藤沢市議会 2019-03-07
平成３１年 ２月 予算等特別委員会－03月07日-03号
平成３１年 ２月
予算等特別委員会－03月07日-03号平成３１年 ２月
予算等特別委員会
３月７日（第３日）
１．日 時 平成31年３月７日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 佐 藤 春 雄
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹 永 井 譲
井 上 裕 介 原 田 伴 子
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
有 賀 正 義 平 川 和 美
東 木 久 代 堺 英 明
吉 田 淳 基 加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
吉原防災安全部長、
笠原防災安全部防災安全担当参事、
三ツ橋防災安全部参事、
井出市民自治部長、
青木市民窓口センター長、
黛環境部長、
山口環境部参事、
佐藤環境事業センター長、
丸山北部環境事業所長、
山上石名坂環境事業所長、
藤村都市整備部長、
八文字都市整備部参事、
荒川都市整備部参事、
鈴木下水道部長、
武井下水道部参事、
秦野監査事務局長、
福室監査事務局参事、
鈴木選挙管理委員会事務局長、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、
高橋議事課課長補佐、
榮議事課上級主査、
堀井議事課主査、
和田議事課書記
４．件 名
議案 第８７号 平成３１年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
総務費（徴税費以下）・環境保全費
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 引き続き審査を行います。
それでは、第２款総務費第２項徴税費以下、74ページから85ページまでの審査を行います。
第２項徴税費以下についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 ２項徴税費について御説明申し上げます。予算書の74ページをごらんください。
予算額は16億5,612万9,000円で、前年度と比較し5,673万1,000円の増でございます。
１目税務総務費は予算額６億8,864万5,000円で、前年度と比較し2,759万6,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目02
固定資産評価審査委員会運営費は、委員の報酬等委員会の運営に要する経費で、細目03証明事務費は、税証明の発行に要する経費でございます。
２目課税費は予算額３億9,667万1,000円で、前年度と比較し5,557万3,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民税課税費は、個人市県民税及び法人市民税の賦課事務に要する経費で、細目02
固定資産税課税費は、土地・家屋、償却資産に係る固定資産税の評価及び賦課事務に要する経費でございます。
77ページにお移りいただきまして、細目03
軽自動車税課税費は、軽自動車税の賦課事務に要する経費で、細目04
事業所税等課税費は、事業所税、市たばこ税、入湯税などの賦課事務に要する事務経費でございます。
３目徴収費は予算額５億7,081万3,000円で、前年度と比較し2,875万4,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01市税等徴収費は、市税の徴収事務に要する経費、
過年度市税等還付などに要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 ３項１目
戸籍住民基本台帳費について御説明申し上げます。
予算額は６億3,286万8,000円で、前年度に対しまして１億5,913万円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目02
戸籍住民基本台帳費は、戸籍法に基づく戸籍の編製、
住民基本台帳法に基づく台帳の作成、各種証明の発行と機器類の保守管理、
個人番号カードの交付事業等に要する経費でございます。細目03
中長期在留者住居地届出等事務費は、入管法及び入管特例法で定められた外国人の受け付け事務に要する経費で、細目04
住民基本台帳ネットワークシステム事業費は、システム運用のための機器賃借及び保守に要する経費、細目05
パスポートセンター費は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町の住民を対象にした
旅券発給事務等に要する経費でございます。
◎鈴木
選挙管理委員会事務局長 続きまして、４項選挙費について御説明申し上げます。76ページをごらんください。
予算額は６億6,253万3,000円で、前年度予算と比較しまして４億558万9,000円の増となっております。増の主な内容は、平成31年４月７日に執行されます
神奈川県知事選挙及び
神奈川県議会議員選挙、４月21日に執行されます
藤沢市議会議員選挙、７月に執行予定の
参議院議員通常選挙及び平成32年２月に執行予定の藤沢市長選挙に伴う経費でございます。
１目
選挙管理委員会費は予算額8,898万3,000円で、細目02
選挙管理委員会運営費は、
選挙管理委員会の開催、委員の報酬など、
選挙管理委員会の運営に要する経費で、細目03事務局費は、事務局の事務執行に要する経費でございます。
78ページにお移りいただきまして、２目選挙啓発費は予算額236万3,000円で、明るい選挙推進大会の開催等、常時啓発事業を行うための経費でございます。
３目
県知事県議会議員選挙費は予算額１億６万6,000円で、細目01選挙事務費は、
県知事県議会議員選挙の執行に伴う事務従事者の報酬手当、
公営ポスター掲示場の撤去、選挙広報の配付等の
選挙公営関係費及び選挙執行に要する選挙事務費でございます。
４目
市議会議員選挙費は予算額１億6,050万6,000円で、細目01選挙事務費は、
藤沢市議会議員選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、
公営ポスター掲示場の撤去、選挙広報の印刷、配付、
投票所入場整理券の印刷、発送や、選挙運動に対する公費負担等の
選挙公営関係費及び選挙時啓発等、選挙執行に要する選挙事務費でございます。
80ページにお移りいただきまして、５目
参議院議員選挙費は予算額１億7,578万5,000円で、細目01選挙事務費は、
参議院議員通常選挙の執行に伴う事務従事者等の報酬手当、
公営ポスター掲示場の設置、撤去、
投票所入場整理券の印刷、郵送等の
選挙公営関係費及び投票、開票、選挙時啓発等に要する選挙事務費でございます。
６目市長選挙費は予算額１億3,483万円で、細目01選挙事務費は、平成32年２月25日の任期満了に伴う藤沢市長選挙の執行に伴う経費で、内訳は、先ほど御説明いたしました
参議院議員通常選挙の執行に要する経費と同様でございます。
◎黒岩 総務部長 続きまして、５項統計調査費の予算額は7,993万5,000円で、前年度に比べて1,150万3,000円の増となっております。
１目
統計調査総務費の予算額は4,835万8,000円で、前年度に比べて387万9,000円の増となっております。
説明欄の細目02
統計事務関係費は、統計年報の発行、
基幹統計調査等からの市独自の報告書の作成及び統計事務に要する経費でございます。
82ページに移りまして、２目統計調査費の予算額は3,157万7,000円で、前年度に比べて762万4,000円の増でございます。
説明欄の細目01
基幹統計調査費は、経済センサス、
全国消費実態調査等に要する経費で、細目02県
単独統計調査関係費は、県の
人口統計調査等に要する経費でございます。
◎秦野 監査事務局長 続きまして、６項１目監査委員費の予算額は9,730万9,000円で、前年度に比較して326万2,000円の減となっております。これは主に給与費等の減によるものでございます。
説明欄に移りまして、細目02監査委員費は、監査委員３名分の報酬及び
全国都市監査委員会会議など諸会議への出席等に要する経費でございます。なお、常勤監査委員の人件費につきましては、総務費の一般管理費の特別職給与費に計上をされております。
細目03事務局費は、年間の監査計画に基づく業務の執行に要する事務経費でございます。
◎吉原 防災安全部長 続きまして、７項防災費の予算額は13億7,145万1,000円で、前年度に比べて8,595万5,000円の減でございます。
１目防災総務費の予算額は７億4,097万3,000円で、前年度に比べて1,573万8,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02防災対策費は、各種防災訓練に要する経費、防災会議を開催する経費のほか、災害復興基金を積み立てるものでございます。
85ページにお移りいただきまして、細目03
防災センター運営管理費は、防災センターの運営管理に要する経費、細目04
航空機騒音対策推進事業費は、
厚木基地騒音対策協議会、神奈川県基地関係県市連絡協議会等に要する経費、細目05急
傾斜地防災事業費は、市内の急
傾斜地崩壊危険区域内で県が施行する崩壊防止工事に対する市の負担金に要する経費でございます。
２目地震対策費の予算額は６億3,047万8,000円で、前年度に比べて１億169万3,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01
地震対策事業費は、自主防災組織の育成に関する経費、
防災備蓄資機材の整備・充実及び維持管理に要する経費、津波避難対策及び防災対策の充実・強化に要する経費、避難行動要支援者の支援に関する経費等でございます。
以上で総務費後半の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、
市税等徴収事務費についてです。2018年度の決算では、滞納者が約２万人ぐらいいて、滞納金額は現年度、繰越合わせて約25億6,800万円、滞納の処分は預貯金ですとか、生命保険ですとか、あるいは不動産などで、８億4,600万円ということのようでありました。市税の徴収率ですとか、差し押さえの件数はここ数年増加傾向のようでありますが、2019年度の徴収率の目標はどのくらい、何％ぐらいを考えているのか、お聞かせください。
◎藤森
納税課課長補佐 平成31年度徴収率は、当初予算において、現年度99.03％、滞納繰越分26.61％としております。
◆土屋俊則 委員 現年度で99.03、繰越分で26.61ということでありましたが、こうした数字にこだわる余りに、本当にお金のない人からも預貯金ですとか、生命保険、あるいは不動産などの関係で、過度な取り立てはしていないと思いますけれども、その点をどのようにしているのか、確認をさせてください。
◎藤森
納税課課長補佐 滞納整理に当たっては、まず生活状況を把握する中で
差し押さえ処分などを行っています。一方で、失業、病気等の個別事情があれば聞き取りを行い、一定の法律要件に該当する場合、納税の猶予や分割納付の計画作成など、納税相談を行っております。
◆土屋俊則 委員 今の話でもありましたし、以前聞いたときでも、聞き取りをして、財産調査をして、生活状況も十分に把握して、それで差し押さえが可能かどうかという方には実施をしていく、そんなような答弁でありましたし、また、お金のない人にはそういう形で納税の相談をしているということでもありました。やはり払いたくても払えない市民に対しては厳しい生活実態をしっかり把握していただいて、納税者に寄り添った親身な納税相談が望まれますけれども、改めてその辺について確認をさせてください。
◎山中
納税課課長補佐 市税の滞納が発生した場合の対応となりますが、まずは納税者との早期折衝を図りまして、納税者の生活実態や収支状況、そういったものの把握に努めております。納税相談の結果、必要に応じて生活再建支援やその方の実情に応じた納付相談窓口への各種御案内をしております。今後もきめ細やかな対応を図りながら、適切な徴収事務を進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、
個人番号カード交付事業費についてです。
マイナンバーカードの交付状況と、2019年度予算で何枚ぐらいを交付することを見込んでいるのでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 では、まず、
マイナンバーカードの交付状況でございますが、１月末現在で交付数は７万599枚でございます。人口に対する交付率は16.34％となっております。次に、2019年度の交付想定数でございますが、２万枚を想定しております。
◆土屋俊則 委員 交付の想定数が２万枚ということでありましたが、たしか今年度は３万枚であったというふうに記憶しておりますけれども、そこからすると１万枚少ないわけで、それの理由については何かあるのでしょうか。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 平成30年度は住基カードの有効期限に達する方が集中していたため、
マイナンバーカードへの切りかえを見込んで平年の１万枚増を見込んで想定していたものです。平成31年度の想定数といたしましては、このような一時的な申請の増の見込みが特にございませんので、例年どおりの交付数と考えております。
◆土屋俊則 委員 そもそもマイナンバーを示さなくても各種の手続は可能でありますし、そこからすると、カードを持っていなくても諸手続に支障はないというふうに思っています。逆にマイナンバーですとか、生年月日、顔写真、あるいは個人情報など、カードを持ち歩くほうが、盗難や紛失のリスクを考えると非常に問題があるのかと思うのですけれども、その点はどのように考えているのでしょうか。
◎藤岡
市民自治推進課主幹 マイナンバーカードは、身分証明書として使用できます。こちら、本人の確認を必要とする各種諸手続において利便性の向上に寄与するものであります。また、セキュリティの面ですけれども、
マイナンバーカードのＩＣチップに登録されている情報というのは４情報のみに限られており、
セキュリティ対策としては万全な対策が施されているものかと考えております。
◆土屋俊則 委員 カード普及のために
マイナンバーカードの利用対象をひたすら広げることが政府のほうでは検討されているようです。パソコンで行政手続が自宅でできるとか、コンビニで住民票がとれるとか。ただ、こうした利用対象を広げれば広げるほど、個人情報は危険にさらされるわけで、やっぱりマイナンバーの使用拡大は私はすべきではないと考えていますが、その点についてはどのような認識でしょうか。
◎藤岡
市民自治推進課主幹 マイナンバー制度につきましては、個人情報の保護を非常に配慮した制度であるというふうに認識しております。また、
マイナンバー制度導入の目的は、公平、公正な社会の実現と、国民の利便性の向上、そして、我々行政サイドで言えば行政事務の効率化というものが挙げられていると思います。
マイナンバーカードの普及、利用拡大は、それらの実現に向けての取り組みであるというふうに捉えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて、
航空機騒音対策推進事業費についてです。今年度の
ジェット機爆音なのですけれども、苦情の件数がどのぐらいあったか、件数についてお聞かせください。
◎朝倉
危機管理課課長補佐 今年度、４月から２月までにいただいた意見の件数といたしましては27件でございます。
◆土屋俊則 委員 昨年に比べると多分かなり減っているのかなと思うのですけれども、その辺の件数と、あと、移駐によるものだと思うのですが、その辺の理由についてもあわせてお聞かせ願えればありがたいのですが。
◎岩井
危機管理課課長補佐 昨年度の同期間との比較でございますが、昨年度は261件でございました。昨年度と比較いたしますと今年度は234件の減となっております。また、移駐の効果ですが、実際、昨年３月末をもって岩国基地に移駐をしたといったところがございます。それから確かに件数は減っているところがございますので、その効果が出ているものと認識をしてございます。
◆土屋俊則 委員 その分、岩国の方、本当に大変なのかなと思うのですが、ただ、そうした中にあっても、最近、柄沢にお住まいの方から、航空機が夜10時ぐらいに飛んでいる、そんな話をいただいたのですけれども、市としてはこうしたことを把握しているのかどうか、お聞かせください。
◎岩井
危機管理課課長補佐 柄沢地区の方からのお話ということですが、私どものほうでも、２月20日の夜10時ごろまで、ヘリコプターと思われる機体の騒音がうるさいといった御連絡をいただいているところです。これを受けまして、南関東防衛局に確認したところ、その飛行については米軍のヘリコプターの可能性が高いといった回答をいただいているところです。
◆土屋俊則 委員 米軍のヘリコプターの可能性が高いということですが、プロペラが回っていたからなのかと思うのです。その意味で言うと、この機体がオスプレイである可能性も否定できないのかと思うのですが、オスプレイが飛んでいるということではないのかどうなのか、その辺はどうでしょうか。
◎岩井
危機管理課課長補佐 当該機につきましては、米軍のヘリコプターの可能性が高いという回答をいただいているところではございますが、確かなところはわかりかねるといったのが実態でございます。また、本市上空のオスプレイの飛行ですが、これまでも市民の皆様から、本市の上空をオスプレイが飛行しているといった目撃された情報も寄せられているところでございますので、今後もオスプレイの飛行の状況については注意を払い、把握に努めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、徴税費以下についてお伺いをしたいと思います。
まず、予算の概況のほうから伺います。84ページ、85ページあたりになります。
防災設備等整備事業費についてであります。こちら、耐震性の飲料用の貯水槽についてでありますが、整備を進めるということはよいのでありますが、有事の際、どのように供用することになっているのか、また、メンテナンスも含めた運用方法についてどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
◎平本
防災政策課主幹 災害の程度にもよりますが、原則、
地区防災拠点本部応援職員等が協定を結んでおります
管工事業協同組合の協力のもと、対応することとなっております。具体的な対応といたしましては、緊急遮断弁が作動した貯水槽をあけまして、備蓄してある運搬用のポリ容器に水を入れ、
地区防災拠点本部や小中学校等の避難施設に運搬し、配付します。メンテナンスにつきましては、清掃点検と
緊急遮断弁点検を行っております。清掃点検につきましては、貯水槽の水質の安全性を確保するため、タンク内の清掃及び必要に応じた補修を行うものです。また、
緊急遮断弁点検については、緊急遮断弁が水圧低下時に正常に作動するよう試験を行うものです。両方ともおおむね７年に１度実施しておりまして、災害時には正常に使用できるよう運用してございます。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁の中で、災害の程度によりますというお話だったのですけれども、仮に大きな災害だった場合、どのように使用するのかというのがちょっと懸念になるかと思います。特に熊本に視察に行ったときに、行政はほぼ麻痺した状態であると、今、御答弁で、協同組合の方々も当然被災されることを考えると、非常に難しいというか、何かしら対応策が必要かとは思うのですけれども、この点、大きいと使用ができないのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
◎中尾
防災政策課主幹 今、被害の程度というお話をしたのですけれども、貯水槽自体は、災害時、被害の大きい小さいにかかわらず、水道管が断水した状態で遮断弁がおりますので、それは被害の大小で貯水槽が使えないことはございません。
◆堺英明 委員 人手が来ないということも非常に考えられるわけですよ。今、程度によって大丈夫だという準備はしてあるとは思うのですけれども、仮に大きな災害で使えないという状況も十分あり得ることを想定すると、別の手段というか、バックアップとして、また別の方法も準備しておく必要があるのかと思うのですが、その点について見解、どうなのか、お伺いしたいと思います。
◎三ツ橋
防災安全部参事 耐震性貯水槽につきましては、きれいな水が飲めるということになります。大きな災害が来たときは当然、そこに職員が集まれるかどうかといったところもわかりません。そういったことで、日ごろ訓練をすることによって、水防にたけているような人とか、一般の市民の方でも、そこをあけて使用するということも考えられるのかというふうに思っております。
◆堺英明 委員 わかりました。
じゃ、次に行きます。次のページ、85ページ、
危機管理対策事業費についてであります。
指定緊急避難場所等表示看板の全体の設置数ですね、何年計画で実施するのか、お聞かせ願います。
◎岩井
危機管理課課長補佐 現在、
指定緊急避難場所及び指定避難所の指定作業を進めているところでありまして、その施設等の指定にあわせて看板の設置を行っていくことを考えております。対象となる施設は、広域避難場所を除いて108カ所を予定しており、来年度からの３カ年計画で設置をしていきたいと考えております。
◆堺英明 委員
避難準備情報等が発令されたときに、目立たせるような工夫などがあればお聞かせ願います。
◎岩井
危機管理課課長補佐 こちらの表示看板につきましては、遠くから見ても、また、雨が降っている中でもわかりやすくなるよう、避難場所をあらわすピクトグラムについて、板面に占める割合を大きくしてまいりたいと考えております。また、夜間でも視認性が確保できるよう、蓄光式の看板といたします。加えて、設置場所につきましても、すぐに目に入るよう、目線の位置に配置するなど、見やすさに配慮した工夫をしてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、全体ですけれども、予算書のほうになりますか、まず、
過年度還付加算金についてお伺いしたいと思います。こちら、平成31年度の積算根拠について、まずお伺いをいたします。
◎井上
納税課課長補佐 本事業のうち還付加算金につきましては、市税の過誤納金の還付に伴うものとなりまして、事前に把握できることがありませんので、予算の積算に当たりましては、過去の執行状況をベースにした見込みとなっております。
◆堺英明 委員 こちらは還付加算金を減らすための取り組みについて、あるようであればお聞かせ願いたいと思います。
◎井上
納税課課長補佐 還付加算金につきましては、その計算の起算日から還付の支払い決定日まで日数に応じて算出をすることから、還付の発生を速やかに把握し、還付決定までの事務を迅速に行うことで、加算金額を抑制しております。
◆堺英明 委員 それでは、最後の質問になります。これも
戸籍住民基本台帳費なのかどうか、窓口の業務についてちょっとお伺いしたいと思います。この
ゴールデンウイーク、非常に長い長期休暇になるということがメディアで報道されております。長期休暇になると、明けた週、明けた翌平日、非常に混むということもよく聞いておりまして、メディアでも今報道されております。
ゴールデンウイーク、長期休暇となるわけですが、本市の休日に対する対応について、まずお伺いしたいと思います。
◎藤岡
市民自治推進課主幹 現在、庁内で調整中ではありますけれども、確定している状況としましては、本庁舎の市民窓口センターでは、通常の開庁日になります第４土曜日の４月27日、こちらを開庁いたしまして、通常業務を行います。それ以外の日は、戸籍の受け付け、住民票発行、印鑑登録証明書発行といった通常の閉庁日の業務の扱いとなります。また、市民センターのほうにつきましては、
ゴールデンウイーク中は閉庁日業務の扱いとさせていただいて、戸籍受け付け、住民票発行、印鑑証明書の発行のみの対応となります。
◆堺英明 委員 この
ゴールデンウイークは特に元号が改正されるということで、特に平成最後の４月30日と新元号の５月１日、例えば婚姻届であったり、非常に混むことが予想されているということで、自治体によっては、きのうの新聞等にも載っておりましたけれども、平常業務をするというような自治体も出てくるということも聞いておりますが、本市についてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。
◎藤岡
市民自治推進課主幹 市民窓口センターでは、戸籍届け出の混雑が予想されます４月30日と５月１日につきましては、戸籍担当職員が出勤をいたしまして、受け付けの体制を強化してまいりたいと考えております。また、市民センターでは、先ほども言いましたように、閉庁日の業務扱いなので、通常ですと非常勤職員での対応となっているのですけれども、極力、正規職員が出勤して、対応していくという予定にさせていただいております。
◆友田宗也 委員
防災設備等整備事業費の中で、ふじさわ防災ナビの普及・充実、スマートフォンアプリ「ふじさわ街歩きナビ」の保守管理業務委託についてお伺いしますが、タブレットで見させていただいているのですけれども、名所等々がずらっと並んでいる中で、ちょっと気になるのが、遊歩道と松とボートということで、境川の不法係留ボートが名所として掲載されてしまっているのですよ。これ、防災ナビなのに、防災上の観点からこういうものを掲載しているというのはどうなのだろうというふうに思うのですけれども、管理も含めて、このあたりはどういう管理の仕方、また、中身の精査の仕方をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎平本
防災政策課主幹 ふじさわ街歩きナビに載っている内容につきましては、関係課、郷土歴史課、健康増進課、街なみ景観課、観光シティプロモーション課、農業水産課、産業労働課と関係をもってページを掲載しておりますので、内容ということでありましたら、今後見直しをしていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 問題があるのですよ。要するに不法係留というのは、災害時とか、流出災害を引き起こすおそれがあるから神奈川県で今完全撤去を目指しているわけですよ。境川については完全撤去が完了しているわけですけれども、そこを名所として写真とともに載せてしまうという、その感覚が私にはよくわからなくて、管理も含めて内容の精査というのは、市民向けにこれは発信されているアプリケーション、もしくは観光してきていただいている方に発信している、使っていただきたいというふうに思ってこの事業をやられているわけですから、その中身の精査は非常に重要なことであって、情報の更新も含めて、非常に重要なツールにならなければいけないわけですよ。そういった意味では、今後、このアプリケーションを継続するに当たって、こういった中身の精査、もしくは情報の更新といった部分についてはどうやって取り組むのですかという質問でございます。
◎森 防災政策課課長補佐 申しわけございません、今現在、内容のコンテンツにつきましては、職員のほうで更新を行っているような状況でございまして、十分チェックができていなかったというようなところもございます。今後につきましては、コンテンツの内容、また、新たに掲載するようなものにつきましては、十分複数の目で確認するなど、しっかりと管理していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 しつこいようで大変恐縮なのですけれども、まず、こういった情報が写真つきで載っているのですが、出されたときに、それを載せてしまうという、そのところは、そこで一回見られている方がいらっしゃるわけですよね。この情報を更新するに当たって。そこで、これはまずいよねという感覚に普通はなるわけですけれども、そこでならないで、そのまま載せてしまうという、その流れというのが、どういうことなのだろうなというのが１点と、あわせまして、そこの名所のところをクリックするとナビゲーションが開始されるわけですけれども、ナビゲーションの読み込みが非常に時間がかかって、全然ルートが表示をされません。こういったふぐあいの状況も含めて、管理がいまいちできていないというのが、やはり課題としてあります。アプリケーションを自治体が運用するに当たって、管理という部分がどこの自治体でも非常に課題としてあるわけですけれども、ここに対してどうやって取り組まなければいけないのかというのがやはり見えないのですね。このアプリケーションに関しては、過去にもほかの会派からもさまざまな御指摘があるわけですけれども、改善が見られないというのが一つ気になっておりますが、そのあたりについてはどういうふうに取り組まれるのでしょうか。
◎三ツ橋
防災安全部参事 これは管理は防災政策で行っていますので、関係課と調整して、その辺、徹底をさせていただきたいと思います。
◆友田宗也 委員 引き続き、指摘を踏まえてよろしくお願いしたいのと、あと、ちょっと違う事業になるのですけれども、市税の徴収事務でありますが、クレジットカードへの対応ということで、これは私たちも求めてまいりまして、委員会等でも取り上げさせていただいて、今回、施政方針でも触れられているというところで、非常に評価をしているところなのですが、手数料のほうに関してはどういった形になるのかというのが少し気になっておりまして、そのあたりの件について教えていただきたいと思います。
◎井上
納税課課長補佐 平成31年度から、モバイルレジクレジットを開始の予定でございます。そちらのほうのクレジットでのお支払いをされました手数料につきましては、納税者の負担とするようになります。
◆友田宗也 委員 クレジットカードがいよいよ始まって、キャッシュレス化というのがどんどんこれから進んでいくと思うのです。これは窓口業務等協働事業もこれから始まるということで、またあわせまして、証明書発行関連の件でちょっと聞きたいのですけれども、今、キャッシュレス化というと、電子マネーの導入も試行的ではありますが、各自治体でも広がりを見せているということであります。国のほうからも、電子マネーの取り扱いについては認める方向性で今閣議決定もされているわけですけれども、今後、これは窓口業務の効率化とか、あとは現金の取り扱いをいかにして少なくしていくのかということ、また、利便性向上を考えますと、導入に対する費用は実はさほどかからないわけでありまして、藤沢市においてもこういった取り組みを進めていって、業務の効率化を目指すべきだというふうに思うのですが、お聞かせいただきたいと思います。
◎藤岡
市民自治推進課主幹 電子マネーの導入につきましても、庁内で検討はしている状況でございます。現在普及している電子マネーは、クレジットと違いまして、チャージ可能な金額が限られておりまして、その金額の上限が少額であることから、税ですとか、保険料の納付には適していないのかなというふうには考えております。ただ、市民窓口センターですとか、市民センターで発行します各種の証明等の発行手数料、こちらは少額なものでございますから、電子マネーでの決済には適しているものというふうに考えております。電子マネーの導入に当たりましては、市民の利便性の向上はもちろんのこと、今お話にもありましたけれども、窓口でも現金を使いませんので、釣り銭間違いの防止ですとか、そうしたリスクの低減の観点から、メリットもあるものとは考えております。一方、少額ではありますけれども、やはり端末の導入コストと、決済の代行手数料がどうしてもかかってくるということ、それと、実際に意外と決済端末の操作ですとか、利用者にそれぞれ金額確認後に電子マネーをタッチしていただくというふうな手続の関係上、窓口の処理時間が増加するというふうな傾向もあるようです。いずれにしましても、既に先行して導入している自治体がございますので、そちらの状況なども確認しながら、今後、導入の可能性について、検討、検証していきたいなというふうに考えております。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
防災設備等整備事業費のところなのですけれども、防災ラジオについて何点かお聞かせいただきたいと思います。防災行政無線の難聴対策としても、防災ラジオが導入されて数年たちまして、普及率も大変気になっているのですけれども、ここで一度立ちどまって、そこら辺を総括するべきかと思うのですが、当初、防災ラジオの頒布、使っていただくということがどのぐらい想定されていて、今どのような状況になっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 防災ラジオのほうですが、27年から市民頒布を行っておりまして、27年当時は約１万台を市民頒布する想定で計画しておりました。現在は約１万5,000台、市民頒布が済んでいるような状況でございます。
◆井上裕介 委員 当初見込みより上回ったということであるのですけれども、それはそれで大変進んでいるのかなと思うのです。しかしながら、防災のときに役立つためのものであると思うのですね。災害が起きないことが一番でありますけれども、起きたときにどうするのかということであるのですが、それが１万5,000台という数字が果たしてどうなのかということにも、これからなっていくと思うのですね。本当は一家に１台ということが、本来であれば理想なのかと思うのです。防災ラジオがあるということを恐らく災害が起きて知るという人も多いと思うのですね。そうすると、殺到してしまえば、よく災害時で、すぐになくなってしまうものもありますし、殺到すると瞬時に対応できないというものもありますし、それが今準備できるのかといったら、準備もできませんし、そうなると、事前にいかにこういうものがあるのだよということを知っていただくことをもっと行うべきなのかなということと、2,000円となると、高いのか安いのか、2,000円かかるのと言う人もいるのですけれども、こういうもので１台、これ、7,000円ぐらいかかっているんでしたっけ、大体7,000円ぐらいかかっているというのをお伝えすると、それはありがたいねというところで、そういうところで税金が使われている中で、2,000円ぐらいの負担をいただいているのですということになると、ああ、いいじゃんという話になって、購入したいという方もいらっしゃって、災害の話なんかをすると、そのときに初めて知ったという方も結構いらっしゃる中で、そういったところの頒布計画というのですか、使っていただく周知というのですか、もう少しありますよということが、役所だったらみんな知っているけど、本当に市民の一人一人の世帯の方が知っているのかな、知らないのかなとか、例えばですけれども、広報ふじさわに毎回小さく広告みたいに載っていてもいいのかなという、そのような発想で、全庁的に広げていくことが必要かと思うのですが、いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 まず、防災ラジオのほうなのですが、地震・津波対策アクションプランのほうにも位置づけておりまして、目標台数がもともと１万2,000台ということで示していたのですが、既に１万5,000台ということで、目標台数を超えておりまして、１万8,000台に上方修正したところでございます。ラジオのほう、もちろんあるにこしたことはないというところはあるのですが、一応本市としましては、情報提供手段としまして、防災ラジオのほか、現在であれば、先ほど御指摘いただきました防災のアプリとか、ツイッターとか、防災行政無線とか、さまざまな形の情報伝達ツールを用意しています。その中で、各環境、各御家庭に合ったものを選択していただく必要があるのかなと。また、１つだけではなくて、多重化して情報の取得をしていただきたいと考えております。
あと、周知のほうなのですけれども、今現在、ホームページ、それから、広報ふじさわで周知はしているところなのですが、そのほかにセンター・公民館にチラシを配架させていただいたり、あと、各地区で行われている総合防災訓練の中でも周知させていただいております。また、地域防災活動推進大会においても周知をしているところでして、今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて周知していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 それでは最初に、予算書の76ページの
戸籍住民基本台帳費ということで、先ほど土屋委員のほうから質問もありましたが、私のほうからは、申請の受け付けの状況とかお聞きしたいのですが、申請のときか受け取りのときか、要は一度は来庁しなければいけないということで、どちらか必ず、もしパソコンで申し込んだとしても来庁しなければ、受け取りに来なければいけないと。また、もし新庁舎で申請する場合は、後は自宅のほうに郵送できるのだと思うのですが、何しろ一回は来なければいけないということで、今現在、受け取り、また、申請の場所が本庁舎のみで行われているということで、実はほかの市民の方から、北部のほうの方が、湘南台とか、ああいうところではできないのかというお声がありまして、２カ所ぐらいでできるとか、どうなのかと思いまして、その辺をお聞きしたいのですが。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 まず、
マイナンバーカードの申請の受け付けや交付の拠点ということなのですけれども、申請につきましては、確かに窓口でも受け付けているほか、委員おっしゃいましたとおり、インターネットであるとか、郵送であるとか、複数の申請方法がありますので、今のところは、市の対応としましては、市民窓口センターのみで行っている状況でございます。一方、交付のほうなのですけれども、確かにカードに記載されている写真の確認と、あと暗証番号を御自身で設定していただくというところで、必ず御本人のお越しが必要となっているものです。カードのお渡しについては、各地区、皆様、どこの地区で受け取りたいとかという思いはあるかと思うのですけれども、国からカードが納品されて、窓口センターのほうで下処理をしたり、お渡しの準備をするわけなのですが、皆様がどこの場所で受け取りたいか、また、そのカードを運ばなければいけないとか、そういったリスクなどもありますので、今現在は市民窓口センターのほうで拠点を１カ所に定めて行っているという状況でございます。
◆平川和美 委員 北部のほう、１カ所どこか、南北でできるような、そういう方向性とか、今後、どのように考えているのか、それは完全に無理なのかとか、その辺、もう一度お聞かせ願いたいのですけど。
◎山下 市民窓口センター主幹 確かに利便性の面ではそういったことも考えられますし、機器の設置等もあります。しかしながら、一番大事なのは、藤沢市に
マイナンバーカードは１カ所、本庁に運ばれます。引っ越しのときもそうだったのですが、地域間の移動に対しては大変なセキュリティを求められているので、輸送の関係、それから、市民がどちらに行くかという、物が１個しかなくて、ここにありますので、それの状況をどのようにしてやっていくか、いろいろな問題があります。それから、センターの職員もふえておりますので、そういったことも踏まえて、今後の対応という形で検討はさせていただきたいと思います。
◆平川和美 委員 あと、窓口の時間とか、あいている日にちということで、お仕事の関係で、平日がどうしても来られない。あと、土曜日はここはやっているのですが、土曜日も仕事で、来られるとすると夜間とか日曜日になってしまうという方がいて、そういうところで、本当はつくりたいとは思っているのだけれども、どうしても１カ所１回は窓口に来なければいけないというのもあって、つくりそびれているという方の声を数人聞いたのですが、そういう方のこともありますので、窓口の時間とか、今、平日、５時なのですね。あと土日、日曜日の窓口の開庁とか、その辺の検討はされる余地があるのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
◎山下 市民窓口センター主幹 確かにほかの証明等も時間を延長してやっているところですけれども、現在も印鑑証明と住民票は夜間というか、遅く８時までやっていたりしているのですが、確かに日曜日しか来れないという人もいらっしゃるとは思いますが、今、第２、第４で、こちらから来てくださいという、発送には２週間という期限を設けています。必ず問い合わせがありますので、大丈夫か、保管しておきますからということで、土曜日の第２と第４、月２回あけておりますので、なるべくそこでの対応という形。今おっしゃる要望は一部あると思いますので、今後、全体のコスト、効果、それも含めながら検討させてください。
◆平川和美 委員 あと、同じく
マイナンバーカードが有効期限があるということで、実は電子証明書の有効期限は５年ということで、カード自体の有効期限、カード番号の有効期限が20歳以上は10年、20歳未満の方は５年ということで、有効期限があるのです。これ、窓口のときに、５年と10年ということでかなり長いので、お知らせとか、運転免許なんかの場合は来たりとかしますので、そういうお知らせがありますかと聞いたら、それは今していないということで、カードの後ろに有効期限を書いていますので、これを見て、御自分で来るようですという感じだったので、それは高齢の方とか、５年、10年ということで、忘れてしまったりとか、更新自体を、そういうのがあるということを知らなかった方もいまして、私も何人かに聞きましたら、えっ、10年で切れるのという、そういう方もいました。これは多分、一番最初のときに申し込んだ方みたいなので、三、四年たっているので、多分聞いたのかも知れないけど、忘れてしまっていたということで、あるんだったんだねということで、そういう方もいました。なので、もしできれば、５年、10年で更新通知を出していただけるとか、そういうのはどうなのかと思いまして、その辺の市としての対応をお聞きしたいと思います。
◎小宮
市民窓口センター長補佐 電子証明書の有効期限についてでございますが、委員おっしゃったように、カードの券面にも記載されて、御自身でも確認できるようにはなっております。ただ、やはり期間も一定程度長いということから、なかなか気づかずに期限を超過してしまうという心配は確かにあると思います。有効期限の更新の手続につきましては、期限の切れる３カ月前から行うことができます。今後の案内につきましては、適切な時期に適切な通知をできるように準備していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 あと、
マイナンバーカードで、コンビニ利用についてお聞きしたいのですが、利用率をお聞きしたところ、住民票は３％台、印鑑証明が５％前後ということで、コンビニの利用率がまだまだ低いのかなと思っているのです。コンビニですと24時間いつでも利用できますし、そのことによって職員の負担軽減にもなると思いますが、周知がまだ皆さんに行き届いていないのかなと思うのですが、今後、コンビニでもできるよということをもう少し周知されたほうがいいのかなと。便利さというか、利便性も。そうすれば、
マイナンバーカードの登録率も上がるのかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎山下 市民窓口センター主幹 確かにそのとおりで、利用率がまだ上がらないというか、交付率がまだ16.数％という状況です。住基カード、有効期限なども含めて人口の２割程度という形の中での利用になっております。なので、今、普及活動としましては、ことし、準備不足でできなかったのですが、企業などを訪問して、あるいは総務部門と相談しながら、手続の機会を設けるなどのそういった計画を少しやっていこうかなと、計画的にやりたいというふうに考えております。それと、正直言うと国のほうに、一時、宣伝、テレビのＣＭでもあったのですが、最近何もないというところもありますので、その利用の利便性についてはお願いしていきたい。さらに藤沢市広報で、これに限ったものではなくて、窓口のあり方とか、そういった特集も今後は検討して、掲載に努力したいと思います。
◆平川和美 委員 次に、選挙費についてお聞かせいただきたいのですが、これは障がい者の投票支援についてお聞きしたいのです。いろいろな障がいの方もおりますので、投票所に来たときの支援とか、投票所に来るまでの支援とか、藤沢市としてどのような支援をされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 障がい者の投票支援についてお答えいたします。
まず、制度といたしまして、身体障害者手帳等をお持ちで、一定の等級の方などを対象に、郵便等による不在者投票というものがございます。こちらにつきましては、あらかじめ証明書の交付を受けていただきまして、その証明書を一緒に添付していただくことによって、郵便などにより、自宅にいながら投票ができるというものになります。また、投票の支援という形になりますが、希望の方には、選挙広報の音声版などを市民の方に、あらかじめ言っていただいた方にはお届けをしております。また、投票所においてなのですけれども、投票所に関しましては、候補者名簿を点字版を用意しておるものと、投票所に掲示している氏名掲示紙については大きく振り仮名等を振ってわかりやすいように心がけております。また、物理的なものとしましては、投票所につきましては段差等配慮するようスロープを設置しておりましたり、低い記載台を用意して、車椅子の方などに対応できるようにしております。また、投票所のほうで必要な方には代理投票という制度がございまして、職員が一緒に付き添って投票できるようになっております。
◆平川和美 委員 藤沢市もいろいろと支援をしていただいているのですが。実は何でこの質問をしたかというと、先日、市民相談で、精神障がいをお持ちの方から相談がありまして、私も、障害１級を持っているのだったら大丈夫じゃないですかということで、言った後、ちょっと心配になって調べてみましたら、精神障がいの方は郵送による不在者投票が該当しない、対象ではないということがわかりまして、それでお伝えしたのですが、精神障がいの方なので、なかなか外に出ることができないとか、人と接するのがちょっと苦手というか、やっぱりいろいろな方がいると思うのですね。精神障がいでも、パニック障がいの方もいたりとか、そういう方は大勢の人のところに出るというところで、すごい抵抗があったりとか、出れないということもありますので、そういう意味では、一応法律で変えなければいけないところは法律のほうで国でやっていただくのですが、ただ、藤沢市として何か支援、そういう方のために来てできるように、誰もが選挙するという権利がありますので、それは障がい者、健常者関係なく、きちっと一人ずつに持った権利ですので、その辺の支援を市としてどのように考えているのかなと思いまして、会派としても要望しているのです。移動投票所など、そういう要望もしていますが、何とか投票しやすい環境整備、これをつくっていただきたいと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 精神障がい者等に配慮した投票環境整備ということなのですが、今現在、本市においては、市内73カ所に投票所を設けておりまして、中には公共施設ですとか、民間の施設を借用させていただいているところも多数ございます。現実的な問題としまして、投票所の面積もある程度のものが必要となりますので、部屋を設けるですとか、そういった特別な対応というのは困難になっております。対応といたしましては、投票管理者等投票事務の従事者に対しまして、お声かけいただければ、それぞれ個別の対応をさせていただくような形で指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 全部のところに同じような設備はできないと思うのですが、できれば１カ所、本庁舎なら本庁舎だけでも個別、個室だったりとか、そういうふうなのができるのかどうか、そういう対応とかはどうなのかなと思うのですが、その辺もお聞かせ願いたいと思うのです。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 投票所に関しましては、投票管理者を設けたり、立会人を設けなければならない決まりとなっておりまして、現状として、特別な部屋を設けるといった対応というのはちょっと困難な状況でございます。何分、運用の体制のほうでできることがあれば、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 狛江市では、投票所においての障がい者支援について、職員向けに障がい者支援のマニュアルをつくっていまして、それを皆さんにちゃんとお配りして、そこで模擬投票みたいなのも行ったりして、要は障がい者の投票に対してすごい支援をしているのですね。そういうふうな職員向け、こういう方が来たらこうとか、障がいによってまた違いますので、何とも言えないのですが、ただ、そういうことも必要なのかなと思うのですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 障がい者向けの対応のマニュアルということなのですが、現在、私どものほうでも、障がい者向けではないのですが、投票所の従事者用のマニュアルというものは作成しております。その中に、こういった方が来た場合の対応ということで、体の御不自由な方ですとか、意思の表示が困難な方ですとか、そういった対応の記載はさせていただいているところです。内容といたしましては、従来より変更はしていないものですから、今後、福祉部門と調整して、内容に追加記載ができるか等研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆永井譲 委員 １点質問します。ただいまの質問と関連しますけれども、選挙費について、全般的なことですけれども、投票率、低いことが課題になっておりますが、投票率アップに向けた対応についてどのようなことを具体的に行っていくのか、その点、お聞かせください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 投票率アップに向けた取り組みでございますが、私ども、
選挙管理委員会といたしましては、選挙が行われることを周知するという啓発を中心に行っているところです。それ以外にも従来からお話ししていますが、小学生に向けた選挙教室等を行っておるのですが、今回、例えば４月、来月行われる統一地方選挙におきましては、従来どおり、市内各所に横断幕、懸垂幕を設置したりですとか、タクシーなど自動車のほうにボディーパネルを掲示してもらうことを予定しています。また、今回新たに市役所、長後市民センター、明治市民センター、鵠沼市民センター、御所見市民センターの５カ所の期日前投票所におきましては、ふじキュンとひょう太をあしらった顔出しパネルを設置して、お子様を連れた親子連れの方に来ていただくような形で働きかけを行いたいと思っております。また、窓口の職場におきましては、今回、初めて小さなのぼりを設置しまして、投票が行われるのだよということを来庁者に知っていただくようなことを考えております。また、今工事中の分庁舎の仮囲いのほうに、現在、オリンピックの関係の表示がされておりますが、そこにも近日中に、選挙に関してのお知らせをつけまして、選挙が行われることについて周知を図りたいと考えております。
◆原田伴子 委員 避難所について伺いたいと思います。まず、福祉避難所なのですけれども、国のほうから福祉避難所の指定を求められていると思いますが、ガイドラインも出ていまして、その中で国が求める必要数も出てきているのかなと思うのですが、本市の場合、収容に必要な人数と、その施設がどのぐらい、福祉避難所として指定されているのか、何％ぐらい、何カ所なのか、そのあたり、わかれば教えてください。
◎岩井
危機管理課課長補佐 本市では、福祉避難所といたしまして、１次と２次ということで、機能別に分けてございます。福祉避難所、１次といたしましては、
地区防災拠点本部となる市民センター・公民館に設置がされます。そこで一時的な受け入れを行った後、二次的な、最終的な避難所になりますが、福祉避難所、２次のほうに移っていただく形になります。福祉避難所、２次なのですけれども、現在としては高齢者施設と障がい者施設、ともに福祉施設になりますけれども、約40施設指定をさせていただいているところとなっております。受け入れ可能な収容人数につきましては、個々の施設の状況によって異なってくるものと考えておりますが、基本的には各施設５世帯程度といったお話も伺っているところです。一方で、災害時に受け入れが求められるような人の人数ですけれども、これにつきましては、例えば一つの考えとしては、避難行動要支援者の方も考えられますが、その対象で言えばかなりの数に上るところです。ただ、避難行動要支援者の方も実際には介添えがいれば通常の生活も送れるところになっておりますので、私どものほうでは具体的な人数までは今は想定しておりませんが、現状としてはまだまだ足りないものと認識しておりますので、これからも拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 そうなのですよね。かなりの数いるのではないかということで、今回、北海道で地震があったときに、札幌市の避難所で、福祉避難所の開設がされたのですが、それが公表されなかったことで混乱が起きたというような新聞記事がありました。難病の方が難病センターに行こうとしたら、そこが停電、断水して、結局、市が福祉避難所を開いて、そこに行ったのですけれども、そういう状況が市の担当者から福祉避難所の開設に関して説明を受けなくて、ＡＬＳの方が行かれなかったという話だったのです。福祉避難所の公表については、以前から私も何度か言わせていただいた部分はあるのですけれども、藤沢の場合、１次にセンターに集めて、そこから御紹介するというか、誘導するというふうになっていますが、実際、国のガイドラインでは、これについて周知徹底という意味で、広く住民に周知すると。また、特に要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体に対して周知徹底を図るというふうになっていますので、特に難病の方とかが病院に行きたくても、地震が起きると病院にすごい殺到しますので、福祉避難所に直接行くということも必要なのではないかと思うのですね。このあたり、必要な方には周知する必要があると思うのですが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎岩井
危機管理課課長補佐 福祉避難所の公表といったところでございますけれども、福祉避難所は、熊本地震の際には、これが公表されたことによって一般の方がそこに来てしまって、大変混乱したという事象もございました。そういった状況もありまして、今、全国の自治体では、多くの自治体で公表がされていないような状況にありまして、本市も今そういう状況にございます。一方で、個別の方の対応につきましては、基本的にはふだんから通っていらっしゃるような施設もございますので、そういったところとの関係性を災害時の対応について確認していただくことも一つと考えております。あとは、そういった施設で被災して受け入れられないというような事象も当然起こり得ますので、今後どのような対応ができるか、保健所のほうで難病の関係の方の対応もされていますので、いろいろ調査研究はしてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 一方で、普通の避難所の話なのですけれども、「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」というのが国のほうから出ています。いろいろな要支援の方が避難所に行かれてトラブルになる可能性もあるという中で、認知症の方は非常に数も多いという点からいっても、対応が大事なのかと思うですが、このガイドラインについてどのように周知されているのか、自主防災組織とのやりとりも大事なのかと思うのですが、現状どうなっているのかお聞かせください。
◎岩井
危機管理課課長補佐 認知症のガイドラインにつきましては、特に自主防災組織に対して情報提供というのは今しているような状況ではございません。今、私どもで作業を進めております避難所運営マニュアルの大きな見直しを今進めておりまして、その中で、認知症の方も含めた要配慮者の方の対応について今整理しているところでございます。それに加えまして、これを新たな取り組みとして対応しておりますが、福祉避難所のＨＵＧをさらに応用化させたようなものですが、そういった取り組みもしておりまして、そこには避難者として認知症の方も来られるといったことも受けて対応を考えるといったことも今やっております。認知症の方も含めた要配慮者の方の個々の対応について、それぞれ今後考えていく、臨機応変な対応というのも必要になってまいりますので、そこは実際の避難所運営を行う職員や福祉避難所の運営を行う
地区防災拠点本部の職員に対して研修を重ねていきたいと思っております。
◆原田伴子 委員 国が出している「避難所での認知症の人と家族支援ガイド」というのが、入り口的な感じではありますけれども、非常にわかりやすいものになっていますので、こういったものを福祉健康部とか市民自治部とかと一緒に、地域の自主防災組織であったり、自治会の方々に認知症というものを知っていただく一つのきっかけにもなると思いますので、ぜひこういうものを一緒になって考えていただくツールとして使えればと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎岩井
危機管理課課長補佐 今、委員御指摘の認知症のガイドラインにつきまして、これから私どもでも改めて内容について検証させていただきたいと思います。その上で、福祉健康部と協議の場を設けて、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
◆東木久代 委員 概況の84ページの
防災設備等整備事業費、最初に、
防災備蓄資機材の件でございます。代表質問のときに、液体ミルクについてお伺いしました。幾つか課題があるとのことでございまして、そこは理解しているところですが、つい数日前に、国内での販売が始まりました。安全性の面とか、また、市民の方の注目する、若い保護者の方もいるのではないかと想像いたします。また、現実的に粉ミルク、今回も予算計上されておりますけれども、停電、断水では、なかなか使えないこともあろうかと思います。液体ミルクについて積極的に検討すべきと思いますけれども、この点について市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎平本
防災政策課主幹 液体ミルクにつきましては、委員おっしゃるとおり、３月５日に販売がされたと聞いております。市の考えにつきましては、まず価格なのですが、液体ミルクですと125ミリリットル紙パックで税抜き200円、粉ミルクと比較しますと約３倍、それから、賞味期限につきましては、液体ミルクは６カ月、また、処分方法は、ただ廃棄するのではなく、例えば公立保育園等々で再利用とか、もしくはフードバンクで活用、そういう条件がそろいましたら、購入を検討したいと考えております。
◆東木久代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、４番目にふじさわ防災ナビのことが記載されております。これはオーダーメイドとありますけれども、マイオーダーメイドというのでしょうか、自分で、御家族で、手づくりで防災対策をとのことで、とてもいいものだというふうに認識しておりますが、周知啓発という部分で、各地域とかで、この30年度とか、啓発、こういう活用、どのようにされたのか、そういう実績がありましたらお伺いできればと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 今年度の活用につきましては、ホームページでの周知だったり、ふじさわ街歩きナビの中のコンテンツの一つとして掲載させていただいているような状況でございます。
◆東木久代 委員 わかりました。いろいろ地域の中で講座等を開いていただくと、着目したり、活用が進むかと思って今お聞きいたしました。これからの課題としていただきまして、この間の質問の中で、マイタイムラインのことも質問させていただいた中で、これからの改定、増刷の中で記入できるように工夫していただくとのことでございました。それも大変大事なことだと思っております。それに加えまして、滝川市に視察に行ったときに、地域、自治会を中心にコミュニティタイムラインというのを策定されておりました。これはおしなべて全てというわけにいかないと思うのですけれども、日常のつながりづくりとか、いろいろな面で大事なことだなというふうに思っております。自主防災会議、さまざまな地域団体の方とも協力して、例えばリスクの高い河川流域、一色川とか、引地川とか、個別にモデル的に福祉と一体になってやってみるとか、そういうことでいろいろな形で広がりが出てくるのではないかと思うわけですけれども、31年度、どうでしょうか、お考えを伺えればと思います。
◎岩井
危機管理課課長補佐 今、委員御指摘のコミュニティタイムラインでございますが、滝川市のほか、東京都の足立区などでも取り組んでおり、河川流域の自治会・町内会がそれぞれの防災行動計画として取りまとめたものと認識してございます。町歩きやワークショップ、訓練を通じて、自治会・町内会の地域実情に即したタイムラインとなっております。本市では今後、行政と関係機関のタイムライン、また、個人のマイタイムラインの検討を進めてまいります。それにあわせまして、モデルとなるような地区ごとの防災計画、これは委員御指摘のコミュニティタイムラインと同様のものと考えておりますが、その作成について地域と連携しながら今後検討していきたいと思います。まずは作成に当たってひな形といったものを用意していく必要がありますので、まずそちらのひな形づくりに着手いたしまして、準備が整った段階で地区の自治会・町内会に呼びかけをさせていただいて、御協力いただける自治会・町内会と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
◆東木久代 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あともう一つ、このふじさわ防災ナビ、最初につくられた全戸配布をされました。たしか平成26年度だったと記憶しておりますが、全世帯配布したものの、今、世帯に残っているかどうか、いつの間にかどこか紛れ込んでしまった、間違って捨ててしまった、こういうところも現実には多いのではないかというふうに予想します。この５年間にも多くの災害がありまして、ますますこの重要性は高まっているというふうに思いますので、これからまた改定等も検討されている中で、地域のどのぐらい残っているかというようなアンケート調査などもされながら、どこかで大きく増刷されて、各世帯、全世帯に行き渡るような取り組みも今後必要だというふうに思いますけれども、このあたりについてもお考えを伺えればと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 こちらのふじさわ防災ナビの小冊子につきましては、地震・津波対策アクションプランにも位置づけをしておりますが、平成32年度に全面的な改定をする予定となっております。現状、各家庭においてどのように活用されているかというところでございますが、委員御指摘のとおり、こんなのがあったのだとか、紛失してしまったというような形の問い合わせは実際いただいております。32年度に向けて改定する際には、どういったものが活用しやすいのかとか、いろいろな形でのアンケートを実施させていただいて、改定を進めていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、防災用のトイレについてお伺いしたいと思います。これまでの大きな地震の後の避難施設にあって、一番困ったのは、食料云々とかよりも、トイレだというアンケート調査の結果がありました。衛生状態が悪くて我慢して命にかかわるような、そういう重大事につながることもあります。まず、市の防災時のトイレの対策について、基本的なスタンスを確認させていただきたいと思います。
◎平本
防災政策課主幹 本市のトイレ対策の現状についてですが、現在、小中学校等の避難施設等に仮設の組み立て式トイレ、それから、マンホールのふたつき式の地下埋設型トイレ、それから、ベンチ式の地下埋設型トイレ、マンホール上乗せ型下水道接続式トイレ等々が備わっております。災害備蓄用のトイレ処理袋も備蓄をしております。こちら、拠点倉庫であるところ等に備蓄をしております。また、御家庭等においては、３日分、できれば７日分のトイレ処理袋の備蓄を呼びかけているところでございます。
◆東木久代 委員 多種多様なトイレの準備をされているとのことでございました。以前、下水道直結型のマンホール、これができれば衛生上の面でも非常にいいわけですけれども、質問させていただいたときに、下水道の耐震化が優先されるというか、そこができてからとのことでございました。平成25年度から耐震化を進められておりまして、ある程度今たっている、途上だと思うのですけれども、現状、どのぐらいなのか、また、それに応じた、下水道直結というのでしょうか、マンホールトイレ、どのぐらい進んでいるのか、伺いたいと思います。
◎平本
防災政策課主幹 下水道接続型式マンホールトイレにつきましては、避難所となっている公共施設の再整備にあわせて、それから、下水道管の耐震化の進捗状況を踏まえて行っていくというスタンスになっております。ですから、現在につきましては、その条件が合っておりませんので、整備しているところは現在ございません〔後刻訂正あり〕。
◆東木久代 委員 ぜひ積極的に検討していただきたいと思うのです。耐震化の計画も明確だというふうに思いますので、それとあわせたマンホールトイレの計画、その点についてどうか。また、今、幾つかの多様なトイレを活用するとのことでございましたけれども、被災後、発災後、時間の経過に配慮したトイレの計画というのが必要なのだろうというふうに思います。また、防災基本計画にもそのようなことが記述されているとのことでございました。市としてもそのあたりも地域防災計画、これ、見せていただきましたけれども、羅列されただけだったので、これからの改定の中に、時間の経過に配慮したトイレの対策もきちっと備えていくべきではないかと、このように思います。この２点、最後にお伺いしたいと思います。
◎平本
防災政策課主幹 下水道接続式マンホールトイレの計画ですが、下水道事業や再整備事業の所管課と継続的に調整協議して整備してまいりたいと考えております。それから、時間経過に伴うトイレの利用、こちらにつきましては、避難施設においては災害用トイレを使う場合、例えば下水道等のライフライン、それから、設置場所の状況に加えて、委員おっしゃるとおり、時間の経過、それから、使用者の事情、また、避難所の設備等の条件に応じて、どういったものを使えばいいかというのを考える、選ぶ必要があると思います。本市におきましては、時間の経過も当然のことながら、よりわかりやすく、トイレの使用確認フロー、例えば室内が安全かといった場合には、危険であったら室内のトイレは使えないので、例えば組み立て式トイレを使う、マンホールトイレを使う、そういった、よりわかりやすいフローをつくることを、先ほど話がありましたけれども、藤沢市避難施設運営マニュアルに、現在、改定作業中なのですが、こちらのほうに盛り込んでいきたいと考えております。
◆柳田秀憲 委員 やや関連するというか、大分重なるのですけれども、避難所の運営のあり方について伺いたいのです。具体的にはスフィア基準がございますね。その辺の考え方について伺いたいと思います。
◎岩井
危機管理課課長補佐 スフィア基準につきましては、これは国際的な、例えば難民キャンプとかといったところでも、ある程度の生活が送れるような基準として世界的に定められているものとなっております。その中でトイレの必要数についても定められているところでございますけれども、こちらを見ますと、人数に対して設置の数もかなり多く設定されているものでございます。これは私どもとしては、現実ではなかなか達成が難しいようなところもございますけれども、こういったものを一つ目標として捉えて、スフィア基準に向けて、少しでも近づいていくようなことを努めていくという考えでございます。
◆柳田秀憲 委員 おっしゃるように、すぐにというのは難しいと思うのですね。ただ、国際基準でありますし、結構今言われているのですね。日本の避難所というのは難民キャンプ以下ではないかというような指摘は結構多くの方も御存じではないかと思うのですね。ですので、災害時だから多少の不自由は我慢せいと、そういうことでやってきている面は正直言ってあろうかと思います。だけれども、そうやって知ってしまうと、海外はこんなことになっていますよとなると、ああ、そうなのかというふうに気がついている人が随分ふえてきているなという私の実感です。ですので、これは一応マニュアルといいますか、基準といいますか、あるわけですから、その考え方というのは打ち出していったほうがいいと思うのですね。今、ちょうどマニュアルを改定しているというふうなお話もあったので。それはいかがでしょうかね。
◎岩井
危機管理課課長補佐 委員御指摘のとおり、目指すべきところとして、当然あろうものと考えております。今回改定中の避難施設運営マニュアルの中でも、まずはそういった基準があるというものを御理解いただくことも大切だと思いますので、そこを紹介していくなど、できるところから検討していきたいと思います。
◆柳田秀憲 委員 あと、私は重要だと思うのが、女性の視点ですよね。そこは強調しておきたいと思いますけれども、その辺も含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岩井
危機管理課課長補佐 女性の視点ですけれども、防災上非常に重要な視点でございます。私どもといたしましても、昨年の４月になりますが、防災対策には女性の視点が必要ですといったチラシを作成いたしまして、それを自治会・町内会連合会や地区の防災協議会の総会の場でお配りをして、そこの場というのは男性の方が非常に多い場所ですので、まずそういった方に御理解いただきたいということで、チラシを配布させていただいているところとなっております。また、先月、２月25日号の広報ふじさわの中でも、これは防災特集号を組んだのですが、そこでも女性視点の大切さといったものを改めて掲載してございます。あと、各地区にも女性視点の防災施策、何か取り組めないかと呼びかけはしておりまして、長後地区のほうになりますけれども、自治会・連合会と防災推進協議会の主催で、女性の視点で考える防災というテーマで講演も開催されているところです。また、当然我々危機管理課職員も、その視点というのは日々勉強しなければいけないと思っていますので、講演会の場に職員が出席して、その資料をみんなで情報共有を図っているところでして、そういったものも一つ参考にしながら、避難施設の運営マニュアルのほうにも反映をしていく考えでございます。
◆佐賀和樹 委員 軽自動車、いわゆる原付のナンバープレートについて何点かお伺いしたいと思います。私もバイクに乗っているのですけれども、知り合いのバイク屋さんから、原付のナンバープレート、今所有している方が、今車両を所有していて、そのナンバーが気に入っているらしく、そのナンバーを継続して使えないかという要望が結構あるというふうに伺っています。自治体によっては、事前にも調べていただいたのですけれども、県内では隣の鎌倉市であったり、茅ヶ崎市、９市が、今まで使ったナンバーを次の車両にかえたときにも使えるというふうに伺っているのですが、藤沢市ではできないというふうに聞いているのですが、その辺についてどうしてできないのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
◎藤田 税制課課長補佐 本市の軽自動車における課税台帳の管理ですけれども、住民登録ですとか、税証明との連携が必要なことから、基幹系システムを利用しまして、車両の所有者の住所氏名のほか、ナンバープレートの番号や車台番号、登録年月日などの軽自動車税の課税に必要な情報を管理しております。ナンバープレートの型づくりを行う際、現在の基幹系システムで課税台帳の管理の多少システム改修が必要となるというところがありますし、また、同じナンバープレートを使用し続けた場合に、長期間ナンバープレートをつけていることにより、番号の認識ができなくなるおそれがあるということも考えられていますので、そういった課題を整理する必要があるのかなというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 今、全国各地で普通自動車なんかも含めて、各市町村も御当地ナンバーなんかがはやっているとか、大分そういう傾向が強くなってきて、本市も平成27年度に御当地ナンバーを導入しました。そのときにデザインを公募して選ばれたわけでありますけれども、そのときにクラウドファンディング方式をとって、１万円の寄附を集めて、これもいろいろ事前に調べさせていただきましたけれども、そのときに希望番号による御当地ナンバープレートということで、66名の方が希望ナンバーを受け取ったと。そういう中で、希望ナンバーをわざわざ選んで、そのナンバーをつけていただいて、ただ、原付の場合は車両をかえるときにナンバーも一緒にかえていかなければいけないと。そうすると、こういった方たちはかなり思いを持ってナンバーを発行されたわけでありますから、その辺について、今後、ある程度、先ほどありましたシステムが、今のシステムはできないということでありますけれども、検討していく必要があるのかなと思うですが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎小泉 税制課主幹 御当地ナンバープレート、今、委員御指摘のように、クラウドファンディングによってナンバーを取得された、それで、その番号がそのまま使用できないという形は聞いております。今、ナンバープレートにつきましては、継続利用を行う場合は基幹系システムの改修を行う必要があり、その影響が大きいということがわかっております。33年の１月には基幹系システムを更新する方針が決まっていることから、現システム改修を行うことは、費用対効果を考えると適切ではないというふうに考えております。33年１月以降の運用に関しましては、新システムが決まり次第、新しいナンバープレートの継続利用について、管理が可能かどうか、課題等を整理して判断していきたいと考えております。
◆佐賀和樹 委員 今後、システムの改修があるということで、その中で見きわめていきたいということで、ありがとうございます。今、話の中でもさせていただきました、希望ナンバーという部分をお伺いしたいのですけれども、皆さん御承知のとおり、自動車については希望ナンバーで受け付けていて、人気ナンバーについては抽せんでと。私も実は希望ナンバーで車を取得しておりますけれども、その辺の可能性について、原付の車両について少しお伺いしたいのですが、希望ナンバーを例えば実際クラウドファンディングのときはそういった方もいたということで、調べさせていただいた感じでは、御当地ナンバーもかなり人気ということで、そういった思いを持っている方もいるのかと思うのですが、希望ナンバープレートをもしされた場合に、その辺の可能性についてお聞かせいただきたいと思います。
◎藤田 税制課課長補佐 希望の番号ということなのですけれども、本市でもクラウドファンディングをやったときに、そのとき限定で希望番号をやらさせていただいたほか、各市町村、調べさせていただきますと、同じように御当地ナンバープレートを枚数限定で作成したときなんかには、希望番号を交付しているという団体はありました。しかし、通常時から番号を選択できるという市町村はありませんで、その理由といたしましては、自動車につきましては３桁の分類番号というものがありまして、その分、同じ番号を複数作成できるという状況になっておりますけれども、二輪車ですとか、原動機付自転車につきましては、その分類番号がない関係上、選択できる番号が、希望が重なってしまった場合、かなりの枚数が用意できないという状況がありますので、なかなか実現の可能性は難しいのかなと考えております。
◆佐賀和樹 委員 ありがとうございました。本市の御当地ナンバープレートは27年度にということで、先ほど私のほうから申し上げさせていただきました。今の原付の登録台数が、50㏄、50㏄以上含めて、大体３万5,000台ぐらいという中で、今までの発行枚数が１万2,000を超えているということで、３割以上の方が御当地ナンバーを今変えていて、毎年、新規登録で選ばれる割合も、既存の一般的なナンバーと御当地ナンバーを比べて、御当地ナンバーを選ぶ方が６割以上を超えているということでは、御当地ナンバーについては市民の方も好意的に捉えられているのかなというふうに思っております。希望ナンバーは今の既存の状況の中では厳しいということでありましたけれども、もちろん今のナンバーも公募によってデザインを選んでいただいたということでありますが、他の自治体なんかを見ると、例えば時期を見て、また新たな御当地ナンバーをつくっていくという自治体もあるようでありますし、藤沢市は市制施行80周年を迎えるということで、そういった節目で新しいナンバーをつくっていると。もちろん既存のものと今のやつを残していくという形で構わないのですけれども、たまたま細かい話ですけど、このデザイン募集したころは、今の藤沢市でもシティプロでかなり書かれているふじキュンがまだ存在していなかったという部分では、ふじキュンをデザインに入れていくようなナンバーというのもかなり好評になるかなと思っているのですが、新しく御当地ナンバープレートをつくって、そのときにクラウドファンディングの手法で希望ナンバーを募っていく、こんなことも考えられるのかなと。また、先ほど枚数がかなり限定されているというようなお話もありましたけれども、これも提案ですが、市制施行80周年ということで、かなり枚数は少ないですけれども、８の番号、８とか、888とか、こういった番号を抽せんで募るというのもナンバープレートでありますけれども、一つの方法としていかがかと思うのですが、お考えについてお聞かせいただきたいと思います。
◎藤田 税制課課長補佐 私のほうから、ふじキュンの使用についてなのですけれども、この辺はふじキュンの使用基準が一定定められておりますが、担当課に確認したところ、決められているデザインで決められたルールにのっとって使用した場合については、御当地ナンバープレートなんかに使用できるというふうに確認をとっております。
◎新田 財務部参事 私から、先ほどの市制80周年のところを含めた御答弁をさせていただきたいと思います。
委員御提案の市制施行80周年に合わせた記念事業につきましては、今後庁内でさまざまな検討が行われると思っております。このときに、私どももさまざまな情報を収集し、課題の整理、それから、関係各課と調整を行いながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、先ほどのふじキュンのところの補足なのですけれども、過去にも議会のほうから御意見等もいただいていることもございます。そういう面も含めまして、踏まえて、いろいろ検討していきたいと考えております。
◆有賀正義 委員 今、佐賀委員の御当地ナンバーに結構絡んではいるのですけれども、私、一般質問で御当地ナンバーを質問させていただいたのですが、まず、来年度の予算に作成費は入っていないのですけれども、この辺というのはどうなっているのでしょうか。例えば在庫があるのだとか、そのような理由なのかなと思うのです。年度によっては、２項２目に細目06作成費というのが入っているのですが、ことしは04までしかないのですけれども。
◎藤田 税制課課長補佐
軽自動車税課税費のほうに御当地ナンバープレートの関係の費用は入っております。
◆有賀正義 委員 わかりました。そのときに、いろいろ指摘させていただいたところなのですけれども、自賠責保険シールの張る場所、それが独自調査で市の推奨位置に17％しか張れていないではないですかという指摘をさせていただいたのですが、その辺はその後どういう御認識なのか、お聞かせください。
◎小泉 税制課主幹 自賠責シールの貼付位置なのですが、先日、委員のほうからも御指摘がありましたとおり、デザインについては、今回、御当地ナンバープレート、皆様から作品を募集して、一般投票により決定、それで貼付位置については作成者様の意向に基づいて位置を推奨し、新しいナンバープレートをお渡しする際には、必ず推奨位置を記した案内を一緒にお渡ししております。今回、位置に関しましては、作成者様の意向であること、募集要項に一番最初にデザインを募集したときに、作品規格を明記して、これに従い応募された中から皆様に決定していただいたこと、今現在、交付枚数が現時点で１万2,200枚を超えております。交換をさらに希望した場合、財政的負担等考えると、こちらの位置に関しては、変更については今難しい部分があると考えております。
◆有賀正義 委員 そうすると、佐賀委員の質問につながってくるのですけれども、先ほどあったように、ふじキュンは使えるよというところを考えますと、リニューアル的なものがあったときに、今のナンバープレートのように、デザインを隠すようなところにシールを張ることを推奨するという、そういう、ある意味、ちょっとした矛盾的なものを解消できるのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎新田 財務部参事 委員御指摘のとおりでございまして、次の例えばナンバープレートをつくる際には、その点も重々踏まえて、デザインを応募する際には、ここに張る位置ですというものを私どものほうからはっきりと示した上でデザインをつくっていただくというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆有賀正義 委員 ありがとうございます。
それでは、４項選挙費で、全体なので、１目になるか、あるいは４目になるかというところもあるのですけれども、開票のスピードアップが非常に進んだと。私も一般質問で、どうやっているのですかと言ったら、当時は、十五、六年前になりますけれども、イチゴパックを使ったとか、そういうような工夫を答弁いただいたこともあるのですが、もう一つ、開票の平準化という問題が残っているかと思うのです。例えば平成27年の選挙では、開票率が94.1％のときに、最大で1,000票、カウントされていない候補者がいたり、それから、その前の平成23年度は特にそういうのはなかったと思うのですけれども、やはり平成19年度も１名の候補者、ほとんど開票が進んでいる中で、残票のときにぼんと数字がはね上がったという候補者もいたりして、その辺の認識というのはあるかどうか、お聞かせください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 開票速報に関してになるかと思うのですけれども、今現在、こちらのほうで開票しているときは、候補者ごとに束を500束ずつまとめまして、それを積み上げていくような形でやっています。まず、集められた投票用紙につきましては、まとめて、今ですと、機械のほうで読み取り分類機というものがあるのですが、そちらのほうで候補者ごとに分けられまして、その候補者ごとに分けたものにつきまして計数をしているという状況になります。候補者によって得票数が異なってきますので、今現在、500票になったらまとめて最後のほうの台に置くような形で――選挙によって200の場合もございます――一定の数に基づいてやっている状況です。現在、その辺の御意見も、速報ということで、10時から30分置きに大体候補者ごとの得票数というのは出しているのですけれども、候補者によっては数字のほうがなかなか反映されないということもございまして、この辺がなるべく平準化されるようにしなければいけないなということは、
選挙管理委員会としても十分認識している状況です。ですが、余り細かくし過ぎてしまいますと、開票のおくれにつながっておりますので、その辺を考慮しつつ運用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 市議会議員は200票ずつやっているのだと思うのですけれども、その中で500票を超える束が残されていた候補者が２名いたのですよね。そういう認識はあるかということをお聞かせください。
◎一柳
選挙管理委員会事務局主幹補佐 申しわけございません、500票の束が残されていたということは、現在私のほうでは把握しておりません。そのようなことがないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 今、ネットでは、平成19年の数字は見えないのですけれども、平成19年の数字もあわせて、どうしてそうなったかということを分析して、次回、反映していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎田嶋
選挙管理委員会事務局主幹 最近の選挙については、200票束を数えて、なるべく平準して速報を出していくという方法を行っているのですが、平成19年当時ですと、結構多く票を得票される方の票が先にどんどん回ってきてしまって、それが埋もれてしまったりという状況があって、実は物すごく票をとっているのに、バーコードのついている票箋というのをつくるのですが、その票束を読み込んでいく上で平均して読み込めなかった状況がございまして、その速報に差が出てしまったというような状況がありました。今申し上げたとおり、現在については、それぞれの候補者、平均的に束になった状態では読み込んでいこうというふうな形で速報を出しておりますので、完璧という言い方はちょっとおかしいのですけれども、比較的平準化された状況で開票の速報はされているというふうになっております。
◆有賀正義 委員 わかりました。
じゃ、次の質問に行きます。最後になりますけれども、７項の防災費、昨日、市民センターの関係で、市民センターに設置する太陽光パネルの容量基準はないよと、携帯の充電程度、スマホの充電程度だよということをお聞きしたのです。防災として、避難施設に対する非常用電源、これは太陽光電源も含めてなのですけれども、容量基準、こうあるべきだというのはあるのでしょうか。
◎岩井
危機管理課課長補佐 避難施設の容量基準というお話ですが、特に容量といった考えは今持ち合わせていない状況です。各避難施設には可搬式の発電機を二、三台備蓄しておりまして、それを動かすガソリンについても備蓄をしてございます。使用用途としては、夜間の照明灯に用いるものとなっておりますので、電気の容量としてはそういった照明用がちゃんと稼働できるような容量を確保しているような形となっております。照明も夜間に使用するものですが、３日間ぐらい稼働できるような状況を確保できるよう、備蓄を進めているところでございます。
◆有賀正義 委員 きのうお話をお聞きしていてちょっと不思議に感じたのは、積み上げがないのですよね。これだけの人数で、これだけの面積で、これだけの設備の台数があるから、これだけの例えばガソリンだったら何リッターが必要だとか、そういう積み上げの基準があってもいいと思うのですけれども、その辺の整備はどうなっているのでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 本市では、避難生活に使用するものに対しまして、備蓄計画を整備しております。その中で、ガソリン等につきましては、３台で約13時間稼働が可能な形でガソリンの備蓄をしております。
◆有賀正義 委員 その辺というのはもう少し積み上げ要素、例えば先ほど言った太陽光発電で何人がスマホを充電したら何時間もつのだとか、その辺の原単位がこれから検討されるのではないかと思うのです。ことしの１月末に、環境省のほうで、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業ということで、新たな補助事業が立ち上がったのですけれども、それは御認識はいかがかどうか、お聞きします。
◎中尾
防災政策課主幹 ただいまの補助金でございますが、簡単に御説明させていただきますと、基本的には平時の温室効果ガスの抑制に加えて、防災時の非常用の電源の設備に対する施設整備費に補助を入れられるというふうな補助金でございます。
◆有賀正義 委員 これを見ると、太陽光発電プラス蓄電池ということで、学校や体育館、公民館等への太陽光発電等の再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入に補助金をつけるということで、詳細はどうなっているのかまだわかりませんけれども、30年度の補正と、あと31年度当初予算、国のほうでこの２つ準備しているようなのです。そこの中で防災拠点等であることが地域防災計画等に位置づけられているとか、あるいは地震の際に機能維持を確保する対策を講じる必要があるとか、いろいろと条件がつけられているのですけれども、その辺の条件を加味して、防災担当として、この補助金が使える可能性はあるのかないか、その辺の認識をお聞かせください。
◎中尾
防災政策課主幹 このエネルギーに関して防災の観点から少しお話をさせていただきたいと思います。避難施設に当たる学校には、もう既に太陽光パネルは設置されております。それと拠点本部と言われているセンター、また公民館には、大体のところに非常時の自家発電装置が備えられていて、今後、建てかえのセンター、公民館につきましても、その辺のところは整備していくというふうに聞いております。実際、太陽光パネルを防災の観点から少しお話しさせていただくと、やはり平時ではないので、いざというときにためておく必要がございます。今、我々が知り得る限りでは、備蓄するものに対して、少し問題というのではないのですが、課題があるのではと思うのですね。十分な備蓄をするにはそれなりの大きい施設を導入する必要もあるでしょうし、その辺のところの課題が今一つ防災の観点からはあるのではないかと思います。あと、先ほどちょっとありましたように、今我々が進めている非常用の電源の確保からすると、まず安定的に供給できるというところでは、ガソリンを中心とした発電機、その備蓄の容量、ガソリンの量をどんどんふやすというところをまず念頭に置いて、この辺の太陽光パネル、備蓄というところがクリアされていけば、当然その辺のところは使っていけるものだと思っておりますので、現在は太陽光については、あくまでも安定的というところからすれば補完する機能というのですか、そういうふうな解釈でおります。
◆有賀正義 委員 ただいま、備蓄というのは蓄電池の話だと思うのですけれども、いろいろ見本市なんかに行くと、蓄電池のスペックが日進月歩のような印象を受けるのですが、その辺、どういう認識でいらっしゃるのか、お聞かせください。
◎中尾
防災政策課主幹 ただいま委員言われたとおり、いろいろな備蓄の設備がございます。それが実際に、防災の観点からすれば、平常時ではなく、災害時だけ使うというところから、費用等々もございますし、設置する場所、また、使い方、その辺のところもありますので、今後、機能を見ながら判断していきたい思います。
◎平本
防災政策課主幹 大変失礼しました。答弁の修正をさせていただきたいと思います。
先ほど東木委員の下水道接続式マンホールトイレがこれまであるかとの御質問に対しまして、ないと御答弁いたしました。これは下水道の管渠の耐震化、それから、避難施設の公共施設の再整備に合わせて整備したものはないと、そういった意味で、ないとお答えしたものでございますが、下水道接続式のマンホールトイレは、広域避難場所であるサムエル・コッキング苑等々にございます。
◆武藤正人 委員 それでは、最初に、防災ラジオについて、先ほど井上委員からもございました。私も井上委員と同感で、ここで４年ぐらいですか、たっているということで、一時、立ちどまって見直していく必要もあるというふうに思っております。その上でお伺いしたいのですが、先ほど目標値１万8,000台にしたというふうにおっしゃっていましたけれども、どのようなものを根拠として１万8,000台にしたのか、伺いたいと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 １万8,000台の根拠につきましては、市民の方、転入者、転出者、いる関係で、ラジオを持っていない方の全体の割合の数字が毎年変わってくるので、算出というのはなかなか難しいようなところはあるのですが、全世帯の10％を見込んで目標を立てております。
◆武藤正人 委員 全世帯の10％でしたらちょっと違うというふうに思うのですね。今、17万か18万世帯ぐらいあると思うのです。先ほど有賀委員からもありましたけれども、積み上げという話もありましたが、例えば津波想定区域の世帯、河川氾濫区域の世帯で、全世帯の調査は難しいにしても、サンプル調査などをして、全体で、うちはＳＮＳの関係で情報をとるからいいよというようなところもあると思いますし、そういうようなことをきちっと調べた上で目標を立てていくべきだというふうに思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 目標台数ということでございますが、今現在は、先ほど答弁させていただいたとおり、地震・津波アクションプランの中に１万8,000台とさせていただいております。この数字につきましては、今、委員御指摘のとおり、浸水想定区域の方の世帯を対象にということも一つ考えられるかと思います。ただ、情報の伝達手段という意味では、防災ラジオに限らず、メールマガジンを含めていろいろな形がありますので、そこの浸水区域の中の世帯だけを対象にというのもなかなか難しいのかなという部分もございますので、今、委員から御指摘いただいた部分も含めて、また今後、目標台数につきましては精査していきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 それでは、防災ラジオに関連していますけれども、レディオ湘南との関係についてお伺いしたいのですが、防災ラジオ、いろいろなメリットが言われている上で、
ＦＭ放送事業費、きのうありましたけれども、その中で、その他災害発生時の情報提供（随時）と緊急放送の取り組みが書かれているわけですが、これはどのようなレディオ湘南と災害時におけるやりとりをされているか、連携をされているのか、伺いたいと思います。
◎森 防災政策課課長補佐 レディオ湘南とは、緊急割り込み放送の協定の締結などを行っております。レディオ湘南との連携につきましては、防災に限らず、本市の情報を広く市民のほうに伝えることができるものと考えております。防災関係につきましては、津波対策避難行動訓練などの放送も行っていただいておりますので、今後もその活用については連携を図る中で検討してまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員
ＦＭ放送事業費の中の最初のところには、「災害等緊急時には、きめ細かい災害情報を提供する」というふうに書かれております。こういったところ、ふだんからどのような情報を出すとか、大規模災害が起こったときはこういったルートでこういう情報を提供しますよとか、提供の方法、仕方等やっていると思うのですけれども、そういったところはどのようにレディオ湘南とやりとりをされているのでしょうか。
◎森 防災政策課課長補佐 緊急時に割り込み放送をする際には、レディオ湘南のほうに依頼書的なものをお願いしまして、それを受けて放送しているような状況でございます。
◆武藤正人 委員 今後さまざま訓練等に取り入れていただきたいと思います。
それでは、代表質問でもさせていただきましたけれども、多言語での対応ということで、大規模災害時、発災した際、外国の方にいろいろな情報を提供するという場合があると思います。防災行政無線もそうですけれども、防災ラジオもそうだと思うのですが、こういった多言語での対応はどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
◎三ツ橋
防災安全部参事 多言語での対応でございますけれども、藤沢市におきましては、今現在、外国人の方がかなりふえておりまして、過去の数字も多く、6,200を超えています。そんな中におきまして、津波が起きたとき、地震のときの津波のときに、海岸沿いには外国人の観光客もいるような状況でございます。今は防災行政無線におきましては、日本語での対応ということになっておりますけれども、今後、そういった津波を中心に多言語で発信するといったところも検討してまいりたいと思っております。
◆武藤正人 委員 多言語の対応につきましては、一般質問等で過去にも何度も要望してきたわけですけれども、これまでどのような検討をされてきたのか、伺いたいと思います。
◎三ツ橋
防災安全部参事 外国人の方がふえている中ではございますけれども、一つ防災行政無線で言えば、日本語で今発信をしていると。その中でどういうふうに外国人の方へ発信できるかといったところについては、近隣でも、まだ横須賀市とか横浜市でしか行っていないような状況です。他県においても、多言語に対応しているところは多くありません。しかしながら、オリンピックを見据えて、そういったところについては積極的に検討していきたいと思っております。
◆武藤正人 委員 きょうの新聞なんかでも、報道によりますと、災害時多言語支援センターというのを設置して対応しているところも今結構多くなってきているという報道もあります。これについてどのようなお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
◎三ツ橋
防災安全部参事 災害時の支援センターにつきましては、県を中心に設置していくということですけれども、本市としましても、人権男女共同参画課と連携して、設置をどうしていくか検討しているところでございます。
○佐藤春雄 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、第３款環境保全費、84ページから89ページまでの審査を行います。
環境保全費についての説明を求めます。
◎黛 環境部長 ３款環境保全費について御説明申し上げます。予算書の84ページをごらんください。予算の概況につきましては86ページから102ページを御参照ください。
環境保全費の予算額は16億292万8,000円で、前年度と比較いたしまして３億705万2,000円の増となっております。
以下、各項目に沿って御説明申し上げます。
１目環境保全総務費の予算額は４億7,533万6,000円で、前年度と比較いたしまして613万9,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目02環境基本計画関係費は、環境保全への取り組みを総合的、計画的に推進していくための指針となる環境基本計画の進行管理等に要する経費でございます。
細目03環境政策推進事業費は、地球温暖化対策実行計画の進行管理、住宅用等太陽光発電システム及びエネファームの設置補助等に要する経費並びに環境フェアの開催やＣＯ２排出削減の普及啓発のための事業に要する経費でございます。
◎藤村 都市整備部長 続きまして、２目みどり普及費について御説明申し上げます。予算書は86ページをごらんください。
予算額は７億7,133万1,000円で、前年度と比較いたしまして２億9,551万6,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01緑化推進費は、市有山林や特別緑地保全地区の維持管理のための緑地保全事業、緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業、長久保都市緑化植物園の管理運営に伴う指定管理料、藤沢市生物多様性地域戦略の推進を図る自然環境共生推進事業、緑地新設事業に要する経費でございます。
細目02緑の広場設置事業費は、市民に利用されております緑の広場の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。
細目03みどり基金関係事業費は、緑豊かなまちづくりを進めるためのみどり基金の積み立てに要する経費でございます。
細目04市民農園運営費は、市民農園の維持管理及び賃借等に要する経費でございます。
細目05緑地改修事業費は、緑地ののり面における安全性の確保に向けた整備に要する経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、３目生活環境費について御説明申し上げます。予算書は引き続き86ページをごらんください。
予算額は8,229万5,000円で、前年度と比較いたしまして351万5,000円の減となっております。
説明欄に移りまして、細目01河川ごみ除去対策事業費は、境川に設置してあります除じん機の維持管理並びにごみの収集運搬に要する経費でございます。
細目02海岸美化関係費は、湘南海岸を一体的に清掃する公益財団法人かながわ海岸美化財団への負担金等でございます。
細目03生活環境対策費は、有害鳥獣による生活被害の防止や軽減のための捕獲おりの貸し出し、捕獲鳥獣の処分等に要する経費、良好な生活環境を保全するための不適正排出等の処理や不法投棄防止対策、一日清掃デーの実施等に要する経費及びスズメバチの巣の撤去等に要する経費でございます。
細目04生活環境美化推進費は、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例に基づく環境美化啓発及び迷惑行為防止活動の実施並びに市内全駅周辺路上喫煙禁止区域内の指導等に要する経費でございます。
◎吉原 防災安全部長 続きまして、４目安全対策費について御説明申し上げます。予算書は引き続き86ページをごらんください。
予算額は１億3,696万5,000円で、前年度と比較いたしまして881万2,000円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01交通安全活動費は、交通安全推進団体と連携した交通事故防止運動、交通安全意識の高揚を図るための交通安全運動、子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要する経費でございます。
細目02交通安全対策基金積立金は、交通安全対策基金に寄附金及び利子収入を積み立てる経費でございます。
細目03防犯対策費は、地域防犯団体の活動に対する助成、自治会・町内会で管理している防犯灯の電気料や設置費及び補修費の補助、振り込め詐欺被害防止のための迷惑電話防止機器の購入、防犯市民のつどいの開催などの啓発事業、市民、警察、行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進、自治会・町内会への防犯カメラの設置費及び修繕費の補助、街頭防犯カメラの設置等に要する経費でございます。
◎黛 環境部長 続きまして、５目公害防止費について御説明申し上げます。予算書は88ページをごらんください。
予算額は１億3,700万1,000円で、前年度と比較いたしまして10万円の増となっております。
説明欄に移りまして、細目01水質汚濁防止費は、水質汚濁防止法等に基づく公共用水域及び地下水の水質調査、河川等におけるダイオキシン類及び環境化学物質の環境調査、事業所排水の規制、監視、指導及び土壌汚染の指導等に要する経費でございます。
細目02大気汚染防止費は、大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視、微小粒子状物質ＰＭ2.5の成分分析調査、事業所のばい煙等の指導及び大気測定機の更新等に要する経費でございます。
細目03公害関係分析費は、水質汚濁防止法等に基づく事業所の排水、河川、地下水や下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。
細目04地盤沈下対策費は、地盤沈下の状況を把握し、未然防止を図るための精密水準測量の実施等に要する経費でございます。
細目05騒音振動防止費は、騒音規制法等に基づく事業所等への立入調査、指導並びに自動車騒音常時監視及び航空機騒音調査を実施する経費でございます。
細目06公害防止事務管理費は、公害防止法令等に基づく許認可事務及び環境啓発事業等に要する経費でございます。
細目07浄化槽関係事業費は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を軽減するため、公共下水道事業計画区域外の住宅において、みなし浄化槽等から転換して浄化槽を設置する者に対して助成する経費及び浄化槽の機能を良好に保つための指導に要する経費でございます。
以上で３款環境保全費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
休憩いたします。
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午前11時54分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○武藤正人 副委員長 再開いたします。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆堺英明 委員 それでは、１事業のみでありますが、質問させていただきます。予算の概況98ページ、99ページの街頭防犯カメラ設置推進事業費についてであります。こちら、２ページにまたがっておりますが、自治会・町内会の設置台数と、更新率についてまずお伺いしたいと思います。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 自治会・町内会が設置している防犯カメラの台数は292台ございまして、更新された防犯カメラはそのうち40台、更新率については13.7％となっております。
◆堺英明 委員 藤沢は広く南北あるわけでありますが、南北だと、南のほうが多いように思われますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 本市の南部地域と北部地域の防犯カメラの設置状況でございますが、南部地域については227台、北部地域が65台となっており、南部地域が多くなっております。
◆堺英明 委員 犯罪の認知件数との関係であったりとか、割合の少ない地域に設置を促進するというか、補助率を変えるような取り組み等は行っているのか、お伺いいたします。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 防犯カメラの補助につきましては、これまで設置にかかる補助のみということで、維持管理にかかる費用につきましては、自治会・町内会が負担しておりまして、そのことから、設置をためらう自治会・町内会がございました。平成31年度予算におきまして、防犯カメラやその周辺機器が故障した際に、修繕費にかかる費用についての補助予算を要求しておりまして、維持管理にかかる費用を補助することで、設置をためらっていた自治会・町内会の負担軽減が図られ、設置割合の少ない地域の設置促進が進むものと考えております。
◆堺英明 委員 ただいまの御答弁、自治会・町内会の負担軽減というお話がありましたけれども、本市の防犯カメラ、商店街に設置する防犯カメラに対してにはあるわけでありますが、それ以外の地域というのは実は多くありまして、危険性が潜んでいる部分もあるのではないかと思われます。地域活動などに積極的に取り組んでいる、例えば任意団体であるとか、そういったところの防犯カメラの設置の要望に対しても補助を検討するべきではないかと考えますが、この点について見解をお伺いいたします。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 現在の防犯カメラの設置補助につきましては、自治会・町内会等による地縁による団体とか、一般社団法人藤沢商店会連合会に加盟している商店街の補助のみとなっております。過去には自治会・町内会が会員となり、防犯カメラの設置、管理、運用について、委任した団体を地縁による団体と認めて補助金を交付した事例もあることから、地域団体などに積極的に取り組んでいる任意団体の補助につきましては、当該団体と地域住民のかかわり方などを踏まえ、補助できるかどうか、庁内関係各課と協議し、検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 私も１点だけお伺いさせていただきます。生活環境美化推進費で、指定喫煙所の維持・管理についてお聞きいたします。まず、今、指定されている喫煙所で、特に湘南台についてお聞かせいただきたいのですが、西口に喫煙所として灰皿が置いてあるわけでありますが、動線というか、バスロータリー、タクシーの乗り場というところで、必ずそこは通らなければいけないという場所に設置されているわけでありまして、今後、健康増進法の改正を見定めた中で、指定喫煙場所としては少し場所的にはよろしくないのかなというところに設置されていると思いますが、今後、この場所についてどういった方向性で考えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 環境部のほうで、きれいで住みよい環境づくり条例をつくって、それに基づきまして、各駅に禁煙区域エリアをつくりました。その中で、辻堂、藤沢、湘南台ということで、喫煙所を設置して、今まで受動喫煙ということがなかったのですが、昨今、そういうふうなことが出てきておりますので、順次パーティションつきの喫煙所を整備してまいってきております。先日まで湘南台東口のほうにも設置が終わりまして、稼働しております。西口につきましては、非常に動線が悪いというところがございます。それは環境部のほうも承知しております。その中で、西口のところで動線からちょっと外れた場所にパーティションつきの喫煙所は検討は進めておりますが、空き地の関係、空いているスペースのところで、面積があっても、あそこの利用者が大体朝でマックス30名ほどいらっしゃいます。また、健康増進法が発動される2020年４月１日には建物内禁煙になるということがありますので、さらに人間がふえてくるだろうというふうに思っています。それを考慮した上で面積を探すというのは非常に難しい状況ではありますが、環境部としても他部門と相談しながら、適地があればそこにパーティションつきの喫煙所を設置するという方向では考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆友田宗也 委員 そういう御検討をしていくことになるとは思うのですけれども、多分、今現状で、これは確認にもなってしまうのですが、既存の場所にパーティションを設けることはできないということでよろしいのでしょうか。
◎刈屋 環境総務課主幹 現在の喫煙所のところにパーティションということも考えまして、関係各課と協議をしましたが、湘南台西口は景観形成地区ということもありますので、なかなか難しいという回答をもらっていますので、そこでないような場所の中で人の動線とかみ合わない場所で、適地があればということで、現在も探しております。
◆東木久代 委員 私も１項目だけ伺います。環境啓発推進事業費になるかと思うのですけれども、食品ロスについてお伺いします。家庭から排出する食品ロスが約５割ということで、以前一般質問させていただきました。その中で、環境部の皆さん、積極的にやっていただいて、啓発グッズもつくっていただいたりとかしていることは承知しているのですけれども、先日というか、秋ごろでしょうか、六会のほうで生活環境の主催として、美人冷蔵庫の講座というのが開催されましたところ、大変好評だったのではないかというふうに感じております。私のほうにもそういうお声が聞かれております。この反響はどうだったのか。また、私も参加をさせていただいて、本当に生活に根差したノウハウとあわせて啓発を進めていくことが、自然な形で啓発にもなるし、本当に実践につながっていくのだなと、こういうふうに思いました。こういう講座の開催、あるいは具体的な情報なんかを広報紙とかで紹介していく、広げていくという手段、方法ですね、推進していくのがいいのではないかと思うのですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎手塚 環境総務課主幹 今の東木委員の美人冷蔵庫という形での講座の関係についてなのですが、この事業は、藤沢市の地球温暖化対策の重点プロジェクトにもあります、エコライフアドバイザー事業という中の一環として事業を開催させていただいております。今回、六会公民館のほうで、食品ロスに絡めた形で、冷蔵庫の収納の方法だったり、もともとこれは料理研究家の方が講師になっておるのですが、その講師の方のもと、食品ロスにつながる、美人冷蔵庫ということで、講演をいただいております。この効果といたしましては、私もその講演に参加させていただいたのですが、非常に好評のようでして、もちろん主婦の方が多いのですが、自分の取り組んでいる収納術みたいなものと照らし合わせながらやっているところで、非常に効果があったのかなと思っています。今後も、藤沢市のほうで出していますごみＮＥＷＳも絡めながら、温暖化対策等も含めまして、今後、食品ロスについて広めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 お願いいたします。
あともう１点、食品ロスという観点から言いますと、家庭はもちろんですけれども、民間の企業とか、飲食店とか、幅広く御協力いただく必要があるのだと思っております。そこで、先日、ある飲食店に行ったときに、もし残すようでしたらということで、パッケージをお持ち帰りになりますかと必ずお声をかけられている飲食店がありました。こういうのが大事だなと思いました。これはきっと経済部との連携とか、さまざまな連携の上だと思いますけれども、こういう取り組み、あるいはメニューとかで少なくて結構な方用のメニューなんかも加えていただくとか、そういう地道な取り組み、広げていくということが、一つが大事かなと思ったのですけれども、この点についてお考えを伺えればと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 食品ロスという全体的な取り組みの中で、事業者の取り組みを応援するということであれば、経済部のほうもそうなのですけれども、食育とか、そういった部門とも今後連携していきたいと思います。それについては今パンフレットで、健康的なものを出すとか、体に合った少ないメニューを提供するとかといったところがございますので、そういったメニューを登録してもらうとか、そういったところも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 １事業費ずつが続きますが。
水質汚濁防止費についてです。武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークについてなのですが、市民の安心安全を守るということで言いますと、滅菌処理については流しに出して、後でまとめて処理をするということではなくて、その場で滅菌処理するのが一番いいのかなと思っています。集中滅菌方式では市民の安心安全を守れないと思っておりますけれども、それぞれの実験室ごとにオートクレーブを設置してやっていくべきだなと思いますが、その点、市の見解についてお聞かせください。
◎庄司 環境保全課主幹 集中滅菌方式でございますけれども、Ｐ１実験室の一部でこれまで使っておりましたが、研究所における試験、研究の内容が変わってきたことから、最近では使用することも少なくなってきたと、そのように聞いております。今後につきましては、実験室に設置してあるオートクレーブを使うということになっておりますので、集中滅菌装置に接続されいる流し台については、今年度中に撤去して、今後は使わないようにするというふうに聞いております。
◆土屋俊則 委員 2011年11月30日の事故以来、ずっとこの質問をしていたのですが、やっと変化というか、変わってきたと思いますが、改めて集中滅菌方式で今まで安全を確保できるというふうにしていて、今後、それぞれの実験室のオートクレーブによって滅菌に変更するということでありますので、具体的にはどうなっていくのか、その辺のところについてもお聞かせください。
◎庄司 環境保全課主幹 集中から個別のということでございますけれども、オートクレーブの処理については基本的には変わらないのですが、個別のオートクレーブにつきましては、生物実験において基本的な操作であって、生物実験をする者にとっては、オートクレーブの操作についてはよく知っている、熟知しているということでございます。さらに実験に対する安全対策につきましては、定期的な研修を受けるなどして、安全に対する技術等の維持を努めていくことになりますので、大丈夫だということで考えております。また、確実に滅菌するために、ＷＨＯのマニュアル等には、一般的に121度２気圧20分で処理することが明記されておりますので、これらの温度や圧力、時間を管理することによって、確実に滅菌処理できることを確認しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 以前の質疑の中で、武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークについては、新たに入居する企業に対して、これまで武田が持っていた各種のノウハウ、充実した研究施設、こういったものを提供することによって、今まで武田としてなかなか創薬に結びつかなかったものを新たな視点というのか、ベンチャー企業などとの相乗効果を期待して、創薬に結びつけていくという答弁をしているわけですが、この間、さまざまな企業がこのパークに入ってきているようです。何社ぐらい入ってきているのかということと、また、そのうち、武田薬品工業の関連の企業がどのぐらいあるのか、お聞かせをください。
◎庄司 環境保全課主幹 何社ぐらいで、そのうち武田関連の企業がどのぐらいかという御質問でございますけれども、現在までに35社ほど入居しておりまして、そのうち12社が武田薬品関連のベンチャー企業、また、合弁会社であるというふうに聞いております。
◆土屋俊則 委員 今のお話ですと、35社が入ってきていて、そのうち武田の関連は12社ということでありますので、３分の２近くが他社の企業になるわけで、そうなってくると、本当に気になってくるのが安全対策なわけです。市として湘南ヘルスイノベーションパークの業務についても、今後、しっかりと把握しておくべきだと思いますし、そうして、人ですとか、業務も変わっていく中で、本当に安全対策が大丈夫なのかと、この点についても確認をさせてください。
◎庄司 環境保全課主幹 35社ということで御答弁させていただきましたが、今後も市としてはどのような企業が入るのか、武田のほうから報告を求めてまいりたいと思いますが、環境安全対策につきましては、武田側から各社責任を持って行うようにということで、入居時の条件として、本市と環境保全協定を結んでおりますけれども、環境保全協定をきちんと守ること、あと、武田がつくっている規程類がございますので、それも十分周知させた後、守るようにということが条件となっております。また、定期的に会社ごとに検水を行う、それを武田側が監督するというふうに聞いております。また、全体の環境については、武田薬品が排水の監視などを含めて全て責任を持つとしております。こうしたことから安全対策は担保されると思うのですけれども、本市におきましても、関連法令や本市との環境保全が遵守されているかどうか、また、従業員に対して環境安全に関する標準作業手順書の教育訓練がされているかどうか、立入検査がございますので、その際に十分確認を行って、環境安全対策が確実に行えたかどうかを確認してまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 ぜひしっかりこの安全対策、環境対策をしていただければと思うのです。この湘南ヘルスイノベーションパークの業務についての把握ということで、その点で言うと、未病の関連で、アフラックですとか、ＳＯＭＰＯホールディングスですとか、そもそも武田薬品工業、あるいは電通さんとか、日本生命、ライオン、ライザップなどが参加し、また、本市においてもオブザーバーで参加している湘南会議というのがどうもつくられたようですけれども、その点は把握しているのでしょうか。
◎庄司 環境保全課主幹 イノベーションパークの未病についてなのですけれども、武田のホームページによれば、今、委員御指摘していただいたとおり、生命保険会社など８社が、未病改善に向けてのビジネスモデルを構築するという目的で、湘南会議というのを設立したということが載っております。１期ではメタボ、第２期では認知症と、テーマごとに新しい参加企業を公募してというところ、いわゆる健康に関してというところで実施しているようなのですけれども、環境保全課では環境に影響がある試験、研究ということではないため、武田側からは特段の情報提供はございませんので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 わかりました。後でどこか聞いて、また質疑できればなと思います。武田薬品工業の湘南ヘルスイノベーションパークでは、先ほどの御答弁で35社ほどが入っているということでありました。地域との関連でいっても、より積極的に情報交換、リスクコミュニケーションを図る必要があるというふうに思います。その点で言うと、広く市民も参加する安全協議会をつくってやっていくべきだと思いますが、その点についても答弁をお願いします。
◎庄司 環境保全課主幹 安全協議会をつくってという御質問でございますけれども、現在、周辺７町内会長を交えた連絡会議では、本市や武田薬品に寄せられた要望等をお伝えして意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録は各町内会に回覧するとともに、市政情報コーナーに配架して、誰もが閲覧できるようにと、情報公開に努めております。また、周辺住民の皆様の御要望については、武田薬品や地域住民との情報交換の必要性は十分認識しておりまして、議事要録を会社のホームページに公開して、専用の窓口も設置してということで、住民の皆様の質問等に答えております。このようなコミュニケーションに努めておりますので、現状の連絡会議で十分なものと、そのように考えております。
◆原田伴子 委員 地球温暖化対策関係事業費の中で、２市１町・湘南エコウェーブプロジェクト事業の推進の中のレジ袋削減等の施策について伺いたいのですけれども、これまで２市１町のエコウェーブプロジェクトの中で、レジ袋削減についてどのような具体的な取り組みとかがあったのか、また、来年度どういう予定があるのか、お聞かせください。
◎手塚 環境総務課主幹 レジ袋の削減につきましては、湘南エコウェーブ事業の中で、茅ヶ崎、寒川、それぞれ各市町の中でイベントを打ったり、そういったときの中で、レジ袋の削減を呼びかけております。例えばイベントの中では、エコバッグみたいなものを配って、できるだけレジ袋を削減するというようなことを考えながら進めているところでございます。
◆原田伴子 委員 国がレジ袋の有料化に踏み切るという話が出てきていて、全国的に450万枚使われているということで、１人１日１枚は使われているというようなところなのです。エコバッグの普及などで、一定、もらわない方はふえてきたけれども、ちょっととまっているのかなという気がするのです。このあたり、本市として、具体的に、例えば2020年から有料化という話になれば、オリンピックと時期も重なりますし、市としても何か取り組みがあってもいいのかなと思うのですが、このあたりの具体的なことは考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。
◎山口 環境部参事 レジ袋の削減につきましては、今、主幹のほうからお答えしたとおり、イベント時の呼びかけですとか、あと、実際にスーパー等へ出向きまして、その場でお客様にエコバッグを配布したりと、そのような活動をしてまいりました。基本的には市としては今後もそういったことも継続して実施していくということでございますが、国が今後有料化も実施に向けてやっておりますので、その辺のところを踏まえて、今後どのような施策ができるかということを検討してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 県のほうでもレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言というのを出されていて、賛同されるお店とか企業とかが名を連ねているわけですけれども、市内の例えばスーパーとかコンビニに御協力いただくためにも、何らか取り組みをもっと積極的にあってもいいのかなと思うのですね。また、一方、レジ袋だけではなくて、生産者責任という意味でも、生鮮食料品のトレーやラップの削減のほうが実は効果が高いという話もありますし、そのあたりを含めてもうちょっと積極的な取り組みを来年度からぜひやられたらどうかと思うのですが、もう一度お聞かせいただけたらと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 レジ袋については、環境省、国のほうも、プラスチック資源循環戦略というのを昨年６月に打ち出しております。そういった中できっちりと分別、資源化というのは、うたわれてきていますが、本市としてもそういった背景の中、今、レジ袋をなくすようなマイバッグがうまくできないものでしょうかというふうな話は、セブン－イレブンのほうには投げかけております。しかしながら、コンビニエンスストアというのは、１人が全部レジを打って袋に詰めるということで、スペースが狭いのですという声も、コンビニエンス協議会というのがあって、そちらのほうから声が上がっているらしいのですけれども、やはり魅力あるマイバッグをつくることによって、それを活用する、もしくはそれを使うことによってポイントがつくとか、そういった政策で何とかできないものでしょうかという相談はしております。
◆原田伴子 委員 日本は今、レジ袋をもらえない店では買うパターンがあると思うのですけれども、その値段が非常に安いので、もらうことに違和感がないというか。例えば家で考えてみても、私は基本的にエコバッグを持っていって買いますけれども、息子たちはどうしてもコンビニの袋で買ってきちゃうので、家の中にたまっていくというのがあって。それがヨーロッパあたりだと１枚120円とかするらしいのですね。そのかわり100回ぐらい使えるバッグをつくっているとか。そういうことを、国の動きがあるから、国にお任せするのではななくて、市としても、例えばほかの市でも、レジ袋削減の取り組みを積極的にやられている自治体もありますし、そのあたりを考えていただけたらと思うのですが、小売店といわゆる協議会なり検討会などをつくって、国より先駆けてそういう取り組みをしていくということも可能ではないかと思いますが、もう一度いかがでしょうか、お聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 環境部でも10年ほど前からマイバッグ運動というのを実践しております。昨今、マイバッグ運動という言葉がだんだん聞かれなくなってきている状況ではありますが、最近でも生活環境連絡協議会を通じながら、マイバッグの活用をもう一回考えてほしい。皆さんが断ることによって、レジ袋がおのずと減っていきますよという、まずファーストステップも大事ですよというふうな話をしています。当然国のほうは国のほうで、経済界のほうに働きかけて、そういうふうな動きがあるのですが、消費者側のほうから、断るということで、レジ袋は過剰なのだというふうな意識づけを国民運動として上げていくというのが非常に大事なことなのかなと。それにはやはり地域から発信をするということで、生活環境連絡協議会を通じながら地域住民にそれを広めて、マイバッグというのをもう一回見直してほしいということで、今月発行したごみＮＥＷＳのほうにも掲載しておりますので、今後ともこういう啓発については続けていきたいというふうに思っております。
◆柳田秀憲 委員 それでは、水質汚濁防止費になるのか、要するに海にかかわることなのです。あと、あるいは生物多様性の関係になるのかというところで、ちょっとあれなのですけれども、お伺いしたいと思います。
まず、水質の関係なのですけれども、海水浴場の水質の調査を毎年行っているかと思うのです。それで不適というか、海水浴に適さないということにはもちろんなっていないわけなのです。これ、ランクがありますよね。それについてちょっと伺いたいのです。今、藤沢市の海水浴場のランク、水質のきれいな順というか、それと、この間の傾向ですね、過去どれぐらいにさかのぼればいいのかわからないですけれども、それを教えていただけますか。
◎庄司 環境保全課主幹 海水浴場の水質の結果についてというお問い合わせでございますけれども、毎年、５月と７月、海水浴場設置前と後と２回ほど、海水浴場の水質の調査をしております。項目といたしましては、汚濁を示すＣＯＤ、あと大腸菌、油膜など、そういったものが、環境省で設けた基準がございますので、判定基準に合っているかどうか、適合しているか、それで、その結果に応じて、今、委員がおっしゃられましたランクという話になります。ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと。ＡＡ、Ａは適、ＢとＣも可、Ｄは不適ということでございます。今年度の結果でございますけれども、５月10日、５月15日に、設置前にはかった結果では、片瀬東浜がＡＡ、片瀬西浜、鵠沼がＡ、辻堂がＡということで、適という結果でございます。あと、海水中でございますが、こちらのほうは７月９日、10日にはかっておりますけれども、全ての海水浴場でＢという結果でございました。あと、最近の傾向ということでございますけれども、夏場に水温が上がるということに鑑みれば、若干夏場のほうが水質が落ちるということです。プランクトンの増殖などもありますので、汚濁が上がる傾向にございますので、何年かということよりも、さかのぼっても同様な結果でございます。
◆柳田秀憲 委員 ありがとうございます。もちろん上には上があるといったところでもありますし、大変恐縮なのですけれども、印象として、そんなにきれいな海水浴場というか、水質ですね、海というふうには私自身余り思えなくて。ただし、そんなに遠くないところ、例えば神奈川県内とか、あと伊豆のほうとか、ＡＡＡというのでしょうか、最高水準の水質の海水浴場があるかと思うのですけれども、県内でもあったかと思いますが、確認させていただければと思います。
◎庄司 環境保全課主幹 県内でも外洋に近いところは水質が、水自体が入れかわって、よろしい、よくなってと。また、近隣ですと、夏場ですと、水の滞留というのもあります、水温も上がってくるということで、水の入れかわりもなくなるので、外洋よりも悪いという傾向はございます。近隣市と比べてということになりますけれども、鎌倉、茅ヶ崎がお隣同士ということで、特に片瀬の東浜、腰越と、市は違いますけれども、同じところにあるというところで見れば、同じような傾向ということで、外海と中のほうだとやっぱり違いがあるというのは確かだと思います。海水浴場の結果で見れば、シーズン前の結果で、全部で25地点、ことしは調査しまして、ＡＡが６地点、Ａが18地点、Ｂが１地点ということです。それで、シーズン中の調査結果で見ますと、ＡＡが５、Ａが２、Ｂが18という結果でございます。
◆柳田秀憲 委員 原因もさまざまあろうかと思うのですけれども、やっぱり水質はよければよいにこしたことはないかと思うのですよ。ですので、それこそ、最高水準といいますか、ＡＡＡですか、Ａが３つぐらいを目指すべきではないかと思うのですね。それはいろいろな理由はあるのですけれども、いずれにしても改善の余地はあるというふうに思います。いかがでしょうかね。原因もあるでしょうし、例えば海水浴場によっては、サンオイルを使ってはいけないとかというふうにしているところとかもありますよね。そうしろというわけではないですけれども、いろいろやるべきことはあるかと思うのですよ。目標が例えばもっと水質を上げるということになると、おのずと対策は決まってくると思います。今程度の水質でいいのだということであれば、それはまた一つでしょうけれども、私は改善をするべきだと思っていますので、その辺、いかがでしょうかね。
◎庄司 環境保全課主幹 海水浴場の水質、海の水質についてなのですけれども、河川があるところ、ないところでは、違うというところで、藤沢市におきましては、境川がちょうど片瀬西浜のところに、東側に位置しているというところで、少なからず川の影響があるのかなというふうに、以前のデータからしても思います。あと、先ほども申しましたけれども、海水の入れかわり、黒潮の蛇行なんかは一つ挙げられるかと思うのですが、あと気温の上昇ですね、先般というか、かなり気温が高い状況ですので、どうしても水温も高くなるという状況になっております。そうすると、やっぱりプランクトンが多く発生したりということで、自然環境の影響がすごくあるのかなということで、人的にそれを変えるというのはなかなか難しい。河川の汚れもだんだんよくはなっているのですけれども、なかなか難しい事案だなというふうに感じております。
◆柳田秀憲 委員 仕方がないということでよろしいのでしょうかね。とりあえず関係するのですけれども、生物多様性の関係でございます。藤沢市生物多様性地域戦略というのを出されていますよね。これでさまざま取り組み、こういうことをやるよという施策とか、うたわれておるのです。ＳＤＧｓの目標等も絡むわけですね。例えばＳＤＧｓで言うと14になるのかな、海洋と海洋資源を持続可能な形で利用するといった目標がありますよね。こういったことが大もとになって、例えば藤沢で言えば観光業における取り組みとか、多様性に関係することでね。あと、農業、水産業における取り組みとか、そういったことがうたわれています。どうなんでしょうかねというのがあるのですけれども、海の生物多様性に対する取り組みというのがどういうふうになっているのかといったことで教えていただけますか。
◎須山 みどり保全課課長補佐 海の生物多様性の取り組みでございますが、戦略のほうでは、対象地域を決めていく中で、海は海外の地球の裏側のことも含めて、ちょっと広過ぎるので、海はここには含めてはいないのですが、とはいえ、今までにしました自然環境実態調査などでは、魚類等の生き物の調査もしておるところです。生物多様性の中には、水産業というか、海の生き物ということも視点には入れているのですけれども、海の生き物の生息生育地にとっても、藻場の保全が大事だということなのですが、そういったところの実態について、まだ情報や資料が不足しているという現状があります。そこで、今後、沿岸部とかはやはり気にしていかなくてはいけないということで、神奈川県とか、近隣市町村と連携を図る中で、まずは情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。
◆柳田秀憲 委員 今御説明いただいたのですけれども、さっきの水質の関係とも重なるのですが、そういったところからやらないと、多分水質改善されないだろうというのが私の言いたいところでございまして、今、藻場のほうの取り組みも検討していくということだったのかと思うのですけれども、ちょっとお願いしたいと思います。地形というか、海の性質、外洋から遠いというか、川に挟まれているとか何とか言ったって、昔からそうなわけではないですか。昔から汚かったわけでも何でもないわけで、それはやっぱりちょっとどうかなと思いますよ。実際に江の島とか、モース博士とかがいて、いろいろ研究していたわけではないですか。ですから、そのころの水のきれいさを取り戻せとまで言っているわけではないですけれども、地形というか、外洋から遠いとか、川に挟まれているとか、そういった問題ではないですよ。水質がもう一つ改善しないとすれば。そのあたり、根本的に考える必要があると思うのですね。ですので、そういった生物多様性みたいな見地から、要するに昔いた生き物がいなくなったりしているわけではないですか。そのあたりも含めて、この水質というのを考えるべきかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎神山 環境保全課長 水質については以前に比べれば大分改善はされてきております。特に昭和40年代、海水浴場で大腸菌騒動等あったときに、藤沢市としても川をきれいにする都市宣言をしております。そんな中で、河川、境川と引地川の水質改善に取り組んできておりまして、そのころに比べれば河川の水質が相当改善されて、その結果、海の水もかなり改善はされてきております。ただ、河川が大分改善されたのと同じく比例するような形では海のほうが改善されていないというのは、恐らく相模湾の湾央というのですか、湾の中心部にあって、なかなか海流によっての外洋との水の入れかえが少ないというのがあって、例えば真鶴ですとか、三浦のほうは外洋との接触があって、水がきれいになっている、ところが、藤沢のほうはその辺がなかなか難しいところがあって、海水浴場の水質調査をしても、年によっては水質Ｂになったりしてしまうということがあります。今後とも川が完全に清流にまでなっておりませんので、川をきれいにすることによって、今後、海のほうも改善されていくと思っています。これは環境保全課だけで取り組みはできませんので、下水道部局ですとか、そういったところと連携しながら河川の改善を図ることによって、海の水の改善も図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 私のほうから２項目お聞きします。まず、予算の概況96ページの防犯対策強化事業費の５のところの振り込め詐欺対策について、こちら、昨年６月の一般質問でもちょっとさせていただいたのですが、特殊詐欺防止の迷惑電話防止機器の導入を要望しているのですが、その後、法人会から50台の寄附があったということで、10月より応募が開始され、11月から貸し出しが始まったということなのですが、50台に対して何人の方がお申し込みをされたのか、その辺、教えていただけますでしょうか。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 50台に対してお申し込みは50名ということで、ちょうど申し込んだところで打ち切りをさせていただいたものです。
◆平川和美 委員 今、11月からで５カ月ですか。もうそろそろ半年なのですが、効果がどうなのか、今の時点で使われている方の反応とか、もしわかりましたら教えていただきたいのですが。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 迷惑電話防止装置の貸し出しの効果ということで、アンケートにつきましては、返却いただくときにアンケートの御案内を同時にさせていただきますので、正式にはこれからということにはなるのですが、やはり貸し出した人から、ちょっと個人的にたまたま窓口に来られた方からお話を聞く限りでは、ついてよかったということのお声も伺っています。振り込め詐欺については、多くは電話から接触が試みられることになりますので、アンケートの最終的な結果を見なければわからないのですが、貸し出したことによる一定の効果はあるというふうに考えております。
◆平川和美 委員 これ、貸し出し期間が６カ月ということで、６カ月過ぎてまた継続を希望したい場合、御自分であとは買ってくださいというふうに載っていたのですが、これ、１年とか、もう少し継続したいというのであれば、希望者があれば継続できないのか、何で６カ月で切ってしまうのか、その辺教えていただきたいのです。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 まず、貸し出し期間６カ月ということで定めさせていただいたのは、こういった迷惑電話防止機器の装置の効果を感じていただきたいということです。さらに、台数自体は50台ということがございますので、より多くの方に何回も何回も貸し出しをしてまいりたいと考えていますので、まず一定期間ということで、６カ月というふうにさせていただいたものでございます。
◆平川和美 委員 これから高齢化も増加する中で、貸し出し台数を今後ふやしていただきたいと思うのですが、今回、51万3,000円という予算が計上されているので、これはふやす台数の金額なのか、何台ふやすお考えなのか、その辺、お聞かせ願いたいのです。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 台数につきましては、今回新たに予定しているのは50台というふうに考えております。
◆平川和美 委員 ということは100台ということで、100人の方に貸し出しをするということなのですが、さっきも言ったように、希望者の方がもし多いようであれば、今後、防災ラジオのように有償頒布をするという考えはあるのかどうか、その辺、お聞かせ願いたいのです。
◎森 防犯交通安全課長 今後の拡大の部分ですけれども、今委員おっしゃられるように、私どもとしましては、こういった装置があるということで、まずは皆さんに使っていただいて、そしてまた、多くの方に知っていただきたいということで、このような形をとらせていただいております。今もまた新たに都内で大きな報道を呼んでおりますけれども、アポ電という新たな手口も発生しておりますので、こういったものについては、先ほど担当からもお答えさせていただきましたように、まずは犯人側からは電話の接触がありますので、留守番電話機能の迷惑電話防止機能というのは非常に有効だと警察のほうからも伝え聞いておりますので、無償で貸し出すというのも一つの方法でもございますし、また、今、委員からお話をいただいたみたいに、有償頒布についても、貸し出し状況を見ながら検討はさせていただきたいと思います。
◆平川和美 委員 これは介護保険課のほうとも連携をとっていただきたいと思うのですが、実は注意喚起をぜひやっていただきたいということで、昨年、一般質問で要望させていただき、その後、介護保険課から高齢者に送られる封筒に、注意喚起の印字をさせてもらったのですが、ただ、字が似ているので、同じ色で、ちょっと濃くなったというだけで、余り目立たないのではないかという市民の方からも御意見がありまして、もしあれなら、もうちょっと目立つようにしていただけないかなというのもありますので、その辺、また検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 今年度から介護保険の納付通知書のほうに振り込め詐欺の注意喚起の印字をさせていただきました。ただ、委員今御指摘のとおり、若干そういったことで見にくい部分があるということです。封筒に関しては福祉健康部でつくっているものなので、多色刷りというのは難しいのかなと思う部分があるのですが、いずれにしても、今ある２色刷りの中でも、見せ方ということですね、今回、本市としても初めての試みの中でやった中で、いろいろなパターンを今後考えて、見ていただくと。受け取っただけで終わっていただいてもなかなか効果が発揮できないので、これは見ていただくような形の文言とか、レイアウト等は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 次に、98ページの街頭防犯カメラ設置推進事業費ということで、これは私も何回かずっとこれを言っているのですが、通学路の防犯カメラを言ってきているのです。これは教育委員会に聞きましたら、自治会のほうでつけているのでということで、そちらが場所とか設置を決めるということでしたので、そういう意味では連携をしてやってほしいということはずっと訴えているのですが、それから約１年ぐらいたっているので、できればここで自治会・町内会とかで設置場所を決めているところで、設置できたところで、通学路につけているところとか、そういう把握はされているのかどうか、もしわかったら教えていただきたいのです。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 自治会・町内会が設置した通学路への防犯カメラの設置というのは、具体的な把握はしておりません。
◆平川和美 委員 自治会・町内会のほうにそういうところを視野に入れて設置してくださいということでは、そういう推進はしてくださるということで、教育委員会と学校、ＰＴＡと連携してやっていただけるということなのですが、その情報共有というのはできているのかどうか、その辺はわかりますか。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 教育委員会と情報連携ということで、当然つける際には近隣自治会の方を交えて事前協議する中で、教育委員会から通学路の情報をいただいたりとか、そういったいただいた情報の中から、事前協議の中で、自治会・町内会に対して地域防犯、子どもの安全を守るという意味での通学路への設置ということの助言等はさせていただいております。
◆平川和美 委員 最後に、今後、通学路にぜひつけていただきたい、積極的に進めていただきたいと思うのですが、その辺、どのように進めていくのか、もう一度お願いいたします。
◎森 防犯交通安全課長 子どもを含めて藤沢市全体の安全安心の日々の暮らしを守るという立場から、委員おっしゃられるように、今後とも、私ども、そしてまた教育委員会、防犯カメラが設置されます自治会・町内会と連携して、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 地球温暖化対策関係事業費と環境啓発推進事業費をあわせてお伺いします。
国連で各国が取り決めたＳＤＧｓには、17の目標のうち７番目にクリーンなエネルギーの関係、13番目に気候変動の関係があります。これらはＳＤＧｓの中でも特に重要な目標の一つであり、地球温暖化対策と関係する項目ですが、ＳＤＧｓの考え方に基づき、企業や市民を巻き込んだ地球温暖化対策を進めるべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎手塚 環境総務課主幹 本市の地球温暖化対策実行計画では、市民、事業者、ＮＰＯ法人、大学、行政など、さまざまな主体が連携して、それぞれの役割に応じまして施策を進めているところでございます。現計画の策定時には、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んでおりませんが、次回の改定時にはＳＤＧｓの７番目の目標の中にある、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる、また、13番目の目標の中にある、気候変動の適応能力を強化するといったターゲットを盛り込むことを検討しまして、施策を進めていきたいと考えております。
◆永井譲 委員 次回の改定時にということですが、具体的に市民、事業者、ＮＰＯ法人、大学、行政など、さまざまな主体が連携して、どのような施策が想定されるのか、また、今後の考え方もあわせてお聞かせください。
◎山口 環境部参事 具体的な取り組みと今後の考え方ということでございますが、まず、大きく分けると２つございまして、今のＳＤＧｓの中に気候変動という言葉がございますので、将来的な取り組みとしては、今、国のほうで、気候変動適応法が施行されております。それに基づまして、自治体にも適応策が求められております。ただ、適応策につきましては、環境部だけでは取り組むことはできませんので、今後、関係課と協議しながら進めていきたいと考えております。
それから、２つ目として、ＳＤＧｓにつきましては、今、環境関係の市民の方と接するときに、まだそれほど認知度が高くないというふうに捉えております。このために、そういった認知度をもうちょっと高めていただいて、ＳＤＧｓの取り組みに理解していただくということが重要だと思いますので、今後とも環境フェアなどのイベントとか、環境ポータルサイト「ふじさわエコ日和」、こういったものを活用しまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 次に、みどり普及費、緑化推進費、緑地保全のところを伺います。石川丸山谷戸の保全について伺います。現在の進捗状況についてお聞かせください。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 石川丸山緑地につきましては、現在、石川丸山緑地保全計画に基づきまして、特別緑地保全地区及び都市公園の指定に向けまして、都市計画決定を目指しているところでございます。現在は地元権利者への説明を行っているところでございまして、今後は地元の説明会なども行っていく予定でございます。これによりまして合意形成を図っているところでございます。
◆永井譲 委員 以前、現地に伺いまして、里山を守る活動に参加させていただいたことがありますけれども、この石川丸山緑地谷戸の保全、保守については、市によるものとともに、現在も地域の皆さんの協力が継続されているのでしょうか、このあたりについて、協力関係についてお聞かせください。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 石川丸山緑地につきましては、地元の有志の方々で結成されました石川丸山ホタル保存会でありますとか、丸山谷戸援農クラブの皆様に、里地里山の保全につきまして、それから、再生及び活用の促進に向けた活動に御尽力をいただいているところでございます。こちらは神奈川県の里地里山保全再生及び活用の促進に関する条例に基づいた補助とあわせまして、本市といたしましても、県と協調いたしまして、活動の補助を支援させていただいているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 まず、地球温暖化対策関係事業費です。地球温暖化の問題というのは世界的な問題でありますので、その中で地域、自治体で何ができるのかということで、この間、計画をつくって、藤沢もやってきているわけですが、再生可能エネルギーや新エネルギー、今回の予算では、補助額を増額して、普及を図っていこうと、こういうことになっているわけですが、自然エネルギーなどを使うという点では、今まで自然エネルギーの風力、あるいはもちろん太陽光、波力、いろいろあるわけですけれども、その中で太陽光を重点的にやっていきたいのだというのが今までの方向だったというふうに私は思うのですが、自治体としてエネルギーの地産地消も含めて、どういう現状にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎二宮 環境総務課課長補佐 本市の再生可能エネルギーの普及推進の中で、エネルギーの地産地消の取り組みの状況についてということでございますが、現在、代表的な取り組みの一つといたしまして、北部環境事業所におけますごみ焼却により発電した電力を、こちらの北部環境事業所の施設を維持、運営するための電力として活用しておりますが、それの余剰分を新電力会社を介して市内の市立の小中、特別支援学校や市民センターなど、そういった公共施設などに供給を行う事業を行っております。
◆柳沢潤次 委員 太陽光発電の重要さというのは今までずっと言ってきていると思うので、ここで住宅用の太陽光発電の補助率を上げていくという話でありますが、この辺、なかなか進んでいない、社会的な状況も含めて、あるのでしょうか。そこら辺の現状をお聞きしたいと思うのです。
◎二宮 環境総務課課長補佐 太陽光発電システムの設置の補助金の状況でございますけれども、こちらにつきまして、いっとき、東日本大震災の後につきましては、大変多くの補助金の申請もございました。その後、固定価格買取制度の価格の下落など、そういった影響もございまして、補助件数の落ち込みもございましたが、現在のところ、平成30年度の実績といたしましては、現状で123件のお申し込みを御申請いただいているといったような状況でございまして、若干、前年、平成29年度の実績よりは増加をしているという状況でございます。
◆柳沢潤次 委員 今後のことになるわけですが、一番最初に御答弁いただいたごみの焼却による地産地消を進めていきたいという話もあったわけですが、これは限りがある問題で、ごみの焼却量を減らしていくということから考えれば、これは矛盾する方向なのですね。方向としてね。ですから、全面的にそこが中心的なエネルギーの地産地消のことになっていくようなことにあってはならないと私は思っているのです。そういう意味で、住宅のほうの太陽光発電がなかなか進んでいない、多少は上向いているという話ですが、その程度だということ、あるいはメガソーラーみたいな話があちこちで出ていたり、難しい面もあるようですけれども、そういう太陽光の使い方、あるいは別の、風力が可能なのかどうかわかりませんが――だとか、波力だとか、その辺も以前、協議会を開いて、計画をつくるときに議論もされてきているとは思うのですが、そこらの今後の方向をもう少し明らかにしていくというか、具体的にしていく必要があるのではないかと、そうしないとエネルギーの地産地消、計画はつくったけれども、なかなか進んでいきませんよということになってしまうのではないかというふうにちょっと危惧しているのです。その辺の基本的な点についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎手塚 環境総務課主幹 どのように考えているかというところなのでございますが、先ほどから出ています風力だとか、地力だとか、波力ということで、こういう関係もいろいろ研究してきたところでございます。藤沢の風土的なもの等々を考慮いたしますと、藤沢としては、これまでも進めさせていただいております太陽光を重点に置きながら、今後も住宅――住宅でもいろいろ規模があると思いますが、その規模に応じたものの補助も含めた中で考えていきたいと思っています。また、先ほどごみの焼却というところも出ましたけれども、これもまた今は一つの方策の中で地産地消を図っているところもありますので、こういったところも含めて、藤沢市としての再生エネルギー等を利用した方策ということで、今後も関係機関とも調整しながらいろいろと煮詰めていきたいと思っております。
◆柳沢潤次 委員 ぜひ検討を深めてほしいなと思います。
それで、地球温暖化対策の概要の２番目にある雨水の問題であります。この中に、取り組みの状況として、雨水ネットワーク等への参加が６番目のところに書いてありますけれども、雨水ネットワークの参加している状況でどんなメリットなり、あれが出てきているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
◎二宮 環境総務課課長補佐 雨水ネットワークにつきましてでございますけれども、雨水ネットワークは、雨水利用を促進し、地域水循環の再生を図ることを主な目的として、平成８年に雨水利用自治体会議として設立されたものでございます。本市は、その設立当初から参加をしているものでございますが、この雨水ネットワークに参加することによるメリットということでございますが、雨水タンクの有効的な利用方法ですとか、雨水活用を推進するＮＰＯ法人の活動状況、自治体の水循環の啓発事業といった情報収集ができるメリットがあるというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 全国の水を利用した形のまちづくりも含めていろいろな情報が入ってきているのだなというふうには思っているわけでありますけれども、雨水貯留槽の補助制度を活用するという点で、この間も藤沢市はやってきているわけですが、その情報を今まで得てきた情報も含めて強めていく必要があるかなというふうには感じるところであります。その辺の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎手塚 環境総務課主幹 考え方ということでございますが、雨水貯留槽は、草花や水やりによる節水効果、夏場の打ち水によるヒートアイランド対策のほか、災害時等の非常用水として活用できるなど、重要な設備と考えております。これまで広報ふじさわや市のホームページへの掲載、市民センター・公民館などへのチラシの配布に加えまして、雨水ネットワークから収集した情報を活用するなど、補助件数をふやす取り組みを進めてまいりましたが、引き続き、あらゆる機会を捉えましてＰＲしながら、雨水貯留槽の普及に取り組んでいきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 雨水貯留槽の普及だけでいいわけではないのですが、問題は、代表質問でも出しましたけれども、引地川、境川の下流域にある本市としての地理的な位置として、水循環をするような都市づくりの方向が私は必要だというふうに思うのですね。そういう取り組みをしている自治体も東京などではあるわけで、前にも提起したことがありますけれども、天水尊だとか、路地尊だとか、あらゆる手段を使って水を地下に浸透させていく、循環させる、一気に川に流さない、こういう方向が縦割ではなくて、トータル的な施策として必要だなというふうに思っているところなのですけれども、その辺の水循環に対するトータル的な考え方、また、そういう都市にしていくという基本的な姿勢、ここら辺についての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎手塚 環境総務課主幹 水循環としてトータル的な考え方等に関しましてですが、補助金の対象とさせていただいている雨水貯留槽につきましては、家庭用であることから、現時点では都市の水循環には至っていないと思われますが、雨水ネットワークなどを通じて天水尊や路地尊といった手法の事例などを収集、研究しながら、雨水を含めた水の有効利用を今後とも検討していきたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 次に行きます。これは生活環境費の河川ごみ除去対策事業費であります。除じん機が、これは境川ですか――のとったものの処分をしていくということですが、現状、どんな状況になっているのか、そして、網にかかっているごみの組成などについての分析、どんなふうになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 河川除じん機の御質問でございますが、今現在、河川除じん機が設置してございますのは、境川、１機のみでございます。境川の除じん機に、ごみの収集量なのですが、平成28年度で２トン700キログラム、平成29年度で１トン500キログラムということで収集をしております。
◆柳沢潤次 委員 たしか、引地川、県のほうで撤去したということでしたよね。これも問題だと思うのです。海にごみが流れていくというのは、最近大変問題になっているプラスチックの河川から流れてきて、海を汚染しているという、世界的な大問題になっているわけでありますが、河川から流れてきているというのは大変大きな要因だというふうに聞いております。そうすると、除去をしっかりしていくことがまず必要だろうなというふうに感じるところなのですが、プラスチックなどの割合、組成の分析などはされていらっしゃるのでしょうか、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎須田 環境総務課課長補佐 境川の除じん機にかかったものの調査を実施しております。その中で、プラスチック類というと、ペットボトルとか、プラスチック製品という形になりますけれども、合わせて重さで６％ぐらいとなっております。ほとんど86％が草とか木とか自然のものとなっております。
◆柳沢潤次 委員 今後、川のごみを海に流さないような方向を市としてはとっていく必要がある。ただ、これ、市独自にやるというのは、川ですから、上流から流れてくるものですから、藤沢市だけでという考え方もあるわけですが、しかし、湘南海岸に流れ着くということになるわけで、そういう点は特別の河口に面している自治体としては重視をしてやらなければならないかなというふうには思うのですね。それと同時に、引地川の除じん機を撤去したことについてのその後の状況も県には言っていただいているのかなとは思うのですが。ただ、県がやってくれないからやりませんよという話なのか、その辺の取り組みを今後どういうふうにしていかなければならないと思っているのか、その点についての見解をお聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 除じん機についての考え方ということなのですが、もともと河川除じん機につきましては、神奈川県の管轄の２級河川ということがございますので、県が半分、市が半分ということで、費用負担をしながら設置してまいりました。その当時の川というのは非常に汚いというか、かなりのごみが流れてきているところというものがございます。特に境川については長さが約53キロほどの長い河川になっていますので、流域面積も相当広いというところがございますので、かなりのごみが入ってきています。過去にありました２河川協議会というところで、上流市も少しは負担してほしいということで、協議会を通じて、各市町のほうに働きかけをしておりましたが、なかなか応じてもらえないというところがございます。また、引地川についても、引き上げモーター、ウインチが壊れたということで、特殊なモーターということがありますので、神奈川県のほうはお金が出せませんよと。最初のころは運営費を出していたのですが、そのうち運営費も出さなくなったということがございます。ただ、神奈川県もプラごみゼロ宣言というのをかけておりますので、こういった側面から、川についての考え方というのはどうなんですかというのは今後も働きかけていきたいというふうに思っています。ただ、大きな不燃ごみ、例えばペットボトルを１個捉えても、ペットボトルみたいなものは除じん機にかかるのですが、実は除じん機にかからないプラスチックごみが結構多いです。これは神奈川県の環境科学センターというのが、引地川の調査を毎年かけていますけれども、ここに上がってくるプラスチックごみというのは、１ミリ以下のプラスチックがかなり存在しているということがございます。これは当然のことながら、除じん機のメッシュにはかかってこないごみになります。むしろ小さいごみのほうが今非常に問題になっております。引き続き、街から出るごみがおおむね８割というのが大体の定説になっておりますので、ポイ捨て防止のキャンペーンとか、適正な分別も、本当に基本的なことなのですけれども、こういったことをどんどんＰＲして、海に流れるごみを少しでも抑えるということをやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆柳沢潤次 委員 わかりました。
最後に安全対策費、１点だけお聞きいたします。たしか、行革課題の中に、交通安全指導員の廃止の方向が出ていたかに記憶しておるのです。これは長後だけだったと思いますけれども、地元のＰＴＡや、あるいは地域の自治会・町内会などとの話し合いをしているやに聞いておりますが、その後の状況はどうなっているか、お聞かせください。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 学童等交通誘導員の関係の御質問ということで、直近では、２月に校外委員の方と長後小学校を交えまして、今委託している横断歩道の部分についてお話をしました。まず基本としては、これまでもいろいろな場面で御答弁させていただいたとおり、現地については危険がある横断歩道ということで、ただ、とはいえ、今現在使っているところでもあるので、通学路変更も含めながら、地元の方と横断歩道の危険性を認識いただくのと同時に、今後の方向性については話し合いながら決めていきたいということで、今話を進めているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 長後の場合に道路が大変狭いということで、通学路の変更なども大変難しい部分もあると私は思っているのですけれども、行革課題に載せてきた理由と、話し合いはしていくというのが大前提で、そこをごり押ししてまではしないというふうに考えていらっしゃるのか、その辺のスタンスをお聞きしたいと思います。
◎室 防犯交通安全課課長補佐 確かに行財政改革の見直しの事業に挙げさせていただいたのですが、あくまで事業の見直しということの中で、当然ごり押しして無理やり何かを変えようというわけではなくて、まず防犯交通安全課としては、当該横断歩道については危険性がある横断歩道というふうに考えてございます。とはいえ、通る子どもたちのことも考えなければならないので、そのあたりはいずれにしろ時間をかけながら、地元と協議して、どれがベストの選択なのか、通学路変更を含めた形の中で話し合いを進めてまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 それでは、環境保全費、環境保全総務費から入ります。総務費のほうでも取り上げさせていただいたのですけれども、環境省のほうで１月末にリリースした地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業ということで、これが30年度の補正予算で210億円、あと１カ月しかないのに210億円という、これもすごい大きさなのです。それとあと、来年度で34億円という補助金の予算がついていますよという資料なのです。総務のほうでは防災として使うには、災害時ということで、そのときのための投資としては負担が大きいということで、なかなか使いにくそうだったのですけれども、この補助金は防災・減災とともに常時の低炭素化というところもあわせて自立・分散型エネルギー設備導入を推進していこうというところなのです。そこで、地球温暖化対策関係事業費を持っている環境部のほうとしては、こういう国の補正、あるいは来年度の予算について、その補助金の使い方というのは、使っていけるのかどうか、特にこの事業なのですけれども、その見解をお聞かせください。
◎手塚 環境総務課主幹 補助事業として使っていけるかという御質問でございますが、この補助事業につきましては、先ほど来から出ているように、地域防災計画に位置づけられた避難施設、公共施設に加えて、平時の温室効果ガス等の削減が事業の概要となっております。なのですが、平時の部分として、環境部としては、もちろん分散型のコジェネレーションと言われているものの導入だとか、太陽光だとか、そういったものについては今後も計画のもとに進めていくところではございますけれども、あくまでもこの事業につきましては、地域防災計画に位置づけられたものもあわせ持ってと捉えておりますので、すぐさまこの事業に取り組むという考えは今のところではないところでございます。
◆有賀正義 委員 地球温暖化対策については、代表質問でも総括的に取り上げさせていただいて、基準年、1990年に対して40％減というのに対して、現在27.7％ということで、まだまだ進めていかなければいけなくて、そのためにはどうするかということで、商工会議所等を通じた情報提供、側面からの支援というところがあるのです。この補助事業を公共施設だけではなくて、民間業務用施設、こちらでも使えるということになっているのですけれども、その辺の理解はいかがでしょうか。
◎手塚 環境総務課主幹 この事業、１号事業、２号事業とありまして、１号事業に地方公共団体、それから、地方公共団体の組合、民間団体、地方公共団体と共同する申請事業所に限るという１号事業所と、それから、２号事業所といたしまして、民間団体等が入っていることは、こちらとしても理解しております。民間事業者に対してこういったことの導入につきまして、藤沢市として何らかの働きかけの側面としましては、この事業に関しては、地域防災計画に基づくところもありますので、我々環境総務課だけの考え方ということではなく、防災政策課、危機管理課だとか、関係団体等とも調整しながら、今後そういった事業について、再整備をされるような時期だとか、そういったことも計画的な検討を進めていく中で、民間事業者にも該当するかどうかも掲げていきながら進めていきたいというふうに思っております。
◆有賀正義 委員 一般的な質問で申しわけないのですけれども、この事業に関連してということで、続けてお聞きしてしまうのですが、先ほど、最初、30年度で210億円、来年度で34億円というふうに出てきたのですけれども、私から見ても唐突な補助事業ではないかと思うのです。こういうのが年度末に出てきたりした場合、基礎自治体としてはどう処理するかというか、裏負担の話もあるでしょうし、どういう考え方で取り組めばいいのか、一般的な話で申しわけないのですけれども、そういう形でお聞きします。
◎宮代 財政課主幹 国の補正予算があった場合の基礎自治体、市としての対応というような全般的なお話としてお答えいたします。国の補正予算の成立が見込まれる際には、当然のことながら、いろいろな情報が事前に報道等でも流れてくる部分がございますので、そういった部分に関しましては、全庁で、特に企画政策部ですとか、財務部を中心に、当然、事業課、各担当部局も含めまして、全体でアンテナを張って情報収集をまず行うという部分がございます。そうした中で、今回の今の事例もそうですけれども、なかなかぴったり当てはまらない、今までの市のやり方と合わないといった部分もあるので、課題もあるのですが、当然歳入の確保、特定財源、積極的に確保していくという考え方がございますので、そういった部分を生かしながら、積極的に確保を図っていくということです。あとは期間の課題、補正予算でそのまますぐ年度内に完了ということは難しい事業がほとんどでございますので、繰り越し制度を活用するなど、翌年度まで含めた効果的な実施方法をしていくというような部分でございます。あと、次年度の分を当初予算に計上しているような事業を前倒しで実施するといったようなことも含めまして、効果的に活用していくというのが大前提と考えてございます。
◆有賀正義 委員 どうもありがとうございました。
次に、２目みどり普及費なのですけれども、さきの補正予算常任委員会で、川名の土地取得が当初予定していたのですけれども、それがなくなって、2,500万円程度の不用額が出たという報告があったかと思うのですが、その土地は今年度買わなかったと。そうすると、来年度以降どうなっていくのかというところをお聞かせ願いたいのです。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 今年度買い取りの対応をさせていただく予定であった土地につきましては、権利者様との交渉につきまして、取り下げられたという経緯がありましたので、購入は見送ったことになったのですけれども、いずれにしましても、川名緑地につきましては、今後も公有地化を進めていく考えでありまして、その考え方としましては、開発行為等が懸念される外周道路に接する土地でありますとか、相続発生に伴う土地の売却などがあった場合の地権者様の事情を勘案しまして購入を進めていく考えでありますので、将来的にはまた買い入れの話は継続して考えていきたいと思っております。
◆有賀正義 委員 川名緑地、生物多様性地域戦略の中でも非常に重要な位置づけにあるのではないかと思うのです。これを守っていくためには保全の計画が必要だと思うのですが、３大谷戸の中では、保全の網がまだ全然かぶっていないのがこの川名清水谷戸だと思うのですが、その辺については今後はどう進めていく方向になるのでしょうか。
◎齋藤 みどり保全課課長補佐 川名緑地につきましては、保全に向けまして、特別緑地保全地区の指定など、都市計画決定について検討していくことが望ましいというふうに考えております。しかしながら、川名緑地につきましては、緑地の中央部を縦断します都市計画道路横浜藤沢線と整合を図る必要があるものでございます。現在、都市計画道路横浜藤沢線につきましては、事業者であります神奈川県が川名緑地内のトンネルでありますとか、県道との交差点などについて設計に時間を要しているというふうにお伺いしておりまして、具体的な見通しは示されてはおりません。これまで神奈川県との協議におきまして、緑地と道路の整合を図って、同時に進めるべきというような見解をいただいている中でありますので、このため、川名緑地の都市計画決定の予定につきましても、現時点では明確にはできない状況となっております。
◆有賀正義 委員 川名緑地、川名清水谷戸、自然が豊富だと思うのです。そこで、今年度、生物多様性地域戦略の中の藤沢市版がリリースされたわけなのですけれども、その後、その展開の中において、子どもたちに向けての何かしら啓発等あったらお聞かせ願いたいのですが、いかがでしょうか。
◎須山 みどり保全課課長補佐 生物多様性地域戦略の中で、子どもたちとの取り組みにお答えしたいと思います。
戦略の中で４つの基本方針を決めて、今、13の施策を定めているのですけれども、１つとして、生物多様性を守りつくる、暮らしの中や活動の中で取り組む、３つ目、産業経済活動の中で取り組む、生物多様性と子どもたちのかかわりをふやすということで、４つ目の基本方針に子どもたちのかかわりをふやしていくという施策を定めています。今、実行プランの中で、この13施策の中から約40の具体的な事業を定めていく予定としています。その中で子どもたちのかかわりをふやす具体的な事業としては、学校が進めます生物多様性に関する取り組み、例えば今までもやっているのですが、学校ビオトープなどの整備への支援ですとか、湘南大庭地区にあります裏門公園に隣接する大庭中学校と連携しまして、今も一部生徒によります清掃活動などの取り組みをしているのですが、そういったことを継続するとか、新規事業というか、今後の検討として、子ども向けのイベントについて検討し、実施してまいりたいと考えております。
◆有賀正義 委員 ありがとうございました。
最後に、生活環境費で、海岸美化関係費について質問させていただきます。これがことし4,100万円ちょっとの予算がついているのですけれども、実は私はこの予算、議員になってからずっと見てきていまして、あるとき、4,000万円を切ったのですね。それからどんどん下がっていって、3,500万円も切ってしまったので、一般質問で、海岸で美化活動している団体にとってみれば、これが生命線だから、もっとふやしてくれないかという質問をした経験があるのですが、それが今回、こうやって4,000万円台に復活してきたというのは、県と半々の負担金の関係もあるのでしょうけれども、その辺の背景についてお聞かせ願いたいと思います。
◎刈屋 環境総務課主幹 かながわ海岸美化財団へ支出している負担金の額なのですが、これは藤沢市が決めて県が追従というわけではございません。神奈川県が、来年度はこれぐらい出せますよということで、その結果を受けて市のほうの額を決めております。やはりオリンピックが近いということで、神奈川県のほうも負担金の額を上げてきております。ですので、１年、２年は多分このぐらいの額が出るかなというふうに思っております。
◆有賀正義 委員 美化財団への負担金が上がっているというところと裏腹に、今、海岸に市が設置しているごみ箱のごみ回収に関して、費用負担の関係で、ごみ箱を撤去しようという動きがあるやに聞いているのですけれども、その辺の状況は現状いかがでしょうか。撤去に至る調整の内容もあれば、あわせて教えていただければと思うのです。
◎刈屋 環境総務課主幹 藤沢の海岸については、東浜、西浜、また、引地川西の鵠沼海岸、辻堂海岸という、かなり広い面積を持っております。これが今現在ですと、ごみ箱の設置については、東浜はゼロ個、西浜については５個、サイクリングロード沿いに３カ所ございます。ただ、このごみ箱の回収費用を、回収費用だけ取り出すと、年間約1,600万円ほどかかります。これを海岸清掃費にそのまま充てますと、海岸清掃ができなくなるという経過もあります。あと、海岸清掃費については、国のほうの補助金が出るのですが、この額については補助対象外というふうになっております。ただ、補助金の概要を見ると、海岸散乱ごみが海に出るということが海洋プラスチック問題になるというふうに書いてはあるので、ここのところについて、県を通じて国のほうにプッシュはしていますけれども、なかなかよい回答をもらっていないのが実情です。
そういった中で、そもそも海岸のごみ箱についての考え方なのですけれども、1990年、サーフ90があったときに、翌年、かながわ海岸美化財団ができているのですが、その以前には、神奈川県と市で清掃エリアを分けていたのですね。その中にごみ箱も含まれていたというふうな想定があります。エリアの区切りはあるのですけれども。そのあたりを知っている人間ですと、むしろ多分県でも誰もいなくて、藤沢市で私ぐらいしか知らないみたいな感じなっているのですけれども。それを昨年から県のほうに一度相談しましょうということで、県の環境と土木事務所、海岸整備事業所を集めまして、本来のごみ箱はどうなのでしょうかということで、県との協議を始めました。そこで第１回目を出して、県のほうがどういうふうな判断をするかということで、例えばサイクリングロードについては、あれは県がつくっているサイクリングロードなので、本来、利用者は県の道路を使っているので、県が負担すべきではないですかというふうな話をさせていただいています。そういったところで、費用負担を分散化したいなというふうに思っています。ただ、海岸清掃にそのまま食ってしまうと、本来、良好な海岸美化をしなければいけない経費をそこに食われてしまうというのは非常に難しい問題ではあります。私、個人的には、ハワイみたいに、海岸にあったほうがいいと思っているのです。思っていますが、それを悪用する方がいらっしゃるということが非常に悩ましい問題であるのは事実です。そういったところも周知はしていますけれども、なかなかうまくいっていないというのが実情でございますので、そういう啓発についても今後考えていくとともに、県とも協議しながら、どうしていくかというのは、早急に結論を出したいなというふうに思っています。
◆有賀正義 委員 詳しくありがとうございます。やっぱりビーチクリーンをやっている団体、あるいは個人にとってみれば、海岸清掃の部分を受けとめてくれるごみ箱はすごくありがたい。そして、団体ではなくても、環境意識のある人は自分のごみではなくても、それを拾って、そして片づける、そこの受け皿として今ごみ箱がある、そういうような状況を市としてもしっかりと認識する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点に関して認識を最後にお聞かせください。
◎刈屋 環境総務課主幹 最近では、湘南海岸でサーフィンをされるサーファーさん、ワンハンドビーチクリーンアップ、たしかその活動をしていただいて、海から上がるときに、サーフボードを片手で持っているので、あいている手でごみを拾って持っていくという作業をクリーンアップをしていただいていると聞いております。本当にありがとうございます。確かに委員おっしゃるとおり、そういったごみについては、ここにというところで思ってはおります。しかしながら、便利な場所というところは、必然的にバーベキューごみが捨てられるというところがあるので、こちらとしては、この場所につくるので、ちょっと遠いけど、こちらのほうに持っていけないでしょうかというところで話がまとまれば非常にいいかなと思っています。あくまでサーファーの方が便利なところに自転車とかバイクを置いて、そこから帰るというところで、そこにあったほうがよいという意見も聞くので、できればそこの考えで、もし歩み寄りができるのであれば、ここの拠点にあるので、こちらのほうに持っていっていただけないでしょうかが可能であれば、そういったところに設置していきたいなというふうに思っています。
◆有賀正義 委員 ありがとうございます。
○武藤正人 副委員長 ほかに質疑はありますか。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○武藤正人 副委員長 これで質疑を終わります。
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○武藤正人 副委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
次の会議は３月８日金曜日午後１時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。
──────────────────────────────
午後２時54分 散会...