかね。これについてちょっと伺いたいんですけれども、私が思いますに、結局、一番重要なのが、子どもの置かれた状況、家庭の状況とかね。例えば経済的な状況であったり、そういったことで、その子自身が将来に希望が持てなくなると。どうせ自分なんかみたいなふうになってしまうというのは、やっぱりこれを避けなければならんというところが一番目標になるのかなと個人的には思っておりまして、それを見ると、この調査で言えば、ここは随分分厚いんだけれども、201ページのところで「将来の夢」というあたりがあって、203ページで言うと「自己肯定感」で、207ページのところで言うと「非認知能力」、このあたりにあらわれてきていることが、改善といいますかね。その状態を示しているというふうに思うんですよ。なので、そのあたりの分析の仕方ですね。お考えをお聞きしたいと思います。　例えば、では、自己肯定感。自己肯定感で言うと、自分は家族に大事にされていると思うというふうなところが、余り思わないとかね。そういったのは、では、どういう家庭なのかということを調べる場合には、例えば子どもの親が、ふだんからその子どもの話を最後までちゃんと聞くとか、あるいは、子どものいいところを褒めるとか、そういったことが調査項目であるわけです。それと子どもの自己肯定感とかが関連があるとかないとかというあたりを、やっぱり見るべきだと思うんですけれども、そのような形での分析調査なのかどうかというのを、ちょっと伺いたいんですけれども。 ◎吉原　子育て企画課主幹　今現在分析をかけているのは、子ども文教常任委員会でも御説明させていただきましたけれども、世帯タイプ別と生活困難別と潜在的養育困難層別ということで分析をかけさせていただいておりますけれども、実際の計画を立てていく中では、そういった細かい分析も必要になってくると考えておりますので、実際、今、委員がおっしゃられたような分析をするかどうかは、ちょっとまだわかりませんけれども、細かい分析はこれからもやっていきたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、最後になりますけれども、159ページですね。この予算の概況で言うと。藤沢型認定保育施設補助事業費、こちらなんですけれども。　つい先日、いわゆる認可外で藤沢型という形で運営されている事業所がやめるといったような。そこに通っている方から、これは困ったというようなお話をちょっと聞いたんですけれども、つい先日の話です。もう４月になりますけれども、仮にそこが閉鎖になって次のところに入れるかというと、なかなかこれは厳しいだろうなといった中で大変お困りなんですけれども、このことについて御存じかどうか。まず、どのような認識か、伺いたいと思います。 ◎中川　保育課主幹　今、委員からお話がありました認可外の突然の閉園ということなのでございますけれども、私どものほうもつい先日その話を伺いました。基本的に藤沢型の認定保育施設に関しましては、Ａ型は閉所する１年前から利用者に周知していかなければいけないという取り決めはあるんですけれども、Ｂ型、Ｃ型についてはその定めはございません。ですので、今回のところが非常に急だったということは伺っております。しかしながら、現在お使いになっている方もいらっしゃいますし、また、この４月に向けて新規のお申し込みの方もいらっしゃるというふうには聞いております。　私どもといたしましては、今入っている子がとにかくどこかに移れるまで、また、お申し込みいただいている方については、全て施設の責任において必ず行き先を探してほしいということで、施設のほうには申し入れをさせていただいております。それでも万々が一、行き先等が見つからない場合につきましては、基本的に認可外保育施設ですので、利用者と施設との直接契約にはなりますけれども、最寄りの施設等の御紹介等は保育課で行わせていただきたいと考えております。 ○佐藤春雄　委員長　質疑の途中でありますが、ここで、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、黙祷を行いたいと思いますので、着席のまま休憩をいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　会議を再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　今お答えいただいたんですけれども、159ページの、ここに表があります。Ａ型、Ｂ型、Ｃ型とある中で、Ａ型だったら、そう急にそうなっちゃうことはないというようなお答えだったのかなと思うんですけれども、ちなみに今回の閉園といいますかね。事業を撤退するというところはＡ型ではないということかと思うんですが、どのような運営の形態なのか、教えていただけますか。 ◎中川　保育課主幹　今回、閉園の話をいただいている施設につきましては、この表の中に当てはめますと藤沢型のＣ型に該当する施設でございます。 ◆柳田秀憲　委員　ということであります。　これを見ますと随分補助金の額が異なっていますよね。Ｃ型だと余りもらえないといいますかね。市からの補助は少ないというふうに見えるわけですが、今回の閉園というのは補助金が少なくてというようなことも理由なんでしょうかね。例えば事業が厳しくなっちゃったと。これは随分違うじゃないですか。Ａ型とＣ型を比べると補助金の額が。なので、やっぱりこの額だとなかなか経営が難しい、そういうようなこともかかわってくるんでしょうかね。いかがでしょうか。 ◎中川　保育課主幹　今、委員から御指摘のＡ型、またＢ型、Ｃ型の、この補助金の違いにつきましては、基本的には有資格者の配置等に基づきまして算出しております。基本的には、私どもといたしましては、より配置基準が高い、また、県の証明も必要となります藤沢型のＡ型を、どの施設にも目指していただきたいという中から、このぐらいの差を設けているところでございます。　確かに、やはりＣ型につきましては、補助金が安いということと、藤沢型の場合につきましては、認可保育施設に入りましたらここを退園するということで、子どもが潤沢にここの施設に入っていなければ、なかなか運営が厳しいということは聞こえております。ですので、今回のこの施設につきましては、基本的には施設の経営が立ち行かなくなったのでというようなことで聞いております。 ◆柳田秀憲　委員　わかりました。　最後なんですけれども、先ほど、今通っていられるお子さんはどこかに行かなきゃいけなくなるわけですから、直接市がということには制度上、語弊があるかもしれないですけれども、責任がないと言うと、ちょっとあれかもしれないですが、だけれども、皆さんがどこかに行けるようにということをやっていただけるといったようなお答えだったかなと思うんですけれども、４月に入ろうとしていて、今、行っていないけれどもね。入ろうとしていて行く先がなくなっちゃったという方も同じように、同様のお困りだというような形で支えていただけるのかなというのを、最後確認させてください。 ◎中川　保育課主幹　先ほども御答弁させていただいたんですけれども、認可外保育施設に関しましては、利用者と施設の直接契約ということがございますので、今、入所しているお子さんにつきましても、これから入所を希望しているお子さんにつきましても、基本的には施設が誠意を持って、行き先がないことがないように対応していただくということが、まず第一義的に必要かと思います。　私どもといたしましては、認可保育施設の場合については利用調整が必要になりますので、市のほうで、ここがすぐに入れるということはできないんですけれども、最寄りの施設を御紹介したりですとか、そういったことの相談のほうはお受けしたいかと思っています。今回のことが急なことだったので大変御迷惑をおかけしているということは、こちらのほうでも捉えておりますので、施設の紹介ですとか、そういったものについては、こちらも誠意のある対応を図らせていただきたいと思っております。 ◆武藤正人　委員　予算の概況131ページの老人クラブ助成費について、まず伺いたいと思います。　国の拡充につきましては、我が会派の一般質問の中でも拡充を求めてまいりまして、来年度はちょっと変わってくるような感じになるということなのであります。代表質問でも助成費とか交付金のあり方については、いろいろ考えていかなければいけない時期に来ているんじゃないかというような質問もさせていただいた上で、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。　まず、単位老人クラブへの運営費の補助なんですけれども、いろいろな階層に分かれておりまして、昨年よりはいろいろ変わっていると思うんですが、この内容について今年度と来年度、違うところを教えていただきたいと思います。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　老人クラブの助成費でございますが、単位老人クラブへの補助につきましては、今年度までは会員数30人以上のクラブを対象に一律３万8,400円を交付しておりましたが、クラブ数、会員数の減少が大きな課題であり、会員数が異なることでクラブ運営状況も異なっていることや、あと、会員数が30人を下回ったので解散をしますというようなお話が多かったことから、来年度から会員数に応じた補助形態とするとともに、30人未満のクラブに対しても補助対象として変更することを予定しております。 ◆武藤正人　委員　ということは、補助対象クラブが多くなったということと、あと、金額的にも３万1,400円一律が、50人から69人だと４万5,600円とか、ふやしていただいているということで、こういった補助金が来年度はふえるよというところを聞きつけている老人クラブの方は、本当に喜んでいるという状況もございますが、30年度と31年度の事業費を比べると、ほとんど変わっていないように思うんです。これはもっとふえるような気もするんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。 ◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　来年度の予算額なんですが、おおむね今現在の御登録いただいておりますクラブの、それぞれのクラブ数、それと、加入されておりますそれぞれのクラブの会員数に応じて、こちらで試算、算出をして予算計上をさせていただいております。やはり一番人数が多い階層が、大規模なクラブがそれほどございませんので、段階的に分けましても、見た金額的には、30年度と31年度ではそれほど大きな差異は生まれておりません。 ◆武藤正人　委員　今までは30人以上のクラブが対象だったということでありますけれども、それでも少なくなってくるということで、20人以上を今回は対象にしているということですけれども、これは会員数の減少が何であったのか、また、どうすれば会員数を現状維持から、またふやしていけるというふうにできるのか。その辺のところの原因をつかんで行っていかなければ、やはり今度は20人以上にしたけれども、次は10人以上、そうなるかどうかわかりませんけれどもね。どうすればこの老人クラブが活性化するかというところをきちんとつかんでいかなければ、また同じようなことが起きるのかなというふうに思うんですけれども、その辺のところはどのようにつかんでいるのか、伺いたいと思います。

◎林　地域包括ケアシステム推進室室長補佐　老人クラブなんですが、確かに会員の方が御高齢になられて、会として人数が減ってきているというふうなお話も多く聞いております。また、あと、御高齢の方で、地域あるいはいろいろなサークル活動等で活躍をされていて、老人クラブには加入をされていないんだというような方も多くいられるというのは伺っております。　今後、老人クラブ連合会とお話等をしながら、より、先ほどのシニアサイトのお話ではないんですが、老人クラブの活動内容ですとか、いろいろこちらからも情報発信をしまして、魅力ある団体さんであるというようなことをお伝えして、老人クラブに御加入いただける方の数をふやしていければと思っております。 ◆武藤正人　委員　多分今までもそのようなことはされてきたのかなというふうに思っているんですけれども、やはり地元の老人クラブを見ても、60代は若いというふうに皆さん思っていて、なかなか入りたがらないというのが現状かなという。70歳になっても80歳になっても老人クラブで活動するのはちょっと嫌だという方も結構いらっしゃるわけであります。　言いたいのは、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費のところ、117ページなんですけれども、今、地域の縁側事業は基本型、特定型と２つしかありませんけれども、私の知っている老人クラブは、この間もちょっと言いましたけれども、老人クラブが主催して、公民館、自治会・町内会館ですけれども、一日借り切って、サロン形式で囲碁や将棋やカラオケとかを一日やるというところも出てきました。そういったところは、結構やる気があるところはあると思うんですけれども、クラブの基本的な補助金というのを、補助額はあるんですけれども、それプラス、地域の縁側事業にも基本、特定型に、例えばスポット型みたいなものをつけていただいて、老人クラブみたいな、そういう地域のクラブが何かサロン形式でやりたいというときは、回数とか人数とかに応じてスポット型で助成金を出すというようなことも、私はいいのかなと。地域がね。老人クラブはいっぱいありますから、そういったところが活性化する。自発的に取り組んでいくといって、老人クラブの会員数もふえていくというようなことにつながればいいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。 ◎平井　地域包括ケアシステム推進室長　まず、今回、この老人クラブの部分のことを先にお話しさせていただきますと、こういう形で体系別にさせていただきました。これはあくまでも人数に沿った形での補助金対応という形になっています。ただ、やはり抜本的な老人クラブのこれからということについては、非常に重たい内容が抜けていると思っています。これだけのことで老人クラブがふえていくということは、なかなか難しいと思っています。　今、委員がおっしゃったとおり、いろいろな目線で考えていかなきゃいけないのかなと思っていて、この中で、では、老人クラブが会員がふえていくことがいいのか、老人クラブは老人クラブで動いていて、今言われたように、そういった違う形で自発的にやられる方がふえていくということも一つの道だとは思っています。それは、老人クラブというような形で会員になっていただきたいというような形になると、またそこでいろいろと自発的に行われた方と老人クラブとの関係性とかがあったりしますし、それからまた、１つの中では老人クラブというネーミングというところも、少し気にかける方もいらっしゃいますので、そういう部分ですと、今後の老人クラブのあり方を根本的に考えていくことを、今、老人クラブ連合会の方とは調整をさせていただきながら、やはり今までずっと、ある程度同じような事業を展開されてきているということがありますので、60代、70代の方が興味を示すようなものに対しても、何か事業を変えていくようなことをしていく方向でどうでしょうかというお話もさせていただいたりとか、いろいろしています。　そういう中で、１つは、我々としても、介護予防とか、あるいは終活に向けてとかというようなことで、地域の方を巻き込んだ形で何か事業を一緒に老人クラブの方と展開をしながら、そういう方を巻き込みながら、老人クラブという存在とか活動とか、あるいは、こういう活動は今後あったほうがいいよねとかというようなことを、いろいろと協議、検討しながら次につなげていくようなことを、31年度は少しずつやっていきたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　今は老人クラブのことを例にとって言ったわけでありますけれども、例えば公園愛護会など、地域のいろんな団体があるわけですね。今までの、全部が全部そうかどうかわかりませんけれども、藤沢市の助成金とか交付金のあり方というのは、はい、これを渡しましたから、この中でやってちょうだいねというところで、中身については特に余りチェックはされないというふうに思っております。　でも、それはそれでいいのかもしれませんけれども、ただ、今後について、やはり市民の方が一生懸命になっていただけるような、喜んでやっていただけるような、老人クラブだけではなく、いろんな子ども会等も含めて、どういう事業になるのかわかりませんけれども、もっとこうやって輪を広げたいというふうな、例えば老人クラブもそうですし、愛護会もそうですけれども、そういう団体が自発的にいろいろ考えて取り組むことが藤沢市の発展とか市民の自立とか、そういったものにつながっていくんじゃないかなと。また、そういうふうな交付金、助成金のあり方でなければいけないかなというふうにも思うわけですけれども、交付金、助成金のあり方についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎平井　地域包括ケアシステム推進室長　今委員がおっしゃったとおり、我々も柔軟な発想で限られた財源のものを効率的に有効に使うことを考えながら運営していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆武藤正人　委員　では、次に、窓口業務のあり方、保険年金課だと思いますけれども、これは柳沢委員のほうからも出ておりましたけれども、これにつきまして、柳沢委員とのやりとりの中で、デメリットの中に職員のスキルの低下の問題が出てきていました。何年か業務委託すると、委託された業者のほうはスキルがどんどん上がっていくけれども、職員さんのほうは、それに携わっていないわけですからスキル的には下がっていく、わかっている方がどんどん少なくなっていくというふうに、そういったデメリットもありますということであるんですけれども、これについてどのように対応していくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　今、金曜日にお答えさせていただきました窓口業務の協働事業実施に当たって、先進都市も含めまして聞き取りをさせていただいた中で、現時点では少ないデメリットの一つと思っている職員の維持、スキル向上の部分ですけれども、例えば先進都市の中では、委託事業者の研修に市の職員を契約書上、きちんと契約書を締結した上で出席をさせているとか、例えば新たに異動してきた職員については、当面の間、フロント業務に携わった上でということをやって、そういったスキルの維持向上、低下防止に努めているというふうな状況も聞いておりますので、私どもも、そういった先進都市の事例と、また、今後選考させていただく事業者と相談をしながら、御指摘の点を含めて、そうならないように努めてまいりたいと考えております。 ◆武藤正人　委員　業務委託というのは一般の会社の人とやりとりをするわけですけれども、委託された会社のほうは、もう手放したくないわけですよ。その業務を。ですから囲いますよね。職員の方を入れてしまうと、今度は偽装請負とかというふうな問題も出てくるわけですけれども、そういう中で、ある程度のスキルの低下は仕方がないと思うんですけれども、その反面、やはり委託していくわけですから、メリットも追求していかなきゃいけないと思うんですね。　例えば、ここに書いてあるのは、繁忙期に合わせて閑散期と繁忙期の人員体制を増減していくというのは一つのメリットだと思いますけれども、やはり全体的に、去年より来年、来年より再来年というふうに人員を減らして委託料の削減をしていくとか、あとは、窓口業務のあり方についてもっと改善していくところはないのかとか、そういう提案を出させるとか、もっと厳しく、業者を選定していくときにはどういうことができますかということを、しっかりとやっていかなければいけないと思うわけですけれども、そのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎増渕　保険年金課課長補佐　協働事業が始まった後の事業者のスキルの維持向上の部分ですけれども、例えば、これも他市でも行っておりまして、今後、我々も考えているんですけれども、来年度実施予定の設計業務の中でモニタリング指標を設けていきたいと考えてございます。例えば、年に何個か以上業務改善の提案をするとか、待ち時間の縮減時間を何分短縮するとか、毎年毎年わずかながらでも向上していくような指標を設けることによってやっていきたいと考えてございます。　また、今回プロポーザルの審査項目を幾つか設けてございますが、最も係数、配点を高くしているのが、業務改善提案がどれぐらい、幾つできるか、そういったものについて最も重要視をして配点を高くしておりまして、配点を高くしていることも含めて、今、市のホームページで公表させていただいて、事業者を募集しておりますので、そういった私どもの思いを酌み取っていただいた、一番協働事業、官民協働して事業が実施できる事業者を選考することなどによりまして、御認識の状況が生まれないような状況に努めてまいりたいと考えております。 ◎塩原　福祉健康部参事　本業務におきまして、藤沢市と委託業者は、よりよい市民サービスを行うためのパートナーという考え方から、このたび協働事業という名称をつけさせていただいております。　御心配いただいております偽装請負、こういったリスクはきちんと解消した上で、両者が密な連絡調整を行っていくことを想定しております。しかしながら、国保の運営という事業は、あくまでも神奈川県と藤沢市が共同保険者として主体的に行っていくものと考えております。　御心配いただいておりますような職員のスキル、モチベーションについては、保険年金課の職員がしっかりと研さんを積みまして、市民の皆さんのセーフティーネットを守っていくという体制を維持してまいりたいと考えております。 ○佐藤春雄　委員長　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤春雄　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○佐藤春雄　委員長　それでは、衛生費についての説明を求めます。 ◎片山　福祉健康部長　それでは、５款衛生費につきまして御説明を申し上げます。　予算書の100ページをごらんください。　予算額は156億9,144万5,000円で、前年度に比べ15億5,621万5,000円の増となってございます。　初めに、１項保健衛生費につきまして御説明申し上げます。予算額は49億7,519万6,000円で、前年度に比べ４億4,236万2,000円の増となっております。　主な事業につきましては、予算の概況174ページから188ページに記載されておりますので、御参照願います。　それでは、主な内容につきまして、以下、各項目ごとに御説明申し上げます。　１目保健衛生総務費の予算額は31億2,978万4,000円で、前年度に比べ２億173万5,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、保健医療センター整備事業費の増でございます。　101ページの説明欄に移りまして、細目02の01は４カ月、１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診及び妊婦健診に要する経費で、02は妊娠や育児に関する各種教室や相談と訪問事業など、妊娠期からの継続的な相談支援を実施するための経費で、03は特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で、04は不育症の治療に要した費用の一部を助成する経費でございます。　細目03の01は健康増進法及び健康増進計画に基づく健康づくり推進事業や、リーディングプロジェクトの推進に要する経費で、02は後期高齢者等を対象として健康診査等を実施するための経費で、03はがんの早期発見と予防を図るため各種がん検診やデジタル読影の実施に要する経費で、04は歯科疾患の早期発見と予防を目的に歯科健康診査及び口腔がん検診を実施するための経費で、05は24時間365日、医師や保健師など専門スタッフが電話により対応するふじさわ安心ダイヤル24事業を実施するための経費で、06は在宅療養者等に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談窓口の設置等に要する経費でございます。　細目06の01は藤沢市医師会が実施する休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費で、02は休日昼間に輪番で急患診療を行う診療所等の運営費を助成する経費で、03は夜間に輪番で急患診療を行う病院の運営費を助成する経費で、04は藤沢市歯科医師会が実施する休日急患歯科診療所の運営費を助成する経費でございます。　細目09の01は公益財団法人藤沢市保健医療財団の運営及び保健医療センターの施設管理等に要する経費で、02は保健医療センターの空調設備更新工事に要する経費でございます。　細目10の01は市営斎場の運営管理に要する経費で、02は市営斎場の屋根塗装補修工事に要する経費で、細目12は高齢者サービスデーなどのふれあい入浴事業を実施するための経費でございます。　103ページにお移りをいただきまして、細目13は藤沢市医師会立湘南看護専門学校の運営費を助成する経費でございます。　続きまして、２目予防費の予算額は12億1,974万4,000円で、前年度に比べ7,757万7,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、各種予防接種費の増でございます。　細目01の01は小児の定期予防接種及び成人の風疹予防接種等に要する経費で、02は高齢者のインフルエンザ予防接種に要する経費で、03は子宮頸がんワクチン予防接種に要する経費で、04は主に65歳以上の方を対象にした肺炎球菌ワクチン予防接種に要する経費でございます。　続きまして、３目環境衛生費の予算額は9,153万5,000円で、前年度に比べ1,319万2,000円の減となっております。減額の主なものといたしましては、公衆便所整備費の減でございます。　細目01は生活環境の向上を図るため、藤沢市生活環境連絡協議会及び地区生活環境協議会への助成・指導や市民大会の開催に要する経費等で、細目02は市内15カ所の公衆便所等の維持管理及び清掃に要する経費で、細目03は片瀬東浜公衆便所の改修工事に要する経費でございます。　続きまして、４目墓地火葬場費の予算額は２億4,662万5,000円で、前年度に比べ１億1,780万5,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、火葬場整備事業費の増でございます。　細目02の01は藤沢聖苑の運営管理に要する経費で、02は藤沢聖苑斜面地対策工事等に要する経費でございます。 ◎阿南　保健所長　続きまして、５目保健所費の予算額は２億8,750万8,000円で、前年度に比べ5,843万7,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、感染症対策事業費の増でございます。　細目01の02は保健所・南保健センターの施設の維持管理及び業務情報システムの運用等に要する経費でございます。　細目02の01は結核、その他の感染症の予防や保健指導等の実施及び感染症発生動向調査等に要する経費で、04は精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業、自殺未遂者緊急介入支援事業及び精神障がい者地域生活支援事業等に要する経費でございます。　105ページに移りまして、細目03の01は理容所、美容所、クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視、指導等に要する経費で、03は狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく負傷した犬猫の処置及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要する経費で、04は食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視、指導及び食中毒予防の啓発等に要する経費でございます。　細目04は地域保健法等に基づく食品、環境等の検査及び衛生検査施設の維持管理等に要する経費でございます。 ◎黛　環境部長　続きまして、２項清掃費につきまして御説明申し上げます。　予算書の104ページをごらんください。予算の概況につきましては189ページから194ページを御参照ください。　清掃費の予算額は92億375万円で、前年度と比較いたしまして11億2,109万9,000円の増となっております。　それでは、主な経費につきまして、以下、目ごとに御説明申し上げます。　１目清掃総務費の予算額は26億9,067万3,000円で、前年度と比較しまして4,074万7,000円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目02一般清掃総務費は、清掃事業、自動車リサイクル法関係事務及び低濃度ＰＣＢ廃棄物処理に要する経費並びに全国各市で構成される全国都市清掃会議等への負担金等でございます。　細目03ごみ減量推進事業費は、ごみの発生抑制、減量など３Ｒを積極的に推進するため、ごみ体験学習会などの啓発事業の実施、指定収集袋の製造、流通及び交付等、生ごみの減量化を図るためのコンポスト容器、キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成、ごみ検索システム・ごみ分別アプリの更新及び保守管理、ごみニュース等広報紙の作成・配布並びに廃棄物減量等推進審議会の開催に要する経費でございます。　細目04環境基金積立金は、指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金や寄附金及び基金の運用から生ずる利子収入を積み立てるものでございます。　続きまして、２目塵芥処理費の予算額は63億5,480万7,000円で、前年度と比較しまして11億5,158万6,000円の増となっております。増額の主なものは、処理施設の整備工事に要する経費でございます。　説明欄に移りまして、細目01塵芥収集関係費は、一般家庭等から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、資源品目、大型ごみの戸別収集の実施、夏期におけるペットボトルと缶・鍋類の毎週収集の試行、民間活力を活用した収集運搬委託の実施及びじんかい収集車等車両の修繕、運行に要する経費でございます。　細目02塵芥処理関係費は、環境事業センター、南部収集事務所、北部環境事業所、石名坂環境事業所の維持管理及び整備工事、焼却残渣の溶融スラグ化等資源化並びに廃乾電池、廃タイヤなどの処理困難物の適正処理に要する経費でございます。　107ページに移りまして、細目03最終処分場関係費は、女坂最終処分場等の維持管理に要する経費でございます。　細目04リサイクルプラザ関係費は、リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設及び資源化施設の管理運営並びに啓発棟での環境啓発事業の実施に要する経費でございます。　細目05プラスチック中間処理施設運営費は、プラスチック製容器包装の中間処理に要する経費でございます。　細目06一般廃棄物中間処理施設関係費は、焼却施設整備基本計画に基づく北部環境事業所新２号炉の建設工事等に要する経費でございます。　続きまして、３目し尿処理費の予算額は１億5,827万円で、前年度と比較しまして1,026万円の増となっております。　説明欄に移りまして、細目01し尿収集関係費は、し尿くみ取り世帯の負担を軽減するため、し尿収集経費の一部負担及び便槽への薬剤投入に要する経費でございます。　細目02し尿処理関係費は、北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要する経費でございます。　細目03浄化槽清掃助成関係費は、公共下水道処理区域外における浄化槽設置管理者の負担を軽減するため、清掃費用の一部を助成する経費でございます。 ◎林　市民病院事務局長　106ページをごらんください。　３項１目看護専門学校運営費の予算額は１億8,396万3,000円で、前年度に比べ228万円の減でございます。　説明欄に移りまして、細目02学校運営費は、147名の学生の教育に要する経費及び次年度の学生募集に要する経費で、細目03施設管理費は、学校施設の保守管理等に要する経費でございます。　続きまして、４項１目病院費の予算額は13億2,853万6,000円で、前年度に比べ496万6,000円の減でございます。　108ページをごらんください。　説明欄に移りまして、細目01運営費等負担金は、地方公営企業法の規定に基づき、救急医療、高度医療等に要する経費として市民病院事業会計へ負担するものでございます。　以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐藤春雄　委員長　説明が終わりました。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○武藤正人　副委員長　再開いたします。　質疑に入ります。質疑のある方はいらっしゃいますか。 ◆友田宗也　委員　よろしくどうぞお願いいたします。　まず、ページ数がちょっと前後してしまいますが、よろしくどうぞお願いします。予算の概況の188ページ、精神保健対策事業費です。　ことし１月に開催されました精神疾患のある親を持つ子どもへの支援には大きな反響が寄せられました。この研修会の概要をお聞かせください。 ◎真下　保健予防課課長補佐　精神疾患を持つ親御さんを持つ子どもさんたちにつきましての、ヤングケアラーの研修会を開催させていただきました。全部で174名の方に御参加いただきまして、学校の先生を初めとしまして地域の民生委員さん、青少年指導員さん、あるいは放課後児童クラブの職員の方などに御参加いただきまして、ヤングケアラーの方たちが置かれている現状についてを学ぶとともに、その対応として関係者がどういうふうにネットワークをつくっていったらいいかということを学ぶような研修会となっておりました。 ◆友田宗也　委員　大変貴重な取り組みだったと思いますが、このテーマについては今後も論議を継続することが必要だと思います。今後の事業について現時点でのお考えがおありでしたら、伺いたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　この事業につきましては、教育委員会、子ども家庭課、福祉健康部が共催して行っておりました経過がございます。その中で、かかわる人たちのネットワークの強化に関しましては、御参加いただいた皆様の御感想によりましても、とても先生方と直接お話をする機会がなかなか地域のほうではなかったとか、感想のほうも、とてもいいものをいただいております。ただ、課題もはっきりしてきておりますので、今後につきましても、関係部局とよく調整させていただく中で、継続した取り組みとしてやっていきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　続きまして、資源収集についてちょっとお伺いしたいんですけれども、ペットボトルと缶の夏期毎週化についての質問になりますが、191ページの廃棄物等戸別収集事業費になりますが、こちらについてはこれまでも委員会で聞かせていただいておりますが、夏期毎週化につきましては、夏場の苛酷な作業環境で収集される中間処理施設で働いている方の健康状況、また、収集作業をされている方の健康状況というのを危惧しているところでもあります。　そこで、まず、昨年の試行結果について、こういった件も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　平成30年度の試行結果ですが、まず、直営収集ではおおむね順調に作業が実施されました。しかし、委託事業者のほうにつきましては通常の収集時間内での収集ができず、車両をふやして対応しております。また、ペットボトルや缶を出していただく際に、ポリ袋に入れて出されていたものにつきましては、収集の際にポリ袋を破いて収集をしているんですが、試行期間中は収集時間の短縮と作業負担の軽減のため、袋を破かずに収集した結果、資源として品質の低下や作業効率の悪化を招くなど、中間処理施設での新たな課題を把握することができました。 ◆友田宗也　委員　この試行結果を受けまして、来年度、また試行ということでやられるわけでありますが、この試行収集についてはどのように実施をされていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　平成31年度の試行につきましては、資源としての品質低下や作業効率の悪化を招いているポリ袋について、通常期と同様に収集作業時に取り除くことで経費の削減と品質の確保を保ってまいりたいと考えております。また、そのため、試行場所の選定に当たっては、収集時間がかかる状況で検証を行うことから、中間処理施設から最も離れ、かつ、狭隘道路も多い鵠沼地区の一部、収集日程カレンダーで言う６ブロックと、範囲が広く作業に時間を要する御所見地区、カレンダーで言う10ブロックの２つの区域に変更をして、全市実施と同じ車両台数、搬入量で通常の作業時間内で収集が可能かどうかの検証を行いたいと思っております。 ◆友田宗也　委員　来年度の予定ではさらに作業時間がかかる状況で実施されるということと、先ほどおっしゃっていたように、作業時に袋を破袋して作業しなければならないというようなことで、これまで以上に時間もかかりますし、また、健康状態という部分にも心配をされるところでありますけれども、熱中症になられた方というのは昨年たしかいらっしゃらなかったと以前に御答弁ではお伺いしておりますが、その点も含めまして、対策として来年度はどのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　熱中症対策につきましては、これまで夏季用の帽子や速乾性の高いＴシャツ、塩あめの支給のほか、冷たい飲料補給のために製氷機の設置や、午前中の作業終了後にシャワーを開放し、体のケアに充てております。来年度の試行予定は委託収集区域となりますが、委託事業者につきましても作業員の熱中症対策を含む労務管理に十分に注意しながら業務を実施するよう、指示してまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　夏期アルバイトさんの件のお話になるんですけれども、やはり人手が不足をしてしまうという状況を聞き及んでおります。人手の確保というのも大分苦慮なさっているというところもあると思うんですけれども、このあたりの現状について状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　確かに苛酷な労働条件の中での作業になりますので、毎年募集をかけている状況ではあるんですが、なかなか人が集まってきてくれないというのが現状となっております。 ◆友田宗也　委員　その要因としては、夏場の環境として非常に大変な作業であるということだけなのか。それとも、もう少し時給を上げれば人が集まる状況なのか。もしくは、大学等々に対して、今、募集で御協力いただいているというのも聞いておりますけれども、もっと範囲を広げて、フリーターの方たちを受け入れるような募集の仕方もあるのではないかなというふうにも思うんです。何が人手が足りなくなってくる要因だとお思いなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　やはり２カ月間という短期間での条件というのが一番大きな要素かなと考えておりますし、時間給は神奈川県の最低賃金を確保するようにはしておるところですけれども、そこら辺が、多分、他の事業所におきましても同じような賃金での募集をかけている中で、苛酷な労働条件がさらにこちらのほうはつきますので、同等の金額であると、ちょっと不利になるのかなというふうに考えております。 ◆友田宗也　委員　そのあたりも改善をしながらやらなきゃいけないのと、あと、もう少し長い期間であれば働くというような選択肢もあるような方もいらっしゃると思いますので、その辺も含めて課題としてはあると思うんですが、人はいないということになると、少ない人数で作業に当たらなきゃいけないというと、先ほど来から繰り返していますけれども、労務管理という部分に関しては十分に注意をしなければならないと思います。

　その中、全市実施となりますと、毎日の作業となるわけでありますから、その点も十分踏まえた上で、今後の方向性について検討していただかなければならないということと、また、家族構成、生活様式によって異なってくるとは思うんですが、市民の方々が本当に毎週化を皆様が望まれているのか。その辺は、確かに便利になるので、あったほうがいいというのは当たり前の話なんですが、ただ、比べてみると、総体的な費用対効果も含めて検討しなきゃいけないと思いますが、全市実施についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎森田　環境事業センター専任センター長補佐　市民の方からの要望がもちろん高いのは承知しておるところですので、全市実施に向けていろいろな課題を考えながら検討しているところなんですが、ペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化につきましては、来年度の試行結果や課題の分析、関係機関との調整を行いながら、費用対効果や収集職員の作業状況も踏まえて改めて検討させていただきまして、今後の方向性につきましても慎重に判断してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆友田宗也　委員　続きまして、予算書101ページ、休日・夜間急病診療所運営費等補助金になるんですかね。こちらについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、昨年も、やはり年末にかけてインフルエンザが大流行ということで、この休日・夜間は南北を含めて非常に混雑をしたというような状況を聞いております。　私のところにも実際に６時間待ちだったとか、７時間待ちだったとかというようなお話も聞いているところでありまして、過去には新型インフルエンザの際に職員の方を増員していただいて、また、南北の夜間急病診療所以外にも２カ所、医師会さんと協力して開設をしたようなこともございましたが、インフルエンザの大流行の時期はどうしても集中してしまうということもありますので、そのあたりについて、ことしどういった状況だったのか、まず聞かせていただきたいと思います。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　１月中旬の３連休のことだと思うんですが、当日、北休日・夜間急病診療所のほうに約400名を超える患者さんがインフルエンザの症状で訪れまして、委員おっしゃるとおり待ち時間が非常に長かったということで、市民の方に御迷惑をおかけしたということで、医師会のほうには確認をさせていただいております。　通常、１月はインフルエンザ等で他の月に比べて患者数は非常にふえるんですが、特に、ことし１月半ばの３連休につきましては爆発的に患者数が多かったということと、それと、運営を行う医師会のほうで、ことしの１月から業務改善の一環としまして、通常、事務は直接雇用の事務員が１名で対応しているんですが、これを外部委託に医師会のほうで切りかえたところ、転換からまだ日が浅く、今までのノウハウがうまく引き継がれていなかったこともあり、結果として事務にふなれな状態で、非常にたくさんの方を長時間お待たせしたということで確認をさせていただいております。 ◆友田宗也　委員　委託する時期という一つの課題があったのかなというところと、あと、爆発的に利用者がふえるというのは、大体想定を医師会のほうもされているとは思うんですけれども、そういった中、来年度にかけて、こうした課題に対して医師会とどういうふうに調整をとられて市民サービスの向上に図られていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　今回の件は非常に重く受けとめておりまして、医師会のほうからも報告を早急に提出していただく予定になっております。また、過去に委員おっしゃっていましたが、新型インフルエンザが流行した時期に緊急的に窓口をふやしたということもあったと伺っていますので、運営を行う医師会と十分にそこは協議をさせていただきまして、二度とこのようなことがないように検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　では、最後の事業です。受動喫煙という観点でお伺いしたいわけでありますが、どうしてもこれは、受動喫煙という観点ですと、先日の路上喫煙の話であったり、また、オリンピックの話というのも絡んできてしまうんですけれども、これはちょっと御容赦いただきたいんですが、やはりオリンピックといいますと、会場は江の島という状況で、一定区域に関しては禁煙エリアになるというのは承知をしております。そういった中で、島内は観光地という一つの意味もございまして、これから健康増進法が改正するに当たりまして、島内の喫煙所というのも数は限られておりますが、その辺も見直しが図られていくんだろうなというところもあると思います。　受動喫煙の対応なんですね。受動喫煙の対応、お店の中で吸えなくなってくると、外に出てたばこを吸う方が多くなってくるのかなと思うんですが、これは観光地としての江の島島内の話のみならず、藤沢市として、この観点でどうやって受動喫煙対策をしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中野　健康増進課課長補佐　本市の受動喫煙対策でございますが、平成28年度に藤沢市公共的施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインを策定しまして、市民の皆様や関係団体の皆様の御理解、御協力を得ながら現在推進しているところでございます。健康増進法の改正も踏まえながら、こちらのガイドラインは今後見直しを図っていく予定でございまして、それも含めまして受動喫煙対策、皆様の御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。 ◆友田宗也　委員　先々の話になるので、2020年４月の話になるんですが、ただ、やはり藤沢市は比較的こういった対応は進んでいる自治体と認識をしておりますし、日々の皆様の御努力には市民の皆さんも非常に感謝しているところではあるんですが、これから進む対策としまして、例えば、受動喫煙の対策をやった後、指導員を配置したりとか、そういったこともされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中野　健康増進課課長補佐　主には飲食店等の苦情等の対応というのが、今後、保健所設置市として出てきますので、そのあたりについて受動喫煙の対策の指導員を来年の１月から設置を予定しております。 ◆友田宗也　委員　条例が制定されましたら罰金というのも含まれてくるわけですが、この指導員に関しては市費でやられていくというようなお話になってくるんでしょうか。 ◎中野　健康増進課課長補佐　市費で行いますが、国から補助金が２分の１出る予定でございます。 ◆友田宗也　委員　という話になってきますと、具体的に法律はあるんですけれども、藤沢市として、やはりたばこに関する条例を、特化したものをつくっていく必要性は出てくるのではないかなとも思います。例えば、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に関しては、ポイ捨てに重点を置いた条例なわけでありますけれども、同じたばこの話になりますので、この辺を一本化して、たばこの受動喫煙に関する条例化というのもあったほうが、指導員さんももちろん活用しやすいというふうにも思いますが、そのあたりの条例化についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　たばこの受動喫煙に関する条例ということでございますが、現在のところ、来年、2020年４月に健康増進法改正ということになりますけれども、それまでに現在、条例化というのは検討はしておりません。ただ、今後、健康増進法の改正を受けまして、現在神奈川県でも受動喫煙に関する条例を持っております。それが健康増進法と若干基準が違うというところもありまして、県のほうでも、この受動喫煙防止に関する条例の改正を検討しております。そういったこともありますので、その改正状況等も踏まえまして、また、本市においてはガイドライン、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、他市より一歩進んだ形で目指すべき姿を受動喫煙のない町という形に規定しまして、ガイドラインも策定しております。　そういったこともございますので、本市で持っておりますタバコ対策協議会等の御意見等もいただきながら、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介　委員　それでは、何点か質問させていただきたいと思います。　私からは健康づくり推進事業費、予算の概況の178ページについてお聞かせいただきたいと思います。　まず最初に、リーディングプロジェクトについてなんですけれども、記憶の限りでなんですけれども、昨年の当初予算の審議ですと、このリーディングプロジェクトの新規事業費の周知啓発リーフレット等の作成ということで、約60万円ぐらいだったかなと思っているんですけれども、ここでリーディングプロジェクトの市民への理解が進んでいるとお考えでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　昨年度は予算をつけさせていただきまして、こちらの「健康のススメ」というリーフレットを作成させていただきまして、（資料を提示）こちらを全戸回覧という形で、11月に回覧をさせていただきました。また、あわせて、こちらのリーフレットにつきましては、本市の健康づくりに関する各事業ですとか、あと、健康づくりに取り組んでいただいている市民の団体の皆さん、そういった皆さんにもお配りをして周知啓発に活用させていただいております。　そういった中では、こういったリーフレットや、その前にももう作成しておりますリーフレット等も通じまして、また、今現在本市で行っている事業については統一して、こちらのリーディングプロジェクトのロゴ等も使わせていただいて周知をさせていただいております。そういった中では、徐々にではありますが、市民の皆さんに浸透しているのではないかというふうに考えております。 ◆井上裕介　委員　ススメということで、リーフレット等の啓発でということで、見やすいデザインにするとか、皆さんのいろんな視点が込まれて、市民に少しずつ広まっているのではないかなということの御答弁だったと思うんです。　関連して、リーディングプロジェクトの、今のことと関連してくると思うんですけれども、まず知ってもらう、きっかけをつくるというテーマがあると思うんですけれども、今後、健康寿命日本一を達成するための視点としてとても大切なテーマだと思います。気づきのためのインフォメーション事業、また、健康づくりに取り組むグループ間の交流促進、健康づくりに取り組むきっかけづくり、さまざまな主体と連携をした健康づくりの取り組みと記載があるんですけれども、それぞれの具体的な取り組み内容と、今、どのぐらい進んでいるのか。簡単で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　知ってもらうきっかけづくりの取り組みとしてでございますが、今既に実施している中では、多様な主体との連携ということで、生命保険会社さんや、その他の事業者さんとも連携をさせていただいて、例えば健康づくりに関するイベントに出展していただいたりとか、あとは、協定を結ばせていただいた生命保険会社さんに、市の健診の案内をお客様に回るときに一緒に届けていただくとか、御案内いただくとか、そういった形で協力をいただいているところでございます。　また、今年度につきましては、各事業者さんにも御協力いただいて、女性がんの啓発のステッカーを各施設ですとか駅等にも掲示をしていただいたりということでお願いをしております。　また、来年度に向けましては、今回予算要求をさせていただいておりますが、ふじさわ夢チャレンジということで、一人でも多くの市民の皆さんに健康について関心を持って、健康づくりに取り組むきっかけにしていただきたいということで、ポイント付与型の取り組みを始めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。　今出てきたところで、健康経営に関することも出てきましたし、ふじさわ夢チャレンジということで、今年度、今、提案されている事業ということで、新年度から取り組んでいくということだと思うんですけれども、そこを少し分けてお聞かせをいただきたいんですけれども、健康経営ということで、民間生命保険会社との包括協定ということで、さまざまな連携をされているということで、官民挙げた取り組みであると思うんです。　これは今は生命保険会社ということであると思うんですけれども、今後、健康経営となりますと、さまざまな、この生命保険会社以外にも、ベンチャーでもそうだと思うんですけれども、いろんなものがあると思うんです。そういったところの連携というのはどうなんでしょうか。新年度の取り組みは。お聞かせいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　その他の事業者さんとの取り組みということでございますが、従来、民間事業者さんとの連携というのは、非常にハードルが高いというふうに感じている部分がございました。特定の事業者さんと余り近づき過ぎてはいけないということは、私どもも入庁以来、研修等で言われているところで、そういったこともあって、なかなか民間事業者さんとの連携は取り組みにくいところがございました。しかしながら、昨今、マルチパートナーシップということで、きちんと一定のルールを決めた中で、民間事業者さんと連携を図ってさまざまな取り組みをしていくということは、他市もそうですし、藤沢市においても行われておりまして、かなりその辺については取り組みが進んできております。　そういった中では、現在は、やはりそうはいっても、きちんと１社さんごとに連携協定という協定書を結ばせていただいてやらせていただいているんですが、それですと１社さんごとにかなりお互いに、実際、連携を図るまでにかなりの期間と労力がかかってしまいますので、現在、本市では、例えばですけれども受動喫煙ですとか、あとは食の関係での協力店を募集させていただいているんですが、そういったものと同じように、健康づくりに協力していただいている事業者さんを登録していただけるような、一定のルールを決めて、そういった制度も今後検討していきたいと考えております。 ◆井上裕介　委員　わかりました。　次に、今出てまいりました、ふじさわ夢チャレンジということでありますけれども、私どもの会派の桜井直人議員の代表質問でも答弁をいただいていて、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　それは、私ども、桜井議員を初め、健康寿命日本一を目指していこうということで、今、さまざまな要望をさせていただいているところで、その中でも、このポイント付与型というんですか。いろんな先進市を見ながら、こういうことがあります、こういうことがありますと、さまざまな議論を進めてきて、今回その事業が実施されているということは本当にうれしく思っております。　そこで、お聞かせをいただきたいんですけれども、今回のこのふじさわ夢チャレンジということで、東京オリンピック・パラリンピックを契機にということも答弁されていたんですけれども、中でも健康づくりをテーマとして、みずから設定した目標や市が設定した目標値を挑戦する、健康に関するイベントに参加していただくことでポイントを獲得していただくということでありますけれども、こういった、みずから設定をする目標とか、市が設定をする目標というのはどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　それぞれ目標でございますが、今、こちらのほうで検討といいますか、企画をさせていただいているところでは、まずは御自身で目標を決めていただいて、それを健康づくりに関する目標ということで、それはもう、そんなにハードルを高くするものにはしたくないと考えておりますので、御自身で、例えばですけれども、１年間で毎日5,000歩以上歩くとか、あとは健診を必ず受けるとか、そういったような比較的達成しやすい目標で設定をしていただいて、それを、例えばですけれども、オリパラで私の夢カレンダーというものをつくっていただいています。そういったカレンダー等に記載していただいたりとかということもしながら、オリンピック・パラリンピックと絡めながら取り組んでいただければと思っているのに加えまして、市のほうで設定している目標としましては、現在、健康増進計画やリーディングプロジェクトのほうで、市民の皆さんにさまざまな呼びかけをして、行っていただきたい健康に関する指標値であったり目標値があります。そういったものをクリアできるような内容の指標を幾つか。それもそんなにハードルが高くないものにはしたいと思っているんですが、それを設定させていただいて、それをクリアしたら何ポイントという形でのポイント付与を考えております。 ◆井上裕介　委員　ありがとうございます。　日ごろより、縦割りより横断的連携を進めるべきだということでお話をさせていただいているんですけれども、まさにそういったところが、例えば健康であれば保健所だけが行うとか、健康福祉部局が行うのではなくて、いろんなスポーツとかけたりとか、時のイベントにかけていくということで、横断的に横の連携を、点と点を線で結ばれているのかなと思います。　そこでお聞かせをいただきたいんですけれども、そこの中で、これは今回、ふじさわ夢チャレンジということで、目玉となるのが、このオリンピック・パラリンピックと合わせてというところであると思うんですけれども、そうなりますと、きっかけの一つではあるんですけれども、オリンピックとなると、終わってしまうと結局は時限的なものになってしまうことも考えられるんです。私どもとしては、日常におけるインセンティブを付与した健康施策をつくるべきと考えますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　オリンピック・パラリンピックに絡めるとその時点で終わってしまう。日常的なというのは、恐らく、毎日毎日取り組んでいる内容をポイントで加算をしていくような内容でというお話だと思います。　今回、私どものほうでもいろいろな検討をさせていただいたんですけれども、まずは行政の役割として、市民の皆さんに、一人でも多くの方に健康づくりに関する興味を持って、始めていただくきっかけづくりをさせていただきたいということを、今回のテーマとして設定をさせていただきました。もし今回の取り組みがうまくいきまして、市民の皆さんが関心を持っていただけるようでしたら、今後継続的に、例えば毎日、毎回何かをするとポイントがたまっていくとか、そういった形での取り組みもできるかと思うんですけれども、今は、まずはきっかけづくりというふうに考えて、今回の事業を設定させていただいているところでございます。 ◆井上裕介　委員　今、非常にポイントとなると、キャッシュレスとかとなったりして、キャッシュレスになるのにポイントがたまっていくからとか、いろいろＣＭとかをされたりして、結構高齢者の世代の方にも浸透しているような。ポイントとなると、お得感があるみたいな。それを目標に行うということでいいんじゃないかなと思いますので、ぜひそういった取り組みを進めていくべきだと思うんです。　そこでなんですけれども、代表質問の中で、将来リーディングプロジェクトの考え方についての質問をさせていただいて、答弁ですと、これまで実施してきた有効性の高い取り組みを検証して、平成31年度に予定をしております健康増進計画（第２次）の中間評価とあわせて、さらなる推進を図ることができるよう検討してまいりますと、お答えをいただいているんです。この健康増進計画（第２次）の中間評価と合わせた評価とのことでありますけれども、リーディングプロジェクトにおける評価は今後どのようにしていくのか。現状で結構ですので、できるだけ具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎相原　健康増進課長　リーディングプロジェクトの評価につきましては、具体的な方向性と具体的な取り組みを出させていただいておりますので、健康増進計画の評価に合わせて、リーディングプロジェクトのそれぞれの取り組みについてを評価してまいりたいと考えております。健康増進計画中間評価で今後５年間の方向性を示させていただきますので、その方向性に基づいて、リーディングプロジェクトの継続についても必要かどうか、改めて検討したいと思っております。 ◆東木久代　委員　今、井上委員のほうから、ふじさわ夢チャレンジ2020の実施の質問がございました。私どもの会派のほうでも、このインセンティブをつけた健康増進活動を歓迎させていただいております。　具体的な話も今あったんですけれども、具体的にどう住民、多くの市民を巻き込んで運動論に展開していくかという観点では、例えば、さまざまなコラボというか、ジョイントがあるんだと思うんですけれども、13地区ごとで、地区が主体になって、これをうまく活用しながら、ポイントとカレンダー等をうまく活用しながら地区が主体になって進めていくということで、またそこから皆さんが今やっている、身近な地域での身体活動団体のとか、今どんどん広がっていくんじゃないかと。またそこから健康増進活動がオリンピックが終わった後のレガシーになっていく。こういうことも期待できるのではないかな。このように思うわけですけれども、このあたりについてお考えを伺えればと思います。 ◎田髙　健康増進課主幹　各地区ごとの取り組みにつなげていくというお話でございますが、現在、先ほど御自身で目標を立てていただくというものもございまして、あとは市のほうで設定した目標というものもありましたが、それともう一つ、各イベントや事業に参加していただくと、スタンプを作成させていただいて、それを応募用紙に押させていただく。それもポイントにするということを考えております。現在その事業の設定なんですけれども、まずはリーディングプロジェクト事業として設定させていただいている、いろんな課の取り組みがございます。それをまず夢チャレンジ事業という形に設定をしまして、御案内のときから、この事業に参加していただくと夢チャレンジポイントが付与されますという御案内をさせていただくのと同時に、年度の途中でも、取り組み期間中でも結構でございますので、例えば地域の取り組みでも、もし御賛同いただいて、夢チャレンジ事業としてやりたいというお話をいただければ、そういった事業にもぜひ御参加をいただいて、御案内をして、ポイントを付与させていただくと同時に、その場でもまたさらにそういうパンフレットを配らせていただいて、さらに広げていく取り組みができるかと思っております。　ですから、各地区でも、もしそういった取り組みで御賛同いただけるようであれば、ぜひ御参加いただいて広げていきたいなというふうには考えております。 ◆東木久代　委員　つながりづくりのためにも、ぜひよろしくお願いいたします。　あと、それから、予算の概況175ページ、母子保健事業費のネウボラのところでお聞きしたいというふうに思います。　母子保健コーディネーターが配置され、さまざまな相談に乗っております。今、世間では本当に虐待の話がありまして、この相談につながった中で若年者、10代の方の妊娠、出産と、相談の方の実績についてお伺いしたいと思います。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　若年妊婦さんの健康相談等の実績なんですけれども、私どもは、母子健康手帳を発行するときに用紙等で把握はしているんですけれども、平成29年、こちらは１月から12月になるんですけれども、把握している数は73名になります。 ◆東木久代　委員　73名ということでした。親がしっかりしている場合はいいんだと思うんですけれども、社会的に孤立している、家族からも孤立しているケースがとても心配なんだと思うんです。　たまたま、ある産婦人科の医師の方が、そういう患者さんのことを大変御心配されておりました。産婦人科のところで、やはりうまくいろんな相談に、また支援につなげていただけるのが一番理想なんだなとも思ったんですけれども、市として、産婦人科の中でもすごく相談支援もやっていらっしゃるところもあるとのことでございますけれども、どのような連携をとっているのか。また、市の行政側からも医療プラスアルファ福祉関係の情報提供なども積極的にしていくということが大切だと思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　産婦人科医会との連携なんですけれども、今年度、予期せぬ妊娠ということで、産婦人科医会の先生方と検討を進めまして、連携をより深く深められるように妊娠相談カードを作成いたしました。健診等でいらした方に、子ども健康課に相談に行ってごらんという感じで、先生方がお母様方、妊婦さんにお渡ししていただいて相談につながるというルートも作成いたしました。　あと、相談ケースの内容なんですけれども、一人一人背景が違いますので、その状況によって福祉のほうと連携を深めていっているところでございます。 ◆東木久代　委員　具体的に動いていただいているとのことでございました。　このネウボラの母子コーディネーターの機能なんですけれども、一般の市民の方にはちょっとわかりにくいなと思っているんです。ほかの自治体では、何か相談のセンターみたいな、居場所みたいな形になっているところが多いですよね。藤沢の場合は南北の保健所で配属されているわけですけれども、何かやはり相談場所として気軽に立ち寄れることが大事ではないかと思うんですが、そのあたり、センター機能について、また、４つの子育て支援センターがありますので、そこでも構わないのかなとは思うんですけれども、そこで、国で行っている子育て世代包括支援センターですか。いわゆる何でも来ていいよと言ってあげる場所があるといいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部　子ども健康課長　今、委員御指摘のとおり、子育て世代包括支援センターというのは南と北の保健センターに設置をさせていただいております。イコール今、子ども健康課ということでやっております。先ほどの妊娠相談カードにつきましても、子育て世代包括支援センターと言っても、なかなか通じないところはありますので、そちらのカードの中でも子ども健康課に相談というようなことで言っております。　また、今、御指摘いただきました市内４カ所の子育て支援センターのほうでも、子どもが生まれる前にマタニティークラス、いわゆるマタニティーの方の教室を開いて、その場で御相談をいただいたり、子どもが生まれた後も、子どもの遊びの場を提供したりということの中で、お母さん同士のつながりの中、それから、わからないことがあれば、その場にも保育士、保健師がおりますので、相談をいつでもお受けできるような体制で整えて対応しているところでございます。 ◆東木久代　委員　では、またさらに宣伝していただければと思います。　あと、もう１点、ある御相談があったんですが、第２子の出産のときに上のお子さんを預ける場所がない、こういうケースが本当に、なかなかサービスがないんだなということを気がつきました。一時預かりは直前にならないとわからないとかということで、お母さんの不安は大変大きかったわけなんです。　市としてはこういうケースはどのように対応しているのか。たまたま六会でしたので、六会のボランティアセンターが何でもやってくれたわけなんですけれども、ほかの地区ではなかなかそういうサービスはないと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　お２人目のお子さんの御出産で上のお子さんを預ける場所というところで、他課にはなるんですけれども、市のほうにはショートステイという事業がございまして、年齢のほうは多少制限はあるんですけれども、そちらの事業でお預かりすることは可能です。 ◆東木久代　委員　わかりました。たまたまその年齢に当てはまらなかったものですから、それはちょっとまた違うところでお聞きします。わかりました。済みません。　次に行きます。精神保健のほうの自殺対策のほうなんですけれども、先日、常任委員会で自殺対策計画について報告をいただきまして、まとめていただいたなというふうに思いました。以前、若者の支援、今回にもきちっと入ってはいるんですが、ＳＮＳを活用しての予防対策ということで、長野県の実証実験等の紹介をさせていただいて、厚労省にも昨年の３月に全国的に実証実験を行ったと思います。　このＳＮＳを活用した若者の支援、藤沢市として、ここには具体的に書いていなかったんですけれども、どのような検討状況なのか、お伺いしたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　こちらのＳＮＳに関することでございますが、国のほうで３月を自殺対策強化月間というふうに定めまして、昨年からＬＩＮＥ等を使いましたＳＮＳ相談というのを実施しております。ことしも９団体に国が委託をして実施しているという、今ちょうど真っ最中ということになります。　このＬＩＮＥの相談につきまして、本市の取り組みでございますが、非常に相談内容が難しいという特徴があります。と申しますのも、ＬＩＮＥの文字で打ってくるものですので、口調ですとか表情なども酌み取れませんし、相談者の状況が正しく把握できるかというところで、非常に技術的な難しさがあるというふうに承知をしております。神奈川県を含めまして、県単独でこの事業を実施しているというところが、まだモデル的に行った長野県のほかになかなかないということもありまして、導入に関しましては、今後そういった動向をよく眺めながら考えていきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　藤沢市としてはどうなんですか。神奈川県が来たらそれを使おうという考え方なんでしょうかね。 ◎真下　保健予防課課長補佐　藤沢市独自で今のところ導入という予定はございません。 ◆東木久代　委員　わかりました。　続きまして、あと、がん検診のほうに、ちょっと戻って済みません。　以前、会派の一般質問の中で、アピアランスケアに最近は着目をされているということを紹介させていただきました。取り上げさせていただきました。ウイッグの助成も他市で、また全国的にもふえているということで質問させていただいたんですが、その検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎相原　健康増進課長　がんの治療中の方のウイッグに対する助成についての御質問ですけれども、ウイッグ、アピアランスケアの必要性は十分理解しているところですが、ウイッグの助成についてということで、引き続き検討したいというふうに思うところで、具体的な検討にはまだ至っていないところでございます。課題として、アピアランスケアの課題があるところについては周知啓発を含めて、さまざまな場所で今やっているところですけれども、全国的な助成状況等を今、把握しているところですので、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代　委員　わかりました。　最後に、ごみのカレンダーについてなんですけれども、最後にお聞きしたいと思います。　このごみのカレンダーの中に、ごみカレンダー以外の情報を盛り込んでいただくよう、さまざま要望させていただきまして、随分いろんな他課の事業についても紹介も盛り込んでいただきました。老人会の方々とこの間、懇談しましたら、何か困ったときにどこに相談していいかわからないということで、相談窓口の話もさせていただいたんですが、一番絶対になくさないのがごみのカレンダーだということで、福祉のほうに要望させていただいたような緊急の連絡先や、お困り事の相談等、少し連携をとっていただいて、市民の方々のそういう相談窓口についても、このごみのカレンダーに盛り込んでいただけたら喜ばれるのかな、こう思ったわけですけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎高橋　環境事業センター主幹　このごみのカレンダー、確かに委員おっしゃるとおり、市民の皆様全てがお使いいただくものでございます。そういったこともありまして、今まで私どもでは、あんしん見守りカードを巻末につけたり、カレンダーの中にも健康増進の日にちですとか、納税の日ですとか、そういったさまざまな課と連携しながら、市民の方にごみ以外の部分でもお使いいただけるような試みは、これまでもしてまいりました。　ただ、正直言いまして、今現在、ページ数の限りある中で、やはりごみの情報をきちっと市民の方にお伝えしなきゃいけないといったことがございまして、今でも、逆に言いますと、ちょっと字の間隔が狭過ぎて、もうちょっと余白があってもいいんじゃないかといったお声もいただいておりますので、今、委員御指摘いただきました部分につきましては、他の課とも調整しながら検討課題の一つとさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　今の大きさだと、すごく文字が小さいなというふうに思います。以前、大きな拡大版のごみのカレンダーも要望させていただきました。これはお部屋が多少広い方でないと使えないので、よしあしはあるとは思うのですが、文字が小さくて読めないという方も中にはいらっしゃるという現実もあります。拡大版については御検討はどうでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　以前、委員のほうからもそういった御指摘がありまして、予算の関係もありますので、うちのほうで今現在のものをＡ３サイズにして、御希望があった際に環境施設等でお配りした経緯もございました。ただ、やはり拡大版のものになりますと、どうしてもかなり経費がかかってしまうと。これはカレンダーが１種類であれば、そういった部分の経費もそれほどではないんですけれども、御存じのとおり、ごみのカレンダーというのは10の区域に分けて10種類おつくりしている関係上、これのまた拡大版となると、さらにその辺の経費という問題は一番大きな問題ですので、その辺についても引き続き、御高齢の方等の御意見なども踏まえながら検討させていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　それでは、がん検診事業費についてです。　がん検診の受診率を向上させていって、住民の皆さんががんにかからないように、また、早期発見をしていくということで市としても健康づくりを進めていく、そうしたことは大変重要なことだなと思っておりますが、その点で、普及啓発という観点で2019年度どのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。 ◎田髙　健康増進課主幹　受診率向上に向けた取り組みということでございます。現在も再勧奨通知を送付したり、あとは、先ほど申し上げました啓発ステッカーの作成ですとか、乳がん啓発イベントを行ったりということを実施しております。来年度につきましても、引き続きでございますが、乳がん検診につきましては、日曜日等に受けやすいように、マンモグラフィー車での検診を６回にふやして実施をさせていただいておりますので、それは引き続き実施をさせていただくとともに、先ほども御説明しましたが、企業との連携によりまして、我々がアプローチできる方と企業さんがアプローチできる層の方は違いますので、我々がアプローチできない方に直接伝えていく機会として、生命保険会社さん等を通して、がん検診の受診を勧めていただくとか、そういった形で啓発を進めていきたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　今、生命保険会社さんとのタイアップのような、そんなお話もあったんですけれども、例えば生命保険の診断書をつくる場合って、こういったがん検診って使えるものなんでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　これが使えるかどうかというのは、ちょっと詳しくはわからないんですが、最近、健診割という保険を、特にうちのほうで協定を結ばせていただいている第一生命さんとか、そういった保険もつくっておりまして、その保険については、健診を受けていただくことで割引になるという保険があるというふうには聞いておりますので、市の健診がそのまま健康診断として使えるかどうかはちょっとわかりませんが、健診を生かしていただくことはできるというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　余り一企業に偏らないようにしていただければいいのかなと思うんですが。　あと、予算書を見ると、31年度と30年度の予算を比べると、31年度は345万9,000円の減というふうになっています。先ほどさまざまな取り組みを行って受診率を向上させてというふうなお話でありましたけれども、なぜこのように減となっていくのか。その辺の理由についてお聞かせをください。 ◎田髙　健康増進課主幹　31年度の健診の減でございますけれども、基本的には人数は住民基本台帳の人口に基づく受診対象者の増減の変化等を見てということなんですが、前年度の決算の数値をベースにというところもございます。　特定健診等については人口の割合でふえていきますので、増加している傾向がございますけれども、がん検診については、その年によってのばらつきもあったり、若干健診の種類によっては受診者数が減っている部分もございますので、そういったところで、前年度の数値を勘案して、こちらのほうは積算させていただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　ぜひ、そういう意味では普及啓発をして受診率を上げて、補正がつくぐらいまで頑張っていただければありがたいのかなと思うんですが、そういう意味で言うと、受診率をどう向上させていくのかということでは、費用の負担の問題も受診率の向上には大きな要因になっているのかなというふうに思っています。　例えば国保で言うと、藤沢市国保健康診査は自己負担が2,000円で、こうしたがん検診などを含めると、やはり１万円以上になってしまいます。費用負担も大変でありますから、その点で自己負担の金額を私は引き下げるべきだなと思っておりますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　本市としましては、健診の負担額につきましては、現在３割程度の負担をしていただきたいというふうに考えて、設定をさせていただいております。ただし、70歳以上の方ですとか、あと、生活保護を受給されている方、非課税世帯の方、また、一定の障がいをお持ちの方につきましては、負担が困難な方ということで費用の免除をさせていただいているところでございます。今後も一定の負担をお願いするとともに、啓発は努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明　委員　それでは、衛生費について質問させていただきます。　まず、予算書のほうですね。105ページに当たりますかね。動物保護・愛護事業費に関連しましてお聞きをいたします。　本市の猫の不妊とか去勢手術の補助金の制度と、及びこの交付金状況について、まずお聞かせ願います。 ◎落合　生活衛生課課長補佐　本市の猫の不妊去勢手術の補助金の制度につきましては、藤沢市猫不妊・去勢手術補助金交付要綱に基づき、市内の飼い猫及び市内に生息する飼い主のいない猫における不妊去勢手術の補助を行っております。補助金額につきましては、飼い猫に対しましては雄2,000円、雌3,000円、飼い主のいない猫に対しましては雄3,000円、雌5,000円となっておりまして、この交付状況につきましては、平成29年度、雄は63匹、雌は103匹、合計166匹、58万3,000円の助成を実施いたしました。

　今年度、平成30年度２月末現在の許可数の運用状況になりますが、雄は49匹、雌は93匹、合計142匹で、47万3,000円の助成が見込まれております。 ◆堺英明　委員　こちらなんですけれども、補助制度なんですけれども、近隣他市の状況と飼い猫の補助金制度についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎落合　生活衛生課課長補佐　近隣他市の状況でございますが、県内19市の状況につきましては、補助金の制度がある市は15市、そのうち飼い猫に対して補助をしている市は本市を含めて９市となっております。また、補助金の金額に関しましては、ばらつきはあるんですが、雄が2,000円から4,000円、雌が3,000円から5,000円となっております。 ◆堺英明　委員　他市の飼い猫に対する補助金がなくなってきているようでありますが、この辺を鑑みて、今後の飼い猫の補助金について本市の考え方をお伺いいたします。 ◎落合　生活衛生課課長補佐　飼い猫に関しましては室内での飼育を推奨しておりますが、外飼いの猫というのもいまだ多数存在しております。また、室内で飼っていらっしゃる猫でも屋外に出した場合、また繁殖するおそれがありますことから、飼い猫に対しても繁殖する意思がない飼い主に対しまして不妊去勢手術の推奨をしております。　以上の理由から飼い猫に対する補助金の交付をしてまいりましたが、今後につきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の不妊去勢手術の推進を図るとともに、他市の状況も注視しまして、その必要性を十分に検証いたしまして考えてまいりたいと思います。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして、予算の概況に沿って質問いたします。　まず、176ページ、特定不妊治療助成事業費についてであります。　まず、こちらは過去３年間の件数についてお聞かせを願います。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　特定不妊治療の過去３年の助成件数についてでございますが、平成27年度につきましては884件、平成28年度につきましては857件、平成29年度が728件となっております。 ◆堺英明　委員　こちらは一般財源のみとなっておりまして、県は独自の助成があるようにも見えるわけですが、申請についてはこちらはワンストップなのか。まず確認をさせてください。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　委員御指摘のとおり、特定不妊治療費の助成につきましては、国からの支援を受けて県で行う助成と、市独自で行う助成とがございます。ワンストップ化につきましては、どちらの申請につきましても、子ども健康課と市民センターの福祉窓口にて申請をお受けしております。 ◆堺英明　委員　こちらは神奈川県の場合ですが、高所得者層の出生率が低いということが昨今言われております。１人育てるための教育費が高いからではないかとも思いますが、出産や子育ての幸せをもう一度経験するなどの視点から、子どもの数をふやすという目的がもしあるのであれば、所得制限は逆に要らないのではないかとも思うわけであります。事業の成果として何を目指しているのか。また、その目的に沿ってめり張りのある所得制限となっているのか。この点、御見解をお聞かせ願います。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　本助成制度につきましては、少子化対策の一環として、また、子どもを持ちたいと願う御夫婦の経済的、精神的な負担の軽減を図ることを目的としております。本市の助成制度は県の助成の上乗せ助成という形になっております。県の制度につきましては所得制限が設けられております。この県の所得制限によりまして県の助成を受けられない夫婦に対しましては、所得制限内の申請と比べて申請回数を制限する中で、本市で独自に助成を行っているところです。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして、178ページの健康づくり推進事業費についてであります。　こちらを見ますと、会議の開催の部分は約177万円という金額が計上されているわけですが、この支出の内容について、まずお伺いをいたします。 ◎中野　健康増進課課長補佐　会議開催の支出の内容でございますが、健康づくり推進会議、タバコ対策協議会、食育推進会議、歯科保健推進会議の委員報酬でありまして、平成31年度につきましては健康づくり推進会議及び食育推進会議を４回、タバコ対策協議会及び歯科保健推進会議につきましては３回を開催する予定でございます。また、平成31年度から新たに健康づくり推進会議の専門部会として糖尿病対策部会を設置する予定でございまして、そちらのほうが２回開催する予定でございます。 ◆堺英明　委員　こちらは、がん対策や健康づくり、生活習慣病予防等に関する各種事業の実施での人材育成とありますが、市民活動団体の育成及び健康づくり応援団事業で、どのような人材を育成していくのか。地域への波及効果等をあわせてお伺いいたします。 ◎中野　健康増進課課長補佐　人材育成につきましては、健康づくりに関するボランティア、健康普及員や食生活改善推進員や健康づくりサポーター等の養成講座を実施するほか、ふじさわオリジナル体操リーダー講習会や、ラジオ体操連盟の公認のラジオ体操指導員の講習会などを実施しておりまして、地域で健康づくりを普及するさまざまな人材の育成を行っております。　地域への波及効果といたしましては、これらの方々が地域でウオーキングや食育に関する講座を開催したりとか、あとは、地域団体の活動などの中で体操を実践していただくなどということで、市民の皆様がみずから健康づくりに取り組むとともに、地域で普及していただくということで、身近な地域で健康づくりに取り組みやすい環境の整備につながっていると考えております。 ◆堺英明　委員　これまでの流れからして、今回は、フレイルであったりとか健康体操などのキーワードがなくなっているわけでして、こちらはエビデンスには基づいているのではあるかと思うのですが、共感を得られるような取り組みなのか、ちょっと疑問点もあるわけであります。具体的に市民がどう共感して、持続的、例えば自発的にであったり、取り組んでもらえるような事業内容に持っていく、どのような感じでお考えなのか。この点お聞かせ願います。 ◎中野　健康増進課課長補佐　市民が共感し、持続的、自発的に取り組んでいけるような具体的な事業といたしまして、今現在、健康づくり応援団事業の一つとして、地域で主体的に体を動かす活動をする団体が登録する、からだ動かし隊という事業を展開しておりまして、活動の中で使用されるようなＣＤデッキの貸し出しだとか、運動指導員の派遣による活動のフォローなども行うとともに、登録団体の交流会なども行っていて、主体的な活動の支援を行っているところでございます。また、そのような団体の方々が自分たちで体操を実践できるように、先ほど申し上げましたオリジナル体操のリーダー講習会や、ラジオ体操指導員講習会などを行って、そちらに参加いただくことで、また、団体の中で主体的に実践していただけるというような形の取り組みも現在行っているところでございます。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして、180ページ、歯科健康診査事業費についてであります。　こちらは口腔がんの件でちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、昨今、タレントの堀ちえみさんが口腔がんで手術を受けて話題になっているということもあるわけです。こちらは昨年の６月議会で口腔がんの個別健診が準備不足で中止されたとの報告を受けたわけですが、今年度の口腔がん検診の実績について伺いたいという点と、また、今までの検診で何人ぐらい発見されているのか。この２点、お伺いをいたします。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　今年度の口腔がん検診の実績につきましては、集団健診を７月と２月に２回実施させていただきました。１回目は23名、２回目は38名の、計61名の方が受診をしております。口腔がん検診が開始されてから８年間が経過いたしましたけれども、約1,000人の方が受診されて、精密検査のフォローの結果、４名の方が口腔がん発見につながっております。 ◆堺英明　委員　口腔がんは希少でというか、非常に見つけるのが難しい、まれながんであるということもありまして、非常に発見されにくいという話を聞いております。本市としては今後どのような対策をしていくおつもりなのか、お伺いをいたします。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　口の中の状況というのは目で見て確認をすることができますので、みずから気づくことができるということで、日ごろから口腔内を観察することが大変重要と考えております。　本市の口腔がん対策といたしましては、口腔がんを理解していただく、また、口腔内に関心を持ち、みずからチェックできる啓発をただいまも図っております。具体的には口腔がんに関心、理解を深めていただくために、市民公開講演会の開催や、健康教育などで口腔がんのチラシなどを配布させていただきまして啓発に努めております。また、歯科検診や歯科、耳鼻咽喉科の通常の診察の中において口腔内の異常が発見されたときに適切な医療機関に早期につなげる医療連携が重要と考えておりますので、関係機関の方々と連携体制の構築を今後検討していきたいと思っております。 ◆堺英明　委員　では、続きまして、181ページですね。在宅療養者等歯科診療推進事業費についてであります。　こちらは１点のみですが、こちらは以前も質疑はしているのですが、高齢化の進展とともに在宅生活期間が長くなることが予想されるわけであります。特区などを活用して在宅医療の規制緩和に取り組むべきと思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ◎三澤　健康増進課課長補佐　在宅歯科診療を受けやすくする体制を整える必要があることから、藤沢市でも藤沢市歯科医師会に委託をして、課題の検討会も含めた事業の推進を図っているところでございます。また、近年さまざまな歯科診療所がふえておりますので、独自に取り組みをされている診療所については、意見交換などの機会を設けて現状の把握には努めております。　在宅歯科診療に当たり規制緩和が必要かどうかということにつきましては、今後もさまざまな機関と情報交換を行いながら課題の把握に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして、同じページの下の部分になります。保健医療センター整備事業費についてであります。　こちらは財産区分についてであるのですが、こちらはまず、行政財産なのか、普通財産なのか。この点まずお伺いをいたします。 ◎秋本　福祉健康総務課課長補佐　保健医療センターは複合的な施設でございまして、行政財産と普通財産に区分されております。土地につきましては全て行政財産でございます。建物につきましては１階と３階は普通財産、２階は行政財産、地下、屋上は案分により行政財産と普通財産に区分されております。 ◆堺英明　委員　こちらは全て市の所有というふうに考えてよろしいのか、お伺いをいたします。 ◎秋本　福祉健康総務課課長補佐　土地、建物とも全て市の所有でございます。 ◆堺英明　委員　こちらは以前は保健医療財団から負担金を得ていたと思うのでありますが、今回この点、入っていないのはなぜなのか、お伺いをいたします。 ◎秋本　福祉健康総務課課長補佐　保健医療財団の厳しい経営状況及び整備事業費の負担のあり方につきまして当財団と協議した結果、平成30年度以降の整備事業費につきましては当財団に負担金は求めないことといたしました。 ◆堺英明　委員　わかりました。　では、続きまして、その次のページですね。182ページ、市営斎場整備事業費についてお伺いをいたします。　こちらは過去いろんな話があると思いますが、今後の建てかえであったり再整備等の予定があるのか、お伺いをいたします。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　市営斎場につきましては、建てかえですとか再整備の計画は予定しておりませんで、平成31年度に屋根補修工事ということで計上しておりまして、当面は補修工事で対応していきたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、そうするとなると、こちらは墓園の基金の充当についてはどのようになっているのか。この点だけお伺いをいたします。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　大庭台墓園基金の斎場への整備の充当でございますが、こちらは条例におきましては、斎場の整備への基金の充当は可能となっております。しかしながら、現在、大庭台墓園の整備等のほうを優先させておりますことから、市営斎場の整備等に重点は行っていない状況となっております。 ◆堺英明　委員　それでは、続きまして、その次のページですね。183ページ、医師会立看護専門学校運営補助金についてであります。　まず、こちらは湘南東部医療圏の他市町村の負担について、まずお伺いをしたいと思います。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　医師会立の湘南看護専門学校の他市町村の負担ということですが、湘南看護専門学校は、平成25年度の学校設立時ですけれども、建設費用について本市と茅ヶ崎市、寒川町で補助をし、また、運営費につきましては平成25年度から29年度までの５年間、支援に関する覚書に基づき２市１町で助成を行ってまいりました。平成30年度以降は卒業生が湘南東部医療圏に多数就職するなど、市民に安心できる医療体制を供給していることなどから、今後も支援は必要と判断し、本市と茅ヶ崎市は運営費の補助を継続している状況です。 ◆堺英明　委員　そうするとなると、ない場合という状況の理由については、どのような理由なんでしょうかね。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　寒川町につきましては、建設工事の補助金を10年間の債務負担行為ということで現在も支払っている状況ですが、運営費の助成につきましては平成29年度までの補助となっております。設立当時に各市町と藤沢市医師会、茅ヶ崎医師会とで締結をしました支援に関する覚書に基づき、開校から５年間の運営支援が終了したためと伺っております。 ◆堺英明　委員　費用負担の問題のところだとは思うんですけれども、これは例えば市外在住の学生の方の学費を上げるなどの格差、こういったものはあるのかないのか、お伺いをいたします。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　学費につきましては、市外在住の方、市内在住の方とで特に金額に差は設けていないということです。 ◆堺英明　委員　市内での勤務を高めるようにというか、優先するような受益と負担の構図ができているのか、この点、お伺いをいたします。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　市内の医療機関へ就職を勧めることにつきましては、各医療機関の奨学金を活用した学生が、卒業後に借り受けた医療機関に就職するというケースがございます。また、在学中に市内の実習病院などで実習経験を積む中で、病院の雰囲気を知り、先輩看護師とのつながりもできるなど、実習を行った病院に就職する傾向もあると伺っております。 ◆堺英明　委員　では、続きまして、188ページに移ります。精神保健対策事業費についてであります。　こちらは幾つか質疑がありましたので、１項目ですかね。認知症の簡易チェックシステムの運用について、アクセス数と利用者の感想などを、まずお伺いしたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　システムの運用状況でございますが、平成31年２月末で8,404件の御利用をいただきまして、月平均にならしますと764件となっております。　利用者の感想につきましては、当システムが利用者の個人情報を一切取得しないタイプのシステムでございますので、直接的な感想を把握することができませんけれども、こころの体温計のシステム同様、ＬＩＮＥアプリの導入やＱＲコードなどを利用しやすい環境を整備してきた経過がございますので、こういった改善を通して、より御利用しやすいものになっているのではないかと思われます。 ◆堺英明　委員　ただいまの御答弁は、もう少し改善できる余地もあるのかなとは思いますが、この点、改善の方向性についてをお伺いしたいと思います。 ◎真下　保健予防課課長補佐　改善の方向性でございますが、平成28年にこのシステムを導入させていただきまして、この約３年間で利用者数が延べ７万件を超えております。御家族や利用者の、支援者の方の利用の結果としましては、問題なしの方が約65％、経過を見たほうがいいものが12.5％、専門相談や治療に行ったほうがいいという結果が出た方が22％余りとなっております。　また、御高齢者御本人の利用もかなりありまして、結果につきましては問題なしの方が76％、経過観察の方が14％、専門相談に行ったほうがいい方が8.6％と、ほぼ毎年同様の結果が得られるような形となっておりますので、エビデンスというか、統計的なことで裏づけられてつくられているシステムですので、この点においても信頼できる結果が得られているのかなというふうに考えております。　問題なしの方は、ひとまず認知症の心配がないということで御安心をいただきたいのと、また、経過観察の方には結果をわかりやすく説明させていただいて、このシステムの中で相談先の御案内をさせていただいております。軽度認知障がいの早期発見ですとか、経過観察、あとは早期受診を促すためにも、こういった簡便に使えるシステムというものはとても必要だと考えておりますので、今後も、より多くの方に御利用いただけるようにシステムの普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明　委員　それでは、最後の項目になります。190ページの環境基金積立金についてであります。　まず、こちらの基金、充当する事業に水田保全事業がある理由をお聞かせください。 ◎手塚　環境総務課主幹　水田につきましては、水稲の作付による食料の生産農家、作物の光合成などによる大気の浄化や豊かな生態系を保つ役割もございます。したがいまして、環境基金の処分目的の一つであります良好な自然環境を保全するといった観点から、水田保全事業を対象にしているものでございます。 ◆堺英明　委員　こちらで、確かに水田は良好な自然を保全する目的もあるかとは思うのですが、主な目的は、やはり稲作の作付による食料の生産ですね。環境基金の充当にはなじまない部分もあるのかとは思いますが、この点考慮して、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎手塚　環境総務課主幹　確かに水田の主目的は水稲の作付による食料の生産ですが、都市の中における水田につきましては自然環境の保護や地球温暖化防止、災害に強い都市づくりにおいて大変重要な役割を果たしております。したがいまして、平成31年度予算におきましては水田保全事業に環境基金を充当させていただきますが、平成32年度以降は水田保全事業を所管する経済部と協議をさせていただいて、どのような形で進めていけばよいか考えてまいります。 ◆永井譲　委員　１点質問いたします。予算の概況の186ページ、火葬場整備事業費について伺います。　火葬場の藤沢聖苑での火葬につきましては、市民の方から近い日程で予約がなかなかとれないとの声をいただいております。前回の決算特別委員会の我が会派の質問のときには火葬の待ち日数を把握するのは難しいとのことでしたが、今、調べが、おわかりになられていましたらお聞かせください。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　藤沢聖苑の火葬の待ち日数ということでございますが、今年度、４月から２月までの状況を確認いたしました。お亡くなりになられてから火葬までの日数となるんですけれども、火葬件数の多かった１月では５日から６日、逆に、火葬の件数の少なかった５月におきましては３日から４日、平均で大体４日ほどの待ち日数となっております。 ◆永井譲　委員　火葬件数がふえると待ち日数が長くなるとのことですが、今後、高齢化で多死時代と言われるように、お亡くなりになられる方がふえていくことにあわせて、火葬の待ち日数も長くなることが懸念されるのですが、できるだけ待ち日数が少なく円滑に火葬が行われるような対策について、何かお考えでしたらお聞かせください。 ◎岸田　福祉医療給付課課長補佐　現在、藤沢聖苑では８基火葬炉がございまして、それを１日２回ずつ稼働させておりまして、１日16件の受け入れが上限となっております。さきに申し上げた火葬件数の多かった１月につきましては、上限の16件の火葬を行った日が19日ございまして、これも火葬までの日数が長くなった要因となったと考えております。　委員おっしゃるとおり、今後、火葬件数が年々増加することが見込まれますことから、１日の火葬件数をふやすことですとか予約時間枠の見直し、休場日であります友引に火葬を行うこと、さらには火葬炉の増設なども含めまして、さまざまな観点から対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　まず、先ほど堺委員からも出ました特定不妊治療助成事業費なんですけれども、こちらは減の内容とかはわかったんですが、ただ、ここで、実際不妊治療をしている方から、本当に１回の金額がかなりやはりかかるということで、この助成を受けていても、両方受けたとしても本当にまだまだ足りない部分もあるということで、かなりそういう意味では費用的に大変ですよということでおっしゃっている方がいたんです。県はあれですけれども、藤沢市のほうでもう少し増額とかはできないのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　特定不妊治療の関係ですけれども、先ほども答弁させていただきましたように、神奈川県の助成制度と市独自の助成制度がございまして、基本的に県のほうは所得制限があるんですけれども、まず県の助成を受けていただいて、その後の上乗せ助成、市の独自助成ですと最大10万円まで補助ができるようになっております。　近年、国の制度の拡大もございまして、初回申請の助成額の上限が30万円になったりとか、助成制度も拡大をしてきております。全体の市への申請状況を見ますと、おおむね県の助成と市の助成でそれぞれ助成を受けていただいて、負担部分は若干の自己負担があるにせよ、おおむね助成ができているものと考えておりますので、当面は現行制度を維持してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　それから、がん検診事業費について、こちらのほうをお聞きしたいと思います。　まず、胃がん検診のほうでお聞きしたいんですが、胃がん検診で昨年度受診した人数と、あと、再検査となった方の人数はわかりますでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　胃がん検診の受診者の人数ということですね。胃がん検診の昨年度の受診者数が7,393人で、要精検者数は978人となっております。 ◆平川和美　委員　978人、再検査となったということなんですが、これは実は、藤沢市では今、この検査方法が、胃内部のエックス線、バリウム検査を行っているんですが、厚労省によると、2016年ですかね。胃がん検診の指針が改定されまして、そこでエックス線検査と、あと、内視鏡検査も選択できるように改定をしているんです。　他市の状況とかを私も全部調べたんですが、横浜、川崎、大和、寒川町が胃カメラも助成の対象になっているんですが、これはできれば、やっぱり胃カメラ、要するに、バリウムを飲むのが苦手という方を何人か私もお聞きしました。なので、どうしてもちょっとやれないんだよねということで、御自分で任意で胃カメラの検査を、内視鏡検査をしているという方も伺いました。　そういう意味では、こういう形で厚労省も、一応選択制へということでなっていますので、ぜひ藤沢市でも胃カメラとエックス線、両方、費用が多少若干、見ましたら5,000円ぐらい違うんですよね。内視鏡のほうが高くなりますが、その辺、皆さんの健康のこととかを考えると、やはり皆さんに、一人でも多くの方に受けてもらいたいというのはありますので、その辺いかがなのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎相原　健康増進課長　がん検診につきましては、委員の御指摘のとおり、国の指針に基づき、本市としても対策型検診を実施させていただいているところでございます。平成30年３月に、がん対策推進基本計画（第３期）が閣議決定をされまして、その中でも科学的根拠に基づくがん検診の実施が推奨されるということが明記されましたので、本市といたしましても、指針に基づく内視鏡検査については導入に向けて医師会等と協議をしているところでございます。今後、さまざまな課題がございますので、課題を１つずつ検討しながら実施に向け検討したいと思っております。 ◆平川和美　委員　よろしくお願いします。　あと、続きまして、マンモグラフィー検診車についてお聞かせ願いたいと思います。　こちらは私もずっと受けやすい体制とか、そういうことで質問してきまして、今、今年度も６回までマンモグラフィーの検診車で検診ができるようになったということで、本当にこちらはよかったなと思うんです。　そこで、今現在のマンモグラフィー検診車の検診の状況とか、推移がわかりましたら教えていただきたいんですが。 ◎田髙　健康増進課主幹　マンモグラフィー検診車の状況ということでございますので、今年度の状況を、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。　場所としましては６カ所、イトーヨーカドーの湘南台店、八部公園、湘南モールフィル、あと保健所で２回、本庁舎で１回と、６回実施をさせていただきました。合計で１回当たり、上限で35名までしか受けていただくことが難しいのですが、全部でトータルで140名の方に受診をしていただいたところでございます。 ◆平川和美　委員　こちらは、マンモグラフィー検診で受けなかった方と、今まで私もずっと、要は、がんの検診率の向上のためにと、これを言ってきているんですが、これを行うことによってがんの検診率が上昇したのか、また、そのまま現状維持なのか。その辺ちょっと教えてください。 ◎田髙　健康増進課主幹　乳がん検診の受診者数ということでございますが、トータルしますと年間で１万2,000人ぐらいの方が受診をしていただいているので、このマンモグラフィー車の検診が、即140名の方がここで受診率の向上につながったかどうかという評価は、ちょっと難しいところでございます。 ◆平川和美　委員　ただ、本当に受けやすいという意味では、私も何人かの方にお聞きしました。実際に受けた方もいましたし、あと、申し込んだけれども、何かもういっぱいになってしまったという方もおられました。そういう意味では、また申し込みたいと言っていましたが、きっとその後、日程がなかなか合わなくて、できないんですということだったんですが、本当にそういう意味では、病院に受けになかなか行かれない方なんかはこういう形で、小さいお子さんがいたりとかすると受けやすいというのはありますので、そういう意味では、ぜひ今後、また拡大の方向に向けてとか、その辺の検討とかはどうなさっているのか。その辺だけお聞かせください。 ◎相原　健康増進課長　乳がんのマンモグラフィー検診車につきましては、ここ数年で毎年回数をふやして実施させていただいているところでございます。今年度につきましては、さまざまな場所で実施をさせていただき、かつ、日曜日ということで実施をしているんですが、実は35人定員でも13人しか集まらない回もございまして、現状いろいろと分析をしなくてはいけないなというふうに思っております。継続して受けられる施設検診の活用を進めながら、この検診のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ◆平川和美　委員　あと、ペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化の、先ほども意見が出たんですけれども、こちらはお聞きしましたが、まず、来年度の試行の繰り返しということで、試行をやっていられるんですが、私のほうでその話を聞いて感じたのが、今、南部のほうを中心にやっておるんですが、ただ、マンションが多いところとか、一軒家が多いところとかで、やはりまた違ってくると思うんです。そういう意味では違った環境で試行をするのもどうなのかなと思ったんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　ペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化の試行についてということなんですけれども、先ほどうちの者からも答弁させていただきましたが、来年度につきましては、同じ南でもございますが、狭隘道路、道路が狭くてごみ収集車が入らず、軽自動車または収集作業員が徒歩で入っていかなきゃならないところの件数が多いような、そういったところ、それと、今度は北部の、地区で言いますと御所見とか用田地区、ごみのカレンダーで言いますと10ブロック、こういったところに区域を変えて、今、委員がおっしゃったような地区の特性を見ながら、来年度は実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆平川和美　委員　先ほどもちょっと聞きましたが、市民の要望は、市に対してどのような要望が多く寄せられたのか。また、そのことに対して市の見解をもう一度お聞かせ願えますでしょうか。 ◎高橋　環境事業センター主幹　このペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化につきましては、市民の方から直接お電話で、夏場、集合住宅にお住まいの方から特に多いんですけれども、ベランダ等で置いておくしかなく、なかなか２週間の頻度では難しいといったお声もいただいておりました。また、平成26年にバイオガス化の検討の際に市民アンケートをとらせていただいた中でも、資源や環境を進める中で必要な施策といった質問の中で、今もう始めています本、雑紙を一緒の品目にしてほしいといったお声が一番でした。次には環境教育を進めるべきだといったお声、そして、次に多かったのが、ペットボトルと缶・鍋類の収集頻度をふやしていただきたいといったお声が多かったということで、直接的にそういった市民の問い合わせ以外にも、アンケートでもそういったお声をいただいておったことから、このペットボトルと缶・鍋類の夏期毎週化につきましては検討に入った次第でございます。 ◆平川和美　委員　もうそれだけ市民の方から、やはり要望が高いということもありますので、できれば本当に、ここまでずっと試行を続けてきていますので、できれば今年度中ぐらいに課題を解決し、ぜひ、市民の期待を裏切らないように全市導入の要望に応えるべきだと思うんですが、最後にその辺お聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、来年度試行をする中で、いろんな課題が、また、正直言いますと持ち上がってくるのではないかというふうに私どもも思っております。なかなか事務仕事と違って、１つのソフトを入れれば解決するというものではなく、一人一人、人間が現場に行って、各御家庭を回って、暑い中、どうしても作業しなきゃいけないというところで、労働条件の問題もございますし、また、中間処理での課題というのも出てくるのではないかなというふうに考えておりますので、来年度試行する中で、そういった分析や関係機関と調整しながら、今後の方向性については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子　委員　予算の概況174ページ、乳幼児健診等事業費について伺います。

　妊婦健康診査なんですが、14回の公費負担を行っていますけれども、この妊婦健康診査を受けていらっしゃらない方とか、数が極端に少ないとか、間がすごくあいている方というのは、年間大体何人ぐらい、何割ぐらいいらっしゃるとか、把握しているかどうか、お聞かせください。 ◎児玉　子ども健康課課長補佐　妊婦健康診査の助成の関係ですけれども、平成29年度ベースの実績につきましては、受診率が84％になっております。14回、全部で助成があるんですけれども、１人当たりの受診回数の平均としては、29年度で１人当たり11.8回というふうになっております。 ◆原田伴子　委員　今、29年度は84％。では、その受けていらっしゃらない方に対しては、何かつかんでいらっしゃって、その対応を図っていらっしゃるかどうかについてお聞かせいただけますか。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　妊婦健診未受診者への対応ですけれども、把握しましたら家庭訪問だとか、あと、医療機関と連携いたしまして受診を促すところなんですが、母子手帳自体をお持ちでない方につきましては、なかなか把握は難しいところなんですけれども、医療機関や窓口等で御相談をいただいた方につきましては、同行で受診をしたりだとか、発行の簡易化というところでお手伝いをしているところでございます。 ◆原田伴子　委員　大阪の産婦人科医会が報告書を出されていて、大阪府内で分娩を取り扱う約160施設を対象に実施したそうなんですが、妊婦健診の受診回数が３回以下とか、最終受診から３カ月以上受診していなかった方が、148人のケースを調べてみると、26％が子どもが低体重だとか、27％がＮＩＣＵに入っている。死産も４件あったなどから、未受診を胎児虐待というふうに言ってもいいんじゃないかというふうに報告書を出されていて、また、児童虐待を受けて育った妊婦の方が７人、家庭内暴力の被害者という方が８人とか、いろいろと、児童虐待が起こる家族になり得る可能性が高いというふうにおっしゃっていますので、妊婦健診を受けられなかった方が出産された以降であっても丁寧に対応を図ることも、児童虐待を防ぐ一つの方法かと考えるんですが、このあたりをどのように考えられるか、お聞かせをください。 ◎清水　子ども健康課課長補佐　御指摘のとおり、胎児、妊娠中から健診未受診だとか、あと、御出産後の健診、母子手帳発行等でいろいろな背景をお持ちのお母様が多いところなんですけれども、そのように妊娠週数がかなり遅くなって、例えば30週を過ぎて、藤沢では20週を過ぎてからなんですけれども、届け出を出した方につきましては、妊娠中から保健師が支援を開始しております。中には他機関と連携をとらないといけないケースもございますので。　また、お産の後の養育についても不安を抱くケースもございますので、その際には、把握した際には、児童福祉の部門と協力いたしまして支援を継続して行っているところです。 ◆原田伴子　委員　続いて、191ページの廃棄物等戸別収集事業費について伺いたいんですが、特段、高齢者のごみの収集についてなんですけれども、収集というか、分別や収集についてなんですが、このあたり、課題をどのように認識されていて、今後何らか方策を考えていらっしゃるかどうかについてお伺いします。 ◎高橋　環境事業センター主幹　高齢者のごみの問題でございますけれども、高齢社会が進展する中で、高齢者の方のごみ出しの負担ですとか、分別の負担ですとか、そういったことがあるということは私どもも承知しております。　私どもも平成13年度から一声ふれあい収集を実施しておりまして、こちらの制度につきましては、週一度、その方のお宅に訪れて、全てのごみを一度に排出していただき、そのときに安否確認もしているといったものでございます。こういった方々につきましては、例えば分別がきちっとできない場合につきましては、職員が改めて出されたものを分別して適正処理するような取り組みもしております。　また、この一声ふれあい収集につきましても、藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けて、今、専門部会等で関係各課等と課題を共有しながら実施しておりまして、例えば地域の見守りの中でそういったものもやっていく必要があると感じております。　それと、平成27年度から、特に大型ごみが自宅から出せないといった方のお声もございましたので、福祉大型ごみということで、家庭内に入って大型ごみを排出するといった事業も展開しているところでございます。 ◆原田伴子　委員　今、一声ふれあい収集に登録されている方というのは、世帯なのか、どのくらいいらっしゃるのか。おわかりになれば教えてください。 ◎大矢　環境事業センター主幹　現在の一声ふれあい収集の実施者は約634世帯、休止中も含めておりますので、634世帯の方が御利用されております。 ◆原田伴子　委員　なかなか、そうなると、お困りになっているけれども、そのままになっていて、それがごみ屋敷につながったりすることもあるのかなというふうに思うんですが、例えば熊本・水俣市ですと分別ご免除シールというシールがあって、そのシールを張られた可燃ごみは多少の混入をしていても回収しますですとか、あと、日野市は、ごみ出し時間外でも出せるような密封型のボックスを置いたりしているみたいなんですよね。このような収集の仕方、分別がなかなか難しくなってくるということを想定したときに、収集の仕方の検討も必要なのではないかと思うのですが、このあたりは検討されているかどうか、お聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　高齢者を含んだ支援体制ということだと思うんですけれども、私どもも、今、委員がおっしゃられた水俣市の分別ご免除シール、そういったものも把握しておりますが、あと、山形市のほうでは、地域の方がごみ出しの支援をするといった制度がありまして、それの方には１世帯当たり、出すかわりとして1,000円の補助を出しているといった取り組みなんですけれども、そういったところの視察も実施はしております。　ただ、藤沢市の場合、一番大きな特徴として戸別収集をやっておりますので、例えば、ごみ出しの分別方法がわからない場合、直接職員にお声がけいただいてフォローさせていただいているケースもございますので、今のところは収集方法を変えることなくやっていけるというふうに思っております。高齢者の方ですと規範意識も高いと思いますので、まずはごみのルールをきっちりおわかりになっていただければ、その辺の負担も軽減できるのかなと思っていますので、これまでも動画にして、わかりやすい出し方なども視聴していただいておりまして、視聴のユーザー層も実は高齢者の男性の方が一番多いといった結果も出ておりますので、まず、出し方についてわかりやすく工夫をしていくことも大切なのかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆原田伴子　委員　ちょっとしつこいようなんですけれども、行政が一声ふれあい収集などで集めるのは直接支援型だと思うんですけれども、先ほどおっしゃったようなコミュニティ支援型というか、自治会やＮＰＯや学校などが間に入って、例えば中学生の子どもたちがその間に入って高齢者の御自宅のごみを出してあげるとか、そういうことの支援も始まっているようなんですね。規範意識というよりは、例えば認知症になってきたり、多少記憶が障がいされるようになると、分別の方法やら曜日を忘れてしまうということは往々にしてあることですので、そのあたり、地域包括ケアシステム推進室との中で検討されているというような話はありましたけれども、アンケートをとったり、例えば専門職、ケアマネさんとかヘルパーさんとかからの聞き取りをした上で、どういう手法が有効なのかについての研究をしていただきたいと思うのですが、環境部と福祉部の連携の上でやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎大矢　環境事業センター主幹　藤沢型地域包括ケアシステムの中で、環境部が福祉健康部と連携をして、今、それぞれ専門部会であるとか分科会の中で、課題であるとか今後の検討事項についての共有化を図っているところでございます。　先ほど委員からも御指摘がございましたように、ごみ出しの支援であるとか、見守りの事業の、そういった事業を展開するに当たって、今後やはりごみ出し等の支援活動等々、見守り活動も含めて、地域活動団体や各地区の地域包括支援センターであるとか、介護支援事業所との定期的な情報交換の場を設けて、包括的な支援事業の一つとして、認知症の方、高齢の方、体が不自由な方に対しての一声ふれあい収集事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　まず、予算の概況の178ページですね。ここについては大分、委員さんのほうから質問が出ていて、代表質問でも取り上げられている部分もあるんですけれども、拡充事業で、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策及びタバコ対策事業の実施ということなんですが、今度、法が施行されるに当たって、東京都では、やっぱりオリンピック開催都市として積極的に条例による上乗せ、横出し、これを進めているわけですけれども、藤沢市の場合、今、ガイドラインはあるんですけれども、そのガイドラインは今度施行される法と比較して上乗せ、横出しの部分というのはどうなっているのかというのを、ちょっと整理させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎田髙　健康増進課主幹　ガイドラインについてでございますが、罰則規定等がないというところでは、条例とかと法と差がございますけれども、内容としましては、目指すべき姿を受動喫煙のない町という形にさせていただいて、大きく違うのは、法のほうは基本的には屋内禁煙と、あと、第一種施設、学校ですとか医療機関ですとか官公庁の窓口を持っている施設、そういったところは敷地内禁煙ですけれども、ガイドラインにおいては基本的に施設等は全て、医療機関等も含めて敷地内禁煙を目指しているというところが、大きく違うところかと思います。 ◆有賀正義　委員　あと、県の動向として、この法の施行に合わせて条例改定をというお話も先ほどあったんですけれども、県はどのような方向性を検討しているかどうか。今、情報がありましたらお聞かせください。 ◎中野　健康増進課課長補佐　県のほうは法よりも上回っている部分が幾つかございまして、例えば禁煙表示の義務づけであるだとか、そのあたりが上回っている部分、あとは平米数が、客席面積が、法では定めているものではございますが、県条例はもうちょっと上回っておりまして、100平米なんですけれども、客席だけではない調理場以外の部分も含めて100平米となっておりますので、そのあたり、上回っている部分をこれからどう改正するかというところを、今、検討しているというふうには伺っております。 ◆有賀正義　委員　私は、東京都の条例ですごく画期的だなと思ったのは、被雇用者の健康を守るという視点なんですね。今、面積要件というお話がありましたけれども、もう面積要件にかかわらず、被雇用者の健康を守るためには、人を雇っている場合は、もう禁止という形になっているんですけれども、藤沢市としてその辺、検討されたなんていうことはあるかないか。ガイドラインに載せるのかどうかということもあるんでしょうけれども、そこのところの考え方をお聞かせください。 ◎田髙　健康増進課主幹　改正健康増進法におきましても、被雇用者の中で二十未満の方は立ち入ることができないという形にはなっております。ただ、本市において改正健康増進法を受けまして、その他の雇用者の方に触れるような内容について検討は今のところしておりません。 ◆有賀正義　委員　わかりました。　では、同じ事業費の中で、ふじさわ夢チャレンジ2020の件なんですけれども、これもかなりいろいろと質問があったんですけれども、市民へのこの事業のリリースは、どんなタイミングでどんな方法で行おうとしているのか、お聞かせください。 ◎田髙　健康増進課主幹　このリリースにつきましては、オリンピック・パラリンピックの開会１年前でございます、ことしの７月を契機として、まずパンフレットを作成させていただくんですけれども、現在計画していますのは、それを全戸配布させていただくことに加えまして、今、小中学校には配付をさせていただきたいと考えております。　今回の事業の肝は、どれだけ高いクオリティーのパンフレットがどれだけの枚数手元に行くかということで、できれば本当に１つの家庭に、学校からも来るし、広報と一緒にも来る。それで家族皆さんで参加していただく。それが家族の話題にもなって、オリンピック・パラリンピックの盛り上げにもつながっていくということを目指しておりますので、そういった形の配布と、あとは広報やプレスリリース等で積極的に周知をしていきたいと考えております。 ◆有賀正義　委員　わかりました。　では、次ですけれども、183ページ。医師会立看護専門学校運営費補助金なんですけれども、先日タウンニュースにも記事として出ていたんですけれども、湘南ナースの第１回授与式というのがありまして、私も同席させていただいたんですけれども、ちょっと最初に、湘南ナースとはどういうものなのかどうか、簡単に整理していただければと思うんですが。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　湘南ナースにつきましては、本市と茅ヶ崎市、寒川町の医療機関で働いた方が、湘南ナースという養成プログラムを、研修なんですが、３年間受講をされた、一定水準以上の看護実践能力を備えていると認められた看護師に与えられた称号のことになります。 ◆有賀正義　委員　そうすると、新卒じゃなくても湘南ナースになれるということでしょうか。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　新卒の方でなくても、３年間の養成プログラムを受講されて、一定水準以上の基準を満たせば湘南ナースになることはできます。 ◆有賀正義　委員　その称号については始まったばかりだということなんですけれども、病院内で、みんなで湘南ナースを目指そうよ、みたいな雰囲気づくりが必要じゃないか。逆を言えば、湘南ナースについての価値というものを高めるような取り組みは必要ではないかと思うんですけれども、その辺というのはどうお考えか、お聞かせください。 ◎福岡　福祉健康総務課課長補佐　委員御指摘のとおり、今回初めて２月に湘南ナース第１号が誕生いたしまして、まず、この湘南ナースという称号をどう広めるか、価値あるものにするかということで、学校を含めて医師会も一生懸命考えているところでございます。　湘南東部医療圏につきましては、看護師数が県内で非常に不足している地域になりますので、この湘南ナースという称号が、まず憧れの称号となるような、また、多くの優秀な看護師にこの２市１町の医療圏で働いてもらえるような起爆剤になればと考えております。そのためにも、市といたしましても、例えばオリパラもそうなんですが、市の行事等で、この湘南ナースの方に活躍していただけるような場の提供ができればと、今、考えております。 ◆有賀正義　委員　わかりました。　次に、185ページ、公衆便所整備費なんですけれども、やはりこれは2020大会を見据えてということだと思うんですけれども、一応2020のセーリング大会の前に市としてやるべきことは全部できるスケジューリングになっているのかどうか、お聞かせください。 ◎刈屋　環境総務課主幹　江の島周辺の環境部が所管をしております公衆トイレについては、今年度２カ所、改修を今進めております。間もなく竣工はする予定ではあります。来年についても東浜ということで、オリンピックを見られる方が東側から観戦ができる、見られる範囲だと思うんですけれども、そういった場合に御利用できるトイレということで、来年度の10月から改修に入っていく予定でございます。環境部所管のトイレは３カ所ありますけれども、2020の関係ではこれで全て完結というふうな予定でおります。 ◆有賀正義　委員　情報があればなんですけれども、県のトイレもあるわけですけれども、県のトイレの取り組みも藤沢市と同じように完結するような形でやっているのかどうか。訪れる人にとってみれば、県のトイレ、市のトイレというのが別に区別できるわけではないので、江の島に来てどうなんだろうというところは、もし情報があれば県の動向をお聞かせ願えればと思います。 ◎刈屋　環境総務課主幹　神奈川県が管理しております公衆トイレは、かなりの数あるんですけれども、年度ごとの改修というか、継続工事を踏まえながら、弁天橋の公衆トイレを皮切りに島内のトイレを改修するということで聞いております。また、オリンピックが始まるまでには全て完了するというふうには聞いております。 ◆有賀正義　委員　わかりました。　では、最後に、191ページの廃棄物等戸別収集事業費なんですけれども、ちょっとこれは考え方の話になっちゃうんですけれども、事業費に直結するということで、こちらでお伺いするんですけれども、神奈川県はＳＤＧｓ未来都市に選定されたということで、プラゴミゼロ宣言を昨年の９月に出して、そして、近隣では10月に鎌倉市が追従した形になっていますけれども、鎌倉市はどういうことをやっているかと、聞いた情報だけですけれども、例えば市庁舎内でペットボトルをなるべく使わないよう、出さないようにしようとか、そういう動きの中で、ペットボトルの毎週化の試行とはちょっと裏腹に、ペットボトルの使用を低減しようというような動きもこれから出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の感覚というのはどのようにお持ちかどうか、お聞かせ願えればと思いますが。 ◎刈屋　環境総務課主幹　今現在、いろんな企業さんともお話をさせていただいているんですけれども、ペットボトルの、例えばボトル・ツー・ボトルを、もうちょっとスムーズに行くとか、あと、ペットボトルそのものということも、実は上の部分とペットボトルの部分では材質が違うとか、キャップも材質が違うので、できれば同じ素材にできれば、もっとリサイクルしやすいよねとかというふうなお話等も、いろいろ出てきております。　ただ、それは具体的にペットボトルの数を減らしていくのかというふうな、低減をしていくのかというのは、ちょっと難しいところではあるんですけれども、ペットボトルの重量も、例えば10年前に比して約40％の軽さになってきているということがありますので、そういった動きの中と、あと、素材の問題とか、ボトル・ツー・ボトルがスムーズに行く手法とか、これは日本コカ・コーラが今、取り組みをしようとしていますけれども、そういったところも含めて藤沢市のほうとも連携できるところは連携しながら、多方向に発信していきたいと思っています。 ◆有賀正義　委員　今のボトル・ツー・ボトルに関連するのかどうかわからないんですけれども、ペットボトルの量削減のために、今、市中にある水飲み場を、水の補給ステーションという延長した考え方に変えていったらどうかというような動きがあるんじゃないかと思うんです。　藤沢市役所内も水飲み場があるんですけれども、そこもペットボトルに水を補充するような対応がとれているんじゃないかと思うんですけれども、その水の補充という動きに対して、今、どのように把握しているかどうか、捉えているかどうか。ちょっとお聞かせ願えればと思うんですけれども。 ◎刈屋　環境総務課主幹　水飲み場という実態の把握なんですけれども、一昔前は学校とかに水飲み場があったんですけれども、いろんな御意見の中でだんだん減ってきているというのはありますよね。味が、鉄の味がするとか。そういったことも含めて減っているのは事実ではあるんですが、環境部のほうで、水飲み場の把握とマイボトルの活用ということについても、ちょっと把握できていないというか、実際のところわからない部分が多いので、把握はしておりません。 ◆有賀正義　委員　環境部の範囲ではしようがないと思いますけれども、藤沢の市庁舎では、そういうような考えで設備を入れているということはないですか。もし心当たりがあればですけれども。管財課になっちゃうのかもしれませんけれども、この範囲で。 ◎刈屋　環境総務課主幹　大変私どものほうも把握はできていないところがございます。体育館とか運動施設については冷水機がついているのは私も承知はしておりますので、そういったところでの水の飲料というのは、とれているかなというふうには思っています。私もペットボトルに給水したりしますので。ただ、市庁舎になると、ちょっと私のほうも見たことがないような感じではありますが、管財課のほうに確認をとってみないことにはわかりませんので、また後ほど報告したいと思います。 ◆柳沢潤次　委員　大きく１点だけお聞きをいたします。ごみ減量推進事業費と廃棄物処理対策事業費に関連をして質問いたします。　可燃ごみの量というのは、この間も何度か質問をしてきておりますけれども、どんな傾向にあるのか。全体的にはふえているというふうに認識はしておるんですが、まず、その傾向についてお聞かせをください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　可燃ごみの推移ということですけれども、大体５年間ぐらいで見させていただきますと、平成24年度が可燃ごみとして９万1,921トン、平成29年度が９万3,151トンとなっております。増加傾向となっておりまして、内訳としまして、家庭系の可燃ごみが５万8,415トンから５万7,692トン、事業系の可燃ごみが３万3,506トンから３万5,459トンとなっております。 ◆柳沢潤次　委員　一方、女坂の最終処分場なんですけれども、大分延命をずっとされてきているわけでありますが、現時点での女坂の処分場、何年ぐらいもつように推定をされておられるのか、お聞かせください。 ◎根本　北部環境事業所所長補佐　当初の計画では平成20年で埋め立て終了の予定でしたが、焼却灰の溶融スラグの資源化により、平成55年まで埋め立て可能と予測しております。現在の埋め立て状況を見ますと、さらに延命化が可能と考えております。 ◆柳沢潤次　委員　焼却灰の溶融スラグ化ということで、焼却灰を全量、100％溶融スラグ化にしているわけですよね。これに使っているお金が、これを見ると６億円ですかね。ごみの有料袋の６億円とほぼ匹敵する額というふうに思えるわけですけれども、そういう意味では、今後ごみがふえ、可燃ごみがふえていると。焼却量もふえるということになるわけで、溶融スラグの見通しはどうなのか。急激にふえることはないような気もしますけれども、その辺の見通しをどのように持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　溶融スラグの資源化の今後の見通しの量という形で受け取っておりますけれども、こちらにつきましては、ごみはふえている状況があります。ただし、今年度、事業系のごみの値上げ等を行いまして、今、現状の、速報値ですけれども、抑えていられているような状況を把握しております。このため将来的に大幅にふえるようなことはないと考えておりますので、現状の量をそのまま維持するような形だと考えております。 ◆柳沢潤次　委員　そう急激にはふえないということかもしれません。　かといって、燃やす量がどんどんふえるというのは、これは私は、藤沢市の今までの減量化の流れからして違うというふうに思っているわけであります。そういう点では、しっかり積極的な減量対策をさまざまなやり方で進めなければ、将来的に見て、女坂しか今ありませんから、さらに延命をしていくためには減量化が必要だというふうに思うんです。　取り組みはいろいろやっていらっしゃるわけですが、実効性が上がっていない部分も見当たりますけれども、積極的な減量対策、減量化の方向をどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　積極的なという形になりますけれども、特にふえていた事業系のごみに対しましては、収集事業者を通じての分別指導、焼却施設での抜き打ち検査を実施するほか、毎月３トン以上排出する事業者には一般廃棄物減量化等計画書の提出を義務づけ、計画的に企業や飲食店などへ直接立入調査を行って、分別や資源化の指導を行っていっております。　また、家庭ごみに対しましては、生ごみ処理機やキエーロの補助制度、分別アプリの導入、減量化・資源化に向けた動画の配信事業を実施するとともに、市内の小学４年生を対象にしたごみ体験学習会において、ごみや資源化についてわかりやすく解説したリーフレットの配付や、ごみニュースでの啓発事業を継続して実施していきたいと考えております。 ◆柳沢潤次　委員　事業系のごみは、値上げをするだけではなくて、減量化に向けた取り組みを積極的に指導するというんでしょうか。一緒にやるというんでしょうか。しなきゃいけないというふうに思っているわけです。　問題は市民の家庭ごみの減量化の問題ですけれども、これはどうしたって市民の協力を得なければならない。一緒に減量化の方向を進めていくことが求められると思うんですよね。ここのところ、もう一つ、市民の中での積極的な減量化の方向が、余り運動的にもちょっと私としては見えていない。あるのかもしれません。見えていないんですけれども、そこらを喚起するような市としての活動が必要だろうなと思っているんです。そのためにも、これは市の考え方とは逆の意味ですけれども、ごみ袋の有料化の問題はやめていく。その上で当面半額にするような形をとりながら、市民のごみの、家庭ごみの減量化を積極的に市のほうから働きかけていくことが求められるのではないかと思うんです。　この間の市の言い方は逆で、有料化をやめたらふえるよというように市は言ってきているわけですけれども、もっと市民との協働を進めるという意味では、私は有料化はやめたほうがいいと思うんですが、最後に見解をお聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　今お話がありました指定収集袋によるごみ処理有料化ですけれども、こちらは始めた年度が平成19年、目的は、ごみの発生、減量・資源化の促進ということで進めてまいりました。実施二、三年後は経過や課題の検証を行い、この結果に基づき、減免世帯の拡大や資源の出しやすい環境づくり、また、資源品目の拡大など、市民負担の軽減につながる施策を実施してきております。その後も資源の出しやすい環境づくり等を含めて資源品目別戸別収集を実施するなど、引き続き減量・資源化と市民負担の軽減に努めているところでございます。　ごみ処理有料化の効果も、18年度と比較しますと29年度で、人口がふえる中、可燃ごみで18.8％、不燃ごみでも30.8％減少しており、継続的にこのごみ処理有料化は、ごみの減量・資源化について効果を上げておりますので、こうした点から、ごみ処理の手数料の廃止や減額をした場合にどうしても意識が希薄になるということで、私どもではリバウンド現象が起こるというふうに想定もしております。　また、こういったごみ処理の指定収集袋による出し方、また、ごみの減量施策についても定着をしているところでございますので、やめることによって環境意識が薄れる懸念がございますので、現在の体系を維持してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○武藤正人　副委員長　ほかに質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○武藤正人　副委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○武藤正人　副委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月12日火曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会をいたします。　お疲れさまでした。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時05分　散会...

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藤沢市議会 2019-03-11 平成３１年 ２月 予算等特別委員会－03月11日-05号

藤沢市議会 2019-03-11
平成３１年　２月　予算等特別委員会－03月11日-05号