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  1. 藤沢市議会 2019-03-05
    平成31年 2月 定例会−03月05日-05号


    取得元: 藤沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 2月 定例会−03月05日-05号平成31年 2月 定例会                 3月5日 (第5日)           ────────────────────── 議事日程  日程第 1  議案  第87号  平成31年度藤沢市一般会計予算         議案  第88号  平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算         議案  第89号  平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算         議案  第90号  平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算         議案  第91号  平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算         議案  第92号  平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算         議案  第93号  平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算         議案  第94号  平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算         議案  第95号  平成31年度藤沢市民病院事業会計予算         議案  第65号  藤沢市職員定数条例の一部改正について           ────────────────────── 付議事件  議事日程のとおり           ────────────────────── 出席議員      35名
          1番  土 屋 俊 則 議員     2番  味 村 耕太郎 議員       3番  山 内 幹 郎 議員     4番  柳 沢 潤 次 議員       5番  酒 井 信 孝 議員     6番  宮 戸   光 議員       7番  山 口 政 哉 議員     8番  桜 井 直 人 議員       9番  佐 賀 和 樹 議員    10番  大 矢   徹 議員      11番  清 水 竜太郎 議員    12番  永 井   譲 議員      14番  北 橋 節 男 議員    15番  西     智 議員      16番  井 上 裕 介 議員    17番  原 田 伴 子 議員      18番  佐 藤 春 雄 議員    19番  柳 田 秀 憲 議員      20番  竹 村 雅 夫 議員    21番  脇   礼 子 議員      22番  浜 元 輝 喜 議員    23番  友 田 宗 也 議員      24番  有 賀 正 義 議員    25番  阿 部 すみえ 議員      26番  平 川 和 美 議員    27番  東 木 久 代 議員      28番  栗 原 義 夫 議員    29番  渡 辺 光 雄 議員      30番  神 村 健太郎 議員    31番  堺   英 明 議員      32番  吉 田 淳 基 議員    33番  加 藤   一 議員      34番  武 藤 正 人 議員    35番  塚 本 昌 紀 議員      36番  松 下 賢一郎 議員           ────────────────────── 欠席議員       なし           ────────────────────── 説明のため出席した者   市長      鈴 木 恒 夫      副市長     小 野 秀 樹   副市長     宮 治 正 志      総務部長    黒 岩 博 巳   企画政策部長  関 口 隆 峰      財務部長    松 崎 正一郎   防災安全部長  吉 原 正 紀      市民自治部長  井 出 秀 治   生涯学習部長  秋 山   曜      福祉健康部長  片 山 睦 彦                        子ども青少年部長   保健所長    阿 南 弥生子              村 井 みどり   環境部長    黛   道 典      経済部長    和 田 章 義   計画建築部長  石 原 史 也      都市整備部長  藤 村 勝 己   道路河川部長  古 澤 吾 郎      下水道部長   鈴 木 壯 一   市民病院事務局長           林   宏 和      消防局長    松 藤 弘 行   教育長     平 岩 多恵子      教育次長    神 原 勇 人   教育部長    村 上 孝 行      代表監査委員  中 川   隆           ────────────────────── 議会事務局職員   事務局長    土 居 秀 彰      事務局参事   室 伏 信 嘉   議事課長    田 口 英太郎      議事課課長補佐 浅 上 修 嗣   議事課課長補佐 高 橋 孝一郎      議事課書記   小 宮 孝 雄   速記      吉高神 克 明           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) おはようございます。これから本日の会議を開きます。                 午前10時00分 開議           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これから日程に入ります。 △日程第1、議案第87号平成31年度藤沢市一般会計予算、議案第88号平成31年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算、議案第89号平成31年度藤沢市墓園事業費特別会計予算、議案第90号平成31年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第91号平成31年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算、議案第92号平成31年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算、議案第93号平成31年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計予算、議案第94号平成31年度藤沢市下水道事業費特別会計予算、議案第95号平成31年度藤沢市民病院事業会計予算、議案第65号藤沢市職員定数条例の一部改正について、以上10件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、これら10議案に対する代表質問を行います。  あらかじめ定めました順序により、発言を許します。3番、山内幹郎議員。               〔山内幹郎議員登壇、拍手〕 ◆3番(山内幹郎 議員) おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団の山内幹郎です。団を代表し、上程されている2019年度藤沢市一般会計予算等に対する代表質問を行います。  件名1「憲法を市政に生かし,国のいいなりでない,住民が主人公の市政にすることについて」質問をいたします。  要旨1「憲法を市政に生かし,厚木基地撤去,米空母の横須賀母港化撤回ジェット機爆音の解消,オスプレイの飛行中止,日米地位協定の抜本改定について」であります。  つい先日、2月24日、沖縄県の米軍辺野古新基地建設をめぐって県民投票が行われました。投票率52.4%で、新基地建設反対の票を投じた人が43万4,273人で、有効投票数の71.7%でありました。辺野古新基地建設反対が沖縄県民の民意であることが改めて明確に示されました。安倍政権は沖縄県民の民意を尊重し、直ちに新基地建設を中止すべきです。日本国憲法のもとで地方自治を尊重すべきです。  神奈川県は沖縄に次ぐ基地県です。藤沢市は厚木基地に隣接し、横須賀港が米原子力空母ロナルド・レーガンの母港になっており、艦載機の訓練による爆音に長い間苦しめられています。艦載機が山口県の岩国基地に移駐したとはいえ、爆音がなくなる保障はありません。日米安保条約が締結されているもとでも、横須賀母港化は撤回し、爆音解消を引き続き申し入れるべきです。加えまして、日本政府がアメリカの要請に追随し危険な軍用機であるオスプレイを横田基地などに配備し、藤沢の上空を通過して厚木基地に飛来している現状は看過できません。直ちに中止を申し入れるべきです。  先日の本会議で、市民から提出された全国知事会「提言」による日米地位協定の抜本的改定を求める請願が可決されたことは藤沢市議会の見識を示すものです。日本にとってこの屈辱的な協定である日米地位協定の抜本的見直しを藤沢市としても強く政府と米国に求めるべきです。  戦後74年、日本が日本国憲法第9条のもとで戦争をしない国として世界各国から信頼されてきました。安倍首相が憲法第9条を改定すると公言し、国会での発議を狙い、戦争する国づくりの方向を進もうとしている今、核兵器廃絶、恒久平和を目指す藤沢市政としての見解を問います。  次に、要旨2「消費税10%への増税に反対することについて」であります。  ことしの10月から消費税率を10%に引き上げることが既定事実として進められています。10%への増税は国民への5兆円を超える負担増を強いることになります。2014年に8%増税をしてから5年、国民の消費は落ち込み、労働者の実質賃金も5年間で10万円も落ち込んでいます。政府はプラスに転じていると言っておりますが、毎月勤労統計の不正調査の実態が明るみに出て以来、プラスになるように操作したのではないかとの疑惑は深まるばかりであります。さらには、国民の増税やめてほしいの声を和らげるために、ポイント還元の導入、プレミアム付商品券の発行、食品などの一部を8%に据え置く複数税率の導入などがされようとしております。しかし、商品取引が複雑になり、混乱を招くことになるのではないかと日本スーパーマーケット協会など、流通3団体からの懸念の声も上がっております。中小企業が商売しにくくなるような仕組みはつくるべきではありません。消費税10%への増税はきっぱり中止すべきです。  藤沢市は、消費税が増税されるたびに、市財政への影響は消費税交付金の増額などでプラス面ばかり強調してきました。しかし、国が社会保障費の削減策を続けていることもあわせて、国民生活は苦しくなるばかりであります。地方自治体の役割は住民の福祉の増進にあります。藤沢市として消費税の10%増税は中止すべきとの立場を表明し、国に働きかけるべきです。見解を問います。  次に、要旨3「公共施設の再整備計画は国のいいなりではなく,住民,利用者本位の計画的な建替について」であります。  藤沢市は、公共施設が老朽化していることから、将来的に今のままの建てかえは財政的に厳しいとしております。そして、藤沢市公共施設再整備基本方針では、建てかえる施設の複合化やPPP/PFI手法の導入を前提に進めております。公共の施設を市民と利用者本位ではない前提をつくり、民間の利益の対象にすることはやめるべきです。公共施設の建てかえに当たっては古いものから順に計画的に進め、基本構想の最初の段階からワークショップなど、住民参加で取り組む必要があります。混乱を続けている辻堂市民センターの建てかえ問題は、最初から複合化ありきで進めたことや、建設検討委員会を当初非公開にするなど、民主的に進めてこなかったところに混乱を引きずっている大きな原因があります。公共施設の建てかえは国の方針のまま複合化とPPP/PFIありきで進めるのはやめ、辻堂市民センターの建てかえを教訓に、最初の段階からの情報公開と住民参加で取り組むことが求められます。見解を問います。  次に要旨4「村岡新駅建設拠点整備事業は中止し,大型開発事業偏重の市政運営を転換することについて」です。  村岡新駅建設拠点整備事業は、そもそも旧国鉄跡地を赤字解消のために当時の政府が地元の自治体に売却する方針を押しつけ、全国で国鉄跡地をもとにした開発が行われました。藤沢でも国鉄跡地を新駅建設の目的で土地開発公社が40億円以上を投じて購入しました。当初の計画は区画整理事業を大がかりに進める計画であったため、宮前を中心に大反対運動が起き、計画が頓挫しました。その後、武田薬品湘南研究所を誘致する方向を神奈川県と共同で進め、インベスト神奈川を使い、この湘南研究所に80億円もの支援を決めると同時に、正門前に村岡新駅を建設する計画が復活しました。そして今回、神奈川県が全面的に乗り出し、この土地をヘルスイノベーション拠点に位置づけ、新駅建設と周辺の開発に積極的に乗り出してきたのが今の状況であります。  この計画にあわせて鎌倉市も市役所を深沢地区に移転する計画を進めています。神奈川県と藤沢市、鎌倉市の三者でつくった村岡新駅設置協議会がJR東日本に申し入れ、JRも前向きに検討する方向を示し、2019年度中に駅の概略設計に着手する方向で進められようとしております。  この計画の最大の問題は、新駅建設に160億円、周辺の土地区画整理事業やシンボル道路の建設などを含めた総事業費に300億円から400億円を投入することです。藤沢駅と大船駅間は4.6キロ、時間にして4分足らずの中間地点に本当に駅が必要なのかという疑問の声がある中で、市民的合意ができていないことであります。また、まちづくりのあり方も、藤沢市の都市マスタープランでは、市内6拠点の一つとしてこの村岡地区を位置づけています。都市拠点ともなれば商業施設も誘致することになるでしょう。辻堂駅、藤沢駅、大船駅と駅周辺に大型商業施設が集積している状況があるのに、村岡地区にも集積させることになる。こんなゆがんだまちづくりでよいのかも問われます。  地元住民は、地価が高騰することによる固定資産税が約1.7倍にもはね上がることになり、喜ぶのは売却できる土地を持っている地主だけであります。交通不便地域だというならば、コミュニティバスや乗り合いバスなど、小まめに周辺を回る公共交通を整備したほうが住民の皆さんは助かるのではないでしょうか。まだ最終決定をしたわけではないと宮治副市長は昨年12月の建設経済常任委員会で述べています。今後、財政が厳しくなるとの見通しを市は持っているもとで、村岡新駅建設拠点整備事業は中止すべきです。見解を問います。  次に、要旨5「不適正な事務処理を改善することについて」です。  鈴木市政2期目に入ってからの職員による不祥事が続きました。生活援護課の生活保護費の不正支出と私的流用事件、学校給食課職員による6,400万円にも及ぶ給食費の横領事件、これらは警察の捜査が続いており、いまだに解決されていません。横領された給食費は法的措置をとっても返済されない可能性もあります。そして、昨年発覚した賃借料の半年もの未払い、非正規職員の賃金の遅延や、不正確な計算などによる不適正な事務処理が続いております。さらに、介護保険課の第三者行為求償事務の処理を放置してきた問題では、国民健康保険団体連合会への求償が時効になり、8件で260万円余りが求償不能になり、市政に損害を与えました。  これらの不祥事や不適正な事務処理は一時的なものではなく、何年も続いていたところに組織としての重大な問題があります。その意味では、適正な仕事を遂行し、働きやすい職場環境をつくることに責任を持つ管理職の怠慢とも言える問題であります。最終的には行政のトップである鈴木市長の責任も厳しく問われるところであります。これをどのように是正するのか、既に今議会にも再発防止策と内部統制の強化が報告されております。厳格に実行されることを強く望むものです。  根本的には、職員が公務員として日本国憲法に基づき高い見識と意識を持つことが求められます。同時に、非正規職員が30%を超えるような状況をつくり出し、正規職員の定数を抑え、人件費も削減することが国から押しつけられてきているもとで、必要な職場に必要な正規職員の配置がされていないのではないかと言わざるを得ません。これらは市政運営の根本にもかかわる問題です。改めて見解を問います。  次に、要旨6「行財政改革個別課題の見直し方針の撤回について」であります。  藤沢市行財政改革2020が取り組まれております。行政改革では民間の経営手法を取り入れ、IT化の促進や公共部門の外部委託が進められております。これらは行政コストの削減が目的で、安上がりの行政をつくり出し、市民サービスの向上どころか、市民サービスの低下につながるものです。行財政改革は、本来の公共のあり方を取り戻し、民主的に無駄を省き、効率的な行政運営にしなくてはなりません。個別課題では既に電話交換業務の委託化が実施され、混乱を招きました。  今議会では厚生環境常任委員会に保険年金課の窓口業務の民間委託化が報告されました。2019年度に民間業者を選定し、2020年4月から民間事業者と共同で保険年金課の業務を進めるとしております。窓口の業務委託は委託する業務を限定化するとしておりますが、本来、市民のプライバシーにかかわる業務であり、基本的人権の問題として捉えるべきであります。公務員が窓口業務を担い、市民の健康と生活を守る積極的な観点からの窓口業務こそ求められます。民間委託はやめるべきです。見解を問います。  次に、見直し検討事業の33事業が発表されました。どの事業も今までの藤沢市を特徴づけてきた事業であり、市民から歓迎されてきた事業です。高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援など、福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でとこれまで評価されてきた事業であります。財政が厳しいことを理由に軒並み削減や廃止を打ち出したことは重大です。事業選択は、他の自治体の水準を超えている事業や、国の基準を超えている事業を抽出する基本方針のもとで進められてきました。社会的に弱い立場の市民に行政が温かい支援をすることが本来の自治体が進めるべき役割です。事業選択の基本方針と33の見直し検討対象事業は撤回すべきです。見解を問います。  件名2「市民の福祉,くらし,子育て支援を拡充することについて」であります。  件名の冒頭でありますが、市民と地方自治を守るために、まずどうしても今の国政について触れなければなりません。大切な社会保障についてと、国保、介護保険、子育て教育のことです。  安倍政権は、この6年間で1.6兆円もの社会保障費の自然増を削減し、さらに社会保障を口実に消費税増税を強行しながら、社会保障を一層削減しようとしております。昨年4月から国保制度は都道府県単位化に移行しましたが、国はこれを契機に都道府県内の保険料を統一するとして、多くの市町村が保険料抑制のために行っている一般会計からの繰り入れ、これを解消するように求めております。本市でも13億円繰り入れていた法定外繰り入れも、今ではその半分の7億円程度にまで抑えております。  こうしたもとで払い切れない高過ぎる保険料負担に悲鳴の声が上がっております。介護保険では3年ごとに保険料が改定されます。制度開始の2000年度では2,800円であった保険料基準額は、今期据え置いたとはいえ、4,700円と約1.7倍となりました。介護保険は、サービスの利用がふえたり、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えているわけです。保険料、利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。また、国がこの間進めた要支援1と2の方の介護保険外し、市町村の事業化、ホームヘルプサービスの利用回数の制限、あるいは利用料本人負担を最大3割、介護施設の不足などで、高い保険料を払っているのに必要な介護を受けられない事態も広がっているところです。要介護認定や利用限度額など機械的な利用制限の仕組みを撤廃して、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換するなど、制度の根本的改革が求められております。  子育て、教育でも、保育所の待機児童の増加が社会問題になって20年近くたとうとしております。政府は、待機児童ゼロ作戦、子ども・子育て応援プランなどを掲げてきましたが、待機児童の解消どころか、ますます深刻な事態になってきております。本市でも申し込んでも入れない待機児童は1,000人を超えてしまっております。保育所の待機児童を生み出してきたのは、民営化などの規制緩和、保育条件の基準緩和による詰め込みなど、歴代政権が保育への公的責任を投げ捨ててきたことが根本にあります。  安倍自公政権が待機児童解消として進めてきたのも、多くの父母の願いである認可保育所の増設ではなく、保育士が基準の半分の企業主導型保育施設や小規模保育を中心としてきており、求められる認可保育所の建設が足りていないことです。こうした中で、保育の質の低下が重大な問題になっております。学童保育でも、資格を持つ指導員を2人以上から、1人でも可能にする基準の引き下げを実施しようとしており、保護者や関係者の不安と批判が広がっております。  安倍政権の子育て安心プランも、あくまでも規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというものであり、全く反省も展望もありません。待機児童を2017年度末までにゼロにするという目標も先延ばしして、2020年度末までに待機児童をゼロにするとしたのも、安倍政権の待機児童解消対策の破綻を示すものです。  安倍政権の社会保障削減策の中で、国の社会保障削減に追随してしまうのか、地方自治体が住民福祉の増進、住民の福祉、命と暮らしを守るという本来の使命を果たすのかどうかが問われております。  以上の見地から、最初に要旨1「国民健康保険料を引き下げることについて」質問いたします。  国民健康保険は、約5万6,000世帯、9万人が加入をし、そのうち年金などで暮らしている世帯は38%、所得のない世帯が19%、平均所得は150万円です。また、平均保険料は1人当たり10万6,000円と、低所得者が多く加入している保険です。高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしてきております。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しているところです。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めております。  国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍、こういう水準であります。国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているわけです。高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平公正を確保する上でも重要な政治課題であります。  国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割(世帯割)というこうした保険料算定にあります。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけであります。家族の人数が保険料に影響することはありません。  ところが、国保料は、所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。このうち、資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能でありますが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられております。人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされております。それが21世紀の公的医療制度に残っているわけです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因であります。これを廃止し、逆進的な負担をなくして所得に応じた保険料にすべきです。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることが可能になります。そのことを国に求めるべきです。  本市においては、法定外繰り入れも2017年度水準の13億3,000万円を最低でも維持し、応能応益割合56対44の場合の保険料を基本にしながら、保険料が1人10万円を超える状況を一刻も早く是正すべきであります。そして保険料を1人1万円引き下げるなど、保険料負担の軽減に努めるべきです。見解を問います。  要旨2「特養ホームの大量建設など介護保険制度の充実について」であります。  特養ホームの待機者は2018年10月現在、藤沢市民だけでも863人ということであります。待機者解消を目標に計画的に特養ホームを整備するべきです。また、整備に当たっては介護人材の定着、確保を一体として考え、市の補助などを実施し、地域の介護基盤維持、向上に取り組むべきであります。また、整備に当たってはユニット型だけでなく、費用負担の面や症状の特性にも考慮して、多床室の整備についても国、県に働きかけるべきです。見解を問います。  続けて要旨3「高齢者福祉を拡充し,バス等助成制度の創設について」であります。  高齢者向けのバス等助成制度は、ひきこもりになりがちな高齢者が気軽に外出することができ、社会参加ができるような経済的支援策として多くの自治体が実施している制度です。藤沢市では以前「ゆめバスカード」の発行を行い、喜ばれていました。この制度の復活を求める声は根強くあります。健康で長生きできることを誰もが望んでおります。新たな高齢者の移動のための経済的支援策の創設を求めます。見解を問います。  要旨4「市が運営主体となって交通不便地域の公共交通網の整備をすることについて」であります。  藤沢市は鉄道網が発達しているとはいっても、最寄りの鉄道駅まで15分以内で行けないという交通不便地域が北部でも西部でも、また片瀬山や辻堂などでも残されております。高齢者が増大するもとで、きめ細やかなバス網等による公共交通の整備が求められているところです。市内でも善行や六会地域で試行的に運行が開始されてきました。しかし、住民が主体で進める運営では財政面や継続性という面で不安定さを持っております。運営に当たっては市が主体的に実施すべきであると考えますが、市の見解を問います。
     要旨5「公共住宅の増設と家賃補助制度を創設することについて」であります。  住まいは暮らしや福祉の基盤であり、基本的人権であります。毎回の市営住宅の募集では戸数に対して何倍もの応募があり、市民は安心できる住まいを確保できない、こういう実態があります。とりわけ増大している高齢者単身向けの市営住宅の新規の建設計画をつくるべきであります。また、子育て世帯を初め若年世代向けの家賃補助制度を創設し、住まいは人権という住宅政策を確立させるべきであります。見解を問います。  要旨6「市民と共同してごみの焼却は抑え,ごみ処理手数料の有料化は廃止。当面,ごみ袋の価格は半額にすることについて」であります。  ごみ処理は本来、自治体が市民から預かっている税金で行うべき公共の仕事です。市民や市内事業者と共同して減量・資源化、再利用を進め、莫大な財源を必要とするごみ焼却は最小限に抑えるべきです。そして、市民生活が苦しくなり、格差と貧困が広がる中、高いごみ袋を買わされることは大変な負担です。ごみ処理手数料の有料化を廃止し、当面半額にすべきですが、見解を問います。  要旨7「中学校給食はデリバリー方式をやめ自校方式に切り替えることについて」であります。  本市の中学校給食についてはデリバリー方式による給食を南部地域で来年度全校実施になりますが、喫食率が平均3割台の状況を改善するつもりがあるのかどうか、大変疑問があります。教育としての学校給食は大変重要なことです。デリバリー方式の中学校給食で食べ残しの多さや異物混入が相次ぐ中で、大磯町や寒川町などではデリバリー方式を断念し、新たな提供方法を検討しました。子どもたちが食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけ、栄養の改善や健康の増進を図るという学校給食法が掲げる目標を実現するために、デリバリー方式を見直し、自校直営方式の中学校給食を実施するべきであります。見解を問います。  要旨8「子どもの医療費無料化の年齢拡大にあたっての所得制限は廃止し,高校卒業まで拡大することについて」です。  子どもの医療費無料化の年齢拡大に当たっては、第1に子育ては社会全体で支えるものであること、第2に、税には所得再配分機能があり、所得の高い方には本税でしっかり納めてもらうのが本来のあり方であること、第3に、所得制限の線引きがどこまでが妥当なのか、この根拠が明確でないこと、第4に、所得制限は保護者、行政側ともに手続の面でも煩雑になること、以上の理由から所得制限をつけることはやめ、段階的に高校卒業までを目指すべきです。見解を問います。  続けて要旨9「安心して預けられる認可保育園増設など保育園の待機児解消策の充実について」であります。  春は親たちが子どもの保育所探しに奔走している時期でもあります。児童福祉法第24条第1項では、保育の実施義務として、市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、保育しなければならないと掲げてあります。保育を国民に保障することは国と自治体の責任です。藤沢市は、2019年4月の保育ニーズについては、認可保育所及び小規模保育事業所の新設で対前年度比353名の定員拡大を図ることで対応するとしてきました。ところが、ことし4月の認可保育園の入所申し込み2次審査で、認可保育園に入れなかった子どもたちは1,022名というかつてない数に上りました。親たちは安心して子どもを預けられる認可保育園を求めております。待機児童の解消は、園庭があり、自園調理ができ、避難経路を持っている公立あるいは株式会社ではない法人立の認可保育園の増設で対応するべきです。見解を問います。  要旨10「『中小企業振興条例』を制定し,市内小規模事業者の営業と暮らしを守ることについて」です。  地方自治体の産業政策は地域の中小企業や小規模事業者中心の振興策が必要であります。地域の中小企業や小規模事業者は、営業活動をしているだけではなく、地域のコミュニティや文化、スポーツ活動の担い手として大変大切な働きをしてきております。しかし、最近の商店街の疲弊や小規模事業者の減少はさまざまな地域の活動に大きな変化を与えてきております。地域の中小企業や小規模事業者への直接的な振興策を強めることが必要になります。市民と地域中小事業者から歓迎されていた住宅リフォーム助成制度をもう一度創設するべきです。さらに、小規模契約簡易登録制度の実効ある運用も不十分であります。商店街への支援策も抜本的に強める必要があります。そういう意味から、小規模企業振興基本法、これに基づき、地域の小規模事業者の役割と、産業振興計画の進捗に責任を持った中小企業振興計画の条例化を行うべきであります。市の見解を問います。  要旨11「地震・津波・水害対策の強化について」です。  東日本大震災、3・11から間もなく8年になります。福島第一原発事故により福島に帰れない住民が4万3,000人もいる状況で、地震大国である我が国、我が藤沢市でも原発ゼロが求められることを改めて言わなければなりません。  さて、神奈川県の地震被害想定が2015年3月に変わり、浸水想定も今までよりも広範囲になりました。しかし、全戸配布されたハザードマップも津波避難情報看板も5年前と同じく古いまま残されております。まずは早急にこれらを新しくするべきです。津波対策では、相模湾沖でのGPS波浪計とともに、海底水圧計の運用を含め多種多様な沖合観測網の整備を県と国に求めるよう要望すべきです。まちづくりと一体に水害対策を抜本的に強化することについてです。  2015年5月の水防法改正のもとで、河川の洪水浸水想定区域の大幅な見直しがされました。今後、2018年1月の境川に続いて引地川水系の浸水想定の見直しも2018年12月に行われました。これらの情報については、津波と同様にまずはわかりやすいホームページで周知するとともに、早急に新しいハザードマップをつくり、住民への周知を徹底すべきであります。境川と引地川の両河川は護岸改修や遊水地の建設も進みつつありますが、これらの河川に流れ込む一色川や白旗川、蓼川などの支流域での水害が問題になっているところです。さらに、健康と文化の森やその周辺の源流域を開発したことにより、小出川の下流域の寒川町などでは毎年のように水害が起きております。都市型水害も含めて、藤沢市にとって水害対策は喫緊の課題であります。  我が団は、河川の河口域に位置する藤沢市は特別の対策が求められることから、以前から水循環都市をつくることを主張し、雨水の地下浸透策を提案したり、市民の協力を得て一気に川に雨水を流さない方策をとるべきことも主張してきました。市の総合的な水害対策の抜本的強化を求めるものです。見解を問います。  最後に、件名3「税金の使い方を市民が望む福祉や暮らしの分野を優先にすることについて」質問いたします。  要旨1「中期財政フレームで財源不足を強調するなら,大型開発計画を抜本的に見直し,福祉や医療,子育てなど暮らしの分野優先に予算配分をすることについて」です。  先ほども述べましたが、村岡新駅建設と周辺の拠点整備事業が神奈川県、鎌倉市が共同でJRを巻き込んで進められようとしております。総額300億円から400億円の大開発事業です。藤沢北部では新産業の森計画が部分的に始まっています。110ヘクタールの農地や森林を工業用団地にしようとする、これも大開発計画です。相鉄いずみ野線を湘南台から慶應大学まで延伸するのに600億円とのことでした。周辺の市街化調整区域を住宅が建設できる市街化区域に編入する開発計画を含めれば莫大な財源を必要とします。北部第二(三地区)土地区画整理事業は事業期間を15年延長し、約400億円もかかる開発事業です。毎年一般会計からの繰り入れもしなければ終わらない事業です。また、公共施設の建てかえは、南市民図書館や藤沢市民会館など早急に計画的に進めることが求められております。  一方で、中期財政フレームで今後5年間に584億円の財源が不足するとの財政見通しを発表し、扶助費が多く含まれる福祉や子育て分野の事業費を抑制する方向を打ち出しております。これは本末転倒です。藤沢市の財政力指数は全国791市中28位、自主財源比率では31位です。いずれも2016年度決算でありますが、豊かで確かな財源を有しております。歳入は当面横ばいで推移することが見込まれていることから、歳出でどこにその財源を優先的に使うべきなのかが問われております。市民が一番市政に望んでいる施策は、国民健康保険料や介護保険料など医療費の軽減、バス等助成制度の創設、ごみ袋の当面半額、子育て支援策の充実、特に保育園の待機児童解消などであります。これは昨年実施した日本共産党藤沢市議会議員団の市民アンケート調査の結果から見ても明らかです。大型開発計画は抜本的に見直し、税金の使い方を福祉、暮らし優先に回すよう求めます。  以上、市の見解を問いまして、登壇での質問といたします。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) おはようございます。日本共産党藤沢市議会議員団山内幹郎議員の代表質問にお答えをいたします。  件名1「憲法を市政に生かし,国のいいなりでない,住民が主人公の市政にすることについて」、要旨1「憲法を市政に生かし,厚木基地撤去,米空母の横須賀母港化撤回ジェット機爆音の解消,オスプレイの飛行中止,日米地位協定の抜本改定について」にお答えいたします。  本市では、県や米軍基地に関係する自治体で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会に加盟し、基地周辺住民が安全で快適に暮らせるよう国に求めているところでございます。本協議会においては、昨年8月に外務省及び防衛省等に対して、重点要望項日として、厚木基地における航空機騒音の解消や、日米地位協定の見直しとその運用の改善等につきまして要請を行いました。あわせて外務省に対して、オスプレイを含む米軍機の事故防止及び飛行の安全を図るため、機器の点検、保守、整備及びパイロット教育の徹底について万全の措置を講じるよう要請を行っているところでございます。  また、県や本市を含む厚木基地周辺9市で構成する厚木基地騒音対策協議会においても、昨年10月に、外務省、防衛省及び米国大使館等に対して、航空機騒音の解消に向けた取り組みや、空母艦載機移駐後の厚木基地周辺における今後の騒音状況に関する情報提供について要請を行っているところでございます。  本市といたしましては、航空機騒音問題など、米軍基地に起因するさまざまな問題の解決や長年にわたる市民生活の不安の解消に向けて、基地の整理・縮小の推進及び日米地位協定の見直し等につきまして、県や基地関係市とともに粘り強く要請を行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、要旨2「消費税10%への増税に反対することについて」お答えいたします。  国が進める社会保障と税の一体改革による消費税率の引き上げにつきましては、社会保障の充実と安定化、また、そのための安定財源の確保と財政健全化を目的として、平成26年4月に5%から8%へ引き上げられ、また、本年10月には8%から10%への引き上げが行われることとされております。  この消費税率引き上げによる本市財政面への影響でございますが、本市が支払う消費税が増加する一方、県を経由して本市へ交付される地方消費税交付金が増加し、この収支が平年度化する平成32年度以降、現時点の全会計分の試算で約6億円程度の増収が見込まれております。本市では、少子超高齢化の進展等による社会保障関係費の増加傾向が続いており、本市財政を圧迫する要因の一つとなっていることから、この地方消費税交付金の増収は大変貴重な財源と考えております。  市民生活への影響につきましては、本市といたしましては十分な配慮が必要と考えておりますが、この税率引き上げの趣旨は、年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策等の社会保障の充実と安定化を目的に、財源の安定的な確保を図ることとしていることから、その負担は直接、また間接的に市民に還元されるものと考えております。また、国は低所得者や子育て世帯に対し、税率引き上げの影響を緩和する支援措置を講じることとし、本市におきましてもプレミアム付商品券事業の実施について準備を進めているところでございます。本市といたしましては、こうした税率引き上げのそもそもの目的や、低所得者世帯等への影響緩和策の実施などにより、市民生活への影響は一定程度軽減されるものと考えており、法令に基づき消費税率引き上げを前提とした対応を行ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、要旨3「公共施設の再整備計画は国のいいなりではなく,住民,利用者本位の計画的な建替について」にお答えをいたします。  公共施設の再整備につきましては、藤沢市公共施設再整備基本方針において、公共施設の安全性の確保、長寿命化、機能集約・複合化による施設数の縮減の3つを基本的な考え方としております。この基本的な考え方は、現在、市が保有する施設を現状の規模のまま維持し続けることが財政的に厳しい状況が到来することを踏まえ、将来にわたり行政サービスを低下させることなく提供を可能とするために整理されたものでございます。そのうち、機能集約・複合化につきましては、施設数を縮減することにより、施設の効率的な維持管理が図れるなどの効果が期待できることから基本的な考え方としているものです。  公共施設の再整備に当たりましては、この基本的な考え方を踏まえ、おのおのの施設の立地や老朽化の状況などを考慮しながら、機能集約・複合化について検討してまいります。その検討に際しましては、ワークショップの手法なども取り入れながら、それぞれの施設の利用者、利用団体や地域の皆様の御意見を丁寧に伺い、新施設の機能等の検討を進め、進捗に合わせ情報提供や課題の共有を図ってまいりたいと考えております。また、複合化により空き施設となった建物、敷地につきましても、基本方針に基づき有効活用について検討していくこととしております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、要旨4「村岡新駅建設拠点整備事業は中止し,大型開発事業偏重の市政運営を転換することについて」にお答えいたします。  村岡新駅建設と新駅周辺の拠点整備事業は、新駅を中心とした都市機能の集積を図り、少子超高齢社会を見据えたコンパクトシティ・プラス・ネットワークによって、高齢者を初めとする地域住民が徒歩や公共交通により、商業、医療、生活利便施設等に容易にアクセスできる環境を整えるまちづくりでございます。村岡新駅建設拠点整備事業は、社会構造が変化する中、本市の持続可能な発展につながる施策であるとともに、神奈川県におきましても、自立と連携による活力ある県土の形成のための重要な取り組みの一つとしていることから、引き続き神奈川県、鎌倉市と連携して取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、要旨5「不適正な事務処理を改善することについて」にお答えいたします。  お尋ねの非正規職員を減らすことが必要であるが、見解をということについてですが、職場ごとの職員定数及び定員の算定につきましては、藤沢市定員管理基本方針2020の考え方を踏まえ、年度ごとに新たに見込まれる業務、あるいは事業進捗による業務量の増減、また、業務の実態、職員の時間外勤務の状況などを総合的に勘案して行っております。  この中で、多様な任用形態の職員の活用を含めた定員の抑制を図る一方で、職員をふやす必要がある職場、職域には適切に増員を行うなど、めり張りを持った定員管理を進めるとともに、職員一人一人の適性や職務経験に応じた適材適所の人事配置を行っております。今後も適正な事務執行と不祥事の防止に向け、職員一人一人のさらなる意識の向上、全庁における内部統制推進機能の継続的な見直し及び庁内組織の整備に努めてまいります。  次に、要旨6「行財政改革個別課題の見直し方針の撤回について」の1点目、窓口業務の委託化についてお答えいたします。  現在進めている行財政改革2020では、外部委託を外部資源のこれまで以上の活用と位置づけ、効率化や省資源化をさらに推進する取り組みとして広い概念で捉えております。また、窓口業務に関しましては、総務省から平成20年3月に、住民基本台帳関係の事務等に係る市町村の窓口業務に関して、民間事業者に委託することができる業務の範囲について及び平成27年8月に、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項等が示され、窓口業務の見直しが強く打ち出されております。本市におきましても、他の市町村と同様に、窓口業務は分野ごとに多くの窓口があり、配置されている職員数も多いことから、経費の縮減と市民サービスの維持向上を踏まえ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの考え方に沿った外部資源の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の見直し検討対象事業の撤回についてお答えいたします。  見直し検討対象事業の中には、御指摘のように、市独自の施策として、本市がこれまで充実した取り組みを行ってきた事業も含まれていると認識しております。しかしながら、これまで実施してきております事業内容では、対象者が年々増加し、財政負担が増大することによって、事業そのものが成り立たなくなることも想定されることから、将来にわたり持続可能な制度となるよう見直しの対象としております。個々の事業の見直しに当たりましては、市民生活への影警を考慮し、市民及び関係団体の皆さんに御理解をいただけるよう周知を図りながら検討を進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、件名2「市民の福祉,くらし,子育て支援を拡充することについて」の要旨1「国民健康保険料を引き下げることについて」にお答えをいたします。  国民健康保険における一般会計からの決算補填を目的とした法定外繰り入れにつきましては、神奈川県の運営方針を踏まえ、複数年にわたる削減計画を策定いたしましたが、この中で、前年度保険料と比較し、保険料が大幅に上昇する場合には削減を行わないとしております。  次に、加入者全体の負担軽減につきましては、これまでの間、前年度からの繰越金の見込み額を試算するとともに、その多くを条例に定めた応能応益割合56対44に基づき算定した保険料賦課総額に充てることなどによりまして、保険料水準の抑制を図ってまいりました。具体的には、平成29年度におきまして被保険者1人当たり約4,400円の保険料の引き下げを行い、平成30年度におきましては前年度と同程度の保険料水準としたものでございます。  市といたしましては、今後とも国民健康保険財政の県単位化による影響を検証するとともに、特定財源の確保や、第2期藤沢市データヘルス計画に基づく医療費適正化の取り組みを進めることなどによりまして、引き続き適正な保険料水準の維持に努めてまいります。  次に、要旨2「特養ホームの大量建設など介護保険制度の充実について」にお答えをいたします。  初めに、待機者解消に向けた計画的な特別養護老人ホームの整備につきましては、3年ごとに定める介護保険事業計画に基づきまして、これまでに1,340床の整備を実施いたしまして、さらに本年4月には46床の増床が完了する予定でございます。また、平成32年度中には100床の特別養護老人ホームが開所する予定となってございます。平成33年度以降の整備につきましては、利用者や待機者の動向を踏まえまして十分な検討を行った上で、次期以降の介護保険事業計画に反映させていきたいと考えております。  次に、介護人材の確保、定着についてでございますが、現在本市では、介護職員初任者研修の受講に要した経費や、特別養護老人ホーム等における職員募集にかかる経費を助成し、人材確保の支援に取り組んでいるところでございます。また、人材の育成、定着に向けては、特別養護老人ホーム等で実施する研修や職員の資格取得についても助成を行っているところでございます。今後は、国における外国籍労働者等の受け入れ施策の動向を踏まえ、また事業所等の御意向を伺いながら、より効果的な支援のあり方を検討してまいります。  次に、特別養護老人ホームにおける多床室の整備についてでございますが、本市が指定権者でございます定員が29人以下の地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては、現在も多床室の整備を可能としているところでございます。また、神奈川県に対しては、県市長会から、広域型の特別養護老人ホームの多床室の割合を地域の実情に合ったものとするよう申し入れているところでございまして、今後とも機会を捉えて要望してまいります。  続きまして、要旨3「高齢者福祉を拡充し,バス等助成制度の創設について」にお答えをいたします。  バスの助成制度につきましては、過去にICカードの普及からバスカードが廃止になったことに伴い廃止をした経緯がございまして、現時点で新たなバス等助成制度の創設につきましては難しい状況にあると考えてございます。しかしながら、高齢者の移動支援につきましては、藤沢型地域包括ケアシステムの移動支援分科会におきまして、移動支援に係る地域での課題やニーズ、取り組み等の情報収集を進めながら、関係課と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 続きまして要旨4、地域公共交通の運営主体の考え方についてお答えいたします。  地域公共交通の運営につきましては、地域の実情や課題を適切に捉えている地域組織が主体となって取り組むことで、地域の実情に応じた効率的な取り組み内容となることから、地域組織による需要喚起や創意工夫のもとで運営を行い、市がその活動を支援する形態で地域交通施策を進めているところでございます。具体的には、運営主体となる地域組織に対し、運行に関する法的手続や関係機関との協議のほか、車両リース費や運営費の一部を補助するなど、安定して継続的な運行が行われるよう支援を行っております。今後につきましても、これまでと同様に、地域の取り組みを支援し、公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。  続きまして要旨5「公共住宅の増設と家賃補助制度を創設することについて」お答えいたします。  現在、市営住宅は直接建設型市営住宅と借り上げ型市営住宅を合わせて1,740戸ございます。直接建設型市営住宅については、藤沢市市営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事により建物の長寿命化を図っており、借り上げ型市営住宅につきましては、借り上げ期間が満了する場合、借り上げ期間延長のため、建物所有者と再借り上げ契約の締結を進めています。近年では、募集しても応募がない住戸も一部あることから、既存の市営住宅の効率的かつ円滑な更新を行い、現在の管理戸数を維持してまいります。  次に、子育て世帯などの若年世代に対する家賃補助制度の創設についてお答えします。  現在、本市では新たな宅地開発や住宅供給により若年世代の転入が増加している状況にあります。将来どのような支援策が効果的であるかなど、人口減少社会を迎えていることも含め、今後の動向を見守りつつ、関係各課とともに検討していきたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黛環境部長。 ◎環境部長(黛道典) 続きまして、要旨6「市民と共同してごみの焼却は抑え,ごみ処理手数料の有料化は廃止。当面,ごみ袋の価格は半額にすることについて」につきましてお答えいたします。  本市では、平成29年3月に改定いたしました藤沢市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量・資源化の促進に取り組んでいるところでございます。市民と共同したごみ焼却抑制に関する具体的な取り組みといたしましては、生ごみ処理機やキエーロの補助制度、ごみ分別アプリの導入、ごみの減量・資源化に向けた動画の配信事業を実施しております。さらに、市内の小学4年生を対象としたごみ体験学習会において、ごみや資源についてわかりやすく解説したリーフレットの配付や、ごみNEWSに食品ロスを掲載するといった啓発事業を実施しております。また、市内事業者と共同した排出削減につきましては、収集事業者を通じての分別指導や焼却施設での検査に御協力いただくほか、毎月3トン以上排出する事業者には一般廃棄物減量化等計画書を御提出いただくとともに、計画的に企業や飲食店などへの調査を実施しております。今後もこうした施策を進めながらごみの焼却抑制に努めてまいります。  次に、指定収集袋によるごみ処理有料化は、ごみの発生抑制、減量・資源化の促進を目的に平成19年10月から実施しております。実施から3年後には効果や課題の検証を行い、この結果に基づき減免世帯の拡大や資源の出しやすい環境づくり、資源品目の拡大など、市民の負担軽減につながる施策を実施してきております。その後も、ごみ出しや集積所の維持管理の負担軽減を目的に資源品目別戸別収集を実施するなど、引き続き減量・資源化と市民負担の軽減に努めているところでございます。  ごみ処理有料化の効果といたしましては、導入以前の平成18年度と比較して、平成29年度で、人口が約7.6%増加している中で、収集量で、可燃ごみが18.8%減少、不燃ごみが30.8%減少しており、継続的に大きな効果が得られております。こうしたことから、処理手数料の廃止や減額をした場合、分別意識が希薄になることによるリバウンド現象が想定されることや、これまで定着してきているごみの減量・資源化に対する環境意識が薄れる懸念があることから、現在の制度を維持してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 神原教育次長。 ◎教育次長(神原勇人) 続きまして、要旨7の「中学校給食はデリバリー方式をやめ自校方式に切り替えることについて」の御質問にお答えいたします。  本市の中学校給食につきましては、その実施方法をデリバリー方式に決定した理由といたしまして、単独校方式や共同調理場方式では建設に時間と費用がかかり、全校実施までに相当の期間が必要となること、また、各教室での配膳に要する手間や時間を考慮し、デリバリー方式にしたものでございます。北部地域での実施後、南部地域における課題も解決できましたことから、順次実施校の拡大をしているところであり、平成31年度中に全校実施できるようにしてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、要旨8「子どもの医療費無料化の年齢拡大にあたっての所得制限は廃止し,高校卒業まで拡大することについて」にお答えいたします。  小児医療費助成制度につきましては、子どもの医療費に係る保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子育てができる環境づくりのさらなる推進を図るため、平成31年4月から通院に係る医療費助成を中学校3年生まで拡大してまいります。子どもたちの健やかな成長を支援するという点では、全ての子どもたちに対し医療費助成を行うことが望ましいと考えておりますが、限られた財源の中で継続的かつ安定的な制度運営を図る必要があるため、中学生につきましては現行の児童手当に準じた所得制限を設けることとしております。あわせて、中学生の入院に係る医療費助成につきましても、通院に係る医療費と同様、旧児童手当の特例給付の基準から現行の児童手当に準じた所得制限へと変更し、緩和を図ってまいります。また、対象となる中学生には、医療機関等で保険診療分に係る医療費を負担することがないよう新たに医療証を交付し、利便性を高めてまいります。  続きまして、要旨9「安心して預けられる認可保育園増設など保育園の待機児解消策の充実について」にお答えいたします。  本市におきましては、保育需要の急増に対応するため、平成27年4月に策定しました藤沢市保育所整備計画(ガイドライン)に基づき、認可保育所等の整備を進めております。平成31年度が本計画の最終年となりますが、引き続き高い保育ニーズが見込まれることから、次期計画を前倒し、需要の高い地域を対象に、平成32年4月開所に向けて認可保育所設置運営事業者の公募を進めております。認可保育所の新設は、待機児童の解消に効果的である反面、4歳児以上の定員枠が供給過剰となるなどの課題もございますので、必要な保育所等の新設整備は引き続き進めながら、既存保育所のさらなる活用や保育士確保策など、さまざまな手法により保育ニーズに対応してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 続きまして、要旨10「『中小企業振興条例』を制定し,市内小規模事業者の営業と暮らしを守ることについて」の御質問についてお答えさせていただきます。  議員御提案の中小企業振興条例につきましては、市の責務や市内中小企業者の努力、大企業の役割などを明確にするとともに、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業振興に対する市の主体的な姿勢を明確にするものであると捉えております。  本市の事業所の構成は99%が中小企業であることから、本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるためにも、中小企業の振興は大変重要であると考えております。現在、本市の経済施策におきましては、藤沢市市政運営の総合指針2020の理念や施策の方向性の共有を踏まえ、平成29年4月に見直しを行った藤沢市産業振興計画を基本とした取り組みを進めております。この計画においては、中小企業の発展のための総合的な支援をその基本戦略の第1に据え、経済3団体との役割分担を明確にするとともに、支援内容を体系的に整理した上で中小企業、とりわけ小規模事業者に重点を置いた実効性のある支援に取り組んでいるところでございます。また、産業振興計画は3年ごとに見直しを行うこととしており、次回の改定、平成32年4月に向けましては、来年度早々から関係団体とともに見直し作業を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、今後も引き続き産業振興計画に基づく経済施策を進めることで、市内中小企業や小規模事業者の振興を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 要旨11の「地震・津波・水害対策の強化について」の1点目の地震・津波対策についての御質問にお答えいたします。  まず津波避難対策につきましては、現在の津波ハザードマップに基づいて、沿岸地区の市民との協働により津波避難訓練等を行っております。神奈川県による津波浸水想定の見直しにより、新たに区域内となった場所や避難目標及び経路の変更が必要な場合もございますが、より早く遠くへ逃げるという対策の基本は変わらないことから、引き続き避難対象の市民に対して丁寧な説明を行いながら、津波避難対策の充実を図ってまいります。その上で、津波ハザードマップにつきましては、藤沢市地震・津波対策アクションプランにも位置づけており、平成32年度に改定してまいりたいと考えております。また、避難情報看板につきましても、津波ハザードマップの改定の後に更新を図ってまいりたいと考えております。  次に、沖合観測網の整備でございますが、津波に対する初期行動を迅速かつ適切に行うには、多様な情報源の確保が重要であると認識しておりますが、相模湾にはGPS波浪計が設置されていないことから、これまで国や神奈川県に対して設置の要望をしてまいりました。今後も、GPS波浪計など沖合観測網の整備につきまして、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の水害対策における洪水浸水想定区域の見直しについての御質問にお答えいたします。  洪水浸水想定区域につきましては、平成30年1月26日に境川水系、また12月21日に引地川水系及び相模川水系について、神奈川県が浸水の想定される区域、予想される水深、浸水継続時間等を示した洪水浸水想定区域を指定、公表しております。これを受けまして本市では、同日、神奈川県が公表した経緯や資料等をホームページに掲載するとともに、洪水浸水想定区域図を防災政策課で閲覧できるよう配架し、周知に努めております。  なお、本市におきましては、新たな洪水浸水想定区域図の作成に向け、平成30年度には、境川水系の本市が管理する準用河川等のうち、白旗川及び滝川の河川測量を実施し、平成31年度には白旗川、境川及び一色川の流出解析、また、引地川水系の準用河川等のうち、小糸川、打戻川、不動川の河川測量を予定しており、平成32年度を目途に本市の洪水ハザードマップを改定して住民への周知をしてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、件名3「税金の使い方を市民が望む福祉や暮らしの分野を優先にすることについて」の要旨1「中期財政フレームで財源不足を強調するなら,大型開発計画を抜本的に見直し,福祉や医療,子育てなど暮らしの分野優先に予算配分をすることについて」お答えいたします。  平成31年度当初予算につきましては、福祉分野では、コミュニティソーシャルワーカーの増員を初め、障がい者の日中一時支援事業の拡大や生活困窮者への一時支援事業の実施、また子育て支援と教育環境の充実として、待機児童対策などの保育需要への対応や小児医療費助成の対象拡大、さらには小学校全校への空調設備の設置や中学校給食の全校実施など、市民生活に密接にかかわる事業を積極的に進める予算であると考えております。  御指摘の大型開発による都市基盤整備につきましては、将来にわたる税収の安定化につながり、市民の福祉や暮らしを充実させる諸施策の財源となるものと考えておりますので、こうした投資に向ける財源と、福祉や医療、子育てなど、市民の暮らしに充てる財源とのバランスを考慮しながら、引き続き適正な財政運営に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 山内議員。 ◆3番(山内幹郎 議員) 終わりに当たりまして、村岡新駅について市民の率直な思いを紹介したいと思います。  先日、藤沢駅南口で村岡新駅が必要なのかどうか、市民の皆さんに問うシール投票が行われました。その結果、村岡新駅が要ると答えた方は20名、要らないと答えた方は181名ありました。圧倒的な市民の皆さんは要らないという判断でした。  もう一つ聞いていただきたいと思います。村岡地区にお住まいの方からのお話です。村岡地区の住んでいる場所からバスに乗って藤沢駅に行き、電車に乗って職場に出勤している方の話です。その方は、村岡新駅ができれば、藤沢駅までバスに乗る必要がなくなり、バス代も必要でなくなります。歩いて村岡新駅まで通うことができるので便利になるなと思いました。しかし、村岡新駅から1.2キロ以内に住んでいる人は、固定資産税が1.7倍になるという調査結果が出たと聞きました。これではバス代がなくなるどころか、それ以上に税金で出費がかさみます。近くにできるから便利になると思っていたのにとんでもないと怒っておりました。  財政が厳しいと言いながらも、多くの市民が望んでいない無駄な大型公共事業に税金を使い、一方で、それまで他市よりすぐれていた高齢者福祉や障がい者福祉、子育て施策を行財政改革の名のもとで切り捨てる。税金の使い方が間違っております。村岡新駅のような無駄な大型公共事業、不要不急の道路建設は見直し、廃止し、住民の福祉、命と暮らしを守り、充実させるという地方自治体の本来の役割をしっかり果たすべきです。保育園に入れない子どもが1,000人を超えたという今の時期に、無駄な村岡新駅にお金を使っている場合でしょうか。重ねて申し述べます。  以上、多岐にわたり質疑をしてきました。詳細につきましては予算等特別委員会で質疑いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
     以上で日本共産党藤沢市議会議員団の代表質問を終わります。御清聴、大変ありがとうございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで山内幹郎議員の代表質問を終わります。  6番、宮戸光議員。               〔宮戸 光議員登壇、拍手〕 ◆6番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。自民党藤沢の宮戸光でございます。  平成の時代も残りわずかとなり、今期最後の代表質問となります。思えば、1989年に昭和天皇が崩御され、平成の時代が幕をあけ、くしくもこの年は、中国での天安門事件、ベルリンの壁の崩壊、米ソによるマルタ会談による冷戦の終結、そして日本ではバブルがピークに達したときでもありました。しかし、その2年後にはバブルが崩壊、100兆円規模の不良債権が発生し、日本は失われた20年に突入したところであります。その後、長期低迷が続き、深刻なデフレに陥りました、そして、デフレから脱却するために打ち出されたのが安倍首相の経済政策、アベノミクスであり、今日に至っております。平成31年度は、まさに新たな元号とともに、どのように地域に、そして未来に明るく温かい光をともしていくのか、鈴木市長には未来投資型の市政運営に期待するところであります。  私は、そのキーワードは政策の優位性であり、市が有する人材や資源などのポテンシャルを高めていくことであると考えます。少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来、劇的な改善が見込めない財政状況などを乗り越え、最先端のイノベーション技術、人生100年時代を支える社会保障、大切に育む子どもの末来、そして本市の成長を支える都市基盤整備など、大胆な取り組みに大いに期待するところであります。自治体間の競争に打ち勝ち、豊かで活力のある地域づくりに向け、本市の市政運営のこれからを期待する意味で、俯瞰的な内容でお聞きしてまいりますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  件名1「市長の政治姿勢について」  要旨1「みんなで創る未来について」  鈴木市長は、2期目の就任の際に、「郷土愛」「人の和」「元気」として、その実を市民の皆様にお渡しし、将来の藤沢づくりの種としていただきたいという願いを込めて、稲穂の穂という一文字を挙げております。そして、今任期において、庁舎の建てかえを初め、市民会館や村岡新駅などの都市基盤の整備に一定の方向性を出されておりますが、1丁目1番地である法とモラルを守る藤沢を揺るがす不適正な事務処理なども残念ながら起こっております。こうしたことを踏まえ、まずは2期目最後の1年にかける思い、そして2期目の総括をお聞かせいただきたいと思います。  次に、持続可能なまちづくりを進めていくのは、市長のリーダーシップはもとより、やはり職員一人一人の思いであると考えます。多様化する住民ニーズ、複雑化し縦割りになっていく組織や事業、そこを改善し、住民の生命と財産を守る行政職員として人材育成のあり方が今後問われてくると思います。国では働き方改革が推進され、基礎自治体においても、今後の多様化に対応できる職員となるよう副業を認める自治体や、脱公務員を目指す組織運営も始まってきております。  そこでお伺いいたしますが、これからのまちづくりや行政の継続性を捉えた職員育成、意識改革、研修のあり方、横断的な連携の定着など、未来志向の視点から考える人材育成をどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。  先立って中期財政見通しが示されたところであります。それによると、5年間で584億円の収支乖離のあることが判明いたしました。今後の少子超高齢化の進展に伴う人口構造の変化を踏まえますと、いわゆる扶助費の増加をトレンドにしつつ、税収の確保、増加策を積極的に打っていかなければならないと考えます。今後の財政見通しを踏まえ、選択と集中、アウトソーシング、広域連携などの施策、事業の抜本的な見直しなどによる歳出の削減とともに、揺るぎない財政基盤の構築に向け税収増をどのように図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、これからのまちづくりの大きな目的の一つに、超高齢化の進展とともに、増加する必要な扶助費をしっかりと確保し、高齢期になっても尊厳を持って自分らしく暮らせるまちをつくっていくことがあります。本市では、子どもから高齢者までを総体に捉えた藤沢型地域包括ケアシステムの構築が進んでおりますが、誰が誰をどのように支えていくのか、それがとても見えにくいと感じております。今後の福祉的なニーズの多様化や多死社会の到来を踏まえ、これまでの取り組みと今後の展開、見えてきた課題についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、日本では毎年新たに約1万人以上の方が白血病などの血液疾患を発症しております。最近では競泳の池江璃花子選手も罹患したところでありますが、また日本の元気を届けていただけるよう、まずはゆっくりと体調を整えていただきたいと願うところであります。  さて、血液疾患1万人のうち、骨髄バンクを介する移植を必要とする患者さんは2,000人程度、さらにそのうち実際に移植ができるのは6割ほどで、約4割の方はドナーが見つかることをひたすら願い続けている、これが現状であります。しかし、移植がかなって、命がつながったとしても、日本脳炎や風疹など、過去に受けたワクチンの効果、抗体が失われてしまうという現状もあり、最近では多くの自治体、県内では鎌倉市が移植を受けた方の二度目のワクチン接種の無料化を始めており、その広がりを見せております。  そこでお伺いいたしますが、本市でもワクチン接種の無償化実施について、その考え方を伺います。  次に、骨髄バンク協力者のボランティア休暇については、まずは市職員が率先して取得できる体制を推進し、多くの職員がボランティアを通じて仕事以外にも視野を広げることができるようにするべきと考えます。こうした取り組みも名実ともに命を守る藤沢であり、実現すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、産業振興についてお伺いします。  いわゆるアベノミクスは、デフレ脱却という視点で新しいステージに入っており、その中心は、世界を変えるイノベーションが日本から続々と出てくるようなエコシステムを構築することであると認識しております。データを制する者が今後生き残っていく時代になる、そんなスローガンもあり、中でもデータ・ドリブン・エコノミーにどう対処していくのかは大きな鍵であると考えます。民間や国では、デジタル・プラットフォーマーから、データ・プラットフォーマーなどへの取り組みが加速的に進められている現状があります。  そこでお伺いしますが、本市の産業構造にもこうした視点を加え、推進していくことが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、少子超高齢化の進展は、少子化や高齢化をそれぞれ単体として捉えるのではなく、本来捉えるべきは生産年齢人口の減少であり、経済循環の低下をどう防ぐかであると思います。今後、生産年齢人口の確保、地域経済の循環、雇用の創出を積極的に進めていくことが求められると考えますが、都市の持続性と活力、元気の向上に向け、市域における雇用の創出状況と展望についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、国では幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が閣議決定し、無償化は本年10月実施の予定となっており、さきの子ども文教常任委員会でも報告があったところであります。国では消費税率の引き上げの準備も進んでおり、消費税率の引き上げが実施されると、2019年度の予算では保育料減免に必要な半年分の予算が必要となります。今後、無償化による財源は消費税増税分を充当していくことから、10月以降の財源の変化に注視しながら、子ども全体の権利や未来を考えた制度運用にしていくべきと考えます。  そこでお伺いいたしますが、無償化による財政的な影響をどのように捉えているのでしょうか、また、無償化の実施に伴い、今後保育需要がさらに高まることをどのように予想しているのか、また、これらに伴う保育環境の整備、保育士の確保や処遇改善などの対応をどのように図っていくのか、財政面の課題、長期的な視点での対応についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、生産年齢人口の減少や複雑化する社会保障の制度改正などにより、行政だけでは住民ニーズに応えられない時代が間もなくやってくると考えます。近年の地域経済の停滞、これまでに誰も経験したことのない人口構造の変化、個々の団体の活動だけでは課題への取り組みや解決が難しい状況が生まれつつあると思っております。暮らしやすい社会、よりよい地域社会にしていくためには、こうした状況を先取りし、複雑化するニーズに対応し、地域における市民活動を活性化させることが重要であると考えます。  そこでお伺いいたしますが、今までの市民活動の評価と今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。  次に、今回の施政方針にSDGsが書かれており、総合指針の基本的な考え方に類似していると考えております。本市においては、守り、将来に向けて育んでいくべき自然環境や都市基盤、教育、産業などさまざまな財産がありますが、特に生活レベルの向上という視点でSDGsをどのように生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、スポーツの推進について、本市ではダンスを初め、さまざまな方がスポーツを通した健康づくりなどに元気に取り組んでおりますが、一過性のイベントにとどまってしまっているように感じております。スポーツの本来の目的である心身機能の活性化に加え、オリンピックが開催されること、市長の健康寿命の延伸にかける思いもあることなどから、スポーツ活動が十分にでき、広がり、さらには暮らしに浸透するよう、ハード、ソフトの両面からステージを上げ、楽しく生き生きと活動できる環境整備を政策として推進すべきと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、最近、南海トラフや東南海地震が予測され、事前の減災、防災の必要性が高まっております。本市には災害復興条例と災害復興基金条例があり、これらの条例に基づきさまざまな施策が実施されております。有事の後、一日も早く人が住み、まちができ、文化が戻るという心の復興、文化の復興を目指すためには、都市基盤や社会資本にとどまらない復興支援まちづくりイメージトレーニングを早期に構築し、実施していく必要があると思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後に、国と県では、水防法に基づき、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深を表示した洪水浸水想定区域図を年末に公表しております。これによると、私が住む鵠沼地区は、引地川と境川に挟まれ、有事の際に地域の約8割が浸水する可能性が示されております。以前にも質疑しておりますが、生活環境を守るため、また公衆衛生を維持していく貯留管の再整備などに取り組むべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  また、こうした災害に対応していく総合的な計画として、上流自治体との都市連携やスマホアプリを活用した対策など、ソフト事業を含めた藤沢市域強靱化計画を策定すべきと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で登壇での質疑は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木市長。 ◎市長(鈴木恒夫) 自民党藤沢、宮戸光議員の代表質問にお答えいたします。  私からは、件名1「市長の政治姿勢について」、要旨1「みんなで創る末来について」の任期の最終年にかける思いと2期目の総括についてお答えいたします。  初めに、任期最終年にかける思いを申し上げます。私は、「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」を掲げ、マルチパートナーシップを築き上げていくべく市政のかじをとらせていただき、2期目の最終年を迎えることとなりました。この間、数々の重要事業や予期しない課題等に対し、果敢に挑戦してまいりました。まだまだ達成できていないこともありますので、任期の最終年に所期の目的が達成できるよう気概を込めて邁進してまいります。特に不適正な事務処理等が多く行われていたことは行政の長として大変重く受けとめております。このことを糧にして、私が先頭に立ち、全庁一丸となって適正な事務執行を徹底し、信頼回復することを心に期しております。  次に、2期目の総括について申し上げます。私は、2期目の市政運営のテーマを「未来に向けた元気なまちづくり」として、まちの活力を創造することができる基礎自治体であり続けられるよう、行財政運営のイノベーションを掲げ、市政運営の総合指針を改定するとともに、指針と両輪をなす行財政改革の基本方針を策定し、行政改革と財政改革を行いました。平成31年度予算においては、指針の重点事業などについておおむね達成できるものと見込んでおります。  具体的には、中学校給食の全校実施や全ての普通教室への空調整備、認可保育所の定員拡大や小児医療費助成の対象拡大、藤沢駅と周辺環境の再整備などが主な内容であります。また、村岡地区のまちづくりや市民会館再整備については道筋をお示しいたしました。こうした取り組みなどにより社会保障の充実を図るとともに、都市としての持続性と活力を高める取り組みを推進することとあわせて、防犯と安全のための環境整備、文化の創造を通じた郷土への誇りや愛着の形成など、ソフト、ハード両面において成果を得ることができたものと認識しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 小野副市長。 ◎副市長(小野秀樹) 続きまして、私からは未来志向の視点から考える人材育成についてお答えいたします。  今後の行政職員のあり方については、藤沢市行財政改革2020基本方針において、「『前例踏襲』『マニュアル偏重』といった姿勢を改め、過去に経験したことのない少子化、超高齢化等の課題の解決策を見出していく先見性と実行力を兼ね備えた、積極的に仕事に取り組む職員を養成します」と掲げております。また、現在進めている本市の働き方改革においては、職員一人一人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする仕組みを追求し、働く職員の視点に立った制度の改革や、今までの職場文化及び職場風土を変えていくチャレンジとしてさまざまな取り組みを検討しております。今後、各職場においては、OJTにより継続的な業務の継承と将来のまちづくりの考え方の共有化を図るとともに、一人一人の職員が市の将来を展望した積極的な自己啓発に努めることを支援し、集合研修や職場研修で横断的な連携の強化や意識改革をさらに図っていくなど、持続可能なまちにふさわしい藤沢の未来を見据えた気概のある職員の育成を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮治副市長。 ◎副市長(宮治正志) 続きまして、私からは今後の財政見通しを踏まえた税収の確保策についてお答えをいたします。  昨年11月に公表いたしました中期財政見通しでは、市税収入は平成31年度からの5年間に横ばいからやや減少が見込まれる一方、歳出では、義務的経費や投資的経費の増加によりまして、歳入歳出見合いで合計で約584億円の財源不足が生じる見込みとなってございます。  こうした状況の中で、税財源の確保に向けた取り組みは喫緊の課題でありますことから、現在、将来の税収確保につながる企業誘致や区画整理、また藤沢駅の改良などの事業を着実に進めているところでございます。また、観光振興やロボットなど成長産業への振興支援のほか、中小企業者への課税軽減措置や起業家支援など、地域経済の活性化に向けたさまざまな施策も講じているところでございます。加えまして、子育て支援の充実、健康寿命を延ばす取り組み、さらには文化、スポーツの振興など、藤沢の魅力アップを図る取り組みなども本市の税収確保に寄与するものと考えております。今後の財政運営におきましては、行政経費の圧縮など効率的な事業実施に努めることはもちろんでございますが、こうした先行投資はより一層の税財源の充実強化をもたらすとともに、本市の活力の創出にもつながる重要な取り組みであることから、将来を見据えた対応として積極的に推進してまいります。  私からの答弁は以上です。 ○議長(松下賢一郎 議員) 片山福祉健康部長。 ◎福祉健康部長(片山睦彦) 続きまして、藤沢型地域包括ケアシステムのこれまでの取り組みと今後の展開に関する御質問にお答えをいたします。  超高齢社会が進展する中、本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、福祉などのサービスが包括的に提供できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。また、その重要な基盤となる支えあいの地域づくりを推進するために、地域住民の皆様を初め、さまざまな支援機関等の力をおかりして取り組みを進めております。  具体的には、地域包括支援センターの増設、あるいは在宅医療、介護連携の推進のほか、複雑化、複合化する地域課題の解決に向けたコミュニティソーシャルワーカーの増員など、包括的な支援体制の強化を進めているところでございます。そして、支えあいの地域づくりに向け、地域の縁側の設置や、認知症行方不明者の早期発見に向けた大規模社会実験イベントヘの協力など、多様な主体とのマルチパートナーシップの推進にも積極的に取り組んでいるところでございます。  平成31年度につきましては、地域における認知症カフェへの取り組み支援や、VRを活用した認知症の普及啓発などの新たな事業を進めるほか、エンディングノートなどを用いた終活への正しい理解の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。そして、身近な地域においてさまざまなサービスがきめ細かく提供されるよう、引き続き大きな課題である必要な財源の確保に努めながら、地域共生社会の実現に向け取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、二度目のワクチン接種無償化の御質問にお答えいたします。  現在、小児がんや白血病などの治療のための骨髄移植により、治療前に定期予防接種で獲得した抗体を失われた方の再接種費用は、予防接種法に基づかない任意接種の取り扱いとなり、全額自己負担となっております。本市といたしましては、骨髄移植によりやむを得ず抗体を喪失した方が再度抗体を獲得するために再接種を行うことは、救われた貴重な命を守るとともに、集団予防にも寄与するため、一定の配慮が必要と考えております。全国市長会からも2018年11月に国に対し、地域医療の確保に関する提言の中で、再接種の定期接種としての位置づけと再接種費用の助成を要望している経緯がございます。これらを踏まえ、市といたしましては、他市の事例や副反応による接種事故などの補償制度について調査を進めるとともに、医療機関等との実務的な調整を行い、できるだけ早期の実施に向けて検討してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、骨髄バンク協力者の休暇制度に関しての御質問にお答えいたします。  本市の特別休暇の一つにドナー休暇制度がございます。この休暇は、職員が骨髄移植のためのドナー登録または骨髄移植の際に必要な検査や入院のために、その都度必要な期間の休暇を認めるものでございます。こうしたドナー休暇などの制度につきましては、これまでも諸休暇の取り扱いとして、わかりやすくまとめたものを職員ポータルヘ掲示するなど、周知を行っております。職員がさまざまな社会貢献活動やボランティアを通じて視野を広げることは、個々の資質向上が図られるとともに、国の働き方改革にも通じるものと考えております。特にドナー登録につきましては、命を守る、あるいは命をつなぐ取り組みとして重要かつ意義のあることと思いますので、今後も積極的に周知啓発に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 続きまして、データ・ドリブン・エコノミーの御質問についてお答えをいたします。  ICT産業の動向を俯瞰いたしますと、インターネットが普及し、その後スマートフォンが普及し、現在はGAFAと言われるサービスのプラットフォーマーが産業の中心となってきております。また、こうした企業に情報が集約され、活用されるという循環が生じているものと認識をしております。  今後の展望につきましても、IoT、AIといった技術革新により、さらに膨大な量のデータが集積され、活用がなされていくことが想定されております。例えば、湘南ヘルスイノベーションパークにおいて、複数の企業や本市を含む自治体が参加して未病産業のビジネス化に取り組む湘南会議においても、参加企業が保有する貴重なデータが大いに活用されようとしております。今後、複数の企業などが商品開発や事業活動でパートナーシップを組み、互いの技術、資本、ネットワークを生かしながら、業界の枠を超えて広く共存共栄していく取り組み、いわゆるエコシステムづくりが進んでいく中で、本市といたしましては、データの収集や活用等を行う事業者も重要な役割を果たすものとして、積極的に支援できるような施策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、雇用の創出状況と今後の展望の御質問についてお答えをいたします。  まず生産年齢人口につきましては、本市の将来人口推計によりますと、2025年をピークに減少するとされております。雇用を創出し、市民が地元で働ける環境をつくることで、地域全体の活力を維持向上できるものと考えております。  そこで、本市の雇用の創出状況についてでございますが、指定地域における企業立地等を行った企業に対して税制上の支援等を行っており、平成16年の制度創設以来、平成31年度の支援開始分までの実績といたしまして69件で、4,716人の雇用創出の成果を得ております。  今後の展望についてでございますが、生産年齢人口の確保に向けて、女性、障がいのある方などが活躍する多様な働き方を選択できる社会の推進を図るとともに、さらなる雇用の創出のために、本市の強みである交通の利便性や4大学の存在、また湘南アイパークといった新しいイノベーションヘの取り組みなどの地域資源を幅広く施策に活用してまいりたいと考えております。新産業の森第二地区への企業進出や、大学や企業の研究開発部門の知見がビジネス化され、成長産業となるような好事例が生まれるよう、国、県との連携や特区制度の活用のもと、取り組みを進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村井子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長(村井みどり) 続きまして、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。  まず財政的な影響でございますが、本年10月から実施される無償化につきましては、主に公立保育所に対する保育料収入の影響と、幼稚園や認可外保育施設に対する新たな給付制度が創設されるといった影響がございます。公立保育所に対する保育料収入を市が全額負担しなければならないことに加え、従来、給付対象外であった私学助成の幼稚園や、幼稚園における預かり保育、認可外保育施設などに対して新たな負担が生じることとなり、大きな影響があるものと捉えております。  次に、今後の保育需要に対する対応及び財政面での課題、対応についてでございますが、無償ならば、子どもを預けて働きたいという保護者が今後ふえることは予測されます。しかしながら、本市では、3歳以上の未就学児童の約9割が既に保育施設や幼稚園などを利用しているといった実態もあり、無償化による保育所へのニーズがどこまでふえるのか、現在のところ予測が難しい状況でございます。  このような状況の中、本市の待機児童の状況に鑑みまして、さらなる保育環境の整備を進めていくとともに、来年度予算におきまして、新卒保育士の奨学金返済に対する補助の新設や宿舎借り上げ制度の拡充などに取り組み、喫緊の課題である保育士不足への対応を図ってまいります。また、保育士の処遇改善に関しましては、引き続き国への要望を行うとともに、今後も、設置運営法人と協議調整を行いながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、先ほど御説明しましたとおり、公立保育所の保育料収入の影響と、新たな給付制度ができることに伴い歳出が増加するなど、本市としての財政的な負担が継続的に生じてまいります。そのため今後、国に対しましてさらなる財政負担をお願いしてまいりますとともに、特定財源の積極的な確保に努め、幼児教育・保育の充実につながる制度設計を行うこととあわせ、費用対効果を検証し、市民の皆様が安心して子育てできるよう、無償化への対応を含めた子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 続きまして、今までの市民活動の評価と今後の展開についてお答えをいたします。  本市では、少子超高齢化の進展や人口減少社会の到来、住民ニーズの多様化など、暮らしを取り巻く環境の変化をマイナスの側面だけでなく、市民活動がさらに発展できる新たな契機であると捉えております。こうしたことから、多くの方々が市民活動に参加するきっかけをつくるとともに、今後、地域課題の解決などを実践する団体が活動しやすい支援や環境の整備を進めていかなければならないと考えております。  市民活動は自主性及び自発性を基本として一定の広がりを持って展開しておりますが、今後の市民活動につきましては、市民活動推進計画の改定を踏まえ、公共という暮らしの場において、健康づくりなどの自己実現を初め、多様化する地域課題や制度のすき間の広がりに柔軟な対応をしていくことが求められていると考えております。そのためには、これまで十分な連携がとれていなかった市民センター・公民館と市民活動推進センターのアウトリーチやコーディネート機能などが密接に連携し、さまざまな活動主体がネットワークを構築する中で、地域にお住まいの方々の暮らしやすさを高め、まちの元気や活力として実感できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、生活レベルの向上という視点において、SDGsをどのように生かしていくのかとの御質問にお答えをいたします。  SDGsには、2030年を目標とする包括的な17のゴールと細分化した169のターゲットが設定されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境の3側面から広範な課題に総合的に取り組むこととしています。また、国のSDGs実施方針においては、3側面の総合的向上を実現するための優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成など、8分野に関する取り組みの具体化が示されているところでございます。こうした取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、市政運営の総合指針が掲げる8つの基本目標と共通する点が多くあることから、市政運営の総合指針を初め、個別計画の改定の時期などを捉えて、SDGsの要素を反映することにより、市民生活のさらなる質的向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 続きまして、スポーツ活動の環境整備についてお答えをいたします。  本市では、藤沢市スポーツ推進計画に基づき、生涯スポーツ活動の推進、スポーツ施設の整備充実を政策の柱と位置づけております。平成31年度は、子どもから高齢者、障がいの有無にかかわらず、誰でも参加できるスポーツまつりふじさわやラジオ体操を初め、東京2020大会の開催に向けて、セーリングフェスタ、ボッチャ大会などを開催し、スポーツが持つ魅力を感じていただき、暮らしに浸透するような取り組みを進めてまいります。さらには、本市の魅力やイメージを効果的かつ継続的にアピールするため、本市にゆかりのあるトップアスリートに東京2020大会に向けた気運醸成や、大会終了後も継続してスポーツ事業に御協力いただけるよう取り組んでまいります。今後におきましても、一過性のイベントにとどまることがないように、健康、体力づくりを初め、地域の連帯感や生きがい、達成感の醸成に加え、スポーツ施設の利便性や快適性など、ハード、ソフト両面から市民のスポーツ活動をサポートする環境整備に努めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 石原計画建築部長。 ◎計画建築部長(石原史也) 続きまして、復興まちづくりイメージトレーニングについてでございますが、藤沢市災害復興条例において、被災前の対策のさらなる強化充実が必要としており、被災後に早期にかつ的確に復興が行えるよう、復興まちづくりに向けた事前の取り組みを進めることは市民の生活を守る上で大変重要と考えております。そのため、昨年3月に改定した藤沢市都市マスタープランに「災害復興に向けた事前取組の推進」を位置づけ、今年度から復興まちづくりイメージトレーニングを実施しております。復興に当たっては、単に都市基盤を整備するだけではなく、議員御指摘のとおり、文化の復興として、地域コミュニティや商店街等の復興をあわせて検討していくことが重要でありますので、そこで暮らす人々の生活や思いを理解した上で、復興まちづくりを進めていく必要がございます。そのため、復興まちづくりイメージトレーニングでは、被災後のハード的な市街地復興の検討だけでなく、被災された方がどのように生活再建を行っていくのかを議論し、関係部と連携しながら、必要な施策の検討を行うなど、復興まちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 鈴木下水道部長。 ◎下水道部長(鈴木壯一) 続きまして、洪水浸水想定区域図の公表を受けた対応に関する御質問の1点目、鵠沼地区の貯留管の再整備についてお答えいたします。  神奈川県が公表した洪水浸水想定区域図につきましては、対象とする河川が想定最大規模降雨によって氾濫した場合に浸水することが想定される区域などを示しており、円滑かつ迅速な避難を確保するなど、被害の軽減を図る目的で作成されております。議員御指摘のとおり、鵠沼地区は、境川、引地川の両河川の影響を受けることから、洪水被害のリスクが高くなっております。また、地形的な影響もあることから、ゲリラ豪雨などを起因とした内水による浸水のリスクも高い地区となっております。このため、内水の排除を目的とした下水道による浸水対策といたしまして、現在、鵠沼地区を含む全市域を対象とした雨水管理総合計画の策定を進めているところでございます。この計画におきまして、対策を実施すべきエリアや対策目標、また既存ストックの活用や貯留管を含む新たな施設の整備等の対策手法について検討し、安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 吉原防災安全部長。 ◎防災安全部長(吉原正紀) 次に、藤沢市域強靱化計画でございますが、近年の気候変動により台風や局所的短時間豪雨はますます頻発化、激甚化しており、また南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなど、いつ災害が発生してもおかしくない状況でございます。こうした災害に備えるため、事前の防災減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施は大変重要であると認識しております。国士強靱化地域計画は、どのような災害が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強くてしなやかな地域をつくり上げるためのプランであり、地域防災計画を初め行政全般にかかわる既存の計画に対しても基本的な指針となるものでございます。  本市におきましては、近隣市と連携した流域対策を図るとともに、多様な手法による防災情報の周知などさまざまな対策に取り組んでおり、また、国や神奈川県が主催する説明会等に参加し、計画の必要性や策定手法などの理解を深めているところでございます。引き続き国土強靱化の施策の推進を図るため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、議員御指摘の総合的な計画の策定に向けて早期に取り組みを進めてまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 宮戸議員。 ◆6番(宮戸光 議員) 御答弁ありがとうございました。  あすには啓蟄を迎え、いよいよ新しい季節が始まります。今回、初めて骨髄バンクの質疑をさせていただきましたが、全国骨髄バンク推進連絡協議会創設、初代運営委員長は、実は私の亡き父でありました。父は、何もしなければ失われていく命をどうにかつなぎとめていきたいという一心の思いで公的骨髄バンクを立ち上げ、無菌室を全国に設置し、公務員のボランティア休暇制度を整えました。私は学生のころからそうした父の背中を見て育ち、誰かのために何かをしたい思いから今、市議会議員を務めさせていただいております。今その思いは、命を大切に守ることに加え、明るい藤沢市をつくっていくという思いが私の心を動かしております。  鈴木市長は就任以来、マルチパートナーシップを大切な市政運営の柱とされております。高度経済成長、バブル期を経て、右肩下がりの低成長の時代の流れの中であっても、大切にしてきた心や思いがあり、それこそ市長の政治理念であると思います。以前の施政方針にも書かれておりましたが、人は理屈や論理だけでは動くものではなく、人を動かすには心を動かさなければならず、私はそれが感動であると思っております。今、時代の流れは働き方改革であります。公務員も柔軟に対応し、脱公務員を目指すことで、市民の皆さんにもっと喜ばれる施策を推進するヒントもつくれるのではないでしょうか。間もなく東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。見る、楽しむ、応援する、市民が参加するなど、人々の心の中にある感動という種が大輪の花となることを期待するところであります。  ふじさわあんしんセンターの開設、移動しやすく豊かな都市基盤の構築、藤沢のまちをバードアイで捉えたスカイラインを初め、特に今回質疑をいたしました骨髄移植をされた方へのワクチンの無償化には責任と実行力を持って取り組むべきと思います。藤沢に暮らし、学び、生きていく方々全てが生きる未来をしっかりと見据え、変化をみずからに起こす、そのような時代がやってきます。人生100年型のコミュニティをしっかりと構築し、市民との対話、住民の思いに寄り添う姿勢など、理事者を初め職員の皆さんにおかれましては、自治体の施策は感動がその根底にあるべきと申し上げ、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで宮戸光議員の代表質問を終わります。  休憩いたします。                 午後0時05分 休憩           ──────────────────────
                    午後1時15分 再開 ○議長(松下賢一郎 議員) 会議を再開いたします。  引き続き代表質問を行います。5番、酒井信孝議員。               〔酒井信孝議員登壇、拍手〕 ◆5番(酒井信孝 議員) 市民派クラブの酒井信孝です。通告に沿って代表質問を行います。  件名1「財政について」  要旨1「中期財政フレームについて」  2016年に出された中期財政フレームが本市の財政が厳しくなりつつあるとの印象に拍車をかけていることは明らかです。朝日新聞湘南版2017年9月5日の記事には、市は昨秋、今までどおりの財政運営を続けていけば、一般財源が2017年度から2021年までの5年間で計545億円足りなくなるとの試算を公表、本格的な行財政改革に乗り出したとの一文があります。しかし、これが誤解であることがだんだんにわかってきました。すなわち、実際には毎年の予算編成で収支の乖離は解消しているのに、毎年の収支乖離を積み上げて見せたことで、あたかも5年後に545億円の収支乖離が生じるかの誤解を与えているのです。  そこで質問しますが、1点目、過去10年間、予算編成における収支乖離はどのように解消してきたのか。  2点目、中期財政見通しには、毎年度の予算編成において多額の財源不足が生じており、その解消は年々困難さを増しているとありますが、具体的にはどのように厳しいというのでしょうか。  3点目、昨年、中期財政見通しを更新しましたが、2年前と比較して収支乖離は悪化したと言えるのか。  次に、要旨2「財政の縮減について」  1点目、予算編成時に収支を合わせるために先送りされた事業は、その後自然消滅したり見直され、実際には収支の乖離が積み上がっていくことにはなっていないわけですが、こうした結果的になされている予算の縮減を主体的、積極的にやるために、行財政改革の手法としてBPRという概念が藤沢市政に持ち込まれました。このBPRを言い始めてから2年がたちましたが、どのような成果が出ているのか。具体的にどのような手法で、どのような効果が出ているのか見えないのですが、一体どの程度の目標額を定めて取り組み、実際の効果が出ているのか説明ください。  2点目、毎年のように提案していますが、なぜ技術的な方法論としての業務改善や予算縮減の実績のあるバリューエンジニアリングを導入しないのか、検討くらいはしているのでしょうか。  件名2「核兵器廃絶平和都市宣言推進事業について」  要旨1「核兵器廃絶について」  1点目、藤沢市が非核宣言自治体であることすら知らない市民がふえているように感じます。どんな事業であっても現状を認識した上で目標を設定し、PDCAサイクルを回しながら目標の達成を目指すのがまともな進行管理だと思いますが、核兵器廃絶平和都市宣言推進事業における最低限の指標であろう宣言の市民認知度については調査しているのか。  2点目、モニターを切りかえてください。(資料を表示)これは今年度、啓発グッズとして作成されたクリアファイルの見開き画像ですが、一般の市民にはほぼ知られていません。何のためにどれだけ作成したのか、配布実績はどれだけで、どのような効果、反応があったのか。一般の市民に配られているのを見たことがありませんが、平和事業に参加する意識のある参加者にしか配付していないのであれば啓発にはならず、一般の市民に対して啓発してこそ意味があります。広報で周知したり、街頭で配布するなど、なぜもっと市を挙げて積極的に啓発しないのか。  3点目、核兵器廃絶平和都市宣言推進事業は何を目標に取り組んでいるのか。クリアファイルの左側に書かれている宣言の内容に基づけば、核兵器廃絶が第一義的な目標ではないのか。モニターを戻してください。  4点目、被爆70周年に作成したポスターに掲げていた「2020年核廃絶をめざして」というスローガンはどこへいったのか。  5点目、2020年の核廃絶というスローガンは、本市が加盟している平和首長会議が2003年に策定した2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」に連携する意味があったはずです。この行動指針に掲げられた目標の一つである核兵器禁止条約に対する本市の姿勢はどのようなものなのか。  6点目、核兵器廃絶平和都市宣言碑の改修費として162万円も計上されていますが、核兵器廃絶は早々に実現し、平和都市宣言に改正すべきであって、なぜ一時的な目標とするべきこのような宣言が永年保存するための石碑である必要があるのか。野ざらしにされてきた宣言の書かれた銅板を取り外して館内に展示したり、宣言の啓発としては庁舎に目立つように宣言や条例を掲示すればいいのではないでしょうか。費用対効果や事業の最適化など検討したのか、どのような検討で再建することになったというのでしょうか。  次に、件名3「公共施設のあり方について」  要旨1「定員について」  1点目、公民館の会議室の定員はどのように設定しているのか。  2点目、消防法における制限である収容人員はどのように算定するのか。  3点目、公民館の諸室などは、消防法の制限より大幅に少ない定員設定となっているのは、机や椅子といった備えつけている什器の数やスペースを加味しているようですが、利用の仕方は利用者によって多様でいいはずで、多様な利用の仕方ができたほうが施設の利用価値が高まります。管理サイドの論理ではなく、利用者の立場に立ち、定員を超える場合でも柔軟に対応しているものなのでしょうか。  要旨2「市民の家について」  管理運営をしている運営委員会にはどのような業務内容を依頼しているのか、運営委員には誰でもなれるのか、指定管理者制度を導入した当時の目的と、終了とした経緯について説明ください。また、今年度から実施している運営委員会との個別業務委託について、指定管理者制度からの変更点や経費の内訳、業務内容の履行確認の方法など、公共施設としての質をどのように担保し、より価値ある施設とするべく努めているのか、答弁ください。  件名4「防火管理義務について」  要旨1「繰り返されてきた消防法違反について」  1点目、昨年6月定例会の私の一般質問で、過去5年間に新たな防火管理義務が発生した公共施設15件中14件が防火管理義務違反で、防火管理者の届け出や消防計画の提出がなされていなかったことが発覚しました。防火管理者の届け出は消防法第44条第8号に該当し、届け出を怠った者は30万円以下の罰則または拘留に処されます。防火管理者の届け出義務があるのは権原を有する者ですが、義務違反のあった14施設の権原を有する者はそれぞれ誰なのか。  2点目、これら14件のうち消防局が指導を行ったものは何件あるのか。  3点目、ふじさわ宿交流館において指導があったことは昨年12月の本会議質疑で明らかになっています。指導を受けた2017年当時、しっかりと検証し、庁内で問題を共有できていれば、少なくとも新庁舎の防火管理義務違反などという市民の信頼を失墜させる事態を招かなくても済んだはずです。消防局から指導があった後も違反が繰り返されてきたのはなぜか、関係者の処分も含め検証するべきではないのでしょうか。  4点目、なぜ防火管理者の届け出を怠った消防法違反について、刑事訴訟法第239条第2項の公務員の告発義務に基づき刑事告発しないのか。  5点目、昨年6月の定例会で、昨年度、市内で新たに防火管理義務が発生した建物41件中、義務を履行していたのはたった1件だったとの答弁もありました。その際、これまでの消防局の指導のあり方を改善し、今後の指導を徹底するように求めたわけですが、昨年6月以降、どの程度の改善が見られたのか、供用開始前に防火管理の届け出がされた市内の対象物の数を答弁ください。  要旨2「本庁舎の不適切標識について」  1点目、昨年9月と12月の定例会で、本庁舎にあまた設置されている消火器の標識について、メーカーカタログには公共物件には法令準拠品を推奨しますとまで書いてあるのに、簡易型を採用していることを問題提起しました。4月にオープンする労働会館の再整備では当初簡易型標識が納入されていたところ、防火体制を強化するために法令準拠品のステッカーを張って補ったとのことでした。本庁舎でも最近になって手づくりのピクトグラムが張られ、大分改善されましたが、なぜ一刻も早く標識自体も是正しないのか。  2点目、モニターを切りかえてください。(資料を表示)これは本庁舎のエレベーターホールに掲示されている金属板の避難経路図です。全ての階で避難階である1階の図面と現在階の記載、さらに現在地を示す赤いマークがつけられています。私の場合、この避難経路図が何を意味しているのかを正確に読み取れるまでに数日かかりました。高層ビルではこのような避難経路図の掲示は一般的なのでしょうか。  3点目、この避難経路図は避難経路を示す赤い線が非常用エレベーターから出ているが、災害発生時に非常用エレベーター利用は避難の前提となっているのか、非常用エレベーターは消火、救助活動用ではないのか。このような混乱を招く避難経路図は不適切ではないのか。そうしたことを1カ月以上前に指摘したにもかかわらず、なぜすぐに是正しないのか。モニターを戻してください。  件名5「シティプロモーションについて」  要旨1「ホームページ『いつでもおいでよ!藤沢市・湘南江の島』について」  1点目、観光シティプロモーション課と観光協会がつくっている多言語版ウエブページ、Discover FUJISAWAの英語に違和感があるという声が上がっていますが、そうした認識はあるのでしょうか。この多言語版はどのような過程を経てつくられたのか。  2点目、日本語版の右上についている自動翻訳のボタンがトップページのみDiscover FUJISAWAへの入り口となっており、トップページ以外では自動翻訳となるので、非常にわかりにくい構造となっています。せっかく予算をかけて多言語版を作成しているのに、必要とする人に有効活用されていないのではないか。また、多言語版はインバウンド用、日本語版は国内用といったように、対象者に合わせて内容を変えているのであれば、それぞれのインバウンド用ページの日本語訳版、国内用の多言語訳版を備えるのが言語による差別、障壁のないまちづくりなのではないか。  3点目、ウエブページは多様な言語能力の人が利用するのですから、できるだけ平易でわかりやすい内容を目指すべきです。アンケート機能など、利用者からのフィードバックを反映する仕組みは備えているのでしょうか。  件名6「市立中学校の部活動指導について」  要旨1「部活動指導員の導入について」  1点目、部活動指導員の導入に必要な部活動のあり方に関する方針は今年度中に策定するとの答弁がありましたが、どのように進めているのか、どのような会議体でどのような課題が話し合われているのか。  2点目、部活動指導員を導入するに当たり、本市における部活動はどのようなものとして位置づけるのか、現状の何がどのように変更することになるのか、休養日や活動時間といった具体的なことは規定するのか。  3点目、来年度、国は部活動指導員の配置補助金の予算を2倍に拡充し、全国の公立中学校の約3割に当たる3,000校となる見通しとの報道があります。私は2年前から部活動指導員を積極的に導入するように主張してきましたが、本市の導入はなぜこれほどおくれているのでしょうか。昨年の6月定例会でも、過労死ラインを超える労働環境が常態化していることを指摘し、それを解決するためにも、部活指導員の導入を初め部活動のあり方を見直す必要があることを主張しました。部活動指導員の導入もおくれていることからして、教職員の劣悪な労働環境は放置されているのではないでしょうか。  件名7「都市計画道路の整備計画について」  要旨1「高倉下長後線について」  1点目、現時点における都市計画変更に向けた関係機関との協議の進捗状況と事業着手までのスケジュールを説明ください。  2点目、昨年実施されたパーソントリップ調査の結果が来年度中には出るかと思われます。最新の結果は高倉下長後線の道路計画に反映するべきではないのでしょうか。  3点目、もし交通量見込みが前回10年前のように激減した場合、道路規格が4種2級から3級になることもあり得ますが、道路設計に必要な要件は変わるのか、自転車道の扱いなど、道路全体の幅を狭くすることもできるのではないでしょうか。  4点目、昨年6月の質疑の際、地域の声の把握が不十分で、地域の声を積極的に把握し、情報発信に努めていくことを要望しましたが、そのような意識で取り組まれているのでしょうか。なぜ長後地区住民のニーズを把握するためにアンケート調査なりを実施しないのか、長後地区住民のどの程度が高倉下長後線の整備を理解しているでしょうか、どの程度の住民が必要性を認識しているのでしょうか、合意形成に努めるためには現状を踏まえ目標を立てて取り組むべきですが、実際のところ、やみくもに取り組んでいるだけではないのでしょうか。  5点目、一番影響を受ける長後小学校関係者、とりわけ工事期及びその後在学予定の家庭、すなわち、就学前児童の家庭や若い世代への説明、合意形成はどのように進めているのか。  件名8「工事契約について」  要旨1「藤沢宿交流館工事遅延訴訟について」  この裁判は、2016年の4月にオープンしたふじさわ宿交流館の建設工事を受注した原告が、工期を守れなかったことから行政処分を受け、それを不服として藤沢市を提訴したものです。モニターを切りかえてください。(資料を表示)これは2016年、当時の副議長だった塚本議員が原告側の証拠資料として提出した陳述書です。こちらは同年3月末まで副市長だった藤間氏が被告側の証拠として提出した陳述書です。そして、こちらは元副議長が、民間人となった藤間氏との会話を録音し、文字に起こして原告側の証拠として提出したものです。モニターを戻してください。  これらの裁判資料からは、原告からの相談を受けた当時の副議長が、当時の副市長に工期の延長ができるように口ききを試みたことが堂々と陳述されています。副市長側もなれた様子でそれに応じているように見えますが、結果的には工期の延長の手続はかなわず、原告は工期を守れなかったわけです。  1点目、まず訴訟の概要について、何が争点となり、原告、被告それぞれどのような主張をしたのか、そしてどのような判決だったのかを説明ください。  2点目、当時の副議長の陳述書には、「藤沢市としては、状況に応じて何らかの手段をとれたはずです。それを怠り、口頭で約束をしていたにも関わらず、とるべき処理を怠りながら、一方的に湘南営繕協会を処分するのは理不尽だと思います」とも述べています。実際には原告からの正式な申し入れはなく、副議長を間に挟んだ副市長への働きかけで、工期延長の合意はできていたはずだとの原告の主張は判決で認められていないわけですが、副議長が主張しているように、受注者から正式な申し入れがあったのであれば、このケースで工期延長はできたのでしょうか。  3点目、当時の副議長は、「延長する場合、議会の承認が必要ですが、過去の事例に照らせば、議会に上程されれば承認されたでしょう」と陳述していますが、過去の工事契約において、本件裁判で工期延長の理由として全く認められなかった遅延理由で、本来は認められない理由で工期の延長等の特別な取り扱いをした事例などあるのでしょうか。  4点目、原告業者からの当時の副議長を通じた働きかけに対し、当時の副市長は実際にはどのように対応したのか、本件における当時の副市長の責任をどのように捉えているのか。契約事務を所掌していたのは別の副市長で、藤間元副市長には権限がなかったから合意が存在しなかったのだとしても、無理な工期延長を調整できるかのように副議長に話をしていたのは事実ではないのでしょうか。この越権行為の責任は問われるべきではないのか。  5点目、当時の副議長が裁判所に提出した陳述書からすると、業者が期待した無理な契約変更を副議長はできるはずだと思い込み、副市長との直談判で市が調整を図ることを了承していたはずだと主張しています。こうした議員の口ききによる無理筋がこれまでもまかり通ってきたのではないのでしょうか。  6点目、今回の裁判から何を教訓とし、今後どのように市の事務に生かしていくのか。  以上、登壇での質問を終わります。(拍手) ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 市民派クラブ、酒井信孝議員の代表質問にお答えいたします。  件名1「財政について」、要旨1「中期財政フレームについて」の1点日、過去10年の予算編成における収支乖離をどのように解消してきたのかについてお答えいたします。  平成22年度から平成31年度までの予算編成方針発出時における収支乖離につきましては、最少の平成29年度における55億円から最大の平成27年度における138億円まで、各年度により差異が生じております。  この収支乖離の解消でございますが、歳出面では、各年度における事業の優先順位づけや事業計画の見直しなどによる実施の先送り、また、原則3年ごとに実施しております補助金の見直しなどによる事業費の縮減など、市民生活への影響を考慮しながら、抑制を図ってきたところでございます。歳入面においては、市税及び税外末収債権の回収や、国、県の新たな補助金等の獲得、不用な資産の売却を進めるとともに、公共施設再整備事業に対応するための公共施設整備基金の活用や年度間の財源調整機能としての財政調整基金の活用など、歳入歳出両面での対応により収支乖離の解消を図ってきたところでございます。  次に、2点目の本市財政の状況は具体的にはどのように厳しいのかについてお答えいたします。  本市のこの10年間の財政状況は、この間の少子高齢化の進展等により社会保障関係費が大幅に増加していることや、公共施設の老朽化に伴い、建てかえを要する公共施設が増加していることなど、義務的な財政需要が増加する一方で、それに見合った財源の増加が見込めないことから、本市の財政は硬直度を増している状況にございます。このような状況において、収支均衡を図っていくことが大変難しいという意味合いにおいて、本市の財政は厳しい状況にあるものと捉えております。  次に3点目、中期財政見通しにおける収支乖離は悪化しているのかについてお答えいたします。  昨年11月に更新した中期財政見通しでは、平成31年度からの5年間で約584億円の収支乖離が生じる見込みとしており、これは更新前の収支乖離額の約545億円と比較して約40億円増加しております。この理由といたしまして、前回見通しにおける推計期間の初年度である平成29年度の収支乖離額が、見通しの策定時点で一部予算編成作業が進んでおり、一定程度縮減が図られていたことによるものであり、それを考慮いたしますと、この間の収支乖離総額はほぼ横ばいであると捉えております。こうした財政見通しの収支乖離の状況は必ずしも財政状況の改善や悪化を示すものではなく、策定時点において見込まれる収支の見通しを前提に、何の対策も講じない場合に見込まれる財政状況を示したものでございます。したがいまして、中期財政見通しの策定及び公表は、本市の財政状況について市民の皆様と共有化を図るとともに、この見通しを踏まえた計画的な財政運営に活用していくことを目的としているものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 続きまして、要旨2「財政の縮減について」お答えいたします。  1点目のBPRによる成果、その目標額と効果額につきましては、藤沢市行財政改革2020実行プランの24の個別課題のうち、BPRの推進により改革を進めることとしている個別課題は10課題でございます。これらの時点ごとの成果につきましては、昨年8月及び11月の行政改革等特別委員会において報告させていただいたとおりでございます。具体例としましては、行革実行プランの個別課題の一つである「ITガバナンスの推進」では、情報システムの更新に際して調達するシステムをオープンパッケージとすることや、プリンター、スキャナー、コピー等の機能を備えた複合機の導入などにより経費の抑制につながっております。なお、目標額と効果額につきましては、行革期間である平成32年度までを合計しますと、BPRによる目標額は約1億8,000万円、昨年12月末時点での効果見込み額は約6,100万円でございます。  2点目のバリューエンジニアリングの導入と検討についてですが、バリューエンジニアリングとは、製品やサービスの価値をそれが果たすべき機能と、そのためにかけるコストとの関係で把握し、システム化された手順によって価値の向上を図る手法として、大手製造業などで製品開発や製造工程のコスト縮減に活用されております。近年では、バリューエンジニアリング手法は工業製品のほか業務改善にも適用可能と言われております。議員御提案のバリューエンジニアリング手法を業務改善の分野に適用することにつきましては、他自治体の取り組みなどを情報収集し研究してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 関口企画政策部長。 ◎企画政策部長(関口隆峰) 続きまして、件名2「核兵器廃絶平和都市宣言推進事業について」の要旨1「核兵器廃絶について」お答えをいたします。  1点目の藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言の認知度につきましては、全市的な調査は行っておりませんが、平和事業の際に参加者に向けたアンケート調査を行っております。ことし2月に行われました平和の輪をひろげるつどいでのアンケートによりますと、60.7%の参加者から本市が核兵器廃絶平和都市を宣言していることを知っているとの回答がございました。  次に、2点目の平成30年度に作成された啓発グッズについてでございますが、今年度、平和の輪をひろげる実行委員会が作成したクリアファイルは、8月に実施いたしました平和展事業に市民から寄せられた平和をテーマにした絵手紙やイラストなどの作品と、宣言や平和事業の紹介を掲載したものでございます。4,000枚を作成し、平和の輪をひろげるつどいなどの平和事業への参加者のほか、被爆体験講話会において、被爆体験を聴講する児童生徒や公民館まつりへの来場者に対し約3,000枚を配布いたしました。受け取った方からの反応としては、市に直接届いているものはございませんが、平和への取り組みや宣言について知っていただくことができたと考えております。市では、市のホームページや市境4カ所に設置した宣言広告塔、市内小中学校や市民センター・公民館への宣言文の掲示、平和事業の際のパネル展示等、さまざまな形で宣言の周知に努めておりますが、今後、啓発グッズにつきましても、グッズの内容や平和事業以外での配布の機会等、より効果的な啓発の手法となりますよう検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の平和都市宣言推進事業は核兵器廃絶が目標ではないかとの御質問についてお答えいたします。  藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言及び藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例においては、国の平和と安全により市民の平和で安全な生活に資することを目的としており、核兵器廃絶はそれらの実現のための一つのステップであると考えております。しかしながら、宣言にもございますとおり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民共通の願いであります。本市といたしましては、条例の趣旨に基づき、核兵器廃絶と平和の意義の普及、情報の収集及び提供、他の都市等との交流などを市民の協力を得て推進しており、今後とも核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け継続して取り組んでまいります。  次に4点目、「2020年核兵器廃絶をめざして」の記載のあるポスターにつきましては、平成27年に、鎌倉市、茅ヶ崎市、藤沢市それぞれで活動する平和事業を推進する市民による実行委員会が連携していることをアピールする目的で作成したポスターでございます。御質問のスローガンについては、3市が加盟している平和首長会議において、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針として2020ビジョンが策定されていること、また、核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の次回開催年次が2020年であることを踏まえて決定されたものでございます。現在も核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、平和首長会議の加盟都市として、2020ビジョンに沿った平和事業を実行委員会と共同で実施しております。  次に、5点目の核兵器禁止条約に対する市の姿勢とスローガンについてお答えをいたします。  平成29年7月に国連で採決された核兵器禁止条約につきましては、被爆者を初め、核兵器廃絶と恒久平和を願う多くの方々の長年の草の根の活動が国際的な世論を喚起し、大きく後押ししたもので、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な一歩であったと受けとめております。本市といたしましては、宣言及び条例の趣旨に基づき、今後も日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議において、核兵器不拡散条約(NPT)体制下での核軍縮の進展や核兵器禁止条約の発効等に向け、全国の自治体と連携しながら、特定のスローガンを掲げるということではなく、核兵器のない世界の実現につながる取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。  次に、6点目の核兵器廃絶平和都市宣言碑の改修についてお答えをいたします。  藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、藤沢市平和基金条例及び藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例により、その実効性を担保された非常に重みのあるものと受けとめており、現在の分庁舎の玄関脇に設置された核兵器廃絶平和都市宣言碑のほかにも、さまざまな手法で周知に努めております。この宣言碑は、昭和58年からの長期にわたる屋外への設置により腐食や劣化が進んだもので、銘板を除却した際には、市民の方からなぜなくなったのかとのお問い合わせをいただいております。今後も頑丈な構築物として継続した周知が必要であると考えておりますので、分庁舎の再整備に合わせて改修を予定しているものです。改修完了後には、以前と同様、本庁舎への通路側からもごらんいただけるもので、市役所にお越しの方以外にも目に触れやすい立地により、多くの方々に宣言を周知できるものと捉えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 秋山生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(秋山曜) 次に、件名3「公共施設のあり方について」の要旨1「定員について」の御質問にお答えをいたします。  まず、公民館の会議室の定員の設定につきましては、各館の活動状況に合わせて設定を行い、定員数に応じた机や椅子を配置しております。  次に、消防法の収容人員の算定方法につきましては、消防法令の中で0.5平方メートルに対して1人という基準で算出しております。  最後に、利用の仕方に合わせて定員を超える場合も柔軟に対応しているのかということについてお答えいたします。  会議室の利用に当たり定員を超えるおそれがあるときは、消防法及び藤沢市公民館管理運営等取扱要領に基づき、利用者に定員を遵守するようお願いしておりますが、利用当日などに定員を超える場合には、現在も予備の椅子をお貸しするなど、状況に応じて対応を図っているところでございます。今後は、さらに利用の仕方に関して、快適に御利用いただける範囲の中で、市民の多様なニーズに合わせられるよう柔軟に対応してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 井出市民自治部長。 ◎市民自治部長(井出秀治) 続きまして、件名3、要旨2「市民の家について」の管理運営についてお答えをいたします。
     地域市民の家の管理運営につきましては、設置当初から近隣にお住まいの方々を中心に各市民の家に運営委員会を組織し、利用に係る調整や書類の管理、施設の鍵の管理と受け渡しに関すること、修繕や消耗品の補充、清掃など、個別の委託契約による管理運営を行っております。平成17年度からは、利用ルールの統一化や利用料金制度を導入し、維持管理費の抑制を図ることなどを目的として指定管理者制度による管理運営を行ってまいりました。しかしながら、住民ボランティアによる組織運営への負担や高齢化、担い手不足などによりまして継続困難という申し出もいただいていたこと、利活用に向けて迅速な対応を図る必要があること、さらに老朽化が進んでいる施設の個々の事情に応じた再整備の方向性に柔軟に対応していく必要性を踏まえ、指定管理者制度から個別の業務委託に変更いたしました。  個別の業務委託の内容につきましては、管理業務委託の契約書及び仕様書に基づき行っておりまして、運営委員会に担っていただく業務や委託料については指定管理者制度によるものと同じ水準としております。協議積算により決定いたしました今年度の委託料の内訳につきましては、これまでと同様に、運営管理費や報償費、施設管理費などの科目ごとに個々の事情に応じた予算配分を行うなど、柔軟な管理運営を行っております。  業務の履行確認につきましては、各運営委員会で管理、集計していただいた利用に係る予定表、届け出書、日誌を月まとめで提出していただき、利用状況の確認を行うとともに、委託終了時には、決算書、管理業務報告書、精算報告書の提出を受けまして、業務委託検査規程に基づき完了検査を行い、残金が生じた場合には変更契約を締結し、市に返納していただくこととなります。  今後につきましては、運営委員会との意見交換を重ねながら、仕様書や委託料などの見直しを検討するとともに、地域コミュニティ拠点施設のあり方方針、これに基づき、利用者ニーズを把握しながら、運営委員会への多様な担い手の参画を促進し、施設の認知度や価値がさらに高まり、地域の皆様に親しまれる利活用などについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 続きまして、件名4「防火管理義務について」、要旨1「繰り返されてきた消防法違反について」お答えいたします。  まず1点日の消防法第8条の管理権原者といたしましては、市の施設は原則市長、学校に関しましては教育長、指定管理者制度の施設は指定管理者の代表者であると認識しております。  次に、2点目の指導につきましては、消防局から立入検査において、防火管理者の選任及び届け出の指導を行ったものは3件でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 黒岩総務部長。 ◎総務部長(黒岩博巳) 次に、3点目の消防局から指導があった後も違反があったのはなぜかとの御質問につきましては、それぞれの部局において消防法の認識が不足していたことに加え、他部局が指摘されたことを把握できていなかったものと認識しております。この教訓を生かし、今後、供用開始を予定している施設の防火管理者と消防計画の届け出につきましては、使用開始前までに届け出を必ず済ませるよう、昨年7月5日の総務主管者会議において徹底を図っております。  なお、関係者の処分も含め検証するべきではないかとの点につきましては、地方公務員法第29条に規定されている懲戒処分の対象には該当しないと判断したものでございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松藤消防局長。 ◎消防局長(松藤弘行) 次に、4点目のなぜ刑事告発しないのかについてお答えいたします。  総務省消防庁が作成した違反処理標準マニュアルには、公務員の告発義務については、当該公務員の職務上、正当と考えられる程度の裁量まで禁止するものではないと記載されてございます。この違反処理標準マニュアル等をもとに作成した藤沢市火災予防査察規程では、罰則をもって対応すべきと認めるときに告発を行うものとし、同運用要領で該当する違反について定めております。なお、この査察規程等における告発の項目につきましては違反処理標準マニュアルに準拠しております。消防局で行う告発を含む違反処理は当該違反事項について是正を促すために実施されるものでございます。告発は、この違反処理を進める上で警告や命令等、たび重なる行政指導及び処分に従わず、違反事項が是正されない場合に行うものとしております。本件は、査察規程等に定められたものに該当していないことに加えまして、法令違反状態は是正されていることからも、消防局といたしましては告発に至るものではないと認識してございます。  次に、5点目の改善策を行った6月以降、供用開始前に防火管理の届け出がされた市内対象物数についてお答えいたします。  建物建築時に必要な確認申請書の返却図書に説明書類を入れることや、届け出予定書の提出を求めるなどの対策を行った建物で、1月31日現在、供用開始されたものは6件でございます。そのうちの4件が供用開始前に防火管理についての届け出がございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、要旨2「本庁舎の不適切標識について」お答えいたします。  まず本庁舎における消火器の標識につきましては、庁舎全体のデザインとの調和を考慮し決定したものであることや、その色やサイズについて法令に定めのないことから、是正の対象とは考えていないところでございます。一方、労働会館再整備においては、サイン計画を検討する中で、子どもの家や障がい者支援施設など、多様な方が利用する複合施設であることから、よりわかりやすい消火器標識のステッカーを採用したものと聞いております。本庁舎につきましては、昨年12月定例会で御答弁させていただきましたとおり、市庁舎は安全性の面においても他の模範となるべきものと捉えておりますことから、消火設備の視認性も含めさまざまな観点から検証し、常に見直しを行っていくことは必要と考えておりまして、現在、イラストや図で視覚的に伝えるピクトグラムを消火器標識に加えるなど改善を進め、本年3月末までに完了を予定しているところでございます。  次に、本庁舎各階のエレベーターホールに掲示した避難階である1階の避難経路を明示した避難経路図につきましては、建築基準法の規定により設置したもので、本庁舎のような高さが31メートルを超える部分の床面積の合計が500平方メートルを超える建築物については、非常用エレベーターの設置にあわせ、乗降ロビー内の見やすい位置への掲示が義務づけられているものでございます。  次に、災害発生時の非常用エレベーターの利用についてでございますが、非常用エレベーターは、火災等が発生したときに消防隊が消火作業及び救出作業をすることを目的として設置するものでございます。現在の避難経路図については、法令の定めに基づいたものではありますが、避難経路の起点が非常用エレベーターから始まる表示となっておりますことから、災害発生時において、非常用エレベーターの利用を前提としているような娯解を生じかねないため、早急に改善してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 和田経済部長。 ◎経済部長(和田章義) 続きまして、件名5「シティプロモーションについて」、要旨1「ホームページ『いつでもおいでよ!藤沢市・湘南江の島』について」の御質問にお答えをいたします。  本市では、公式観光ウエブサイトのほか、東京2020大会を見据えたおもてなしの体制づくりと、さらなる観光誘客の強化を図るため、平成27年度に国の地方創生先行型交付金を活用し、多言語観光ウエブサイト、Discover FUJISAWAを構築いたしました。このウエブサイトにつきましては、増加している外国人観光客に外国の方の視点で藤沢の魅力を発見してもらうことを目的として、藤沢市観光協会に補助金を交付して構築いたしました。ウエブサイトでの全ての多言語表記に当たりましては、外国人観光客に対して、簡潔かつ伝わりやすさをコンセプトに、観光協会から受託した事業者においてネーティブチェックを行った上で翻訳したものを、観光協会の職員やボランティアガイドなどによる校正作業を経て運用しております。現状におきましては、現地の外国人観光客に伝わりやすい文章を表記できているものと認識してございます。  続きまして、Discover FUJISAWAへの適切な誘導及び両サイトの多言語化についてでございますが、言語による差別がないよう努めることは、市といたしましてもその必要性を認識しております。一方、Discover FUJISAWAは外国人観光客への対応に特化したものであり、日本語での表記は行ってございません。また、公式観光ウエブサイトにおきましても日本語以外の言語で表記しないことを原則に、それぞれのサイトが持つ特性を補完するようすみ分けを行っているところでございます。  このため、Discover FUJISAWAの運用開始に合わせ、このサイトを必要とされる外国人観光客に対応するよう、公式観光ウエブサイトにDiscover FUJISAWAへのバナーを配置し、トップページなどの言語選択機能ボタンでもDiscover Fujisawaへの画面に移行するよう対応を図っております。しかしながら、公式観光ウエブサイトのページには、一部言語選択機能のないものや自動翻訳機能により多言語化しているものも混在しており、統一的な対応が図られていないのが課題でありますことから、公式観光ウエブサイトにつきましても、今年度末までに自動翻訳機能を廃止し、Discover FUJISAWAへの適切な誘導などの改善に取り組んでいるところでございます。  また、これとあわせて、海外の人気ブロガーを招聘した際には、Discover FUJISAWAを周知していただいているほか、海外の旅行博に出展した際には、Discover FUJISAWAのフェイスブックを利用したPRキャンペーンを通じて、海外からウエブサイトを閲覧していただけるような普及啓発に取り組んでおります。  続きまして、表記内容及び利用者からのフィードバックを反映する仕組みづくりについての御質問にお答えをいたします。  まず表記内容についてでございますが、現状のDiscover FUJISAWAにおきましては、外国人観光客に伝わりやすい内容で表記できているものと認識をしております。しかしながら、継続的な検証を行い、適宜改善も必要でありますことから、今後につきましても、機会を捉えウエブサイトの磨き上げを行うなど、本市の魅力をお伝えできるよう努めてまいります。また、アンケート機能など、利用者からのフィードバックを反映する仕組みづくりにつきましては、ニーズを把担する手法の一つと捉えておりますことから、今後、費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(松下賢一郎 議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上孝行) 次に、件名6「市立中学校の部活動指導について」の要旨1「部活動指導員の導入について」お答えいたします。  1点目の藤沢市の部活動のあり方に関する方針についてでございますが、校長会、教頭会、市中体連、教職員の代表及び教育委員会事務局によって組織されている部活動ガイドライン検討委員会を今年度設置いたしました。検討委員会では、スポーツ庁、文化庁及び神奈川県のガイドラインを踏まえ、指導体制、活動時間、休日の持ち方など、部活動のあり方に関する各課題を整理し、市の方針の検討を行っております。  2点目の本市における部活動の位置づけでございますが、部活動は、大会やコンクールの結果や成績等を追求するだけでなく、スポーツや文化的な活動に親しむ基礎を培うことや、生徒の心身の調和のとれた発達を促すことができるものであると考えております。このような観点から、市の方針では、休養日については原則として、平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくとも1日以上を設けること、1日の活動時間については原則として、平日では2時間程度、学校の休業日は3時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的、効果的な活動を行うよう明記していく方向で考えております。  3点目の部活動指導員の導入時期についてでございますが、部活動指導員の導入に当たり、国は各自治体に対し、スポーツ庁や文化庁のガイドラインを踏まえた方針の策定を求めています。本市教育委員会といたしましては、方針は本市の実態に合ったものであり、なおかつ、実効性のあるものでなければならないとの考えから、部活動ガイドライン検討委員会において、現場の状況を十分聞き取りながら、教員や生徒にとって望ましい部活動環境を構築するために慎重に検討を進めてまいりました。また、部活動顧問につきましても、現在の部活動指導者とのすみ分け等、課題整理を行っており、平成32年度からの導入を目指し準備を進めているところでございます。部活動指導員と教員とが役割分担を行うことで、教員の負担軽減や部活動の質的向上が期待できることから、今年度末を目途に策定しております部活動のあり方に関する方針とともに、藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針の中で教員の労働環境の改善を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 藤村都市整備部長。 ◎都市整備部長(藤村勝己) 続きまして、件名7「都市計画道路の整備計画について」の要旨1「高倉下長後線について」お答えをいたします。  まず、進捗状況及び事業着手までのスケジュールでございますが、平成29年度から進めてまいりました神奈川県の河川部局との協議を昨年12月末に終え、現在は神奈川県の農政部局との協議を進めるとともに、本路線の西側農地部分の構造を検討するための地質調査などを実施しているところでございます。今後、平成31年度中に都市計画の変更手続を進め、平成32年度の事業着手を目途としております。  次に、パーソントリップ調査の最新の結果を道路計画に反映すべきとのことでございますが、第6回東京都市圏パーソントリップ調査につきましては、東京都市圏交通計画協議会により実態調査が昨年実施されました。この第6回パーソントリップ調査のデータをもとに将来交通量の推計ができるまでにはまだ数年を要することから、現在の道路計両には反映できません。  次に、交通量推計により道路区分による要件や道路幅員が変わるのかについての御質問でございますが、道路構造令に基づく道路区分として、4種の道路では2級と3級で車道幅員の差はなく、また、歩道につきましては歩行者の計画交通量によって幅員が決まってまいりますので、本路線につきましては2級と3級の差はございません。また、本路線における自転車走行空間につきましては、平成24年に国が取りまとめた安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの考え方を踏まえて、本市が策定いたしましたふじさわサイクルプランなどに基づき、車道に自転車走行空間を取り入れた道路幅員で計画していることから、幅員を狭くすることはできません。  次に、住民対応に関する御質問でございます。高倉下長後線の事業進捗に当たりましては、地権者はもとより、地域住民との合意形成が極めて重要であると認識しております。合意形成に必要な情報の発信や意見の集約につきましては、地権者の皆様に対する個別説明、沿道自治会への説明、長後地区全体集会における説明及びホームページなど、あらゆる機会を捉え取り組んでいるとともに、地域住民の方々からのさまざまな御意見、御要望に対しても丁寧な説明をしてまいりました。今後につきましても、都市計画変更の法定縦覧も含め、引き続き情報発信に努めるとともに、丁寧な対応を図ってまいります。  最後に、長後小学校関係者や就学前のお子様がいる家庭への説明についてでございますが、これまでも事業の検討を進める中で、自治会との意見交換会、地区全体集会、また今年度には、学校、家庭、地域で構成する共育フォーラムの全体会などの場を通じ、学校関係者や就学前の御家庭を含む地域の方々の御意見を伺ってきております。その中でいただいた児童の安全に関する御意見につきましては、事業進捗に合わせ、適切な時期にその都度丁寧な対応を図ってまいりますが、御質問のとおり、特に工事施工時期における安全対策につきましては学校関係者と十分な連携を図ってまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 松崎財務部長。 ◎財務部長(松崎正一郎) 続きまして、件名8「工事契約について」の要旨1「藤沢宿交流館工事遅延訴訟について」お答えいたします。  1点目の本件訴訟の概要でございますが、平成27年に本市が発注した(仮称)ふじさわ宿交流館新築工事(建築)について、受注者が契約工期である平成28年3月31日までに竣工できなかったことから、藤沢市競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に従い、6カ月の指名停止を行ったところ、同年11月1日に、当該指名停止措置が違法であるとして、約5,000万円の国家賠償等を請求する訴訟が起こされたものでございます。  この訴訟の争点は3つございまして、それぞれ原告の主張及び本市の主張を申し上げます。1つ目といたしまして、原告は、工期内に竣工しなかった要因を複数挙げ、それらが原告の責任ではない旨を主張しておりました。これに対しまして本市は、原告の主張する要因はいずれも原告の責任である旨を主張いたしました。2つ目といたしまして、原告は、当時の副市長とのやりとりなどの結果、工期までに竣工できなくても、履行遅滞の責任を問わないとの合意があったとの主張をしておりました。これに対しまして本市は、原告側とのやりとりにおける発言で、工事が間に合わないことを容認しておらず、原告の主張するような合意はないことなどを主張いたしました。3つ目といたしまして、原告は、本市職員の言動から、外構が完成していなくても建物部分さえ完成していれば、履行遅滞の責任を問わないとの信頼が生じていたとの主張をしておりました。これに対する本市の主張でございますが、原告は専門業者なのであるから工期延長に必要な手続を知っており、たとえそうした期待をしていても法的保護には値しないというものでございました。  これに対して昨年8月10日の横浜地方裁判所の判決では、本市の主張がほぼそのまま認められ、原告の請求は棄却されました。その後、原告が東京高等裁判所に控訴しましたが、本年1月23日の判決で棄却され、その判決が確定しております。  2点目の本件で受注者からの申し入れがあれば工期の延長ができたかについてでございますが、受注者からの請求による工期の延長につきましては、契約規則において受注者の責任ではない事由が生じた場合に行うことができるものとされております。裁判において原告は、工期を遅延した要因として、工期の設定において工事に使用するくいの製作期間が考慮されていなかったこと、くい打ち機の搬入に使用する車両の通行許可が出るまでに通常より長い期間がかかったこと、及び残士の運搬場所が変更となったことを挙げております。判決でも認められておりますが、これらは受注者の責任ではない事由には当たらないため、仮に受注者からの申し入れがあったとしても、工期延長の対象とはならなかったものと考えております。  3点目の工期延長等で通常は行わない取り扱いをしたことの有無でございますが、工期延長につきましては、藤沢市契約規則等の関係規定に基づき厳格に運用しておりますので、受注者等からの申し入れによって、それらの規定に反する特別な取り扱いを行ったことは一切ございません。  4点目の当時の副市長に関する御質問についてお答えいたします。  御指摘の当時の副議長とのやりとりにつきましては、当時の副市長が副市長という立場で意見交換をしたにすぎないものでございます。  5点目の過去の取り扱いについてでございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたように、藤沢市契約規則等の関係規定に従い厳格に運用してきたものでございます。  6点目の今後の事務への生かし方についてお答えいたします。  本件訴訟では、原告が本市職員の言動により履行遅滞の責任を問わないとの合意や信頼が生じていたとの主張をしておりました。これらは判決では認められませんでしたが、公共工事の発注者として受注者側とのやりとりをする際には、今後もこれまでと同様に、誤解を招くような曖昧な言動をすることのないように徹底してまいります。 ○議長(松下賢一郎 議員) 酒井信孝議員。 ◆5番(酒井信孝 議員) 丁寧な答弁をありがとうございました。  全体の意見は討論で述べたいと思いますが、件名8についてのみ意見を述べておきます。  原告は、当時の副市長が当時の副議長を通じて、履行遅滞の責任をとらないことを調整できると約束していたのに、それをほごにされたことを不服としているようですが、市側は、それは意見交換にすぎなかったとの答弁でした。確かにたとえ権限のある者同士が面談して口約束をしたとしても、正式な手続を経なければ成立しないのは当然のことです。しかし、あまたの公共工事の実績のある事業者が、通常は認められない契約変更を議員や副市長を通じればできるものと思っていたということや、そうした口ききの一部始終を悪びれもせず議員が堂々と裁判で陳述していることからしても、こうした議員の口ききが藤沢市の公共事業ではまかり通ってきたのではないかとの疑念が市民からももたらされています。公権力の私物化がまかり通っているのだとすれば、それは正していかなければなりません。  これで市民派クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松下賢一郎 議員) これで酒井信孝議員の代表質問を終わります。  これで全ての代表質問を終了いたします。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。これら10議案は定数16名をもって構成する平成31年度予算等特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  ただいま設置されました平成31年度予算等特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名したいと思います。  氏名は事務局長に朗読させます。土居事務局長。 ◎議会事務局長(土居秀彰) 朗読いたします。  平成31年度予算等特別委員会委員    土屋 俊則議員   柳沢 潤次議員   佐賀 和樹議員    永井  譲議員   井上 裕介議員   原田 伴子議員    佐藤 春雄議員   柳田 秀憲議員   友田 宗也議員    有賀 正義議員   平川 和美議員   東木 久代議員    堺  英明議員   吉田 淳基議員   加藤  一議員    武藤 正人議員  以上でございます。 ○議長(松下賢一郎 議員) お諮りいたします。以上のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、ただいま指名したとおり、平成31年度予算等特別委員会委員に選任することに決定いたしました。           ────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明6日から19日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松下賢一郎 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。  次の本会議は3月20日午前11時に再開いたします。  本日はこれで散会いたします。                 午後2時17分 散会           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