藤沢市議会 2019-03-06
平成３１年 ２月 予算等特別委員会－03月06日-02号
平成３１年 ２月
予算等特別委員会－03月06日-02号平成３１年 ２月
予算等特別委員会
３月６日（第２日）
１．日 時 平成31年３月６日（水） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 佐 藤 春 雄
副委員長 武 藤 正 人
委 員 土 屋 俊 則 柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹 永 井 譲
井 上 裕 介 原 田 伴 子
柳 田 秀 憲 友 田 宗 也
有 賀 正 義 平 川 和 美
東 木 久 代 堺 英 明
吉 田 淳 基 加 藤 一
欠席委員 な し
議 長 松 下 賢一郎
副 議 長 浜 元 輝 喜
傍聴議員 大 矢 徹
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、黒岩総務部長、
斎藤総務部参事、
阿部総務部参事、
中村総務部参事、
大高総務部担当部長、
宮沢行財政改革推進室長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、
松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
鈴木財務部参事、
三ツ橋防災安全部参事、
井出市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
織部六
会市民センター長、
村山片瀬市民センター長、
川口明治市民センター長、小川御
所見市民センター長、
高塚遠藤市民センター長、
神尾長後市民センター長、
池田辻堂市民センター長、
藤本善行市民センター長、
高梨湘南大庭市民センター長、
中川湘南台市民センター長、
峯鵠沼市民センター長、秋山生涯学習部長、須田生涯学習部参事、
矢田生涯学習部参事、玉井生涯学習部参事、
蓑原福祉健康部参事、
辻福祉健康部参事、
福岡子ども青少年部参事、
山口環境部参事、
嶋田経済部参事、
奈良計画建築部参事、
八文字都市整備部参事、
北村道路河川部参事、
武井下水道部参事、
齋藤市民病院事務局参事、
野口消防局参事、
佐藤教育部参事、その他関係職員
事 務 局
土居議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上議事課課長補佐、小宮議事課書記、名富議事課書記、
羽鳥議事課書記、和田議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
議案 第６５号 藤沢市職員定数条例の一部改正について
議案 第８７号 平成３１年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
議会費・総務費（総務管理費）
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 これから審査に入ります。
平成31年度藤沢市一般会計予算及び平成31年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計外７特別会計予算並びに条例の審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、また、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正についてをあわせて先に審査することとしたいと思います。
それでは、人件費並びに議案第65号の審査を行います。
議案第65号につきましては、本会議で説明がありましたので、人件費についての説明を求めます。
◎黒岩 総務部長 おはようございます。それでは、平成31年度の給与費につきまして一括して説明申し上げます。
予算書には一般会計と７つの特別会計の給与費明細書を会計別に記載しておりますが、一般会計と特別会計を総括いたしまして、全会計の給与費の明細を最初に説明申し上げます。
それでは、「平成31年度
給与費明細書内訳総括説明（資料）」の１ページをごらんください。
こちらが全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、一番左側の欄に記載のとおり、一般会計、特別会計、総計と３段になっております。また、それぞれの欄もさらに３段となっておりまして、上段括弧内は短時間勤務職員、中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び予算額となっております。
それでは、上の表、左側の下段、総計の本年度欄をごらんください。この本年度欄について、左から順に説明させていただきます。
まず、職員数でございますが、括弧内の短時間職務が247人、常勤特別職が５人、常勤の職員数が3,563人で、このうち短時間勤務職員数と常勤の職員数を合計したものが一般職職員の総数で3,810人でございます。
続いて、１つ右の欄、給料でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の４億4,691万4,000円、常勤の職員と特別職５人分が137億8,706万7,000円で、合計が142億3,398万1,000円でございます。
次に、１つ右の欄の職員手当でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の２億5,040万9,000円、常勤の職員と特別職５人分が148億5,553万6,000円で、合計が151億594万5,000円でございます。以下、右側の欄には、この職員手当の内訳を記載しております。
次に、職員手当の内訳の右の欄、共済費でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の6,891万円、常勤の職員と特別職５人分が56億108万5,000円で、合計が56億6,999万5,000円でございます。
次に、共済費の右の欄は、給料、職員手当、共済費の合計でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の７億6,623万3,000円、常勤の職員と特別職５人分が342億4,368万8,000円で、合計が350億992万1,000円でございます。
次に、左下の議員・委員等特別職の報酬及び手当等が記載されている箇所に移りまして、表の左側の下段、総計の本年度欄をごらんください。報酬が24億7,314万9,000円、１つ右の欄、手当等が３億4,999万6,000円、さらに１つ右の欄がその合計で28億2,314万5,000円でございます。
その右の欄が以上全て合計した給与費の総額で378億3,306万6,000円でございます。
次に、上の表の総計の区分の比較の段をごらんください。前年度と比較いたしまして職員数が50人の増、その右の欄、給料が5,290万4,000円の減、その右の欄、職員手当が５億7,138万3,000円の増、職員手当の内訳の右の欄、共済費が１億3,622万9,000円の減、その右の欄、ここまでの合計が３億8,225万円の増でございます。
続いて、左下の表に移りまして、総計の比較の段をごらんください。議員・委員等特別職につきましては、前年度と比較いたしまして報酬が7,680万2,000円の増、手当等が24万円の増で、合計いたしまして7,704万2,000円の増でございます。
以上のこれまで説明しましたものを全て合計したものが一番右下の合計欄で、前年度の比較で４億5,929万2,000円の増となるものでございます。このうち、給料の減の主な理由は、各部局ごとの人件費の積算をより精査したことによるものでございます。
職員手当の増の主な理由は、
定年退職者予定者の増による退職手当の増によるものでございます。
共済費の減の主な理由は追加費用の減によるものでございます。
議員・委員等特別職の報酬の増の主な理由は、統計調査に係る調査員の増によるものでございます。
次に、右の欄外の一般職職員１人当たりの給与費の状況につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、２ページをごらんください。これより給料ほか各項目を説明申し上げますが、各項目の合計額につきましては、ただいま明細書で説明させていただきましたので省略をさせていただきます。
まず、給料につきましては、平均給料は平成31年１月１日現在で30万9,199円で、平均年齢は41歳７月、平均勤続年数は14年10月でございます。
初任給は、高校卒、短大卒、大学卒、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、職員手当につきましては、(1)の初任給調整手当が３億8,583万7,000円で、対象職員は医師106人、助産師17人の計123人でございます。
(2)の扶養手当は４億3,654万4,000円で、配偶者についての支給額は月額１万700円、対象人員は853人で、以下、表に記載のとおりでございます。また、
扶養手当受給者数、扶養親族数、職員１人当たりの平均扶養親族数につきましても、表の下に記載のとおりでございます。
(3)の地域手当は20億988万8,000円で、算出方法につきましては記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。
(4)の時間外勤務手当は15億3,577万3,000円で、支給単価につきましては記載のとおりでございます。下から７行目の一般職員の１カ月の１人当たり平均計上時間数は10.9時間、病院及び消防職員を除いた時間数は平均7.6時間でございます。
４ページをごらんください。(5)の期末勤勉手当は64億7,612万円で、一般職職員の予算計上月数は4.45月分、再任用職員の支給月数は2.35月分となっております。
(6)の管理職手当は７億2,279万2,000円で、対象職員は715人でございます。
(7)の特殊勤務手当は２億9,881万6,000円で、徴収手当など12種類の特殊勤務手当の合計額でございます。
(8)の通勤手当は２億9,239万7,000円で、交通機関利用者2,054人及び自動車等の交通用具使用者1,116人に対して支給するものでございます。
(9)の宿日直手当は4,793万7,000円で、対象者は市民病院に勤務する職員でございます。
５ページをごらんください。
(10)の退職手当は22億8,391万1,000円で、定年退職予定者が83人、
自己都合等退職者を106人見込みまして、合計で189人分を計上しております。
(11)の住居手当は６億1,542万3,000円で、住宅を借り受けて家賃を支払っている職員に対しては月額２万8,000円を、所有する住宅に居住している職員に対しては月額１万8,100円を超えない範囲内で支給するものでございます。
(12)の寒冷地手当は５万1,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給するものでございます。
(13)の単身赴任手当は45万6,000円で、
八ヶ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給するものでございます。
６ページをごらんください。
共済費でございますが、市の負担割合につきましては、表中の市町村負担の欄のとおりでございます。
７ページをごらんください。
報酬等につきましては記載のとおり、藤沢市議会議員及び非常勤職員に対し支給するものでございます。
なお、参考として、８ページの下の表に常勤の特別職職員の支給額を記載しております。
９ページをごらんください。ここからは平成31年度の職員定数について説明申し上げます。
平成31年度の職員定数につきましては、新たな行政需要への対応により昨年度と比べ29人の増となっております。また、職員定数条例における定数につきましては、別途条例改正の議案で説明させていただきましたとおり、平成31年度は3,600人を上限として定数管理を行ってまいります。
それでは、１の定数と職員数内訳の箇所をごらんください。平成30年度と平成31年度の職員定数の比較を表にしたものでございます。平成30年度の3,514人に対して平成31年４月１日現在の定数は3,543人で、差し引き29人の増員となります。この常時勤務職員には、一般職のほかにフルタイム勤務の再任用職員と
育児休業代替職員などの任期付職員を含んでおります。
なお、短時間勤務職員については、総務省の定員管理の基本的な考え方に沿いまして定数外職員としているもので、平成30年度の226人に対して、平成31年４月１日現在の人数は247人で21人の増員となっております。
次に、２の定数の増減理由について説明いたします。表の左の区分欄をごらんください。記載のとおり、市長部局の職員と他の執行機関に区分して記載しております。市長部局の職員のうち、一般職員が６人の増、10ページにお移りいただきまして、市民病院職員が９人の増、消防局職員が10人の増、
教育委員会事務局その他教育機関の職員が４人の増となっております。
恐れ入りますが、９ページにお戻りいただきまして、増減理由、人数について順に説明させていただきます。
まず、一般職員６人の増減理由欄、組織改正・業務移管等による減として13人の減、また、その下の欄の組織改正・業務移管等による増として13人の増としております。これは、より効率的、効果的な業務執行、また所管業務のさらなる明確化に伴う所管業務の移管に伴う各課等の増減でございまして、これによる定数の増減はプラス・マイナス・ゼロでございます。
次に、業務見直しによる減につきましては、南市民図書館及び保健所の執行体制の見直し、あずま保育園の閉園、
石名坂環境事業所の土日の昼間の運転業務の委託、
柄沢特定土地区画整理事業の進捗、再任用職員の活用等、記載のとおり24人の減とするものでございます。
その下の枠、業務増への対応としましては、報酬・賃金支払い事務の集約化、内部統制機能の強化、部局総務課の機能強化、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会への職員の派遣、新たな精神保健福祉に係るガイドラインへの対応、
柄沢特定土地区画整理事業清算業務への対応、再任用職員の減少に伴う正規職員の配置等、記載のとおり30人の増とするものでございます。
10ページにお移りいただきまして、市民病院職員９人の増減理由の欄をごらんください。業務見直しによる減につきましては、東館再整備の終了に伴い１人を減ずるもので、その下の枠、業務増への対応といたしまして、健全経営の推進に伴う事務局業務の充実、
医療技術部門体制の充実、診療体制の充実、看護体制の充実に伴い10人を増員するものでございます。
次に、消防局職員につきましては、業務増への対応としまして、北消防署六
会出張所救急隊新設への対応に伴い10人を増員するものでございます。
次に、
教育委員会事務局、その他教育機関の職員につきましては、業務増への対応としまして、指導主事業務の充実、
就学援助制度見直し業務等への対応、学校給食業務における食数増加への対応に伴い４人を増員するものでございます。
以上を合わせまして合計欄に記載のとおり、平成31年度定数は前年度と比較し29人を増員するものでございます。
以上で参考資料による給与費の総括説明を終わらせていただきます。
続きまして、予算書により説明を申し上げます。予算書の148ページをごらんください。
ここから一般会計の給与費明細書を掲載しております。１の特別職の表でございますが、左の欄を本年度、前年度、比較と３段に区分し、それぞれ段をさらに長と議員、その他に分けて記載しております。
最初に、１段目の本年度欄をごらんください。職員数につきましては、長等が５人、議員36人、その他6,013人、計が6,054人でございます。
次に、その右の欄の給与費は、報酬が議員、その他を合わせまして20億5,168万6,000円、給料が4,753万9,000円、期末手当が長と議員を合わせまして１億1,973万5,000円、地域手当が475万6,000円、その他の手当、これは通勤手当及び退職手当でございますが、3,157万4,000円、計といたしまして22億5,529万円となります。
１つ右の欄の共済費は２億6,138万円でございます。
ここまでの合計が25億1,667万円でございます。
次に、左の端、区分の段の２段目の前年度欄につきましては記載のとおりでございます。
続いて、３段目の比較欄をごらんください。一番下の計の欄の職員数は953人の増、給与費の計が9,138万4,000円の増、共済費が159万2,000円の減で、合計いたしまして8,979万2,000円の増でございます。
職員数及び報酬の増の主な理由は、統計調査に係る調査員の増によるものでございます。
次に、149ページ、２の一般職の表をごらんください。
まず、(1)総括の表の１段目の本年度の職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が237人、常勤の職員が2,571人でございます。
次に、右の欄、給与費は、給料が102億5,454万6,000円、職員手当が106億3,848万8,000円、給与費の計が208億9,303万4,000円でございます。次の共済費は40億1,476万9,000円で、これらの合計が249億780万3,000円でございます。
２段目の前年度欄につきましては、以下記載のとおりでございます。
３段目の比較の欄をごらんください。職員数は、短時間勤務職員が19人の増、常勤の職員が25人の増でございます。給与費は、給料が3,945万5,000円の減、職員手当が５億5,130万円の増で、給与費の計が５億1,184万5,000円の増でございます。共済費は5,433万1,000円の減で、以上の合計が４億5,751万4,000円の増でございます。
その下の表は、各種職員手当の内訳を記載したもので、説明を省略させていただきます。
150ページをごらんください。
(2)の給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、この表は、一般職の給料及び職手当を前年度と比較し、増減額の明細を記載したものでございます。
まず、表の上段の給料は3,945万5,000円の減で、その理由といたしましては、給与改定に伴う分が2,161万8,000円の増、昇給に伴う分が１億6,882万2,000円の増、定数増減に伴う分が１億108万円の増、そのほかの増減分としまして、主に各部局ごとの人件費の積算をより精査したことにより３億3,097万5,000円を減とするものでございます。
次に、表の下段の職員手当でございますが、５億5,130万円の増でございます。その理由といたしまして、給与改定に伴う分が1,396万1,000円の増、昇給に伴う分が１億901万4,000円の増、定数増減に伴う分が7,685万4,000円の増、制度改正に伴う分が5,322万8,000円の増、そのほかの増減分は主に退職手当の増によるもので、２億9,824万3,000円の増でございます。
次に、(3)給料及び職員手当の状況は、アの職員１人当たり給与が平成31年１月１日現在、一般行政職で平均給料月額が31万8,076円、平均給与月額が42万7,802円、平均年齢が40歳９月でございます。以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
イの初任給の状況は、高校卒、短大卒、大学卒及びその他として、25歳で採用する場合の環境業務員を例としまして、それぞれの初任給を記載したものでございます。
151ページをごらんください。
ウの級別職員数は、行政職給料表１、２、消防職、医療職給料表１、２、３におけるそれぞれの職員数を級別に記載したものでございます。
なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。また、下段の表は行政職給料表１における級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。
152ページをごらんください。
エの期末手当・勤勉手当につきましては、本年度の支給率計の欄に記載のとおり、再任用職員については括弧内の2.35カ月、再任用職員以外の職員につきましては4.45カ月分を計上しております。
オの定年退職に係る退職手当につきましては、支給率等は記載のとおりでございます。
カの地域手当につきましては、支給率は13％で、
支給対象職員数は2,808人でございます。
153ページをごらんください。
キの特殊勤務手当につきましては、給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を全職種と一般行政職、技能労務職、消防職について記載したもので、全職種における給料総額に対する比率は0.4％、支給対象職員の比率は26％でございます。
以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
次に、クのその他の手当につきましては、国の制度との比較を記載したもので、扶養手当等の国との支給額の違いにつきましては、差異の内容欄に記載のとおりでございます。
以上が一般会計の給与費の明細でございます。
特別会計につきましては、予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが、一般会計と同じ考え方で作成をしておりますので、説明を省略させていただきます。
以上で給与費の総括説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、住居手当のことで何点かお聞かせをいただきたいんですけれども、主に持ち家の住居手当ということで、今まで課題にも挙がっていて、この予算や決算等々でも人件費にかかわることということでさまざまな議論がされてまいりました。新年度においても、このまま継続をしていくということで今説明があったと思うんですけれども、どのような検討がされてきたのか。そして、今後どのようにこの課題に対して取り組まれていくのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
◎古郡 職員課主幹 住居手当につきましては、今、委員から御質問の中でもございましたとおり、これまでの
予算等特別委員会または
決算特別委員会等でも御質問をいただいているところでございます。市といたしましては、住居手当、とりわけ持ち家に係る部分については、国が廃止をされてきたこと、その辺を踏まえまして、本市においても検討を進めているということでございます。今、どのような検討ということでございますが、これは全国的な自治体の状況や、または県内の近隣他市の状況等々を勘案しながら、また、職員の賃金制度全体の部分についてのトータル的なところも勘案しながら、検討を進めさせていただいているところでございます。
◆井上裕介 委員 全国的な動向を勘案しながらということだと思うんですけれども、結局、全国的な状況を見て、ことしもこのまま同じ金額で藤沢市で継続していこうということの結果なのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 国におきましては、平成21年度に持ち家に係る住居手当の廃止を行っております。平成29年度でいきますと、全国の自治体でも約８割の自治体が持ち家に係る住居手当を廃止している状況を確認しております。ただし、県内各自治体の状況等についても確認しているところでございまして、県内ではまだ持ち家に係る住居手当が残っている団体のほうが多い状況でございまして、そのような団体等とも情報を共有、交換しながら対応を検討しているところでございます。
◆井上裕介 委員 他市とか全国ということで、最初の御答弁で他市とか全国的なものを勘案しながらということで、全国的なものを勘案しながらといったら全国の８割がもう廃止しているわけですよね。そうなってくると、藤沢市が１円とも変わらずにずっとこのまま継続していくというのも、ちょっと矛盾しているんじゃないかなと思うことと、それは背景として財政的な部分も、
財政フレームという明確な裏づけが出ておりますし、収支乖離、財源不足ということもあります。
そこで、近隣とか全国でということで今御答弁いただいたので、あわせてお聞かせをいただきたいんですけれども、今、持ち家に対する手当は１万8,100円ということで支給をされていて、賃貸とか全体的に合わせて６億円を超えているんですけれども、持ち家に限って言うと、１万8,100円というのは全国いろいろ、私が持っている、見ている資料だと全国トップクラスなんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、どのように把握されているでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 申しわけございません。全国の状況、全国の持ち家、どれくらいの額を支給しているのか、そのようなデータというのがございませんが、県内の状況でいきますと、例えば茅ヶ崎市が月額１万6,300円、横須賀市が１万5,800円、平塚市が月額１万5,300円となっておりますので、近隣市と比べると若干高いのかなというところはございます。
◆井上裕介 委員 これは県内が多いからということで継続しているのかもしれないですけれども、全国的に見たときに、額がどのぐらい人口規模でどうなっているのとか、どこがどうなっているのというのを把握するべきですし、委員長、ぜひお取り計らいをお願いしたいんですけれども、これは資料として一回出していただきたいし、そこも把握していないで、全国的なものも把握せずに、県内があるからということで継続を、比較してきたとか、今まで内部でいろいろ検討してきたというんですけれども、全国の状況も頭に入っていなくて、そんな検討ができるのかなと。
私が持っている資料によると、そこを明確に説明していただければ一番よかったんですけれども、そこも把握していないということで、私が把握しているのだったらば、持ち家の１万8,000円というと、もしかしたら多分トップじゃないですか。全国１位の可能性すらあって、私も明確な資料ではありませんけれども、私が調べた限りだと少なくともトップテンには入るんじゃないかなというところ、下手したらトップですよ。そこら辺も把握した上で、どのようにするのかというのが必要な中で、そこでお聞かせいただきたいんですけれども、総務省から、国から廃止を前提として軸に進めていただきたいという提案というか、通達が来ていると思うんですけれども、それはどのように受けとめられているんでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 これは住居手当に限らず、給与制度またはさまざまな手当等につきまして、国、総務省の方からは技術的な助言にはなりますが、国と比較または他の自治体等と比較して適正にされるべきということでの技術的な助言があるという認識でございます。
◆井上裕介 委員 では、委員長、資料請求をよろしいですか。
○佐藤春雄 委員長 先ほど井上委員から出ました全国的な形の資料でございますけれども、後ほど提出できますか、いかがでしょうか、確認をいたします。
◎東山
職員課課長補佐 各市の状況を今後確認させていただきまして、資料として提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今、御答弁いただいて技術的な助言ということなんですけれども、よくわからないなと思うんですけれども、どんな技術的な助言が毎回来ているのかということと、ちょっと比較して申しわけないんですけれども、今回の議会でも、給与に対する人事院の勧告に対しては、今まで私が少ない12年間の議員としての経験の中で、国からの勧告に関しては速やかに行動が早いと思うんですよ。特に給与に関しては。嫌みに聞こえてしまったら申しわけないんですけれども、しかしながら、こういった住居手当の勧告に関しては、技術的な助言ということでアドバイスいただいているだけですという受けとめ方というのはどうかと思うんですけれども、その点、何が違うんですか。給与を賃上げするときと、こういった国から少し考えてくださいというところのカットをするときとどのように違うのかという点。
◎古郡 職員課主幹 そこについては、基本的に違いはございません。今、国、県、地方自治体、基礎自治体、これは上下関係ではございませんので、そういう意味では過去は国からの通達等々で、そういう名称で、いわばこうしろというようなことでございましたが、現状は、今は法律上そういうことではなくて、あくまでも技術的な助言という取り扱いになってございます。ただいまあったとおり、給料の関係と手当とどう違うのかというと、それは取り扱いは同じでございまして、本市としてトータルとして考えたときに、どこをどう改定し、そしてそれは国や他の自治体を含めてどうバランスをとっていくかという市の主体的な判断として、この間、改定をさせていただいているというところでございます。
◆井上裕介 委員 この国からのということで技術的助言ということなんですけれども、これを読み上げさせていただくと、自宅に係る住居手当については、国においては平成21年12月に廃止されたことを踏まえて、未対応の地方公共団体においては、速やかに見直しを行うことということが記載されているんですけれども、それでもこれは技術的助言で、特にやってもやらなくてもいいということの解釈で今進められているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎古郡 職員課主幹 これはやってもやらなくてもいいということではなくて、国からはそういう趣旨で改正をするようにという助言があると。それに対して本市として、これは市民や議会の皆さんにも説明責任があるわけですから、そういう判断の中でトータルとしてやらせていただくということでございます。
◆井上裕介 委員 よろしくお願いをいたします。
次に、時間外勤務手当についてでありますけれども、何度か私も一般質問で時間外勤務手当ということで、結構な額が年間ということで15億円ということで、各課の仕事においても本当に時間外が多い課とそこまでない課ということで分かれていたということで、そういったところの人事配置をどうしていくのか。これは年度計画の中で定めていかなくてはならない中で、今この
予算等特別委員会は、年度のスタートをするに当たって予算または人事配置、給与体系等々を定めていくということで、やっぱり最初に決めて、どのぐらいを定めて、極力残業がないということと働き方改革とか今言われている中で、そういったことを定めた上で事業数とかを見直していかなきゃいけないなということはいつも議論をさせていただいていたんですけれども、新年度のスタートを迎えるに当たって、ことし、そういったことにどういうふうに取り組んでいくのか。
また、内部では先日いただいた中でも時間外、そういうのを得意とする方もいると思うんですよ。事務的なことで、時間外でもばりばりできるという方と、ただ体力的にきついという方で、先日私がお聞きしたのは、全部の原因ではなくても、それが一つの原因として退職をしましたという方も実際にいらっしゃいました。そういった中での総合的な人事配置とか働き方改革、残業を極力どういうふうに削減していくのかということを年度の初めを迎えるに当たって少しお聞かせいただきたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 働き方改革というような形で御説明させていただきますが、平成29年度から本市におきましても働き方改革の取り組みを行いまして、例えば平成30年度、今年度につきましては、一例ですとワークライフバランス強化月間、平成29年度は７月、８月という形で全ての課、特定して７月、８月をワークライフバランス強化月間として、夜８時以降の時間外勤務の禁止等を行ってきたところでございます。また、平成30年度につきましては、そこら辺を少し柔軟な取り扱いとさせていただいて、平成29年度は２カ月だったところを平成30年度につきましては３カ月に広げる中で、各課で月については自由に選べるような形の柔軟な対応等もする中で、夜８時以降の時間外勤務の禁止等を図っているところでございます。
また、そのほかといたしましては、毎週水曜日、そのほか各課で月２日、ノー残業デーを設定しているところでございますが、ノー残業デーにつきましては、今年度、朝礼ではなく夕礼の取り組み等も行っておりまして、その中で誰が時間外勤務を行うのか、そのあたりを明確にするとともに、翌日の業務の内容の確認等も行っているところでございます。
◆井上裕介 委員 取り組みを進めて残業、時間外勤務の圧縮ということで、縮減ということで進めていかれると思うんですけれども、所属長のマネジメントというものをしっかり強化していかなくてはいけないということで、以前より御答弁をいただいていると思うんですけれども、そこら辺の強化というんですか、明確に全庁的にしっかりマネジメント能力を上げていくという取り組みに関して、あと、新たに職員をふやすとかではなくて、今ある中でどのように人事配置を改めていくのか、物すごく今もう忙しくて大変なところというところと、今、少し安定しながら今まで進めてきたところをもう少し強化していくという緩やかなところと結構差が、内部の皆さんからお聞かせをいただいても、仕事量というものがかなり偏りが出ていると思うんですけれども、そこら辺も含めた所属長のマネジメントというんですか、その点、どのように新年度は強化されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎中村 総務部参事 所属長のマネジメントということなんですが、所属長、あとは管理職ということで、職場の上司が基本的には個々の職員の状況を気にかけて、単に早く帰りなさいとか、休みをとりなさいと声をかけるだけではなくて、職員が早く帰れるようにどうしたらいいのかというのをともに考え、対処することが所属長を含めた管理職には必要と考えております。一方、組織ということでは、例えば職員課が個々の時間外が多い職員に対して聴取をしたり、あと、その所属者に対して時間外が多くならないような改善策を提案するなど、そういった方向で進めていくことが必要と考えております。
◆堺英明 委員 それでは、２点ほど質問させていただきたいと思います。
ただいま井上委員からありました住宅手当について、我々としても方向性はほぼ同じではありますが、一方で、やはり急になくなってしまうとモチベーションが下がるというような意見も伺っております。その中で我が会派では、市内在住という形の場合に、インセンティブという仕組みを導入してはどうかということを提案しておりますが、その点についてまず進行状況等をお伺いしたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 持ち家に係る住居手当のところにつきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、他市の状況等も見ながら検討を進めているところでございます。あわせまして、市内在住のところも、持ち家に係る住居手当という部分につきましては同じ中で一つの考えとして検討しているところではございますが、具体にそれ以上進んでいるところではございません。
◆堺英明 委員 このインセンティブという考えですけれども、昨今、働き方改革等でよくささやかれておりまして、大手企業であったりＩＴ企業、100億円寄附するような企業では、なるべく地域に住んでほしい、地域貢献をしたいというような会社の意向があるというのを聞いております。例えば交通費がかからないという面もありますし、職員の皆さんの通勤時間が非常に短くなると余暇がふえるというようなことも伺っております。また、この企業、大きな企業はたくさんあるわけでありますが、まず地域にどうしても貢献してほしいということで、藤沢市でも包括協定を結んでいる企業さんあたりだと７割以上が藤沢市在住の方ということを聞いております。こういって藤沢に住んでいただくことで、まず税金が非常に落ちるという面が一点あるのと、あと経済が非常に活性化するという面も聞いております。
さらに、我々も防災等で避難訓練等に出た場合に、市内に在住されていない方は招集されないというようなことも伺っておりますので、そういった面、長期的な面を考えると、急になくすというよりはインセンティブという形で、むしろ藤沢市に好きで住んでもらいたい、藤沢市のために頑張ってもらいたいというような職員の方をふやすという意味で、インセンティブ化を積極的に考えてみてはどうかとは思いますが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 市内在住者に対するインセンティブにつきましては、この間も御提言をいただいているところでございまして、検討状況は先ほどお答えをさせていただきましたが、やはり各種手当の見直しなどにつきましては、住民の皆さんへの理解も当然のことながら、職員一人一人がきちんと理解をしていっていただくことが大変重要だというふうにも思います。今、御質問がございました民間企業の例もございますし、地域、とりわけ市内に税が入ってくるということも含めて、これは政策的な面を含めて考慮すべきことだとも思いますので、しっかりとその辺を踏まえまして検討を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、もう一点であります。今度は組合の専従の件について確認をさせていただきたいと思います。先日、この委員会のメンバーでもいらっしゃると思うんですけれども、10月に神戸市に実は視察に伺いました。現地はもう既に闇専従で話が持ちきりという状態でありました。
この状況については、報道等を見ていただければいいんですが、この出どころ、こういったところが実は職員の方々が非常に不満で負担を強いられているというところから発しているということでありました。例えば、５人で作業しなければならないところを１人人員がいないということで、職員の方々が皆さん１人で1.25人分どうしても働かなければいけないというような実態で、職員の方々が非常に負担を訴えている。しかしながら、管理職の方々に訴えてもなかなか人員をふやしてもらえないということで、結果的に働き方改革ではないですけれども、職員の方々が負担を強いられてしまっているという現状があるというのを聞いております。実際、大阪市でもこれが原因でこういうような話が出ておりまして、どうやら神戸市でも同じような原因から発端が始まったということを聞いております。
そこで、本市職員の組合にかかわる休暇等はどうなっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 職員組合に係る休暇等でございますが、まず職員団体の役員として専従で従事する場合につきましては、地方公務員法第55条の２、第１項ただし書きに基づきまして、こちらは休職としております。また、適法な交渉を行う場合につきましては、本市の条例藤沢市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、こちらの条例に基づきまして職務専念義務の免除、また、職員団体の基幹業務、活動に従事する場合につきましては、藤沢市職員の勤務時間等に関する条例、こちらの条例に基づきまして組合休暇として承認しているところでございます。
◆堺英明 委員 確認ですけれども、本市では、こういった状況であったり、市職員から人員増をしてほしいとか、そういった負担があるというような訴えはなかったのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎東山
職員課課長補佐 職員からのそういった負担の訴え等については特に聞いてはおりません。
◆東木久代 委員 職員配置についての考え方についてお聞きしたいんです。市民センターの職員配置について少々お聞きしたいと思います。
今、頼りになる拠点のあり方検討等で体制の強化充実が大事ではないかと思っているわけですけれども、素朴な観点で技術職員の配置について、これまで各センターにいた方が２つの拠点になり、さらに新年度は本庁に全員戻ってくるというふうに伺いました。地域の現場では、公園、道路、危ない危険場所、ハード面の緊急対応の要望、要請、また問い合わせも非常に件数が多い様子を伺っているんです。すぐに現地調査や対応が必要なわけで、技術職員を地域から遠ざけるということですから、これは頼りになる拠点の考え方にちょっと逆行するんではないかなと考えるわけなんですけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 土木職の拠点配置の部分につきましては、29年度から今御指摘いただきましたように、北部と南部の４人ずつということで、拠点による体制をしておりまして、現在もう既にセンターには土木職はいないという状況があります。いないということで今御指摘いただきましたように、ワンストップ体制みたいなものはできてはいないんですけれども、組織全体で考えたときに、修繕などの対応については市域全体での優先順位とか課題とかというのを把握できまして、計画的な整備、計画的な維持管理といったところが可能かなとは考えております。また、いわゆる公園の維持管理といった部分につきましても、公園というのはパブリックスペースになりますので、そういった市域の中のパブリックスペース全体の適正化も図られていくのではないかといったところです。
今御指摘いただきました地域住民との距離感の部分につきましては、今もう既にセンターにいないということなので、解消した後、どうしていくのかといったところであれば、公園課に地区担当者を設定させていただくなど、距離が離れてしまうデメリットを少なくしていくような対応はとらせていただきたいと思いますし、体は離れるんだけれども、心は寄り添っているみたいなイメージで取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆東木久代 委員 何とも言えないんですけれども、済みません。
次に、地区福祉窓口の非常勤さんですけれども、市民センター採用というふうになっています。当然、欠員が出るとセンターで探してというようなことも伺いました。今、地域における複合的な相談対応の充実ということを盛んに言われている中で、これは素朴に何で市民センターの採用なのかなと。本庁の福祉健康部では総合相談支援体制と支援センターまで構えていらっしゃるわけですから、これは直接本庁が採用する形態のほうが相談員さんとの連携だったり、スキルアップという観点からも効率的だし、効果的だと思うわけですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 地区福祉窓口の採用がセンター任せではないかということなんですけれども、地区福祉窓口の採用については、基本的に地域で活動している方など、地域の実情や課題が見えている方にまずはお願いしたいということで、市民センター長にまずは一義的に探していただいています。いない場合については、総合相談窓口とか地域包括ケアシステムの推進室のほうでフォローしている現状がございますので、よろしくお願いをいたします。
◆東木久代 委員 探すという観点だけでなくて、日常的な業務とかという観点で、連携とかにおいても本庁と、また今ＣＳＷもありますけれども、連携、効率的、効果的な相談支援体制という観点では、本庁の採用のほうがいいんじゃないですかという質問なんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 地区福祉窓口の業務実態を考えると、やっぱり地域課題が見えている方が一番いいかなというところで、地域の実情がわかっている方とか課題が見えている方にまずはお願いするものだろうというところは考えています。また、今後の地区福祉窓口の体制についても、今御指摘いただきましたように、人口構造の変化とか、福祉的課題の多様化を捉える中でのＣＳＷとの連携とかという部分もありますし、そういった意味では地域包括ケア推進室と一体的に地区福祉窓口の担当者が業務を執行していくというようなことを今後検討していきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
◆東木久代 委員 わかりました。この２つはとても素朴な質問なんです。そもそもセンターの業務というのは、いろいろ調べましたら住民票等の事務量も、また窓口の相談の件数とか、それから地域団体数はかなり格差があるということがわかりました。この量的な面と、ただ一方で、コミュニティ全体を見るわけなので、あっさりしている、短時間で何でも終わる地区もあれば、長時間話につき合わなきゃいけないコミュニティもありますし、質という関係と両方の面から業務の負担というものを見ていかなきゃいけないんじゃないかなと。なかなか難しい問題だと思ったわけですけれども、人員配置、また体制の整備充実という観点で、このあたりはどのように市として考えているのか伺いたいと思います。
◎古澤 行政総務課主幹 職員配置、定数の部分でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。
市民センターの職員配置でございますが、今、委員御指摘のとおり、庶務担当というところでは、例えば住民票の発行ですとか証明書の発行、そういったものを行っております。そういった部分に関しましては、いわゆる定量的な指標、件数といったもので職員配置というものが可能だというふうには考えております。ただ一方、もう一つ地域担当という担当がございまして、こちらにつきましては地域団体と寄り添った形で地域づくりを進めているという業務でございまして、やはり地区によっては団体の数というものも当然違いますし、団体とのかかわりの仕方というものも当然変わってまいります。
例えば、地域によっては昼間必ず会議があるところもあれば、夜必ず会議があるというようなところもありますので、そういったところは時間外が多くなってくるとかというところもありますし、ただ、そういったところは時差勤務を使って時間外の縮減をしたりなんていうところもやっております。ですので、定量的に職員配置が図れる部分と図れない部分というものもございますので、来年度、頼りになる拠点施設のモデル事業というものを進めてまいりますので、その中で体制というものもしっかりと検証しながら、32年度に向けて執行体制を再構築してまいりたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
最後に１点、センターというのはたくさん人がいらっしゃるように見えて、正規職員は何人かと聞くと、５人とか６人とか大変少ないということが把握できました。例えば鵠沼のセンターなんかは人口５万8,000人という一つの葉山町ぐらいの人口があって、地域団体もすごく多いわけですけれども、６人というふうに伺ったんですね。福祉的な支援は当然あるんですけれども、防災、また毎週のように台風が来るとか、災害対応なんかも含めまして、非常勤ではカバーできないような仕事もたくさんあるかなというふうに思うんですけれども、正規職員についても増員していく、充実していくということが絶対必要ではないかなと思ったんですけれども、来年度見直しをするということでしたけれども、この点についてもお考えを伺えればと思います。
◎古澤 行政総務課主幹 市民センターの正規フルタイム職員の部分でございます。定数の部分で申し上げますと、今、委員は鵠沼市民センターが５人、６人というお話でございましたが、定数は８名おりまして、庶務の担当と地域の担当を合わせてという形になりますけれども、おおむね各市民センターには10名前後、例えば多いところですと、湘南台の市民センターなどですと11人の配置ですとかというような状況になってございます。
ただ、先ほども御答弁を申し上げましたが、いずれにいたしましても、頼りになる拠点のモデルというものを来年度進めてまいりたいというふうに考えておりますので、これまで行革を進める中で、いわゆる庶務担当の部分、証明書の発行の部分ですとかというものを多様な任用形態の職員の方に御活躍いただいて、正規フルタイム職員の数を抑制してきたという部分がございますので、そういったところも含めて来年度モデルの中で検証させていただき、32年度には再構築をしてまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 それでは、議案第65号とあわせて質問をいたしますが、まず最初に、職員の人数などについて、正規、非正規などについてちょっと聞きたいのですが、2019年度全体の職員のうち、資料見ると正規職員の人数と割合は3,563人で71.5％というふうになっています。2018年度が3,534人で71.9％でありますから、正規職員の人数そのものはふえているんですけれども、パーセンテージは0.4％下がっていますので、まず、その理由についてお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 正規職員の職員全体に占める割合の低下につきましては、非常勤職員など、いわゆる多様な任用形態の職員の割合が上昇したことによるものでございます。正規職員29人の増員に対しまして、多様な任用形態の職員が43人増員しておりまして、その構成割合が0.4ポイント上昇しているというものでございます。
◆土屋俊則 委員 多様な任用形態の職員が43人増員をしたからということでありますが、それでは、そうした非常勤の職員の方が多く配置をされている部署はどこになるんでしょうか。また、任用形態の内訳についてもお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 非常勤職員が多く配置されている部署とその任用形態の内訳についてでございますが、多様な任用形態の職員の中で、昨年度に比較しまして非常勤職員を14人、任期付短時間勤務職員を18人増員しております。配置人数の多い職場、職域といたしましては、非常勤職員につきましては地区福祉窓口相談員、各公民館における事業推進員、保育園及び学校給食調理員などでございます。任期付短時間勤務職員につきましては、市民窓口センター、保険年金課などでございます。
◆土屋俊則 委員 そうすると、31年度に新設、増員する主な職場とか職域はどのようになるんでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 31年度に多様な任用形態の職員で新設、増員をしてまいる職場、職域でございますが、非常勤の職につきましては、市民センターへの地域づくり業務員ですとか、それから保健所の受動喫煙防止対策の指導員など、こういったものが新規増員というような形でございます。また、任期付短時間勤務職員につきましては、統一地方選挙、また参議院選挙への準備ですとか、それから国勢調査の準備業務、そういったものに新たに配置をしてまいります。
◆土屋俊則 委員 基本的に非常勤職員の雇用のあり方についてなんですけれども、今お話があった国勢調査ですとか、参議院選挙の準備とか、地方選挙準備とか、そういった方々のような臨時的、一時的な業務、あるいは合理的な理由がある場合に限定すべきだというふうに私は思っています。その点、業務の継続性や安定性、経験の蓄積などを考えると、基本的には雇用のあり方というのは、私は常勤職員がすべきだなというふうに思っているんですけれども、それについてはどのように考えているのでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 多様な任用形態の職員の活用という部分でございますが、こちらにつきましては、定員管理基本方針2020の考え方に基づきまして、効率的な業務執行、それから人件費の抑制というものに取り組むための手法の一つとして、これまでと同様に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、その中でも事業実施に当たりましては、必ずその担い手というものは常に精査をいたしまして、正規フルタイム職員が担うものについては専門化、高度化をするとともに、また、先日、条例を御審議いただいた会計年度任用職員というものが平成32年度から入ってまいりますので、そういったものも含めまして、多様な任用形態の職員の業務領域というものは明確にしながら、外部資源の活用なども含めまして積極的に活用を図って、適正な定員管理というものを実施してまいりたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 今、定員のことについてもお話がありますから、以前もちょっと議論があったのかもしれないんですけれども、その点で幾つか確認をしたいなと思っているんですけれども、この間、不適切な事務処理が何件か起こりました。私たちとしては、やっぱり人が足りないということも一つの大きな原因であるのかな、業務量ですとか業務の質に人の人数が追いついていないのではないかなというようなところも思っているところであります。そういう点も含めて、今回定数のこともいろいろ変えていくということでありますから、まず、そういう業務の量ですとか質ですとかということを加味して、定数のことについても検討したのかどうなのか、その点についてお聞かせをください。
◎古澤 行政総務課主幹 今回の支払いの事務遅延など不適切な事務処理の発生という部分、こちらの根本的な要因というものにつきましては、各課における日常の業務管理というものが正しく行われていなかったという部分だというふうに考えております。これは本来、通常の業務、日常の業務の範囲であるというふうに考えておりますけれども、やはり定数を当然確定させていただく際には、そういった業務量ですとか、また時間外勤務の状況ですとか、そういったものも総合的に勘案をしながら確定させていただきまして、今回、内部統制の機能の強化ですとか、また部局総務課へのチェック機能の強化ですとか、そういったところに不適正な事務処理に対しての対応というような形で職員を配置させていただいているというような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 今、時間外のことですとか、業務の量だとかということも、やはり総合的に考えてというようなお話でありました。31年度職員定数等の資料の中で、市長部局の職員の一般職員のところでは、幼児教育・保育の無償化業務への対応に伴う増で１名の増というふうになっています。その点で言うと、無償化に対応すること自体も非常に大変なことであるわけで、その点から考えると、この間の保育課の本当に複雑で大変な業務を考えると、これは１名で足りるのかな、もうちょっと定数自身もふやしてあげないといけないのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
◎福岡 子ども青少年部参事 無償化に伴う人員増ということで、あと保育全般の部分だと思いますけれども、こちらにつきましては、無償化に伴う事務量を精査させていただきまして、本来、２名ぐらいが必要かなというふうには思っておりますけれども、昨年、１名増をさせていただいていまして、準備としてそちらにも担っていただいておりますので、今回、業務量等を見た中で１名の増ということで十分足りるというふうに認識しております。
◆土屋俊則 委員 それでもなかなか大変な場合は、ぜひ途中でもいろいろ考えてあげたらいいのかなと思います。
あと、この間、定年退職後の再任用のことがいろいろお話しになるわけで、年金支給などの関係で今後フルタイムの再任用の職員というのがますますふえていくのかなと思うんです。そうなってくると、新卒の採用も図らなきゃならないわけで、その辺の兼ね合いをどうしていくのかということは今後非常に悩ましいことなのかなというふうに思っています。そういう点で、再任用の職員の雇用と新卒の採用ということをどのように考えたらいいのか、その点はどういうふうに考えているんでしょうか。
◎山之内
職員課課長補佐 再任用制度につきましては、定年退職者が持つ豊かな知識と経験を公務内に活用していくとともに、定年退職者の60歳代前半の生活を支えていくために、公務内で働く意欲と能力のある者を定年退職後、再び任用することができる制度となっております。一方では、組織の年齢構成も踏まえ、新卒学生の採用も当然必要であります。近年では、定年退職者の再任用継続の意思確認ですとか、現在、再任用職員として任用されている職員の次年度の継続意向調査を年度当初に行いまして、職員定数の増減も考慮した中で新採用職員の合格数を決定しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 なかなかいろいろ難しいこともあるのかなと思うんです。
続いて、今度は給与のことについてお聞きをしたいのですが、一般職員の平均給料が資料を見ると30万9,499円というふうになっているんですが、それでは非正規職員の平均給与がどのくらいになるのかということ、あと物件費の中の人件費もあわせてお聞かせをください。
◎東山
職員課課長補佐 平成31年度につきましては、非常勤職員につきましては月額で約15万7,500円、臨時職員につきましては月額で約13万7,500円となっております。また、物件費の中の人件費でございますが、済みません、こちらは平成29年度の決算の状況で申しわけございませんが、答えさせていただきます。普通会計賃金で約７億1,350万円となっております。
◆土屋俊則 委員 貧困と格差が広がっている中で、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアが全国的にもふえているわけです。こうした働く貧困層をなくしていくために、官製ワーキングプアも生まないということであるならば、やっぱり非常勤職員の給料、報酬の引き上げをするべきだなというふうに思うんですが、その点はどのように考えていますか。
◎古郡 職員課主幹 非常勤職員の報酬引き上げということでございますが、本市としましては、この間、最低賃金のほうも上がってきている状況、神奈川ですと今回27円の引き上げがされまして983円になっているという状況がございます。そういうところも踏まえまして、一例を申し上げますと、事務の職員などにつきましては20円引き上げさせていただいて、時給単価1,020円にさせていただいたり、また保育士につきましても、10円引き上げまして時給単価1,150円にしてまいりたいと考えているところです。また、会計年度任用職員制度、平成32年度からになりますが、その制度の中では、基本的には昇給的なことが位置づけられてくるということでございまして、そういう意味では今後につきましても、県内他市の状況等々均衡を図りながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 今、臨時職員、非常勤職員の処遇について、若干上げていくというような方向のお話がありましたが、今、働く者の実質収入ですとかが下がっている中で、消費の低迷も起きているわけです。そういう中でなかなか景気も実質的にはよくなっていないのかなと思うんですが、また、そうした低賃金によるワーキングプアの問題ですとか、あるいは公務員にとってみると、やっぱり賃金が低いということであれば、職員のモチベーションの低下ということも懸念をされるわけです。先ほど非正規職員についても、賃金の引き上げについてお話もありましたが、その点も含めて正規、非正規を含めて、やっぱり職員全体の賃金を上げていく方向を打ち出して、そのことをしっかりと堅持していくということが非常に大事だなと思っておりますが、どうでしょうか。
◎中村 総務部参事 職場全体の賃金を上げていく方向を打ち出すべきだということでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、国家公務員の給与につきましては平成26年から５年連続で引き上げの人事院勧告がされております。本市におきましても、同様に引き上げをさせていただいているところでございます。また、非正規職員につきましても、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、時給単価の引き上げをしているところでございます。今後におきましても、正規、非正規を問わず、職員の給与につきましては、国家公務員、また地方自治体、民間労働者等との均衡を図りながら、適正なものとなるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆平川和美 委員 まず、障がい者雇用について何点かお聞きしたいと思います。
実はこれは12月定例会にて一般質問でもさせていただいているんですが、今回、職員定数の条例改正があり、職員雇用の人数がふえましたが、それにより障がい者雇用も国で言う2.5％というあれもありますが、障がい者雇用もふえるのか、このあたりちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎福室 職員課主幹 障がい者の採用につきましては、毎年度採用試験を行っておりまして、今年度も春と秋と冬と３回行っております。ただ、実際応募の方は結構いらっしゃるんですが、採用に至る方は数名ということで、職員課としましてもなるべく多くの方を採用していきたいと考えております。
◆平川和美 委員 それでは、31年度の障がい者雇用で採用される方は何人なのか教えていただけますか。
◎福室 職員課主幹 今年度の３回の試験で現在合格を出している方はお一人でございます。
◆平川和美 委員 今年度３回やられたということで、大体何人ぐらいの方が受けているのか。
◎福室 職員課主幹 春と秋と冬で、毎回10名から20名程度の方が受験されていらっしゃいます。
◆平川和美 委員 それだけの方がお受けになっているということで、今回はお一人ということで若干少ないかなというのもあるんですが、今後、障がい者雇用の推進は、障がい者が社会参加できるということは大事だと思いますので、そういう意味では市として今後どのように障がい者雇用に力を入れていくのか、その辺のことを最後にお聞かせください。
◎福室 職員課主幹 今年度の方につきましては、教養試験から面接試験まで行わせていただいて、正規職員として毎日一日働くのはちょっと難しいかなという方がいらっしゃるんですね。ただ、ジョブチャレですとか、市としてはいろんな形で少しでも多くの障がい者の方を採用していきたいとは思っております。
◆原田伴子 委員 定数について伺いたいと思いますが、教育委員会の業務増への対応で指導主事の充実に向けた増が２人というふうに書いてありますけれども、これの内容についてお聞かせください。
◎佐藤 教育部参事 指導主事の部分でございますが、指導主事の業務につきましては、学校における教育活動が円滑に行われますよう、授業に係る支援であるとか、あるいは児童生徒の指導に係る支援であるとか、諸課題におきます指導助言、こういったものを行っておるわけですが、近年、社会状況の変化に伴いまして、学校が抱える課題というものは大変多くなり、また複雑かつ困難性を極めているような状況がございます。
一例で申し上げますと、例えば平成24年から29年にかけてのいじめの認知件数というものは７倍にも多くなっており、学校からの学校訪問の要請というものも、指導主事が学校に行く回数というものも同年で比較しますと1.5倍にもふえているという状況があり、こういった結果を受けまして、指導主事の業務が非常に慢性的な長時間勤務、超過勤務というものにつながっている状況がございます。こういった状況を受けまして、このたび定数を増員させていただいたものとなっております。
◆原田伴子 委員 ちょっとお聞きするところによると、現場の学校の中で課題がいろいろあって、そういう意味で指導主事の方が行かれるケースが本当にふえているというのは聞いているんですけれども、一方、教育委員会が来ても解決できない理由の一つに、学校のほうでなかなかその課題をオープンにしていかないというか、学校の中だけで解決しようとしていて、それがなかなか保護者に伝わっていかないとか、住民に伝わっていかないがゆえに解決していかないという部分もあるというふうに思うんですけれども、そういう場合の教育委員会と学校の力関係というか、もっと学校の課題をオープンにして、教育委員会も入って解決するという方法をとるべきだと思うんですけれども、このあたりは今後の方向性というか、何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤 教育部参事 学校における課題の解決というところでございますが、やはり一番大切なのかなと思いますのは、その案件が起きてから早期にしっかりと対応するということが一番重要なのかなというふうに思っております。そういったことを、学校もそうでしょうけれども、教育委員会としっかり情報を共有していくということが大切かと思います。そういったことを今後も学校に向けて、そういったことの重要性というものも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
◆原田伴子 委員 続いて一般職員の業務増への対応なんですけれども、今回30名ということで記載されていますが、この中で国勢調査とかオリンピック・パラリンピックの職員派遣などは１年とか２年の時限的なものかなと思うんですけれども、この30人のうち、時限的なものと半恒久的なものはどの程度の割合なのか、お聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 一定期間での時限的な業務への対応というところでございます。今回、こちらの９ページの部分で申し上げますと、部局総務課の機能強化の部分１人、国勢調査の準備業務、それから委員御指摘のオリンピック組織委員会への派遣ですとか、あと
石名坂環境事業所の再整備業務、それと
柄沢特定土地区画整理事業の清算業務、あと一色川の改修及び斜面地対策事業の受託というようなものが一定期間で現時点では増員配置をしていくものということでございますので、合計９人というふうに考えております。ただ、これら増員する定数につきましては、それぞれの事業の進捗状況に合わせまして、その都度議会でもまた御審議いただきながら減員をしてまいりたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 桜井議員の代表質問の中で定数の質問をされていて、その答弁で平成28年の中期財政フレームは５年間で235人の増員を見込んでおりましたが、11月に作成した中期財政フレームの推計では増員数を50人に見直すなど、さまざまな取り組みにより180人以上の定員抑制を目指しておりますというふうに御答弁されているんですけれども、235人を５年間で割ると年間47人から、今度50人ということなので、年間10人の増減をこの中期財政見通しのときには見込んでいたということになると、今回の増員数がトータルだと29人ですね。特別会計と違うのかもしれないんですけれども、そのあたりが目指していた10人とはかなりの差があると思うんですけれども、定員抑制という意味では、これをどういうふうに考えているのか、お聞かせください。
◎古澤 行政総務課主幹 委員御指摘のとおり、昨年11月に作成をいたしました中期財政フレームの中では５年で50人の増員というものを推計してございます。ただ、今回、消防ですとか保健所業務、そういったものも含めて一般会計ベースで申し上げますと25人の増というような予定になってございます。ただ、中期財政フレームの中で推計をいたしましたこの５年間の増員分というものの多くをここで増員していくというところでございますが、今申し上げましたとおり消防の六会出張所への救急隊新設で10人の増員、これが大きいかなというふうに、影響があったのかなというふうに考えております。
ただ一方、平成32年以降には、
東京オリンピック・パラリンピックの開催後の執行体制の見直しですね。現在10数名の職員を配置してございます。また、行財政改革の実行プランの進捗などによった減員というものも考えてございますので、いずれにいたしましても、定員管理基本方針というものの考えに基づいて、定員の適正配置による人件費の抑制というものを図ってまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 そうなんでしょうけれども、ただ、計画としては50人というふうにおっしゃっているのに、今年度25人ということは半分を使ってしまっているわけですけれども、これがこの先、増減を含めて減が多いとしても保っていけるのか。また、では見通しのほうの計画値を変えていくのか、このあたりはどうお考えなのか、今後についてお聞かせください。
◎黒岩 総務部長 先日、答弁を申し上げたのは、５年間で前中期財政フレームでは47人増掛ける５で235人、今回の中期財政フレームでは今お話しがありましたように10人掛ける５年間で50人、その差が185人ということです。これは差し引きの数字で計算したものを中期財政フレームでのせさせていただいておりますので、もともとの中期財政フレームは、それまでの市の職員のさまざまな増加要素を考えて、最初の中期財政フレームでは増減差し引きまして47人ぐらいを５年間見込む必要があるのではないかということで、その数字を計上させていただきました。
今後については、今回の中期財政フレームでは、差し引きで10人掛ける５人という形で計上させていただいております。これは条例定数ということで枠を決めさせていただいて、年度ごとの定数は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、実人員ということで定員という形で、この定員をもとに県を通じて総務省に報告させていただいておりますので、この２年間、市長部局で病院を除くと分母が2,000人ぐらいなんですけれども、昨年の４月１日とことしの４月１日は、マイナス５人、マイナス５人という形になっておりますので、その辺をもとに10人ぐらいを見込ませていただいているということでございます。
ですから、実際お金がかかるという意味で言うと、10人ぐらいの中でやらせていただきたいということで、現実的にはもっとプラマイゼロとかに持っていきたいと思っています。ただし、今回は今、主幹から説明させていただきましたように、消防の関係で特別な事情で10名ということもありますし、それから病院の関係については、やはり毎年なんですが、平均10名ぐらいふやさせていただいていますのは、どうしても医師と医療看護部門の職員をふやさないと収益が上がらないという病院の収益構造がありますので、これはどこの自治体病院もそうですが、まず医師を確保して、そして医療スタッフも確保して、それが収益に結びついていくという構造が基本的にありますので、病院のことについては定員管理の基本方針でもちょっと分けて考えていただきたいということを述べております。
そういった形で、基本的には病院を除き、消防が今回一つの救急隊の新設ということがありましたから、それは除いて考えていただきますと、プラマイ10名でやっていきたいと思っていますし、また、できれば差し引きで10名でやっていきたいと思っていますし、今後については、できればプラマイゼロぐらいまで調整をさせていただいて、定員についてはふえていかない方向で、そんな形で定数管理をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
◆原田伴子 委員 財政運営上、お伺いしたいんですけれども、今回の支払い事務のチェックのために６人増ということで、先ほどお伺いすれば部局総務課の部分は臨時的なのかなというふうに思うんですけれども、そのように計画値よりもかなり消防や、必要性を言われてもあれなんですけれども、ふえていっていることからすると、人件費の増加ということに関して抑制を図るというふうにおっしゃってきていますが、人件費の増加を財政運営上どういうふうにごらんになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎黒岩 総務部長 先ほど予算組みのところについては、説明のところで説明させていただきましたが、結局は決算ベースで、決算特別委員会のときに資料提出させていただいていますように、基本的には人件費はふやさない方向でやっていきたい。この10年間、決算特別委員会で出させていただいている資料では、ほぼ横ばいの形で推移させていただいているかなと思っていますし、人件費率についても基本的には右肩下がりになっているかなと思っていますので、基本はプラマイゼロぐらいのことを考えて人件費というものはなるだけふやさない方向で検討していくという姿勢で考えております。
◆原田伴子 委員 今回も、中期財政見通しの計画値と比べると２億円近くの人件費の差があると思うんですけれども、これは今年度に限ったことなのか、来年度以降も続いていくんじゃないかなと思うんですけれども、これは抑制をしていくということなんでしょうか。
◎黒岩 総務部長 国や県から、さまざまなこうした仕事を市でということでお話がありますので、年度年度で考えていかなければだめだということは基本にありますが、やはり５年先とかを見通す中では、基本的にはふやさない方向で調整を進めるというのが市としては基本的な考えで、それは先ほど来申し上げておりますが、定員管理基本方針2020の中でも、消防と病院を除いてはふやさない方向で調整を進めたいというのが基本的な考え方でございます。
◆原田伴子 委員 財政部門にお伺いしたいんですけれども、人件費の抑制という部分と、どうしても定数はふやしていかざるを得ない状況があるのかなというふうに思うんですが、このあたりの関係性をどのようにお考えなのか、お聞かせいただけないでしょうか。
◎宮代 財政課主幹 今回お示しさせていただいています給与費の部分でございますけれども、先ほど答弁もさせていただきましたとおり、経年の変化という意味で見ますと、全体ではふえていないというような形でございます。ただ、今回、先ほど来、御質問にございます中期財政見通し、お示しさせていただいた部分との比較で申しますと、若干数字の出し方といいますか、ここが変わっている部分がございますので、具体的には、こちらは人件費と給与費の違いというような部分にもなってくるんですが、人件費というのは地方財政状況調査、いわゆる決算統計の分析の中での給与費から一部足し引きをする、控除するような部分もございます。そういった条件が若干変わっているということから、そういった見方にも一部になっているという部分がまずございます。
そうした中で御質問の部分でございますけれども、財政部門といたしましては、当然のことながら人件費、それから扶助費と公債費を含めた義務的経費の部分、こういった部分が増加していくという傾向が全体である中で、人件費の部分は今申し上げた横ばいという部分もございますけれども、こういった部分は非常に財政運営上の一つの課題という部分もありますので、当然のことながら人件費部分を抑制していくという基本的な考え方の中で財政としては考えておりますけれども、先ほど来出ているように、必要なところには対応していくということもございますので、こういったバランスの部分、そういったところを見ながら、できるだけスリムな財政運営をしていきたいというところの考え方でございます。
○佐藤春雄 委員長 ほかにはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費、62ページから63ページまでの審査を行います。
議会費についての説明を求めます。
◎土居 議会事務局長 それでは、１款議会費について御説明を申し上げます。
予算書の62ページをお開きいただきたいと存じます。
議会費の予算額は６億5,647万4,000円で、前年度と比較いたしまして812万5,000円の増額となってございます。この増額の主な理由でございますが、議員数が定数に戻ることに伴う報酬等の増額と改選事務に伴う需用費や役務費の増額でございます。
それでは、説明欄によりまして御説明を申し上げます。
なお、細目01給与費、02議員報酬・手当につきましては、ただいま一括審査がございましたので、省略をさせていただきます。
細目03議会運営費の01費用弁償は所管事項調査のための旅費等でございます。02議長交際費及び03議会交際費は議長及び議会の交際に要する経費でございます。04本会議等関係費は議会開催中の必要時における食糧費等でございます。05政務活動費は議員の調査研究、その他の活動の充実を図るため、条例に基づき各会派に交付するものでございます。
細目04事務局費の01会議録作成費は本会議及び委員会開催に伴う会議録の作成経費でございます。02議長会等関係費は全国市議会議長会等、議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金でございます。03議会調査費は議会ホームページ運用業務委託及び「市政の概要」等の発行に要する経費でございます。04議会報発行費は議会報、点字議会報、声の議会報をそれぞれ年４回発行するための印刷費等でございます。05議会総務事務費は主に議会事務局の運営に要する経費等で、議長会会議の出席に伴う随行職員の旅費、パート職員の賃金等でございます。06議事関係事務費は主に議事運営に要する経費等で、所管事項調査に伴う随行職員の旅費、タブレット通信に要する経費及び議会中継システムの委託料等でございます。
以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費、62ページから75ページまでの審査を行います。
第１項総務管理費についての説明を求めます。
◎黒岩 総務部長 ２款総務費について説明を申し上げます。
予算書の62ページをごらんください。なお、予算の概況につきましては38ページから85ページを御参照ください。
２款総務費の予算額は207億9,265万7,000円で、前年度に比較いたしまして53億7,405万7,000円の増となっております。
以下、各項目に従いまして説明申し上げます。
１項総務管理費の予算額は162億9,243万2,000円で、前年度に比較しまして51億4,858万1,000円の増となっております。
１目一般管理費の予算額は70億4,101万5,000円で、前年度に比較いたしまして６億6,710万7,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目02秘書業務費は市政執行に必要な交際費、全国市長会を初めとする各種団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。
細目03表彰関係費は市の表彰条例に基づく事務に要する経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内での事務執行に使用いたします共用物品や職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要する経費でございます。
細目05契約事務費は電子入札システムの運営及び維持管理等を含め、工事等の入札、契約事務の執行に要する経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障がいが残った場合に支給する見舞金でございます。
65ページに移りまして、細目07車輌管理費は管財課が負担する共用の乗用車、軽自動車等の運行に要する経費のほか、消防特別会計を除く車両の保険料、重量税及び営業車の借り上げ料、その他車両管理に要する経費でございます。
細目08検査等業務費は工事関係の設計審査、検査等の事務に要する経費でございます。
細目09児童手当は職員が対象となる児童手当を支給するための経費でございます。
細目10都市親善費は姉妹友好都市などとの親善交流事業に要する経費でございます。
細目11情報公開制度関係費及び細目12個人情報保護制度関係費は、市政の透明性の確保と個人情報の保護を目的とする両制度の運営に関する経費及び積極的な情報公開を推進するために要する経費でございます。
細目13オンブズマン制度関係費は、本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため、その運営に要する経費でございます。
細目14その他一般管理費は顧問弁護士の定額報酬と訴訟にかかわる着手金、謝礼金及び一般会計分の郵便料でございます。
次に、２目人事管理費の予算額は２億7,559万4,000円で、前年度に比べて8,346万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01人事管理費は職員の採用試験、職員の健康の保持増進を図るための健康診断等人事労務管理に要する経費で、細目02職員福利厚生費は職員福利厚生会への委託に要する経費でございます。
３目研修費の予算額は1,466万1,000円で、前年度に比べて７万5,000円の減でございます。
説明欄の細目01職員研修費は各階層の基本研修、専門的技術や知識を習得するための専門研修、国土交通大学校などへの派遣研修及び自主研修等、各種研修に要する経費でございます。
次に、４目文書費の予算額は8,871万3,000円で、前年度に比べて29万2,000円の増となっております。
説明欄の細目01文書管理費は市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02庁内印刷費は全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、66ページにお移りください。
５目広報費は予算額３億6,239万1,000円で、前年度に対しまして2,466万7,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01広報広聴活動費は、広報紙、ケーブルテレビ、ＦＭ放送などによる情報提供、ホームページ、コールセンター、代表電話交換業務、広報活動、広聴業務等に要する経費でございます。
細目02市民相談費は、市政相談、法律相談、外国人相談などの各種相談業務に要する経費でございます。
◎松崎 財務部長 続きまして、６目財政管理費の予算額は5,710万9,000円で、前年度と比較し889万6,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01財政管理費は予算書、決算書等の印刷、その他財政資料の作成等に要する経費のほか、地方公会計制度の導入に要する経費で、細目02ふるさと納税関係事業費は、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集及びお礼品の発注、発送等の業務委託に要する経費でございます。
７目会計管理費の予算額は634万5,000円で、前年度と比較し９万4,000円の減で、現金の出納、保管などの会計事務に要する経費でございます。
８目財産管理費の予算額は45億6,884万5,000円で、前年度と比較し32億3,454万円の増で、この要因は庁舎等整備費の増などによるものでございます。
説明欄に移りまして、細目01庁舎等管理費は本庁舎等の光熱水費、電話使用料、総合管理業務委託料などの庁舎等の管理に要する経費で、細目02財産等管理費は火災保険料、市有財産の維持管理に要する経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。
細目04財政調整基金積立金及び、69ページにお移りいただきまして、細目05公共施設整備基金積立金は基金から生じます利子を基金に積み立てるもので、細目06庁舎等整備費は分庁舎の整備工事に要する経費でございます。
◎関口 企画政策部長 続きまして、９目企画費の予算額は2,938万円で、前年度に比較いたしまして543万円の減となっております。
説明欄に移りまして、細目01総合企画関係費は、広域行政の推進、重点施策や緊急性の高い課題への対応などに要する経費でございます。細目02行政改革等推進事業費は行財政改革の推進や行政評価などに要する経費で、細目03公共資産活用関係費は公有地等の有効活用の検討及び藤が岡二丁目地区再整備事業に係る経費でございます。
細目04総務事務管理費は事務事業のより効率的かつ適正な執行、内部統制制度及び公正な職務の推進などに要する経費でございます。
◎黒岩 総務部長 続きまして、10目ＩＴ推進費の予算額は９億6,592万6,000円で、前年度に比べて8,696万9,000円の増となっております。
説明欄の細目01行政情報化推進事業費は、基幹系の大型コンピューターシステムの賃借料及び運営経費、庁内情報系システムの賃借料及び運営経費、セキュリティ対策に要する経費及び基幹系システムの最適化計画に基づく次期システムの構築作業に要する経費等でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、電子申請システムの運用経費、デジタルデバイド対策のためのＩＴ活用支援等に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、11目文書館費は予算額4,338万7,000円で、前年度に対しまして11万8,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01文書館運営費は文書館の維持管理や業務運営及び公文書の保存、管理等に要する経費で、細目02市史編さん事業費は藤沢市史編さんに必要となる市史資料の調査、収集、整理等を行うために要する経費でございます。
70ページにお移りいただきまして、12目郷土づくり推進会議費は予算額2,744万8,000円で、前年度に対しまして158万8,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画により地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、13地区ごとに設置する郷土づくり推進会議の運営に要する経費で、細目02地域まちづくり事業費は、地域の課題や特性に応じた地域づくりを進めるため13地区のまちづくりに取り組む経費で、それぞれの地区名をつけた事業名称としているものでございます。
13目地域市民センター費は予算額17億9,549万9,000円で、前年度に対しまして10億9,971万5,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01調整事務費は部内の総合調整に要する経費で、細目02市民センター管理費は各市民センターの維持管理、運営に要する経費、細目03地域対策関係費は地区内の緊急的な諸課題への迅速な対応に要する経費でございます。
細目04善行市民センター改築事業費及び細目05辻堂市民センター改築事業費は、それぞれの改築工事等に要する経費でございます。
◎秋山 生涯学習部長 続きまして、72ページにお移りいただきまして、14目市民会館費は予算額３億4,696万9,000円で、前年度に対しまして1,102万8,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民会館施設管理費は市民会館の施設全般の維持管理及び運営に要する経費でございます。
細目02市民会館整備費は、経年劣化している施設や設備の修繕に要する経費及び市民会館等再整備の基本構想策定に向けたサウンディング型市場調査を実施する経費でございます。
15目湘南台文化センター費は予算額３億5,259万9,000円で、前年度に対しまして4,767万2,000円の減でございます。
説明欄に移りまして、細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理に係る指定管理料及び施設の運営に係る機器等の賃貸借に要する経費でございます。
細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センター利用者の安全確保と快適な利用に資するため外壁修繕工事等に要する経費でございます。
◎井出 市民自治部長 続きまして、16目消費生活費は予算額1,995万2,000円で、前年度に対しまして45万4,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01消費生活費は消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識の向上のための啓発事業に要する経費でございます。
17目公平委員会費は予算額47万7,000円で、前年度に対しまして2,000円の減で、公平委員会の運営に要する経費でございます。
18目諸費は予算額２億9,612万2,000円で、前年度に対しまして847万9,000円の増でございます。
説明欄に移りまして、細目01市民組織関係費は市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会・町内会の活動促進や広報ふじさわなどの配布に対する交付金等に要する経費でございます。
細目02市民まつり開催費は第46回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するもので、75ページにお移りをいただきまして、細目03地域市民の家維持管理費は市民の家の維持管理及び運営に要する経費、細目04男女共同参画推進事業費は男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業及び協議会の運営に要する経費でございます。
細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民とともに生きる地域社会づくりを目指し、多言語による情報提供等の外国人市民への支援及び相互理解を目的とした交流事業に要する経費で、細目06平和都市宣言推進事業費は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、自治体間の連携を深めるとともに、市民で構成する平和の輪をひろげる実行委員会と協働して平和事業を推進する経費、細目07平和基金積立金は平和事業を継続的、安定的に推進するため藤沢市平和基金条例に基づき寄附金、基金利子を積み立てるものでございます。
細目08市民活動推進関係費は市民活動推進委員会の運営、市民活動支援施設の運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、市民活動団体等の組織基盤強化の取り組みに対する助成、特定非営利活動法人の設立認証事務、まちづくりパートナーシップ事業提案制度の実施等に要する経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は自治会・町内会が実施する集会所の改築等に要する経費に対して補助を行うもので、細目10市民憲章推進費は市民憲章の理念を多くの市民と再認識し、次世代を担う子どもたちへ伝えるための啓発事業の実施に要する経費でございます。
細目11人権施策推進事業費は人権擁護、人権啓発、いじめ防止などの人権施策推進に要する経費でございます。
以上で第２款総務費前半についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆井上裕介 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、コールセンター関係費でございますけれども、こちらは以前より一般質問等々で、代表電話が行革のもとに直営から民間委託にしたら、つながらなくなってしまった。応答率が50％以下で、少ないときは二、三十％になってしまっていたということで、市民の方からも電話が全く出ない、つながらないということでいただいたんです。まず、今回の予算を見ておりますと、前年度と増額になっていると思うんですけれども、この増額理由はどのようなことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎平井 市民相談情報課長 委員御指摘のように、昨年、業務委託を開始した当初つながりにくいという状況がございました。その関係で繁忙期等には受ける人員を増加するため、そのための経費の増、それと来年度には契約をまた新たに始めることになりますので、そのときのための設備の整備費用を見込んだものでございます。
◆井上裕介 委員 今、御答弁をいただいて人員の増加ということでありますけれども、これは当初この人数でできるという数字で今まで来ていて、人員が増加すると、もちろんどんどん予算が上がってくると思うんですけれども、そこら辺、なぜ人員が増加しているのか。これは行革で行ったんですよね。人員がなぜここまで増加して、金額もここまで上がってしまっているのか、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。
◎平井 市民相談情報課長 昨年、業務委託を開始した当初の人員の見込みなんですけれども、直営で行っていたとき、席数４でやっていたということで、そのまま最大４席ということで仕様書は作成して契約したんですけれども、それではさばき切れないというような実態がありましたので、そこで繁忙期には４席という限定はとらずに、きちんととれる人数で対応してほしいという仕様に変更するというものでございます。
◆井上裕介 委員 となると、そもそもの仕様書が間違っていたということでもありますし、要は直営で行うより民間に委託したほうがサービスもよくなるし、予算の削減ができるという行革ですよね。でも、今の説明だと、これはどんどん人数が上がっちゃって、総人件費というか、総額からすると、結局、直営のほうが安くなっちゃうんじゃないですか。その点、どうなんでしょうか。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 今回の予算要求に当たりまして、当然行革の課題の中で一定の財政効果がありましたということで昨年度御報告をさせていただいております。それに基づいて次年度の体制及びその行革効果を維持できるかという観点も含めて、業者のほうと積算をさせていただいております。
業者選定前なのでざっとではあるんですけれども、積算の内訳といたしましては、電話交換業務にかかわる人件費の部分が30年度予算に対して2,000万円ほど増加をしている状況で、今答弁にもありましたが、新規の業者の参入を見込んで設備の部分を700万円ぐらいに増加している。あとは消費税が10％になってくるということですので、そこで200万円ぐらいということで、合計で今回の予算要求は前年度に対して2,900万円ぐらいの増というふうな形になっておりますが、行革のほうで一定の効果が出たというときで出させていただいた直営時の人件費と比較しましても、まだ昨年度よりも2,000万円上がった状況の中で、さらに人件費は削減された状況にはなっております。
なので、設備的な部分が一つ大きいというところと、あとは消費税ですとか、あとコールセンター業務の部分も、やはり委託業務、人件費ですので右肩上がりで若干ずつ上昇している部分があります。上昇の幅は大きく見えるのですが、直営時との単純な電話交換業務の人件費はまだ効果内におさまっているものというふうに判断をしております。なので、人件費の効果の部分と行革の課題の中でもう一つ、こちらのほうで進めていかなければいけない市民サービスを前提にしたコールセンター業務との一本化の部分、そこもあわせて進めるという形で今回増額にはなりましたが、予算要求をさせていただいたという状況になります。
◆井上裕介 委員 いや、これは今聞いていても、結局、コールセンターが入っているから人件費がという話になっているんですけれども、これは代表電話の交換からすれば行革でも何でもなくて、単なる人員もふえているし、予算もふえているし、サービスは下がっているし、結局、何も効果的なものは見えないんじゃないか。ここで予算要求が上がってきちゃっているわけじゃないですか。予算要求で上がって、これが行革だ、サービス低下しているというのが本当にどうなのかなと思っていて、最初の仕様書というのは、直営のときは繁忙期も４人でできていたんですよね。民間にしたら４人ではできなくなって、今回、人数ふやすのに予算をもう少し上げさせてください、人件費を上げさせてくださいというのが、それは理由にならないというか、行革から出てきたら納得できないですよね。その点、総括的にどうなんでしょうかね。
◎井出 市民自治部長 藤沢市の大事な改革課題の一つとして、この代表電話の交換業務を外部委託に取り組んでまいりまして、昨年の４月から直営から外部委託に移行させていただきました。実際市民の皆様からも、４月当初、市民の皆様あるいは井上委員からもいろいろ御指摘をいただきまして、なかなかつながらないという実態がございました。そんなことを含めまして、市民自治部内で早速担当会議をしっかり設けて改善を図ってまいりまして、夏過ぎ、秋を含めてはようやく今までと同じような形のレベルに戻ってきたというふうに私は思っております。
ただ、やはり行革の課題である以上、高い次元での財源効果といいますか、また住民サービスの向上、これもあわせて両立していくのが原則だと思っておりますので、これからもちろん繁忙期も迎えてまいりますし、昨年の４月、春ごろのような同じ轍を踏まないように、しっかりと改善すべき点は改善をして、実績をしっかりと踏まえて検証してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆井上裕介 委員 ちょっと視点が違うのかなと思うんですけれども、できることをやっていくとか、当たり前のことを当たり前にということだと思うんですけれども、代表電話で電話がつながらないなんてそもそもあり得ないわけなんですよね。それを行革で成果を上げていかなきゃいけない、これは改革なんですかね。結局、直営のときはできていたのに、改革のもとに委託をしたらだめだったということじゃないですか。その反省に何も立っていないということが、この予算の増額じゃないですか。総人件費としては変わるとか変わらないというより、結局どんどん予算が上がっていっちゃうわけじゃないですか。
そこも前回もいろいろ決算でもお話をさせていただいて、コールセンターと圧縮も含めて検討していくという答弁もいただいているんですよ。この増額に当たって、コールセンターをどうしていくのか、代表電話をどうしていくのかというものの検討の報告も全く上がってきてない状態ですし、ここでいきなり予算を増額させてくれといったって全く理由にならないというか、今の答弁では全くわかりません。そこも含めて、なぜここまで無理をして、別に行革を１年やって、ここまでサービスが低下しちゃうので改革はちょっと、この行革はやっぱりなじまなかったんですと言われる中で、直営の方はまだ残っているじゃないですか。そのお力をかりるとか、もう一回戻すというシンプルな発想がなぜできないのかなと思うんですけれども、今後ここまで増額して、結局、財源効果も得られないという状態であれば、もう一度直営も含めて検討していくべきじゃないですか。そこら辺、どうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮沢 行財政改革推進室長 先ほど藤岡主幹からもお話がありましたように、財政効果としてはまだあるというところでございます。これから未来永劫、交換業務を直営でやっていくのかというところで、これはずっと人件費というところで比較をしていかなければならないというふうに考えております。確かに当初、仕様の部分を含めて、いっとき市民サービスが低下してしまったというところは事実でございますので、ここはきちんと反省すべきところは反省して、今後、市民サービスの質の低下を招かないようにしていかなければならないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆井上裕介 委員 いやいや、おっしゃっていることは先ほどと全く変わっていなくて、ここがつながらなくて、ここで予算も増額して、ことしはやるということの提案だと思うんですけれども、もう一回、直営のときは４人でできて、民間にしてここまで人をふやしていって、増額の予算まで、ここまで行革のもとに、ここは削減してなきゃいけないわけですね。それがどんどんふえていくという状況において、直営と民間ともう一度立ちどまって検討していくべきじゃないですかということとあわせて、コールセンターってほとんど使われていないじゃないですか。コールセンターが使われていないところで、そこら辺の検討もされていない中で増額をどんどんしていくというのは整理整頓がされていないと思うんです。そこら辺も含めて直営と民間の比較を再度するべきじゃないですかということを御答弁いただきたいんですけれども。
◎黒岩 総務部長 まず、電話交換業務につきましては、もともと全員行政職（二）表の正規職員でやっておりました。実際は電話交換業務が正規の職員で全部やっていくのはどうなのかということは、これは全国的にそこは検討すべきじゃないかというお話がありまして、まず正規職員については基本的には退職者不補充という形で、正規職員と任期付職員という組み合わせで電話交換業務をシフトしてきたわけです。庁舎の建てかえ等を見据えて、機器のこともありますから、その段階で委託をしていこうということで、この間、議会でもやはり電話交換業務は直営ではなくて、正規職員ではなくて、他市と同様な形ではというお話と、それからコールセンター業務が既に民間の力をかりて民間委託という形で始めていましたから、統合とかは図れないのかという意見も踏まえまして、今のような形での委託にしていこうということでやらせていただいている。
ところが、今、委員御指摘のように、昨年来、御指摘いただいていますように、つながらないという状況が起こっているということで、そこに大きな課題があるわけですので、今回についてはまずそこを改善させていただいて、基本的にはどこで行革的な比較をするかというと、やはり行政職（二）表の職員全員で、正規職員でやっていた時代と委託をする形でやった経費の比較が行革効果として明確になっていかなければいけないと考えております。今は、大変申しわけないんですけれども、過渡期ということで、しかもコールセンターと一緒にするということもありますので、まずは従前にきちっとした形でサービスが落ちない水準に一回整理させていただいて、その後、経費についてはきちっと説明ができる形で提案させていただきたいと思います。
ただ、今現在はこの形の予算でないと相手方が決まらないようなこともありますので、そこは関係課で調整させていただいて、きちっと行革効果についてはわかりやすく御説明できるような形で、今後、調整、そして説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆井上裕介 委員 今のはわかりました。そこで、検討していっていただきたいんですけれども、含めて電話番号を代表電話に集中させないということで、直通の電話を検討していくということだったんですが、そこら辺はどうなったんでしょうか、お聞かせいただければと思います。
◎平井 市民相談情報課長 各課では直通で入る電話番号をそれぞれ持っておりまして、それを表に出していくことによって代表にかかる電話数が減っていくという効果を見込んでおりました。それで昨年の夏以降、各課でできるところからやってくださいということで始めております。イベントのチラシとか、それぞれの事業のチラシの等で始めておりますが、まだ市の広報では、本庁については内線表示という形になっておりますので、完全には実施されていないような状況でございます。
◆井上裕介 委員 これは代表電話につながる、つながらないとかという問題以前に、別にわかっている方は直通でかければわかりやすいし、二重行政とまでは言わないですけれども、電話するのにワンストップでいくほうがわかりやすいんじゃないかなと思う視点で、そっちのほうがいいんじゃないかなと思って、代表だけ書いてあって、内線番号といっても、今、例えば若い世代に内線番号と言ったって、内線って何なんだろうというところから始まるぐらいの世代間ギャップみたいなものがある中で、市民にとっても直通電話のほうがわかりやすいんじゃないかなというところも含めて検討していくべきじゃないかと言ったら、ホームページとかを見てもそうですし、あとほかの印刷物でも、代表電話のところもあれば、直通番号のところもあったりとか、そこら辺、新年度はどうしていくんですか。統一していくのか、いかないのかというところも含めて、市民サービスの向上という視点でいかがでしょうか。
◎平井 市民相談情報課長 今、委員御指摘のホームページでございますけれども、改修には費用がかかるという問題点もございます。それで、できるところから一つずつ公表に向けて進めていきたいという考えではございますけれども、一遍に全部変えられるというふうには進んでいないので、少しずつでも変えていきたいというふうには考えております。
◆井上裕介 委員 わかりました。
次に、予算の概況の42ページ、ふるさと納税関係事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。今、ふるさと納税に関して、スタートをしてさまざまな課題もあって、目標額とか効果というものを少し検証していくべきだと思うんですけれども、なかなか想定よりヒットしていない状況かなという認識はあるんです。そこでお聞かせいただきたいんですけれども、まず30年度の目標が4,000万円ということであったんですけれども、どれくらいの寄附額になってきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大塚 財政課主幹 平成30年度の見込みなんですが、こちらは5,200万円程度と見込んでおります。
◆井上裕介 委員 5,200万円ということで、目標を上回ったということであります。これは予算が3,000万円、返礼品にある寄附金の目標額は6,000万円ということであります。この根拠というのは、今回の5,200万円に近づいてきているということで、そこを上回る6,000万円ということの目標額という想定でよろしいんでしょうか。
◎大塚 財政課主幹 目標額の根拠といたしましては、お礼品の数も徐々にふえており、一定の寄附が見込めていることから、今年度につきましては6,000万円を目標としております。
◆井上裕介 委員 今後ふやしていくというところで、今、6,000万円という目標額より上回ったので、皆さんの努力が実ってきたということもあるし、これは市民総ぐるみというか、返礼品を提供してくださる方々の工夫等々も加味した上でいくんですけれども、ただ、当たればいいというものでもないですし、今、総務省とかではいろいろ注意があったりして、課題も出てきたりして規制も出てきているのかなというところで、ただ納税額が上がればいいというものでもない。質の問題等はあると思うんですけれども、ただ、都市間競争になってきたりしていて、やっぱり何十億円という単位で結構成果を上げているような都市もあると思います。
納税サイトというのも、今は賛否両論ありながらあると思うんですけれども、サイトも多くあったりして、シティプロモーションという視点では多くの目に触れていくということがよいのかなと思うんですけれども、今後、業者を複数に割っていくのか、それとも藤沢市独自に行っていくのか、そこら辺の工夫等はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大塚 財政課主幹 今、委員がおっしゃられたように、数々のサイトがございます。多くのサイト、複数のサイトで運営することによって、より多くの方の目に触れまして、寄附額のほうも増額すると思われております。こちらのお礼品を提供される事業者につきまして、いろんなサイトがあると、それぞれ手法が異なっていて煩雑になることなどもありますが、メリットもありますし、そういったデメリットも考えられますので、これまで２年間の運用した結果など、また他市の状況などを検証しながら、今後に向けましては例えば複数のポータルサイトの運用も視野に入れて検討してまいりたいと思います。
◆井上裕介 委員 わかりました。これは全庁的にふるさと納税、いろんな藤沢の地場のものというものを全国に広げていこうという取り組みではあるんですけれども、受け入れ側というんですか、行政としてこの仕組みづくりとか、今までつくられてきていると思うんですけれども、そこら辺の意識としても、例えば物すごく細かく細かく見ていくと、こういうのを提供したいという側も、少し拒んでしまうような事例も見受けられて、例えば物すごく藤沢を宣伝する洋服とかＴシャツとかグッズとかであっても、すごく細かいことの事例で御指摘をいただいたのは、それは誰が見ても藤沢のものなんですけれども、入っている袋は藤沢製ですかということを言われちゃうと、その袋、国内生産か海外生産というレベルの話で、そこでとまっちゃったようなところもあって、行政的な視点というのは細かく見ちゃうのかもしれないですけれども、いろいろ柔軟に見ていった上で、こういう商品を広めていきたいという視点とかが今後必要ではないかなと思うんですけれども、その点、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大塚 財政課主幹 ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産という規定がありまして、その中で原材料、生産を一貫してやっていることが望ましいということなんですけれども、例えばキャラクター、市のマスコット等が印刷されたものであれば、海外の生産のものでも、それは地場産として認めるというような緩和した措置もありますので、そういった方向で藤沢市の魅力のある返礼品をそろえていきたいと考えております。
◆井上裕介 委員 承知いたしました。ぜひその考えを全庁的に、課内でも共通認識していただきたいなと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、予算の概況50ページの情報系システム関係費でありますけれども、年明けから庁内のネットワークが遅くなって利用者が多いときにはなかなか使えない、使いづらい、使い物になっていないということを聞いているんですけれども、どのような状況を把握されているかお聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 今、委員御指摘の内容なんですけれども、１月４日から14日までの約11日間にわたりまして、職員ポータルの動作が大体３分の１、1,000台ぐらいを超えると遅くなってしまうといったような事象が発生している、そういったような状況でございました。
◆井上裕介 委員 そういうことを発生してしまっていて、いろいろ原因等々もあったと思うんですけれども、それによる業務への支障等問題はなかったんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎寒河江 ＩＴ推進課課長補佐 これについては、動作遅延にかかわる業務の影響度調査というものを全庁にかけまして、全ての課から回答をいただいたところでございます。その中で約80％の所属から何らかの影響があった、そのような報告を受けております。
◆井上裕介 委員 ネットワークとかシステムという中で、大変強化しているところでもあると思うんですけれども、議会でも議会改革の中で、こういうペーパーレス化みたいな形でタブレットを導入したりして、ネットワーク環境というのは非常に重要なところで、かつセキュリティというのももちろん重要なことだと思うんですけれども、こういったことが起きて、庁内で８割の人がＩＴ環境を使っていて、これは困っちゃったなという状態に陥ったということなんです。今後、そういった中での対策をしっかり練っていかないと、これはたまたまそうなのか、今後も出てきちゃうのかで、さっき残業を圧縮していくというか、縮減していくみたいな議論をしていても、こういうことが原因でどんどん仕事がおくれるということは考えられるんですけれども、今後の新年度に向けた対策はいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎大高 総務部担当部長 委員がおっしゃるように、システムが停止することがないようにするというのが当然一番だと思っております。業務への影響があるということは、やはりどれだけ藤沢市の行政事務がパソコン等システムに頼って業務をしているかという証でもあるというのを非常に実感しております。そういう意味では、とめないシステムというのが理想でありますが、やっぱり故障だとかトラブル、あるいは災害時における停電、さまざまな要因でシステムの機能が一部停止、あるいは全部停止するということも、災害等が発生しますと起こることということが考えられます。
そういうときに、パソコン等に頼って業務を行っている実態はございますが、事業を継続するためにはどうしたらいいか、そういうことも検討する必要もあるというふうに今回非常に痛感したところでございますので、全庁で、当然システムをとめないというのが我々の最大の画題ではありますが、一部機能停止、あるいはとまっても住民にできるだけ影響を及ぼさないように業務を継続するという考え方に立った取り組みが必要というふうに考えております。
○佐藤春雄 委員長 休憩いたします。
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午前11時54分 休憩
午後１時10分 再開
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○武藤正人 副委員長 再開いたします。
引き続き、質問を行います。
◆有賀正義 委員 それでは、予算書及び予算説明書のほうでお聞きしたいんですけれども、67ページ、６目の財政管理費です。こちらは「わかりやすい藤沢市の財政」に関連してなんですけれども、以前、25、26、27年度と1,000部、そして予算規模としては28万円という御答弁をいただいているんですけれども、31年度の規模は、発行部数、予算はどの程度か、まずお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 同様に1,000部を予定してございます。
◆有賀正義 委員 そうすると、ページ数も昔からすればいろいろと充実していると思うんですけれども、予算的にはどんな感じなんでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 平成31年度につきましては41万6,000円でございまして、若干増額というところでございます。理由といたしましては、中期財政見通しの面を拡充するなど、紙面を追加しているというところでございます。
◆有賀正義 委員 確かに近年、非常に内容も充実しているとは思っているんですけれども、ちょっと細かい話になるんですけれども、全国ランキングのページで、今年度発行した2018バージョンなんですが、最後が義務的経費比率に変わっているんですね。今まで公債費負担比率だったんですけれども、そこをどうしてそういうふうに変えたかどうか、お聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 公債費負担比率につきましては、全国的に今、健全化の判断比率のほうに置きかわってきておりまして、なかなか比較が難しくなってきているという状況がございまして、義務的経費比率のほうに置きかえをしたというところでございます。
◆有賀正義 委員 ちょっと私が不思議だなと思ったのは、経常収支比率と同じような内容じゃないかと思うんですね。財政の硬直度を見る比率だと思うんですけれども、その２つを2018のほうに取り上げた意義というのがあればお聞かせください。あわせて、本来だったら先ほど答弁にあったように、実質公債費比率の全国比較を載せるべきじゃないかなと思うんですけれども、あわせてお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 今御指摘の部分でございますけれども、たしかに経常収支比率と義務的経費比率の定義が似た部分はございますけれども、義務的経費比率については、この冊子に記載のとおり、人件費、扶助費、公債費の歳出全体に対する割合、一方で経常収支比率については、経常的な扶助費ですとか、人件費などの経費に対して一般財源をどの程度使っているかという点で、似たような部分がありながらも、一般財源の使っている割合という意味では、これは差異があるものというふうに捉えておりますので、そういった観点、特に経常収支比率が90％を超えるというのは、義務的経費も使っている指標ではあるんですけれども、特に経常収支の高まりというところが今問題になっておりますので、そういった観点から、あわせて似た部分はあるとはいえ、両方を載せたということでございます。
◎臼井 財政課主幹 済みません、追加で健全化判断比率のほうにつきましてもページをふやして載せてございますので、よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 済みません、確認なんですけれども、全国比較が載っていましたっけ。逆に全国比較が載っているのだとすれば、そこの義務的経費比率と同じところに載せるのが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 健全化判断比率につきましては、藤沢市の借金という項目で、要は元利償還金の総額というか、起債残高というものを中心に捉えておりまして、こちらについても全国比較で掲載をしてございますけれども、今後の公債費の増というところに重きを捉えて紙面を拡充しているというところもございますので、紙面の都合上、一覧で並べられなかったというところはありますが、そういった状況であるということで御理解いただければと思います。
◆有賀正義 委員 特に今回、質問で取り上げたのは、御答弁もあったように、「わかりやすい藤沢市の財政」の中に、中期財政フレーム、2018ではそういうふうに書いてありますけれども、中期財政見通しの額が書いてあって、私としては、その額のひとり歩きというのを心配しています。市民に伝えるべくは、今、御答弁にあった財政判断基準になっている実質公債費比率とともに、将来負担比率のトレンドも載せるべきじゃないかなと思っているんですが、なぜそこまで言うかというと、今まで実質公債費比率と将来負担比率に関しては藤沢市独自の目安というのを出していたと思います。平成25年度の行財政改革等特別委員会で5.5％と50％、この数値が出ていたと思うんですけれども、平成29年の決算だと44.9％という藤沢市の目安のぎりぎりなところまで来ているんですね。その辺を、中期財政見通しを挙げるとしたら、そこまでフォローすべきじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
◎宮代 財政課主幹 今回、昨年11月に公表させていただきました中期財政見通しにつきましては、今御指摘のような視点も踏まえた中で、従来の見通しの数字をお示ししたものに加えまして、健全化判断比率、今おっしゃられました実質公債費比率と将来負担比率といった数値も、見込みをこの５年間について公表させていただいたところでございます。そういった形の中で、それを市民の皆様に丁寧にお示ししていく、お知らせしていくというところが今後の重要なテーマとなってまいりますので、今そのような形で冊子に掲載する形で準備を進めております。ですので、そういった媒体ですとか、媒体だけでない部分も含めまして、直接御説明をする部分も含めて、そういった周知を図っていくということで今進めております。よろしくお願いいたします。
◆有賀正義 委員 そうすると、やはり以前立てた将来負担比率50％というのが、中期財政見通しの資料を見ると、平成35年度に82％近くまで上がるというシミュレーション結果になっているんですけれども、その辺も含めて市民に伝えるという考えはあるのかどうかということをお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 今おっしゃられた観点で市民の皆様に伝えていく。特に今おっしゃられました将来負担比率につきましては、御指摘のように、今、少し数字が従来の推移よりも大きく伸びているという傾向がございますので、また、今５年間ということでやっておりますけれども、今後もその先、また見通しは上がっていくというような想定される部分もございますので、そういった意味からはしっかりとお示ししてお伝えしていきたいと思っております。
◆有賀正義 委員 そうすると、市民に伝える場合、今まで50％が一つの目安として健全財政でやってきたよということについては、その目安を変えていくのか、それとも50％でいくのかどうかというのは今お考えがあったらお聞かせください。
◎宮代 財政課主幹 今おっしゃられている基準につきましては、以前に一つの目安としてこれまで取り組んできたところですけれども、今の行財政改革2020の中におきましては、特段のそういった数値指標というのは設けてはいないんですけれども、これは例えば普通建設事業が比率にはね返ってくる部分がございますけれども、公共施設の再整備事業ですとか、新たな都市基盤整備事業、こういった財政需要が多くございますので、そういった観点から十分数字の上昇には留意をしなければいけませんけれども、一方で必要な投資というような観点もございます。そういったところからしっかりと比率の推移を見ていく中で、コントロールする中で財政運営を行っていくというような観点でございます。
ですので、一義的にはそういった数字、ここを超えないといったものは設定していない状況でございますけれども、今申し上げましたように、比率が上昇傾向にある将来負担比率といった部分もございますので、しっかりとその推移を見て財政運営を行っていくという考えでございます。
◆有賀正義 委員 わかりました。
では、次に地域市民センター費のほうで質問させてください。こちらは一般的な質問になるので、善行市民センターと辻堂市民センターでどちらかでも構わないんですけれども、同じ答えだったどちらでも構わないんですが、当初――当初というか、構想とか計画書の中に太陽光発電の設備を入れていくということになっているんですけれども、太陽光発電の容量について基準とか定めているのかどうか。何ワット以上なきゃいけないとか、その辺がわかれば教えてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 藤沢市におきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、再生可能エネルギーの設備の率先導入に取り組むものとされております。市民センターの改築におきましては、建物屋上階の活用という点で建設検討委員会で御検討いただき、善行におきましては、太陽光パネルの設置面積を大きくとるものとの御意見をいただきまして、辻堂におきましては、津波避難者収容スペースを大きくとるものとして御意見をいただき、辻堂においては御所見市民センター、それから六会市民センターと同等の10キロワット発電相当の設備とする計画でございます。ですので、ここにどのくらいの施設規模であれば、どの程度の容量を備えなければいけないという基準はございません。
◆有賀正義 委員 市民センターは災害時の避難施設になると思うんですけれども、停電を考えた場合、やはりその収容人員に応じて必要な容量というのは出てくるんじゃないか、あるいは蓄電量というのも出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の検討というのはないんでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 災害時の電力供給につきましては、商用電源がストップした際でも、一定供給ができるように自家発電機を備えていく予定でございます。また、太陽光発電につきましては、災害時自立発電系統といいまして、専用のコンセントで使える程度のことは検討しております。
◆有賀正義 委員 専用のコンセントで使えるようにというところでも、やはりこれから需要というのは大きくなってくると思うんですね。その中で蓄電ということも、これから検討をしているんじゃないかと思うんですけれども、その辺は将来的なところで蓄電に関する考え方があればお聞かせください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 現時点では、太陽光発電と蓄電池を合わせた活用というのは考えておりませんで、太陽光パネルのみの設置で計画をしているところでございます。
◆堺英明 委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。
まず、予算書のほうから２点ほどお伺いをしたいと思います。64ページ、65ページのあたりの研修費についてお伺いしたいと思います。民間企業でありますが、リスク回避とか事業効率の向上の観点から、人材育成にワークエンゲージメントという手法を活用している世の中ではありますが、このような考え方を市の職員の人材育成にも取り入れてはいかがかと思いますが、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎山之内
職員課課長補佐 ワークエンゲージメントとは、活力、熱意、没頭によって特徴づけられ、職員の仕事に対する精神状態が健康であり、生き生きと働けている状態であると捉えております。このような精神状態は、効率的に仕事を進めることができるとともに、メンタルヘルスの観点からも有効であると考えております。現在、来年度の研修計画を作成しておりますが、職員研修の中にワークエンゲージメントの考え方を取り入れ、活力、熱意を持って仕事に励むことができる職員の育成を図ってまいります。
◆堺英明 委員 そうすると、具体的にどのように取り入れる予定なのか、お伺いしたいと思います。
◎山之内
職員課課長補佐 まだ計画段階ではございますが、階層別研修ですとか民間企業派遣研修などでも、ワークエンゲージメントの考えは取り入れられると考えております。特にメンタルヘルスの観点から、健康的な精神状態で働ける状態を職員一人一人がつくり出していければよいと思いますので、こういった取り組みが特に重要であると考えております。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして同じく予算書の66ページ、67ページ、こちらで庁舎の管理費という面についてお伺いをしたいと思います。昨年から敷地内の全面禁煙について、全面禁煙化を実施して１年以上が経過するわけですが、まず、これまでの検証結果についてお伺いをしたいと思います。
◎及川 行政総務課課長補佐 昨年の１月から敷地内禁煙を実施しておりまして、これまで４回にわたりまして施設管理者等へ状況の調査を行ってまいりました。調査の内容としましては、敷地内での喫煙の状況、利用者の増減、周辺道路での喫煙、またポイ捨ての状況、それと施設管理者のほうで敷地内禁煙を継続していくための課題等について調査を行ってまいりました。状況としましては、敷地内での禁煙はおおむね御理解いただいているというふうに認識しておりますが、一部の施設では利用者による周辺道路での喫煙ですとかポイ捨てがあるということで報告をされております。
◆堺英明 委員 ただいまお話があったとおり、我々のほうも朝日町の駐車場の前の管理人の方々から非常にポイ捨てがふえたということも聞いておりますし、私の地元の大庭台墓園、これも市の敷地でありますが、あそこは年中、作業をされている方がいらっしゃるんですけれども、敷地内でたばこが吸えないということで、入り口の部分、あそこは県立高校が目の前にあるんですけれども、あそこで常時どなたかがたばこを吸っているというのをよく見かけます。なので学校から帰られる高校生にも、ある意味これは受動喫煙として非常によろしくないんではないかというようなものも実際に見ております。そういうところが昨今非常に目立つので、ほかの公共施設でも同じようなことがあるのではないかというようなことを危惧しております。
これもいろいろ話は聞きますけれども、全面禁煙化することでかえって受動喫煙になっているという状況もあって、横浜市などではしっかりと分煙しているというような取り組みをしておりますが、分煙化できるスペースがある施設に関しては、特別というわけではないですけれども、そういった喫煙所を設けることで双方、吸う方も吸わない方も共存していく、そういう環境がつくられてもいいのかなと考えますが、１年たちまして市の見解をまずお伺いしたいと思います。
◎及川 行政総務課課長補佐 委員御指摘のとおり、周辺道路での喫煙ですとか、たばこのポイ捨てについては、先ほども御報告させていただいたとおり、一部施設においてふえているというふうに報告をされておりまして、その対応については喫緊の課題というふうに認識をしております。
一方で、オリンピック開催に向けて国際オリンピック委員会がたばこのない五輪を推進しており、本市も開催自治体として積極的に受動喫煙防止対策に取り組む必要があると考えておりまして、敷地内禁煙を行うことが最も効果が高いというふうに考えております。このことから施設利用者には趣旨を御理解いただけるよう、改めて丁寧な説明と歩行者への配慮をお願いしていくとともに、これまでの調査結果に基づきまして検証を行い、分煙化についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆堺英明 委員 施政方針の中で望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備というのがありましたけれども、どのようにしたら達成できるというふうにお考えなのか、この点、見解をお伺いしたいと思います。
◎斎藤 総務部参事 委員に御指摘いただきましたように、施政方針に取り上げさせていただいています2020年、来年４月全面施行の改正健康増進法におきましては、望まない受動喫煙をなくすことを目的として、施設の類型や場所ごとに、また利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響度の程度に応じ、喫煙装置や喫煙場所の特定を行うとともに、受動喫煙の対策を講じる基本的な考え方を示しております。
このような中、本市におきましても受動喫煙のないまちづくりを進めるため、健康増進法に基づき、保健所や環境部など関係部局、関係機関と連携し、公共スペース、公共施設におきます受動喫煙防止対策につきまして、喫煙者や受動喫煙を望まない方など、多様な市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、納得していただけるような対応を図ってまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、予算の概況のほうで順を追って質問したいと思います。
まず、38ページ、都市親善費についてであります。こちらはセーリングワールドカップへの招待とのことでありますが、これまでマラソンの方々を招待していたところ、この変更に至った経緯はどのようなことなのか、お伺いをいたします。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 都市親善費では、各市友好都市との個別の交流のほか、複数の事業を計画しておりますが、東京2020大会に向け、セーリング競技の開催を姉妹友好都市にＰＲすることを目的に行うセーリングワールドカップ姉妹友好都市招待を、その中でも主要な事業と捉えまして実施をするものです。湘南藤沢市民マラソンにつきましても、今後、主催者である実行委員会のほか、関係団体の皆様と協議し御理解をいただく中で招待事業を実施してまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 セーリング大会は江の島でも国際大会が幾つか行われていますが、正直セーリング競技は海岸から見ても非常に試合がわかりづらいというふうに思うわけでありますが、具体的にどのようにしてワールドカップを見てもらうのか、どのように考えているのかをお伺いいたします。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 観戦の方法につきましては、セーリングワールドカップシリーズの迫力ですとか、臨場感といったものを体感していただけるように、船から見ていただくことを含めまして、今後、オリパラ開催準備室を通じて関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは隣のページ、広報ふじさわ発行費についてであります。こちらは中を見ますと、事業費が前年度比で約380万円増となっていますが、まず、この理由についてお聞かせ願います。
◎河野 広報課課長補佐 広報ふじさわ発行費の予算額につきましては、予算積算の際に事業者からの参考見積もりをもとに積算しております。その見積もり額が上がっていることが主な理由となっております。なお、紙代の高騰によるものなどが原因と聞いております。
◆堺英明 委員 増の半分近くは広告収入で賄っているということでありますが、今後どのようにこれを安定的に獲得していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
◎河野 広報課課長補佐 広告料につきましては、近年は増加傾向にあり、平成30年度の実績を踏まえた額の積算となっております。今後も引き続き地元企業などへの周知を行ってまいりたいと思っております。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして40ページ、ＦＭ放送事業費についてであります。こちらは、災害時には平時の備えがもちろん必要であるわけでありますが、通常時から防災訓練の告知であったり、災害時の対応、避難所情報など、防災関連情報を多く提供するなどして、災害時のＦＭという位置づけを図るべきではないかと思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
◎鳥原 広報課課長補佐 レディオ湘南におきましては、災害時のＦＭという位置づけは非常に重要なポイントであると考えております。災害時に聞いていただくためには、平時から楽しい、ためになる番組づくりが必要であると考えております。認知度の向上に係る取り組みにつきましては、平成28年度から放送しております特別番組におきまして、地域の総合防災訓練を取り上げるなど、アウトリーチすることによって新たなリスナー獲得への取り組みを行っております。このことにつきましては今後も継続してまいりたいと考えてございます。
また、今後、分庁舎内にレディオ湘南のスタジオが移転してくる予定でもございますので、平常時はスタジオがあることで市民と触れ合える情報収集、情報発信が可能になると考えてございます。防災関連の情報につきましても、今まで以上にコミュニティＦＭの重要な役割である継続的に安定してきめ細かい情報収集と情報発信を行うことが可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 では、予算の概況41ページ、ホームページ運営管理費についてお伺いします。こちらは明記されているのは中なんですけれども、ウェブサイト管理システム利用料というのとウェブサイト間のシステム機器等賃借との違いがどのようなものなのか、ホスティングサービスのことなのかどうなのか、まず、この点、お伺いをいたします。
◎鳥原 広報課課長補佐 本市の公式ホームページにつきましては、現在稼働していますウェブサイト管理システムにつきましては、本市の仕様書に基づいたコンテンツ・マネジメント・システムというのを採用してございます。運用保守管理業務を含めましたウェブサイト管理システム機器の賃貸借契約を長期継続契約として、2014年の10月１日から2019年９月30日まで締結したものでございます。
来年度10月に予定してございますホームページの更新に当たりましては、業務内容をクラウド型システム保守運用研修外部サービス及び試験とするため、いわゆるホスティングサービスとするために、60カ月の利用を想定した単年ごとのサービス利用契約を想定してございます。そのために平成31年10月以降につきましては、賃借料ではなく使用料として計上させていただいたものでございます。
◆堺英明 委員 こちらの中を見ますと、情報の暗号化などのウイルス対策とも読めるわけでありますが、この暗号化の目的はどのようなものなのか、お聞かせ願います。
◎鳥原 広報課課長補佐 公式ホームページの情報発信を適正に行うために、本市の公式ホームページに関するサーバー機器等の運営及び保守、セキュリティ対策またはホームページの更新支援等などを行うことを目的としまして、インターネット活用業務について委託する予定でございます。暗号化につきましては、ホームページの運用に欠かせない要素となってございますので、改ざん防止等のセキュリティ対策を行うことが目的となってございます。
◆堺英明 委員 わかりました。
続きまして、予算の概況42ページ、コールセンター関係費についてであります。こちらも先ほど井上委員からしっかりした増額等の質問がありました。市は、これに向けてやるということでありますので、当然費用対効果を上げるべきだと思いますが、どのように費用対効果を上げるよう取り組みをしていくおつもりなのか、お聞かせ願います。
◎大高 市民相談情報課課長補佐 平成31年度コールセンター関係費の増額の理由ですが、全体の経費が増額となっておりますが、その中で費用対効果を上げるために、10月以降につきましては公募型プロポーザルによる契約を実施し、例えばイベント実施時や納税通知書の発送時など、一時的に電話がふえるときの柔軟な人員配置や災害時の対応など、民間企業のノウハウを生かしたサービス内容の提案を採用しながら業務委託していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 先ほどの質疑の中で、直通電話等を公開しようみたいな、ちょっと分散ともとれる御答弁があったんですけれども、この代表電話交換業務とコールセンターを同じ事業者に今、業務委託しているわけでありますが、今後どのように、また一本化をする方向なのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎大高 市民相談情報課課長補佐 電話を迅速かつ正確に取り次ぐ電話交換と、問い合わせに対しその場で回答するコールセンターで、オペレーターに求める能力と業務内容が異なりますが、市の業務に対する問い合わせという内容は同じですので、その時々の電話の傾向やイベントの開催などの情報の共有は欠かせません。そういった意味で同じ業者に一体で業務委託をしておりますが、次期の契約ではオペレーターの流動的な配置など、業務の一体化をさらに進め、将来的には一つの番号に統一することも視野に入れて検討していきたいと思っております。
◆堺英明 委員 わかりました。
続きまして予算の概況42ページ、ふるさと納税に関するものであります。こちらは毎年流出がかなり大きく出ていると思いますが、平成30年度と31年度の流出見込み額がわかるようでしたらお聞かせ願います。
◎大塚 財政課主幹 流出額ですが、平成30年度課税分につきましては約７億3,000万円、平成31年度課税分につきましては約９億円と見込んでおります。
◆堺英明 委員 毎年ふえているということで、国のほうも対策はしているとはいうものの非常に大きい金額かなと思うわけでありますが、この流出額に対してどのように行政として思い、今後何を行っていくのか、この点、まずお伺いをいたします。
◎大塚 財政課主幹 本市のふるさと納税の制度なんですけれども、流出額の増大に対しまして、できるだけその乖離を埋めるということと、藤沢の産品や体験などを通じたシティプロモーションを行うことから、平成29年８月に開始したものでございます。これまでの取り組みにおいて、寄附額とかお礼品の数ともに年々上昇しておりまして、徐々にでありますけれども、寄附額の効果が出ていると考えております。このふるさと納税という制度は、意欲のある地方圏への税の配分を主眼とした制度であって、本市のように都市部の都市には厳しい制度ではございますが、引き続きお礼品の充実と寄附の募集に向けたＰＲに取り組んでまいりたいと思っています。
◆堺英明 委員 ただいまの答弁でシティプロモーションに関するお礼品、工夫されているということでしたが、どのような工夫がされているのでしょうか。
◎大塚 財政課主幹 お礼品につきましては、品物だけでなく、藤沢の魅力の体験などに重きを置きまして、サーフィンやヨットといったマリンスポーツの体験や施設、イベント、そういった入場券、食事券など体験型の充実にも注力しているところでございます。
◆堺英明 委員 先ほどの質疑の中でもあったんですけれども、総務省から地場産を使いなさいという定義があるようでありますが、本市としても非常に不利な点もあるのかなとは思うわけであります。このような場合、どのように対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
◎大塚 財政課主幹 総務省の地場産の定義につきましては、企画、開発、原材料から製造販売まで一貫して市内で行われているものとされております。原材料などにつきましては一定の配慮がされております。全てを満たさなければならないということにはなっておりません。ですので、そういった柔軟な配慮はされているものとなっております。
◆堺英明 委員 それでは続いて、体験型など地場産そのものかとは思うわけでありますが、今後、こういった分野を充実していくのか、具体的にどのように体験等を検討しているのか、この点についてお伺いいたします。
◎大塚 財政課主幹 体験型につきましては、藤沢に来藤していただくということが主な目的となっておりますので、こちらのほうで、こういった施設に来ていただきたいとか、こういった魅力を見ていただきたいというものがありましたら、事業者のほうに直接出向いて説明をして、お礼品の登録をしていただいているところでございます。
◆堺英明 委員 この分野は、活性化することで観光振興であったり、しごと創生にもつながるのではないかと思うわけでありますが、この点、見解をお伺いしたいと思います。
◎大塚 財政課主幹 これまでよりさらに寄附額が増加することになれば、御質問のとおり、観光振興や地域の経済の好循環によるしごと創生につながるものと認識しております。
◆堺英明 委員 そうすると、いわゆる６次産業推進ということになるとは思うんですけれども、こちらはしごと創生に直結するとは思うんですが、例えば取り組みの予定等はあるのか、お伺いをしたいと思います。
◎中山 財務部参事 先ほど来、御答弁を差し上げておりますとおり、現時点ではお礼品の充実に注力をしているところでございます。本来の総務省の定義するその地場産の意図というところでは、御指摘の６次産業化というところもあろうかと思います。本市におきましても、関係機関の御協力等によりまして既に取り組んでいるところもございますし、本市の北部観光振興ですとか、漁業などの取り組みについてもまだまだ実現可能な点もあろうかと思いますので、今後ともお礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、全体を通してなんですけれども、ふるさと納税、藤沢市、本市は流出が非常に大きいと。一方で、メディアでも有名になった泉佐野市なんかは非常に流入が多いというような状況になっているのかと思いますが、こういった状況、本市はどのように思っているのか、この点を１点お伺いしたいと思います。
◎中山 財務部参事 今まで答弁させていただきましたとおり、本市では、これまで経済団体などの御協力、御紹介によりまして、返礼品の充実、その返礼品も各事業者さんが藤沢へその愛着ということも含めてお礼品の登録をいただいているところでもございます。このため、これまでに御協力いただきました皆さんとのつながりというのも大事にする意味でも、当初から返礼品競争とは一線を画すという藤沢のふるさと納税のコンセプトも生かしつつ、当然その定められたルールに従って藤沢らしいふるさと納税に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 では、寄附風土の醸成についてどのように考えているのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎中山 財務部参事 寄附金は、歳入としての寄附金だけでなくて、社会参加の一つということで、ふるさと納税をきっかけとして寄附という行為が今後とも広がりを見せていくものだというふうにも考えておりますし、今後、将来の協働の一形態としての必要性も高まってくるものと認識をしております。
市といたしましては、まずはお礼品の充実、そして寄附をいただいた方のお気持ちを大切にする意味でも、目的ですとか、いただいた寄附金の使途の明確化、それから活用実績の報告ですとか、また、さらに発展して寄附者の方々の例えばアンケートですとか、感想の共有などとあわせて今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、続きまして予算の概況43ページ、庁舎等整備費についてであります。分庁舎整備、今現在行われておりますが、この整備後、機能がいよいよ集約されるわけでありますが、その後、ＮＤビルの取り扱いはどのようになるのか、この点だけお聞かせ願います。
◎幸田 管財課課長補佐 周辺各所に分散しました執務室機能を本庁舎、分庁舎に集約するというのが庁舎整備の目的の一つでありますので、契約満了に合わせまして、賃貸人に返還するというのが基本路線ではありますが、各課の事業の必要なスペースとして使用する可能性も検討した上で最終的な判断をしたいと考えています。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして予算の概況44ページ、広域行政推進関係費についてであります。昨年、茅ヶ崎市長さんがかわられまして、先月には副市長も交代されているということを聞いております。近隣都市でありますので、緊密な関係を築いていく必要があるとは思いますが、現在、どのような取り組みがなされているのか、お聞かせ願います。
◎石塚 企画政策課主幹 茅ヶ崎市とは、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成します湘南広域都市行政協議会のメンバーとして、日ごろからさまざまな分野において共通する課題に対して取り組んでいるという状況がございます。具体的には、旅券発給事務の共同運営や都市農業、環境、文化、情報、産業振興などのテーマに取り組んでおり、定期的に定例会を開催し、事業の進捗管理を行っております。
直近で申し上げますと、１月28日に定例会がありまして、茅ヶ崎、寒川、藤沢の理事者が集まって意見交換をする機会がございました。また、３月27日には、今年度５回目の定例会を茅ヶ崎市役所で予定しており、その際は２市１町の正副議長に御出席いただく連携懇談会も開催し、協議会活動について御意見を伺うこととしております。
◆堺英明 委員 それでは、東側の近隣市ということで鎌倉市のほうも、村岡新駅という話もいよいよ出てきて、都市整備部だけでなく、企画政策部からも鎌倉市の都市連携を深めていく。やるにせよ、やらないにせよ、藤沢市にメリットがあるような形にしていかなければならないと思うわけでありますが、昨年末からの取り組みと今後の連携の方向性について、お聞かせを願います。
◎水野 企画政策課課長補佐 昨年末以降の鎌倉市との連携といたしましては、経済団体が中心になって両市のエリアで広域のキャッシュレスシティーの実現に向けた取り組みというのを進めているほか、村岡地区では湘南アイパークで未病産業のビジネス化を目指す湘南会議に県と両市で参加しておりますが、企画政策課としても経済部とともに毎回参加をさせていただきまして、鎌倉市との連携を図っております。
今後の連携の方向性といたしましては、委員のお話しのとおり、村岡新駅の設置の実現を含めて、両市の一体的なまちづくりに向けまして、鎌倉市との連携の重要性というのはさらに高まっているというふうに認識をしておりまして、企画政策部といたしましても、その両市が連携することで村岡・深沢地区での先進的なまちづくりを進められるように、より一層の連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして予算の概況45ページ、企画業務関係費についてであります。市政運営の総合指針に関した市民満足度の意識調査のことだとは思いますが、具体的にどのように行って、どのように反映をさせていくのか、この点だけお伺いをいたします。
◎川口 企画政策課主幹 満足度調査につきましては、本市在住の20歳以上の方3,000人を対象に、郵送で調査票の送付と回収を行っているものでございます。この予算の概況にも記載をさせていただいております施策の評価を行うためということでございますけれども、調査内容の中には、満足度と実現度と重要度ということで市民の方から御評価をいただいております。毎年実施をしてございますので、経年で評価を捉える中で、前回の指針の改定などには生かしてきたというところでございます。
また、指針の重点施策の中の重点事業については、事務事業評価と連動する中で事業の進捗を図っているということでございまして、本市のまちづくりに対しての政策や施策、それから事業の点からも、見直しだとか、先ほど触れました指針の改定の際などには市民の方の御意見を反映させていただいているというところでございます。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして予算の概況46ページ、行政改革等推進事業費についてであります。こちらは大きな方向性ということで、33の見直し検討対象事業についてでありますが、31年度の行革見直し事業の効果、反映額はどのくらいなのか、また、32年度に向けてどの程度を予定しているのか、まずお伺いをいたします。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 33の見直し検討対象事業につきましては、33事業のうち12事業が平成31年度に向けた見直しを行いました。効果額としては、推計で算出せざるを得ない事業費を含めまして約7,500万円と捉えております。32年度に向けましては、現時点で見直しを想定している事業が12事業ありますが、このうち１事業、実施手法の見直しによりまして約2,000万円の財政効果額を試算しておりますが、その他11事業を全て含めまして見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 この行政評価についてもなのでありますが、事務事業の見直しの結果も反映していくべきなのではないかと思うわけですが、事務事業の抜本的な見直しとの連携した取り組み、どのようなことを想定しているのか、お伺いいたします。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 来年度に実施する予定の平成30年度決算ベースの事務事業評価シートの作成に当たりましては、事務事業の抜本的な見直しの検討結果や最新の経過などを事務事業評価シートの課題解決のための今後の取り組みですとか、今後の方針欄などに反映をしているものと考えております。
◆堺英明 委員 こちらは総務省を中心に、各自治体でＡＩであったり、ＲＰＡと呼ばれているロボティクス・プロセス・オートメーションというものの実質的な取り組みが進められているわけでありますが、本市での取り組みについてはどうなのか、この点をお聞かせ願います。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 ＡＩやＲＰＡの本市の取り組み状況でございますが、ＡＩの取り組みにつきましては、現在、保育課におきましてＡＩマッチング技術を用いた保育所入所選考の自動化について実証実験を行っております。実証の内容といたしましては、過年度の実際の入園申し込みデータをシステムに取り込みまして、システムから得られた結果と実際の入所選考結果との比較を行っております。今後、精度の向上に向けた２回目の実証に進む予定をしていると聞いてございます。また、ＡＩのほう、シンクタンク系の会社を中心に研究が進められておりましたＡＩを活用した住民問い合わせ対応サービスに、他団体のサービスを体験させていただくという形で研究に参加させていただいております。
ＲＰＡにつきましては、本市においては大きく実証実験などは行っている事例はございませんが、ＲＰＡは職員の定型業務で作業量が膨大かつ複数のシステムや作業を組み合わせて行う業務を人のかわりにパソコン操作など自動でするものでありますので、行政事務の効率化に寄与するものと考えてございます。現在は、各地方公共団体その他団体で実証実験のほか、実際の業務に取り入れているところも出てきておりますが、一部ＡＩ、例えばＯＣＲの技術では文字認識率の向上に課題があるとも言われておりますので、引き続きその動向を注視しまして情報収集、研究をしてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
続きまして、予算の概況48ページ、内部統制推進費のところでお伺いしたいと思います。今回の事務処理の不適正な執行への対策をしっかりと継続する、定着させる必要があるということでありましたが、そのあたりの部分が予算の概況等への記載がないので、その部分を今後どのようにしっかりやっていくのか、この点は意気込みを込めて理事者から一言御答弁をいただきたいと思います。
◎小野 副市長 今回の支払い事務遅延、不適切な事務処理が発生したことをしっかり受けとめて取り組んでいかなければならないということでございますが、まず一つは、今回のことも含めて内部統制そのものは事務を安定的、持続的、効率的かつ効果的に行うという意味で、市民サービスの充実につなげていかなければいけないという基本的な部分がございます。その上で、リスク管理と危機管理という側面が一体となって行政として取り組んでいかなければいけないというふうに改めて認識をさせていただいたところでございます。そういう意味では、日常業務のしっかりした執行と業務を管理するということ、組織的、そして全職員が一丸となって進んでいく。
当然、このことを進めるに当たっては市長が先頭に立って行う。そして、私どもがしっかりそのことを支えながら全庁で進めていくということでございます。新年度については、内部統制等不祥事の対策の総括業務を専門的に所掌する部署として内部統制推進室を新設いたします。この組織においてしっかりと全庁の取り組みを継続して定着させていく、そうしたことを改めて取り組んでいきたいというふうに思います。そのことで再発を防止し、市民の信頼を回復する。そして、市民サービスを充実させていく、そうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 続きまして、予算の概況52ページ、市史編さん事業費についてであります。藤沢市の歴史を知り、職員の意識を高める上でも、市史関係資料の調査等により多くの職員がかかわるべきであると考えるわけでありますが、まず、この点について見解をお聞かせ願います。
◎植木 市民相談情報課文書館長 市史関係資料の調査につきましては、現在、私ども藤沢市文書館において歴史学を専攻し、調査研究など実務経験を十分に積んだ専従の資料専務員が従事しているところです。職員の意識を高める上での市史関係資料の調査等ということでございますが、これは業務の専門性の高さから考えてなかなか難しいところもございますが、同時に、職員もまた地域の一市民であることから、市域にある歴史資料に関する情報などがあれば、あくまで資料所蔵者の意向にもよりますけれども、文書館に情報を寄せてもらえればありがたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、私ども文書館では、市史に関する各種書籍を刊行し、また講座も開催しております。本市の歴史を知り、職員の意識を高める上でも、職員の方々には積極的に自己啓発に努めてもらえればというふうに考えてございます。
◆堺英明 委員 来年以降だとは思うんですけれども、いよいよ東京2020オリンピックであったり、市制80周年の準備があるのかとは思われます。具体的な職員の市史編さんに向けたかかわり方についてお聞かせ願います。
◎植木 市民相談情報課文書館長 市制80周年に向けたかかわり方、取り組み方でございますけれども、これまでも文書館では節目の折には、例えば市制60周年には「市民が語る60年（続）藤沢市史別編」を、市制70周年には「（続）藤沢市史本編１ 都市化と市民の現代史」を刊行してまいりました。市制80周年につきましても、市制80周年記念誌の2020年度中の刊行に向けて、有識者から成る（続）市史編さん委員会が中心となりながら、現在作業を急ピッチで進めているところでございます。
◆堺英明 委員 それでは、続きまして予算の概況53ページ以降、まず大きくお聞きしたいと思います。郷土づくり推進会議関係費と各地域のまちづくり事業費、こちらはほぼ同じような形だと思うんですけれども、地域ごとの予算の違い、かなりばらつきがあると思うんですけれども、どんな要素が関係しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 地域ごとの予算の違いについてでございます。地域にお住まいの方々が自主的にどのような事業に取り組むか、また、どのような会議運営をしていくかという発意によって、年度ごと、地区ごとに予算化が必要な事業の数や規模が異なるために、予算の違いが出てきているというものでございます。結果として地区ごとに予算額の差が生じておりますけれども、予算化に当たりましては、事務局となる市民センター・公民館が郷土づくり推進会議と協議しながら、地域の特性に応じて必要経費を精査、要求しているものでございます。
◆堺英明 委員 施政方針の中で、テーマ４「健康で豊かな長寿社会をつくる」という部分のところで、辻堂地区と湘南大庭地区をモデルとして拠点施設に位置づけるというような文言が明記されておりました。この２地区をモデルとして、将来的に13地区にも有効なまちづくりにつなげていくというふうには思われるわけですが、細かい部分は今後追いかけていくといたしまして、具体的にまず何を行っていくのか、この点、お伺いをいたします。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 頼りになる拠点施設の構築に当たりましては、市民センター・公民館が住民と協力し合って生活課題に取り組み、コーディネートしていく柔軟な仕組みの構築、地区の実情や将来課題を地域で考えて推進する協議体の運営を含めた地域づくりを市民自治部のミッションとしたところでございます。このミッションを市民センター長、公民館長会議で共有をし、協議を重ねてまいりました。
具体的には、担当業務の見直し、コミュニティカルテを活用した地域課題の洗い出しと深掘り、協議体、郷土づくり推進会議のあり方の検討、本庁の支援として地域課題解決支援チームの設置に向けた検討、地域づくり業務員の配置に係る手続など、これらをまず辻堂地区と湘南大庭地区でモデル事業として実施し、検証していくものでございます。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、少し掘り下げてお聞きしたいと思います。郷土づくり推進会議関係費についてでありますが、地域まちづくり事業であったり、郷土づくり推進会議との関係で、各地区のまちづくり事業の31年度の事業内容について、本庁の所管課が新年度に意見交換をしてからスタートするなど、職員と地域とのかかわりを深めるべきではないかと考えるわけであります。中期財政見通しの情報提供などもあわせて行えば、市政運営の共有であったり、協働の機運も高められるのではないか、職員の意識もまた高まるのではないかと思うわけでありますが、総括的で構わないので、その点、見解をお聞かせ願います。
◎宮原 市民自治部参事 今ある例えば郷土づくり推進会議などは、地域のまちづくりへの提言とかを行っていただいておりますけれども、委員の中には活動に対する閉塞感とか活動などに疑問を持つ方、また、もっといろんなことをやりたいんだけれどもなみたいな声も実はいただいているところです。今後の例えば郷土づくり推進会議であったり、地域まちづくり事業の部分について申し上げれば、郷土づくり推進会議がまずはより高いステージでまちづくり活動に結ばれて、それが実践できるように、私ども市民自治推進課や市民センターの職員、また地域包括ケアシステム推進室の職員がバックアップやコーディネート、あるいは情報提供しながら、協働の機運を高めることがまず必要だろうということで、頼りになる拠点施設のモデル事業が辻堂と湘南大庭で始まります。その辺のモデル事業の中の検証、あるいは市民センター長会議の中で、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 わかりました。
それでは、各地域の中で２点ほどお聞きしたいと思いますが、まず、遠藤まちづくり推進事業費についてであります。遠藤地区は面積も小さいですし、非常に人口が少ないという地域でもありまして、昔ながらの地縁もありながら、課題も当然多いところではないかとは思うわけであります。将来的な都市基盤整備の可能性もなくはないとは思いますが、今、「人と自然がいきづくまち」として、どのようなことを大切にまちづくりを進めていこうとしているのか、この点、お聞かせ願います。
◎高塚 遠藤市民センター長 遠藤地区のまちづくりですけれども、遠藤地区の大きな財産のうちの一つが本市の３大谷戸の一つである遠藤笹窪谷です。この谷戸の自然環境を保全し、かつ自然環境を生かしながら、まちづくりを進めていくことが最も大切なことであると考えております。本年度は「“人と自然がいきづくまち”夢のあるまち遠藤」をテーマに、慶應大学湘南キャンパスで地域振興について研究されている先生と、そこの学生と郷土づくり推進会議委員との意見交換を行いました。
今後につきましては、関係課と連絡を密にして地域の方々と話し合いを進める中で、谷戸の斜面の部分については特別緑地保全地域として都市計画決定をし、樹木の伐採や建設行為などを制限することにより確実に緑地を守り、谷戸底部分につきましては、遠藤地区の大きな問題であります浸水対策のために、雨水調節施設を持った公園施設を整備していきます。さらに、計画されている相模線延伸のＢ駅中心の土地利用構想につきましては、地域の方々と検討する中で、未来を創造するキャンパスタウンとして夢のある遠藤を創造していきたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、もう一地域、湘南大庭地域まちづくり事業費についてであります。高齢化が進む中、地域でも課題についてしっかりと取り組まれていることとは思いますが、明治地区、辻堂地区で行われている認知症対策事業にも取り組んでいくなど、行政側からアイデアを出して協議していくことも必要ではないかと思うわけであります。健康増進を推進する地域として地域内の保健医療センターであったり、スポーツクラブなど、資源を有効に活用していくべきと思いますが、今後の展望などがあればお聞かせ願います。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 地域資源の有効活用ということでございますけれども、湘南大庭地区では、地域まちづくり事業といたしまして、保健医療センターと連携いたしまして、健康なんでも相談事業を実施しております。今年度につきましては、健康相談会を２回実施するとともに、保健医療センターの医師による認知症の講演会も実施したところでございます。その他の連携といたしましては、湘南大庭地区内に事業所があります高齢者や障がい者の支援事業者等の７事業者で構成いたします湘南大庭ななつ星という集まりを定期的に開催しております。この集まりは、保健医療センターや福祉事業所等の専門職の集まりとなっておりまして、日ごろ利用者とかかわる中で感じていること、地域の課題等についての意見交換や課題の検討を行っておるところでございます。ここでの検討の結果、課題解決に向けた事業の実施につながるなどの成果も出ているところでございます。
今後についてでございますけれども、事業者等との連携、資源の有効活用につきましては、事業者等との良好な関係づくりが重要になってまいりますので、湘南大庭ななつ星等を活用しながら、関係性を構築させていきたいと考えております。また、それ以外の事業所等とのネットワークの充実も図っていく必要があるものと考えております。湘南大庭地区のまちづくりのテーマでございます「住みたい 住み続けたいまち 湘南大庭」の実現に向けまして、地域の諸団体や事業者等との連携を深めまして、地域一体となったまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆堺英明 委員 ありがとうございます。
それでは、続きまして予算の概況74ページ、平和都市宣言推進事業費についてであります。こちらは昨今、北朝鮮とアメリカの首脳会談が不調に終わってしまったわけでありますが、核兵器廃絶に近づく重要なテーマを抱えていたと思うわけであります。何か取り組みがなされたのか、お聞かせ願いたいということと、また、こうした際の非核協、平和首脳会議等での取り組み等は本市のほうでかかわりをうまく持ち合わせることができるのかどうか、あわせてお聞かせ願います。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 ２月27、28日にベトナムのハノイで行われました北朝鮮と米国の首脳会談につきましては、非核化をめぐる交渉が合意に至らなかったとの報道がございました。この首脳会談に対して本市としての取り組みは行ってございません。日本非核宣言自治体協議会及び平和市長会議におきましては、これまでも国際社会の情勢に応じ核兵器廃絶への取り組みの推進に関する要請文を日本政府へ提出し、総会決議文を日本政府や国連等に送付しております。また、平和市長会議につきましては、国連経済社会理事会のＮＧＯとして国際的な会議にも出席し、核兵器廃絶への取り組みを世界に呼びかけております。本市といたしましては、今後も非核宣言自治体協議会及び平和市長会議を通じて、国内外の都市と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 続きまして、予算の概況76ページ、77ページです。こちらは一点だけなんですけれども、公益的市民活動助成事業費と市民活動推進関係費との一本化の検討状況、この点について一点だけお聞かせ願います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 公益的市民活動助成事業とまちづくりパートナーシップ提案事業、この２つの制度の目的は、制度を活用した団体の成長や組織の強化、活動の継続性や自立性を促すことであり、市民活動団体の育成と市民活動の推進の観点では同じものとなっております。しかしながら、活動の継続性や自立性については補助金に依存性の高い団体もあり、活動の目的と手法のずれなどが発生している状況もございます。こうしたことから、今回改定する市民活動推進計画と連動する形で事業のライフサイクルや団体の成熟度に対応する制度として、平成31年度から募集を開始し、32年度から事業を実施できるよう、ＮＰＯ運営相談サポートテラスや市民活動推進委員会に御意見を伺いながら、制度の構築を進めてまいりたいと考えております。
◆堺英明 委員 それでは、最後の質問になります。予算の概況78ページ、地域コミュニティ拠点施設整備事業支援事業費についてであります。こちらは自治会館、町内会館の維持も大変になってくると思うわけでありますし、老朽化対策等にも苦慮されている現状があるかとは思われます。そうした中で、地域の縁側や地域包括支援センターなどで少しのスペースでも借りて使うことができる。人が集って地域参加もしやすくなる。維持管理費等も節減できるというようなことが考えられると思います。制度の見直し等の方向性についてお聞かせ願います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの現行制度の課題なんですけれども、３点ほどありまして、まず総工費50万円以上を補助対象としていることから、小規模な修繕が対象となっていないことがあります。また、建物本体の修繕に要する費用としていることから、冷暖房器具といったものの建物付随施設など、あとバリアフリー改修なども補助対象と今なっておりません。また、各自治会・町内会から提出される事業予定計画書をもとに、翌年度に予算措置を行っている関係で、各年度の予算についてばらつきが生じているということが課題として挙げられております。
現状、自治会・町内会の約６割が自治会館を所有しているということ、あとは明治地区と湘南大庭地区の２カ所において、自治会館を活用して地域の縁側事業を実施しているところもあります。そういったことを踏まえまして、今後、自治会の方々が安全に安心して利用できるよう意見交換などを行いながら、現行制度を精査する中で、例えば50万円以下の修繕ですとかバリアフリー改修、あとは冷暖房機器などについても広く対応できるよう、見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 先ほども質疑がございましたが、ふるさと納税についてお聞きします。いろんな返礼品云々の御案内の中に、さまざまな基金への寄附というメニューもございました。特に教育応援基金への寄附が多いということも耳にしたわけですけれども、その実績について最初にお伺いします。
◎大塚 財政課主幹 目的別基金のほうで、確かに教育応援基金が多く入っておりまして、目的別の中では約35％が教育応援基金となっております。
◆東木久代 委員 金額はわかりますか。
◎大塚 財政課主幹 今年度４月１日から１月31日までの受け入れの状況でお答えいたしますけれども、こちらが寄附額で約494万円となっております。
◆東木久代 委員 わかりました。昨年のこの
予算等特別委員会のときに、例えばということだったんですけれども、東京都文京区がこのふるさと納税を使ってこども宅食プロジェクトというのを始めるということを御紹介させていただきました。これはふるさと納税といいながら、ちょっと仕組みが違ったり、民間と一緒にやることだったりとか、ちょっと違う面はあるんですけれども、あと、またマスコミの影響が、効果が非常に大きかったんだとは思うんですが、その後聞きましたら、29年度の目標が2,000万円に対して8,200万円、また30年度が今既に１月の段階で5,200万円という大きな効果だということを伺いました。寄附額が教育応援基金、子どもを応援したいという方のお気持ちが強い方もいらっしゃるんではないかなというふうに思いましたし、また、藤沢の未来のまちづくりというか、政策の実現といいますか、そういうことに返礼品云々ではなくて、そういうお気持ちでふるさと納税をしてくださる方も多いんだなというふうに思ったんですけれども、こうした観点も一つのメニューとして、考え方として構築していくということも大事だと思ったんですが、済みません、これは財政に聞いていいかどうかわかりませんけれども、ちょっとお答えいただければと思います。
◎大塚 財政課主幹 藤沢市の目的別寄附の中では、教育応援基金ですとか愛の輪福祉基金ですとか、こういった子どもや福祉に対する寄附のほうが多く、５割を超えているような形になっております。ですので、文京区のように、どちらかというとクラウドファンディングのような形で、確かにことしですと3,800万円の目的のところ、5,000万円以上入っているというような事実がございまして、本市におきましても同じように、こういった目的に対することに対して、この分野では有効であると思いますし、また、こういった分野の基金を造成していくなども一つの手法だと考えております。
財政課といたしましても、これまでもこういったクラウドファンディングのような形のお礼品を返すではなくて、誰かの支援をするというような導入に向けて努めてまいりましたけれども、実施の可能性があるような事業につきましては、担当部門と一緒に協議する中で、さまざまな可能性などを検討しながら、一つでも多くの寄附をいただけるように努めてまいりたいと思います。
◆東木久代 委員 わかりました。
次に、これは企画だと思うんですけれども、ＳＤＧsについて私も９月の一般質問でも少しお聞きしたんですが、先日、ほかの会派さんの代表質問の御答弁を含めまして、総合指針と共通であるということで、2020の改定のときに市全体としての方向をやっていくんだというように、ちょっと先延ばしするような印象を受けたんですけれども、最初に基本的なスタンスを確認させていただければと思います。
◎川口 企画政策課主幹 ＳＤＧsにつきましては、先延ばしとかということでの認識ではございませんけれども、環境、経済、社会の３側面をどういうふうにつないでいくんだというようなことが言われています。本市におきましては、環境であれば既にもう３Ｒの取り組みですとか、緑の保全ですとか生物多様性といった取り組みが先進的に行われているというふうに認識をしておりますし、経済で言えば、まず観光都市であるということ、それからここ最近はロボット産業などにも力を入れている。ロボテラスなどもありますので、そういったこと、それから社会という部分では、既に福祉部門では地域包括ケアなどの取り組みや健康寿命の取り組みなども行っておりますので、３側面ということで言えば、本市としては非常に先進的に行われていると思っております。
ＳＤＧsという考え方自体は、国連のアジェンダが採択をされましたけれども、改めて何かを起こすというよりは、国の実施指針なんかを見ましても、自治体が計画なんかの改定のときにＳＤＧsの考え方を捉えて展開していくようにということで、新たなというよりは、ＳＤＧsの考え方を尊重しながら、これまで本市がやってきたことをきちんとやっていくんだというふうに考えておりますので、次の改定に向けて何かＳＤＧsを先延ばしにしているというよりは、改めてここでＳＤＧsという認識を全職員が深めるという意味では、先ほど１月に全職員――全職員というか、庁内の時間の中なので、希望した職員と近隣市の職員も集まって、ＳＤＧsに対する考え方の講演なんかもさせていただいているところですので、そこら辺の認識をしっかりした中で政策を展開していくんだと思っています。既に幾つかの計画の中では、ＳＤＧsの考え方を取り入れたページなんかもありますので、何かこう先延ばしにしているというようなことではございませんので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 先日、都市問題研究会でしたでしょうか、私も参加をさせていただきました。これは捉え方にもよるかもしれませんけれども、このコンセプトが民間の企業さんたちがどんどん入り込んできて、とても上手にデザインをされているということもあると思うんですけれども、一人一人の市民が、１人の市民の一つのアクションが世界を変えていける、また未来を変えていけるんだと、神奈川県のチラシもありますけれども、市民参加型で市民運動として進めていける、そういうふうな仕立てになっていて、また民間団体、民間企業もすごく積極的に参加をしているという中にあって今すごく勢いを感じるわけなんです。
だから、改めて計画づくりという意味ではないんですけれども、何か今から取り組んでいけること、単に行政事業とはまた違う、すごく社会的なインパクトがある運動だなというふうに私は受けとめておりまして、藤沢市としても、それまでのさまざまな準備も含めて、職員向け、また市民向けのＳＤＧsの取り組み、またアピールをもっともっとされていくことが大事ではないかと思うんですけれども、お考えを伺えればと思います。
◎川口 企画政策課主幹 ＳＤＧsという言葉の浸透自体がまだまだ本市としても、それから市民レベルでもなかなか浸透がしていないのかなということは認識をしているところです。一方で、先ほども３側面に触れましたけれども、３側面の部分についてはかなり先進的に取り組んでいるんだというふうに認識をしてございまして、また、ここで言葉を変えて、何かＳＤＧsの視点から改めてということではなくて、今取り組んでいることをしっかりとやっていくということが必要だと思っています。その中で、ＳＤＧsという言葉がうまく絡まればいいんだとは思いますけれども、改めてここでＳＤＧsを市民運動として展開していくということはなかなか難しいのかなと思っています。
ただ、近隣などを見ますと、ＮＰＯなんかでＳＤＧsを普及しているというようなこともありまして、そういった方の活動については本市でも後援をしたりとかしていますので、そういったところとうまく連携をする中で、ＳＤＧsという言葉が浸透をして、ＳＤＧsが持っている理念が普及をしていくということは大事だというふうに思っております。
◆東木久代 委員 とりあえず次に行きます。
市民憲章について伺いたいと思います。これは小学校１年生に配付をするということで、小さいときに啓発するというのは大事だというふうに思うんですけれども、これは具体的に学校の現場でどのように活用されているのか。また、市民憲章は前回の
東京オリンピックのときに、市民が主体に制定されたものというふうに伺っておりますけれども、こうした藤沢市の歴史も含めて伝えていらっしゃるのかどうか、確認をさせていただきます。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民憲章の冊子につきましては、昨年度までは作成をさせていただいておりまして、今年度はリニューアルをする予定だったんですけれども、ちょっと事情によりそれができなくなってしまったので、今回については昨年つくったクリアファイルが非常に好評だったので、配るときとか結構喜んで受け取っていただいたので、そこの辺を増刷したというのと、あと、のぼり旗ですとか横断幕を今年度は購入する予定となっておりまして、また次年度以降、啓発に活用していきたいと考えております。
◆東木久代 委員 済みません、ちょっと答弁が抜けているんですけれども、藤沢市の市民憲章ができた経緯、歴史なんかも小学生にお伝えしているのかどうかはわかりますか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 昨年まで作成をしていた冊子の中で、市民憲章の全文を掲載させていただいて、こういったところで作成がされていて、今後も次代を担う子どもたちに継承いただきたいということで、１年生を対象に配らせていただいて、それを例えば御家庭に持って帰っていただいて、保護者の方にもごらんいただいてということで作成をさせていただいております。
◆東木久代 委員 市民憲章は、他市も見たら藤沢市の場合はとても優しい書き方をされていて、それはすごくいいと思っているのですが、ただ一方で、50年以上前の内容で、明るい家庭をつくりましょうというのがあったりとか、これから単独世帯がどんどんふえていく中にあって、時代的にちょっと合わなくなっている面もあるというふうに感じるわけなんです。
それで私、２年ぐらい前になると思うんですが、一般質問でちょうど2020大会で藤沢市が本会場になるという一つの節目でもあるということを考えると、新たな市民憲章へとリニューアルというか、何がしか新しくしていくということがまた藤沢市にとっての大きなレガシーの創出につながっていくんではないか、このように提案させていただいたところでございます。市のお考えを改めて伺えればと思います。
◎宮治 副市長 現在の藤沢市民憲章は、前回のオリンピックの際に市民の皆さんから、これを機に一定のこういった市としての憲章をつくろうという盛り上がりを受けて制定されたものというふうに承知をしているところでございます。委員御指摘のように、制定後50年以上たって改めて見ますと、必ずしも今の時代にそぐわないという部分がないわけではないということは私も感じるところでございます。
今回の２度目のオリンピックを機にというのも一つの見直す機会かと思いますけれども、やはりこれが最初に制定されたときのように、行政主導ということではなくて、これを機に藤沢市の新しい市民憲章をつくろうではないか、あるいは新たな例えばスポーツ宣言といったようなものをやったらどうかといったものは、市民の主体的な発意の機運の盛り上がりのもとで、それを受けた形で市としても動くというのが基本的な考え方かなと思っております。したがいまして、今後、これから１年後に迫ったオリパラを契機に、市民憲章も含めて、こういったものを見直そう、もっと時代に合ったものにしようという動きが出てくれば、それを真摯に受けとめて市としても一定の取り組みを進めていく、こういった考えでおります。
◆東木久代 委員 ありがとうございます。
続いて、郷土づくり推進会議についてなんですが、こちらも私、毎回質問してまいりました。これまでも13地区の事例発表会や交流会の開催についての御提案をさせていただいて、先日、秋ですか、初めてこの交流会が開催されたというふうに伺っております。その内容、また効果、まだこれからかもしれませんけれども、現時点においての市民自治推進課としてのお考えを伺いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 今お話しいただいたのは、平成30年11月21日に開催いたしました郷土づくり推進会議の地区交流会のことかと思います。これにつきましては、地区間での情報交換を目的としておりまして、行政も加わる中で課題や取り組みの共有が図られたものというふうに考えております。
◆東木久代 委員 ちょっと聞くところによりますと、大変斬新なアイデアといいますか、メンバーも一新をされて斬新なアイデアで郷土づくり、まちづくりを進めていらっしゃるという地区の様子も伺いました。また、前回も高齢化、また新たな人材の掘り起こし、マンネリ化の打破というのは13地区共通かなというふうに思っております。交流会の中で、そういう本当に新しい発想でやっていらっしゃるような地区があるということでしたので、これからそういう地区の分析といいますか、さまざまな一つのモデルといいますか、市で考えて落としていく改革をということではなくて、何かそこから横に広がっていくというようなこともいいのかなと思ったわけですけれども、郷土づくり推進会議のこれからの改革、改善に向けてお考えを伺えればと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 例えば交流会の中で出たものといたしましては、辻堂地区から新たに地区の郷土づくり推進会議の会長さんになられた方から、積極的にほかの地区にも出向いてインタビューをしてまいりたいというようなお話もいただいたりしております。このように、徐々にではありますけれども、地区間での交流が図られつつある、土壌が築かれつつあるのではないかなというふうに考えております。
◆東木久代 委員 とりあえず次に行きます。
頼りになる拠点施設のことで、先ほどいろいろお話がございました。モデル事業を始められることになりまして、幾つか確認したいんですが、この地域づくり業務員の配置ということで公募もされているようです。これはどのような機能を想定しているのか、また、その選定に当たっての条件とか、確認をさせていただきたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 地域づくり業務員につきましては、２月25日号の広報ふじさわに募集の掲載をいたしまして、もう既に御応募いただいている方も何人かいらっしゃいます。この位置づけでございますけれども、市民センター業務員として、今は地域担当、庶務担当を問わず実施をしている市民センターの業務の補助ということを念頭にしております。
◆東木久代 委員 ということは、地域づくりというふうに言葉があるので、これは住民とのコミュニケーションが非常に重要な役割になりますし、また、夜の会議とか土日の出動とか、また信頼関係を築いてそこから一緒にということであれば、長期間勤務できる方とか、そういう観点があるのかなというふうに私は予想していたんですが、そのあたりは違うのでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 先ほど地域づくり業務員とはどういう業務かといったところで、市民センターにおける、いわゆる今いる地域担当の方の機能強化を図る意味で、例えば地域団体の会議の資料をつくったりであるとか、今おっしゃられたように、地域の方とのいわゆるコミュニケーションが重要になってくるという部分があります。任用期間については、１年単位の更新ありで考えたいとは思っていますが、32年度からは会計年度任用職員の導入というのも視野に、なるべく長期にお勤めいただきたいと思っていますので、そういった部分の視点も採用の一つの基準にしていく予定でございます。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、課題解決型支援チームというふうにありましたけれども、どのような機能、どのようなイメージなのか確認させてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 課題解決支援チームにつきましては、まだ庁内検討の段階ではございますけれども、市民センター・公民館が住民の方々と一緒になって地域課題を解決し、コーディネートしていくことができるように、その支援を本庁側でしていくというものでございます。例えば、市民センター・公民館職員がわからないことはもちろんなんですけれども、地域の方々との接し方、そういったところについても支援チームが市民センターなどに赴いて、一緒に話を聞いて市民センターの職員の人材育成にも貢献できたらなというふうに考えております。
◆東木久代 委員 これは本庁側のサイドの何か窓口に誰かつくということで考えているのか、あるいはチームで出向くということなんでしょうか。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 失礼いたしました。支援チームにつきましては、まずコアとなる人材を市民自治推進課などに配置して、市民センターの職員からの問い合わせを一元的に受け付けをいたしまして、その進捗の進行度合いですとか、あとは事案に応じて支援チームを編成したりというようなことを想定しております。
◆東木久代 委員 何度も済みません。例えば、どこに聞いていいかわからない、あるいはまた聞いたら、ここの担当じゃないということで、たらい回しではないですけれども、そういうことって私もよくあるんですけれども、そういうことのないように、一つの窓口でその人が全部責任を持って解決、また回答までしてくれるという機能と理解してよろしいんでしょうか。もしそれだったら、きっとセンターにとっては有効なんだろうなというふうに思うんですけれども、確認させてください。
◎宮原 市民自治部参事 今検討している地域課題解決支援チームにつきましては、センターが基本的にいろんな困り事を受けとめる地域包括ケアシステムの窓口の一つとしても捉えておりますので、そういったところでいくと、基本的にはたらい回しにしない対応を本庁側でつくりましょうというのが大きなコンセプトでございます。
その中で、本庁と言っても例えば包括ケアとか、子ども青少年部とか生涯学習部とか、いろんな職員が参画する中での課題解決支援チームになりますので、一定程度入り口としては市民自治推進課がなるのか、地域包括ケアシステムが入り口の一つになるのかといったところは、今後の細部の検討にはなりますけれども、中で基本的に地域課題解決支援チームの部分で、たらい回しにしないというようなコンセプトと本庁の職員が専門性を持って協働することで、その困り事を抱えた方の出口づくりを模索しましょうというのが大きな目的でございますので、そういった意味では、支援センターにとってのいわゆる安心感というか、一緒に物事を考えていくチームというなことで御理解をいただければと思います。
◆東木久代 委員 私は頼りになる拠点施設についてはずっと質問を重ねてまいりました。これからの本庁の姿勢としてお伺いしたいんですけれども、今いろいろ考えていただいているとは思うのですが、違和感もずっと持ちながらおります。藤沢市の13地区は海側、山側でも歴史、文化が全く違いますし、また、ここにこんな本があるんですけれども、市民集会から、くらし・まちづくり会議から、そのときからの市民協働の歴史があって、また、逆に言うとすごく地域を尊重してきたので、またさらに異なる歴史があって、物すごくハード面ばかりずっとやってきたところ、福祉をずっとやってきた地区、物すごく差が出ています。さらには、人材の層とか世代交代とか違いがあります。だから、モデル事業でやることはとても大事なことだとは思うんですけれども、必ずしもモデル事業をやったそこの地区の成功例がほかの地区でも成功するかどうかというのはどうかなというふうにちょっと思ったところもあります。
だから、一番大事なことは、本庁として13地区の歴史、文化、そしてこの実態、また現状、本当のところの課題というのをきちんと把握して、そして13地区ごとに考えていくという本庁側の姿勢が大事ではないかと思っているところなんです。ですから、その実態の調査、ヒアリングなんかも含めまして、これまでどういうふうにしてこられたのか。また、これからも、そういう実態に即した取り組みを期待するわけですけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 これからの地域のまちづくりといったものは、今おっしゃられていたように、13地区の歴史を踏まえながら、13地区の実情に合わせて、もう一面的にまちづくりをしていくのは私は不可能だと思っていますので、そういった部分であれば、細分化、13地区ごとの特色を生かしながらのまちづくりというのは当然前提になってくるだろうといったところでございます。
また、市民自治部の13地区へのミッションとして、先ほども答弁があったかと思うんですが、ミッションとして個々の生活課題や地域のさまざまな課題を住民や団体、組織とともにワークショップなどを通じて分析、共有、地区のまちづくりとして多様な主体が連携して取り組めるよう、地域の実情に応じた柔軟な仕組みを構築し、運営を行うということを市民自治部のミッションとしておりますので、一面的なまちづくりに捉われることなく、13地区の特色を生かして担い手とか活動の新陳代謝も図りながら、あとは市民自治推進課と地域包括ケアシステムが連携して、その策定を今進めていますコミュニティカルテとかを活用しながら、地域のまちづくりとして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
◆東木久代 委員 今までも何度もお答えいただいた内容なんですけれども、13地区それぞれの現状、現実をきちんとヒアリングされてきたのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
◎井出 市民自治部長 今までも、先ほどのそちらの本にもありますように、いろんな歴史があって、現在、郷土づくり推進会議というふうに変貌してきています。その時々の委員さんにさまざま御意見をいただきながら、その地区の特性を生かした、地域でどうしても進めていかなきゃいけないものを最優先して、それを行政としては後押しをしてきたという形で進めてきております。
したがいまして、今までも各センター・公民館には、その地域でのノウハウもございますし、その辺は市民自治部としても共有をいたしておりますし、先ほど宮原参事からもありましたが、今、市の社会福祉協議会で地域のコミュニティ診断カルテみたいなものもできていますので、これを一つ基本にさせていただいて、これをベースにして、例えば新しく郷土づくりの皆さん、委員さんがかわっても、ある程度こういう形で来ているんだなというのはしっかり共有できるような体制というものを今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 部長にお答えいただきまして恐縮でございますが、このアセスメントシートはとてもよくできているように思えるのですが、私も各地区に伺ってみますと、例えばさまざまな団体の高齢化率というのは本当に進んでいるんですね。あるボランティアセンターも、ほとんどが男性80代、この間、遠藤地区は全員80代だと言っていました。また、ほかも非常に高齢化が深刻だと言われて、2025年問題、2025年までどうですかと聞いたら、いやいや、いやいや、もちませんというふうなお答えなんですね。いろんな人間関係のしがらみとか、さまざまこういうところにあらわれない課題というのがいっぱい、実はそこがすごくネックだったりとかするんです。
ですから、やっぱり現場に行って、私が先ほど本庁の姿勢というふうに申し上げたのは、きちんと13地区に行ってセンター長、また職員、そしてキーパーソンといろんなヒアリングをきちんとされた上で、そこの実態に即した取り組みじゃないと、各地区の課題がどうのという言葉は何回も聞いているんですが、私はリアリティーを感じなくて、実態をつかんだ対策になっているようにどうしても思えなかったものですから、済みません、もう一度お答えいただけますでしょうか。
◎小野 副市長 実は各市民センターの例えば地域を担当していたり、センター長みずからもいろいろ悩みながら、地域の皆さん方ともちろんいい関係をつくってきているとは思います。ただ、今おっしゃられるように、各地域地域で課題も違います。ですから、もちろん、モデル的な地域というので、各地域がどういうふうに活動しているのかというのを横に連携していくことというのは大変有効だというふうに思いますけれども、そのことの中で、こうあるべきだというよりは、各センター、各地区ごとでどうしていこうかというのを、これは少し難しい部分もありますけれども、例えば高齢化のことがあって新陳代謝を図りたいということは、もしかすると新陳代謝ということは、やめる人と新しく出てくる人がいるということになりますから、地域の中での人間関係というようなことにもなるかもしれません。
ただ、どちらにしても、本庁サイド、そういう意味で言うと、いつぞやの一般質問でお答えをさせていただいたことがありますけれども、私自身も各地域で直接その地域の職員の悩み、それから地域の人たちの思いというものを直接お伺いしながら、地域ごとの進め方、ちょっと乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、地域ごとのある意味で作戦というか、シナリオというのでしょうか、もちろん、それは各地域の地域の中の人たちが全員共有できるものになるのかどうかというのも大変微妙だというふうに思いますけれども、どちらにしましても、各地域の中でのこれからこうしていこうという方向性を本庁サイドも含めて見出しながら、そしてそのことが重なり合って全市に展開がされるというような方向性で進めていきたい。特に2025年、2030年に向けて、今こそ地域づくりをスタートしていく時期だというふうにも思っておりますので、そうした視点で取り組みを進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 ありがとうございました。
最後に一つ、これはどこになるのかわからない、都市間交流なのか、どこかと思うんですけれども、以前に藤沢市のシンボルとしてフジの花を生かしたおもてなしについて何度か質問させていただきまして、フジの花は見た感じも美しいですけれども、日本の歴史、文化芸術作品にもたびたび登場しておりまして、とても品格が醸し出されるのではないかという御提案でございました。このフジの花を活用したといいますか、使っての記念品とか、またフジの花を御紹介するということはどのようにされているのか、まず現状を伺いたいと思います。
◎横田 人権男女共同平和課課長補佐 都市親善のところでお答えをさせていただきます。
フジの花を生かしたおもてなしということでしたけれども、姉妹友好都市を中心としました海外の都市との交流の中で、藤沢にそういった都市の方々がお見えになったときには、市内のいろいろなゆかりの施設に御案内をさせていただいております。フジの花がきれいに咲いている時期に、そういうお客様が見える機会があれば、屋外の施設に御案内する中で、今までもお見せさせていただいておりますけれども、もし今後もそういった機会があればぜひ活用してまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
フジの花については、以前申し上げたんですが、歓迎という花言葉なんですね。この花言葉を先方の姉妹都市の方、あるいはこれから来られるオリパラ関係の海外の方とか、藤沢のフジの花とともに、この花言葉を御紹介しながら、御挨拶等々をさせていただくようにすると、とてもおもてなしの心が伝わって、すごく効果的ではないかというふうに以前御提案をしております。大変前向きな御答弁ではあったんですが、市長に届いているかどうかわかりませんけれども、余り市長が御紹介された記憶がございませんで、ぜひお伝えをしていただきながら、おもてなしをしていただくといいのではないかと思っているわけですけれども、最後にお伺いします。
◎神谷 秘書課主幹 藤沢の花がフジというのは、言葉のイメージとしても伝わりやすいところがございますが、歓迎という意味合いでは、まだ市民の方への周知もそんなに十分ではないのかなというのは実感としてございます。市長の御挨拶については、私たちのほうからお話しするのはちょっと違うかもしれないんですけれども、時期的なこと、あと場所、フジの花が咲いているようなところで何か催しがあれば、そういう御挨拶もできるかもしれませんし、あるいは外からのゲストをお迎えするような行事であれば、そういったシチュエーションなども、市長と日々スケジュールについて事務連絡等々をさせていただく中で、そういった話題にも触れながら御挨拶の機会をふやすことができたらなとは考えております。
◎小野 副市長 少し補足させていただきます。
フジロードのマップがあったり、そのことを御案内していた経過もございますので、改めてこの期に、フジという一つの藤沢市の花ということですから――をきっかけとしたおもてなしも含めて取り組みについて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆永井譲 委員 男女共同参画推進について伺います。
男女共同参画の推進は、女性の社会進出、地位向上を進めていき、男女平等社会、男女共同参画を進めることが基本だと思いますけれども、男性が男女共同参画の重要性、必要性を認識しないと進んでいかないと思います。この点について、この推進に、男女誰にとってもメリットがあって、よりよい社会になるのかということがよりわかるように事業展開していく必要があると思いますけれども、この視点について2019年度の事業についてはいかがでしょうか伺います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 男女共同参画社会の実現に向けては、女性のみならず、男性も含め、皆さんに理解を深めていただく必要があるということは認識しております。そのため、藤沢市では男女共同参画プラン2020を策定しておりまして、その事業を推進しております。藤沢市で行っている市民向けの講演会といたしましては、ともに生きるフォーラムを開催して、その時々の男女共同参画に関する話題に上がっているものをテーマとして開催しております。来年度につきましても、フォーラムにおきまして、その時々の話題となっているテーマを取り上げて、多くの男性も含めた皆様に参加していただいて周知を図っていきたいと考えております。
◆永井譲 委員 次に、多文化共生推進について伺います。
多文化共生推進については、代表質問において質問をしましたけれども、新たに転入される外国籍市民の受け入れの取り組み等について伺いましたけれども、ヘイトスピーチや差別行動に対しては、市民等に対するアプローチ、多文化共生社会を推進する啓発活動や事業の取り組みが必要であると思いますけれども、この点について2019年度の方針についてはどのようであるか伺います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 ヘイトスピーチにつきましては、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせるような行為であるため許されるものではございません。そのことにつきまして、本市といたしましても、ホームページやいろいろな媒体を通じて周知啓発に努めているところでございます。来年度におきましても、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 まず、市民自治のほうで自治会の加入のことでお聞きしたいんですが、実は私も先日、自治会長さんをやっている方から、役員をやるのなら抜けたいということですごく困られていて、会長さんがわざわざ班長さんと一緒にお宅に行ったり、何とか入っていただくようにということで、本当にそういう形で今御苦労されているというのを伺いました。代表質問でも、今回、自治会と加入についてということで市の取り組みとかを質問させていただきまして、その中で自治会・町内会運営サポート事業の実施で共同してやっていくということがあったんですが、この事業、具体的にどのようにこの自治会とかかわっていくのか、その辺、もう一度詳しく教えていただけますでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの自治会・町内会運営サポート事業につきましては、平成29年度と30年度、今年度の２カ年で、まちづくりパートナーシップ事業を活用して、一般社団法人と協働により、自治会・町内会の事務作業ですとか課題とか問題点ですとか、解決に向けた糸口を一緒に考えて支援をするということで、より寄り添った支援ということで行ったものでございます。
◆平川和美 委員 聞き取りの中で、各地域でそれぞれ皆さん悩まれていることも違うと思うんですが、あと、加入していない方がなぜ加入しないかとか、そういうのをどういうふうに捉えているのかということでお聞きしたら、アンケートを行ったということを聞いたんですが、そのアンケートでどのような回答が一番多かったのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 そちらのアンケートにつきましては、先ほど答弁させていただいた協働事業とはまた別のところでとらせていただいたものになるんですけれども、平成28年度に行った地域自治会・町内会御近所アンケートということで、無作為の市民の方を3,000人抽出させていただいて、1,400件以上の回答をいただく中でアンケートを行ったものでございます。設問の内容といたしましては、自治会に関することを中心に質問させていただきまして、例えば加入のきっかけにつきましては、隣人の声かけが一番割合が多くて32％ということで、あとは未加入の理由につきましては、誘われなかったということで、それが44％という結果でございました。
◆平川和美 委員 そういうようなアンケートが出ているので、まずこれを見ながら、このアンケートを検証しながら、まず、どこをどういうふうにしていったらこの加入率がふえるのかとか、そういうことも考えていただいて、自治会の方たち、皆さん本当にすごく御苦労をされていますので、その辺、市のほうでもうちょっと具体的に手を差し伸べていただきたいなと思うんですが、それに対して今のアンケートを見ながら、どのようにこれから支援していってくださるのか、お願いします。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 自治会の加入率が毎年大体１％ぐらい減少してしまっている事実があるんですけれども、市では、これまで加入促進策としまして、先ほどのまちづくりパートナーシップ事業を活用するなどして、加入促進のマニュアルを作成したりですとか、活発に行われている自治会・町内会の活動の事例集なども作成する中で、各自治会・町内会さんにお配りをしたりということで行ってまいりました。あと、新たに転入した方とかにつきましては、加入に関するパンフレットを転入の窓口でお渡ししたりとか、そういったことも行っておりますので、今後、加入率がだんだん下がってしまっている現状がありますので、そういったことに歯どめがかかるように、極力そういったことがなくなるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆平川和美 委員 それでちょっと聞きたいんですが、加入率のほうで、その役員の方に聞きましたところ、要は自治会が一体どういうことをやっているのかというのがわからない。あと、自治会に入って何か得をするのかとか、そういうことも聞かれたということもありまして、自治会に入ったほうがいいよとか、そういうことを広報とかで特集で載せていただくとか、そういうふうなものはいかがなんでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 確かに自治会さんと意見交換する中で、加入してほしいけれども、メリットがなかなかお伝えできなくて、その辺の説明が難しいという御意見もいただいておりますので、委員が今おっしゃったように、今後加入をすることによって、例えば防災とか、そういった有事の際に助け合いができるよとか、あとは市からの回覧物も、自治会さんのほうにお願いして配っていただいていますので、そういった情報とかも加入すれば入手できますよといったメリットも、お伝えしていただきながら加入に関してお誘いいただきたい。あと、広報ふじさわ等で自治会に関する取り組みですとか、その辺の周知を含めて加入促進策を進めてまいりたいと考えております。
◆平川和美 委員 もう一点、郷土づくりのほうの長後地区活性化事業のところで、こちらは交通手段支援事業というところなんですが、実は長後地区も本当に交通不便地域で、私も以前やはり質問させていただいたんですが、また、先月末に市民の方から、今週、実は交通不便地域で買い物に行くのが大変だというお声もいただきました。そういう中で、今回ここに調査や検討を行うと書いてありますので、今どのような検討を行っていくのか、またいつごろ調査をするのか、調査の結果とか、どういうふうな流れでやっていくのか、その辺、お聞かせください。
◎神尾 長後市民センター長 長後地区内の各地域から長後駅方面へ向かう交通手段が少なく、不便と感じている方を把握するために、まず平成29年10月に長後地区内全戸、約１万400世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査結果では、主に綾瀬市であるとか大和市に接する19自治会、約5,700世帯において20％以上の方が移動に不便を感じているということを把握することができました。
今年度につきましては、この19自治会に対しまして、昨年10月にさらに詳細なアンケートをお願いしたところでございます。回収率につきましては、48.7％で約2,800人の方から御回答をいただきました。調査結果の一例を申し上げますと、買い物の移動で困っている方が70歳代から80歳までの方が全体の約55％、60歳までを含めると70％ほどになります。また、病院などへの通院での移動に困っている方、こちらが70歳代から80歳までの方が全体の65％となりまして、60歳代までを含めると約80％となるような状況でございます。そして、アンケートの中に近くに新たな交通移動手段ができたら利用しますかという質問に対しましては、約98％の方が利用したいというようなアンケート結果でございました。
今後は、実施しましたこの２回のアンケート調査結果並びに皆様からいただいた御意見であるとか、御要望を参考に、地域の実態であるとか特性をまた把握して、関係課と連携を図りまして、運行ルート等を初め具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。なお、今回実施しました調査結果につきましては、３月中に長後地区内全戸に配布をするとともに、ホームページでも掲載をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 そうしますと、これから進めていくんですが、まず、運行実証みたいな形で行っていくのか、その辺の見通しというのは何かありますか。
◎神尾 長後市民センター長 これからの具体的な導入手続につきましては、まず、先ほどお話しました過去行った２回のアンケート調査結果をいただいた御意見とか御要望を参考に、不便地域の把握であるとか、運行ルートの検討をこれから地域の方とともに決めていくというようなことになります。その後、実際に公共交通の導入について検討していくわけですが、まず初めは交通事業者へ、既存のルートから交通の空白地域にルート変更ができるかどうかというようなルート改善の要望を行っていくというのが一番最初の手段になります。
その次に、このルート改善が無理だ、困難であると判断された場合については、次に今度は地域が検討した新しいルートを交通事業者に運行してもらうような形で要望を出していくというような形になろうかと思います。この要望も、交通事業者が困難だと判断した場合につきましては、現在、善行とか六会が行っているように、地域が主体となりまして運行するような形になろうかというふうに考えております。
○武藤正人 副委員長 休憩します。
──────────────────────────────
午後３時16分 休憩
午後３時35分 再開
──────────────────────────────
○佐藤春雄 委員長 再開いたします。
引き続き、質疑を再開いたします。質疑はありませんか。
◆土屋俊則 委員 それでは、公共施設再整備関係費についてです。藤が岡２丁目地区の再整備なんですが、2019年度のスケジュールはどのようになっているのかということと、また地域の住民への説明というのは丁寧に行うべきで大切だと思っておりますが、2019年度は何回ぐらいを予定しているのか、その辺についてお聞かせをください。
◎古川 企画政策課課長補佐 現在は埋蔵文化財の本調査を行っておりまして、５月末調査の終了予定で進めております。引き続きまして、５月上旬から８月下旬の予定で既存３施設の建物の基礎やくいの解体工事を進めまして、９月上旬から平成33年２月末の予定で新施設の建設を行いまして、同年の４月からの供用開始に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。今後の地域住民への説明会の開催でございますが、平成31年度につきましては現時点で解体工事前の４月、また建設工事着手前の７月ですとか８月ごろの２回を開催する予定で考えております。
◆土屋俊則 委員 地域住民への説明会のときに、必ずと言っていいほど出る項目が２つありまして、１つは信号機の設置の話についてです。今後、交通量がふえるのではないかということも予想できますし、最近になっても地域の方から事故が起きたよ、やっぱり信号機が欲しいね、こんな話も聞いたわけです。私も必要だと思いますし、かかわっている議員の方々も、ここは必要だねということで一致をしているわけです。その点で信号機の設置について、その後どうなっているのか、お聞かせをください。
◎矢田 生涯学習部参事 今年度につきましても、５月23日、地元藤沢警察署交通課へ信号機の再設置の必要性につきましてお願いに伺ったところでございます。担当者の方からは、再設置ににつきましては信号交差点での人のたまりの場の確保が必要なことなど指導を受けてまいったところでございます。今後につきましても、工事の進捗状況等を見ながら、引き続き信号機の再設置に向けまして、地元と連携しながら要望してまいりたいと思っております。
◆土屋俊則 委員 人のたまり場の確保についてもぜひいろいろとお知恵を出していただければありがたいのかなと思うんですが、もう一つ必ず出るのが騒音についてなんです。地域の方々は、本当にこの騒音、振動がうるさいということでお話をいただくわけです。今の説明ですと、５月からくいの解体工事などが進められるということですから、また、そうした騒音、振動が大変心配になるんですが、その点でいろいろ改善すべきだなと思うんですけれども、その点の対応はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎岡 企画政策課主幹 まず、工事に伴う騒音と振動につきましては、残念ながら完全にとめるということは困難と考えております。その中で、重機の選定だとかルートだとか、そういったものを工夫いたしまして、できるだけ近隣に影響を少なくしていきたいと考えております。あわせて、今、実施設計を進めている段階なんですが、その中で委員がおっしゃるくいの引き抜き工事等が大変振動と音、与える影響が大きいですので、できるだけ解体の影響範囲が少なくなるような設計を進めていければと思っております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味で言うと、事前の丁寧な説明というのも非常に大事になってくるのかなと思います。そうしたことも含めて整備を進める当たりましては、市民のさまざまな要望も取り入れて住民合意でやっていくということが求められるわけですが、今後も住民の声をよく聞いて丁寧に進めるべきだというふうに思いますが、その点についてお聞かせをください。
◎岡 企画政策課主幹 本事業につきましては、年末まで基本設計を進めるに当たりまして、住民の意見等々を反映させながら進めてまいりました。今後とも事業進捗に合わせまして、でき得る限り説明会等々で住民の意見を拾いながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて市民の家の管理運営についてです。今年度から市民の家の管理運営については直営になりました。現在までこの管理運営の状況はどのようになっているのかということと、また課題などはどのようなものがあるのか、この点、お聞かせをください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 今年度から、指定管理者制度から各運営委員会との個別の委託契約に変更しまして、管理運営を行っております。指定管理時代と運営委員会に担っていただいている業務ですとか利用の仕方などについても大きく変わらない内容で制度の変更をいたしましたので、現在まで大きな混乱もなく管理運営を行っていただいて利用もしていただいていると考えております。また、利便性を高めるため、利用の手引の見直しをしたり、玄関先にキーボックスを設けるなどの改善も行っているところです。課題としましては、やはり施設の老朽化に伴う修繕ですとか、地域の縁側などで利活用している部分はあるんですけれども、なかなか利用率が上がらないことが課題となっております。
◆土屋俊則 委員 今、施設の老朽化に伴う修繕の話が少しありました。私のところなどでも、やはり古くて床がべこべこしていて直してほしいなんていう話も聞きまして、つい最近、要望も出したなんていうことも聞いているわけですけれども、ぜひそういう意味では積極的にこの修繕は行ってほしいなと思うんです。2019年度の修繕の予定というか、積極的に応えていただきたいと思うんですが、その点はどうなっているでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 修繕につきましては、これまでも緊急性ですとか危険性ですとか、その辺を考慮した上で、41カ所ありまして予算も限りがありますので、そういったところを踏まえまして、優先順位をつけさせていただく中で執行しておりますので、来年度についても同じ状況でやっていきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひ積極的に応えていただければなと思うんですが、今年度からの個別の管理運営を踏まえて、今後の方向性についてもお聞かせをください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 今後の方向性につきましては、今年度からの個別の委託契約の状況などを踏まえまして、また運営委員会との意見交換なども行いながら、仕様書の見直しですとか委託料の金額の妥当性などについても検討していくとともに、公益性とか公共性を踏まえた中でより使いやすい施設となるよう検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆土屋俊則 委員 では、続いて平和都市宣言推進事業費についてです。本事業の予算が対前年度比で270万円ほど増額というふうになっておりますけれども、その点、どのようになっているのかお聞かせをください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和都市宣言推進事業費の増額の主な要因といたしましては、分庁舎の再整備終了に合わせて行う核兵器廃絶平和都市宣言碑の改修にかかる費用が162万円、また平和学習事業旅行業務委託の見積額の増が93万5,000円となってございます。
◆土屋俊則 委員 平和学習旅行業務委託が93万円近くの増ということで、ぜひ多くの方が行っていただければないありがたいのかなというふうに思っているんですけれども、藤沢の小中高生を広島・長崎に派遣する平和学習事業ですが、参加した子どもたちからどのように受けとめが出ているのか、改めてお聞かせをください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 事業に参加してお子さんたちから受けとめにつきましては、長崎に行ったことで戦争や原爆があってはいけないし、平和でいたいという思いを強くしました、また、原爆の恐ろしさや被爆の苦しみ、悲しみを体感した、被爆地を訪れたからこそできたことで、広島で学んだ平和の大切さを忘れずに知る努力を続けていきたいなどの声をいただいております。
◆土屋俊則 委員 非常にいい感想だなと思いますし、今後ともぜひそういうお気持ちを続けていただければなと思います。被爆の実情が着実に子どもたちに伝わっているということだなと思います。
加えて、被爆者の皆さんが核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めることを呼びかけました被爆者国際署名ですが、自治体首長への賛同が広がっているところです。県内自治体の状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 被爆者国際署名につきましては、本市では全体的な状況は把握しておりませんが、被爆者国際署名推進連絡会のホームページによりますと、神奈川県内で署名した自治体首長は平成30年11月29日現在で本市を含めた１県18市13町１村となっております。
◆土屋俊則 委員 鈴木市長も2019年６月に署名をしているということでありますし、こうした被爆者国際署名がうんと広がってくれればなと思います。
核兵器のない世界を求めるこうした被爆者の皆さんの声と自治体や市民社会の世論と運動が核兵器禁止条約の成立に私はつながったのかなと思っています。この点でも藤沢市は、歴代非核宣言自治体協議会の副会長都市でありますから、被爆地広島・長崎とともに、核兵器のない世界に向けた取り組みを積極的にやっていく責務があるんだなというふうに思っています。そうした意味でも、市としても日本政府に対して核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎西山 人権男女共同平和課長 日本は唯一の戦争被爆国でございまして、核兵器廃絶、そして恒久平和の実現といったものは市民のみならず、全国民の願いであると思っております。本市といたしましては、平和都市宣言、また条例等にのっとりまして、被爆地の思いを共有し、また日本非核宣言自治体協議会、さらに平和首長会議と連携して、核兵器廃絶と恒久平和に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、政府には、核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡し役としての核不拡散条約、ＮＰＴ体制下における核軍縮の進展に力を尽くして、核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
◆土屋俊則 委員 では、続いて人権施策推進事業費についてです。セクシュアルマイノリティー（ＬＧＢＴ）の支援についてです。本事業では、どのように位置づけられているのか、まずその点についてお聞かせをください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 セクシュアルマイノリティーにつきましては、市といたしましても理解が進んでいない人権課題として認識しておりまして、人権施策推進指針の分野別人権課題に位置づけ、周知、啓発等に努めているところでございます。性の多様性に対する理解を深めるため、職員に対する研修を実施するとともに、市民には人権リーフレットの配布等を通じて着実に意識啓発を図っております。また、当事者等からの相談があった場合には、関係課や関係機関と連携し支援につなげております。
◆土屋俊則 委員 県内の自治体の中でも、ＬＧＢＴへの支援としてパートナーシップ制度の創設の動きが広がっているところです。その状況はどのようになっているのでしょうか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 県内自治体のパートナーシップ制度の導入に向けた状況でございますが、横須賀市と小田原市が平成31年４月から制度を実施する予定で、鎌倉市が平成31年度中の導入に向けて検討されている状況でございます。
◆土屋俊則 委員 県内のみならず、県外でもさまざまな市でこうした制度導入に向けてというようなことにもなっているわけです。本市としても、日本国憲法がうたう基本的人権の尊重、あるいは個人の尊厳の擁護という視点で、やはりパートナーシップ制度創設をして、性的マイノリティーへの支援を一層強化するべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 市といたしましては、パートナーシップ制度につきまして、他自治体の先進的な事例を調査するとともに、当事者の方々の御意見などもお聞きしながら研究してまいります。また、性自認や性的指向等を理由に差別されることがないよう、市民への意識啓発を図ると同時に、庁内各課及び関係機関と連携して、セクシュアルマイノリティーの方々への支援を推進してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 まず、庁舎等整備費から伺いたいと思いますが、先ほどＮＤビルの質問が出たんですけれども、このＮＤビルの今後の活用について最終的判断はいつになるのか、お聞かせください。
◎幸田 管財課課長補佐 ＮＤビルの契約が平成32年７月末までございまして、返還の場合には、その半年前までに通知をすることとなっていることから、その前の年の12月中ぐらいとなるんですけれども、その後の賃貸借にも関係してまいりますので、もっと早い段階で先方にはお伝えするつもりで考えております。
◆原田伴子 委員 本庁舎は180億円でしたか、あと分庁舎に40億円かけて両方整備したんですけれども、それ以降はＮＤビルを活用するという根拠がないとなかなか難しいのかなと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎鈴木 財務部参事 ただいま委員がおっしゃったように、なかなかすぐ活用というわけにはいかないと思います。今回の分庁舎の整備が終わった段階で、市庁舎の執務室の分散化の解消ということがなされます。その後、全く別の要因で別の事業として必要性があればということになると思いますが、そのときには丁寧な説明が必要だと考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、広域行政推進関係費について伺います。先ほど質問が出たんですけれども、パスポートの交付以降なかなか動きがないなというふうに思うんですけれども、一方、鎌倉と平塚と藤沢で生活困窮者の住居提供のようなことが始まるというふうに新聞に出ていました。このように、各部局で都市連携をするという可能性が今後としては強くなってくるのかなと思うんですが、現場レベルの広域連携にしたほうがいいのではないかという部分があると思うんですけれども、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎水野 企画政策課課長補佐 本市の都市連携についての考え方なんですけれども、昭和の古い時代から茅ヶ崎市、寒川町さんとは長い連携の歴史がありますので、こちらについては地方自治法に基づく連絡調整協議会という取り組みの中で、市長さんはかわられていますけれども、引き続き連携を密にしていくということで、先ほどお話がありました福祉の分野での連携であるとか、あと最近であれば観光の分野で県で音頭をとっている自転車のシェアリングであるとか、かなりさまざまな分野で都市連携というのが進んできているという状況が委員のお話のとおりございます。企画政策課としましては、これから各自治体がさまざまな課題を限られた人材とか予算とかの中で解決していくためには、当然のことながら都市間連携というのはますます重要というふうに考えております。
ただ、それを企画政策課が全てやるということではなくて、それぞれの部門部門がそういう時代の移り変わりを捉えて、積極的に都市間連携を進めていかなければいけないという認識に立って進めていただく必要がありますので、その辺の職員の意識改革も含めて、企画政策課としては推進をしていきたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、企画業務関係費について伺います。研究課題の対応が100万円ということなんですが、ここ数年、少ないかなという気がしているんですけれども、この間どのようなものに使われてきたのか、使われてきていないのか、来年度、考えられる、想定される内容とかがあればお聞かせください。
◎水野 企画政策課課長補佐 企画業務関係費の中の特定課題の委託料についてということでございますけれども、まず、過去何千万円単位でこの委託料については予算計上していた部分もありますけれども、現在は執行率などの状況も見て縮小を図ってきているということになりまして、あらかじめわかっている調査研究につきましては年度途中であっても補正予算を計上させていただいて、議会の承認を得て進めていこうという基本的な考え方に変わってきております。
その中でも、例えば平成29年度については将来人口推計というのもやらせていただいておりますし、また、その前ですと、例えばですけれども、オリンピックの開催地の決定の前後で急遽県と連携してＰＲの資料をつくらなければいけないというようなときに、こういった予算を活用させていただいているということもありますので、今回はさらに100万円減らして100万円を計上させていただいておりますけれども、新年度、これという見込みは今のところ計画はしていないんですが、年度途中に発生する緊急重要な課題について、こういったものも活用しながら迅速に対応できるように進めていきたいというふうに考えてございます。
◆原田伴子 委員 ここなんですけれども、政策化するための調査という意味では、ここを活用することがすごく重要なんじゃないかなというふうに思っていまして、例えば子どもの実態調査とか、市の方向性を決めるような政策とかをやっていこうという前段階の調査として、ここにある程度のお金を入れていろいろ調査をいくというのはすごく大事だと思うので、今回減ってしまったというところで非常に残念に思っているんですけれども、このあたり企画として機能を強く図っていくためにも必要なのではないかと思いますが、今後に向けて、そこら辺の研究というか、必要なのではないかと思うんですが、いかがお考えなのかお聞かせをください。
◎佐保田 企画政策部参事 これまで企画のほうでは数千万円単位のこの費用を持っておりまして、確かに決算においては執行率が悪いというような御指摘もあった中で、これまで必要な費用として計上させていただいてきたところでございます。今、委員がおっしゃいますように、あらかじめわかっているものであれば、当初予算なり、そういったところに計上して、それぞれの部門で予算要求をさせていただいておりますけれども、あくまでもこれは年度途中に全く想定をしなかった何かを緊急に調べなければいけないというようなときの費用でございます。
ただ、そうはいいつつも財政状況が非常に厳しい中で、利用目的が余りはっきりしない状態で当初計上するというのもいささか厳しい時代になってきておりますので、今回は最小限の100万円ということにしておりますけれども、委員がおっしゃるような進んで何かを緊急的にやらなければいけないということであれば、それは定期的な補正予算の中で、また議会にお諮りしながら適切な対処を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、内部統制推進費について伺いますが、共同研究のような形もあると思いますし、部署ごとに業務の内容を外部的なところにチェックしていただくというような必要性もあるという意味では御理解いただいているというふうに思うんですが、今後、定期的に例えばことしは子ども青少年部とか、来年は市民自治部とか、そういうふうに外部の方々に、共同研究でも結構ですけれども、委託してチェックを入れていくというような考え方についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎串田 行財政改革推進室室長補佐 来年度の内部統制推進費の中で予定している業務内容といたしましては、内部統制の推進といったこと、また公正職務の適正な執行といった形で事業を予算立てしておりますが、今、委員のおっしゃるような何部について外部にコンサルタント的に出して、費用をかけてといった予算の計上には至ってございません。
◆原田伴子 委員 至っていないのはわかるんですけれども、そういうことをやるような方向性はないのかどうなのか、お聞かせをください。
◎関根 行財政改革推進室主幹 今、原田委員からも御質問いただいた点でございます。外部のコンサルタント、外部の目を入れた中での評価というところのお話でございますけれども、昨年度実施をしまして共同研究というところであれば、内部統制の再構築に関する調査研究というところで非常に有用な手法であったというふうに認識してございます。そういった中でも、今後もさまざまな形の中で外部の専門家の方々の知見を活用しながら、業務改善に向けた検討というものは必要だというふうにも考えておりますので、また、庁内で組織をしました内部統制の庁内推進委員会等でも検討を図りながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆原田伴子 委員 昨日、子ども青少年部から今までの支払い遅延の中で一部個人の負担により支払った修繕費があったという御説明をいただいたんですけれども、この内容を詳しく話すつもりはないんですけれども、こういう話をお聞きすると、例えば会計がずれてしまうよね、そういうことしたらとか、公務員としてやってはいけないとか、社会人としてどうなのという基本のところがかなりずれてきているような気がするんですけれども、こういうケースに対して今後どのように改善を図っていくのか、お聞かせをください。
◎関根 行財政改革推進室主幹 今、原田委員からも御質問がございました件でございますけれども、まさに支出の関係につきましては、職員にとっては基本のキというところで認識をしてございます。そういった中でも、新採用研修におきまして、また庶務実務研修であったりとか、また予算担当主任会議等々で、当然そういったことは今までは基本のキというところで、ＯＪＴの中でもそういったところを学んできた部分もあろうかと思うんですけれども、また改めまして、そういった場を活用しながら、基本のキの部分につきましても周知徹底を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 地区まちづくり事業費の中の六会地区でお伺いしたいんですけれども、六会人材センター推進事業なんですが、これは片瀬地区の片瀬地区人材情報バンクセンター事業と似たような事業なのかなというふうに思うんですけれども、六会の場合のこの事業の成果といいますか、効果についてお聞かせをください。
◎織部 六
会市民センター長 六会市民センターに入っております人材センターになりますけれども、こちらについての効果につきまして数字を申し上げますと、平成30年度２月末現在ということになりますけれども、サポーターの登録数は今年度新規で14件、前年度からの累計にしますと38人、そして登録団体数につきましては新規で５団体、累計で15団体ということになりました。また、依頼件数12件、そしてコーディネート件数21件、派遣の延べ人数につきましては142人というかなり多い派遣を今年度いたしました。
例えば内容といたしましては、小学生のミシンの授業の取り扱いのサポートに出向いたりとか、イベントのサポートをしたりとか、あるいは日本語をほとんど話すことができない外国につながりのある児童生徒に対しての学習サポートですとか、日本語のサポートというところにかなりの効果を得られたということでございます。
◆原田伴子 委員 続きまして、片瀬地区なんですけれども、昨年度まで青少年サポーターというのがあって、片瀬しおさい荘に集まる青少年たちへのサポーターというのがあったんですけれども、この40万円が今年度ないんですが、このあたりはなぜなくなったのか、お聞かせをください。
◎村山 片瀬市民センター長 本事業につきましては、事業開始から７年が経過しておりまして、ここ数年のことなんですけれども、夜間、片瀬しおさいセンターのふれあいルームという場所でこの事業を行っておりますが、そこに立ち寄る青少年が少なくなってきたということが主な理由でございます。昨年度から、このような状況を踏まえて、この事業を所管する郷土づくり推進会議の中の青少年育成部会の中で今後の方向性について検討してきたというところでございます。また、現場で実際に活動されている青少年サポーターさんの御意見なども伺いながら検討を進めてきまして、今申し上げましたとおり、実際に来る青少年の数が少なくなってきたということで、そこにサポーターの方が常駐して、声かけとか見守りをする必要性がなくなってきたんではないかというような議論がされてされたところでございます。また、公民館につきましても、モニターの設置ですとか、夜間の警備員も２人体制となったこともありまして、そういった意味では目が届くような体制もできてきたということで、郷土づくり推進会議の全体会の中で、今のような状況の御説明をして、今年度末で終了ということでの判断になったところでございます。
◆原田伴子 委員 続いて、湘南大庭地区なんですけれども、今回の議会に請願があったように、高齢者と子どもや防災という意味での見守りアプリの活用という請願が出ました。大庭地区のほうでは、このような見守り活動のアプリの活用などが地域まちづくり事業であったり、郷土づくり推進会議の中で検討されているようなことはあるのかどうなのか、そのあたりをお聞かせください。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 見守りアプリの活用ということでございますけれども、それぞれの自治会等でＮＴＴのアプリを使ったりとかというところの実証実験については、今まで何度か導入をしているという経過がございます。その辺のところも、郷土づくり推進会議の中でＩＴを使った部会というのもございますので、その辺のところでいろいろと検討をなされているというところでございます。
◆原田伴子 委員 今後については、郷土づくりの部会から地域の中で、いろんなアプリがありますので、実証実験などをされてみたらどうかというふうに思うんですけれども、そのあたりは具体化するようなお話はあるんでしょうか。
◎高梨 湘南大庭市民センター長 既にもう幾つかのアプリの実証実験というのは先行して行っている自治会もございまして、その辺のところも、多様なアプリもございますので、それぞれの自治会で参加をしていくというところもございます。その辺のところは全て郷土づくり推進会議のほうでも把握しておりますので、アプリを使った見守りですとか、例えば人による地域での見守りですとか、そういったところを複合しながら、これから見守りについて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆原田伴子 委員 続いて、市民まつりについて伺います。これは毎年3,000万円ぐらい上がっているんですけれども、財源という意味で、市が出すだけではなくて、いろんな意味でいろんな方から御協力いただくという手法もあるのかなと。ちょっと古いかもしれませんが、ネーミングライツなんていうのも昔ありましたが、藤沢は再来年度オリンピックが来るということもありますので、オフィシャルスポンサーにネーミングライツになっていただくというような手法もあるのかなと思うんですが、このあたり財源を広く求めていくことについてどのようなお考えなのか、お聞かせください。
◎宮原 市民自治部参事 市民まつりは、市民という冠がついている以上、市民が主役で実施していくことに意味があると考えておりますけれども、大きな課題というのは担い手不足であったり、見に来る方が、来場者数が減ってきたりといったところがあります。そして、県内でもさまざまなお祭りが開催されていますけれども、人のつながりとか地域のつながりを醸成していくものとか、地域の歴史や文化を発信していくものなどがあって、多くの方から共感を得ている状況もあります。今御指摘いただきましたように、当面は市民まつりにつきましては、オリンピックの開催などのチャンスがある中で、今後の市政運営とか明確なテーマ性を持った形、あるいは時代に合った形にしていく必要もあると考えておりますので、今おっしゃられていたような手法、ネーミングライツの活用などができないかといったところにつきましても、市民まつりの実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、平和都市宣言推進事業費について伺います。平和学習事業なんですが、今年度、私も息子と参加させていただいて、広島に行って非常に勉強になりました。やっぱり現地に行って被爆の日に参加するということがすごく大事だなと思ったんですけれども、ただ一方、その後の事業としては、市民会館とか六会市民センター等で発表の場を設けていただいているというのは非常にいいと思うんです。
ただ、ふだんこういうことに興味がないとか、余り関心がない人たちをいかに呼び込むかという観点からすると、例えば参加した生徒たちが自分の学校に戻って、その発表を全校生徒に伝えていくような取り組みも必要なんじゃないかなと思いますが、この点については――済みません、新聞もつくったんです。そういう新聞を学校に張って、行かなかった子たちに自分の体験を伝えていくということも取り組んでいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 平和学習に参加した児童生徒の成果を広めていくということに関してですけれども、広島派遣の新聞につきましては、被爆体験講話会を開催の際に開催校に掲示いたしました。また、そのほか平和事業、平和展など、北口地下道での展示ですとか、市役所１階ラウンジでの展示など、多くの方の目に触れる機会に展示を行っております。今後、所属する学校での展示につきましては、学校のほうに協力をいただけるかどうか検討しながら進めていきたいと考えております。
◆原田伴子 委員 続いて、市民活動支援施設運営管理費の中でお伺いしたいんですけれども、以前もお伺いしていて、今回、運営管理を担っていただくプロポーザルコンペのときに、選考の際にアウトリーチやボトムアップ、ネットワークという言葉について仕様の中に入れていただき、この部分が今まで低かったので求めていきたいということだったのですが、今年度やってみてどうなのか、来年度に向けてどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 アウトリーチ、ボトムアップ、ネットワークの関係ですけれども、今年度につきましては地域へ向かうきっかけとしまして、市民センター周りですとか、あと市民センター長・公民館長会議に出席させていただいて周知活動をさせていただきました。それによりまして、御所見中学校の中学生なんですけれども、そういった方に向けてボランティア講座をしたりですとか、あとイベント従事のサポートをいたしました。また、２月から３月にかけまして、市民センターで地域での展開をつくるきっかけとしての連続講座を実施いたしました。
アウトリーチやネットワークなどの試みについては、まだスタートを切ったばかりという段階でございまして、30年はきっかけづくりに終始してしまったというようなことが実感でございますが、今後、市民センターと連携を図る中で、市民参加などのボトムアップを進めるとともに、地域福祉に関するアンケート調査の結果から、市民活動推進センターの認知度が低いというような状況もございますので、そちらの改善も含めまして、より実効力のあるアウトリーチ型の人材育成が浸透するよう市民活動推進施設等、抜本的な検討と実践を進めてまいりたいと考えております。
◆原田伴子 委員 公益的市民活動助成事業費について伺いたいんですが、今年度の募集のときに多くの団体から、子どもの支援についての広域的市民活動の申請が多かったというふうに聞いていますが、こういう内容について、つまり、藤沢市の中でこういうことをしたい市民が多いとか、こういうことが不足しているからやろうとしていらっしゃる方が多いのだというふうに思うのですが、そのあたり、うちの子ども青少年部との状況の共有ですとか、当時、そのプレゼンのときに来ていただいて見ているのかどうかとか、そのあたりをお聞かせください。
◎宮原 市民自治部参事 今回、公益的市民活動助成事業費、確かに子どもの関係が多かったとは思っています。確かにおっしゃるように、エントリーした団体の事業内容などについては、例えば関係各課に情報提供はしておりますけれども、全庁的に情報共有というのは十分にはできていない状況があります。情報提供をすることで各課が今後、政策を考えたり事業を考えたりする際のヒントにもなると思いますし、フォローしていく、あるいはコーディネートしていくというのも重要な取り組みとなりますので、今後は庁内共有を積極的に進めてまいりたいと思います。
◆原田伴子 委員 それでさっきの話にちょっと戻りたいんですけれども、市民活動推進センターなんですが、例えば何か子どものイベントを推進センターで企画するという話をちょっと聞いたんですけれども、そういう場合に例えば公益的市民活動にこういう団体がこういうことを提案されているとか、藤沢市の子ども青少年部として実態調査をされて、市内の子どもたちの課題がこういうことであるというような認識を市民センターが持っていただかないと、なかなかイベントづくりにおいても方向性が出せないというふうに思うのですが、このあたりはどうなっているのか、お聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 地域の課題を捉えるためには、その課題に対しての情報収集ですとか、調査、市民からの意見聴取、現地での活動など多角的な視点を持つことが重要でございまして、そういったことで課題の本質や解決が図られるのかなというふうに認識しております。その前提がある中で、参加者が自由に意見を述べられるような場所、環境の提供ですとか、あと地域課題に取り組む際の目的、その目的を果たすための方法の検討、丁寧な検討を進めるファシリテーターですとかコーディネーター、そういったものが必要であるというふうに考えておりまして、そういった考えを市民活動推進センターと共有してまいりたいというふうに考えております。
◆原田伴子 委員 最後にしますが、地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費について、質問も出たんですけれども、先ほどの御答弁で60％の地域がこういう自治会や町内会を持っていらっしゃるけれども、つまり40％は持っていないということになると、やっぱり以前から費用とかなかなか大変で、あと場所がないとか、そういうことがあるというふうに聞いていたんです。一方、空き家を活用していくという考え方も必要だと思うんですが、このコミュニティ拠点施設整備の中で空き家活用という考え方があるのかどうか、お聞かせください。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 こちらの自治会館の修繕とかに関する補助につきまして、見直し等については今後検討していくことになるんですけれども、先ほど答弁させていただいた50万円以下の部分の修繕ですとか、バリアフリーとかの部分を中心に見直しをさせていただく予定なんですけれども、その辺、自治会さんとの意見交換もしながらにはなってくるんです。
空き家の利活用の部分についても、そこも検討の中に入れながら進めていきたいとは考えているんですけれども、例えば市民の家という既存の施設が今ありますので、そういったところの有効活用もあわせながら検討していきたいのと、あと住宅政策課で空き家利活用のマッチング制度というのもありますので、そういった部分も含めまして住宅政策課とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
◎斎藤 総務部参事 申しわけございません。先ほどの原田委員の内部統制推進費に関する御質問の中で答弁の補足をさせていただきたいので、お願いいたします。
まず、今回、保育課の職員が公費の部分を自分で立てかえ払いをした件につきましてですが、先般、総務常任委員会の報告で再発防止策を御説明した中のチェック機能の強化といたしまして、本年１月以降、歳入歳出予算簿、それから予算執行状況リスト等を使用いたしまして、前月や前年同月の伝票リストの活用で債権債務の発生事実と起票状況、定期的な支出等を突合作業しまして、現年度につきましても伝票入力漏れ等の再確認をした結果、今回、チェックによる把握をしたものでございます。今後も、このようなチェック機能を強化するよう、未然に防止するよう、内部のチェック機能の強化、それに内部統制庁内推進委員会の議論や、あわせて公正職務審査委員会等、第三者、外部の学識経験者の意見等も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 重複している部分は割愛いたしますが、まず、予算の概況の53ページ、郷土づくり推進会議の関係でございます。委員からるる質問もございましたが、私のほうからは、これは毎年の課題だと思っておりますが、各地区で事業費に差があるという点と、また事業自体が硬直化しているという状況が見えると思います。こうした課題に対しては、次年度どのように取り組まれるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 地域まちづくり事業の今後の方向性、考え方というところでお答えをしたいと思いますが、例えば今後の住民ニーズの多様化であったりとか、住民自治の推進といったことを踏まえますと、暮らしやすさを高める取り組みとして、担い手や活動の新陳代謝が必要になるというふうには考えております。こうしたことを踏まえて、市民自治推進課、あるいは地域包括ケアシステムが連携してコミュニティカルテとかを活用しながら、職員とともに地域課題を分析して、例えば協議体とか民間企業、ＮＰＯなどとも連携して、まちづくり事業としての事業化を進めていきたいというふうには考えております。
また、その課題が広域的に取り組んでいく事業ということであれば、関係課とともに市の事業としてステージを上げていくこと、あるいは積極的に地域における新しいマンパワーの創出などに取り組んでいくような形で、地域まちづくり事業の考え方については方向性を持たせていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 そういった中で、現時点の課題のもう一つとして、新たな事業が提案されてもなかなかそれが実現に至らないというようなこともあるように聞いております。こうしたことは、前例踏襲の事業を進めるのではなく、新たな提案があった場合は前向きに積極的に採用していくというような方向性も必要なのではないかというふうに思うんですが、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 今御指摘いただきましたように、若い方がなかなか参入しにくいとか、ベテランの方が壁になっちゃっているというような話は私どもにも届いている声ではあります。そういったことを踏まえますと、新しい担い手を探してくる、あるいは活動をリニューアルして新陳代謝をしていくような環境づくりは私どもが進めていかなければならないと考えております。その一つの取り組みとしては、先ほど申し上げたコミュニティカルテというのを活用しながら地域の新しい課題を生み出して、そこの解決に向けて新しいマンパワーをつくっていく。その部分について言えば、どうしても若い方の知恵とか、民間企業とかＮＰＯとか、アイデアというのが必要になりますので、そうしたことに少し軸足を移しながら地域まちづくり事業というのを考えていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 では、次の事業です。市民まつり開催費についてお聞きをいたします。予算の概況の71ページであります。こちらは毎年3,000万円で市民まつりの開催費ということで、実行委員会のほうで予算の配分をしているというわけでありますけれども、3,000万円の配分のぐあいというのをまずお聞かせいただきたいと思います。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 3,000万円の配分ということなんですけれども、第44回、平成29年度の市民まつりの決算の数字でお答えをさせていただきます。まず、市民まつり実行委員会側の収入金額の合計につきましては、全部で約3,800万円あります。その主な収入の内訳なんですけれども、藤沢市からの負担金が3,000万円、企業等からの協賛金が440万円、あとは参加者の出店料が140万円となっております。
それらの金額の内訳なんですけれども、会場別になっておりまして、経費が分かれておりまして、藤沢エリア、藤沢駅周辺が1,370万円、第２藤沢エリアと呼んでいるんですけれども、遊行寺周辺が156万円、遠藤・御所見エリアが秋葉台会場になるんですけれども、こちらが206万円、湘南台エリア、湘南台駅周辺のファンタジアが250万円、あとは事務局の経費が1,380万円となっております。
◆友田宗也 委員 湘南台ファンタジアというのは北部では一番大きなお祭りともなっているわけでありまして、昨年は女子プロレスのＳＥＡｄＬＩＮＮＮＧさんもチャリティー興行していただいて、藤沢市にも御寄附をいただいているという経緯があるんですが、やはり今どんどん盛り上がっていっている状況でもあります。そういった中で、やはり配分が250万円ということで非常に少ないような気がするんですけれども、これは実行委員会のほうには市も参加しているわけでありますけれども、こういった御意見というのはあるんでしょうか。
◎青木 市民自治推進課課長補佐 市民まつりに係る経費の予算配分につきましては、毎年、市民まつりの役員会ですとか実行委員会の中で議論をする中で、承認の上、決定がされております。また、市からの負担金につきましても、財政状況が厳しい中での支出となっておりまして、実行委員会の中で事業内容を精査の上、予算の範囲内で創意工夫して実施をしております。
今後につきましては、来場者が減少していることですとか、参加者や出演者の固定化なども課題となっておりますので、実行委員会の中で新たな実施形態やイベント等を検討するとともに、会場ごとの予算配分などについて御意見を踏まえながら議論してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 そうなんですが、湘南台の方たちから、やはり大きなお祭りいいですし、北部にとっては非常に重要な観光資源でもございますし、地域の人たちが盛り上がるイベントでもありますので、そういった中でどうしても藤沢駅周辺が中心的なものになっていて、湘南台周辺の湘南台ファンタジアに関してはどうしても予算配分も少ないというところもありまして、なかなか厳しいというような御意見も頂戴しているところでございますけれども、そういったお話というのは届いていますかということでございます。
◎井出 市民自治部長 湘南台ファンタジアも、地下鉄等が開通してから20年という節目の年になっておりまして、昨年、一昨年に会長さんのほうから、もう少し増額をしていただけないんだろうかという相談は私も受けておりますので、市民まつりということで考えますと、全体がファンタジアも含めて藤沢市民まつりになってございますので、これについては具体的に言いますと、商工会議所を中心とした実行委員会の中でもお話をさせていただいていて、こういった要望があるということはお伝えをさせていただいているんですが、現状はまだ変わっていない状況でございます。
◆友田宗也 委員 では、引き続きよろしくお願いいたします。
公益的市民活動助成事業費と市民協働推進関係費であります。こちらも委員のほうからいろいろ質疑がございましたけれども、これは共通している課題だと思うんですが、やはりこの事業自体が受けるのが終わった後、どうしても衰退していくというような場合も見られる団体さんがあるわけです。例えば、ホームページ等々をつくっても、この事業が終わった後に更新が全然されていない場合があったりとか、そういったことでは継続的にやっていただくために、こういった事業で後押しをしているというところもあるわけでありますが、この辺の課題についてはどのように捉えられているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 委員御指摘のとおり、公益的市民活動助成事業と協働事業、まちづくりパートナーシップ事業提案制度につきましては、両方とも補助金なり負担金が出ている間については、もちろん市と協働するなり、単独で事業展開するなりということで事業をしていただいているんですが、その後、例えばですけれども、協働事業については市の委託というような形で継続するというような事例はあるんですけれども、その後、なかなか継続できないということは認識しております。そういったことを踏まえまして、ちょうど市民活動の推進のために助成事業と協働事業の一本化を目指しておりますので、そういった改正の中で新たにそういった継続性ですとか自立性を発揮できるような制度に変えていきたいなというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 一本化するに当たりまして、やはり重要なのは広く市民の方にその活動の内容というものが知られていなければいけないというふうに思います。また、事業自体の効果というものに関しても、しっかりと市民の皆様にもお伝えをしなければいけないわけでありますが、今、残念ながら市からの補助という形になると、どうしても関係しているところが狭い範囲になってしまいますので、そういった面ではちょっと足りないのかなという気がします。
先進市の取り組みで言いますと、例えばこれは予算にも絡んでくる話なんですが、東近江ですとＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）の中で、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドが少し形を変えて成果型の報酬なんですが、しっかりと市民の方たちがその団体に対して支援をした中で、団体はしっかりと支援していただいた市民に対して成果報告をするというような取り組みもあって、財源もしっかりと確保するというようなことで、非常にいい取り組みで私も視察させていただきました。こういった観点というのがやはり重要なのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 東近江市のＳＩＢの部分については私どもも注目をしているところではあります。先ほどおっしゃられていた、こういった活動とかの周知とか、効果の見える化の部分については、こういう活動を行う団体と一般の地域の住民の方が暮らしやすさを高めるんだよというような目的なり目標を共有できるかが鍵だと思っていますので、そういったところはきちんと市のほうとしても周知は徹底させていただきたいと思いますし、効果の見える化、活動の見える化といった部分についても、積極的に推進をしていきながら、ちょっとＳＩＢの考え方も入れていくような形で事業の再構築は考えていきたいと思います。
◆柳沢潤次 委員 まず、契約事務費についてです。毎回、予決算では、この契約事務費の中の小規模契約簡易登録制度について質問をしているところでありますけれども、昨年の29年度決算でも資料をいただいているところであります。これを見ると、28年度に比べて29年度は登録業者への実際の契約を結んだ事業者数というのが55％程度ということになっております。徐々にはふえてきているなという認識は持っているわけです。しかし、まだまだ小規模事業者の皆さんからはなかなか仕事がもらえないというような声が引き続き伝わってきているわけですが、どのように市は取り組んでいるのか、改めてまずお聞きをしておきたいと思います。
◎齊藤 契約課課長補佐 本市といたしましても、小規模登録はしたものの、発注に結びつかないという声があることは承知しております。小規模契約につきましては、各課で発注しておりますので、庁内への周知については契約課としても継続して行っているところでございます。また、新規の事業者登録も毎月ございますので、毎月名簿を更新いたしまして、職員ポータルから名称だけでなく、営業分野からも検索できるような形にしまして、各課の発注の参考になるように進めているところでございます。
◆柳沢潤次 委員 今までこういう状況をお話ししているときに、どうしても各課が出している仕事だからなかなかつかみ切れないという面をいつも言われるわけで、登録業者の皆さんに営業努力をしてほしいというふうに市のほうは今までも言ってきているわけであります。各課で発注できるということになっているわけで、それら全てに営業するのはなかなか難しいと。また、仕事の性質上なかなか営業などというのは難しい、やりきれないというような声も聞こえてきている中で、市としてもう少し各課に働きかけられるような方策は考えていないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎河野 契約課長 小規模登録の事業者でございますけれども、制度の導入当初、登録されている事業者が176者であったところが、10年経過いたしまして平成29年度では359者ということで登録される事業者は倍増しているところですが、委員御指摘のとおり、実際の契約に結びつく事業者さんは半数強というところになっております。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、庁内で公表しております登録者の名簿につきましては、営業分野が記載されているところでございまして、契約課からも積極的な活用については随時庁内に周知をさせていただいているところでございますが、事業者さんによっては複数の営業業種で登録されている事業者さんもございますので、得意分野といいますか、事業者さんの特徴がよりわかるようになると、発注する担当課のほうでも業者さんの選定がしやすくなっていくのではないかなというふうに考えております。したがいまして、今後、登録事業者さんと発注者であります本市の担当課とのマッチングに有効な方法を工夫して検討してまいりたいと考えております。
◆柳沢潤次 委員 毎回取り上げている理由は、一つ一つの事業、例えば修繕で言えば50万円以下でありますし、物品で言えば10万円以下の契約ということになっているわけで、それぞれは小さいわけですが、総額で言えば対象事業というのは約12億円ぐらいになるんですよ。だから、小規模事業者の皆さんのところへどんどん流れていくということになれば、これは地域の経済の活性化にもつながっていくということになるというふうな立場から、私どもはいつもうるさく申し上げさせていただいているわけです。
そこで、なぜ55％程度しか登録事業者に行かないのか、そのほかの部分は言ってみれば入札ができる事業者のほうに行っているということもあるというふうに思います。そこのすみ分けをはっきりさせるべきだということも今までも言ってきたところでありますけれども、一つ視点を変えてお聞きしたいのは、この間の不適切な不祥事、不適切な事務処理が大問題になってきているわけですけれども、それぞれの課で契約をしていく。物品の支払いが不十分だった、きちっとされていなかったというようなこともありました。先ほど保育課の話もあります。
そういう点で、各課での小さな契約などが非常に安易になっているんじゃないか。本来ならば随意契約でやっているわけで、随契の中でしたらば普通は地方自治法で言えば相見積もりをとってやるということになっているわけですけれども、実際はなかなかそうなってないというふうに私は思っているんですが、相見積もりをとらなくてもいいというような法的な根拠はどこにあるのか、まずお聞かせください。
◎齊藤 契約課課長補佐 今の時点では、小規模の契約については小規模契約のほうに契約が比較的回りやすいようにと申しましょうか、簡易な形での発注ができるように、見積もり合わせを省略した形で小規模の金額のものについては発注できるような形をとらせていただいております。そちらについては契約規則にのっとりといいますか、さまざまな発注において守れる範囲内での中で実務的な面で考えさせていただいている方法をとらせていただいております。
◆柳沢潤次 委員 小規模な事業者にとっては比較的簡単にとれるという点で、これはメリットがあるというふうに思いますし、この登録制度はすごく大事だなというふうに私は評価をしているわけですけれども、ただ、同じ業者にずうっと仕事が流れる可能性も非常に強いんだと思うんです。それは現場の各課にしてみれば、それが安心ですからね。今までずっとやってきている積み重ねがあるわけですから安心ですと。しかし、相見積もりもとらないでずっとそのままいくということは、私は、そこで働いていらっしゃる職員の皆さんの安易さがずっと続くんじゃないかなというふうに思うんですね。
だから、それは不適正な事務処理にも、契約についての事務処理、支払いについての事務処理に安易さが出てくる一つの温床になっているんじゃないかなというふうにも私は感じるところなんですけれども、そういう意味では、一つは契約をした後の実績ですね。どの事業者に行っているのか、契約が終わった後の実績を公表するとか、そういうことは必要なのかなというふうにも思いますし、その辺はどうなんですか。公表することは可能でしょうか。
◎齊藤 契約課課長補佐 現在、各課で執行している随意契約についてのお話としてさせていただくと、毎年１万5,000件以上の物品、委託、修繕などをまとめた件数になりますが、発注があると思っております。各課の業務に合わせて、発注先の業種や契約数なども違うことから、現時点で庁内で統一的な公表方法をとることは非常に難しいというふうに契約課としては捉えております。
◆柳沢潤次 委員 件数も多いし、契約課がそこを担うかどうかという問題は確かにあろうかというふうには思いますが、ただ、不適正な事務処理の再発防止という視点から見たときに、各課の現場でのあり方、不適正な事務処理をした職員にだけ問題を矮小化するのでなくて、そういう契約についてのあり方、一つ一つの取引についてのあり方がしっかりとわかるような、また、市民にもわかるような状況を私はつくり出す必要があるだろうというふうに思っているんです。そういう視点からきょうは質疑をさせていただいているわけですけれども、その点についてどうでしょうか。この間、携わってきた小野副市長からお答えいただいたほうがいいのかもしれませんが、総合的にお答えいただければというふうに思います。
◎小野 副市長 小規模の契約の一つの基準として行っている部分ではありますけれども、今御指摘のような、ある意味そこにリスクが存在するのではないかという御指摘というふうに賜ります。内部統制の推進については、推進の本部と、そして契約であるとか財政であるとか会計であるとかという専門の分野が集まった庁内の推進会議がございますので、そうした中でも、今御指摘の部分についてのリスクについて検討もさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 次に行きます。郷土づくり推進会議なんですけれども、長後地域活性化事業の中で、先ほども平川委員からありましたけれども、交通手段支援事業、長後地域ではこれから始めていくということで、アンケート調査も２回とってきて具体的になってきているというふうに思うんです。ただ、先ほどのセンター長のお話ですと、いつ実現するのかなと。実現するには10年ぐらいかかるんじゃないかなというような感じがするんですけれども、その辺の考え方、交通不便地域で今困っている方がおられるわけですから、一日も早くできるような方策をやる必要があるというふうに思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎神尾 長後市民センター長 先ほど答弁したのと重複してしまう部分があろうかと思いますが、過去２回アンケート調査をした結果と地域住民の方との実態とか特性を把握しまして、これから具体的には都市計画課と連携をしていろいろ御指導いただきながら、もちろんスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 代表質問でも提起をさせていただいたんですが、もちろん、交通のバス会社やタクシー会社、そういうところと接触をしながら、相談をしながら進めるというのは当然のことだというふうには思いますが、周辺の自治体を見ていても、自治体、行政のほうが相当かかわっているというふうにも見えるわけですよ。ですから、そういう行政としてのかかわり方、住民が困っている点についてのかかわり方、これはお金も出さなきゃいけないかもしれませんが、早くするにはそこがやっぱり私は鍵だろうなというふうに思うんですけれども、もう一度その点については、今は先ほどの御答弁かというふうには思いますけれども、今後そういう検討の余地があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎井出 市民自治部長 先ほど神尾センター長から長後の移動手段の関係につきましては流れ等々お話があったかと思います。確かに長後地区につきましては、すぐ市境で大和市がありまして、また綾瀬市がございます。それぞれコミュニティバスを所有していて、もう長年、20年近くでしょうか、やっているということで、特に大和市境の方々なんかはぜひこういったものができないか、それは当然だと私も思います。そんなことも含めて、当然都市計画のほうとの調整もありますけれども、せっかく近隣市でバスも走っておるわけでございますので、例えばそのバスを長後の駅のほうへ持ってこられないかということまで含めて、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆柳沢潤次 委員 もう一つ、御所見地区のことですけれども、この間、住民の方からもお話があって、きょうはセンター長も見えていられますので一点だけお聞きをしたいと思いますが、御所見のいわゆる地産地消の形で始めておられる「ごしょみーな」が場所を変えざるを得ないような状況になっていて大変困っていたんですね。住民の皆さん、消費者の皆さんの署名なども市長宛てに提出をされたというふうにも思っているわけですが、その後どんなふうになっているのか。
私は、地産地消としてすごくいい取り組みがされているなというふうに思っています。それというのも、御所見は一つの大きなスーパーがあるんですが、そこが一時なくなったときがありました。このときには買う場所がないということで、本当に地域の人は困ったわけですね。いわゆる買い物難民が出るような時代に今なってきておりますので、そういう点では自主的な活動をしている農家の皆さんと消費者の皆さんが手を結んでやっている事業に対しては、しっかりとした支援をすべきだというふうに思うんですが、まず現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎小川 御
所見市民センター長 ただいま御質問をいただきました「ごしょみーな」でございますが、こちらについては地元の生産者の皆さんが組合員となりまして、地場産の生鮮野菜ですとか、あるいは花卉類、それから地元の和菓子店等もございますので、そういった商品を販売する店舗ということで、今までＪＡさがみさんの藤沢緑化流通センター内に店舗を構えて営業をしていたところでございます。今回、ＪＡさがみさんのほうで緑化流通センターの増築計画に伴って、私ども藤沢市のほうに事前相談があった際に、この緑化流通センター自体の当初の建築確認の内容と実際の利用形態の相違があったというところを受けて、今回是正措置をいただく形になりました。
それを受けて、今までどおり緑化流通センター内での営業というのが非常に困難な状況になりましたので、場所を移転して、緑化流通センター自体は今、市街化調整区域にありますので、そういった商行為に対してのハードルも高くなる。ですので、ＪＡさがみさん、それから一番当初に「ごしょみーな」の立ち上げに協力をいたしました御所見地区のまちづくり推進協議会、こういったところが協議を重ねまして、できれば地区内の市街化区域内へ移転をして引き続き営業していきたいというようなお話で、出荷組合さんのほうとも一度話がまとまりかけた経過がございます。
ただ、年末になりまして実際に寒さ等が厳しくなってまいりますと、堅牢な建物を建てての店舗での営業というのがやはり市街化区域内でも非常に難しいというようなお話がありまして、当初は移動販売ですとか仮設のテントを建てての販売というようなお話でまとまりかけていた経過があるんですが、実際店舗で従事される方が、そういった労働環境で引き続き営業を続けるのは非常につらいというようなお話がありまして、昨年の年末ですか、地域の住民の方280名弱の署名とともに陳情書が提出をされました。その中でもお答えをさせていただきましたが、当然商行為自体を全て認めないよという話ではありません。建物の要件ですとか、あるいは立地の地目、そういったところの要件がクリアできれば、「ごしょみーな」の営業自体は何ら支障があるものではございませんので、「ごしょみーな」の皆さんともお話をさせていただく中で、その経営方針ですとか、あるいは移転に適切な場所、そういったところを引き続き探していくような形で当面のところは動いています。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域であるというところのハードルがかなり高いところがありまして、本日の時点でも具体にそれにかわる代替措置というのはまだ見出せていない。ただ、引き続き、そういった労働環境の確保も含めまして、継続的に出荷組合の皆さん、それから従事者の皆さん、当然先ほど申し上げましたまちづくり推進協議会、こういったところとは丁寧に話をさせていただく中で、また具体の方策等が見つかった際には市の関係部署とも話をさせていただいて、できる限り今までと同様の店舗環境、それから労働環境を確保できるような形で調整を進めさせていただければというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 しっかりとサポートしてやっていただきたいなというふうに思います。
最後に、市民会館整備費についてであります。これも予算の概況のスケジュールを見ますと、これから庁内での検討を進めていく。その後、基本構想というような形になっていくわけですけれども、私どもは代表質問でも言っていますけれども、この前の現状では辻堂の市民センターとの関係で、その教訓をどう生かすのかという点から見たときに、この市民会館の整備というのは大変大きな事業でありますし、市民の大変関心時でもあることは間違いありません。そういう中で、庁内での検討を進めるというような状況になっておりますが、その辺の情報公開はこれからどういうふうにしていくおつもりなのか、一点お聞かせをいただきたいと思います。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 市民会館の再整備について、市民意見等を拾い上げていくといったところの御質問かと思いますが、今までも御答弁させていただいているように、さまざまな意見を聞いていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。聞き取りに際して市の現状等も説明した上で、一定の制限があることを御理解いただいた上で行っていくように考えております。また、市の内部で検討した結果をどうやって公表していくかといったところになってくるかと思うんですけれども、その辺の考え方を一定整理させていただいた上で市民の方の意見をお伺いしていくですとか、そういった形の取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
◆柳沢潤次 委員 形が見えてこないと、なかなか具体的な市民の意見というのは出てこない面もあります。それはそうなんですけれども、一方、市民がいろいろ考えている、自分の立場だけではなくて、藤沢の文化創出の場所として、どういうものがいいのかというのは考えているんだろうというふうに思うんですね。また、そういう人も多いというふうに思っているんですが、計画の最初の段階から、計画づくりに市民をどう参画させていくのか、そこはしっかりとやっていただきたいと思うんです。それが市民にとって本当にいい建物になるし、少し時間がかかっても最終的には納得がいくいいものになるんだろうというふうに私は思うんですが、その初動の部分をかけ違えると大変なことになる。それはもう辻堂の経験から明らかであります。その辺の市民参加をどの段階からやっていくつもりでおられるのか、現状でのその辺の考え方をお聞きしたいと思います。
◎横田 文化芸術課長 今年度から予算の概要の市民会館整備費にも記載させていただいているとおり、サウンディング調査等を実施していくつもりでございます。同時に、庁内検討を進めるとともに、市民の方々、あるいは関係団体の方々にも御意見をお聞きしていく場を設けるつもりでございます。そのことが直接的に建設にどうかかわるのかというところまでは、まだこちらで検討しているところでございますが、少なくとも御意見を反映すべく、意見を聞く場というのは来年度から実施をしていくというつもりでございます。よろしくお願いいたします。
◆佐賀和樹 委員 今、柳沢委員から市民会館整備費についてありましたので、私のほうもお伺いしたいと思います。
今回、藤沢市はサウンディング型市場調査というのを初めてなのかなと思うんですけれども、他の自治体では横浜市であったり、横浜市は平成23年からこういった取り組みをしていて、各地でやっているということでありますけれども、市民会館の性質上、やはり文化事業であったり、コンベンション機能を持たせるという意味では、再三いろいろ申し上げているとおり、収益性というものをどう考えているのかという部分では、今までも文化事業では自主事業という中で、さまざまな民間事業者の御協力をいただきながら、いろいろ事業を行っている中で、これから新しい市民会館をつくっていく中では、もちろんさまざまな市民利用という側面もありますけれども、繰り返しになりますけれども、興行であったり、パーティー、こういったものでどう収益性を上げて、もちろん来ていただく方に満足いただけるかと。そんな場所をつくっていくために、やはり経験豊かな民間事業者の意見を聞いていくというのはよい方法だなと思っていますけれども、この辺について、実施要領の公表であったり、もう31年度に入っていきますので、どういった形になっていくのか。
また、民間事業者というものはどういう事業者を想定しているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 サウンディング調査のことということでお答えをさせていただきますと、委員がおっしゃっていただいているとおり、検討の段階から業者さん、民間の事業者さんを中心に、アイデアですとか、そういったものを聞いていくということは非常に有効な方策であるというふうには考えております。実際の実施に関しては、さまざまな意見等がいただけるように、どういった条件を設定するのかとか、ここから検討をしていかないといけないと思うんですけれども、そういった形で実施をしていきたいというふうには考えております。
あと、民間の事業者さん等からの聞き取りという面では、そのほか商工会議所さん等から、さまざまな機会を通じて意見等を集めていきたいというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 商工会議所さんはわかったんですけれども、どういった民間事業者を想定しているか。例えば音楽プロモーターなのか、そういった他の自治体なり他のホールでさまざまな、もちろん市民会館でも、いろいろ興行なんかをやっているところはたくさんあるわけでありますけれども、そういったところの意見なんかも聞いていかないと、実際そこで例えばコンサートをやったりとか、パーティーをやる人たちがどういったものが来ていただく方に喜ばれるものなのかというものがわかっているのかなと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えをしているのか。単純に建設事業者ということではないですものね。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 大変失礼いたしました。聞き取り対象の業者さんということ、建設業者さん、コンサル、さまざまな業者さんがありますけれども、どこというふうに指定はすることは今のところ考えていません。広くそういう意見を集めることによって、既存の経験のある事業者さんもそうでしょうし、ないところであっても、さまざまな意見というのは持っていると思いますので、そういったものを集めていきたいなというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 わかりました。これ以上は要望で入れさせていただきますので、この件については終わりにします。
済みません、大変本当にしつこいようなんですけれども、コールセンター事業費のところです。先ほど来、我が会派の井上委員から申し上げてきたと思うんですけれども、私も、やはり民間にできるものは民間にというような思いでこの20年間やってきましたので、できるだけ業務委託であったり、できるものはしていくべきだなという考えはもちろん今も変わっておりませんし、これからも進めてやっていくべきだなというふうには思っておりますが、今回この問題については、もちろん他の自治体で先進的に導入されている自治体の中で、かなりいい評価もあるということも、中で藤沢市も少し年月をかけてコールセンターから始まって代表電話業務のほうも始まったと。
答弁を聞いていて思ったんですけれども、当初、過去の議事録なんかも見させていただいたんですが、直営だと大体5,500万円かかっていると。昨年度のいわゆる当初予算で、電話交換業務の部分はコールセンター業務の部分を引くと大体3,868万円だったんですね。今回、さまざまな整備の部分であったりとか、もろもろありますけれども、大体1,300万円、今回予算としてコールセンターの部分を除くとアップしてしまう。そうすると――失礼しました。当初3,868万6,000円が6,800万円になってしまうので、直営よりも1,300万円ほどふえてしまうのではないかなというふうに思うんですね。そうすると、先ほど言った行革の観点でコスト的にはまだ大丈夫だという御答弁をいただいたんですけれども、その辺の部分についてもう一度確認をさせていただきたい。
済みません、こちらの試算で言っているので、業務がなかなかうまくいかない、かつコストもかかってしまうとなると、やはりその辺、もちろん１年間だけなんですけれども、どのように検証していくのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
あと、昨年、委託業者と仕様書を交わして、大体の今までの過去の市の電話交換業務の内容を伝える中で、その業者が委託業務を受けたわけでありますけれども、実際にまだスタートラインといえども、かなりいろんな部分で業務的には問題があったと。本来、さまざまな契約業務の中で、仕様書の内容は私も見ていませんけれども、その業務内容にある程度問題があれば、そもそも契約そのものがどうだったんだということになりますよね。
例えば、ほかの契約案件だったりすれば、問題があればさまざまな違約金が発生したりとか、そういうものがあったりする中で、今回業務ができなかったから人をふやすんだとは思うんですけれども、予算をふやすというものが果たしてどうなのかなと。もともとの予算の中でできなかったのではなくて、そもそも契約しているのであれば、その中でやってもらうというのが委託業者に対する姿勢なのかなと思うんですが、その辺についての考えもお聞かせいただきたいと思います。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 まず経費でございます。先ほど答弁をさせていただいた中で若干説明が足りていなかったなと思います。改めて説明をさせていただきます。
直営のときと行財政改革後の平成30年度の実績額で効果額が1,600万円というふうな御説明をさせていただいております。この比較なんですけれども、今お話しにありました直営のときの人件費5,500万円に対して、30年度の委託契約、委託業者のほうの人件費と設備費を全て含めて委託契約の総額と比較すると、1,600万円ぐらい財源効果が生まれるというお話だったんですね。今お話しさせていただいたように、委託業務の中には設備費も全て入っている、旧庁舎から委託化したのであれば、設備費は確かに見なくてもよかったのかもしれないんですが、今回の委託化のタイミングが新庁舎に移行するタイミングでしたので、例えば直営のままであったとしても、ここの設備費は本来は見なければならなかったところかなという中で、例えば直営のままでも、委託でも設備費はかかるものとして、設備費以外全て除いた電話交換業務の純粋な人件費を比較した際に、先ほどの直営が5,500万円ぐらいでしたが、平成30年度の委託の金額の中の電話交換業務の人件費部分がおよそ2,300万円ぐらい、先ほどお話ししました市民サービス向上のために、その人件費分を少し上げるということで、平成31年の予算要求額の中の純粋な電話交換業務の人件費分が4,000万円少しという形で、確かに人件費部分だけで見ると倍額ぐらいにはなっているんですが、直営のときの人件費部分と比較をすると、まだ行財政効果の額は維持できているのかなというところでございます。
◎平井 市民相談情報課長 佐賀委員の御質問の後段の今年度の契約のいかんについてということでございますけれども、確かに今回の契約を始めた昨年２月当初の応答率というのは大変低く、仕様書にある年間90％をとるという仕様に対して、最初の２月は48.6％と非常に低い数値でした。ただ、問題が発生して、その後、業者のほうも是正をしてきて、着信数が多い日には増員をかける等して、８月以降の応答率につきましては90％を超えるという成果を出しておりますので、年間の委託全体の契約としては契約違反というところまではいっていないというふうに考えております。
◆佐賀和樹 委員 違反かどうかというのは聞いたわけではなかったんですけれども、これはもともと今回委託業務を受けた会社はコールセンター業務と同じ会社ですよね。だから、内容は違ったとしても、同じように市民の方から電話を受けて、それに答えるという業務については今までもやってきていて、要は設備的には、私、その業者さんはわからないですけれども、どれほどの設備投資が必要だったのか。そして、新たにまた今回700万円の設備投資がさらに必要というのも、今回、予算要求するに当たって、向こう側から、これからもっと市が求める業務を遂行するためには、これだけの予算が必要ですよというような見積もりというか、そういう要求があったのか。それとも藤沢市側が、もうちょっとやってもらうためにこれだけ出すので、もっと丁寧にやってくださいという話なのか、その辺をお聞かせいただいていいですか。
◎平井 市民相談情報課長 現在契約している業者は、もともとコールセンター業務を実施していた業者です。ただ、代表交換業務をするに当たって、交換の席数を当然ふやさなければいけないということで今回の設備投資の費用は発生しておりますけれども、来年以降の契約につきましては、同じ業者の見積もりだけではなく、ほかの業者が参入できるような見積もりをとっております。その中で新たに入ってくる業者が設備を整備するための費用ということで、900万円が見込んだ額というふうになっております。
◆佐賀和樹 委員 もちろん、入札なのでまた新しい業者が価格を抑えてくれば、その業者になるというのは行政が業務委託をしていく上でかなと思うんですね。だけれども、逆に言うと、毎年例えば違う業者になるたびに700万円設備投資していったら、それこそ直営のほうが将来的に見てお金はどうなんですかね。それは業者が受ける以上は、その中でやるべきかなと思います。
あと、コールセンター業務について今まで藤沢市でやってきて、たしかコールセンター業務は12人体制でやっていますよね。過去の答弁を見たんですけれども、済みません、違っていたらまた言っていただければいいです。もともとその中でやっていて、そのやりくりについては、その業者さんがやればいいかなと勝手には思うんですけれども、その人数がふえるからとかというのが、単純に人工計算でふえていってしまっているのか、そこは本来であれば一括してできるようになって、将来、番号も統一していく方向で言えば、むしろスリム化が図られるべきなのに、何かその業務がふえるからどんどんふえていってしまうというのはちょっと理解ができないんですけれども、もう一度お願いいたします。
◎平井 市民相談情報課長 コールセンターが従前やっていた業務で、オペレーターの席数は３席でした。今回、代表交換業務とコールセンターでは受ける質というか、コールセンターはその場で全部解決しなければいけないということで、今までのベテランのオペレーターがやっているんですけれども、交換業務については全く別の新規の人を採用して、そこが４席ということになりますので、単純にそこはふえているということになります。
◆佐賀和樹 委員 さっき言ったコールセンターはプロフェッショナルで、交換業務は新規採用だったというところも、今の答弁は逆に腑に落ちなくなってしまったんですけれども、ここだけ最後に確認させてください。このお金では業者さん、できないよねと市が思っているのか、むしろ続けるのであれば、今年度ベースでやりますよという業者を探すべきかなと思うんですけれども、その辺について済みません。
あと、さっき言ったとおり、価格がそんなに変わらなくなってきて、もし毎年業者がかわって、毎年設備費を出していって、コストが下がっているのは多少ですよね。それよりもサービス低下が起きてしまうのであれば、ある程度何年かたったときに、このことについても見直ししていくという考えも少し含んでいかないと、何か始めちゃったからやめられないんだよみたいな感じの答弁が続いているので、その辺、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
◎小野 副市長 御指摘の委託の中身部分についての精査というのはしていかなければいけないというふうに思いますし、ただ一方で、委員御指摘のとおり、交換業務そのものについては、全国でも今90％を超える委託状態ということです。交換業務そのものを市が直営で管理をし、かつ人員を確保、育成していく、それも正規職員で言えば30年、40年という勤務をそこで保障するという状態があるというようなことも含めれば、職員の退職も含めてこの機のところで民間の委託化を進めていくというのは基本的な考え方というふうに思います。
そういう意味では、直営との比較ということも当然しなければいけませんけれども、そういう意味で言うと、近隣各市が委託できちっと業務を行えている。サービスもしっかり行われているというような状態も含めて、しっかり委託の仕様を含めた効率的かつ業務の質をという部分で精査しながら、プロポーザル、契約ということについて改めて取り組みをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤春雄 委員長 ほかにはよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤春雄 委員長 これで質疑を終わります。
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○佐藤春雄 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月７日木曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
──────────────────────────────
午後５時18分 散会...