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平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号

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  1. 藤沢市議会 2019-03-08
    平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号


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    最終取得日: 2019-08-18
    平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号平成31年 2月 予算等特別委員会 3月8日(第4日) 1.日   時  平成31年3月8日(金) 午後1時30分開会 2.場   所  第1議会委員会室 3.出 席 者      委 員 長  佐 藤 春 雄      副委員長  武 藤 正 人      委  員  土 屋 俊 則   柳 沢 潤 次            佐 賀 和 樹   永 井   譲            井 上 裕 介   原 田 伴 子            柳 田 秀 憲   友 田 宗 也            有 賀 正 義   平 川 和 美            東 木 久 代   堺   英 明            吉 田 淳 基   加 藤   一      欠席委員  な し      議  長  松 下 賢一郎      副 議 長  浜 元 輝 喜      傍聴議員  大 矢   徹
         理 事 者  小野副市長、宮治副市長、関口企画政策部長、佐保田企画政策部参事、            松崎財務部長、中山財務部参事、片山福祉健康部長、            蓑原福祉健康部参事、寺田福祉健康部参事、塩原福祉健康部参事、            安孫子福祉健康部参事、矢後福祉事務所長、            平井地域包括ケアシステム推進室長、村井子ども青少年部長、            福岡子ども青少年部参事、田渕子ども青少年部参事、            金子子ども青少年部参事、その他関係職員      事 務 局  土居議会事務局長、室伏議会事務局参事、田口議事課長、            浅上議事課課長補佐、小宮議事課書記、名富議事課書記、羽鳥議事課書記 4.件   名  議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算  (歳出)   民生費       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。       ────────────────────────────── ○佐藤春雄 委員長 引き続き審査を行います。  それでは、第4款民生費、88ページから101ページまでの審査を行います。  民生費についての説明を求めます。 ◎片山 福祉健康部長 それでは、4款民生費につきまして御説明を申し上げます。予算書の88ページをお開きいただきたいと思います。  予算額は637億5,349万6,000円で、前年度に比べ37億4,014万2,000円の増となってございます。  主な内容につきまして、以下、各項目ごとに御説明を申し上げます。  1項社会福祉費1目社会福祉総務費の予算額は128億5,742万2,000円で、前年度に比べ3億4,405万7,000円の増でございます。増額の主なものといたしましては、後期高齢者医療負担金の増でございます。主な事業につきましては、予算の概況の103ページから119ページに記載されておりますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。予算書の89ページの説明欄をごらんください。  細目04は藤沢市社会福祉協議会に対し団体運営に係る人件費を助成するとともに、(仮称)地域福祉推進プラザを設置運営するための経費で、細目06は生きがい福祉センターの管理運営に要する経費で、細目07は国民健康保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金で、細目11は福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において生活上の困り事など課題を抱える相談者に対して支援を行うとともに、地区福祉窓口と関係各課との連絡調整を行うための経費で、細目14は介護保険事業費特別会計に対する一般会計の繰出金でございます。  91ページにお移りをいただきまして、細目16は神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で、細目18は介護職員初任者研修の受講料及び特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修の参加並びに介護ロボットの導入等に係る費用を助成するための経費でございます。細目19は成年後見制度利用支援事業及び利用促進事業の実施、ふじさわあんしんセンターへの助成並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目21の01は生活困窮者に対する自立支援を推進するため、就労準備支援や学習支援事業など多様な支援を行うとともに、住居のない生活困窮者を対象に新たに一時生活支援事業を実施するための経費で、02は地域共生社会の実現に向け、地域のさまざまな支援機関との連携、協働により、地域の抱える課題解決に向けた活動を行うコミュニティソーシャルワーカーを11地区11人配置するためなどに要する経費でございます。細目23は誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるための藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みに要する経費で、細目24は地域の互助力を向上させるため、支え合いの地域づくりに向けた活動を実施する団体に対し助成する経費等でございます。細目25は保険年金課の窓口業務等を協働事業として実施するに当たり実施設計等の準備業務を民間事業者に委託するための経費で、細目26は(仮称)交流センターについて事業者からの寄附を受け、備品等の設備の整備を行い、地域住民等の交流の場としての活用を図るための経費でございます。  続きまして、2目障がい者福祉費の予算額は120億4,224万4,000円で、前年度に比べ11億9,074万6,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、介護給付費等事業費の増でございます。予算の概況につきましては120ページから129ページまでを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。91ページの説明欄をごらんください。  細目05は障がいのある人及び寝たきりの高齢者に対する医療費の自己負担分を助成するための経費で、細目06は一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を藤沢市歯科医師会に委託して実施するための経費で、細目11は障がいに対する正しい認識と理解の浸透を図るための啓発事業、藤沢バリアフリーマップの充実、藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会に要する経費でございます。  93ページにお移りをいただきまして、細目13は、障がいのある人に対して居宅または施設において、それぞれの障がいに適した支援を行うほか、必要なサービスの提供体制の整備に要する経費で、細目16は、手話通訳者等の派遣及び配置、相談支援、移動支援のほか、日中一時支援の拡大による夕方以降の支援ニーズへの対応や、緊急時における一時的な居室確保などを実施するための経費でございます。  続きまして、3目老人福祉費の予算額は12億6,918万6,000円で、前年度に比べ6,803万4,000円の増となっております。増額の主なものといたしましては、いきいきシニアセンター施設整備費の増によるものでございます。予算の概況につきましては130ページから143ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。93ページの説明欄をごらんください。細目04の01はいきいきシニアセンター3館の管理運営に要する経費で、02は施設の老朽化等に伴う工事及びやすらぎ荘南側斜面地対策工事、また、修繕等の実施に要する経費でございます。95ページにお移りをいただきまして、細目16は70歳以上の方のさらなる健康増進や介護予防のために実施する高齢者いきいき交流事業に要する経費で、細目17は社会福祉法人が設置する特別養護老人ホームの建設に対し助成する経費で、細目20は高齢者等が安心して生活ができる支援体制を進めるため、善行及び藤沢西部地域包括支援センターの施設移転等を行うための経費でございます。  続きまして、4目国民年金費の予算額は2,002万7,000円で、前年度に比べ673万2,000円の減となっております。  細目01は国民年金に係る事務経費でございます。 ◎村井 子ども青少年部長 続きまして、2項子育て支援費1目子育て支援総務費の予算額は136億6,688万2,000円で、前年度に比べ4億6,593万7,000円の増でございまして、増額の主な理由は児童扶養手当費の増によるものでございます。予算の概況につきましては144ページから154ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。95ページの説明欄をごらんください。細目02の01は子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として4カ所の子育て支援センターの運営、02は親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行うつどいの広場の運営等に要する経費で、04は第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画、(仮称)藤沢市子どもの貧困対策実施計画等の策定に要する経費でございます。細目05は現行の小学校6年生までの児童の入通院、中学生の入院に加え、平成31年度から拡大する中学生の通院にかかる医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。細目06の02は、ひとり親家庭の親を対象に資格取得や技能習得のための講座受講に対する給付金を支給するほか、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する親及び子に給付金を支給するための経費で、97ページにお移りいただきまして、03は18歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成するための経費でございます。  続きまして、2目児童保育費の予算額は123億3,680万円で、前年度に比べ13億5,359万1,000円の増でございまして、増額の主な理由は、児童保育委託費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては155ページから163ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。説明欄をごらんください。細目01の01、02は市立保育所14園の運営等に要する経費で、03は善行保育園・善行乳児保育園の再整備に向けた建設予定地の敷地測量等に要する経費並びに辻堂保育園新園舎への移転にかかる経費等で、05は法人立認可保育所に対する保育所運営、保育士の宿舎の借り上げや人材確保にかかる経費並びに新卒保育士に対する奨学金の返済にかかる経費の一部を助成するもので、06は保護者の所得状況に応じて保育料の軽減等を行う藤沢型認定保育施設の設置者に対してその経費を助成するもので、07は届出保育施設における保育の質や入所児童の処遇向上を図るため、3類型の藤沢型認定保育施設制度を設け、それぞれの基準を満たした施設に対して運営費等を助成する経費で、08は建設後一定期間経過した法人立認可保育所の再整備並びに平成32年4月の開所に向けた新設整備に対して助成する経費で、09は浜見保育園園児アスベスト健康被害対策として、アスベスト関連疾患検診のほか、見舞金の支給に要する経費で、細目04の05は私立幼稚園における預かり保育の長時間化及び長期休業期間中の保育の推進を図るため、開設時間や預かり園児数の基準を満たした私立幼稚園に対してその経費を助成するものでございます。  3目青少年対策費の予算額は14億4,198万5,000円で、前年度に比べ2億2,288万7,000円の増でございまして、増額の主な理由は、放課後児童クラブ整備事業費等の増によるものでございます。予算の概況につきましては、164ページから169ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。99ページの説明欄をごらんください。細目05は公益財団法人藤沢市みらい創造財団へ委託して行う青少年施設の管理運営及び青少年健全育成事業等に要する経費で、細目06はニートやひきこもり等の困難を有する若者とその家族を対象に若者サポート事業を実施するための経費で、細目07の01は小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する放課後児童クラブの運営に要する経費で、03は放課後児童クラブの整備に要する経費で、04は富士見台小学校の体育館、校庭で試行している放課後子ども教室の本格実施のための経費でございます。  続きまして、4目子ども青少年相談関係費の予算額は8,751万5,000円で、前年度に比べ194万7,000円の増でございます。予算の概況につきましては170ページから172ページまでを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。細目01の01は児童虐待の予防と早期発見のため、情報収集や相談、関係機関とのネットワークの運営及び子ども・子育てに関する相談事業に要する経費で、細目02の02は障がい児や特別な支援を必要としている子どもにライフステージに応じた一貫した支援を行うための事業に要する経費でございます。細目03は経済的に困難を抱え、養育環境に課題のある家庭の子どもを対象に安心して過ごすことができる場の提供、生活習慣や学習習慣の習得のほか、食事の提供等の支援を実施する経費でございます。 ◎片山 福祉健康部長 続きまして、3項生活保護費1目生活保護総務費の予算額は4億5,068万2,000円で、前年度に比べ2,446万1,000円の減でございます。予算の概況につきましては172ページと173ページを御参照願います。  それでは、主な経費について御説明申し上げます。99ページの説明欄をごらんください。細目02は生活保護事業の施行に伴う事務費と中国残留邦人等の支援にかかる経費で、細目03は生活保護利用世帯等の自立を促進するための子ども支援員及び就労支援相談員の配置に要する経費でございます。  2目扶助費の予算額は95億7,825万3,000円で、前年度に比べ1億2,463万6,000円の増でございます。  細目01は生活困窮者の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るための生活保護法に基づく保護の実施に要する経費でございます。  100ページにお移りをいただきまして、4項災害救助費の予算額は250万円で、前年度に比べ50万円の減でございます。  細目01は火災を初めとする災害により被害に遭われた方への弔慰金及び見舞金を支給するものでございます。  以上で4款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。  これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。  まず、予算の概況146ページの子育て関係事務費についてであります。この子育て関係事務費の中で、第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定についてなんですけれども、第1期藤沢市子ども・子育て支援事業計画で目標としたことが達成された点についてということなんですけれども、何が達成できて、何が達成できなかった等の精査を、振り返りをしていくべきだなと思うんですけれども、振り返りをされているのか。それと、されたのであれば、どのように捉えられているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎吉原 子育て企画課主幹 こちらの計画につきましては来年度までの期間が計画期間となっておりまして、振り返りにつきましては、毎年の進捗管理は子ども・子育て会議においてやっていただいてはおりますけれども、全体の振り返りというのは、まだしてはいない状態でございます。 ◆井上裕介 委員 中間ということであると思うんですけれども、その意味で、今、中間で達成できているものとか、ないものとか、そこら辺も把握はされていないのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ◎吉原 子育て企画課主幹 主に保育園の中間見直しにおいても御報告させていただいておりますけれども、保育園の量の見込みと、つくった量等は計画を上回ってはいたんですけれども、実際には待機児童が発生してしまっているという状態になっておりますので、そこの部分については計画上は達成はしているけれども、実情としてはちょっと足りなかった分があるのかなというふうには思っております。 ◆井上裕介 委員 中間ということであるんですけれども、中間という中で、そういった諸課題が出てきているということで、今後、第2期への計画も徐々に立て始めて、ビジョンを立てていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、そういった、これから振り返りをした上で反省を生かしていかなきゃいけないんですけれども、どのようにされていくのか、生かしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎吉原 子育て企画課主幹 この5月に、まず実態調査のほうをさせていただきますので、それを見た上で、それ以降の計画を立てていくことにはなるんですけれども、もちろん実際、保育所の設置につきましては、現行の計画について、見込みがちょっと甘かった部分は確かにあるのかなというふうに思っておりますので、その点については、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆井上裕介 委員 よろしくお願いをいたします。  次に、156ページ、法人立保育所運営費等助成事業費であります。ここについては保育士の不足という視点において質問させていただきたいと思います。  今、入れた方、入れなかった方ということで、待機児童の実態というのは今の答弁からもいろいろと察するところがあるんですけれども、平成31年度の4月1日の入所児童についてなんですけれども、保育士の不足で子どもの受け入れを制限した保育所数と、受け入れができなかった子どもの人数についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 平成31年4月の入所児童の選考に当たりましては、民間の認可保育所7施設におきまして、保育士不足の理由により児童の受け入れを見送る結果となっております。その人数なんですけれども、83人分の児童の受け入れを見合わせる結果となりました。 ◆井上裕介 委員 非常に深刻であるなと思います。行政として、藤沢市として、今、この待機児童をしっかりとゼロに向けて、いろいろとさまざまな取り組みがされていて行われていると思うんですけれども、保育所はふえても待機児童がふえてしまうと。原因がさまざまであるんですけれども、足りないということはもちろんなんですけれども、足りない以上に保育士の方が足りないということが、この7施設において保育士さんが足りなかったと。そういうことに伴って83人が入れなくなってしまったというところで、今、現状、待機児童が出てしまっているということに直結してしまっていると思うんです。  そこで、この保育士不足に向けた取り組みについて、いろいろとお聞かせをいただきたいんですけれども、来年度から新たに奨学金の返済補助事業ということで、約400万円が組まれているんですけれども、どのような事業なのか、そして、対象となる方がどのくらいいらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 今、委員から御指摘のとおり、本市におきましては依然、保育士不足の状況が続いておりまして、保育士確保が急務となっております。そのため、平成31年度におきましては、保育士の円滑な就職、復職に向けた支援の充実に取り組むこととしておりまして、その中の一つとして、今回、奨学金を利用して保育士資格を取得し、本市の民間保育所に就職した新卒保育士を対象に、その奨学金返済に係る補助制度を新設するものでございます。  保育士に限らず、学生のうち約50%程度が奨学金を利用していること、就職と同時に奨学金の返済が始まることなどから、奨学金返済に係る不安を少しでも払拭し、本市の保育士として安心して働いていただけるよう、新卒保育士本人が返済義務を負う奨学金に関しまして、年間返済額の2分の1、20万円を上限として、1人の保育士に対し3年間の補助を行うものでございます。今年度の民間の保育所におきましては新卒保育士が約40名程度いました。その半分ぐらいが該当になるだろうということで、今回、対象を20名とさせていただいております。 ◆井上裕介 委員 うまくマッチングしていただけることが保育士不足の解消に一役を担うのかなと思います。原因はさまざまでございまして、その原因が、こういう奨学金の返済補助ということで保育士をふやしていくことが、今の新しい新年度の取り組みということはよくわかりました。  その上で、もう一つ、原因の一つに離職率。一度保育士になられて藤沢で働かれても、やっぱり離職してしまう、やめてしまう方も多いと思います。それも原因かなと。いろんなデータを見ていると出てくるんですけれども。  そこでなんですけれども、離職防止の取り組みとして保育士の宿舎の借り上げがあると思います。来年度から対象保育士の要件の拡充とありますけれども、どのようにこの保育士の宿舎の借り上げ等々に伴って拡充されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 この補助制度につきましては、民間保育所の設置運営法人が保育士のために借り上げる宿舎1戸当たりに関しまして、月額8万2,000円を上限に、その4分の3を助成するものでございます。今年度、県外の保育士養成校を訪問した際に、親元を離れてひとり暮らしを始める保育士にとって、宿舎の用意があることが、その施設を選ぶ重要なポイントであること等を聞き取っておりまして、また、藤沢市民間保育園設置法人代表者会からも、この制度の拡充を求める要望をいただいていたことなどから、従来、1施設1人までとしていました人数を3人までと拡充すること、それから、対象保育士の要件を、その法人に雇用されてから5年以内であったものを、10年までの保育士を対象とするなどの拡充を図るものでございます。 ◆井上裕介 委員 そこも拡充していくということで、保育士確保のということになると思います。  その上で、いろいろ資料等々を見ていまして、私どもから思う課題点ということで質問させていただきたいんですけれども、これが一番うまくいって保育士がふえることを前提に質問させていただいて、これはもういろんな知恵を絞っていかなくちゃいけないなと思っております。  その上でなんですけれども、やはり保育士さんの個人への支援が大切ということで、こういったことが出てきていると思います。離職防止、潜在保育士の就労につながっていると思うんですけれども、今回、奨学金の返済補助ということで導入をされたことは、先ほど来、繰り返しになりますけれども、すごくよいことだと思います。しかしながら、最大がこれは3年間ということであると思うんですけれども、そしてまた、対象者が半分ということになっていると思います。足りないということで行った取り組みであれば、保育士全体につながっていくような支援も必要と考えるんですけれども、今後の新年度へ向けた考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎中川 保育課主幹 ただいま答弁させていただきました奨学金の関係も、宿舎借り上げに関しましても、どちらかといいますと新たな雇用を生み出すための施策として捉えております。今、委員御指摘のとおり、今、保育士を確保するためには、もちろん新しい雇用を生み出すことは大変重要なんですけれども、離職防止の観点からも、いろいろ考えていかなければいけないということは十分認識しております。その中で、やはり一番問題視されるのが保育士の処遇改善、保育士の給料が安いということをいろんなところから伺っております。  国におきましては、保育士の処遇改善につきまして昨年度から新たな処遇改善策などを導入しておりますけれども、まだこれが全員を対象としたものでないですとか、いろんなことがございます。しかしながら、この処遇改善を市が独自で行うのでは大変な費用もかかるということから、この処遇改善につきましては、さらなるその増額に向けまして、今後、機会を捉えて県や国のほうに要望してまいりたいと考えております。  また、そのほかにどんなことが保育士確保にとって一番大事なのかということは、今後も設置運営法人のほうと十分に協議、相談をさせていただく中で、よりよい方法を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。  次に、165ページの(公財)藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費であります。これも以前、私どもの会派から質問させていただいていることであります。そしてまた、保護者の方から御要望もいただいたことであります。  児童館や地域子どもの家の件であります。地域子どもの家や児童館を利用したいけれども、飲食ができないということで、夏休みに利用しづらいとか、あと、お昼に一度帰らなきゃいけないと。ただ、帰るとなると誰もいない家に帰ったりとか、また、保護者、両親が仕事に出かけているとコンビニの前で食べたりしているという光景を目にするということであります。  そこで、御要望いただいて、飲食ができるようにしてほしいという声があるということで、以前も質問させていただいていると思うんですけれども、以前の答弁では検討していくということだったんですけれども、その点、今、状況はどうでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 現在、施設の指定管理者であります公益財団法人藤沢市みらい創造財団におきまして、地域子どもの家の運営委員長会議ですとか児童館長会議などで御意見を聞きながら検討を行っているところでございます。検討状況でございますけれども、児童館につきましては、今年度、市内5カ所の児童館の館長と財団職員で、市内の子育て支援センターですとか、それから、独自の取り組みとして館内での飲食を認めております片瀬子どもの家に視察に行きまして、その上で現在、課題整理を行っているところでございます。  また、地域子どもの家につきましては、今年度、みらい創造財団のほうで子どもの家を利用している保護者や子どもたちに対しましてアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえて運営委員長会議で検討していただいているところでございます。 ◆井上裕介 委員 いろいろと現場を見ていただいたりとか、声を把握するということで、さまざまなプロセスを踏んでいただいていると思うんですけれども、保護者の方のアンケートということも今ございました。今、いろいろとその結果を受けてということなんですけれども、アンケート結果はどのような検討だったのでしょうか。また、そのアンケートを受けて今検討しているということなんですけれども、今後どのような対応の方向になっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 こちらのアンケートにつきましては、今年度の8月から9月の2カ月間、地域子どもの家を利用されたお子さん、保護者に対して17館全館で行ったもので、296人の保護者の方と329人の子どもたちから回答をいただきました。  保護者の方へのアンケートの主なところで申し上げますと、現在の飲食禁止のルールにつきまして、変更したほうがよいと答えた方が40%、禁止のままでよいと答えた方が38%という結果になりました。また、衛生面で気になるとおっしゃった方が52%いらっしゃることがわかりました。また、子どもたちに聞いたアンケートのほうでは、お昼御飯を子どもの家で食べたいと答えたお子さんが53%という結果になりました。  アンケートの中では、飲食が可能となった場合のメリットですとか、課題ですとか、そういったことでさまざまな御意見をいただいておりますので、こうしたアンケートの結果ですとか、子どもの家の運営委員長会議などの中で御意見をお聞きしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆井上裕介 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。  次に、この財団事業費の中で、成人式についてお聞かせをいただきたいと思います。市の見解というか、解釈というか、認識ということでお聞かせをいただきたいんですけれども、ことしも成人式が盛大に行われて、私もあの市民会館で成人式を迎えた一人としても、何か懐かしい気持ち、あのときどういう思いをしたかななんて思いながら、懐かしくも出席をさせていただいて、お祝いをさせていただきました。  その上で、時代時代でさまざまな取り組みがされていて、実行委員会の皆さんには本当に心から敬意を表す次第なんですけれども、そこで、大人がというんですか。市とかがいろいろルールとかも、これから社会の一員としてということで教える場でもあるということで、今回、アルコールの、どのぐらい飲めるのかとか、そういう取り組みがされていたと思うんですけれども、その反面、やっぱりルールはルールというところで、ここはきっちり、そこも知っていただく場じゃないかなと一つ思ったんです。  今、公共施設って、私は分煙派なんですけれども、別に吸う人が悪いということではないですし、あれなんですけれども、成人式の会場が人であふれていて、盛り上がっているのはわかるんですけれども、飲酒というより、飲酒とかはなくて、たばこが非常に多くて、でも、このたばこって、市の職員さんとかもお手伝いされていれば認識はあると思うんですけれども、公共施設って禁煙って決めたっのて行政じゃないですかという話になって、でも、誰もね。いや、その日、もしかしたら例外になっているのかなって思うぐらい、特に何の対応もなかったのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 今、委員が御指摘いただきましたとおり、市民会館の敷地内につきましては全面禁煙という形になっておりまして、私どもといたしましても、できるだけ指導するという形でさせていただいておりましたが、その指導がちょっと徹底できていなかったかなというところがございます。来年度につきましては、その指導が徹底できるように、警備体制の強化ですとかも含めましてやっていきたいなというふうに考えております。 ◆井上裕介 委員 指導というより、指導って結構、何か押しつけ的なものがあって、多分、二十で初めて市民会館に来たとか、あと、公共施設がどこまでって多分わからない方もいらっしゃって、今、利用している方でも、中で吸っちゃいけないのかなと思うと、前の広場が、例えばあそこって公道なのか、敷地内なのかとかって、わからないです。公共施設内って、ここにいる皆さんは結構用語としてわかるんですけれども、普通の二十の方が聞いて、公共施設内は禁煙ですって言われても、施設内と言ったら中だって普通思うのが一般的な視点かなと思いますし、もう少し何かソフトな感じでというんですか。もっとやわらかく。知らなかった方も結構いると思う。わざと吸っている方というより知らなかったという方が多い中で、何かプラカードを禁煙ですとかと立てるとか、そういったものの部分で進めていくべきではないかなと思うんですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎加藤 青少年課長 今回、敷地内での喫煙が多くあったということの中で、指導というよりも、自発的な喫煙マナーというものを守っていただくというのは、これは一番かなというところもありますので、私ども、対象者に対しては案内はがき等もお出しをさせていただいているような状況もございますので、今後、周知方法ですとか、当日の声かけの仕方ですとか、そういったところを含めまして、ちょっと工夫をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆井上裕介 委員 せっかくの知る機会という意味でもあると思うので、ぜひ進めていただければと思います。  次に、169ページ、放課後子ども教室整備事業費についてお聞かせをさせていただきたいと思います。  放課後子ども教室が本市で12年ぶりに3カ所目の実施となるわけであると思うんですけれども、今回、富士見台小学校の体育館、校庭を活用するとなっているんです。平成29年4月時点で空き教室が4室あったと思うんですけれども、現在の空き教室数を教えていただきたいのと、空き教室の利用状況、また、今回、放課後子ども教室を実施するに当たり、空き教室の活用について検討されたのか、その検討結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎小野 青少年課課長補佐 今回の富士見台小学校での放課後子ども教室の試行に当たりまして、空き教室の使用の検討ということですが、まず、空き教室につきましては、平成30年12月時点で富士見台小学校には空き教室はございませんでした。 ◎加藤 青少年課長 今、担当のほうからも申し上げましたとおり、富士見台小学校につきましては特に空き教室というのはなく、そのほか特別教室での使用ですとか、そういったものを含めて検討はさせていただきましたけれども、最終的には、学校の授業で使っている時間帯がある等々の理由もございまして、会場といたしましては体育館と校庭を使っての実施というふうにさせていただきました。 ◆井上裕介 委員 済みません、私の聞き方が悪くて。富士見台小学校でできた経緯は、今の答弁で加藤課長からいただいてわかったんですけれども、市内全域で29年時点で空き教室が4教室あったと思うんですけれども、現在市内で空き教室がどのぐらいあるのかということと、その空き教室が利用されているのか。今後、放課後子ども教室を実施するに当たり、そういった空き教室の活用が検討されているのかということなんですけれども。データはありますか。大丈夫ですか。 ◎加藤 青少年課長 現在、空き教室がございますのは、恒久的空き教室と言われているものなんですけれども、俣野小学校と亀井野小学校、中里小学校、滝の沢小学校、大庭小学校、あと、小糸小学校と浜見小学校でございます。
     私どもといたしましては、まず、放課後子ども教室を整備するに当たりましては、地域子どもの家ですとか児童館がない小学校区というところの中でつくっていきたいというふうに考えてございまして、空き教室があるから即つくるというふうには考えてはおりません。 ◆井上裕介 委員 いろいろ国とかは全校設置とかということがあったりとか、いろいろあると思うんですけれども、こういう空き教室とか余裕教室が出てきた場合、教室とかも活用していくべきじゃないかと思うと思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎加藤 青少年課長 今後の活用につきましては、この3月に教育委員会と子ども青少年部で学校活用の検討プロジェクトチームを立ち上げましたので、その中で判断というか、検討させていただきたいと思っております。 ◆永井譲 委員 生活困窮者自立支援事業費、一時生活支援事業についてお伺いします。  今回、拡充事業として計上されている一時生活支援事業について、県、市との広域共同実施によるとされていますけれども、その事業内容について確認させてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業につきましては、平成31年4月から、神奈川県と本事業に対して参加を表明している本市を含めた3市の間で協定を結び、その協定に基づき、それぞれの県市が事業所と契約をして事業を実施してまいります。  事業内容としましては、離職や立ち退きを理由に一定の住居を持つことができなくなった、そのような生活困窮者を対象に、一定の期間、住居の提供及び食事、その他生活に必要な物品を提供し、あわせまして、個々の状況に対する相談に応じて自立に向けた支援をしていく、そのような事業になっております。 ◆永井譲 委員 委託事業ということですが、県市との共同実施、さらに、新規事業ということで、事業の展開や実際に事業を運営する事業者に対しても丁寧に対応していく必要があると考えますけれども、市の考え方についてお聞かせください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 事業実施者の選定につきましては、県が具体的に現在準備を進めている段階ではありますが、本事業を展開していくに当たりまして十分な経験とノウハウを持っている事業所というふうに聞いております。  31年度から新たに取り組むという点におきましては、事業の対象者ですとか、利用を希望する困窮者、そういった方々の持つ課題に対して、その背景までしっかりと適切に把握しながら支援をしていく必要があるというふうに考えております。  また、実際に事業を展開していく中では、県市それぞれの支援方針の立て方等に違いが生じるという可能性もあろうかと思いますが、市のそういった方向性につきましては、しっかりと理解していただきながら、それぞれの県市の対応に差が出ないようにしていく必要があるというふうに考えております。  また、事業を展開していく中で、それぞれの課題ですとか問題点が出てくるかと思いますので、県市だけでなく事業所も交えて、そういった課題について検証しながら事業の展開を図っていきたいというふうに考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、質問させていただきたいと思います。  予算の概況から伺わせていただきます。まず、103ページになりますかね。民生委員活動費についてであります。  こちらは民生委員の活動における担い手不足の状況と今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 民生委員児童委員の3月1日現在の担い手の状況ですが、各地区定数の合計517名に対しまして、実数は507人となっております。よって欠員は10人という状況となっております。  今後の方針でございますが、年度内に民生委員児童委員が活動しやすい環境整備に向けた調査結果、いわゆる支援策のほうを策定予定でございます。この支援策によりまして、高齢者現況調査の対象年齢引き上げや、高齢者のための安心べんり帳の配付方法の見直しなど、市がお願いしている事業の整理を進めていることと、また、コミュニティソーシャルワーカーや市の社協との連携を強化するなど、さまざまな関係機関が民生委員活動を支援していることを市民の皆様に御理解いただくとともに、今後、自治会・町内会へも支援策の周知を図っていく予定でございます。 ◆堺英明 委員 ただいま担い手ということですが、自治会・町内会への支援策の周知の狙いがどのあたりにあるかということなんですが、みんなで支えますから民生委員になってくださいということなのでしょうか。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 自治会・町内会への、この支援方針の周知でございますが、民生委員につきましては国、県、市から委嘱させていただいているんですが、まず、候補者につきましては、地区あるいは町内会から、地区の準備会を通じまして市の推薦会のほうに上がってくる仕組みとなってございます。したがいまして、まず、この支援策を担い手となります候補者がいらっしゃる地区の町内会、あるいは自治会等のほうにお示しをすることを考えております。 ◆堺英明 委員 民生委員の担い手不足は業務量のみなのかというところではありますが、個々の生活や個人情報の立ち入りたくないといった面もあるのではないかとは思います。社会的に意義の深い大切な役割であるといった、やる気にさせるような取り組みや、個人情報の取り扱いなどで不安を払拭する、精神的な負担を軽減する取り組みなどを行うべきと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 委員御指摘のとおり、民生委員の方々につきましては、1週間につきましては、ほぼ半分ぐらい活動されていらっしゃる方もおります。また、個人情報の取り扱いですね。こちらにつきましても大変気を遣うということで、声のほうはお伺いしているところです。  こちらにつきましては、支援策のほうで解決が図れるものもございますが、時間をかけて、例えば市主催の研修会等でこの辺のテーマに、民生委員の方の負担軽減を図れるような取り組みを進めていければと考えております。 ◆堺英明 委員 わかりました。  続きまして、104ページ、社会福祉協議会関係費についてであります。  (仮称)地域福祉推進プラザ運営経費についてですが、これはどのようなものを想像しているのか、どのような位置づけで事業を行うのか、お聞かせ願います。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 (仮称)地域福祉推進プラザ運営経費でございますが、平成32年1月の分庁舎の供用開始に合わせましてオープンする予定でございますが、平成32年の1月から3月の期間は、あくまでもプレオープン期間として、活動室等を利用する団体の方への登録業務などを行っていただく業務委託の人件費が主なものとなります。  また、この地域福祉推進プラザにつきましては、福祉拠点を通じて多様な主体が活動して交流、連携できる場を確保するとともに、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指すもので、主な機能としましては、市社会福祉協議会を中心とした相談支援の場、また、障がい者団体や福祉に関するボランティア団体の活動の場、福祉に関する情報交換、情報収集、情報発信の場となりまして、ほかにも更生保護サポートセンター、ファミリー・サポート・センター、また、福祉喫茶、JOBチャレふじさわなどが事業を行う予定でおります。来年1月からプレオープンの期間を経まして、平成32年4月からプラザの本格稼働を予定しているものでございます。 ◆堺英明 委員 行政サービスと委託サービス、独自サービス等で本庁舎とプラザの連携がないと、来館者にはわかりづらいのではないかとは思います。総合案内等の円滑な連携に向けての取り組みについてお聞かせください。 ◎福岡 福祉健康総務課課長補佐 この(仮称)地域福祉推進プラザの総合案内の扱いでございますが、社協もCSWを初めとしまして総合相談機能がございますので、本庁舎のいわゆる総合相談の機能と、そこは重複しないように、あるいは連携を密にとるように定期的に意見交換等をしてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、107ページ、愛の輪福祉基金事業費についてであります。  福祉活動の育成強化及び活動の充実を図るためとありますが、今後の対象拡大を図るべきと思いますが、具体的な方向性があればお聞きをいたします。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 愛の輪福祉基金の周知につきましては、市民センターや公民館、市民活動推進センターでのリーフレットの配布や、ホームページでの紹介に加えて、基金の補助対象事業を実施する団体が、その事業を行うに当たって、この事業が愛の輪福祉基金の補助金を活用した事業であることの周知をお願いしております。これからも対象団体の拡大を図るため、関係団体と連携して、新たな団体への周知の方法については検討していきたいと思っております。 ◆堺英明 委員 対象団体というお話もありましたが、対象事業範囲の拡大という方法もあるのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 対象範囲の拡大につきましても、昨年度、子育ての団体さんが1件入ってきております。こういった形で、新たな社会状況に対応しまして、基金の活用先、補助先についても柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 東京2020で活躍されるボランティアの皆さんにも福祉活動に目を向けていただくべきかなとは思うわけであります。そうしたボランティアの取り組みを条件にしたりとか、インセンティブにしたりというような制度設計を行うべきとも考えますが、この点についての見解をお聞かせ願います。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 オリンピックなどのそういったイベントによって、今後、ボランティアの活動などが活発になることは予想されますので、そういった内容も含めて今後検討してまいりたいと思っております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、110ページ、成年後見制度等推進事業費についてであります。  施政方針の中にも、ふじさわあんしんセンターを中継機関と位置づけとありますが、具体的にどのような取り組みを実施していくのか、お聞かせ願います。 ◎濱野 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 中核機関の設置につきましては、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づくもので、広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能の4つの機能が求められております。本市におきましては市社会福祉協議会のふじさわあんしんセンターと連携し、これらの機能の基本的な部分は既に実施してきた経過があり、それを充実、強化するものでございます。  取り組みの方向性や内容につきましては藤沢市権利擁護ネットワーク連絡会で御議論いただいており、平成31年度の主な取り組みとしましては、市民にとってわかりやすい窓口の周知やパンフレットの作成、権利擁護に係る支援ニーズのある方や後見人等と支援関係機関がチームとなって支援を行うチーム支援のモデル実施などを予定しております。 ◆堺英明 委員 ただいまチーム支援のモデル実施との御答弁でしたが、その後はどのように展開し、どのようなモデルを目指しているのか。この点についてお聞かせください。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今後の展開ということですけれども、あんしんセンターへの機能拡充を段階的に図っていくという中で、まずは、このチーム支援のモデル実施ということをやりながら、権利擁護のための支援の必要な方、例えば、認知症の高齢者の方に対して、まずは近隣の人が様子の変化に気づく。気づいたところから、では、この人をどうやって支援していこうかということを、近くのいきいきサポートセンターにつなげる。また、いきいきサポートセンターの職員が、この人には成年後見人などの支援者が必要だよねとなったときに、今までのこの御本人がどのような生活を送ってきて、何を大切に生活してこられたのか、こういった意思決定支援の考え方を大事にしながら、御本人の望む、これからの希望も持ちながら、成年後見制度を使うということになっても安心してその地域で暮らし続けていけるような支援というのを、成年後見人と、その周りにある支援関係者とがチームになって支え続けていけるような、そのような取り組みが広がるように、支援機関、関係機関との連携ですとか、あるいは家庭裁判所と連携をとることによって、その方にふさわしい後見人等の候補者の選定ですとか、そういったことに広げていきたいというふうに考えております。 ◆堺英明 委員 続きまして、116ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてであります。  まず、VR体験会はどのような方に対してどのように行っていくのか。また、次年度以降、拡充していくべきとは思いますが、取り組みの方向性についてお伺いをいたします。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、VRにつきましては、今、さまざまな疑似体験ができるような形で、いろんな企業のほうが開発をしています。こうした中で、本市が次年度以降進めていきますVRの体験会につきましては、まず、認知症の疑似体験、こういったものを中心に、市民センター・公民館のうち4地区、そして本庁を含めた、それぞれ1回ずつ、計5回開催する予定でございます。  また、VRのこの機器につきましては、限られた台数でございますので、まず、地域で活動する団体の皆さんなどを中心にお声かけをさせていただきたいと考えております。具体的な進め方につきましては、講師の方を、専門家になりますけれどもお招きしまして、これからの地域社会の中で、この認知症を、特に認知症への偏見であったりとか特別扱い、こういったことをすることがないように学ぶ機会とするとともに、自分事としてまず何ができるのか、こういったことを感じていただき、それが実際に行動として結びつくようなきっかけづくりとして展開していきたいと思っております。  また、こういった取り組みが地域共生社会の実現につながるように進めていきたいと思っておりますし、次年度以降の取り組みにつきましては、まず、この取り組みはこれまでもない初めての取り組みになりますので、参加された方々の御意見なども含めまして、研修を行いながら、まずは継続できる事業として展開してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 継続できる事業としていくということでありますが、技術革新などを考慮すれば、自分事として取り組むための導入部、気づきの部分であるかとは思います。御答弁にもあった自発的な行動につなげていくことも必要かと思いますが、平成31年度の具体的な取り組みについてをお聞かせください。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、平成31年度の具体的な取り組みの中身ですけれども、まず、こういったVR機器を活用する一番のメリットというものは、まずは、その当事者になるという形で、自分がまず感じる、どういったことを感じているのか、そして、こういうことがこれからの支え合いの地域づくりに向かって必要な取り組みとして、自分ができるものとしての行動につながる、そういった、実際にこれまで紙ベースで資料を説明して、ただ耳から入ってきたものを体験する形によって聞く、そういった経験を積むことによって、それぞれこれからの支え合いの地域づくり、地域共生社会、まさにどんな方がどういった形で困難を抱えているのかという経験を積みながら、平成31年度につきましては、具体的にそういった体験型で研修会、講座などを開いていきたいと思っております。 ◆堺英明 委員 それでは、この事業と認知症サポーター事業との両方に関係ある点についてお伺いしたいと思います。  平成30年9月議会で地域における認知症サポーター養成講座の受講状況ですね。特に、将来の担い手となる若い世代への認知症サポーターの養成講座について、一般質問で伺わせていただきましたが、学校などへの普及啓発に努めるといった点について、その後どうなったのか、お聞かせ願います。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 御指摘のとおり、若い世代への認知症の普及啓発は大変重要と考えております。平成30年度は若い世代向けに小学校、中学校、学童保育におきまして計16回講座を開催し、約700名の方を認知症サポーターとして登録させていただきました。また、3月には、対象を高校生とした市主催の認知症サポーター養成講座を開催する予定で、市内の各高校にチラシを配付させていただいているところでございます。 ◆堺英明 委員 やはり同じく9月議会で、今度は高齢者の方が、高齢化が進む大庭地区の課題として、まちづくりについて伺ったかとは思います。その質問の中で、湘南大庭地区にある、とりわけ大型商業店舗と社会課題の解決等を、さらなる連携を図ることが可能ではないかというようなことを伺いました。実際に、とうきゅうでは既に実施をされているということも聞いておりますし、イオンの店長さんも非常に興味があるということを伺っております。この点については進展等はあったのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎小鈴 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 高齢化率の高い湘南大庭地区、とうきゅうのところでは、職員向けの認知症サポーター養成講座を今年度開催していただきました経緯もあり、来年度は市主催の認知症カフェ、えのカフェの開催を検討しております。また、平成31年度は認知症カフェを運営する方々に対する補助を予定しております。  住民の方が身近で気軽に立ち寄れる場所で認知症カフェが開催されるよう、開催場所として大型店、商業店舗の空きスペースなども検討しながら、実施に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 続きまして、119ページ、地域交流センター管理費についてであります。  こちらは1点だけですが、この施設は誰が何を行うものなのか。この点だけお伺いをいたします。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 まず、本施設につきましては、高齢者、障がい者、そして子育て世帯等が地域で安心して健康的に暮らし続けていくための環境を整える目的のために整備されたものでございます。そのため、多様な世代の交流促進、また、地域コミュニティの活性化、そして地域住民の健康の維持、促進につながる、さまざまな活動が展開できるものと考えております。  また、その利用につきましては、本建物は2階建ててございますので、例えば1階で地域住民の皆さんが主体となって活動する地域の縁側を運営して、2階では異なる団体が学習会、そういったものを活用するなど、周辺住民の皆さんが自由に集って、そして交流ができる地域活動のよりどころとなる場として活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 続きまして、125ページ、心のバリアフリー推進事業費についてであります。  こちらは、オリ・パラ推進室との連携はどのように図られているのか、まずお伺いをいたします。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 連携についてでございますが、より多くの方に藤沢バリアフリーマップを活用していただくために、2020応援団藤沢ビッグウェーブ団員や、セーリング競技関係者への周知及びパラスポーツ事業の周知チラシ等への掲載を行うとともに、オリンピック開催時に御活動いただく藤沢市都市ボランティアで活用するなど、連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 東京2020との連携を積極的に行うとのことでありますが、先ほどの愛の輪福祉基金での答弁を含めて、市の事業、視点だけでなく、ボランティアとつながるような取り組みが必要かとは思います。改めて総括的かつ具体的にお答えをお願いいたします。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 ただいま総括的にという御質問がありましたが、こちらの心のバリアフリー推進事業におきましては、啓発事業という形で心のバリアフリーハンドブック等も作成しております。今後、ボランティアの方が活動していただく場ですとか、さまざまな機会を捉えまして、障がい理解についてですとか、こちらのバリアフリーマップについての御活用いただけるような働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 続きまして、132ページ、敬老会事業費についてであります。  行革の観点から敬老会の実施形態についても検討されていると思いますが、どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 敬老会の開催手法等の見直しにつきましては、今年度、地区の社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会、市民センター・公民館を対象に実施しました従事者の方へのアンケート結果を踏まえまして、地域の実情に応じた開催に対する補助事業への転換等を盛り込みました見直し案をお示しし、関係団体等から御意見を伺ったところでございます。  市といたしましては、いただきました御意見や参加対象者へのアンケート結果、そして、今後、対象者数、参加者数が増加していくことなどを踏まえながら、敬老会に従事される方々の負担等も考慮しつつ、地域が主体的に工夫を凝らした敬老会を開催することを目指しまして、その敬老会の実施自体が支え合いの地域づくりにつながるよう、見直しを引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 この敬老会に従事されている方々も、かなり高齢化になっているのかとは思われます。儀礼的、形式的なものであれば廃止でもよいのではないかとも考えるわけですが、地域社会全体で敬老する視点、姿勢が湧き出るようにしていくべきではないかと思いますが、その点について見解をお聞きします。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今の御質問ですけれども、また、実際に地区のアンケートですとか御意見をいただく中で、委員もおっしゃられたように、例えば、もう廃止というときに来ているのではないかという御意見もいただきました。話の中では、地域の方々の敬老会に対する思いですとか考え方というものを強く思っておりまして、今後になりますけれども、我々推進室も地域のほうにお邪魔させていただきまして、魅力ある敬老会の開催を含めた具体的な手法について、これから検討していきたいというふうに考えております。 ◆堺英明 委員 続きまして、139ページ、高齢者いきいき交流事業費についてであります。  こちらも見直しの提案をしているわけですが、湯乃市や、スパなどへの対策、拡大の方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 見直しの方向性についてですが、委員の申し上げられた対象事業の拡大も検討しながら、財政的な負担に考慮した上で、健康の維持や増進、介護予防や社会参加、外出機会の創出につながるような事業への転換を考えております。 ◆堺英明 委員 元気な高齢者の方を対象としているのでありますから、魅力あるものにするとともに、ボランティアポイントに配慮するなど、使えるところはうまく使っていくということも考えるべきではないかと考えますが、その点について見解をお伺いいたします。 ◎赤尾 福祉医療給付課長 この高齢者いきいき交流事業なんですけれども、平成22年から始まっておりまして、たくさんの方に御利用いただいております。約7割の方がはり・きゅう・マッサージを使われているということも踏まえながら、今、委員がおっしゃられたように、ボランティアポイントというか、例えば事業者の負担であるとか、そういったいろんなものを活用しながら、今、倉田補佐が申し上げたような健康の維持や増進、そういったものを目指した事業の転換を検討してまいりたいと思っております。 ◆堺英明 委員 では、続きまして、142ページですね。敬老祝金事業費についてであります。  こちらは100歳訪問で、市長が実際に訪問する人数の割合はどの程度なのか、まずお伺いをいたします。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 こちらは平成29年度の実績になりますが、対象者が99人、そのうち59人の約60%の方の御訪問をしております。 ◆堺英明 委員 こちらは具体的に市長が訪問できないときには、どのように対応しているのでしょうか。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 市長の訪問につきましては、あらかじめその対象者の方に聞き取りを行っておりまして、もし市長の訪問を希望される場合は日程調整をして、基本的に市長が都合が合う日程で市長が訪問するようにしております。希望のない場合につきましては、地域の市民センターの職員や民生委員さんなどがお祝い金をお持ちしてお祝いをするという形をとっております。 ◆堺英明 委員 福寿医療の削減もありますので、敬意をあらわすような手紙や心遣いの取り組み等はなされているのか。単に品物ではないとは思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 100歳のお祝いにつきましては、先ほど申し上げたお祝い金のほかに、市長が訪問した際に、当人と市長との一緒の記念写真を撮ったり、市長の直筆のサインや花束をお贈りさせていただいて敬老のお祝いをさせていただいております。 ◆堺英明 委員 花束、色紙というのは知っておりますが、当人の希望に寄り添っているのかどうかということであります。敬意をあらわすのであれば好きな色、言葉、花などを聞いているのか、確認をさせてください。 ◎倉田 福祉医療給付課課長補佐 花束につきましては、特にこちらのほうで御用意したものをお渡ししております。色紙につきましては、希望の言葉とかはお聞きしていないんですが、市長のほうで毎月の単位で言葉を選んでいただいて、直筆の色紙をおつくりいただいております。 ◆堺英明 委員 敬意や心遣いを持ってなされている結果だとは思うんですが、市民に寄り添って敬意を持ってお祝いをしている経過なのか、改めてお聞きをいたします。 ◎赤尾 福祉医療給付課長 この100歳という節目のお祝いを、やはり心を込めて敬意を持ってさせていただいております。今、委員のほうからお花の希望とかというお話もありましたので、今後、例えば色とか、そういったものを聞けるようであれば、そういう形で進めていきたいと思っております。 ◆堺英明 委員 続きまして、150ページ、小児医療助成費についてであります。  介護保険課で発生した第三者行為の案件など、小児医療費にかかわる第三者行為はどのくらいあるのか、まずお聞かせ願います。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 今年度を含みまして、3年間の小児医療費に係る第三者行為の申請件数ですけれども、平成28年度が2件、29年度はゼロ件、30年度は3件となっております。 ◆堺英明 委員 おくれや時効成立などはないのか、お伺いをいたします。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 医療費助成の第三者行為に係る求償行為につきましては、受給者が加入をしている健康保険との調整の関係上、申請があってから求償を行うまでに時間がかかることはございますけれども、これまでの間で小児医療に関しましては、処理のおくれにより時効を迎えたというケースはございません。 ◆堺英明 委員 学校事故で小児医療費助成のほうが有利だから求償しないという話を聞いたことがありますが、そうしたことがないように、どのように適切に対応されているのか、お聞かせください。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 スポーツ振興センターでの医療費の件だと思うんですけれども、学校や保育園などのけがによって医療の給付を受ける場合につきましては、基本的には医療証はお使いいただかないで、センター災害のほうで申請をしていただくというふうになっておりまして、事情により、医療証をどうしても使ってしまうようなケースがあった場合につきましては、医療費ではなく見舞金として1割分だけ申請ができるような形で、医療等の状況を記入していただくような手続になっておりますので、医療費の二重給付ということは起こらないような形に現在のところはなっております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、156ページ、法人立保育所運営費等助成事業費についてであります。  保育士の人材確保としての募集案内用のリーフレットの作成とありますが、どのようなものを作成するのか、お伺いをいたします。 ◎中川 保育課主幹 今回作成いたしますリーフレットに関しましては、藤沢市で保育士になることの魅力を保育現場で働く保育士の声を通して紹介するほか、市内民間保育施設の一覧などを掲載する予定でございます。保育士の資格を取得しても保育現場での就職を希望しない学生や、どの市町村で就職するかを迷っているような有資格者をターゲットに、県内、県外の保育士養成校や公共施設、可能であれば駅構内などで配架していただけるよう依頼していく予定でございます。  特に、藤沢市で保育士として働くメリットを、現在、県外他県から本市に移り住んで保育士として働いている現役保育士の声を通してPRすることを考えており、何人かのインタビュー記事を園での保育風景などとあわせて紹介させていただきたいと考えております。 ◆堺英明 委員 目指すべき目標、その効果の検証方法、そして、それを達成するためのリーフレットで足りていると考えているのか。これまでの取り組みの検証も含め、実効性のある動きをするべきだと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎中川 保育課主幹 先ほども御答弁させていただきましたけれども、本市におきましては保育士不足の状況が続いておりまして、保育士確保が急務となっております。そのため、来年度におきましては保育士確保のためにさまざまな予算対応を図っておりまして、リーフレットはその中の一つでございます。  リーフレットで、まず本市で働く保育士の声を紹介し、イメージアップを図るとともに、藤沢市の保育所を選んで就職してくれた保育士のために宿舎の借り上げ制度を拡充する、また、奨学金を利用して保育士資格を取得した新卒保育士には、その奨学金返済に係る補助制度を新たに設けるなどの支援を行ってまいります。加えて、設置運営法人が独自で行う保育士の求人活動に対しましても、従来からの補助内容を拡充することや、今年度も実施しております潜在保育士を対象とした公立保育所における保育体験などの取り組みによりまして、喫緊の課題への対応を図ってまいりたいと考えております。
    ◆堺英明 委員 それでは、別途、企業主導型保育についてお伺いをしたいと思います。  ミナパークに企業主導型保育所が設置され、本市でも注目を集めておりますが、以前の質疑では課題も挙げていられたとは思いますが、どのような課題であったのか、お聞かせ願います。 ◎中川 保育課主幹 企業主導型保育事業は、従業員の子どもを預かる事業所内保育を基本とした認可外保育施設で、企業が主体的に設置することにより、多様な就労形態に対応した保育サービスを拡大し、待機児童の解消を図ることを目的に、平成28年度に創設された国の助成制度でございます。  企業主導型保育事業の多くは、従業員の子どものほか、地域の子どもを預かる地域枠を設けておりますが、施設の設置や運営などにおきまして地方自治体の関与を必要としない事業として開始されたため、これまで本市での実態把握や施設との連携が難しく、保育の質の確保に向けた支援ができないなどといった課題がございました。 ◆堺英明 委員 ただいまの御答弁で、自治体がなかなか把握せずに設置可能だということですが、本市との連携の課題はどのように改善されたのか、お伺いをいたします。 ◎中川 保育課主幹 今年度の企業主導型保育事業者の新規募集に当たりましては、認可外保育施設の設置基準などにつきまして設置予定の市町村へ事前に確認することが義務づけられました。そのため事業者が直接本課を訪れるようになり、相談を通して、また、顔が見える関係を通しまして関係性を築くことができております。また、情報交換なども行えるようになってきております。また、昨年11月には藤沢型認定保育施設と企業主導型保育事業の設置者や保育従事者を対象とした研修会を開催するなど、少しずつ連携に向けた取り組みを進めているところでございます。 ◆堺英明 委員 企業主導型保育所との連携をすることにより、より効率的な保育所整備ができるのではと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ◎中川 保育課主幹 企業主導型保育事業に関しましては、開設前や開設後におきまして市の財政的な負担がないこと、市が策定した整備計画とは別枠の整備となることから、早期に施設整備が図られるなどのメリットがございます。また、従業員のみならず地域住民の子どもの受け入れができるなど、待機児童対策の一助になるものとも捉えております。  企業主導型保育事業がふえることによりまして地域住民の子どもの受け入れ枠がふえることになりますが、あくまでも認可外保育施設であるため、企業主導型保育事業との連携が効率的な保育所整備につながるかどうかの判断が難しいところではございます。しかしながら、施設整備を考える上では企業主導型保育事業へのニーズを考慮する必要があり、さらには、企業主導型保育事業の利用者につきましては、本年10月から実施されます幼児教育・保育の無償化の対象となるため、今後は企業主導型保育事業者とのより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、168ページ、放課後児童クラブ整備事業費についてであります。  整備、原状回復のうち、直工と補助負担金の区別を確認させていただきたいと思います。 ◎小野 青少年課課長補佐 今回予算計上させていただいた整備のうち、天神小学校区の複合施設につきましては市の直工となっております。明治小学校区の辻堂保育園との複合化につきましては、辻堂保育園との一体的なリース契約による整備となります。その他の整備につきましては、市が事業者に対して負担金を支出し整備いたします。 ◆堺英明 委員 補助負担金であれば、補助負担金率はどの程度なのか。法人の負担割合等も含めてお聞かせ願います。 ◎小野 青少年課課長補佐 負担割合につきましては整備の方法によって異なります。対象となる対象経費の限度額のうち一定の割合を市、国、県が負担して、残額及び限度額を超過した分を事業者が負担という形になります。  先ほど申し上げたように、整備の方法によって負担限度額ですとか負担の割合が変わってきますので、一例を挙げさせていただきますと、秋葉台小学校区の新設整備費につきましては、本体工事費のうち対象経費の限度額が2,656万2,000円となっておりまして、そのうち2分の1を国、市と県で8分の1、計4分の3を公費で負担しまして、事業者は残り4分の1と、限度額を超過した分を負担するようになっております。 ◆堺英明 委員 続きまして、169ページ、放課後子ども教室整備事業費についてであります。  こちらは先ほど質疑等がありまして、実情等については理解いたしました。次年度以降もこちらはぜひ拡大すべきであるとは思いますが、今後の計画とスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 ◎小野 青少年課課長補佐 今後の拡大のスケジュールにつきましては、放課後子ども教室につきましては、平成31年度に策定いたします次期子ども・子育て支援事業計画にて計画をお示ししたいと思っております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、172ページ、子どもの生活支援事業費についてであります。  県支出金がゼロになっておりますが、この理由をまずお聞かせ願います。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 子どもの生活支援事業は県との協調事業として開始いたしましたが、県は本事業を居場所づくりのモデル的な取り組みということにしておりまして、支出金の交付は本年度までとなっております。 ◆堺英明 委員 ほかの制度からの国県支出金や寄附金等、特定財源の確保の取り組みはどのように行っているでしょうか。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 市といたしましても、本事業は継続していくことが必要と考えておりますので、特定財源の確保が課題であるというふうに認識して調査を進めているところでございます。法改正等がございまして、平成31年度から対象が拡大された国の補助金等もございまして、最近になって詳細が示されたり、そういったこともございますので、本事業において活用できるかどうか検討をしているところでございます。 ◆堺英明 委員 ただいまの補助金ですと、具体的に何という補助金があったりとか、補助対象、補助率などはどのようなものなのか、わかればお聞かせ願います。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 恐れ入ります。ただいま検討中でございますので、具体的な名称等については控えさせていただきたいというふうに思います。 ◆堺英明 委員 県の補助廃止に当たっては、県への要望や意見といったこともなされたとは思いますが、いつごろどのようになされたのか、お聞かせ願います。 ◎杉田 子ども家庭課課長補佐 本事業は開始した当初から、県からはモデル的な取り組みであって、本市の取り組みですとか、あるいは、その他の居場所の県の取り組みとあわせて検討しまして、その後、全県的に広めていくというようなことを伝えられておりました。本年度になりまして、来年度以降の事業をこちらで設置するに当たりまして、神奈川県と改めて協議をしたところ、やはりこちらの補助金につきましては本年度までということで結論が伝えられているところでございます。 ◆堺英明 委員 それでは、全般として、ちょっと2点ほどお伺いしたいと思います。  まず、ごみ屋敷条例についてであります。9月議会において、いわゆるごみ屋敷条例の制定を求める陳情が趣旨了承となりました。その後の市の取り組み状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 御質問の陳情が趣旨了承されたことを受けまして、まず初めに、昨年10月に開催いたしました第3回藤沢型地域包括ケアシステムの推進に向けた庁内検討会におきまして、関係各課に対し陳情内容を含めた情報共有を図りました。そして、本年1月に開催いたしました第4回の同検討会におきまして、重点テーマの一つでございます環境整備等の専門部会の取り組みといたしまして、(仮称)ごみ屋敷対策条例の制定に向けての検討についてを明確に位置づけまして、今月27日に開催予定の藤沢型地域包括ケアシステム推進会議に提案していく予定でございます。 ◆堺英明 委員 今後はどのようなスケジュール感で条例制定に向け取り組んでいくのか、お聞かせ願います。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 平成31年度におきましては、先行事例といたしまして、条例が制定されている自治体の現状把握や有効性、効果の分析、そして、本市における、いわゆるごみ屋敷の状況と現行の対応策や庁内連携の課題などを踏まえた調査研究に取り組み、そして、庁内検討会及び推進会議の御意見を伺いながら条例化の必要性について十分な検討をしてまいりたいと考えております。その上で、条例化が必要だと判断した場合は、翌年度以降にはなりますが、審議会等の予算措置やパブリックコメントなど、的確に実行できる計画に基づき、ごみ等を堆積してしまう当事者にしっかりと寄り添って、生活課題への支援や社会的孤立といった問題への対応と、近隣住民の皆様の生活環境の確保という両面を重視いたしました、藤沢型地域包括ケアシステムを推進する本市らしい条例案を検討してまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 条例化の必要性がないと判断されるような場合は、どのような場合を想定しているのでしょうか。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 条例化が必要ではないという判断をする状況でございますけれども、今、御答弁をさせていただいたとおり、検討に当たっては、先行事例でございます、例えば県内では横須賀市、鎌倉市、横浜市等々の事例等を研究してまいります。その中で新たな方策ということが見出せる可能性もございますし、また、本市におきましては、現行、環境部と福祉健康部と連携をいたしまして、当事者に寄り添った課題解決に取り組んでいる現状もございますので、最終的には、その効果が法による強制的な課題解決ではなく、しっかりと寄り添った形の解決策を検討した結果、判断した場合は、条例化に向かわずに現行維持するという形になると考えております。 ◆堺英明 委員 陳情で取り上げられている状況を考えると、行政代執行が必要になる可能性も否定できないわけであります。仮に条例にしなかった場合、このように解決が非常に難しい事案等も発生すると考えられますが、こういった場合にはどのように対応していくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 確かに委員の御質問のとおり、強制的に、いわゆる行政代執行による課題解決でないと、短期間での解決が望めないというようなケースはあるという認識はしてございます。法を策定しないことによって、そういう事案に対しての対応につきましては、やはり現行の対応策を進めるのであれば、辛抱強く、しっかりと現場に行って、また、地域の皆様方の御協力もいただきながら、ちょっと時間がかかりますが、ごみ堆積のみならず、その方の生活環境の改善につながるような改善策を皆様とともに見出せるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆堺英明 委員 それでは、最後の質問であります。大枠ですが、福祉分野において昨今、人手不足ということが言われております。国では入管法の改正により、外国人の働き手が今後より多く受け入れられるような状況になっているというふうに思われております。市として、この法改正を踏まえて、福祉にかかわる外国人材の確保についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 外国人の人材不足に対する対応というのが国のほうでも進められてきております。そういった中で、介護の分野になりますけれども、やはり今現在も外国人の雇用をしてきているといった事業所も、だんだんとふえてきておりますし、また、今後、国のほうでさらに緩和的な特定技能という形で、さらに外国人の雇用が進むような形が進められてきておりますので、また事業所のほうも受け入れが進むのかなと思っております。  そういう中で、例えば、今回、介護の分野の研修に対する補助金ですけれども、こういったところで、例えば日本語の研修をする場合の一部補助を始めたりとか、外国人の方に対応できるような施策というものも少しずつ考えてきておりますので、まずは、そういったところから国の動向を注視しつつ進めていきたいというふうにも考えております。 ◆堺英明 委員 介護人材の部分についてはわかりました。しかしながら、先ほどの質疑でもやはり触れられていた保育士不足、こちらも本市で大きな課題であると考えるわけであります。例えば外国人に保育士資格を取ってもらい、働いてもらうなどの取り組みができないかとも考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 保育現場のほうに外国人をというようなお話ですけれども、現在そういったところはございません。また、今後に向けましては、まず、外国人であった場合に、子どもとのコミュニケーション、それから、保護者とのいろんなコミュニケーション、そういったものの課題といいますか、そういったものを図る必要がありますし、もちろん保育士同士のコミュニケーションですとか、いろんな、まずは言葉の壁というようなことがあるかとは思います。それから、生活習慣の違い。やはり乳幼児を扱う保育現場といたしましては、健康の部分ですとか、いろんなところで習慣というのが重んじられますので、そういったものになれていただく必要もあるかと思いますけれども、可能性につきましては、済みません、今の段階ではちょっと明言はできませんけれども、これから国がそういうような動向もある関係で、保育現場に外国人労働者を導入できるかどうかの可能性につきましては、今後、前向きにといいますか、可能性については検討はする必要はあるのかなというふうには捉えております。 ◆土屋俊則 委員 それでは、生活困窮者自立支援事業費の一時生活支援事業についてです。  神奈川県や鎌倉市、平塚市と協働して合理的に取り組むということのようでありますけれども、住居や食事を提供する施設は基本的に藤沢市に所在をするということでよろしいのかどうか。済みません、改めて確認をさせてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 事業所の選定につきましては、現在、県のほうで準備を進めている段階ではございますが、市内の事業所になりそうだというようなことでは伺っております。 ◆土屋俊則 委員 市内になりそうだということでありますが、そうした場合に、平塚市や鎌倉市などで相談窓口につながった方が施設に入所するまでの交通費などは、基本的には本市が負担するようになるのか。これはどこが負担するようになるのか、お聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 各自治体におきまして、この事業の利用が必要だというふうに認めた場合には施設のほうに入所していただくという形になりますが、交通費等の扱いにつきましては各自治体の運用という形になろうかと思いますが、県と3市の中で協議をした中では、それぞれの自治体が責任を持って、その施設のほうにつなげていくということは確認しております。 ◆土屋俊則 委員 ぜひ、そういう意味では入所する人が困らないように、しっかり対応していただきたいなというふうに思うんですけれども、市内のNPO法人が運営をする低額の宿泊所に住む方、生活保護の利用者の方から、食事つきなのであるんだけれども、毎月コンビニ弁当のようなもので栄養バランスが欠けたメニューで、糖尿病を患ってもなかなか食事療法がままならないというふうなお話も聞くところです。そういう意味では、住まいって本当に大事なものだなというふうに思うわけです。  住まいは暮らしの基礎にある基本的な人権ということでありますから、この事業の推進に当たっても、良好な居住環境をしっかりと確保しながら生活困窮者の困り事に応じた支援を進め、強めていくべきだというふうに考えますけれども、どうでしょうか。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 住まいを失ったという状況におきまして、本事業を活用することが可能になるということで、困窮者支援のメニューがふえるということにもつながりますので、自立に向けたさまざまな支援が可能になるというふうに考えております。委員さん御指摘のとおり、さまざまな背景を持った困窮者ということもございますので、その状況をしっかり把握しながら丁寧な支援を進めていきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、包括的支援体制推進事業費についてです。  事業の概要を見ますと、1、2、3とありまして、まず、2の共助の基盤づくり事業というところなんですが、内容を見ると、「身近な地域で誰もが安心して生活していくために、住民相互の支えあいによる共助の取組を活性化」と。「地域全体で支える基盤を構築」というふうな説明でありますけれども、これって具体的にはどういうことをしていくようになるのか。その事業内容についてお聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業費につきましては、コミュニティソーシャルワーカーを地区に配置していくためのさまざまな事業を活用しての取り組みという形になっております。この共助の基盤づくりの事業に関しましては、コミュニティソーシャルワーカーが地域で活動していく中で、住民のニーズを聞き取りながら、支える側と支えられる側、そういった方々をうまくつなげていくことを行っていく事業になっております。 ◆土屋俊則 委員 では、もう一つ、4の地域力強化推進事業なんですが、ここにも内容が、「住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくりを支援」と。「その活動を通して把握された個別課題を包括的に受け止め、必要に応じて支援機関につなぐ」というようなことも書いてあるわけですけれども、この事業内容についても具体的にどのようなことがされるのか、お聞かせをください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 この事業の中で地域のお困り事を支える場としては、地域の縁側をその場所に位置づけております。この縁側が誰でも気軽に立ち寄れる、また、相談を気軽にできる、そういった場所にしていくためには、そういった場所で把握された困り事に対してはしっかりフォローしていく必要があると考えます。そういったお困り事に対するフォローについては、コミュニティソーシャルワーカーがしっかりと受けとめながら、必要な支援につなげていったりですとか、伴走的に活動していく、そのような事業としてこの事業を活用しております。 ◆土屋俊則 委員 今の説明の中でも地域の縁側という話がありました。たしか地域の縁側は地域の縁側で、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費という項目が、たしかあると思うんですけれども、その辺と何がどういうふうに違うのか。その辺も説明をしていただけますでしょうか。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 本事業費につきましては、活動する団体への支援ですとか、地域の縁側事業を通じた地域のネットワークづくり、そういったことに関する費用を計上したものになります。一方、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費につきましては、地域の縁側の活動に対する補助金などに関する経費にかかる費用を計上した事業費というふうになっております。 ◆土屋俊則 委員 そうしたことを、今、説明を聞いていると、今度の包括的支援体制推進事業費の中の共助の基盤づくりと、地域力強化推進事業と、あわせて、コミュニティソーシャルワーカーが地域の中で活動する上で活動しやすい環境を整備していくのかなというふうに思うんですけれども、その点で、行政から地域の活動団体に丸投げということはしていないと思いますけれども、その点についても確認をさせてください。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 地域における活動につきましては、その成り立ちですとか特性、そういったものをしっかり理解していく必要があると考えております。あわせまして、さまざまな活動団体のお力をおかりするという視点もあわせ持っていく必要があると思います。コミュニティソーシャルワーカーが地域の中で活動していく上でも、こういった視点をしっかり持って活動していく必要があると思います。その中で、さまざまな主体に対する支援、そういったものがスムーズに行われるように、行政としてもしっかり環境整備をしていきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費になります。  2018年度と2019年度を比べますと、19年度予算は1億4,099万4,000円で、若干ですけれども、74万2,000円ふえておりますが、このふえている理由、要因についてお聞かせをください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 予算額が増額している理由といたしましては、候補者数の見込みがふえているためでございます。平成30年度は8,014人で見込んでおりましたが、障がい者手帳の所持者数がふえていることから、平成31年度は169人増の8,183人を見込んでおります。 ◆土屋俊則 委員 今後ともこうした形でふえていくのかなと思うんですが、タクシーを利用している方からも、月2,400円では月の途中で終わってしまって通院するのも本当に大変だという声を聞くわけです。使いづらいということもあるのではないかなと思うんですけれども、ただ、タクシー券の利用によって行動範囲の拡大ですとか社会参加、通院などに大いに役立つわけですから、ここは一つ拡充するべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 タクシー券につきましては、現在、人工透析の方に対しまして通常1.5倍のタクシー券の助成を行っております。タクシー助成事業と同様に、重度の障がいのある方の外出支援につきましては、移動支援事業や行動援護事業などの制度を活用し、地域で豊かな生活を送ることができるよう、さまざまな施策を展開しているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 また、県内他市では自動車の燃料費の補助、ガソリン券ということで交付をしているところもあるようです。本市でもこうした障がい者等福祉タクシー券を希望者に対して、自動車燃料費の補助、ガソリン券として使えるようにすることはできないものなのでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 導入についてということですが、タクシー券を利用される場合には障がい者手帳を御提示いただきまして、利用に際しまして御本人の確認をとることができますが、自動車燃料費の補助ですとかガソリン券の場合は、使用者の御本人確認が非常に困難となっております。適正な運用の面から現状では課題が多く、導入は難しいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、老人憩の家・ふれあいの家運営費についてです。  まず、市内の老人憩の家なんですが、高齢者の交流を促進する地域コミュニティとして欠かせない拠点であるというふうに思っています。市として改めて、この憩の家の役割についてどのように考えているのか、お聞かせをください。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 老人憩の家の役割についてでございますが、高齢者の心身の健康増進のため、教養の向上、レクリエーション等を通して、自由に集い、学び、触れ合う地域コミュニティの場であるものと考えております。 ◆土屋俊則 委員 そういうことで言うと、非常に大事な施設ではあるのかなというふうに思っていますが、ただ、そうした中で、憩の家の老朽化が非常に問題になっているというところもあります。善行地区の憩の家なんですけれども、床下にシロアリが発生をして建物の腐食が進んだ、地域の住民からは、修繕の対応だけでもう限界だという声が聞こえるわけです。今後、建てかえも含めて住民とともに検討する必要があるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 善行憩の家につきましては、昭和50年6月に開所した施設でございまして、築43年といった状況で、御指摘のように老朽化が進んでおります。現状では管理運営をお願いしていただいておりますけれども、地域の利用委員会のほうと御相談させていただきながら維持管理をしている状況となっております。また、床下のシロアリの発生につきましては、平成27年度から専門業者に駆除業務を委託させていただいて、現在も実施しているという状況となっています。  今後の建てかえを含めた整備につきましては、第2次藤沢市公共施設再整備プランの長期プランに位置づけております。また、そういった中で、高齢者のニーズですとか施設の利用実態なども踏まえまして、施設の機能活用方法を引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて小児医療費の助成についてです。  4月から中学生に対して所得制限を設けて実施をしていくということでありますが、具体的にはどのくらいの金額で、これは線引きをしているのか。まずその辺をお聞かせください。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 今回の拡大の医療費助成の対象となるモデルケースといたしましては、例えば配偶者1人とお子さん1人を養育している場合、扶養家族が2人になりますので、所得額といたしましては698万円、給与収入に換算いたしますと、大体917万円未満の方が助成の対象となります。 ◆土屋俊則 委員 そうなってくると、所得額で698万円、給与収入が917万円未満の方ということになるわけですけれども、これがどこまで妥当なのかということなんですが、この所得制限の根拠になっているのは、何を根拠にしているのでしょうか。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 所得制限額の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、国の社会保障制度の一つであります児童手当が、中学校修了までのお子さんを養育している家庭に対して支給しているものというふうになりますので、今回の中学生に対して医療費を助成するに当たっては、児童手当の所得制限に準じるものとしたものでございます。 ◆土屋俊則 委員 児童手当の所得制限に準じるということでお話があったわけですけれども、そうなってくると、具体的にはどのくらいの方が所得制限にかかってくるのでしょうか。 ◎作井 子育て給付課課長補佐 本市の児童手当の受給状況をもとに試算をいたしますと、中学生全体の25%に当たる約3,000人のお子さんが助成の対象外となる見込みでございます。 ◆土屋俊則 委員 全体の4分の1が助成の対象外ということであります。本当に所得制限ということであれば、例えば上位3%とか5%とか、それがいいということではないですけれどもね。そういうことであれば、何となく、ああ、そういうことでもあるのかなということで思ってしまうところなんですけれども、4分の1もはじかれるということになると、果たして本当に所得制限をこれで設けていいのかなと思うところであります。ちょっとすれば、すぐこのくらいの金額は行ってしまうのかなと思います。改めて、やっぱり所得制限は設けることはやめて、段階的に高校卒業までに、これは助成を広げていくということが私は必要なのかなと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎岩田 子育て給付課長 小児医療費助成につきましては、限られた財源の中で継続的かつ安定的な制度運営を図る必要がございます。そのため、拡大の対象となります中学生につきましては児童手当に準じた所得制限を設けることとさせていただきまして、まずは4月から拡大実施するこの制度を円滑に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、幼稚園等就園奨励費補助金についてです。  以前、幼児教育・保育の無償化の関係で質疑をしましたが、そうした中で、本市は幼児教育施設に対しても、以前から市の単独施策として幼稚園等就園奨励費補助金を交付してきたと。この幼児教育・保育の無償化の実施に伴って、この部分に関しても見直す必要が生じてくる、こんな答弁をしていたようでありますが、2019年度の予算に当たって、その辺はどのようになっているのか、お聞かせをください。 ◎中川 保育課主幹 今回の予算要求に関しましては、幼児教育施設に対する部分も含めまして、幼児教育・保育の無償化に関する内容が反映されておりません。地方の負担割合が昨年末まで明らかになっていなかったことに加え、国におきましては、制度の詳細部分で現在もなお検討中とされている項目が多く残っていることなどから、市としての制度設計を行うまでには至っておらず、無償化実施に伴う積算が十分に行えなかったため、今回は従来どおりの内容で予算要求をさせていただいております。今後、市としての制度設計ができた段階で、必要に応じまして補正予算等で対応させていただきたいと考えております。  なお、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施されるため、本年4月から9月までの間は、引き続き幼稚園等就園奨励費補助事業が実施されることとなりますため、その部分に関しましては従来どおりの補助内容となります。 ◆土屋俊則 委員 4月から9月までの間は引き続きということでありましたが、10月以降についても、私は必要な措置をとっていくべきだなと思っています。  本市議会においても12月に、全会派一致で幼児教育の無償化に関する意見書を政府に上げました。幼稚園に準ずる施設として市町村が定める一定の基準を満たす施設を幼児教育の対象にするように求めたところでありますが、その後、この幼稚園に準ずる支援、幼児教育施設、幼児教室について国において何か動きがあったのか。その辺の動向はどうでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 国におきましては、本年2月に各自治体に対しまして、いわゆる幼児教育類似施設に係る支援の実態調査についてという名目の調査依頼を行っております。調査項目といたしましては、地方自治体として支援を実施または検討している幼児教育類似施設の有無と、施設の状況と、支援の実施内容についてでございます。このような調査は今回初めてでございまして、国からの調査の依頼文中に、今後こうした施設について、国と地方が協力した支援のあり方を検討するため、この調査を行うとの記載があったため、今後も国から何らかのアナウンスがあるものと捉えておりますが、現在のところ国の動きに関しまして把握ができておりませんので、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 たしか2月の8日だと思うんですけれども、自民党の羽生田議員が、このいわゆる幼児教室に関する質問をして、安倍首相のほうでも最終的に検討するというような話があったところから、少し動きが出てきたのかなというふうに思っているんですが、ただ、こうした幼児教室では今のところ無償化の対象から外れています。  そうした中で、入園者が今年度29名であったのに対して13名になったであるとか、保護者からも、保育の内容がいいのはわかるんだけれども、お金を出すことになるので、それならお金のかからないところがいいというふうに言われたというような事業者の話を聞くわけです。市はこうした実態を把握しているのかどうか。その点についてはどうでしょうか。 ◎中川 保育課主幹 国におきまして幼児教育・保育の無償化の実施が明らかになって以降、この間、複数回、関係団体の皆様と面談を行う中でそのような話を伺っておりまして、実態のほうは把握しております。 ◆土屋俊則 委員 実態のほうもおわかりということであれば、ぜひ、そういう方々の御意向に寄り添った形で、ぜひ本市としても頑張っていただければなと思いますし、本当にそういう意味では、これは幼児教室の存続がかかっているのかなと言っても言い過ぎではないというふうに思います。言うまでもなく、この幼児教室というのは、少人数保育のために遊びや外遊びが伸び伸びできるであるとか、本当に一人一人に目が行くであるとか、また、ほかの園で断られた子どもも受け入れてくれるなど、本当に利点があるわけです。幼児教室を存続させていくためにも、国に無償化の対象にすべきだということを言うこととあわせて、10月以降も、やはり予算措置をするべきだなと思いますが、その辺はどう考えていますか。 ◎中川 保育課主幹 幼児教育施設は、幼稚園に準ずる施設として本市が独自に認定した認可外の施設であり、施設の運営に関しましては保護者から徴収する保育料で賄っているため、園児数が減った場合には少なからず影響があるものと捉えております。  10月以降の幼児教育施設に対する予算措置に関しましては、今回の幼児教育・保育の無償化に伴う本市としての制度設計を行う中で、他市町も参考とさせていただきながら、幼児教育施設を含めた認可外保育施設全般に対する支援のあり方を検証する中で、今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、放課後児童クラブ整備事業費についてです。  昨年の予算等特別委員会で、この待機児童の見込みを聞きました。経過ではありましたけれども160名程度ということで、最終的に、30年4月1日の待機児は14クラブ77人、1年生で13人、2年生で5人、3年生で16人、4年生で13人、5年生で23人、6年生で7人ということであったようですが、来年度当初の待機児童の状況について、見込みになると思いますけれども、見込みはどうなっているのでしょうか。 ◎小野 青少年課課長補佐 現在入所に当たって調整をしているところですので、経過ということでお答えさせていただきます。入所申し込み状況につきまして、2月末時点で入所が決まっていない児童は17クラブで143名となっております。今後、同一小学校区内、もしくは近隣のクラブへの紹介等の対応をとりまして、待機児童につきましては縮減を図ってまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 昨年よりは若干少なくなってきているのかなと思いますが、新年度の整備についても、3カ所の新設で2カ所の建てかえ、また、1カ所移転して改修が2カ所ということであります。そうしたこれらの整備による定員の拡大というのがどのぐらいになるのか、お聞かせをください。 ◎小野 青少年課課長補佐 今回、予算計上させていただきました整備によります定員拡大は、110人の増を予定しております。 ◆土屋俊則 委員 それでは、またなかなか待機児童も出てくるのかなと思っておりますけれども、施設整備の目標は、あと1年で78クラブになります。これは達成の見込み、見通しと、今後についてはどのように考えているのでしょうか。 ◎小野 青少年課課長補佐 整備計画の進捗状況でございますが、平成31年4月時点で新しく開所するクラブを含め、65クラブとなる予定でございます。整備計画が終了する平成31年度末時点では、新年度に実施する整備を含め70クラブ程度となる見込みでして、計画達成は困難な状況にございます。
     現行の藤沢市放課後児童クラブ整備計画は平成31年度末で期間終了となりますが、整備が完了していないことに加えまして、平成30年9月に国から新・放課後子ども総合プランが発出されたこともございまして、平成32年度からの新たな5カ年の整備計画を策定する必要が生じました。次期整備計画では児童推計、待機児童数、利用希望把握調査の結果等を考慮して、クラブの整備が必要な学区、クラブ数についての見直しを行い、引き続き児童クラブの整備について進めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則 委員 引き続き、ぜひ児童クラブの整備を進めていただきたいんですが、それで、大規模クラブについてです。この解消について、新年度は何かこれを実施する予定があるのかどうか。その点もお聞かせをください。 ◎小野 青少年課課長補佐 登録児童数が70人を超える大規模クラブの解消につきまして、新年度につきましては、平成30年度に実施した公募で選考した運営事業者が八松小学校区にクラブを新規に開所いたします。これによりまして八松小学校区にあった大規模クラブを条例基準どおりの定員とする予定でございます。 ◆土屋俊則 委員 では、続いて、保育行政全般についてお聞かせをください。  4月の二次入所審査において保育施設を申し込んでも入れなかった待機児、入所保留者数は何人になるのでしょうか。 ◎森井 保育課主幹 平成31年4月入所の二次審査における入所保留者数は1,022人となります。 ◆土屋俊則 委員 1,022人ということで、昨年より随分増加をしているなというふうに思うんですが、この辺の原因はどのように考えているのでしょうか。 ◎森井 保育課主幹 入所保留者数がふえた原因といたしましては、4月の一次の入所申し込み審査時点で申込者数が昨年と比較して300名ほど増加しており、特に1、2歳児の申し込みが増加しているためと考えます。なお、平成31年4月現在の待機児童数報告時の入所保留者数は市外在住児等の人数を除くため、4月二次審査時の入所保留者数とは異なることとなります。 ◆土屋俊則 委員 それでも1、2歳児の申し込みが増加をしている中で、これだけの人数が入所保留者数というのは、やっぱり本当に大胆な対策を立てていくということが必要だと思うんですが、平成32年4月に向けて本市では512人の定員拡大を図るということでありますが、ただ、この入所保留児童数、待機児の1,022人に対しては全く足りていないというふうに思っていますが、その点は市はどのように考えているのでしょうか。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 平成32年4月に向けました512人の定員拡大の見込みを算定するに当たりましては、直近の保育ニーズが最もあらわれます平成31年4月の一時入所申込児童数、こちらも1,022人だったんですけれども、こちらから転園希望者や確保策の一つとさせていただいております藤沢型認定保育施設の利用者など、国基準の待機児童に含めないことができる児童を除かせていただきますとともに、一方で、平成31年度中に完了する開発事業による増加の影響というものを考慮した上で、5園の募集を行うこととさせていただき、320人の定員拡大を計画させていただきました。これに既に決定済みの新設整備や再整備による定員拡大、こちらが192人分になります。こちらと合わせて512人の定員拡大によって保育ニーズに対応する計画とさせていただいたものでございます。このため、現時点におきましては国基準の待機児童に一定対応できるものと考えているところでございます。 ◆土屋俊則 委員 国基準の待機児童には一定対応できるということではあるんですけれども、やはり申し込んでも入れないという人にとっては、これではなかなか対応し切れないのかなというふうに思っています。やはり申し込んでも入れない待機児童、入所保留者数の解消を目標にした計画を立てていくということが大事ですし、それに当たっては安心して預けられる認可保育園の新設を整備していくこと。また、そのことに当たって、先ほど井上委員からのお話もありましたけれども、保育士の待遇改善とあわせてやっていくということが私は大事だというふうに思っていますし、そういう中で解消を図るべきだというふうに思いますが、改めて市の見解をお聞かせください。 ◎髙田 子育て企画課課長補佐 まず、前段で御質問のございました入所保留児童を含めた受け皿確保というのを図っていくべきだという部分につきましては、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、この入所保留児童の中には、もう既に認可保育所に入っているんだけれども、ほかの園を希望する方でございましたり、藤沢型認定保育施設という、本市として確保策の一つとして位置づけさせていただいております施設への入園も含む数となっておりますことから、現時点といたしましては、市としては国基準の待機児童を目指した取り組みというものを進めていくべきだろうというふうに考えております。  また、認可保育所の新設によって待機児童の解消を図っていくべきではないかという部分につきましては、この間、本市といたしましては、藤沢市保育所整備計画ガイドラインという計画に基づきまして、認可保育所等の新設整備でありますとか法人立保育所の再整備に伴う定員拡大、また、藤沢型認定保育施設の活用という、さまざまな施策を展開してきて対応を図ってきたところでございます。  現在のガイドラインにつきましては平成31年度末で期間の終了を迎え、次期ガイドラインの策定に向けて平成31年度中に検討を図っていきたいというふうに思っております。この中では、必要な施設の整備については進めさせていただきたいと思っております。あわせまして、既存保育施設の活用でありますとか、先ほど御質問にありました保育士確保策も含めた、さまざまな取り組みを展開して対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則 委員 では、最後に生活保護扶助費についてです。  まず、先般の補正予算常任委員会の話なんですが、生活保護扶助費にかかわる国庫負担金等返還金が非常に大きな額で補正をされました。市として改めて、このことをどのように受けとめているのかということと、あわせて、来年度に向けて何か対策などを考えているのか、その点をお聞かせください。 ◎矢後 福祉事務所長 今回補正をお願いいたしました生活保護扶助費に係る国庫負担金等返還金についてでございますけれども、生活保護扶助費の所要見込み額と、その執行実績額に大きな差異が生じてしまったことによるものでございまして、結果として見込みの精度が低かったという部分はございます。保護受給世帯のうち半数近くが高齢世帯ということもありまして、変動の大きい医療扶助費の執行見込みが難しいことなどの要因はありますけれども、今後、状況の把握や分析などのスキルをさらに高めていかなければならない、このように考えております。  今回補正をお願いしなければならない事態に至ったということをしっかりと受けとめまして、今年度からはさらに精度を上げて所要見込み額を算定して、余りにも過大あるいは過少な負担金の交付を受けることのないよう、より適切に事務を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 生活保護扶助費の来年度の予算額が、事業費ベースで今年度予算に比べて1億2,400万円余りの増となっていますが、ただ、その一方で、一般財源ベースで逆に1,800万円余りの減となっています。このことはどのような理由によるものなのでしょうか。 ◎谷本 生活援護課課長補佐 生活保護費の一般財源ベースが減となっている理由でございまして、県負担金の増によるものでございます。過去5年において県負担金の対象者は増加しているものの、その所要額は増減を繰り返していたことから、過去5年の平均額を来年度の県負担金所要額としたものでございます。 ◆土屋俊則 委員 わかりました。  来年度の生活保護の対象について月平均で4,201世帯、5,508人を見込んでいるようですが、どのような考え方のもとでこの見込みを立てたのか。生活保護受給者の現状と、昨今の動向も含めてお聞かせをください。 ◎谷本 生活援護課課長補佐 本市の生活保護利用者の現状でございますが、2月1日現在4,114世帯、5,470人で、保護率は12.6パーミルとなっております。長い間、増加傾向にありましたが、平成28年4月をピークに人員が減少に転じまして、今年度はほぼ横ばいで推移しております。こういった状況の中、ここ数年の経過や今年度の傾向を加味いたしまして、来年度の生活保護利用者を見込んだものでございます。 ◆土屋俊則 委員 そうした見込みの中で来年度はどのくらいの、今度は新規の受給者を見込んでいるのでしょうか。 ◎立神 生活援護課課長補佐 今年度1月までの新規開始件数は455件で、月平均で46件となっておりますが、来年度、新しく生活保護を利用される世帯数につきましては、昨今の保護動向により、ほぼ横ばいから微増傾向と考えておりますので、約600件と見込んでいるところでございます。 ◆土屋俊則 委員 ほぼ横ばいから微増傾向ということで、約600件ということで、それはそれでかなりな人数なのかなというふうに思っています。そうした中には、やはり新たに生活保護を利用するという方も非常に多いわけです。そういった意味では、本当に相談に来られた方に対して寄り添って、より丁寧な対応が求められますが、市の見解をお聞かせください。 ◎鳥生 生活援護課主幹 生活保護制度につきましては、憲法第25条の生存権を具現化している制度でございますので、また、最後のセーフティーネットということで、しっかりと私どももお話を伺っていかなければいけないということを捉えまして、相談者の方には、まずは、この制度の支援を必要としている方に対しまして、確実にしっかりと必要な支援が行き届くように受けとめまして、相談者のお話にはしっかりと耳を傾けて、必要に応じて関係機関とも連携をとりながら、寄り添った、また丁寧な対応を心がけまして、きめ細かな支援を心がけてまいります。 ○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。       ──────────────────────────────                 午後3時46分 休憩                 午後4時05分 再開       ────────────────────────────── ○武藤正人 副委員長 再開いたします。  それでは、引き続き質問に移ります。質問のある方。 ◆友田宗也 委員 では、端的にお伺いいたします。済みません、ちょっとページが前後しちゃうかもしれませんが、よろしくどうぞお願いいたします。  まず、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてお伺いいたしますが、代表質問でワーク・ライフ・ケア・バランスの実現に向けたケアラー支援の必要性を質問させていただきましたが、その御答弁の中でケアラーに対するアセスメントを行うとありましたが、具体的にはどのような内容をお考えでしょうか。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 ケアラーに対するアセスメントについてでございますが、ケアラー、実際に介護に当たる、もしくは子育てに当たる、そういった方々も、それぞれの生活課題であったり悩み事、そういったことがあるかと思いますので、単なる介護を受ける方だけでなく、介護をする方たち、そういった方の事情ですとか課題もしっかり受けとめるということになります。 ◆友田宗也 委員 ケアラーに対する支援ツールとしましては、北海道の栗山町、また、杉並区、さいたま市などではケアラー手帳を発行しています。藤沢市においてもケアラー手帳を介護者に交付することは効果があると思いますが、お考えをお伺いします。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 これまで介護者、主に介護を担っていらっしゃる介護者の方、ケアラーの方々に向けた介護のための読本のようなパンフレットの作成などをしてきた経緯がございますが、これまで手帳といった形でのツールの作成というのは、してきておりませんので、他市の事例なども参考にしながら、このワーク・ライフ・ケア・バランスといった考え方も含めてどのような支援ができるのかというのは、今後検討していきたいと思っております。 ◆友田宗也 委員 続きまして、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いいたします。  藤沢市障がい者差別解消支援地域協議会の平成30年度における活動の概要についてお聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 協議会の開催状況でございますが、年3回実施をしております。その3回の会議の中で、差別事例ですとか合理的配慮についての事例についての検討、及び委員の方からのさまざまな立場からの御意見をいただいております。また、今年度1月には、障がい者差別解消支援地域協議会との共催という形で、心のバリアフリー推進事業の講演会という形も実施しております。その講演会の中では、一般市民の方も含めて事業者等にも広く声をかけさせていただいて、参加のほうをいただいております。 ◆友田宗也 委員 努力義務規定にすぎない協議会を藤沢市が設置しておられることは評価したいと思いますが、実際に差別事例があったとしても、その解消に向けた権限には限界があります。  昨年、東京都では障がい者差別解消条例が制定され、その中では差別事例に対するあっせん、勧告、悪質な場合の公表などが定められました。藤沢でもこのような差別解消に向けた実効性のある条例の制定や具体策の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 今、委員御指摘いただいたような内容の検討でございますが、現在の地域協議会の中では、あっせん等についての協議というのは今のところは行っておりません。現在では事例の収集ですとか情報共有という形でとどまっている部分が多いんですが、今後、差別解消法も施行されて3年目を迎えておりますので、今後はそのような形の検討も必要かと思っておりますので、来年度以降、協議会の中で、また話し合いのほうを行っていきたいと思っております。 ◆友田宗也 委員 差別解消法の施行時に発行された職員向けのサポートブックには難病についての記述がありませんでした。改定版には難病について記載はされるのでしょうか。お聞かせください。 ◎寒河江 障がい福祉課課長補佐 本年度、サポートブックの改定を行っておりまして、その中で難病についての表記も取り入れて、新しい形で発行する予定となっております。 ◆友田宗也 委員 続きまして、放課後児童健全育成事業費についてお聞きいたします。  放課後デイが整備されたことによって、障がいのある児童の放課後の居場所が確保されてきたことには一定の評価をしたいと思いますが、現在、学校では障がいのあるなしにかかわらず、ともに学ぶ教育が進められているにもかかわらず、放課後になると分けられてしまうことには疑問の声も聞かれます。障がいのある児童の放課後児童クラブへの受け入れについては、どのような状況でしょうか。 ◎小野 青少年課課長補佐 平成30年4月1日現在になりますけれども、62クラブ中50クラブで、201人の障がいのある児童が入所している状態になっている状況でございます。 ◆友田宗也 委員 放課後子ども教室を含め、少なくとも学校施設を使用するのであれば、学校と同水準のインクルーシブなものとすることは絶対条件だと思います。この点についてお考えをお伺いいたします。 ◎加藤 青少年課長 当然、障がいがあるという、そのことだけで障がいを持ったお子さんをお断りするということは、これはもうあってはならないことだというふうに思っております。しかし、学校と児童クラブと違うところにつきましては、学校につきましては養護教諭ですとか、管理職を含めた組織でのバックアップ体制といったものの中で、例えば、普通級を希望される障がいを持ったお子さんを普通級で受け入れるような取り組みもなされているというふうなことは聞いております。しかしながら、児童クラブの現状の中では、なかなかそこまでの受け入れというのは難しいのかなとは思っています。ただ、しかしながら、可能な限り、どういった工夫をすればこの子は受け入れられるのかなというところを、事業者のほうできちんと見きわめていただきながら、可能な限り、障がいのあるお子さんも児童クラブでの受け入れを行っていきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也 委員 代表質問に対するお答えの中で、放課後の子どもの居場所についてのプロジェクト会議を開催するとありました。この会議には学校代表は加わっているのでしょうか。 ◎小野 青少年課課長補佐 プロジェクトチームにおける学校の代表の方の参加は、現在はまだ参加いただいておりませんが、今後はプロジェクトの進行の中ではお願いすることもあるかと考え、検討しております。 ◆友田宗也 委員 学校施設を使用する会議に、少なくとも学校の管理責任者である校長会の代表が加わっていないというようなお話でございましたが、今後の検討ということでもありますが、校長会の代表という部分についてはいかがでしょうか。 ◎須藤 教育総務課主幹 プロジェクトについては今月立ち上がったばかりでございます。また、今後、新年度に入りますと、人事の関係で校長会のほうの異動もございますので、校長会の依頼は新年度に入ってからを考えております。 ◆友田宗也 委員 続きまして、シルバー人材センター事業会計助成費についてお伺いいたします。  こちらは、経年として29年度では受託件数が6,247件、会員数が2,523人ということでありましたが、会員数については、これは増加をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 シルバー人材センターの登録会員数ですが、30年の12月末時点では2,568人の方に登録いただいておりまして、昨年度と比べまして、若干ですが増加傾向にございます。 ◆友田宗也 委員 受託件数についてはいかがでしょうか。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 受託件数でございますが、こちらのほうが、現在、29年度が6,247件でございまして、今年度は、12月末時点での数でございますが、5,255件となっております。時期によりましても、また受託の件数はばらつきが若干ありますので、単純に比較はできないのですが、ほぼ昨年並みと考えております。 ◆友田宗也 委員 配分金の設定について。これも予算委員会、決算委員会等で指摘があるわけでありますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 配分金の設定につきましては、県の最低賃金に準じた形で、今、シルバー人材センターにおきまして見直しをしているところでございます。今、伺ったところによりますと、31年度から改定する予定というふうに聞いております。 ◆友田宗也 委員 ニッポン一億総活躍プラン、また、働き方改革実現会議においても、実行計画では、高齢者のニーズに応じた多様な就労機会を提供するシルバー人材センター事業のさらなる推進が求められております。また、湘南大庭地区については400名近い会員が登録しているが、実際に就業されている方は3割にも満たないというようなお話も聞いているところであります。  会員の登録数、また、受託事業件数の伸びもさほどないというところもあるんですが、今後、この高齢者の方たちのお力をかりるというのは非常に重要なことになってくるんですが、まず、本市においては、他市とちょっと変わったところでありまして、まち協の一組織に入っているというところで、他市の場合は大体が独立している、ほぼ独立しているという状況になりますが、本市においては、この高齢者に対する社会参加というものを促すために、独立化というのも見定めていく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、そのあたりについてはお話をお聞かせいただきたいと思います。 ◎新井 地域包括ケアシステム推進室主幹 今、御指摘のとおり、他市ではシルバー人材センターというのは独立しているところが多いと思います。本市におきましては、まちづくり協会の中ということで、今、生きがい福祉センターの中に実際にあります。実際に、生きがい福祉センターのほうの女性の会員ですとか、障がいの会員さんですとか、そういったところと一緒に情報共有をしながらやっておりますので、独立という形では今現在は考えておりません。 ◆友田宗也 委員 次の事業に行きます。  生活困窮者自立支援事業、また、就労支援事業にもかかわってきて、これは就労支援になると労働費になってしまうんですが、民生費ですと子ども・若者育成支援事業になるんですけれども、内閣府による中高年の引きこもり調査というものが今年度中に調査結果が公表されるというんですけれども、このあたりについては何か情報は入っていますでしょうか。 ◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 国の調査としましては、過去これまでに、15歳から39歳までのひきこもりの状態にある若者を対象にしたものは、これまでにも行われてきたというふうに聞いておりますが、最近のひきこもり期間の長期化ですとか、そういった方の高年齢化、さらには、そういった方を支える家族の高齢化、そういったことも伴いまして、生活困窮に至るという状況を鑑みまして、今年度の調査としましては、年齢を引き上げるということで調査を行うというふうに聞いております。ただ、調査結果については、まだ公表されておりませんが、今後、その結果につきましても注視していきたいというふうに考えております。 ◆友田宗也 委員 全国ひきこもり家族会連合会でも調査を行っているんですが、やはり40歳以上の引きこもりの方の期間というのが19年以上、平均として19年以上ということが結果として報告がされております。また、ひきこもり本人の平均年齢は全世代として34.4歳ということで、これまでの調査で最高年齢という結果になっているということでもございました。  以前にこの件について質問させていただいた際には、国の報告を見てからということではあったんですが、神奈川県のほうではどういった動きがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 中高年のひきこもりの方の対応ということなんですけれども、平成30年度、厚生労働省のモデル事業になりますが、全国10カ所の地域若者サポートステーションで、40歳から44歳を対象とした事業を行っておりまして、こちらのほうで専任スタッフを置きまして、就労に必要なスキルを身につけてもらうといった取り組みを実施していると聞いております。  神奈川県内につきましては、平成30年度につきましては、こちらの事業には、モデル事業の対象にはなっていないんですけれども、平成31年度以降、新たなモデル事業として40代後半までに対象を拡大されるということで、こちらの全国12カ所で事業を行う中に、よこはま若者サポートステーション、それと、こちらの神奈川県内のサポートステーションのほうでも実施する予定となっております。 ◆友田宗也 委員 本市におきましては、この40代以上の中高年の支援という形ですと、この生活困窮者自立支援事業の中でというようなお話も以前からあるわけでありますけれども、やはり生活困窮者というよりも、将来的に4070、5080を見据えたときに生活困窮になる可能性は高いんですが、今必要なのは、やはりステップアップ就労の支援であったりとか、そういう機会を設けることによって、この生活困窮にさせない状態に事前に施策として進めなければならないと思います。  一方で、この子ども・若者育成支援事業におきましては、15歳から39歳までの若者とその家族が対象ということになっております。この件につきましては、やはり若者と中高年だと対応の仕方が違うというようなお話も伺ったことがあるんですが、39歳と、では、44歳、45歳とどう対応が違うのかというと、さほど変わりはないわけでありまして、世代として、また、年齢の区分をつけて政策を進めるというのは、少し昨今では違ってきた方向になるのかなというふうにも思っておりますが、このあたりについて今後の施策の進め方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎髙瀬 青少年課課長補佐 委員御指摘のとおり、現在のユースサポート、ユースワークふじさわの事業の対象といたしましては、39歳までとなっておりますけれども、ひきこもりの長期化、高年齢化というのが深刻化している中で、40歳以上の方への支援につきましても重要なものと認識をしております。  今回の先ほどの国の調査結果ですとか、平成31年度から始まります、よこはま若者サポートステーション、こちらのほうでのモデル事業の動向を踏まえまして、どのような課題が出てくるのか、また、どのような事業展開が可能かについて、経済部ですとか福祉健康部と連携、協議しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆友田宗也 委員 最後になります。保育全般についてお伺いいたします。  先ほど来、さまざまな委員から待機児童、また、保育士不足等々について、課題についていろいろ質疑がございました。私は、そちらとちょっと視点を変えて質問させていただきたいんですが、目の前の課題、確かに待機児童の解消であったりというものは図らなければならないわけでありまして、保育士の不足もしっかりと確保していかなければならないというのは、これは行政の責任においてやっていくべきだと思います。また、企業主導型保育との連携、また、藤沢型への認定への移行等々もやっていただいているというのも十分承知をしておりますが、一方で、社会全体として、育児と仕事の両立というものを促すという視点が、今の保育行政には少しないのかなという気がしております。  こういった点で、例えば子連れ出勤制度であったり、リモートワークであったりと、育児と仕事の両立というものは、今、大分いろいろな制度もできておりますので、経済部と連携をしながら、こういった視点に立った保育行政というのも進めていく、子育ての行政というのも進めていく必要があると思いますが、最後にその点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎森井 保育課主幹 子育てをしながら働く保護者への支援としましては、まずは安心してお子様を預けることができる保育施設があり、希望される方が利用できるような環境を整えることと考えております。さらに、委員御指摘のとおり、子連れ出勤や在宅ワークのような多様な働き方が選択肢としてふえてくることにより、子育てと仕事を両立される保護者の支援となるものと考えております。そのためには企業への投げかけや関係機関との連携や協力などが必要になってくるものと考えます。今後、子育てと仕事を両立される保護者の支援につきましては、さまざまな視点から取り組んでいくために、どのようなことができるかなど、関係機関と協力をしてまいりたいと考えております。 ◆東木久代 委員 最初に、予算の概況104ページの社会福祉協議会。先ほど5番目の地域福祉推進プラザのことについて質疑があり、また、いろいろ御説明もいただいたところでございます。  障がい者団体の皆様から、るる御意見、御要望をいただいているというふうに思いますが、これまで5年前、辻堂が中止になったりとか、さまざまな経緯もあるかと思います。こうした経緯と、また、この団体の皆様の御意見、御要望をどのように受けとめて対応してこられたのか、最初にお伺いしたいと思います。 ◎蓑原 福祉健康部参事 湘南C-X(シークロス)における福祉拠点の整備について、まずは耐震性の低い既存の福祉施設への対応や、障がい者団体、高齢者団体、子育て団体等の活動の場の確保を目的に整備を行っていきたいということでやってまいりました。その後、福祉施設の一部機能の移転については、環境の変化が利用者の大きな負担になるということで、また、高齢者、障がい者、子育て団体との交流サロン、団体コーナーにつきましても、湘南C-X(シークロス)内ですと費用対効果を考慮する中で開設を中止しました。  そのようなことで、障がい者団体の皆様には混乱をおかけいたしましたので、今回の(仮称)地域福祉推進プラザの開設に当たりましては丁寧に意見交換させていただいておるところでございます。 ◆東木久代 委員 丁寧にぜひお願いしたいと思うんですけれども、今、ちょっと不安に思っていらっしゃるのは、いわゆる福祉推進プラザということで、市社協にこれは委託するんですけれども、市社協の加入団体が約400あるということでございます。政策の変更というのは常にあるもので、これはやむを得ないものだとは理解をしておりますけれども、やはり福祉会館も藤沢市にはないことや、子どもの拠点とか高齢者の拠点、居場所というのは、どんどんできるわけなんですね。当然、対象者がずっと少ないということもありますけれども、無意識のうちにどうしても後回しになってしまっている面もあって、いつも期待をしてはだめになるということが、ちょっと繰り返されてきたかなというふうに思っております。  また、障がい者の団体の当事者、また、保護者の皆様のコミュニティ団体というのは、市にとってもパートナーとも言える大事な団体だというふうに思っております。どうか、使い方、運用の仕方ってこれからだと思いますので、こうした障がい者の団体の皆様が少しでも使いやすいような、安心して、もういつでも使えるような環境整備って大事だというふうに思っております。済みません、この点について市のお考えを伺えればと思います。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 今の委員の御質問の中の、障がい者に関係する団体の御要望につきましては平成26年度から頂戴しておりまして、今回の(仮称)地域福祉推進プラザを設置するに当たりまして意見交換を丁寧に進めてきたところでございます。  その中で、このプラザにおける障がい者の方たちが使いやすい環境整備につきましては、その御要望に応える形でおおむね進んでいるような状況でございます。ただ、その活動場所の提供ですとか、そういった指定に関しましては、やはりこの地域福祉推進プラザにつきましては、今、委員の御質問の中にもありましたように、利用される団体数というのがかなり多いことも想定されますので、そういたしますと、利用者の公平性の観点という意味からも、特定の団体の優先利用というのはちょっと難しいような状況というのも考えられると思います。  そこで、例えば団体区分ごと、あるいは、登録した団体のグループごと、こういった区分によって、例えば月曜日の午前中は、その中のある一定の区分の予約を優先するですとか、そういった予約の仕方の工夫ですとか、あるいは、現在、障がい福祉課によりまして、障がい者団体の活動支援ということで、本庁舎の会議室を活用して支援もしているところでございますので、また、地域福祉推進プラザの利用状況を注視しながら、そういった部分も継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆東木久代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、128ページの地域生活支援事業費の居室確保事業について、この間も質問させていただきました。緊急時の場所の確保ということで今年度からやっていただいて、また、人によって居室を確保する場合がいいのか、あるいは、なれている場所に人を派遣していただくほうがいいという方もいらっしゃいまして、柔軟な対応をということでございますけれども、具体的にどんなふうにお考えなのか、1点お伺いできればと思います。 ◎鈴木 障がい福祉課課長補佐 今、委員からお話しいただきました居室確保事業の、なれたところに人を派遣するということでの具体的な方策というところだと思うんですけれども、実際、障がい者総合支援協議会の相談支援部会等では、居室を確保するだけでは、それももちろん必要なんですけれども、もちろんなれたところで障がいのある方がお過ごしになるということが、やはり安心につながるであろうという議論が、今、進んでいるところでございます。  そんな中で、例えば支援をされる方を御本人の御自宅に行っていただいて、そこで1泊なり2泊なりということで、支援員がそこに常駐するということも検討されているところではございますけれども、より今後、具体的な方策につきましては、障がい者総合支援協議会の相談支援部会等を初めとして、皆様から多くの御意見をいただきながら、制度の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。  続いて、141ページのいきいきシニアライフ応援事業について、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。  これはシニアの方の社会参加ということで、かなり定着してきたなというふうに思っておりますし、また、推進室を挙げて応援していただいております。そこで、ただ、一方で、価値観が多様化をしておりまして、いわゆる団塊世代以降というか、それより若い方は、既成の団体やコミュニティに入るということに、ちょっと抵抗感のある方も多くなってきているなというふうに思いました。  だから、団体を紹介するという観点で、今、やっていただいているんですけれども、また、何かサークルを立ち上げる、コミュニティを立ち上げる、こういったメニューも必要ではないかと、こう思うわけなんです。市のお考えを伺えればと思います。 ◎林 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 いきいきシニアライフ応援事業でございますが、イベントといたしましては、地域活動見本市などで各団体さんの活動内容を御紹介したり、体験ブースを設けたりなどしております。また、いきいきシニア通信ですね。いろいろな紙媒体ですとかサイトを通じて、いろいろな御紹介をしているところであります。地域活動見本市がかなり定着をしてきて、御来場者数もふえている状況にありますので、今後につきましても、また積極的にシニアの方がいろいろな活動に御参加いただけるように、NPOさんと協働で行っている事業でありますので、いろいろ御意見をいただきながら、今後についてさらにいい形で発展していけるように検討、御相談をしていきたいと思っております。 ◆東木久代 委員 ぜひそういうメニューの開発をお願いいたします。
     それから、もう一点、先日、ふじさわトリプル成人式が開催をされました。これは市民の方の発意で、参加した方には好評だったと、喜ばれていると伺っております。地域に入るきっかけとしては、こういう緩やかなコミュニティを大事にしていくことで、行く行くは藤沢市のこの地域に根づいて、それぞれ活躍していただけるようになっていくんじゃないかと、こんなふうに感じたわけでございます。  来年も開催するとのことでございました。市として、いろいろとつながりを持ちながら、何か後援なりサポートしていただくことって大事じゃないかと思ったんですけれども、この点についてお考えを伺えればと思います。 ◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 市民の方の発意でいろんな事業が展開されるということは、もうまさにすばらしいことでありまして、その内容によっては市のほうが一緒になって、あるいはバックアップしてというような場合がありましたら、我々のほうとしても連携をとっていきたいと思っていますし、あるいは、そういった発意で広がっていくというようなこともございますので、そういったところは、ちょっといろいろ見きわめながら、接するところはしっかり接していくし、活動が広がっていくところは、また違う形で応援していくとかということを、いろいろと見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆東木久代 委員 わかりました。  続いて、117ページにちょっと戻りまして、地域のボランティアセンターについてでございます。  これは藤沢型地域包括ケアに位置づけられているんですけれども、若干ちょっと当事者の方からすると少し違和感を持たれております。といいますのは、半分以上が十数年前のくらし・まちづくり会議から立ち上げられた延長ということもあります。何より、実は平均年齢が、例えば藤沢西地区が78歳、鵠沼地区74歳、先日、遠藤地区の方が、59名中、60歳が1人なんですけれども、あと58名が75歳以上だということで、急激に、ちょっと高齢化、何ていうんでしょうか。弱気になったりとか。コミュニティとしてはあるんだけれども、生活支援サービスは、もうこれからどこまでもつかな。2025年はどうですかと言ったら、いやいや、そこまではと、こういう反応でございます。こうした各地区の現状、また、持続可能性ということについて市としてどこまで把握をされ、相談に乗られているのか、伺いたいと思います。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 今、委員御指摘のとおり、地区ボランティアセンターの携わっていただいている方の年齢層というのが、かなり高齢化しています。また、その中での意見交換をさせていただきますと、必ずトップの話題として、やっぱり持続可能性ですね。私たちがもう携わるのも、次の世代に移していきたい。でも、そのやり方が、手法が、どうやっていけばいいかわからないといった声があります。そういったところにつきましても、やはり、では、その活動を周知すれば、ただいいのかというと、そういうわけでもございません。皆さんも周知のほうにつきましては、日々努力を重ねながら、どういった形がいいのかというところも積み重ねていますので、そういった課題につきましても、市社協さんと協力をしながら、今後も課題を乗り越えるような形で取り組んでいきたいと考えております。 ◆東木久代 委員 ぜひよろしくお願いします。  実は、六会地区のことをどこまで把握されているか、わからないんですが、10代の高校生、それから、20代大学生、30代、40代、50代、もう10代から80代までボランティアさんが登録をされております。私は、この取り組みというのは、例えば分析をしたりとかしながら、ほかの地区に広げていくというか、御紹介すると、発想が変わって何がしか希望が見えてくるのではないかなと、こういうふうに思いましたし、これからはこうした、60代がどこもいないんですよ。60代の方。働いていて。だから、これからというのは、もう退職した後って考えちゃいけないんだなと思いました。若い世代を含めた、リノベーションしていくというんですかね。2025年以降まで持続可能な事業へと道筋を立てられるように支援をしていけば、自信も持たれると思いますし、胸を張って藤沢型地域包括ケアと、ここに載せられるのではないかと、こんなふうに思います。ぜひちょっと、そのような支援についてお考えを伺えればと思います。 ◎齊藤 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 若い方に、若年層に向けた支援という考え方ですけれども、まず、ボランティアセンターにつきましては、若い層を巻き込みたいといった声がございます。こういったことから、市社教さんと連携をしながら、活動の魅力であったり、やりがい、楽しさ、こういった幅広い年齢層にダイレクトに活動が伝わるような、さまざまな工夫を取り入れた講座なども開催し、周知のほうを行っております。  また、若年層だけじゃなくて、新しく入られた住民の方、こういった方たちにも地域にそういったボランティアセンターが近くにあるんだ、まず、あるんだという周知だけではなくて、どういった活動をしているのかというところも、そこが肝になっていまして、そこを知らないと、多分その取り組み、活動につながっていかないものと考えております。  ですので、そのためにも、さまざまな地域の皆さん、ボランティアセンターに携わっている方だけではなくて、地域の皆さんと一緒に抱えている課題を共有し、実際に活動を紹介する場をつくりながら、一人でも多くの方が支え手につながる意識づくりを進めながら、より一層の周知、啓発を一層進めていきたいと考えております。 ◆東木久代 委員 わかりました。  隣の藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費について、これまで4年間、質問を重ねてまいりましたので、その確認を含めて総括的に伺いたいと思います。  最初に、周知啓発が非常に重要だということで、ずっと質問してまいりました。意識啓発の一つとして、地区ごとのワークショップを開催しますとのお答えを二度ほどいただいております。この地区のワークショップは大事だと思っているんですけれども、その実施状況や考え方はどうなのか、伺いたいと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 地域におきましては、今、13地区ごとに協議体という形で出向かせていただいております。また、協議体以外にも、地域のほうには介護予防であったりとか、あとは、さまざまな、老人クラブであったり、いろんな方とのかかわりの中で出させていただいているところです。  御質問のワークショップということなんですけれども、私どもは協議体という中で、昨年度から地域の中の課題ということも含めて、強みといいますか、社会資源、ここの中にはいろんなことがあるよねということの確認をして2年間やってまいりました。その協議体の中で、2年間やってくる中で、御意見の中で、例えば見守りというところの議論をしてきた地域におきましては、見守りはいろんな関係団体がやっている。そうしましたら、その見守りというキーワードをもとに、いろんな団体さんが集まって、そこをキーに意見交換、あるいは活動紹介をしていこうというようなお話もいただいております。また、そのほかの地域活動というところで議論がある場合には、そこでいろんな方を巻き込むために、公開型の協議体みたいなものも今後考えていったほうがいいんじゃないかというような御意見もいただいているところです。  そんな中で、こちらのほうからワークショップということでやりましょうというようなことの提案もしたこともありますけれども、市のほうから、それを必ずやるということではなく、意見交換の中で、では、広く団体さんと一緒に集まって意見交換をしていこうというような、自然な形でのワークショップというところを狙いたいというふうに考えておりますので、今現在、ワークショップといいますと、各地区では開催はできていないんですけれども、来年度以降、2年間の協議体という経過の中で、広く大勢の方に集まっていただけるような意見交換の場を考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代 委員 協議体の件につきましては一生懸命取り組んでいただいたと評価をしておりますが、質問の趣旨は少し違いまして、先ほどもボランティアセンターと言われたとおり、要するに、これからいかに新しい住民、要するに、地域は高齢化と担い手不足、同じ人が何年もやっているというのが現状なんですね。だから、本当に新しい層をいかに広げるか、また、若い世代にいかに興味を持ってもらえるかと。そういう観点で質問しておりまして、そんな観点で、先日も代表質問で川崎市の取り組みを紹介しました。これは、やっぱり若い世代をということで、漫画で表現をして、地域包括ケアって何やということで。そして、何か、でも、地域包括ケアのウエブページ、これは誰が見てもわかりやすい、あらゆる団体や取り組みが一目でわかる。こういうページがあります。  こうした幅広い市民視点の地域包括ケアシステムの周知啓発、大事だと思ったわけです。藤沢市としてもぜひ、ぜひ取り入れていただきたいと思いますけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 今の川崎のものですよね。漫画チックで若い世代に受けるようなものだと思っています。  私どものほうで、今、この藤沢型を進めていくというような中では、地域の人材というところも含めて活動されている団体は多いと思っています。各地区で。今、市全体的な見本市という形で、市民会館でやらせていただいていますけれども、これを地域の中で、次の展開とすると、こういう活動がされています、こういう皆様が、例えばセンター・公民館に一堂に会していただいて、そういう発表をするとか、そういうようなところで活動を見ていただくとか、知っていただくというようなところから発想を膨らませていただいて、参加していただいたり、あるいは、先ほどありましたけれども、発意を持って、それぞれの活動をつくっていただくとかというようなところに展開を進めていきたいなというふうな形を思っています。  そのような川崎のものとか、あるいは、代表質問のほうでもありましたけれども、DVDですかね。そういう活用的なものは、活用できるものはしっかりと、ホームページもそうですけれどもね。さらにしっかりやっていきたいと思っています。  特に、ホームページは、我々のこの藤沢型のアピールする一つの大きな媒体だと思っていますので、もう少しホームページの中には、藤沢でこういう地区があって、こういう活動をされているというところを、これはお知らせしていきたいと思っていますので、まずはそういうところから順次考えながら展開を広げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 次に、地域包括ケア、本来、生活圏域ごとの地域づくりで13地区のセンター長が各地区の現場を支えております。この現場の生の意見を反映することって、とても大事だと思うんですけれども、この庁内検討部会ですか。ここに13地区ごとの地域づくり部会もないですし、センター長がその部会にも入っていないんですね。なかなか情報もないという戸惑いの声も聞かれております。  市として、この市民センター、センター長、センター職員ですね。この役割、重要性をどのような認識をされているのか。また、どう位置づけられているのか。ぜひ現場の声こそ反映すべきだと思うんですけれども、お考えを伺えればと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 御指摘のとおりで、庁内の検討委員会の中には、センター長は入っていないということが事実です。ただ、13地区に、こちらのほうから、本庁から出向かせていただいて、市民の皆さんと議論する前には、各センター長にいろいろと打ち合わせ、また、意見を聞きながら、地域での生の様子ですとか、具体的な委員さん方のお考え、思いなどを伺って進めております。  また、ある地区での委員さんからの御意見の中で、本庁の人が来て、いろいろ意見交換をする中では、さまざまな制度がどうなっているかであったりとか、あとは、ほかの地区での取り組みを聞いたりというところに関しては役割としてわかるけれども、センター長はその地区に起こっていることを十分に理解をしてくれている人ということで、しっかりその役割分担、センター長のことをしっかり理解し、役割分担を持ってかかわってほしいというふうな御意見をいただいていますので、そこも含めながら、今後につきましてもセンター長との連携というところを考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代 委員 13地区の地域づくりに当たって、センター長というのは、特にキーパーソンになるのではないかなと思うんですね。本庁の思いもわかりましたし、市民の方というのはわかりますけれども、協議体というのは、地区で地域の代表が5人から7人ぐらいということで、会議の打ち合わせに行かれているという印象を持っております。センター長のほうからも、ちょっと戸惑いの声が聞こえております。  どうなんでしょう。センター長の存在は。いいんでしょうかね。この庁内の検討会に入っていないという。 ◎三ツ井 地域包括ケアシステム推進室主幹 まず、藤沢型の庁内の検討会に入っていないことについてお答えしたいと思います。  こちらにつきましては、今年度、検討の体制を固めるに当たりまして、頼りになる拠点といった考え方の市民センター側での議論もあることから、藤沢型の中では市民自治推進課のほうに総務課の立場として入っていただく。一方で、市民センター・公民館とは、頼りになる拠点に関する議論ですとか、あるいは、地域担当の主管者の会議を昨年度から持っておりますので、この中で地域づくりに関する意見交換などをさせていただくということで、そちらの会議には私どもが出向かさせていただいて、地域の担当の方々と意見交換をする場とさせていただいています。  また、センター長の会議のほうには、センター長に対して情報提供する必要があるもの、あるいは、意見交換する必要があるものについて推進室のほうから出向いてお話をするというような、会議ごとの役割分担をしているという状況でございます。 ◆東木久代 委員 次に行きたいと思います。  郷土づくり推進会議との意見交換につきまして、定例化するべきだというふうに御提案もさせていただきました。そのような前向きな御返事もあったと思うんですけれども、結果的に2年以上実施をされてこなかった様子でございます。その理由についてお伺いしたいと思います。  といいますのは、この2年間で物すごく進んでいる地区と、とまっているものというか、具体的に何をしていいかわからないという地区と、すごく取り組みが差が開いたなということを感じます。本当に現場にいて、定期的に行く中で皮膚感覚として、そこの地域力とか、さまざま感じると思うんですけれども、このあたりについて、また、特に困難度の高い地区こそ支援すべきと思うんですけれども、このあたりについてお考えを伺えればと思います。 ◎内田 地域包括ケアシステム推進室主幹 郷土づくり推進会議につきましては、推進室といたしまして何カ所かの地域には出させていただいております。また、先ほど来の協議体の中で関連性を持たせていただいて、センター長を通して、あるいは、意見は申し上げませんが出させていただいているような状況もございます。来年度に向けましても、郷土づくり推進会議の動きというのを、しっかり私どももセンター長などからの、あるいは、住民の皆さんからのことを伺いながら、協議体と連携を持ちながら把握し、連携を持ちつつ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◎平井 地域包括ケアシステム推進室長 あと、その中で、ちょっとレベルというんですか、格差といいますか、そういった活動の中でのというようなところがございましたので、そこの点につきまして。  我々のほうが13地区を一斉に、同じようにかさ上げして、レベルを一斉に高めていくというところは、まだすぐには、なかなかまだ難しいと思っています。それは、それぞれ培ってきた地域活動がありますので、それを今は見きわめながら進めているという状況がありますので、今後は、そういう形で今、それぞれの地区でのバランスがとれていないところがあったりとかするところを、それは見える化する、あるいは、こういう活動をしているとかということを伝えながら、うまく寄り添っていきながら地域を活性化していきたいというような形で考えております。 ◆東木久代 委員 済みません、多少重なるかと思うんですけれども、地域包括ケア。私は、このさまざまな御報告等を見た中で、印象として藤沢市ケアというふうに見えるんですね。13地区の地域づくりということが本当は基盤なわけで、そして、3つの理念という中で、歴史というか、くらし・まちづくり会議から始まる、この歴史のこととかということがありながら、でも、ちょっと困難度の高い地域、こういうところをどう支援していくかという、その道筋づくりだったりとか、そういう実態に応じた取り組みって大事じゃないかと思っていたわけですね。何か、どこか上から13地区一律に、私にはどうしても見えて、ちょっとそのあたりについて、大変地区ごとでも個性が豊かで、課題が満載でございまして、ぜひ、もう一度、原点に戻ってやるべきではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎小野 副市長 市民自治の領域との関係もありますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、まず、藤沢型というか、地域包括ケアのビジョンを共有するということにおいて、藤沢全体で意識を持つのは大切だというふうには思います。ビジョン、概念をセンター長も含めて共有をする、センター職員も含めて共有をするという必要性も確かにあるというふうに認識をしていますので、まず、そこの1つのビジョンを共有するということについて、地域包括ケアの各部会のありようとか、そのことをテーマにした意思共有作業というのも必要だというふうに思います。  その上で、13地区において、例えばAという地区はこういうことが今、課題になっている。そのことをセンターと、そして本庁側の各機関が共有をする上で、地域の人を巻き込みながら、巻き込みながらと言うと大変僭越な言い方になるといけないので、地域の方たちが主体的に動けていれば動いていただきます。それから、なかなかそうは行きにくいんだという実態があれば、それは逆に言うと、行政側が前へ出ることもあるかもしれません。それは地域によって違いがありますから、それらについて地域の皆さん方とセンターの職員、そして、本庁側の機能とが状況を共有しながら、13地区それぞれの道筋をつくっていくということが大切だというふうに思いますので、そうした意味も含めて、私も含めてですけれども、各13地区へ出向きながら、その地域の状況をしっかり地域の方と、そして、もちろんセンター職員と共有しながら、13地区ごとの一つ一つの道筋をつくっていくということの中で、藤沢全体の包括ケアにつながっていくというふうに認識しておりますので、そうした取り組み、ぜひ進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代 委員 何度もありがとうございます。  最後に、子育てについて。保育コンシェルジュ利用者支援事業でしょうか。保育コンシェルジュについてお伺いしたいと思います。  待機児童が大変多い中で大事な機能、役割と認識をしておりますけれども、コンシェルジュを雇用するに当たっての条件とか、任務に当たっての研修等はどうなっているのか。最初に確認をさせていただきたいと思います。 ◎森井 保育課主幹 保育コンシェルジュの雇用の条件としまして、特に資格のほうは定めておりません。ただ、今までの経験の中で保育に携わる仕事をされた方ということで雇用のほうをさせていただいております。  あと、研修のほうなんですけれども、今までの経験を生かしていただいているのと、あとは、今の保育の制度、そういったところを保育課の職員とともに勉強してまいりまして、あとは、保育コンシェルジュが各保育園とか幼稚園とか認可外保育施設とかへ行って、いろいろお話を伺う中で知識のほうを高めているところでございます。 ◆東木久代 委員 幾つかの施設の方と懇談した折に、コンシェルジュの方が、個人的な主観といいますか、例えば認可外保育施設に関するちょっと偏った考え方とか、何かそういうことが相談の中で何気なく出てしまうようなことがあったようなんです。例えば、認可外であっても質の高い保育をしているすぐれた施設もございますので、忙しいときは難しいですけれども、合間で各施設を訪問、聞き取りなどをしていただいて、内容をよくわかった上で相談、対応してほしいというような御要望だったんです。これって大事だなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎森井 保育課主幹 今までも伺えるところは、こちらのほうから御連絡をしてお話を伺ったり、保育の内容を見せていただいたり、特色のあるところをいろいろ聞き取りをしたりというようなことは、してまいったところでございますが、なかなか全ての施設のほうに伺うことができていないのが状況でございますので、今後も刻々と内容のほうとか、保育とかも変わってくるかと思いますので、できるだけ現場を見まして、施設長さんなどのお話を伺いながら、そういったところで情報収集しまして、そういったところを相談者の方にお伝えできるような形をとっていきたいと思います。 ◆東木久代 委員 ぜひよく見ていただきたいなと思います。  144ページの地域子育て支援センターになるのか、また、子どもの貧困対策にもなるかと思うんですけれども、以前もちょっと質問しているんですけれども、子どもの貧困対策等については、一番大きな問題というのは、困難を抱えている子どもや家庭、親子が、なかなかSOSを出せないというか、勇気も要りますし、貧困であることを知られたくないとか、そういう考えだというふうに思っております。地域とか、いろんな関係者の支えも大事なんですけれども、行政として、例えば子育てのアドバイザーみたいな、子育ての相談って、すごくやっていらっしゃるんですけれども、子育て・暮らし・家族丸ごと相談窓口のような、何でもいいよというようなふうに見せてあげることで、結果的に貧困とか、家族の虐待とか、そういう複雑な問題にもつながっていくのではないかなと、こういうふうに思うんです。  ですから、この本庁と、それから、4つの子育て支援センターでしょうか。また、ネウボラとかともネットワークを組みながらということで、まず本庁の機能かなと思うんですけれども、この点についてお考え、また、検討状況をお伺いできればと思います。 ◎吉原 子育て企画課主幹 各方面からそういった御意見をいただいておりますので、ぜひ、今、本当に正直なところ、用件ごとに窓口が分かれてしまっておりまして、用件がわかっていれば迅速に対応できているというふうには自負しておるんですけれども、わからない方、また、やはり行政側では、ちょっと敷居が高いなというふうに思っていらっしゃる方が多いというふうには認識はしております。ですので、計画を立てる中でも、今回、実態調査をさせていただいておりますので、その中で、どういうふうな窓口がいいのかというところを検討させていただいて、皆さんに相談しやすいような窓口をつくってまいりたいというふうに考えております。 ◆佐賀和樹 委員 まずは予算の概況になります。108ページの介護人材育成支援事業費になります。  この辺は、国のさまざまな方針の中で、藤沢市のほうでも取り組んでいるということでありますけれども、平成29年度から30年度のときは、この研修内容等を充実させていくということで、予算も増額されていたわけでありますが、今回、30年度と特に予算的には変わらないと。ただ、外国人職員の質的向上に向けた研修の実施と、あと、地域密着型のほうで介護ロボット導入支援事業というものが選択できるということで、内容が少し幅広くなったかなというふうに思います。各事業所なんかも、この育成についてはかなり、言い方は悪いですが、縛りというか、項目が限定されている中で、ある程度自由度が欲しいよねという意見なんかも出ていたと思うんですけれども、その辺は少し、こういった要望も多分現場からあって出てきているのかなと。実際、どうしても日本人の方で、なかなか人材が集まらないという中で、こういった外国人なんかを活用していく施設なんかも出てきて、こういった方を育成していくと。今のいろんな流れの中には乗っているのかなと思うんですけれども、これは全国的に藤沢市だけの問題ではありませんが、ある一面ではロボットに頼ったり、外国人に頼っていくという方向性というのはあるとは思うんですが、ただ、根本的な人材確保していくという部分には、最終的には結びつかないのかなと。補完にはなるけれども、やはり今いる、昔からお仕事をされている方であったり、また、今、若い方でも志を持ってやろうとしている方たちに対する育成支援にはなっていかないという部分では、現場から、いろんな声があると思うんですけれども、例えばどういったものを求められているのか、まずお聞かせいただければと思います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 介護人材といったところで、特別養護老人ホームさんのところとか、いろいろ回らせていただいたといったところがあります。やはりその中では、この人材育成定着事業といったところは、さらに充実をさせていっていただきたいといったところと、今、派遣で人材確保して、なかなか新規の採用も難しいといった声も聞いておりますので、新規雇用に向けた確保策といったところも何とか考えてほしいような、そんなところの要望も受けているところでございます。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  さまざまな声があるかなというふうに思うんですけれども、その辺に今後、今回、ある程度メニューについては拡充をしてきたということでは評価をするんですが、予算的には余り変わっていないので、やはり限定された金額の中でメニューを選択していくとなると、かなり施設内、事業者なんかも結構難しいなという部分もあるというふうに私なんかは聞いているので、今後、今年度はこういう形でということでありますけれども、やはり拡充して、もう少しメニューも、ある程度現場に合った形で、全てかなうというのは難しいと思うんですけれども、その辺をしていくべきではないかなと思うんですが、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎新倉 介護保険課主幹 ただいま原田のほうからお話し申し上げたとおり、今、現場のほうに入って、いろいろお伺いをさせていただいているところであります。  この点については、第8期の事業計画に向けた中で介護人材をどうしていくのか、また、どういった方策が事業所さんにとって一番有益になるのかというところも、お互いに教示をいただきながら、市のほうも案を出しながら、そういったところを考えていきたいというふうに思っております。また、国のほうの介護人材の部分についても施策の検討も出ているようですので、その辺も注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。  次に、169ページですね。先ほど来、放課後児童クラブの施設整備がなかなか追いついていかないという中では、当初計画よりかなりおくれているという中での説明もいろいろありました。そういった中で、1つ、藤沢市も放課後子ども教室というのが、今、児童クラブという1つの、やはり放課後のお子さんを預かる仕組みと、そこまでがちっとしていない中で、放課後お子さんたちを幅広く、例えば、この場合ですと校庭を開放したりとか、空き教室をしたりとかという意味では、今、さまざまな要望というか、その需要がある中では、ある程度限定的にもそれを補完できる部分では、やはりこの辺はかなり充実させていくべきだなというふうに思っています。  藤沢市としては今度、3カ所目ということで、もちろん市は違いますし、いろんなやり方が違うと思うんですけれども、鎌倉市さんなんかは2020年までに全ての学校で放課後子ども教室を開所するらしいんですね。児童クラブも、かなりちゃんとできているんですけれども、そこはだから多分、補完し合いながら、国のほうもこれは一体としてやっていきましょうという方針を出していると思います。鎌倉市も、これは2018年度からスタートして2校、19年度に7校、20年度に7校で、来年度以降に全ての学校でスタートさせると。茅ヶ崎市も、あと1校残して、ほとんどの小学校で、この放課後子ども教室というものをスタートさせて、ほぼあと残り1校だと。そういう中では、かなり藤沢市はおくれをとっているかなというふうに思います。  児童クラブの設置なんかでもさまざまな議論がある中では、学校現場との皆さんとの意見交換をする中で、考えていることは同じだし、目的は同じなんでしょうけれども、なかなかその辺が難しい部分があるという答弁が再三ある中で、学校施設、放課後をどう使うかということについての責任の所在というものが、まだそんなに明確的に市長部局も出していないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、例えば、少し長くなりますけれども、いろんな自治体なんかも議論って同じようなことをしているんですね。学校の責任でどうやっていくべきか、放課後という扱いの中で、藤沢市であれば子ども青少年部がどうそこを管理していくかということの中での管理分担だったり、責任の所在の明確化というのが、なかなか難しいのかなというふうに、どこの自治体もそこは議論になっていると。鎌倉市もこういった形で進んではいるんですけれども、聞くところによると、その辺はかなり進んでこなかった。なかなか難しかったと。その辺は市長部局がしっかりと、放課後はもうぶっちゃけ、学校は全く責任ないですよと。その辺は教員の皆さんも学校長の方も、何かあったときに学校の責任、負いたくないとかじゃないですよ。その辺はやっぱり、今、学校のいろんな仕組みや体制の中で問題、さまざまな課題がありますけれども、その辺は市長部局がしっかりと放課後部分の事業について、事業って事業ですね。学校の授業じゃなくて。放課後のさまざまな児童クラブであったり、放課後子ども教室なんかについても、そこはもう明確に、もう全て市長部局が責任を持つんですよということをしっかりと言わないと、これは進まないのかなと。それをちゃんとやってきたところは進んでいるんじゃないかなというふうに、私はそういう認識を持っているんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◎加藤 青少年課長 これまでも学校等とさまざまな御意見の交換をさせていただいたり、また、校長会とも御意見を交換させていただきました。その部分で、確かに委員おっしゃられるように、そこの責任の区分をどうしていくのかというのは大きな課題なんだろうなというふうには思っております。  この事業につきましては、青少年課のほうで主体となって実施しているといった部分では、市長部局の責任の中で実施している事業ではございますが、校長先生としては、施設の管理者としての御心配というのは、やっぱりあるんだろうなという部分もございます。その辺も含めまして、改めてプロジェクトチームのほうで、そういったところの課題も含めて検討を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆柳沢潤次 委員 二項目についてお聞きをいたします。  1つは窓口業務等協働事業についてであります。  国民健康保険の窓口業務を民間委託化にしていくという方向が打ち出されて、この前の常任委員会でもその報告があって、質疑も我が団としてもしたところでありますけれども、改めて幾つかお聞きをしたいというふうに思います。藤沢にとって初めてのことでありますから、大変重要な変化になるというふうに見ております。  まず、そもそも論として、なぜ民間委託にしなければならないのか。今までどおり公務職場のままではなぜいけないのか。どこが問題なのか。それらについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 そもそもという切り口で捉えさせていただきますと、この窓口業務のあり方の検討という課題につきましては、行財政改革2020基本方針等を踏まえて、入り口として検討させていただいたところでございまして、その基本方針の中においては、市総体の課題、問題として多様化、拡大し続ける行政課題がありますということと、その一方で、厳しさを増していく財政見通しなど将来的な課題について挙げられておりまして、そのような中においては、ビジネスプロセスリエンジニアリングの推進や、適正な定員管理の推進などの視点を持って、より効率的、かつ効果的な行政運営を行っていく必要があるとしております。  私ども保険年金課といたしましては、その基本方針等を踏まえさせていただく中で個別具体的な検討を進めさせていただきまして、国のガイドラインや先進都市の状況を踏まえて検討を進めさせていただいた結果、一定程度のコストメリットも含めまして市民サービスの向上が見込めるという判断に至ったことから、協働事業、いわゆる業務委託という方向性を、さきの厚生環境常任委員会で御報告させていただいたものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 行革課題の中で民間的な管理手法をしていくという中の一環だと。市民サービスの向上もしていくと。財政的にも厳しくなってきているので財政縮減につなげたいというような中身だろうというふうに思いましたけれども、今までそういう意味で窓口の民間委託化を検討してきた。実施する方針を決めたわけでありますけれども、どの部分がコスト縮減になるのか、どのように市民サービスが向上になるのか、ここら辺については検討されてきたわけですから、具体的なその中身をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 まず、コスト縮減の部分でございますけれども、私ども、検討する過程におきまして、今、現行体制の総人件費コスト、見えるコストという意味合いで総人件費コストですね。こちらの事務事業評価シートの平均給与や退職引当金などをもとに、非正規職員の報酬、賃金等も含めてトータルコスト、人件費のコストを出させていただきまして、それと対比させる意味合いで、私どもが想定する委託業務範囲に基づき、複数の民間事業者に見積もりの提示を依頼しまして、民間から提出されました見積書、参考見積額と私ども現行体制のコストを、単年度ではなく5年、10年というトータルコストの単位で比較させていただいた結果、いわゆる見えるコストについて一定の縮減が図られるという結論を導き出したものでございます。また、見えないコストという意味では、職員の採用にかかわる経費、研修の経費や非正規職員の労務管理費なども一定の縮減が図れるというふうに思ってございます。  また、市民サービスの向上という部分では、短期的な部分では、こちらも複数の民間事業者のほうから、例えば業務の繁忙期、閑散期に合わせまして人を増減して、繁忙期の待ち時間縮減を図っていくなどの業務改善提案もいただいております。また、中長期的にはなりますけれども、今回の協働事業実施によりまして生み出された人員を、より優先度が高い施策に重点的に配置することによりまして、そういった施策の推進展開が図れることなども、中長期的には市民サービス向上に寄与するメリットというふうに認識してございます。 ◆柳沢潤次 委員 余り具体的でないので、よくわかりませんけれども、この間、先進都市に視察に行っていらっしゃるという話も厚生環境常任委員会では報告がありました。足立区の窓口民間委託が2014年から始まっているわけですけれども、さまざまな課題があるというふうには思っておりますが、どのように受けとめられてこられたでしょうか。お聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 私ども、足立区のほうに視察に行かせていただきまして、かなり長い時間、意見交換をさせていただきました。その中で、課題として、私どもも認識していた部分と合致するところがあったんですけれども、幾つかございまして、まず、個人情報の管理の問題ですね。また、いわゆる偽装請負の問題、また、円滑な業務引き継ぎ、これは市から委託事業者へという意味合いの業務引き継ぎの問題、また、委託執行時の業務フローですね。民間と私どもが混在して作業をやるという意味合いで、その部分の業務フローが課題であるというふうに聞き取りはしたんですけれども、一方で、今申し上げた4つの課題については現状きちんと対応ができているということも含めて、具体的な対応策も含めて聞き取りをしてきてまいりました。  ただし、唯一、先進都市の中でも、ちょっと今、未解決というか、鋭意対応中という課題として聞き取りをしておりますのは、委託した後、自治体職員が実務に携わらなくなることによりまして、中長期的にはスキルや技術の継承等が課題になってきて、そこについては今現在対応しているというふうに聞いているところでございます。 ◆柳沢潤次 委員 4つの課題を持ってきて、中長期的にはスキルの問題を継承できるかどうかという話でありますが、偽装請負の問題ですけれども、ここのところ民間に市の業務を委託するという場合に、さまざまこの間も問題になってきているわけでありますけれども、改めて、この偽装請負というのはどういうものなのか、お聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 偽装請負の概念というか、問題でございますけれども、こちらは、いわゆる偽装請負につきましては、契約書類上等の形式は請負委託であるにもかかわらず、実態として、現場の委託者及び受託者間において業務に関する指示や指揮命令が直接行われている状態、つまり、請負委託と言いながら、実態としては労働者派遣のような状態となっていることを指すものでございまして、職業安定法や労働者派遣法に抵触するものと認識しております。 ◆柳沢潤次 委員 くしくも、きょうの私どもの「しんぶん赤旗」に出ておりましたけれども、足立区で戸籍業務の業務委託契約について、これが裁判になっていたんです。労働者派遣法違反だというふうに東京地裁で認定をされたというふうに報道がされておりますけれども、大事な問題ですから、その辺の実態はつかんでおられるのか、お聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 そちらの東京地裁で出ました判決については、新聞による情報でございますけれども、東京都足立区が戸籍窓口業務を委託しているのは違法な公金支出だとしまして、区民が区長に対し委託料の返還を求めた住民訴訟の判決というふうに認識してございまして、地裁のほうからは、今、委員のほうからありましたとおり、業務委託契約については労働者派遣法の違反と認定をしたものの、区民の請求自体は棄却したものというふうに認識してございます。 ◆柳沢潤次 委員 民間の事業者に委託をするというのは往々にしてそういうことになり得る話だというふうに思うんですが、そういう中身ですと、労働者派遣法違反にならないようにしなければならないということは、もう明らかなところで、業務委託をする部分と、そうでない部分をしっかり線引きをして委託する、こういうことに恐らくなるんでしょうけれども、その辺の具体的な制度設計、この説明書を見るとこれからやるんだろうと思いますが、どんなふうに考えておられるのか、お聞かせください。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 今、委員のほうからありましたとおり、労働者派遣法違反、いわゆる偽装請負については、あってはならないことと認識しておりまして、その未然防止の一環として、これも御認識にありますとおり、委託する部分としない部分についてきちんと線引きをするということは重要なことと認識してございます。  今現在、私どもがここの範囲は委託ができる、ここはできないというふうに一定程度想定しているものについては、昨年に業務分析、業務の可視化を行わせていただきまして、先進都市の事例も踏まえましてさまざま分析をさせていただきました。例えば、比較的簡易な業務とか、判断基準が明確な業務、また、専門知識が必要不可欠であるものの、一方で、取得をすれば一定程度お任せすることができるのではないか。ただし、国のガイドラインにもありますとおり、最終的な審査、確認や公権力の行使などの事務は委託できないとされておりますので、そういった観点のもと区分をさせていただいて、今現在では全体業務の5割から7割程度が委託できるというふうに思っております。  例えばなんですけれども、納付相談のように非定型化、いわゆるマニュアル化が難しい業務もあるというふうに思ってございまして、今、納付相談についても一定程度の委託はできるのではないかというふうには思っておりますが、例えば先進都市の中では、納付相談の中でもマニュアル化できるごく一部だけを委託して、残りは引き続き職員のほうで受けているという実態も聞いておりますので、そういった事例等も参照にしながら、これも今、委員のほうからありましたけれども、来年度実施させていただく予定の設計業務の中で、詳細な委託業務範囲については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆柳沢潤次 委員 そのようにうまくいくのかどうか私は大変心配をしておるんですが、これは、保険年金課の同じフロアの中に民間事業者が入ってくるということになるわけですよね。今までの任期付職員を個々に雇うという話とは全然違うわけですから。ですから、下手すれば派遣法違反になるということになってくるわけで、同じフロアで仕事をしていくということで、命令指示系統が違う2つの事業があると。でも、やっている仕事はトータル的には同じ仕事をやるわけですよね。そういうところで私はうまくいくのかなと本当に疑問に思っています。  例えば滞納整理の話にしても、ここまでは民間がやる、ここからは行政がやるというふうになったときに、受ける人は1人なわけですから、市民は。では、ちょっと待っていてください、今度は市のほうでやってもらえますかみたいな話になるわけですよ。これは市民にとって、決してサービスの向上にはならないというふうに思うんですね。逆に言えば、窓口で全て一本化で解決をしていく、あるいは、その方が滞納されていることについて、そのほかの滞納もあり得るわけですよね。市民税や、ほかのものも。だから、そういう市民の立場に立って生活実態を把握する中で解決の方向を一緒に見出していくというぐらいのことが、本当は行政としては必要なんだろうなと、いつも言っている中身なんですけれども、そういうふうに思うわけです。  具体的に、そういう同じフロアの中で2つの業務がやられている。そういう中で、本当に調整ができるのかどうかですね。その点についての制度設計をこれからするんだというんでしょうけれども、その点について大変心配なんですが、もう一度、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。 ◎増渕 保険年金課課長補佐 先ほども御答弁させていただきましたとおり、私ども、先進都市に行きまして、当然、最終的な確認や審査は引き続き市の職員がやるわけですので、今おっしゃられましたように、1つの業務フローにおいて官と民が協働するフローになることによって、かえって非効率的になるのではないかという懸念について、さまざま先進都市や民間事業者で聞き取りをさせていただきましたところ、詳細なマニュアルを作成することや、現行の今、我々だけで行っている業務フローをもう一度再構築、スクラップ・アンド・ビルドすることによって、より効率的な事務執行方法を見出したのは、もう聞いておりまして、結果的に事務執行にかかる時間が縮減して市民サービスの向上につながったなどの声も聞き及んでおります。  そういったことを設計業務の中で具体的に、私どもの今やっている手法を、きちんとある意味さらけ出す中で、民間の視点でブラッシュアップ、見ていただいて、きちんとした業務フローをつくっていきたいというふうに考えてございますし、逆に、そのことが具現化できなければ、さきの厚生環境常任委員会で御報告させていただきましたとおり、9月に最終判断を報告する際には、こういった部分も判断基準の一つになってくるというふうに思っておりますので、詳細な検証等に努めていきたいというふうに思っております。  また、命令系統の関係については、先ほどの足立区でいきますと、先行して実施しました藤沢市で言う市民窓口センター業務において、先ほど地裁のほうからそういった認定を受けていることも踏まえて、その後に実施した国民健康保険業務の委託の際には、こういった業務フローを構築する際に労働局と複数回、調整を重ね、疑念を持たれないような事務フローを構築したとも聞いておりますので、私どもも来年度、始めさせていただく設計の中では、事務フローの素案ができた段階で、きちんと労働局と調整をさせていただいて、御懸念の状況が生じないように極力努めてまいりたいと考えてございます。 ◆柳沢潤次 委員 民間事業者に委託をするもう一つの問題は、やはり公共の場で一緒に仕事をするということで、大きいのはプライバシー保護の問題だろうなというふうにも思っているところです。  個人情報については、国民健康保険の場合には大変多い個人情報があるわけですよ。所得の問題、病歴の問題ですとか、支払い状況、滞納がどうなのかとか、まさにその個人にとって大変大きな問題がそこにあるわけで、プライバシーが本当に漏れないというふうに言えるのかどうかね。その点については何度も聞いておりますけれども、御答弁をいただきたい。どういう保証があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎藤間 保険年金課主幹 個人情報の課題につきましては、私どもも委託を想定した際の懸案事項として考えており、先進都市や民間事業者に対し対応策や現況等について聞き取りを行っております。その中で具体的に示された内容といたしましては、携帯電話を執務室内に持ち込ませない、また、裏紙やメモ紙、附箋紙などの使用を禁止する、採用時のセキュリティ研修及び採用後年2回の研修の受講、誓約書の提出を義務づけているなどを行っております。そういった対応策により、現時点において個人情報の流出はないということでお伺いしております。  また、プロポーザルにおける必須提案事項の一つとして個人情報対策を挙げておりまして、そのことを含めて事業者を審査、選考してまいりますので、個人情報の保護については確保できるものと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 意見は、また後のときに述べます。  それで、もう一点は、個々の事業についてはお聞きをいたしませんけれども、今回の行財政改革の個別課題の問題で、福祉部門が大変多いというふうに私は認識をしております。そこで、個別課題の中の見直し検討に選定をされた33事業あります。そのうちの、この福祉部門にかかわっている事業は何件あって、その事業名を、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 33事業のうち、福祉健康部内の事業で民生費の対象になっているものにつきましては13事業でございます。事業名につきましては、主な事業名ということでお答えさせていただきますが、老人福祉施設建設助成費、老人福祉施設返済金助成費、心身障がい者介護手当等でございます。 ◆柳沢潤次 委員 3つほど答えていただきましたが、そのほかに障がい者福祉手当、障がい者等医療助成費、障がい者等福祉タクシー助成事業費、要援護高齢者福祉タクシー助成事業費、敬老会事業費、在宅福祉サービス関連事業。これは幾つもの項目がありますよね。紙おむつの問題だとか、緊急通報システムだとか、ここに細かく書いてある中身であります。あと、寝具乾燥消毒事業も対象になっているということであります。それから、介護保険利用者負担軽減対策事業費ですね。福寿医療助成費、これはもう廃止が決定をしてしまいました。敬老祝金事業費、高齢者いきいき交流事業費ということで、13もあるわけですね。
     これは見直しというふうに言っております。これから見直しをする部分、もう廃止を決めた部分もあるわけですが、これは場合によっては拡充をしていくというような見直しもあり得るんですか。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 行財政改革2020の個別課題の見直しにつきましては、それぞれの事業の現状、課題及び必要性等を検討し、行っているところでございまして、現時点におきましては明確にお答えすることが難しい点もございますが、事業の現状維持や統合なども含めまして、事業を継続するために事業の転換等をする場合もあると認識しております。 ◆柳沢潤次 委員 この個別課題は行財政改革の中の財政改革に位置づけられているわけであります。これらの事業、33事業全部ですけれども、削減、廃止をした場合に、どれぐらいの財源、市側からすれば財源効果ということになるんでしょうけれども、生み出すというふうに考えておられるのか。また、生み出した財源をどこへ使うというふうな方向を持っておられるのか。お聞かせください。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 全体的なお尋ねになりますので、昨年の11月に開催をされました行政改革等特別委員会でお示しをさせていただきました資料をもとにお答えをさせていただきますと、その時点における33の見直し検討対象事業の財政効果額は、3年間の累計で約2億8,000万円を見込んでいるとしております。  財源効果額の使途につきましては、行財政改革2020基本方針の中で、財政規律を確保した上で、市政運営の総合指針の政策的事業の着実な実施に努めることで、持続可能な市政運営に資することを目的として取り組んでいるものと捉えております。 ◆柳沢潤次 委員 2億8,000万円生み出すのに、私は余りにも市民の皆さんの福祉を削減するという方向になるということは、ひどい方向だなというふうに思っているわけです。どの事業も市民から歓迎をされているというふうに私は認識をしています。さらに、もっと拡充してほしいという声は多々聞くわけでありますけれども、削減、廃止して、もうこんな事業は要らないよという声というのは、私は聞いたことがありません。33の見直し検討対象事業を選定した、その根拠、そして、福祉部門はどの段階で、この13の事業を抽出して決定してきたのか。その過程についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 見直し検討対象事業につきましては、今後の事業のあり方や見直しの方向性について市民周知を図りながら検討を進める事業等として、国県補助を上回って実施している事業、または、他の自治体と比較して高い水準で実施している事業等に該当する事業が選定されております。また、見直し検討対象事業の選定に際しての意思決定につきましては、昨年の7月に開催いたしました行財政改革推進本部会議におきまして、見直し検討内容が関連している事業を集約した33の事業を、全庁として決定したものでございます。 ◆柳沢潤次 委員 行革の特別委員会でも示されましたけれども、個別事業の資料があります。それを見ますと、福祉部門については関係団体との協議をして決めていくということが、かなりほとんどがそんなような状況になっているというふうに思いますが、話し合いを始めたのでしょうか。現状はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 各事業の団体との協議の状況につきましては、見直しの時期によりましてさまざまではございますが、一例といたしまして、老人福祉施設建設助成費の補助金の見直しにつきましては、社会福祉法人の施設長会などに御意見を伺うなど、協議を実施してきたところであり、今後につきましても関係団体と丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 協議をして、関係団体にすれば、言ってみれば削減されるというサービスになるわけですから、そう簡単には結構ですよという話には恐らくならないだろうと私は思っているんですけれども。  関係団体、団体だけではなくて、市民にとってどうなのかということも、しっかりそこは見ていただきたいというふうに思うわけですが、少なくとも団体と話し合いを持っていくということでありますから、団体がどうしてもそれは納得できないよと。会議に参加をしている方たちの意向などももちろんあるわけですから、そうなった場合に、ごり押しはしないというふうに言えますか。ごり押しをしてもらっちゃ困るなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ◎江添 福祉健康総務課主幹 関係団体との協議の中でさまざまな御意見を伺うことになりますが、丁寧に協議を進め、強引に、今、委員からの御指摘もございましたように、事業の廃止や削減をすることがないよう配慮してまいりたいと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 最後にしますけれども、障がい者福祉だとか高齢者福祉、子育て支援のほうにも入っているわけですけれども、これらの廃止の方針というのを決めたことについて、私どもは代表質問でも申し述べさせていただきましたが、市民に冷たい市政じゃないかというふうに言いました。そういう点でこういう、ほかの自治体よりもすぐれた施策をしてきている施策、あるいは、国の基準よりも超えた、いい施策をしているというものについて白羽の矢を当てるというようなやり方は、私は間違っているというふうに思います。その点について副市長の御見解をお聞きいたします。 ◎小野 副市長 今回の見直しで対象にしている部分について、廃止そのものを決めているというわけではないので、そこは一つ誤解のないようにお願いをしたいところですけれども、やはり大きく3つの要素があると思っています。  1つは市財政全般の今後の方向性の問題です。そして、2つ目には福祉エリア、例えば高齢者のエリア、そして障がい者のエリア、子どもの政策の場面についても新たな行政ニーズが誕生しています。それにしっかり対応していかなければいけないという、今、状況があるということが1つ。そうした中で、一つ一つの事業を見たときに、やはり対象者が多くなり、かつ、予算そのものも右肩上がりに上がっているという状況の中で、そういう意味では、一つ一つの事業についても持続可能な制度にしていかなければいけないという視点がございます。  そうした意味から、該当する皆さん方ともよく協議をしながら、どういうふうにして必要な事業として残していくのかという議論は、これは避けて通れないというふうに思っています。そうした中で、それらを積み重ねることによって、例えば認知症の対応であるとか、それから、これからは地域づくりという意味でCSWについての配置も全地区展開をしていきたいというような思いもあります。そうしたことへの、福祉なら福祉エリアとしての充実に向けていく、そして、その中で市政全体の、市財政全体における、これは構造的な問題にはなりますけれども、やはり扶助費、義務的経費が増加していく中で、そうした中で一つ一つの事業をどうすることによって持続可能にしていくのか。そうしたことを含めてしっかりと検討をしてまいりたい。そして、それらを、該当する皆さん方とも状況を共有する中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。       ────────────────────────────── ○武藤正人 副委員長 お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○武藤正人 副委員長 御異議がありませんので、そのように決定をいたしました。  次の会議は3月11日月曜日午後1時30分から行います。  本日はこれで延会いたします。お疲れさまでした。       ──────────────────────────────                 午後5時49分 延会...